上尾市議会 > 2021-06-22 >
06月22日-06号

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  1. 上尾市議会 2021-06-22
    06月22日-06号


    取得元: 上尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-02
    令和 3年  6月 定例会               令和3年上尾市議会6月定例会                  議事日程第6号                         令和3年6月22日(火) 午前9時30分開議開議第 1 市政に対する一般質問     1 戸口 佐一 議員     2 新藤 孝子 議員     3 原田 嘉明 議員     4 轟  信一 議員     5 池田 達生 議員散会午前9時30分開議 出席議員(30名)   1番   田  島     純  議員     2番   原  田  嘉  明  議員   3番   尾  花  瑛  仁  議員     4番   津  田  賢  伯  議員   5番   佐  藤  恵 理 子  議員     6番   轟     信  一  議員   7番   新  道  龍  一  議員     8番   田  中  一  崇  議員   9番   小  川  明  仁  議員    10番   井  上  智  則  議員  11番   樋  口     敦  議員    12番   荒  川  昌  佑  議員  13番   矢  口  豊  人  議員    14番   秋  山  か ほ る  議員  15番   新  藤  孝  子  議員    16番   戸  口  佐  一  議員  17番   深  山     孝  議員    18番   渡  辺  綱  一  議員  19番   星  野  良  行  議員    20番   戸 野 部  直  乃  議員  21番   前  島  る  り  議員    22番   海 老 原  直  矢  議員  23番   鈴  木     茂  議員    24番   池  田  達  生  議員  25番   平  田  通  子  議員    26番   大  室     尚  議員  27番   長  沢     純  議員    28番   道  下  文  男  議員  29番   浦  和  三  郎  議員    30番   井  上     茂  議員 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人         市     長   畠  山     稔         副  市  長   石  川     稔         教  育  長   池  野  和  己         市 長 政策室長   柳  下  貴  之         行 政 経営部長   小 田 川  史  明         総 務 部 長   須  田  博  和         健 康 福祉部長   石  川  克  美         市 民 生活部長   西  嶋  秋  人         環 境 経済部長   堀  口  愼  一         都 市 整備部長   長  島     徹         上 下 水道部長   新  井  一  頼         教 育 総務部長   小  林  克  哉         学 校 教育部長   瀧  沢  葉  子         選挙管理委員会   関  根  郁  夫         事 務 局 長 本会議に出席した事務局職員         事 務 局 長   松  澤  義  章         次長兼議会総務   加  藤  浩  章         課     長         議 事 調査課長   谷  川  義  哉         議会総務課主査   鳥  丸  美  鈴         議会総務課主査   岡  野  隆  史         議事調査課主査   鈴  木  知  哉         議会総務課主任   遠  藤  和  秀         議事調査課主任   東     愛  子         議事調査課主任   和  田  一  駿 △開議の宣告 ○議長(大室尚議員) ただいまから本日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○議長(大室尚議員) これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。  この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。  それでは、16番、戸口佐一議員。        〔16番 戸口佐一議員登壇〕 ◆16番(戸口佐一議員) 皆さん、おはようございます。16番、戸口佐一です。通告に従いまして、一般質問を行います。  今回は、大項目、災害に強いまちづくり、そして2つ目が投票しやすい環境整備を、この2点の大項目について質問してまいります。  最初に、大項目の1、災害に強いまちづくりを。小項目の芝川の洪水を防ぐために。私が市役所に来るときは、この芝川沿いに車で来ます。農協橋上流部には、いつも土のうが積んであります。上尾市総合治水計画では、芝川について二ツ宮、上尾下、この地区は芝川都市下水路沿いの浸水が常に襲う地区であり、特に二ツ宮713番地付近は、河川の蛇行により水の流れを阻害している、こう分析しています。芝川の諸課題についてお聞きしてまいります。  芝川の河川改修工事は、芝川が合流する荒川から川口市木曽呂の八丁橋まで工事が完了し、八丁橋から見沼代用水と交差する伏せ越しまでの見沼工区を、川幅を広げ、堤防を高くする築堤工事が行われています。  そこでお聞きします。芝川都市下水路工事について伺います。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。  長島都市整備部長。 ◎都市整備部長(長島徹) 今年度の主な工事といたしましては、芝川都市下水路の流下能力を上げるために、見沼伏越場上流部の河床に堆積した土砂の撤去や、複断面部の掘り下げを実施する予定でございます。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) 河床に堆積した土砂の撤去や複断面部の掘り下げの工事が始まるとのことであります。洪水を防ぐには、芝川の容積を増やし、流下能力を上げ、そして何よりも流れ込む雨水を抑制する。このことしかありません。  そこでお伺いします。2020年9月議会で数点取り上げましたので、その後どうなったかをお聞きします。河川に流れ込む雨水の抑制について尋ねますと、雨水の抑制については今まで河川の排水能力に合わせた流出を行ってまいりましたが、今後整備につきましては令和2年3月に策定した上尾市雨水管理総合計画に基づき、貯留管などの雨水流出抑制施設を含めた検討を行ってまいります。こうした答弁でありました。貯留管など雨水流出抑制施設を含めた検討は行われているのか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 新井上下水道部長。 ◎上下水道部長(新井一頼) 今後の整備につきましては、貯留管などの雨水流出抑制施設を含めた検討を行っていく予定でございますが、現在計画策定の基礎となります芝川への放流量につきまして、関係部署と協議を進めているところでございます。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) 芝川への放流量について、関係部署と協議を進めているということで、一歩前進だと思います。大いに期待したいと思います。  さて、河川の排水能力に合わせた流出について尋ねると、公共下水道雨水管においては芝川からの逆流防止も含め、はけ口付近で管口の下部を木製などの柵で塞ぐことにより、流出量の調整及び管内貯留による流出抑制を図っております。こうした答弁でありました。現在設置されている箇所数は大きな断面の5か所で、老朽化により破損している箇所もございますので、関係部署と協議しながら修繕を考えてまいりますとの答弁でありました。これは、資料の1をご覧になっていただきたいと思います。この資料で書いてありますが、矢岳橋、このところの入り口が壊れている、こうしたものでございました。この貯留管などの雨水の流出抑制、これは今どのように進められているのか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 新井上下水道部長。 ◎上下水道部長(新井一頼) 公共下水道における芝川のはけ口につきましては、調査を行ったところでございます。  芝川の矢岳橋の右岸下流側にあります縦165センチメートル、横145センチメートルの雨水管渠のはけ口は、角落としを設置することができる構造になっておりますが、現在は設置されておりません。これまで芝川の水位が高くなった場合も、この管渠の上流地域で浸水したことがないことから、角落とし機能修復に向けて進めてまいりたいと考えております。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) 機能修復に向け進めてまいりたいと、本当にありがとうございます。気象変動によりゲリラ豪雨が頻繁にあります。一日も早い修繕をお願いいたします。  次に、上尾市雨水管理総合計画では、河川への負担を増大させることがないよう、調整池や貯留管など雨水抑制施設の設置と書かれています。5か所の雨水管の絞り込みの効果は大きいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 新井上下水道部長。 ◎上下水道部長(新井一頼) 管内貯留による流出量の抑制が図られておりますが、芝川からの逆流防止の効果もあると考えております。
    ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) 資料の2をちょっとご覧ください。ここの問題です。この管内貯留による流出量の抑制が図られているという認識でございますが、それでは農協橋に流れ込む雨水管の絞り込みはできないものか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 新井上下水道部長。 ◎上下水道部長(新井一頼) 農協橋の右岸の橋の下にあります直径150センチメートルの雨水管渠のはけ口につきましては、この管渠の上流地域で浸水したことがある箇所がございますので、この箇所に角落としを設置することは難しいものと考えております。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) この場所は、雨水管からの大量の雨水が河川と直角に当たることから、管の絞り込みを再度研究していただきたいと思います。この間、多くの議員さんから提案のある管の出口を下流に向けるなど、この部分での滞留をなくすよう要望いたします。  次に、農協橋の雨水管が交差する芝川左岸の一部分、現在土のうが置かれている箇所ですが、この部分からあふれます。波よけ的な、部分的なパーティション設置はできないのか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 長島都市整備部長。 ◎都市整備部長(長島徹) 芝川都市下水路の下流に位置する1級河川芝川は、河川の改修事業が完了していないため、管理者である埼玉県が放流量の制限をかけています。このため、川岸を高くする等河積を広げる工事はできない状況となっております。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) 芝川左岸の一部分をパーティション等で高くすることが河積を広げることになるのか、甚だ疑問です。引き続き研究、検討をお願いいたします。  次に、避難段階の変更についてであります。今年5月の20日より避難指示が変更されました。どのように変わったのか、また市民にはどのように周知しているのか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 令和3年5月20日に施行された災害対策基本法の改正により、避難のタイミングを明確にするため、警戒レベル4の避難勧告と避難指示を、避難指示に一本化などを行ったところでございます。既にホームページにて周知を行っておりますが、「広報あげお」7月号にも掲載し、周知を行う予定でございます。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) 警戒レベル4の避難勧告と避難指示を、避難指示に一本化し、分かりやすくしたとのことです。このほかにも、レベル3の避難準備・高齢者避難開始高齢者等避難に変えました。また、レベル5、避難発生情報を緊急安全確保に変えています。ホームページ、広報以外にも、ぜひ掲示板等への掲載など、高齢者等への周知を早急に行うよう提案いたします。  次に、災害時の避難場所確保について伺います。上尾地域防災計画に拠点避難所と避難所が掲載されています。それぞれの役割の違いを教えていただきたいと思います。 ○議長(大室尚議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 地域防災計画において、拠点避難所は避難所の役割に加えて、予防期においては地区防災拠点として必要な資機材の確保、応急復旧期においては応急救護所の設置などを行うことになっております。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) 拠点避難所は、避難所との役割に加えて、必要な資機材の確保と応急救護所の設置という役割があるということが分かりました。  次に、市内の拠点避難所と避難所の数と施設の内訳を教えてください。 ○議長(大室尚議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 地域防災計画において、拠点避難所の数は14か所で、内訳は小学校1か所、中学校10か所、その他3か所でございます。また、避難所の数は28か所で、内訳は小学校21か所、中学校1か所、その他6か所でございます。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) これを見ますと、拠点避難所と避難所を合わせると42の施設、そのうち小・中学校が33校です。何と78%です。小・中学校は、避難所として中心的な役割を担っています。小・中学校の統廃合計画が今、市より提案されています。災害時、市民の避難所となる小・中学校の存続を強く求めます。  次に、上尾市地域防災計画では、拠点避難所の整備として物資の備蓄、救援機能、宿泊機能、炊き出し機能、情報収集伝達機能となっています。各拠点避難所整備状況について伺います。 ○議長(大室尚議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 新規に指定される6か所以外の避難所におきましては、既に防災倉庫は整備されております。また、新規に指定される避難所におきましても、今年度中に整備予定でございます。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) 新規に指定される6か所避難所が年度中に整備予定ということです。拠点避難所の整備をさらに充実するよう要望いたします。  先ほど出ました14拠点避難所で、水害時に使えない施設は何か所か。また、28の避難所で水害時に使えないのは何施設か、教えていただきたいと思います。 ○議長(大室尚議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 水害時に使えない施設につきまして、拠点避難所では上尾橘高校、太平中学校、瓦葺中学校、大石南中学校、上尾かしの木特別支援学校、南中学校、上尾南高校の7か所、避難所では東町小学校、上尾特別支援学校平方北小学校、平方東小学校、平方小学校、尾山台小学校、上尾鷹の台高校、鴨川小学校、西中学校、聖学院大学の10か所でございます。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) 拠点避難所で、水害時には50%、半分が使えないという実態です。また、28の避難所で水害時に使えない施設が10か所、約3分の1が使えないという状況です。水害時には、42施設の中で17施設が避難所として使えません。17施設の周辺住民にはどのような指導を行っているのか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 水害時に使用できない避難所は、ホームページハザードマップで周知を行っております。また、防災士協議会によるマイタイムライン研修で広域避難等を指導してございます。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) 私の住んでいる原市地区では、7避難所のうち、水害時には3つの避難所が使えません。平方地域は5か所の避難所がありますが、水害時には5か所全てが使えません。2019年10月の19号台風の教訓を生かした市の対応を求めてまいります。  次に、水害時避難施設として使えない箇所の防災倉庫はどのように設置されているのか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 全ての避難所の防災倉庫は、施設管理者と協議し、設置場所を決めて設置しております。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) 私の見た限りでは、水害時に避難所として使えない場所も平地に設置してあるように思いました。防災倉庫が浸水することはないか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 令和元年東日本台風時でも、浸水した防災倉庫はございませんでした。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) 防災倉庫には、発電機等高価な機材も入っています。防災倉庫の床を上げるなど検討してはいかがでしょうか。  台風19号では、約1,000人の避難がありました。平方地域では、登録してある避難所施設は使えず、ほかに避難をしました。これらの教訓はどのように生かされているのか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 令和元年東日本台風の教訓から、荒川流域に新たに2か所、河川監視カメラを設置いたしました。また、大規模施設である県立武道館、スポーツ総合センターのほか5か所を指定避難所とする予定でございます。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) 平方地域は、全ての地域が浸水地域ということで、避難所までは遠くなります。スムーズに避難ができるよう、対応していただきたいと思います。  次に、コロナの中での避難所運営は今の箇所で足りているのか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 指定避難所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインで、体育館以外に居住スペースを確保することとなっておりますことから、現時点では適正な箇所数であると考えております。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) コロナの中でも適正な箇所であるということで安心しました。  次に、外国人市民にも理解できる避難所への案内板の設置について伺います。 ○議長(大室尚議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 避難所への案内板につきましては、JIS規格において日本全国どこでも同じ表示となるように、災害種別避難誘導標識システムを制定してございますので、それに沿って設置しているところでございます。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) 昨今外国人市民が増えています。この外国人市民は、防災無線も理解できないと思います。ぜひきめ細かな対応をお願いしたいと思います。  次に、防災訓練についてであります。昨年度コロナの中での防災訓練はどのような意見が届いているか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 昨年8月に行われた情報伝達・避難訓練は、新たに導入した安否確認システムや、今年度導入する避難所開設キットの試作品の検証を兼ねた訓練でございました。  安否確認システムを使った訓練では、全職員が迅速に回答することが重要であるため、回答率の向上を図る必要がある。避難所開設キットを使用した訓練では、キットの手順書についてシンプルにした方がよいなどの意見がございました。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) 私も、昨年市民体育館で行われた防災訓練に参加しました。このとき見学者には、何をしているのか伝わらない状況でありました。今年は各地域で行うそうですが、ぜひ見学者の目線での訓練となるよう要望します。  次に、要支援者名簿について伺ってまいります。水害時に要支援者が利用できる避難施設は、東西何か所あるか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 現在水害時利用できる福祉避難所は、東側12施設、西側9施設の合計21施設でございます。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) 次に、要支援者名簿を電子化システムに変えて、どのような効果が出ているか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 避難行動要支援者システムの導入により、名簿の更新が年1回から月1回になり、細やかな反映が可能となりました。また、支援が必要な方の地図情報が提供できるようになりました。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) 更新が年1回から月1回になったということ。また、地図情報が提供できるようになったということ。しかし、末端の地域自主防災会に情報の更新がうまくできているのか、心配しています。  次に、自主防災会での要支援者名簿の管理及び活用方法はどのように行われているのか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 避難行動要支援者名簿の提供を申請する団体には、名簿の施錠可能な場所への保管、名簿を取り扱う人の限定、目的外に使用しないことなどを誓約いただいてございます。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) 名簿の施錠可能な場所への保管など、個人情報保護が書かれております。1人の要介護者には、2人以上の手助けが必要です。防災会の方で、名簿を基に討議することができない、こう言っていました。個人情報保護が大きくのしかかっています。名簿の紛失、データの漏えいを心配して、鍵のかかった引き出しに入れっ放しなど、機能していないところもあると聞いています。上尾市の丁寧な説明と支援をお願いいたします。  次に、自主防災会に届いている名簿はどのように更新されているのか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 名簿は毎月更新され、名簿の提供を申請された団体には随時お渡しすることができます。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) それでは、令和2年以降、名簿更新をした自主防災会の数を教えてください。 ○議長(大室尚議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 40団体でございます。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) まだ半分ぐらいのところが更新していないようであります。災害は、いつ起こるか分かりません。市は、さらに更新を進めていただきたいと思います。  次に、名簿人の選定はどの課が担当しているのか。また、地域の民生委員や自主防災会役員も選考過程で関与しているのか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 名簿には、要介護3以上の認定を受けていて、在宅の介護サービスを受けている方、身体障害者手帳1、2級を所持している方、療育手帳A、(A)を所持している方、精神障害者保健福祉手帳1、2級を所持している方、またご本人などから希望された方を危機管理防災課で名簿に登録しております。民生委員や自主防災会役員は選考に関与しておりません。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) 地域住民の実情を一番知っているのが、民生委員や自主防災会の方であります。名簿登録の選考には関与できるよう要望いたします。  次に、移動困難な高齢者が名簿に入っていないと聞きますが、その理由をお尋ねします。 ○議長(大室尚議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 避難行動要支援者名簿には、高齢という条件のみでは掲載されませんが、どのような方でもご本人などから希望がございましたらば、名簿に登録することは可能でございます。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) 平成30年西日本豪雨は、岡山県真備町で水害により死者50人、年齢は70歳以上が80%となっております。主な要因は、浸水時に1階から2階へ避難ができず、8割の方が1階部分で亡くなっていたと報道されております。  私は、5階建てのUR住宅に住んでいます。ひとり暮らし高齢者で、上階から1階まで1人では移動できない方も増えてきました。私の近くには、95歳を過ぎ、病気により酸素ボンベをつけているひとり暮らしの婦人がいます。答弁では、どのような方でもご本人などから希望がございましたら、名簿に登録することは可能です、こう言っていますが、高齢者はこの制度を知っているのか、疑問です。市は、民生委員や自治会役員の皆さんと連携して、名簿に登録することを進めていただきたいと思います。  最後に、市長にお尋ねします。水害時の避難所の問題、地域自主防災会との連携などたくさんの課題があります。防災に強い上尾市を目指す市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(大室尚議員) 畠山市長。 ◎市長(畠山稔) 戸口議員の質問にお答えいたします。  災害が激甚化、頻発化している中、市民の生命と財産を守り、社会の重要な機能を維持するため、防災、減災の取組の加速化、深化を図ることが私の責務であると考えております。そのため、防災力の強化に向けて、具体的には次の3点に取り組んでまいります。1点目、一人も逃げ遅れを出さない体制づくりを行うこと。2点目、大地震の際も機能する実効性のある職員体制や災害対策本部を構築すること。3点目、関係機関との連携強化や自主防災会、市民への支援強化を図ることでございます。これらに基づき、実践的な防災訓練の実施、国土強靱化地域計画の策定、地域防災計画の改定、また防災ガイドブックの作成並びにハザードマップの改定など、今後も防災力の向上に取り組んでまいります。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) ご答弁ありがとうございました。今言われたように、一人も取り残さない、これが大事だと思います。ぜひ市民と一緒に防災力向上を目指していただきたいと思います。  次に、大項目の2、投票しやすい環境整備を。埼玉県選挙管理委員会報告では、若い年代は投票率が低く、年代が上がるにつれて投票率が上がる傾向があるが、70代後半から逆に投票率が下がっているとの分析をしています。地域の高齢者の方から、自力で選挙に行けなくなったと話す方が増えています。先日二ツ宮の方からは、今まで車で投票に行っていた。車を手放したら、投票所まで行くことができなくなったと話されました。この二ツ宮地域は、投票所は東小学校、約2.6キロあります。そして、この地域は、学校区は東町小学校、約1キロメートルであります。近いところで投票できないか、こうした要望があります。投票しやすい環境整備について伺ってまいります。  2019年12月1日執行の上尾市議会議員一般選挙で使用した39か所の投票所の施設の内訳について伺います。 ○議長(大室尚議員) 関根選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(関根郁夫) 市内39か所の投票所の施設内訳といたしましては、保育所が1か所、小学校が17か所、中学校が5か所、公民館や保健センター等公共施設が9か所、団地の集会所が5か所、地域の集会所が2か所でございます。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) 39か所の投票所の中で、小学校、中学校が22校、56%です。投票所として中心的な施設となっています。小・中学校の統廃合計画が提案されています。学校をいつまでも投票できる施設として残すことを要望します。  次に、期日前投票について伺います。アリオ、プラザ22、市役所、尾山台出張所の4か所の期日前投票所は、どの投票所でも投票が可能でありますが、どのようなネット環境になっているか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 関根選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(関根郁夫) 4か所の期日前投票所は、全て上尾市のネットワーク回線でつながれており、いずれの投票所でも投票が可能となっております。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) 県選管は、期日前等投票所の増設と言っています。期日前投票所の条件の一つ、上尾市のネットワーク回線でつながっている施設ということで公民館、支所があります。まだ期日前投票所がない地区もあります。期日前投票所の増設を要望いたします。  次に、県選管によると、今後も高齢者の増加が見込まれ、また大規模な自然災害や危険が高い感染症などが発生するリスクが見込まれている。既にコロナということがはやっております。これらは投票率に影響し、低投票率の要因となると考えられるため、誰もがどのようなときでも安心して投票できる環境を整備することが必要である。また、近年の選挙において期日前投票者数が増加していることから、さらに制度の周知と期日前投票所の増設を推進する、こう言っております。資料の3をご覧ください。これは、2012年12月の衆議院選挙、そして2014年12月の衆議院選挙、2017年10月の衆議院選挙であります。これを見ますと、期日前投票の投票者数に占める割合、これが17.69%から34.56%になっております。既に3割台の方が期日前投票に行っているということが分かります。  それでは、お聞きします。2015年12月6日執行の上尾市議会議員一般選挙と、2019年12月1日執行の上尾市議会議員一般選挙の期日前投票者数と、投票者数に占める割合について伺います。 ○議長(大室尚議員) 関根選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(関根郁夫) それぞれの上尾市議会議員一般選挙の期日前投票者数及び割合につきましては、2015年が1万3,653人で、投票者数の約20%の方が利用され、2019年は1万9,734人で、投票者数の約29%の方が利用されました。
    ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) 上尾市でも期日前投票率が4年間で20%から29%へと増加しています。埼玉県でも期日前投票者数が増加している中、県選管は期日前投票の増設を推進すると言っています。投票しやすい環境をつくるため、期日前投票所の増設の検討を求めます。  次に、高齢者の中で、自力では投票所まで行くことができない方が増え続けています。憲法でも投票する権利が保障されています。デマンドタクシーやタクシー料金補助などを検討されているのか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 関根選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(関根郁夫) 投票のためのデマンドタクシーやタクシー料金補助等については、現在のところ検討しておりませんが、介護保険の要介護、要支援認定を受けている方につきましては、介護保険サービスの外出介助により、投票所までの送迎は可能となっております。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) 高齢化の中で、タクシー利用しか選択肢のない方が増えています。投票する権利を保障する上でも、投票所までの交通手段の検討をお願いいたしたいと思います。  次に、投票日当日の受付の問題であります。2020年6月議会で私の質問に対し、選挙人名簿の電子化の検討と答弁されました。検討はどのように行われているのか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 関根選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(関根郁夫) 選挙人名簿システムを導入している自治体にヒアリングを行うなど、引き続き調査検討しているところでございます。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) 調査検討しているとのことですが、県内に40の市があると思いますが、この中で投票受付時にパソコンを使ったシステムを導入していない自治体の数を教えてください。 ○議長(大室尚議員) 関根選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(関根郁夫) 県内40市のうち、令和3年6月時点で上尾市を含めて9市が導入しておりません。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) 県内で約2割の自治体がパソコンでの受付を行っていないということであります。上尾市もこの2割の中に入っています。私は、近隣の4市1町を調べました。パソコンでの受付整理は、北本市、鴻巣市、伊奈町で行われています。上尾市においても、パソコンを使った受付整理の早期導入を要望いたします。  次に、投票日の投票所の受付は、印刷された選挙人名簿で行われています。受付時にパソコンを使ったシステムにした場合、どのような受付に変わるのか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 関根選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(関根郁夫) 受付にシステム導入した際には、名簿検索作業が簡略化され、受付が迅速化されることなどが想定されます。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) 名簿検索作業が簡略化され、受付が迅速化されること。有権者にも、事務作業にもメリットがあると思います。当面は当日選挙受付をパソコンで行い、近い将来は上尾市のネットワーク回線でつなげば、どこでも投票が可能です。投票する権利を保障し、投票率向上のため、ぜひ導入を検討していただきたいと思います。  次に、コロナ禍での対応について伺ってまいります。コロナ感染症がなかなか収束しません。上尾市では、年内に市長選挙と衆議院選挙が予定されています。コロナの中での初めての選挙となります。コロナ禍での投票の対応について伺います。 ○議長(大室尚議員) 関根選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(関根郁夫) コロナ禍における投票所の対策といたしましては、アルコール消毒液の設置や、飛沫防止対策としてビニール障壁の設置等、他市の事例を参考に対策を検討しております。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) コロナ感染症が投票率に影響し、低い投票率の要因になると考えられます。安心して投票できる環境を整備することを要望します。  次に、コロナ感染により、宿泊施設や自宅待機で外出制限のある方の投票権をどう守るか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 関根選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(関根郁夫) 自宅や宿泊施設で療養中の新型コロナウイルス感染者を対象に、郵便投票を可能にする特例法が本年6月18日に公布されました。今後国や県からの通知に基づき対応してまいります。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) 日本共産党の塩川鉄也議員は、5月20日の衆議院政治倫理選挙特別委員会で、巡回投票の検討、コロナ禍での投票権の保障について取り上げました。塩川氏の高齢者施設などの入所者の外出制限で投票ができない場合でも、移動期日前投票所を過疎地だけでなく、都市部でも活用できるのではないかとただしました。森源二選挙部長は、都市部でも活用が可能だ、新たに導入した事例もある、こう答えました。武田良太総務相は、あらかじめ投票場所を特定し、選挙人に周知する観点から告示をした上で、複数の地域を移動する移動期日前投票所の取組を進めていると述べました。移動期日前投票所が都市部でも活用が可能となりました。市でも、移動期日前投票所の活用に向け、研究、検討を要望いたします。  今年行われる衆議院選挙、市長選挙は、コロナ禍での初めての選挙となります。誰一人取り残さない選挙体制を求めます。  次に、投票の問題でございます。2019年12月市議選の投票率は35.42%でした。18歳から29歳の若年層、30歳から64歳の中年層、65歳以上の高齢者層、それぞれの投票に対する傾向について伺います。 ○議長(大室尚議員) 関根選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(関根郁夫) 2019年の上尾市議会議員一般選挙投票率35.42%を年齢層別で見ますと、若年層の18歳から29歳は15.28%、30歳から64歳の中年層が30.68%、65歳以上の高齢者層が51.70%でした。年齢層が高くなるにつれて投票率も高くなる傾向になっております。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) 資料の4をご覧になっていただきたいと思います。これは、埼玉県の年代別投票率です。傾向は上尾市と同じです。若年層と75歳以上の高齢者の投票率向上が大きな課題となっています。  次に、若年層の18歳から29歳は15.28%ということでした。若年層への取組について伺います。 ○議長(大室尚議員) 関根選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(関根郁夫) 選挙を身近に感じてもらうために、毎年小学生、中学生、高校生を対象に選挙啓発ポスターの募集や、各学校で生徒会役員選挙の際に使用する投票箱や記載台の選挙機材の貸出し、選挙に関する出前講座を行っております。また、市内の高校、特別支援学校に在学中の高校3年生全員に、選挙用リーフレットの配布を行っております。さらに、今年11月28日に執行される上尾市長選挙においては、市内の高校5校に在学している生徒に呼びかけ、投票用紙交付事務等の選挙事務体験をしてもらうことで、選挙を身近に感じてもらうような取組を実施する予定でございます。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) 市内の高校生5人に選挙事務体験をしていただく、大変よいことだと思います。  蕨市の選管が取り組んだことを1つ紹介します。蕨市では、18歳の誕生日を迎えると、選挙管理委員会から手紙が届くそうです。内容は、18歳おめでとうございます。選挙権は、民主政治の根幹をなす大切な権利です。あなたの清き1票を大切にされますようお願い申し上げます。こうした文章であります。投票権を得る18歳は、特別意義があると思います。選挙権を得て、最初の選挙に行くか行かないかでは、その後の投票率にも大きな影響があると思います。上尾市においても、18歳を迎えた若者に蕨市のような手紙を出されてはいかがでしょうか。  今回、誰もがどこでも投票できる環境が必要です。移動期日前投票所を含めた期日前投票所の拡充、また統一選挙の投票受付のパソコン化について伺ってまいりました。最後に、日頃投票率向上のため努力されている地域の明るい選挙推進委員会の皆さんに感謝し、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(大室尚議員) 以上で16番、戸口佐一議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。        休憩 午前10時17分        再開 午前10時34分 ○議長(大室尚議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。  この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。  15番、新藤孝子議員。        〔15番 新藤孝子議員登壇〕 ◆15番(新藤孝子議員) 皆さん、おはようございます。議席番号15番、新藤孝子です。  大項目、ヤングケアラーの支援についてから始めます。このところヤングケアラーが話題になっています。幼い兄弟の世話や病気、障害のある家族の介護、こういう介護をしている18歳未満の子どもたちのことをヤングケアラーといいますが、世界に先駆けてヤングケアラーの問題に取り組んできたのはイギリスだそうです。1980年代末からヤングケアラーの調査や支援が行われています。日本では、2000年頃から研究者の間で知られるようになり、2013年、子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、いろいろなニーズを抱える子どもへの支援が検討されました。その流れの中で、ヤングケアラーにも目が向けられ、子どもの権利や教育の機会を守ろうという方向で支援が考えられてきました。全ての子どもに支援が届いていけばと考えます。そのために必要なことは何か、支援はどうなっているのかを伺いたいと思います。  にわかに注目をされるようになったのは、国のプロジェクトチームによる報告ではないでしょうか。さらに2020年3月に、全国に先駆けてケアラー支援条例を制定した埼玉県の報告です。県内に193校の高校2年生、5万5,772人を対象に学校を通して調査を行い、4万8,261人が回答し、回収率は86.5%でした。4.1%の25人に1人がヤングケアラーであること、そのうち7割が学校のある平日に1日2時間未満のケアをしていると回答しました。また、ケアを始めた時期は、中学生が最多の688人です。学校や行政に求める支援、悩みや要望に寄せられた自由意見では、突然ヤングケアラーが大変だと言われても、本当に大変な人はそっとしておいてほしいと思うことや、ヤングケアラーという言葉自体初めて聞いたと意見が寄せられたそうです。  近年テレビなどにも取り上げられ、認知されてきましたが、子どもたちが家族の世話を当然だと考え、負担の重さを自覚できず、SOSを出しにくいことも明らかになっています。ヤングケアラーに関する理解の促進を進めなければならないと考えますが、ヤングケアラーに対する理解や認知を進めるための子どもや教職員などへの啓発の取組について伺います。 ○議長(大室尚議員) 15番、新藤孝子議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。  瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長(瀧沢葉子) 教育委員会では、令和2年3月31日に公布された埼玉県ケアラー支援条例の趣旨を各学校に周知し、支援について配慮することを通知しております。  また、今年度埼玉県教育委員会が、県内7校の学校でヤングケアラーに関する講演会を実施することとなっており、そのうち市内中学校1校が該当校となっております。この機会を他校の教員にも広げ、教員や子どもたちの意識を高めてまいります。 ○議長(大室尚議員) 15番、新藤孝子議員。 ◆15番(新藤孝子議員) こうした講演の内容を多くの市民に広げるよう要望しますが、ヤングケアラーへの認知度を高めるための啓発に当たっては、家族だけでケアするのが美しいというような風潮も一部にあり、また精神疾患に対しては偏見も根強くあり、そのため親の病気のことを家族だけの秘密にしないといけないと、自分で抱え込んでしまうこともあると思います。家族の責任ではないこと、社会でサポートしていくべきというふうに変われば、親の病気のことを家族だけの秘密にしなくてもいいというふうに変わっていきます。本人の都合で大切な子どもの時間を奪ってしまわないようにするためにも、ヤングケアラーの認識を広く持ってもらうことが大切です。そのためにどんなことに注意をしているか、お聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長(瀧沢葉子) 講演会等を通じて、児童生徒にヤングケアラーについての正しい認識を持たせること、またヤングケアラーが抱える自分自身の生活や人生についての様々な悩みや、求めている情報に対して適切に応じるための相談体制を整備することなどでございます。 ○議長(大室尚議員) 15番、新藤孝子議員。 ◆15番(新藤孝子議員) 子どもが求める悩みや情報を受け止め、相談体制を整備するという答弁でした。  そのためにも、自分がケアラーであることを知らなければなりません。国は、社会認知度の向上として、2022年から2024年度の3年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間として、広報媒体の作成、全国フォーラム等の広報啓発イベントの開催などを通して社会全体の認知度を調査するとともに、当面は中高生の認知度を上げていこうと、具体的に目標を定めているようです。ヤングケアラーの認知度を高める上で、パンフレットやポスターなどを作成する予定はあるでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長(瀧沢葉子) 現在パンフレット等を作成する予定はございませんが、今後国及び県の動向を注視し、研究を進めてまいります。 ○議長(大室尚議員) 15番、新藤孝子議員。 ◆15番(新藤孝子議員) 県のホームページを見ると、ヤングケアラーハンドブックを作成し配布するとしています。  内容は、ヤングケアラーとは、ヤングケアラーセルフチェック、ヤングケアラーの声、あとヤングケアラーだった人からのメッセージ、また友人がヤングケアラーだったら、最後には相談先の6項目が示されていました。配布予定は11月下旬だそうです。配布対象は、小学校4年生から高校3年生までとなっていました。ヤングケアラーの子どもたちがいるのだという視点を、まずは多くの人に持ってほしいと思います。そのためには、国や県の動向を注視し、研究を進めてまいりますとの答弁でしたけれども、多くの都道府県で既にチラシなどを作っています。参考にして作っていただき、学校関係者だけでなく、支所や公民館にも置き、ホームページなどでも紹介するなど周知を要望します。  では、具体的にヤングケアラーへの支援について伺います。学校内外の支援体制について、それぞれお伺いします。 ○議長(大室尚議員) 瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長(瀧沢葉子) 各学校では、家庭環境の把握が必要な場合には、家庭訪問や保護者との個別面談、児童生徒との個別の相談や対話の中で話を丁寧に聞いております。また、担任のほか、養護教諭やスクールカウンセラー、さわやか相談室相談員などと連携し、個別に相談できる場を設定するなど、保護者や児童生徒が相談しやすい環境を整備しております。  校外の支援体制につきましては、スクールソーシャルワーカーによる訪問支援や子ども家庭総合支援センター及び児童相談所等の関係機関と連携した支援を行っております。 ○議長(大室尚議員) 15番、新藤孝子議員。 ◆15番(新藤孝子議員) 校外の支援体制についても、スクールソーシャルワーカーによる訪問支援や子ども家庭総合支援センターや児童相談所等の関係機関と連携した支援をしているということでした。民間のフードパントリーや子ども食堂、アスポートなどはすぐにでも連携が取れるのではないでしょうか。情報共有をして、連携を強めていただくよう要望します。  国のヤングケアラーの実態調査では、食事の準備や洗濯などの家事、兄弟の保育園への送迎、祖父母の介護や見守りなど、自分のこと以外に時間が取られていることが分かっています。こうした手助けにかかる時間は、平日1日平均で中学生が4時間、高校生が3.8時間でした。中には、7時間以上の時間に充てると答えた生徒もいました。こうした負担が、勉強や子どもの成長に欠かせない時期を失っていると思います。子どもの権利条約の視点から、学び、成長する権利を全ての子どもに保障することが重要です。そのために、早急にこうした子どもたちを見つけ、支援に結びつけなければならないと考えます。状況把握はしているのか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長(瀧沢葉子) 各学校では、担任等が児童生徒の出席状況や提出物の状況などを日常的に注意して見守り、心身の状態を把握しております。また、民生委員・児童委員や地域の方々など関係機関等からの情報を基に、家庭環境を把握することもございます。 ○議長(大室尚議員) 15番、新藤孝子議員。 ◆15番(新藤孝子議員) 神奈川県藤沢市では、2016年7月、市内の公立小学校、中学校、特別支援学校の教職員、55校の1,812人を対象に、ケアを担う子ども、ヤングケアラーについて調査を実施しています。55校で1,098人から回答がありました。アンケート調査を実施した学校の状況が紹介されていましたので、少しご紹介します。  藤沢市教育委員会の坪谷教育指導課長は、調査した2016年は小学校でも不登校の子どもがだんだん増えており、教職員が個々に対応していた時期でもありました。こうした状況の中で、支援が必要な子どもたちの存在は、教育現場での課題として捉えていました。また、長嶋指導主事は、アンケート調査の結果では、ケアを担う子どもたちの学校生活での影響として、遅刻や欠席、忘れ物が多い、宿題をしてこない、学力が振るわないと回答した教員が多く見られました。また、ストレスなど精神面での影響についての回答も見られ、教職員がケアをしていることに気づいたきっかけで一番多かったのが、子ども本人からの話からでした。また、そのほかは朝の登校の様子、子どもの何気ない会話、忘れ物が多くなったことなどから、ケアを担う子どもではないかと気づいたと答えています。保護者への対応の中でも、ケアを担っていることが分かったケースもあったといいます。  そして、2017年6月の議会でヤングケアラーが取り上げられ、ヤングケアラーの調査の結果から明らかになった実態を重く受け止め、地域の支援策や体制づくりを進めると市長が答弁し、その結果、保健福祉部の主導でヤングケアラーに関する意見交換会が開催され、関連所管のスタッフが集まり、地域で活動している団体と行政が連携し、ヤングケアラーの早期発見の大切さを確認しています。藤沢市は、ヤングケアラーの可視化を受けて、教育と福祉の連携を深化させていくことを目指しているそうです。  こうして、早くから既に取り組んでいるところがあります。子どもたちと直接関わる教員など、先ほどの答弁でも、児童生徒の出席状況や提出物の状況などを日常的に注意して見守り、心身の状態を把握しているとのことでした。ケアの認識を持って取り組み、地域の方々など関係機関と連携を取り、把握し、支援に結びつけてほしいと要望します。  次に、国の実態調査では、ヤングケアラーの6割以上が、ほかの人に相談したことがないと答えているそうです。オンラインなどを利用して、相談体制を考えてみてはいかがでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長(瀧沢葉子) 教育委員会では、多様なニーズに対応するSNS相談窓口を含む相談機関一覧を作成し、全ての児童生徒に配布しておりますが、今後も不安を抱えている児童生徒が相談しやすい体制づくりに努めてまいります。 ○議長(大室尚議員) 15番、新藤孝子議員。 ◆15番(新藤孝子議員) 国のヤングケアラー実態調査の検討に関わった澁谷智子成蹊大学教授は、日本にはヤングケアラーの支援を一手に引き受けられる団体がなく、地域の実情に応じて、この内容なら子育て支援課など、必要な支援一つ一つをどこなら引き受けてくれるか検討し、割り振ることで、実質的なサポートはできるのではないか。では、ヤングケアラーの支援づくりを進めるとき、どのような方向性で行えばいいのか。子どもが安心して話せる相手と場所をつくることが必要ですと話されています。答弁に、相談しやすい体制づくりに努めているとありました。子どもが安心して話せる相手と場所を提供することを要望します。  答弁で、相談機関の一覧ということで私も参考に頂きました。こうした自分を大切にする相談という、こういうものです。こうしたプリントですが、この相談機関の名前が書いてある一覧で、自分の相談場所がどこか分かるでしょうか。私もこれを見ましたが、もし自分がそういう立場にいたら、どこに電話すればいいのかなと大変迷うような状況です。こうした一覧だけを、場所を配って、時間帯も四六時中やっているわけでもないということが分かりました。取りあえず、何でもここに声をかけてねというワンストップ窓口、今特にはやっているようですけれども、こういったものがやっぱりあると、この人はここに相談する人がいますよという形で教えていただけるのがとても親切かなというふうに思いました。子ども家庭総合支援センターなど窓口として利用ができないのか、ぜひ考えてみていただきたいと思います。  現代の子どもにとって、一番身近にあるのはインターネットです。ネットの質問サイトにアクセスして、偏見や差別のあるようなところに当たることもあると思います。今回ヤングケアラーを調べる中で、小・中学生、パートナー、親に向けた情報や相談先情報などのほか、動画サイトの充実しているところがありました。「NPO法人ぷるすあるは」です。さいたま市の精神保健センターで働いていた看護師の細尾ちあきさんと、医師で精神保健指定医の北野陽子さんが立ち上げた「NPO法人ぷるすあるは」はさいたま市にあり、ウェブサイト子ども情報ステーションを立ち上げています。既に100万人のアクセスがあるといいます。親と子が横並びで見られ、会話のきっかけになるサイトです。代表理事でもある北野陽子先生のコメントがありました。ヤングケアラーとは、こういう子どもで、こんなふうに感じるものなのだと固定的に捉えてしまう危険性を感じます。ヤングケアラーといっても、子どもや家族構成によって感じ方は違う。ヤングケアラーと言われること自体が嫌いな子どももいるということを知っていただけたらと思いますと書いてありました。ヤングケアラーが注目される中で、それ以外の支援が必要な子どもたちの姿が見えにくくならないよう、支援が必要な全ての子どもたちのことを考えてやっていきたいと話されているのが書いてありました。  上尾市の子どもたちの成長、発達を保障するために、いち早く状況を把握し、支援につなげられるよう、教育委員会、子ども未来部、健康福祉部など、連携を強化して、上尾市として条例を検討するよう要望します。  最後に、埼玉県の基本条例の基本理念第3条に、ヤングケアラーの支援は、ヤングケアラーとしての時期が、特に社会において自立的に生きる基礎を培い、人間として基本的な資質を養う重要な時期であることに鑑み、適切な教育の機会を確保し、かつ心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られるように行わなければならないとしています。今回質問に当たって、いろいろヤングケアラーのことを調べてみましたが、様々な状況があることに気がつきました。何度も言うようですが、広報やホームページなどヤングケアラーを周知することをお願いして、次の質問に移ります。  次に、大項目の2番目、第8期上尾市高齢者福祉計画・介護保険事業計画についてです。介護保険制度は、3年ごとに見直され、この第8期は2021年度から2023年度の計画を示すものです。既に3月議会では、引き上げられた保険料について質問をしました。2025年、令和7年には団塊の世代が75歳以上になることから、地域ケアシステムを進化、推進し、医療、介護、介護予防、住まいなどを包括的に確保し、安心して暮らせるまちづくりを目指し、取り組んでいく計画と示されています。今後どんな点が重視されて進められるのかなどをお聞きしようと思います。  コロナ危機の下で、介護事業所の倒産が過去最高の状況になっていると新聞報道がありました。こうした中での介護報酬が0.7%引き上げられましたが、報酬単価の財源は従来の国が25%、自治体が25%、保険料が50%の負担は変わっていません。そのため保険料や利用料の引き上げにつながると、3月議会で指摘をしました。市では、この計画を策定するに当たってアンケートを行い、地域のニーズに対応できる支援体制を整え、求められている医療や介護、介護予防など一体的に提供し、高齢者が輝き続け続けるまちあげおを基本理念として、取組を計画したということです。  では、初めに、今年8月から高額介護サービス費と補足給付の見直しが予定されていると思うのですが、内容を教えてください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 事前に議長の許可をいただき、配布いたしました資料1をご覧ください。  上段枠内の1つ目の丸のところでございます。高額介護サービス費とは、1か月に支払った利用者負担の合計が負担限度額を超えたとき、超えた部分が払い戻しされる制度でございます。  次に、2つ目の丸のところでございます。令和3年8月から負担能力に応じた負担を図る観点から、一定年収以上の高所得者世帯について負担限度額の見直しを行うもので、中段の表にあります新設という部分のとおり、年収が約770万円以上の世帯の負担上限額が変更となります。  続きまして、資料2をお願いいたします。上段枠内の1つ目の丸のところでございます。補足給付とは、介護保険施設やショートステイを利用する際の食費、居住費について、低所得の方へ助成を行う制度でございます。  次に、2つ目の丸のところですが、令和3年8月から一定額以上の収入や預貯金をお持ちの方の食費等の負担額の見直しを行うものです。中段の表にありますとおり、年金収入等の段階ごとに補足給付の認定条件である預貯金額及び、下段の表のとおり、年金収入等の段階ごとに食費の負担限度額が変更となります。 ○議長(大室尚議員) 15番、新藤孝子議員。 ◆15番(新藤孝子議員) 大変大きな負担が出てくるというので、大変びっくりしているところですけれども、資料の1番をもう一度確認します。  新設のところで、収入が770万円以上を超すと9万3,000円ということで、これまで4万4,400円だったものが9万3,000円になります。同じくその上の段も同じように、年収が1,160万円以上の場合は14万100円というふうに高額な金額となります。対象者も知りたかったのですが、まだこれに対しては分からないということだったので、高額のサービス費が分かるような状況になったときには、影響額とか対象者の数なんかもぜひ教えていただきたいなというふうに思っています。  また、資料の2番目をご覧ください。これに対しても、既に皆さんご存じだとは思いますが、これまで施設に入居したり、ショートステイを利用したときの軽減がされていたものです。ちょうど一番下のところの年金収入120万円を超す、括弧で第3段階の②というところを見ていただきたいのですが、施設入所者のこれまで650円の、一番下ですが、650円だったものが1,360円、710円も上がります。31日で掛けてみました。2万2,010円です。1か月に2万2,010円引き上げられるということで、それが負担になって、利用者に響いてくるということです。大変な大きな負担となることが分かりました。この補足給付に関しては、施設入居者のうち年金収入が第3段階で、先ほども言いましたけれども、120万を超すと食費で新たに月額2万2,010円の自己負担を上乗せするというものです。介護施設に入ることができない高齢者を生み出しかねません。また、利用者だけでなく、介護者家族の家計に重過ぎる負担となります。介護保険では、現在の補足給付に当たる高齢者施設での食費や居住費も給付の対象でした。国は、在宅で介護を受けている人と公平性のバランスを取るという理由で、2005年度の介護保険法改正で食費や居住費の給付をなくしました。このとき、所得が低い住民税が非課税となる施設入所者を対象に、この補足給付という制度をつくってカバーしてくれたのです。しかし、2014年の改定で対象者が縮小されました。住民税が非課税となる低所得者であっても、一定以上の預金がある場合には、配偶者に一定以上の年収がある場合など、介護給付の対象外とされました。今回さらにそれが縮小されるということになったのです。この補足給付を利用していた人が、サービスを取り上げられることになるわけです。  また、先ほどの預金のところもそうです。これまで1,000万円以下だったものが500万円以下の半分になりました。こつこつとためてきたお金500万円を持っている人たちには、これが対象にならないということです。こうした預金額の申告をしないといけないということなのですが、罰則があるのか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 介護保険法第22条第1項の規定により、偽り、その他の不正行為により補足給付を受給した場合には、給付した額の返還に加え、最大で給付額の2倍の加算金が課される場合があります。 ○議長(大室尚議員) 15番、新藤孝子議員。 ◆15番(新藤孝子議員) 補足給付の見直しで負担が増えることのないよう、市として対応を考えるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 今回の補足給付の見直しについては、現役世代人口の減少を見据えながら、介護保険制度を持続可能なものとするために、応能負担の考え方に基づき実施されるものです。負担増により利用者が必要なサービスを受けられなくなることがないように、国の動向を注視してまいります。 ○議長(大室尚議員) 15番、新藤孝子議員。 ◆15番(新藤孝子議員) 影響を受ける世帯の実態調査をしていただければと思います。  では、改めて第8期の事業計画で見えている課題は何か、伺います。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 2040年までに、高齢化の進展により要支援、要介護認定者数がさらに増加する見込みです。このような状況の中、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、主治医、ケアマネジャー、地域の関係機関との連携や、包括的、継続的マネジメントのさらなる推進の強化が必要になってくると考えております。 ○議長(大室尚議員) 15番、新藤孝子議員。 ◆15番(新藤孝子議員) 続いて、高齢者を支援する施策として何が挙げられるか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 第8期計画の重点プロジェクトとしまして、1つ目に介護予防推進の取組、2つ目に高齢者の日常生活における移動支援の充実、3つ目に介護人材の確保を挙げております。 ○議長(大室尚議員) 15番、新藤孝子議員。 ◆15番(新藤孝子議員) 後ほど重点項目については順次お聞きしたいと思います。  在宅で暮らすには、医療、介護は欠かせませんが、在宅医療、介護連携の現状についてお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 在宅医療と介護を連携させるため、市民の相談窓口として上尾市医師会在宅医療連携支援センターを設置しております。在宅診療を行う医療機関などを紹介する在宅医療マップを作成したり、退院後の高齢者が円滑に在宅生活へ戻れるように退院支援ルールを検討するなど、医療と介護の連携に必要な課題を把握し、改善に向けた取組を行っております。  また、在宅医療連携支援センターをはじめ、ケアマネジャーの団体、地域包括支援センター、上尾中央総合病院などの職員が月1回、在宅医療介護連携に関する会議を開催しており、さらに地域住民や医師会、歯科医師会、薬剤師会などを対象に年1回、シンポジウムや講演会を開催しております。 ○議長(大室尚議員) 15番、新藤孝子議員。 ◆15番(新藤孝子議員) いろんな施策がされているということです。  アンケートでは、あなたは介護や医療が必要になった場合、どこで過ごしたいですかという回答で、一般高齢者は介護サービスを利用しながら自宅に住み続けたいという割合が46%でした。次いで、家族などを中心とした介護をしながら、自宅に住み続けたいという割合が22.3%、施設に入所したいというのは16.7%です。それに対して要支援認定者ですが、介護サービスを利用しながら自宅に住み続けたいの割合は45.6%と最も高く、次いで施設に入所したいが18.9%、家族などを中心とした介護を受けながら自宅に住み続けたいというのが15.5%となっていました。一般高齢者も要支援認定者も、どちらも介護サービスを利用しながら、自宅に住み続けたいということが分かりました。  医療依存度の高い高齢者が、病院からいきなり居宅で暮らすことに自信がないときなどに利用する、地域密着型の看護小規模多機能型居宅介護等に要望がありますが、看護小規模多機能居宅介護事業者は幾つあるか、教えてください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 現在上尾市では、1事業者の指定がございます。 ○議長(大室尚議員) 15番、新藤孝子議員。 ◆15番(新藤孝子議員) 看護小規模多機能型居宅介護を第8期では見込んでいますか。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 看護小規模多機能型居宅介護とは、小規模な住居型の施設への通所を中心として、短期間の宿泊や自宅への訪問サービスに訪問看護を追加し、より医療的ニーズの高い利用者に対応できるようにしたものです。近年胃瘻や喀痰吸引、血糖値測定などの医療行為が必要となり、同居家族がいても対応できないケースが増えてきているため、ニーズは高まってきております。2040年には、利用者数、給付費は現在の約1.3倍と見込んでおりますので、今後第8期計画の施設整備数と事業所が行う施設整備について整合性を図ってまいります。 ○議長(大室尚議員) 15番、新藤孝子議員。 ◆15番(新藤孝子議員) 整備については、これから考えて検討していくという形になるのでしょうか。  第8期の計画のサービス類型ごとの量の見込みは、2018年度、平成30年度の利用人数は2人でした。2019年度の令和1年度には17人の利用実績が示されています。答弁にもあるように、胃瘻や喀痰吸引、血糖値測定などの医療行為が求められています。早急にぜひ整備をしていただきたいと要望します。  先ほど、第8期計画の重点プロジェクトになっていた移動支援についてですが、上尾市高齢者実態把握アンケート調査を見ると、外出する際の移動手段の質問に、一般高齢者は徒歩、自転車、自分で運転する自動車、次が電車の順に割合が高くなっています。要支援認定者などは、人に乗せてもらう自動車、病院や施設バス、歩行器、シルバーカーやタクシーの割合の順で高くなっています。バスや電車を使って1人で外出していますかという問いには、外出できないと答えている割合が一般高齢者では3.4%、要支援認定者では30.7%です。27.3ポイントの差があります。このように要支援認定者などは、1人で移動が困難だということが分かります。  安価で移動ができるサービスが欲しいことが読み取れますが、サービスDは第7期から開始していると思いますが、サービスの提供者がない状況が続いていると思います。移動支援サービスDの状況について伺います。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 現在市内のNPO法人1団体が、病院や買物への移動支援事業を実施しております。 ○議長(大室尚議員) 15番、新藤孝子議員。 ◆15番(新藤孝子議員) それを使っての利用者数は何人でしょうか。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 令和2年度の実績では、利用者数は6人でございます。 ○議長(大室尚議員) 15番、新藤孝子議員。
    ◆15番(新藤孝子議員) 今後移動支援のサービスDについてはどうお考えでしょう。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 高齢者の外出を促進する上で、移動手段の充実は重要と考えております。  現在社会福祉協議会上平支部において、移動支援事業の実施を検討いただいておりますので、今後市と地域で協力しながら推進していきたいと考えております。 ○議長(大室尚議員) 15番、新藤孝子議員。 ◆15番(新藤孝子議員) ぜひこれが協力して推進していただければと思います。  この訪問型サービスDの移動支援は、通院や買物等をする場合の送迎前後の付添い支援を行う事業者に補助金を交付するものですが、引き続き移動サービスの充実を要望します。補助金額を増額するなど、実態に合った支援をしなければ成り立たない事業だと考えます。ぜひ要望が多いので、進めていただければと思いますが、よろしくお願いいたします。  次は、介護人材の確保の問題です。国も2025年に向けて、介護人材を量と質の両面から確保するため、国と地域が二人三脚で歳入促進、資質の向上、労働環境や処遇の改善を進めるための対策に総合的な計画に取り組むとしています。第7期介護保険事業計画の介護人材の必要な数になってしまうのですけれども、平成30年の5月21日に第7期介護保険事業計画の介護サービスの見込み量等に基づいて、都道府県が推計した介護人材の必要数が公表されていました。これによれば、2025年度末に必要な介護人材数は約245万人となり、2016年度の約190万人に加え約55万人、年間6万人程度の介護人材を確保する必要があると推計し、国も危機感を感じています。  そこで、人材確保や育成についての取組状況をお聞きします。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 介護人材確保推進事業として、市民向けに介護資格の取得を支援する介護入門的研修を実施しており、令和2年度は8名の就業につながりました。また、今年度は、外国人介護人材確保事業として、外国人の介護人材の雇用を行う事業者に対し、住居費などを補助する取組を予定しております。 ○議長(大室尚議員) 15番、新藤孝子議員。 ◆15番(新藤孝子議員) 研修の実施や、外国人介護人材を確保するための補助に取り組むということです。政府の介護報酬抑制路線の下で、多くの事業所は経営難に苦しみ、介護分野は低賃金の非正規労働が主流となっています。サービス残業の根絶や長時間労働の是正を進めなければ、人材確保は難しいのではないでしょうか。高齢者の尊厳を大切にした介護を行うためにも、介護職の人員配置基準を改善したり、介護報酬で評価することが必要だと思いますが、介護現場での人手不足、採用困難状況の見通しはどうでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 市の介護人材確保推進事業に加え、介護職員初任者研修の資格取得と就業の支援を行う埼玉県の介護職員雇用促進事業の市内説明会について、小・中学校や自治会などへ市がリーフレットを配布しております。これら2つの事業により、令和2年度は合わせて15名の就業につながっており、引き続き継続してまいりたいと考えております。 ○議長(大室尚議員) 15番、新藤孝子議員。 ◆15番(新藤孝子議員) 市も頑張っていただいているのがよく分かります。15人の就業につながったというのは大変うれしいことです。  事業所などでお話を聞くと、基本はやはり介護職の低賃金や厳しい労働条件だと言います。特に登録ヘルパーについては、月収が6.5万円にしかならないこともあると聞きました。また、移動時間や待機時間は、労働時間と認めていない事業所もあるようです。ぜひ実態を調べていただければと思います。  移動時間の保障や、外国人介護人材を雇用するときには、人権を保障し、安上がりな労働力に置き換えることだけを目的にすることがないように要望します。  次に、成年後見制度を今後どう進めていくのか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 市では、令和2年度に上尾市成年後見制度利用促進審議会を設置し、地域の権利擁護支援体制の構築に向けた検討を進めております。  令和3年3月には、第8期上尾市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に盛り込む形で上尾市成年後見制度利用促進計画を策定いたしました。今年度中に権利擁護支援の中核機関となる成年後見センターを設置し、成年後見制度の広報や普及啓発、相談といった利用促進に関する取組を進めてまいります。また、身近な相談窓口としての地域包括支援センターや障害者生活支援センターなど、地域の関係機関と連携を図りながら、権利擁護支援ネットワークの構築を進めてまいります。 ○議長(大室尚議員) 15番、新藤孝子議員。 ◆15番(新藤孝子議員) 答弁で、(仮称)成年後見センターを設置し、成年後見制度の広報や普及啓発、相談といった利用促進に関わる取組を進めていくとの答弁でした。  成年後見制度は、認知症で判断能力が衰えてしまった方がいる場合、周囲の方が制度を利用して後見人となり、財産を不当な契約などから守ることができる制度ですが、現利用者の方から伺いました。お医者さんに勧められ、成年後見制度を決めたそうです。奥さんが寝たきり状態で、自分も高齢になったので、利用することにしたそうですが、毎月の利用料金が高額で、寝たきりの妻に買うものでも高額だと認めてもらえないということで相談がありました。一度契約すると、解約ができないという成年後見制度への不信感を募らせていらっしゃいます。(仮称)成年後見センターを設置して利用促進を図るとしていますが、こうした問題が起きないように、相談体制ができるということでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 一度成年後見人等が選任されると、本人の判断能力が回復して、後見等開始の審判が取り消されるまで選任が続きます。そのため、本人の申立ての妥当性を判断するとともに、本人の状況に合わせた適切な後見人候補者を検討することが重要となります。  新たに設置する成年後見センターでは、個々の対象者に対して、主に財産管理や身の回りの支援など、状況に応じた支援が実施できるよう、体制を段階的に整備してまいります。 ○議長(大室尚議員) 15番、新藤孝子議員。 ◆15番(新藤孝子議員) 制度説明など、分かりやすく説明をしていただいたりするということも大事だと思うので、ぜひその点もお願いしたいなというふうに思います。  月にかかる費用も大変大きな金額で、2万円から7万円という形で出ているところもあるので、そういった中ではそうした利用しやすい後見制度になればいいと思っていますので、これから設置されるということですので、そういうこともきちんと説明がされる、いいセンターになればいいなというふうに思います。  また、そうした後見制度に結びつかない中で、ある人から福祉サービスの援助をしているところがあるということで、あんしんサポートというのがあるというのを伺いました。その内容について伺います。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 日常生活自立支援事業あんしんサポートねっとは、上尾市社会福祉協議会を窓口として、埼玉県社会福祉協議会で実施している事業であり、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者を対象として、安心した生活が送れるように生活支援員が援助するものです。  援助の内容としましては、主に福祉サービスの利用援助で、必要に応じて日常生活上の手続援助や金銭管理などを行います。 ○議長(大室尚議員) 15番、新藤孝子議員。 ◆15番(新藤孝子議員) 例えば郵便物が届いても、税金関係の書類は細かい字で書いてあって分からないとか、水道代、電気代の支払いを忘れてしまうなど、日々の暮らしの中で困っていることを相談して、心配事等のお話を聞いてくれるということだそうです。  契約後は、生活支援員によるお手伝いをしてもらうときには料金がかかります。こうした援助を受けながら訪問介護サービスを受ければ、おうちで暮らせるという高齢者がいるといいます。ある事業所からも要望が出ています。市でもぜひ認知していただき、一つの資源として活用を進めていただけないでしょうか。  次の質問です。介護保険サービスのサービス別受給者の推移について伺います。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 介護保険サービスにおけるサービス受給者数、つまり利用者数は、5年間でおおむね増加傾向となっておりますが、サービス受給率、つまり要介護認定者数に占めるサービス利用者数の割合は減少傾向となっております。 ○議長(大室尚議員) 15番、新藤孝子議員。 ◆15番(新藤孝子議員) 介護保険の受給率が下がっている理由は何だと思われますでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 要介護認定される市民の数が増えていることが原因の一つと推定されます。 ○議長(大室尚議員) 15番、新藤孝子議員。 ◆15番(新藤孝子議員) 要介護認定される市民の数が増えていることは、要支援、要介護認定者の認定率の推移を見ると、2016年では13.6%、2020年では15.3%ですから、毎年認定率が増加しているので、計算上では率が下がっていることには間違いないと思います。受給率が下がっているのは、認定を受けたのにサービスの利用をしていないためと考えるのが妥当ではないかなというふうに私は考えているのですが、給付削減が繰り返される中で、負担増やサービスの取上げの制度改悪が繰り返されてきたことが原因ではないのか。いざというときに使えない制度にはなっているのではないでしょうか。地域包括ケアシステムの推進の実現に向け、方策や事業を図るに当たっての課題はいかがでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 課題といたしましては、高齢者の単身世帯や高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者の増加も見込まれるなど、支援を必要とする人がさらに増加し、支援ニーズも多様化することから、介護保険サービスだけではなく、地域のサロンや助け合い活動など、様々なサービスを組み合わせた支援が求められていくものと考えております。 ○議長(大室尚議員) 15番、新藤孝子議員。 ◆15番(新藤孝子議員) 地域包括ケアシステムは、ニーズに応じた住宅で生活上の安全、安心、健康を確保するために、医療や介護、福祉サービスなど様々な生活支援サービスが、日常生活の場で提供できるような地域体制を取らなければならないということだと思います。  それは答弁にあるように、支援ニーズも多様化することから、介護保険サービスだけでなく、地域のサロンや助け合い活動等を加えて、サポーターやボランティアを養成する人材育成も必要となるのではないでしょうか。地域のコミュニティも進まない中、様々なサービスを組み合わせた支援体制をつくるのは大変だと思いますが、今後どんなことが解決方法となるのか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 地域の介護、医療資源や市民活動などを活用し、住まい、医療、介護、予防、生活支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの深化、推進に取り組んでまいります。 ○議長(大室尚議員) 15番、新藤孝子議員。 ◆15番(新藤孝子議員) 地域で自立した生活の継続を支援する介護サービスが充実しているのか、安心して地域で暮らすためには、質問してきた住まいや移動手段、在宅医療介護連携、成年後見人制度、人材確保などの整備は欠かせないものだと思います。施設サービスの方向性も示し、地域で安心して暮らすために地域包括ケアシステムの深化、推進をしていくということですが、介護保険制度は高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして創設されましたが、85歳以上の人口が高齢人口の3割近くになり、高齢世代がさらに高齢化し、1.5人の現役世代が1人の高齢世代を支える形になる2040年問題を引き合いに出して、国は給付を減らす方向です。そして、3年ごとの事業見直しのたびに制度が再編され、介護サービス量も2015年には1割から2割へ、2018年度には所得に応じて3割へと利用負担が引き上げられました。  前回質問時でも、厚生労働省令の改定だけで実行することになった制度改編もありました。要介護1、2の軽度者を介護保険給付から追い出すものとなると、介護関係者からは懸念の声が上がっています。2021年介護保険改正の概要を調べてみました。この8月からの制度変更のほかにも幾つかの改定が示されています。新型コロナウイルスの影響で先送りされているようですが、ケアマネジメントの有料化、要介護1、2の訪問介護や通所を総合事業に移行すること、介護保険料の負担年齢の現行40歳以上を30歳以上に引き下げるなど、利用者負担の増大も控えていることが分かりました。こうなれば、利用者本人だけでなく、家族の負担も増すばかりです。高齢者は、住み慣れた家庭や地域で自立した生活の継続を望んでいることは、アンケートでも示されています。在宅で生活を続けるためには、支える支援体制が必要です。在宅で医療や介護が受けられることを希望しても、いざというときに使えるサービスがないのでは、暮らすことができません。また、利用料金が高くて利用できないのも、制度があるだけで介護なしと言わざるを得ません。  さらに、介護の仕事に対して、効率性や収益性を押しつけられ、介護保険が始まって20年が過ぎましたが、当初の約束だった介護の社会化や、必要なときに必要なだけサービスをというのは、残念ながら無残な状態となっています。自助、共助ではなく、公助を優先し、必要な介護が保障され、安心して利用できる制度を保つよう求めて、私の一般質問を終わります。 ○議長(大室尚議員) 以上で15番、新藤孝子議員の一般質問を終わります。  暫時休憩します。        休憩 午前11時27分        再開 午後 1時00分 ○議長(大室尚議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。  この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。  2番、原田嘉明議員。        〔2番 原田嘉明議員登壇〕 ◆2番(原田嘉明議員) 皆さん、こんにちは。議席番号2番、原田嘉明でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を行います。  質問に入る前に、大項目7、1人1台端末の活用については取り消しをさせていただきます。  これより9つの項目につきまして、市の見解を求めてまいります。初めに、大項目1、荒川築堤の状況と災害対策について。築堤をはじめ災害対策については、県や国の管轄もあり、市独自の判断で進められない事案が多く、対応が難しいもの、また市民の理解が得にくいものがあります。さらに、コロナ禍で影響が出ているとも言われ、心配する声も出ています。そこで、3項目6点について伺います。  1項目め、国土交通省から市や地域住民への説明の状況と事業の進ちょく、予定について、またコロナ禍での影響について伺います。  2項目め、様々な形で情報交換や交渉がなされていると思いますが、国土交通省と市の対応について2点伺います。 1点目、国や市の対応窓口について。  2点目、築堤事業に関係して、上尾市から国への要望の有無とその内容について。  3項目め、無堤区間、内水に対する市の対応について。荒川築堤以外に内水対策が必要と考えます。対応について、市の考えを伺います。  次に、大項目2、領家地区の整備・開発について、2項目ございます。 1項目め、開発や整備は、市民生活への影響、時に混乱を招くこともあります。現在の開発、整備の予定と状況について伺います。  2項目め、開発行為には、周辺環境の変化を伴います。日常生活や交通、子どもたちの通学路等です。開発行為に伴う周辺環境への影響と配慮、指導と対応についてお伺いします。  続きまして、大項目の3、交通防災、安全対策について。上尾駅西口周辺やアクセス道路は、路線バスやぐるっとくん、自家用車や企業の送迎バス、歩行者や自転車利用者等で朝夕は大変混雑しています。上尾駅西口周辺に対する交通安全対策について、2項目4点について伺います。  1項目め、歩道並びに自転車レーンについて。 1点目として、駅周辺の自転車交通対策について。駅前通りの歩道については、鴨川から駅に向けて自転車と歩行者の共用の通路となっておりますが、スピードを出す自転車が、通行者に対して危険だというような声が上がっています。歩道を自転車が通る際は徐行するなど、歩行者に気をつける義務があると思いますが、歩行者優先等の注意喚起の看板設置など、対策はできないものでしょうか。  2点目、自転車レーンの未整備区間について。上尾駅西口交差点からロータリー入り口までの区間につきましては、自転車レーンが整備されておりませんが、整備の予定はあるのでしょうか。  2項目め、駅周辺の送迎バスロータリーの活用関係について。 1つ目、駅周辺の送迎バスの駐停車等についてお伺いします。駅周辺のバス乗り場として、設置している停留所はどこになりますでしょうか。  2点目、上尾駅西口ロータリーの運用について。最近上尾駅西口を送迎に利用する自動車が増え、周辺の交通状況の悪化を懸念する声があります。このような状況を踏まえ、西口ロータリーの安全確保と運用について、市はどのように考えているのでしょうか。  次に、大項目4つ目、入札、契約条件の変更と対応について。さきの全員協議会において、指名競争入札の条件、要綱や要領について多くの資料を提出いただき、協議をいたしました。今年度に入り、さらに整理、変更がなされた内容についても提示されました。一度整理をいたしたく、2項目4点について伺います。  1項目め、入札条件の変更と趣旨等について2点ございます。 1点目、一般競争入札の条件設定及び指名競争入札の業者選定の条件変更をしたようですが、具体的変更点と従来のものの取扱い、有効性についてお伺いします。特に変更、廃止がなされたものについては、具体的にご提示をお願いいたします。  2点目、変更内容について、発注課等、庁内に対してどのように周知しているのか。  2項目め、条件変更後の入札、契約状況について2点ございます。 1点目、条件設定及び変更を行ったことによる影響についてはいかがでしょうか。  2点目、今回の改正が行われたことにより、今後上尾市における契約事務については適正に行われていくと考えてよろしいのでしょうか。  次に、大項目の5、公共施設の管理、契約等について。2項目3点について確認させていただきます。  1項目め、指定管理の契約状況について2点確認します。 1点目、各施設の入札、契約時の諸条件について。  2点目、指定管理下での施設の利用方法や使用形態の変更範囲について。設置当初と現状で変化があり、利便性が低下したとの意見もあります。契約条件外の変更はどのように対応しているのでしょうか。  2項目め、緊急時の対応と平時の備えについて。緊急時の対応と平時の備え等は大変重要と考えます。近年の救急、消防等の対応について、実績の把握状況をお示しください。  次に、大項目6、パークゴルフについて。本市には専用コースもあり、今までも多くの議員の方々から質問も出されています。改めてパークゴルフに関する市の考え方についてお伺いしたいと思います。パークゴルフというスポーツへの認識、今後市民への浸透推進を行う予定があるのか。こちらにつきましては、市長のお考えを市長自らのお言葉でご答弁をお願いいたします。  大項目7、西貝塚環境センターでの火災の経験を踏まえた今後の対応について。今回の火災や、これまでの状況を踏まえた取組について、2項目4点について伺います。  1項目め、ごみの減量化活動状況について。 1つ目、地域リサイクルを推進して、ごみの減量化を図ることについて。地域リサイクルでの回収量が近年減少しているということも耳にします。少しでも環境センターの負担を減らせるよう、今後も地域リサイクルを推進していく必要があると思いますが、市としての推進方法についてお伝えください。  2点目、リサイクルできるものをごみとして出されているものがありますが、ジモティーというアプリで市民間でのリサイクルの促進が図られており、提携している自治体もあるように聞いています。本市では、検討する準備はありますでしょうか。  3点目、ごみの再生利用として、外部に売払いしているごみの量と金額はどの程度あるのでしょうか。  2項目め、市民への情宣、また周知の徹底についてお伺いします。よい対策をしても、市民が知らなければ何の意味もありません。効果もありません。粗大ごみ処理施設の火災から普及に伴い、不燃ごみの収集方法が一部変更となりましたが、市民への周知はどのように行う予定でしょうか。また、収集カレンダーや「広報あげお」、ホームページやアプリでの告知では、見落としや見られない方も多いと思います。回覧や全戸配布、集積場所への掲示等の対応は可能でしょうか。  次に、大項目8、広報・情宣の現状について。今回第2次上尾市広報戦略が提示され、さらなる進展を期待するところです。そこで、同計画について2点お伺いします。 1点目、新たな広報戦略の策定に当たっての基本的な考え方について。  2点目、第2次での具体的な変更点について。  次に、大項目9、ペットの野生化、繁殖防止と殺処分について伺います。新型コロナウイルスの影響で、経済状況の悪化によりペットの野生化、野良猫の増加等を危惧する声が聞こえてまいります。市として現状認識と対応について、3点お伺いしたいと思います。  1点目、コロナ禍でのペットの野生化に関する認識についてはいかがでしょう。  2点目、不妊・去勢手術補助の状況についてはいかがでしょうか。  3点目、殺処分ゼロへの取組について、市の考え方についてお伺いしたいと思います。  一括分の質問につきましては以上でございます。答弁により、再質問につきましては留保いたします。 ○議長(大室尚議員) 2番、原田嘉明議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。  長島都市整備部長。 ◎都市整備部長(長島徹) 初めに、大きな質問項目1点目、荒川築堤の状況と災害対策についての中で3点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。  1点目、荒川築堤の経過、コロナ禍の影響についてでございますが、荒川の管理者である国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所に確認したところ、小堤整備につきましては工事調整を行い、令和3年7月上旬頃から着工予定と伺っております。平方地区の関係自治会長への皆様方に対しては、国の職員が直接説明を行い、地域住民の方々には自治会を通じて工事のお知らせを回覧しております。本堤防の整備につきましては、開平橋から上流では施工の予定範囲を示す幅ぐいの設置が完了し、今年の夏頃から用地調査のための現地調査を行い、その後境界立会いを実施する予定と伺っております。また、開平橋より下流の本堤防整備につきましては、境界立会いは終了しており、コロナ禍による事業進ちょくへの影響はないとのことでございます。  2点目、国土交通省と市の対応についてでございますが、国土交通省の荒川築堤に関する窓口は荒川上流河川事務所調査課が担当しておりますが、市でも河川課及び平方支所が相談を受け付けております。また、堤防整備に伴い、市の関係部署との調整が必要となることから、適宜国と連絡を取り、協議を重ねております。荒川の堤防整備につきましては、市民の方々の生命と財産を守るために非常に重要な事業でありますことから、平方地区における堤防整備の早期完了と畔吉、領家地区の早期堤防整備に向け、市長が先頭に立ち国に対し要望書を提出するために、荒川上流河川事務所と調整を図っているところでございます。  3点目、無堤区間、内水に対する市の対応についてでございますが、1級河川の江川につきましては、令和2年度に事業主体である埼玉県が上流部で調整池の整備、堆積土砂の撤去工事、道路のかさ上げ工事を行っております。中堀川につきましては、市が令和2年度に下流部で堆積土砂の撤去を行い、令和3年度は上流部の護岸工事に係る詳細設計を実施する予定でございます。  次に、大きな質問項目の2点目、領家地区の整備、開発についての中で2点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 1点目、開発整備予定と状況についてでございますが、現在ジーナイン・ジャパン・セブン特定目的会社が領家工業団地内のアミダヤマゴルフジョイ跡地の約1万8,400平方メートルの敷地に4階建ての物流倉庫を建設しております。令和3年5月27日付で開発許可を受けた後、6月2日から工事に着工しており、竣工予定は令和4年10月末と伺っております。  2点目、周辺環境への影響と配慮、指導と対応についてでございますが、開発許可申請の前に関係部署との事前協議や、上尾市開発行為に関する審査委員会の事前審査を行い、道路、下水道等公共施設に関する指示のほか、近隣住民とのトラブルが生じないように誠意をもって紛争がないように努めること、工事中は騒音、振動等、周辺住民に迷惑を及ぼさないよう十分な対策を行うこと等を指導しております。また、関係車両の通行が一部大石南小学校の通学路となっておりますことから、今後関係機関や関係部署と連携して、登下校時の児童の安全確保等を検討していきたいと考えております。  続きまして、大きな質問項目の3点目、交通防災、安全対策についての中で4点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 1点目、駅周辺の自転車交通対策についてでございますが、歩道内を通行する自転車利用者に対する歩行者優先等の注意喚起の看板設置につきましては、国や県、他市の状況を参考にして、警察と協議してまいります。  2点目、自転車レーンの整備についてでございますが、現在実施している上尾駅西口交差点からロータリー内の歩道リニューアル工事完了後に、車道の整備と併せて考えてまいります。  3点目、駅周辺の送迎バスの駐停車等についてでございますが、西口ロータリー内及びあげおサイクルポート南前に公共交通機関である東武バス、ぐるっとくんのほか、企業送迎バスが利用するバス停留所を設置し、運用しているところでございます。  4点目、上尾駅西口ロータリーの運用についてでございますが、令和2年度より上尾駅西口のバス利用事業者である東武バス、上尾駅前送迎バス等対策協議会と関係部署を含めた西口ロータリーに関する運用調整会議を数回にわたり開催してまいりました。会議での協議に基づき、ロータリー内の停留所スペースの増設、停留所の統合等、限られたスペースを活用して安全かつ円滑なバスの運行が図れるように取り組んでおります。引き続き、バス利用事業者や関係部署との連携を図りながら、駅利用者の安全の確保と、よりよい西口ロータリーの運用を目指して鋭意努力してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大室尚議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 大きな項目の4番目、入札、契約条件の変化と対応についてご質問いただきましたので、順次お答えいたします。  初めに、入札条件の変更についてですが、競争入札への参加資格につきましては、業者の格付に応じて参加可能な入札の範囲を定めた発注標準額を、上尾市建設工事の請負に係る業者選定に関する取扱要領に規定しておりましたが、入札の透明性を高める観点から、令和3年3月に要領は廃止し、上尾市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程に定めたところでございます。また、指名業者の選定につきましては、地方自治法に基づき、公平性及び競争性を確保しつつ、市内業者を優先して選定するため、上尾市指名業者選定要綱を改正しております。これらの改正を踏まえ、適正な契約事務を執行するために、業者選定の具体的な基準や方法などを整理したマニュアルを新たに作成したところでございます。  次に、その周知についてでございますが、改正した規定や要綱、新たに作成したマニュアルにつきましては令和3年3月31日に、全庁の電子掲示板に掲載し、全職員に周知したほか、全所属の主幹またはリーダーを対象とした契約事務研修を4月26日に実施したところでございます。  次に、入札条件の変更による影響についてですが、このたびの規程及び要綱の改正やマニュアルの作成につきましては、業者選定基準等を明確にして、契約事務を適正に執行することを目的としており、入札結果に影響はございません。  最後に、今後についてでございますが、適正な契約事務の執行を徹底し、公平公正な行政運営に邁進してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大室尚議員) 小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長(小田川史明) 大きな質問項目の5つ目、公共施設の管理、契約等について2点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。  初めに、1点目の指定管理の契約条件についてでございますが、指定管理者の選定に当たっては募集要項、業務仕様書を公開し、応募者によりプレゼンテーション、ヒアリングなどを経て、選定委員会で指定管理者の候補者を決定、議会の承認を得た上で協定を締結しております。現在上尾市では、16の施設で指定管理者による管理を行っております。施設の性質は様々で、募集要項や業務仕様書を各施設の所管課において、施設の設置目的などを踏まえ作成しております。また、指定管理の期間中に施設の使用形態、利用方法の変更を行う場合は、協定に定めのない事項となることから、市と各施設の指定管理者との協議により決定することとなります。  次に、2点目の緊急時の対応と平時の備えについてでございますが、指定管理者の管理する施設における直近5年間の救急、消防等の通報実績は、平成28年度は24件、平成29年度は41件、平成30年度は43件、平成31年度は49件、令和2年度は31件となっております。  緊急、救急時の対応について、一例としましては、上尾市民体育館では対応マニュアルの作成、防火管理者の配置、全職員を対象に緊急事態を想定した訓練及び研修会を実施すること等を業務仕様で定め、実施の報告を求めております。また、その他大半の施設でも消防署と連携し、AED講習などを行っております。  以上答弁とさせていただきます。 ○議長(大室尚議員) 畠山市長。 ◎市長(畠山稔) 原田議員さんの質問にお答えいたします。  原田議員さんから大きな質問項目の6つ目、パークゴルフについての中で、パークゴルフを市内に浸透、発展させる予定なのかをご質問いただきましたので、お答えいたします。パークゴルフは、子どもから高齢者の方まで誰でも気軽にプレーを楽しむことができるスポーツとして認識をしております。市民の健康づくりや地域のコミュニティスポーツとして普及、発展が期待されるスポーツでもありますので、競技の普及につきましては地域スポーツのコーディネーターでもあるスポーツ推進委員や関係団体と検討してまいります。 ○議長(大室尚議員) 堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長(堀口愼一) 大きな質問項目の7番目、西貝塚環境センターでの火災の経験を踏まえた今後の対応について4点ご質問いただきましたので、お答えいたします。  1点目、地域リサイクルの推進についてでございますが、地域リサイクル事業では平成2年度から廃棄物の減量及び資源循環の推進を図ることを目的に、市民の日常生活で排出された資源物を地域で回収する団体に対し、回収量に応じた報償金を交付しています。報償金の対象品目は、新聞、雑誌、雑紙、段ボールであり、1キログラム当たり2円としています。回収された資源物の収集運搬は、市が業務委託しております。団体には報償金のほか、回収業者から回収量に応じた売払金が支払われます。現在地域リサイクルの回収品目は、原則6品目または9品目としておりますが、回収品目が少ない団体が増加しております。そのため、本年3月に登録団体に対し、回収品目の増加と収集場所の集約の協力をお願いする文書を送付したところでございます。今後は、まだ当事業に登録のない地域に対しても協力をあおいでまいります。  また、市民の再資源化や分別などへの意識の醸成のため、市内3か所にラックを設置し、「くらしレシピ」の配布を行っております。より一層地域リサイクルを利用していただけるよう、今後も継続した啓発を行ってまいります。  2点目、上尾市とジモティーとの提携についてでございますが、ご指摘のジモティーのスマートフォンアプリは、市民が住んでいる地域を中心として、不要になったものの受渡しができる情報交換用のアプリで、リサイクルやリユースに有効と認識しております。このアプリの利用について、他の自治体でも協定を締結しているところがあることから、上尾市でも他市の状況を参考に検討してまいります。  3点目、再生利用として外部に売払いをしているごみの量と金額でございますが、西貝塚環境センターに搬入されているごみのうち、再生利用として売払いを行っているものは、新聞、段ボール、雑誌、古布等の紙、布類、大型金属、破砕鉄、アルミプレス等の金属類、小型家電回収ボックスで回収した小型家電類でございます。令和2年度のおのおのの資源ごみの量と売却金額は、紙布類は2,707.91トン、889万6,330円、金属類は921.29トン、3,191万6,499円、小型家電は11.98トン、48万7,034円でございます。  4点目、粗大ごみ処理施設の火災復旧に伴うごみ収集方法の一部変更に係る周知でございますが、7月から充電式小型家電は金属・陶器の日に、他のごみとは別に透明な袋に入れて集積所に出していただくように取扱いを変更いたします。この変更につきましては、広報6月号や7月からのごみ収集カレンダー、市のホームページやごみ出しアプリへの掲載等を進めているところでございます。また、今後はさらに自治会にお願いして、充電式小型家電の出し方のチラシの回覧や、集積所に張り出せる看板を配布できるよう、用意をしているところでございます。  続きまして、大きな質問項目9番目、ペットの野生化、繁殖防止と殺処分について3点ご質問いただきましたので、お答えいたします。 1点目、コロナ禍で経済状況の悪化によるペットの野生化、野良猫の状況でございますが、ペットの野生化については現在まで市内での情報や相談は寄せられておりません。また、野良猫の状況につきましては、増えているとの情報や相談がございますが、新型コロナウイルスの影響かどうかは不明でございます。  2点目の不妊・去勢手術補助の状況でございますが、本市では飼い主のいない猫の不妊・去勢手術支援事業を行っておりますが、現在新型コロナウイルス感染症予防のため事業を停止しているところでございます。引き続き感染状況を注視しながら、協力動物病院や協力団体と事業の再開に向けて協議を進めてまいります。  3点目の殺処分ゼロへの取組についての考えでございますが、犬や猫の収容や殺処分につきましては、保健所や埼玉県動物指導センターが所管しており、県では令和12年度までに犬猫の殺処分をゼロとすることを目標としております。殺処分削減のためには、飼育放棄などでペットを遺棄しないことや、野良猫を増やさないようにするなど、飼い主のモラルの向上や、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術、譲渡活動の推進等が大変重要であると考えております。市といたしましては、引き続き動物の命の大切さについて市民への啓発に努めるとともに、動物愛護団体等の協力をいただきながら譲渡会を実施することなどにより、動物愛護管理を推進してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(大室尚議員) 柳下市長政策室長。 ◎市長政策室長(柳下貴之) 大項目の8番目、広報・情宣の現状についての中で2点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。  初めに、新たな広報戦略の策定に当たっての基本的な考え方についてでございます。平成27年度に策定しました上尾市シティセールス戦略で定めた推進方策につきましては一定の成果を上げることができましたが、新たに顕在化した課題もございます。現在猛威を振るっている新型コロナウイルスに関する情報など、シティセールス以外の情報発信に係る戦略がないことや、既に市が実施している事業につきましても、なぜ実施していないのかなどの問合せが少なくなく、市の情報が十分に伝わっていないことなどの課題が挙げられます。そのため、市の情報を一方的に伝える情報発信ではなく、市民の皆さんに認知、理解していただく伝わる情報発信に意識を変えることで、市への信頼感の向上、市との共有感の向上、市への親近感の向上を目指し、策定したところでございます。  次に、上尾市広報戦略は、改定前のものと何が変わったのかについてお答えいたします。先ほど申し上げました新たに顕在化した課題に対応するため、情報発信の対象をシティセールス情報を積極的に発信していくことに加え、市民の生命、身体及び財産を守るための情報、市民生活に影響する計画や施策の立案情報など、多岐にわたる市政情報も効果的に発信していくこととし、名称を上尾市広報戦略に改めました。また、市が発信する情報の認知度の向上を図るために、情報発信の目的と訴求対象者を明確化した上で、電子媒体を含めた複数の情報発信媒体を選定し、情報発信を行うこととしたところでございます。なお、担当課職員が主体となって、速やかに情報発信を行うことが重要であり、全課を対象に例年年末に実施している職員向けのシティセールス研修を本年は5月に前倒しし、新たに作成した情報発信媒体ごとの運用マニュアルを周知するとともに、外部講師による実践的な情報発信方法を習得する機会を設けたところでございます。  以上答弁とさせていただきます。 ○議長(大室尚議員) 2番、原田嘉明議員。 ◆2番(原田嘉明議員) ご答弁、誠にありがとうございました。  それでは、大項目の順に要望、また再質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。まず初めに、大項目の1のご答弁で、平方地区における堤防整備の早期完了と上尾市領家地区の早期堤防準備に向け、国への要望のために調整中とのことでしたが、少しでも早く完了、着手していただくようご尽力をお願いしたいと思います。また、市民との窓口として、今後もさらに丁寧な対応を要望させていただきます。  続きまして、大項目の2、領家地区の整備・開発について、開発工事以降は関係車両が通行予定の市道10630線、こちらは中分二丁目に当たりますけれども、この付近には下芝地区の緑の景観地があり、県の鳥獣保護区の認定も受けておるところでございます。今後の影響につきまして、関係機関、団体としっかり情報共有や意見交換等を行いながら、対応していただくように要望させていただきます。  続きまして、大項目の3、交通防災、安全対策について要望させていただきます。現在上尾道路の沿道利用が進み、新たな企業の立地が増えています。今後上尾駅西口を送迎用に利用する事業者の増加により、そこで働く多くの方々が上尾駅を利用し、結果として駅周辺の活性化にもつながると考えられます。しかしながら、同時に駅周辺の交通事情の悪化が懸念され、駅利用者の安全確保や交通対策も考える必要があります。企業誘致の推進につきましては、市の重要な施策だと認識はしております。同時に、そこで働く人の移動方法についてもしっかりと検討する必要があり、上尾駅西口の利用を検討する事業者に対して、どのように送迎スペースを確保するのか、駅周辺の人流の増加を生かして駅前商店街の再生、活性化につなげるのか、さらには駅周辺の交通安全対策をどのように行っていくのか、これらにつきましては市全体で取り組むべき課題と考えております。現在の西口ロータリーの限られたスペースでは限界があるというふうに考えられます。市の所有地である西口第1駐車場を活用して誘致した企業の送迎スペースとして利用を図ることで、駅周辺の交通対策、中心市街地の活性化にもつながると考えられます。ぜひ積極的にご検討いただくように要望させていただきます。  続きまして、大項目4の入札契約条件の変更と対応について要望させていただきます。マニュアルの整備や研修を実施していただき、周知したことで、庁内での認識の差も減少して、問題発生リスクの減少が期待されます。今後も適切な運用に向けて、さらに取り組んでいただきますように要望させていただきます。  続きまして、再質問させていただきます。大項目の5、公共施設の管理、契約について再質問いたします。指定管理施設の訓練の状況は、現在確認されていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長(小田川史明) 指定管理施設での訓練の状況でございますが、最低でも年1回、またほとんどの施設では年2回の消防訓練を実施しております。 ○議長(大室尚議員) 2番、原田嘉明議員。 ◆2番(原田嘉明議員) ありがとうございます。  訓練、講習等の受講、実施状況の報告は求めていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長(小田川史明) 訓練、講習等の受講、実施状況について、所管課への提出を求めている施設が7施設、提出を求めていない施設が9施設となっております。 ○議長(大室尚議員) 2番、原田嘉明議員。 ◆2番(原田嘉明議員) 施設によって、緊急救急対応訓練や講習につきましてばらつきがあるように日頃より感じております。現に急病やけが等の対応につきまして、疑問が残るというような声が利用者から聞こえてまいります。利用者にとっては、指定管理者が違ったとしても、全て市の施設を利用しているとの認識でございます。リスクマネジメントとして最低限のマニュアルの整備や、有資格者の配置状況、訓練、研修の報告の提出は求めるべきだというふうに考えます。関係する部局に対しまして、早急にご指導していただくように要望させていただきます。  続きまして、大項目の6、パークゴルフの認識、方向性について再質問させていただきます。先ほど市長よりご答弁いただきました。この件に関しまして、関連した再質問をいたします。上尾市には、上尾市パークゴルフ協会があるというふうに聞いていますが、市の認識と関わりについてはどのような形になっているのでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 長島都市整備部長。 ◎都市整備部長(長島徹) 令和3年の3月頃に設立されたと伺っておりますが、現在上尾市パークゴルフ協会との関わりはございません。 ○議長(大室尚議員) 2番、原田嘉明議員。 ◆2番(原田嘉明議員) 市内でのパークゴルフのプレーヤー人口の把握と増加策につきましては、どのような形になっているのでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 長島都市整備部長。 ◎都市整備部長(長島徹) 戸崎公園内のパークゴルフ利用者数につきましては把握しております。プレーヤーの増加策として、市ホームページやSNSでの情報発信、支所や公民館等にパンフレットを設置しております。また、料金設定につきましては指定管理者と協議を進めており、1回当たりのラウンド数の変更を検討するほか、パークゴルフの大会や講習会の開催等についても、新型コロナウイルス感染状況を考慮しながら検討しているところでございます。  現在市ホームページ上で、戸崎公園を写真つきで紹介しておりますが、今後さらなる公園の魅力をお知らせできるように、情報発信をしていきたいと考えております。 ○議長(大室尚議員) 2番、原田嘉明議員。 ◆2番(原田嘉明議員) 続きまして、パークゴルフ場の構成レイアウト等の評価や料金、接客等に関してはどのようなご意見が寄せられていますでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 長島都市整備部長。 ◎都市整備部長(長島徹) コースレイアウトに関するアンケートは実施しておりませんが、芝やコースの状態につきましてはおおむね良好とのご意見をいただいております。  次に、利用料の評価につきましては、料金の見直しに関するご意見をいただいております。特に市外の方から、市外料金の値下げについてのご意見を多くいただいております。また、職員による対応の状況につきましては、指定管理者の職員が常駐しており、日本パークゴルフ協会公式のルールブックを基に助言等を行っております。なお、接客につきましては、接客、接遇に関する講習を受けており、接客対応は良好と評価されております。 ○議長(大室尚議員) 2番、原田嘉明議員。 ◆2番(原田嘉明議員) ありがとうございます。  このゴルフ場につきましては、開設に当たり公認コースになり得るということでございましたが、公認認定についてはどのような状況でしょうか。 ○議長(大室尚議員) 長島都市整備部長。 ◎都市整備部長(長島徹) 現在公益社団法人日本パークゴルフ協会の公認コースの認定に向けて検討しているところでございます。 ○議長(大室尚議員) 2番、原田嘉明議員。 ◆2番(原田嘉明議員) 次に、施設の用途変更、用途外使用の範囲についてお伺いしたいと思います。  開設当初と変更されており、これから夏に向けて不安要素もあります。戸崎公園パークゴルフ場につきましては、指定管理業者とその点についての対応はなされているのでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 長島都市整備部長。 ◎都市整備部長(長島徹) 休憩スペースとラウンドフィットネスの範囲を変更する予定等はございませんが、暑さ対策といたしまして既にミストシャワーとグリーンカーテンを設置しております。今後扇風機や送風機類の設置につきましても、指定管理者と協議をしていきたいと考えております。 ○議長(大室尚議員) 2番、原田嘉明議員。 ◆2番(原田嘉明議員) 改めて、ご答弁ありがとうございました。  それでは、るるご説明いただきましたが、最後改めましてパークゴルフ場自体の運営方針についてお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(大室尚議員) 長島都市整備部長。 ◎都市整備部長(長島徹) パークゴルフ場は、子どもから高齢者まで誰もが気軽に利用でき、健康増進、スポーツ振興、健康寿命の延伸に加え、世代間交流によるコミュニティ形成の場として地域活性化を図り、公共の福祉の増進に資することを目的として設置された施設でございます。そのため、公平な管理運営、創意工夫ある効果的な企画や効率的な運営、利用者が安全、安心かつ快適に利用できる安全管理に努めております。 ○議長(大室尚議員) 2番、原田嘉明議員。 ◆2番(原田嘉明議員) パークゴルフ場については、現状では競技性を重視するということではなく、体験を通して市民の認知度を広める段階であると、このように認識をさせていただきました。  さきの質問で、上尾市パークゴルフ協会について触れましたが、今後のことを考えますと、情報交換等につきましては今後引き続き関係を持って努めていただきたいというふうに思います。これから夏に向け、体調を崩される利用者が大変危惧されますので、緊急救急対応、平時からの備えにつきましては、運営方針に沿いながら、今後さらなる指定管理者と協議をしながら、市民、利用者の安全、安心を念頭に、さらなる利用者増にもしっかりと取り組んでいただくように要望をさせていただきます。  大項目7番目について要望させていただきます。西貝塚環境センターでの火災の経験を踏まえた今後の対応につきまして、ごみの分別や減量化等に活用できるものにつきましては、どんなものでも積極的に取り入れて、推進していただくように要望をさせていただきます。  次に、大項目の8、広報・情宣の現状について要望させていただきます。コロナ禍での東京からの流入の影響もあり、本市の転入検討の際には、様々な媒体を通じて本市の情報を得るというふうなことを聞いております。その際、市のホームページを参考にしたというお言葉を実際に転入された方からお伺いしました。先ほどのご答弁のとおり、私自身も一定の成果が出ているということが確認できました。今回の契約改定も過去を検証して、広報戦略と名称を変更して、伝えるから伝わる広報ということで大いに期待するところもあります。しかしながら、ホームページ等につきましては、厳しい財政の関係で契約の変更ができず、継続契約の状況になっております。現在の状況下では大幅な変更が大変難しく、検索の不便さの解消は難しいというふうに考えます。限られた環境下ではありますが、関係部局に関しましては引き続き利便性の向上に努めていただきますように要望をさせていただきます。  続きまして、大項目の9につきまして要望させていただきます。ペットの野生化、繁殖防止と殺処分について、新型コロナウイルスの感染のおそれがあるために、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の支援事業が休止されております。こちらにつきましては、コロナウイルスの感染拡大が収束した段階で速やかに再開していただくことを要望いたします。  また、殺処分ゼロにつきましては、平成25年9月1日施行の改正動物愛護管理法によりまして、終生飼養の責任を法律上明確にされております。殺処分は保健所管轄ではありますが、市としても同法の周知や、さらなる譲渡会の開催等、コロナの影響もありますが、収束した段階におきましてはさらなるご尽力をしていただくことを要望させていただきます。  最後に、新型コロナウイルス感染拡大対策につきましては、高齢者のワクチン接種が開始され、供給量等に加え、接種予約等に関しましても難しい対応が迫られていると思います。ただ、こういった中、市民の方々より、本市の案内の発信につきまして他市よりも対応が早いというような評価もいただいております。また、私ども上尾同志会でコロナ関係に関します要望書を提出した際、畠山市長はご不在ではございましたけれども、石川副市長にご対応いただいた際に、コロナワクチンの情報について防災無線でも活用して、なるべく多くの方に広めていただきたいということをその場で進言をさせていただきました。数日後に早々にご対応いただきました。誠にありがとうございました。  また、予約お助け窓口につきましても他市が先行しておりましたが、本市も早々に取り組む等、臨機応変で迅速に対応できることを確認することができました。大変安堵感を得ることができました。市民の皆様からも、多くの感謝の言葉等々もいただいております。そういった声を代弁して、お礼を申し上げたいというふうに思います。コロナの感染拡大対策につきましては、引き続き最善のものを早期に臨機応変に対応していただくようにお願いを申し上げます。  また、これからの時期、豪雨や台風をはじめとする災害への対応、コロナ禍でさらに厳しさを増す財政等、即応が多様な課題、また将来を見据えた課題があり、市民の皆様の安全、安心、このまちの未来のためには、できることから着実に取り組む必要があります。市政運営に関しましては、多くの課題が山積みとなっております。厳しい行政経営の中、人的、財政的にも困難な状況が続きますが、全庁的にめり張りのある配置や配分、こちらをさらに進めていただきたいというふうに思います。また、先ほど述べましたが、災害に対しましては多くの市民の方々が不安を抱えております。日本一の防災都市を目指す畠山市長におかれましては、上尾市民のために熱意を持って積極的に取り組んでいただきますよう再度要望させていただきます。  以上をもちまして、議席番号2番、原田嘉明の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(大室尚議員) 以上で2番、原田嘉明議員の一般質問を終わります。  暫時休憩します。        休憩 午後 1時47分        再開 午後 2時03分 ○議長(大室尚議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。  この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。  6番、轟信一議員。        〔6番 轟 信一議員登壇〕 ◆6番(轟信一議員) 議席番号6番、轟信一です。議長の許可をいただきましたので、通告順に従って一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、大項目1です。公共施設におけるネット環境の充実をについてです。日本のインターネットの歴史はまだ30年余りです。しかし、SNSやネットショッピングなど、今では多くの人が日常的に利用しているこのインターネットですが、今は年代問わず、パソコンやスマートフォンを利用し、日常の暮らしや仕事になくてはならない存在となっています。このインターネットを利用する際は、大変便利ですが、しっかりルールを守り、セキュリティー対策をしっかり行えば、便利なものだということは皆さんもご存じだと思います。今はスマートフォンだけでなく、パソコンやゲーム機、あらゆるものは場所を問わず、インターネットを利用できる、この無線LAN、いわゆるWi―Fiとも言われておりますが、この無線LANを利用している方も多いと思います。大手の飲食チェーンやホテル、商業施設などに導入されているケースが多く、よくまちで見かけるフリーWi―Fi、またはWi―Fiが使えますという場所については、無線LANの機能を持つ多様な機器をインターネットに無料で接続できることが大きなメリットだと思います。  また、無料で利用できること以外にも、まずスマートフォンはこの無線LANの環境がない場合は、モバイル通信という通信に切り替わります。その際は、パケットといって、パケット、小包のような文章を細かく分けて、この1パケットというのは文字数でいいますと、大文字で64文字ほどになりますけれども、このパケット通信を行います。このパケット通信は、スマートフォンを購入する際、どのぐらいの通信料ということを決めて契約しますけれども、この無線LANの環境がない場合は、このパケット通信でパケットの容量の分だけ通信を行います。そうしますと、通信量に限界があり、この通信料を超えた場合、今までと違って、快適に使えていたインターネットの環境で利用することができなくなります。そこが、この無線LANとの大きな違いです。  各公共施設にこの無線LANが整備されれば、この上尾市に来た皆さんや、もちろん市民の皆さんが快適にスマートフォン、パソコンからでもインターネットを使えることは大変大きなメリットだと考えます。  ここでお伺いします。現在上尾市内における庁舎内、公共施設への無線LANなど、設置状況について伺います。 ○議長(大室尚議員) 6番、轟信一議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。  須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 現在小・中学校を除く市内の公共施設におきまして、本市で公衆無線LANを整備している施設はございません。 ○議長(大室尚議員) 6番、轟信一議員。 ◆6番(轟信一議員) 上尾市は設備がないというのは分かっておりましたが、知らない方もいらっしゃるかもしれませんので、今回は質問させていただきました。  上尾市以外、近隣市がどのように無線LANを整備されているかを調べました。さいたま市では、各図書館など、桶川市は本庁舎内、鴻巣市は本庁舎や各支所、公民館、市内の総合体育館、川越市は生涯学習センターや駅、観光案内所や神社など、近隣の市では庁舎内をはじめ、多くの施設で公衆無線LANの環境を整備しています。この点については、残念ながら上尾市は遅れていると思います。今後は、図書館への電子書籍の導入も始まります。市民サービスの一つとして、無線LANの環境の整備を進めていただくことを強く要望いたします。  先ほど近隣市の無線LANの整備に取り組んでいることを紹介いたしましたが、今後上尾市では本庁舎、公共施設などの無線LANの環境の整備をどのように検討していくのか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 公共施設への公衆無線LANの整備につきましては、平常時のみならず、災害時におきましても有効活用できるような検討を行い、整備する施設を精査し、検討してまいります。 ○議長(大室尚議員) 6番、轟信一議員。
    ◆6番(轟信一議員) 災害時に避難所となる学校などは整備をされており、災害時においても有効に活用できるように検討していくという答弁でした。防災、減災への対応策における無線LANの導入については、大きなメリットがあります。災害発生時であっても、効率的な通信を行うことができるということです。この無線LANを通じて、広範囲をモニタリングすることができる。また、災害発生時においては、電話がつながらないということもあります。また、市民へのサービス向上という面からも、近隣市では先ほどもお話ししましたが、公衆無線LANを多様な活用をされています。庁舎内や公民館、図書館といった公共施設に無線LANを整備する。また、各市の申請や窓口の業務への活用、さらには高齢者の方の見守りのサービスなどの活用といったケースもあると思いますが、行政サービスの住民の満足度が上がったなど、様々な効果が考えられます。  今コロナ禍でありますので、いきなり全ての公共施設への整備は難しいと考えますが、段階的に無線LANの整備をすることは可能かもしれません。また、その際には、どの施設に無線LANを整備してほしいか、市民の皆さんに意見を聞くことも必要だと考えます。実際に本庁舎内に来ている皆さんは、待ち時間を使ってスマートフォンを片手にいろいろ調べたり、仕事をしたり、ゲームをしたり、いろいろな方がいらっしゃいます。また、私の方にも、本庁舎内または公共施設に無線LANの環境を整備してほしいという声も伺っています。ぜひまた上尾市のサービスを利用しやすいまちにすることを、今後取り組んでいただくことを要望いたします。  また、今上尾市では、インターネットを利用した電子申請サービスを実施していますけれども、電子申請サービスの現状と方向性について伺います。 ○議長(大室尚議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 県内市町村で共同利用している電子申請システムから水道関連の手続が行えるほか、国が運営するマイナポータルから児童手当の現況届など、子育てに関する手続などが行えるようになってございます。今後につきましては、各種申請の受付を行う所属に対しまして、電子申請システムの利用を働きかけてまいります。 ○議長(大室尚議員) 6番、轟信一議員。 ◆6番(轟信一議員) 今後も便利に利用できるシステム、またセキュリティーの対策も十分行われている。安全に安心して利用できる行政サービスに今後も取り組んでいただくことを要望いたします。  続きまして、65歳以上の方がコロナワクチン接種の予約なのですけれども、このウェブ予約、いわゆるパソコンやスマートフォンを利用して予約することが難しい方も多くいらっしゃいました。そういう方は、子どもに仕事を休んで予約をお願いしたり、あと電話で予約するというケースが多くありました。  ここでお聞きします。ICTにおける高齢者などへの学習会の支援についてお伺いします。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 公民館での講座を含め、高齢者などがICTについて学習する機会の提供に努めてまいります。 ○議長(大室尚議員) 6番、轟信一議員。 ◆6番(轟信一議員) パソコンやスマートフォンは持っているのですけれども、なかなかこのインターネットに接続してサービスを利用する、またはホームページを閲覧するということもなかなか難しいという方も多くいらっしゃいました。ネット環境を使用した行政サービスを利用するのが難しい。それだとなかなかサービスを安全に、快適に利用することができません。今後も、誰もが市のサービスを利用できるように、学習面でも支援していただくことを要望いたします。  また、ネット環境がない家庭が、国のシステムを利用して上尾市に申請を行うための支援について伺います。 ○議長(大室尚議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 本市においては、本庁舎1階の情報公開コーナーにおいて、マイナポータルが利用できるパソコンを設置しているところでございます。 ○議長(大室尚議員) 6番、轟信一議員。 ◆6番(轟信一議員) 本庁舎内で利用できる環境があるということでございましたが、本庁舎内まで来るのが大変という方も地域によってはいらっしゃいます。ですので、各支所とかでもこのように申請できる環境があれば、大変市民、住民の方も喜んでいただけると思いますので、そういう点についても検討していただくことを要望いたします。  それでは、ネット環境のない小・中学生がいる家庭への支援について伺います。 ○議長(大室尚議員) 瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長(瀧沢葉子) ネット環境のない小・中学生のいる家庭への支援につきましては、モバイルルーターの貸出しの準備をしております。 ○議長(大室尚議員) 6番、轟信一議員。 ◆6番(轟信一議員) 毎月かかる通信費も大きな負担となります。ネット環境をうちでも導入したいのだけれども、でもできないという家庭もあると思います。子どもたちの学習機会も減ることになってしまいます。  上尾市教育委員会の第5次生涯学習振興基本計画の策定に当たっては、生涯学習というのは、一般には人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち学校教育、社会教育、文化、スポーツ活動、趣味など、様々な場や機会において行う学習の意味ということで、また生涯学習社会とは人々が生涯のいずれでも自由に学習機会を選択、学ぶことができるとしています。国は、一人一人の多彩な学習環境を整備するとともに、地域活性化などへの成果活用等を進めるとしています。  今回の一つの例として、この生涯学習を取り上げさせていただきましたが、家で無線LANの環境がなくても、子どもたちは公共施設などに無線LANを整備することで、公民館などに行って、勉強で分からないことなどもスマートフォンで調べたりすることができます。もちろん1つの課で実現するわけではありません。各課と連携し、どこでも学習ができるように、公共施設への無線LANの環境整備をはじめ、子どもたちが学習し、学び合える場所をつくっていくことを強く要望します。  今コロナ禍で、このネット環境の整備は急務ではないかもしれません。しかし、今後ますますネット社会が進む中で、近隣市はネット環境の整備をしています。ぜひ上尾市もほかの近隣の市に取り残されないように、今後コロナ禍ではありますが、整備を検討していただくことを要望します。今はコロナ禍で、ネットを利用したズーム会議や集いなどが行われています。仕事のための情報収集や子どもたちの学習、市の行政サービスを利用する方にとって便利なまち上尾となるように、今後も検討、またサービスの充実に力を尽くしていただくことを要望し、次の質問に移ります。  続きまして、大項目2、平方地域の学習統廃合について質問させていただきます。平方小学校は、明治6年に開校してから約150年にもなる、大変歴史のある学校です。この150年、平方幼稚園と同じように、平方地域の皆さんと共に子どもたちの成長を見守ってきました。おじいさんやおばあさんの子ども、そのまた孫の世代へと、平方地域の子どもたちの教育の役割を果たしてきました。また、教育だけでなく、平方地域の文化や住民同士のコミュニケーションの場の中心として、大変重要な役割も担っています。今回上尾市は、学校施設更新計画案を策定しました。その中で、施設更新費用を37%削減する計画で、平方地域では平方小、平方東小、平方北小、太平中学を統廃合する計画ですが、この統廃合計画に至った経緯について伺います。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 市では、急増した児童生徒数を受け入れるため、昭和40年代から昭和50年代にかけて集中して小・中学校の建設を進めてまいりましたが、約50年が経過した現在は、施設の老朽化が進んでおります。  また、児童生徒数は、建設当時と比較すると現在は半数程度の約1万6,000人まで減少し、クラス替えができない学年がある小規模校が点在するなど、学校間の規模に偏りが生じております。そして、さらには教育のICT化など、建設当時とは大きく変化した授業の形態に対応し、また熱中症やコロナ対応など、時代に即した最新の教育環境の整備が求められております。このような中、今後孫の世代までの長きにわたって持続可能な教育環境づくりを推進するためには、建物の経年劣化による学校の更新に合わせて、最新の教育環境を整備することが求められております。  また、学校の小規模化などの時代の経過により発生した諸課題についても、この更新のタイミングで全市的に解消させる必要があり、教育と行財政の両方の観点から35年という長期的な視点を持って、本計画を策定したものでございます。 ○議長(大室尚議員) 6番、轟信一議員。 ◆6番(轟信一議員) この平方地域では、平方幼稚園の廃園の動きに続き、今度は平方小学校までもが統廃合され、公立の学校がなくなってしまい、平方地域の教育の環境がなくなること。また、このような住民にとって大変重要な計画を、事前に説明がないまま計画を立てたことに怒りの声が上がっています。  ここでお聞きします。市民に、学校統廃合計画に対して今年の2月にパブリックコメントを募集し、420件ものコメントが寄せられました。そのコメントでは、多くの批判的な内容と伺っておりますが、地域住民からどのような声が届いているか、お伺いします。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 通学距離が長くなることに対する児童生徒の負担や、安心、安全の確保への不安、学校が担っている避難場所としての役割への影響など、多くのご意見をいただいております。 ○議長(大室尚議員) 6番、轟信一議員。 ◆6番(轟信一議員) 私の方には、ほかにも建物の長寿命化はできないのか、安易に廃校するのではなく、地域の伝統のある学校を存続させてほしいなどの声も伺っております。  平方幼稚園については、保護者の方から納得する説明がない、廃園ありきの市の進め方や話合いの中で、住民の声に寄り添っていないなどの声も出ていました。この学校統廃合計画も同じです。パブリックコメント、いろんな420件ものパブリックコメントが寄せられましたが、このコメントに対してただ聞くだけではなく、住民の声についてどのように受け止め、検討していくのか。しっかり住民に説明していくことを強く要望いたします。  また、学校統廃合計画ありきではなく、住民と話合いの中で、どうすれば今の学校を存続できるのかについても十分な検討を強く要望いたします。  また、住民からの声は、パブリックコメント、今後の説明会などで聞いていくと思いますが、平方地域の自治会連絡会からどのような意見があったのか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 自治会長の皆様からは、本来の平方地区で残すべき学校は平方小と太平中である。平方東小までは通学距離が遠くなり過ぎるため、平方小と太平中を残すよう検討をお願いしたいという意見や、平方小学校がなくなると、平方地区に災害があったときに地域の方が避難できない状況に陥ってしまう。そのような状況も考慮し、トータル的な部分も踏まえて検討してほしいというご意見をちょうだいいたしました。 ○議長(大室尚議員) 6番、轟信一議員。 ◆6番(轟信一議員) 自治会長の皆様がおっしゃるとおり、平方小は災害時の避難場所として重要な役割を担っています。住民の命を守るために、単に行財政のためとして学校を統廃合する考えは大変危険な考えです。  平方地域は、昔から水害が多い地域で、台風19号でも多くの被害が出ましたが、避難場所まで避難するのは命がけだったと聞いています。また、大石地域に大石南小が避難所となっておりますが、この大石南小へ避難された方が、大石南小がいっぱいで避難できなかったとも聞いています。学校は、子どもたちの成長を促す学びの場とともに、平方地域住民の命を守り、住民のつながりのための場所でもあるということです。このことを十分に心にとどめて、今後も検討してほしいと強く要望いたします。  このように、多くの意見、要望がある中で、子どもたち、保護者、住民へどのような影響を考えられ、これらの意見についてどのように受け止めているのか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 地域のシンボルである学校を再編することは、児童生徒だけではなく、地域の住民の生活にも大きな影響を及ぼすものであることは認識してございます。  児童生徒の教育環境や安全、安心を第一義に考え、避難所やコミュニティとしての機能など、様々な視点から地域の皆様と協議、意見交換をして、魅力ある新しい学校づくりを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(大室尚議員) 6番、轟信一議員。 ◆6番(轟信一議員) 地域の皆さんの意見、要望は、実際にその場に住んでいる方の切実な現場の声です。住民の声に寄り添わない市政では、まちの発展は望めないのではないでしょうか。子どもを上尾市で育てたい、上尾市に住みたい、そのような上尾市のまちづくりに努めていただきたいと要望いたします。  また、統廃合によって通学路がどのようになるのか、重要な問題です。平方地域にあるさいたま市と隣接している上野本郷は、統廃合先の平方東小まで大変な距離があります。実際に地元の方が歩いて時間を計りましたが、大人の足で42分もかかったと伺っています。これでは、とても低学年の子どもたちが歩くには、体力面だけでなく、安全面でも問題があります。  ここでお聞きします。住んでいる場所によっては通学距離が遠くなること、また安全面についてどのようにお考えなのか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 徒歩通学の目安として、小・中学校ともに1.5キロメートルから2キロメートル以内としておりますが、学校の再編により通学距離や通学時間が長くなる地域、交通量の多い道路や踏切を渡って通学する必要が出てくる地域があることから、児童生徒の安全確保や負担軽減策を検討する必要があると考えております。 ○議長(大室尚議員) 6番、轟信一議員。 ◆6番(轟信一議員) 小・中学校ともに1.5キロから2キロ以内ということですが、場所によっては先ほどお話ししたこの上野本郷から平方東まで、約3キロ近くはあるのではないでしょうか。また、リハビリテーションセンター前の県道の57号線や日産ディーゼル通りなど、途中には交通量が多い道路があり、大変危険です。平方地域は、車が通る道幅の狭い道路も多くあります。また、大石地域にも同じような危険と思われる道路があります。保護者の皆さんは、あの交通量の多い道路を子どもたちが通学するのはとても心配でしょう。子どもたちの安全を考え、道路の改善も検討する必要があると考えます。このように、学校の周りの環境をも十分に考えた上で、学校統廃合を検討することが重要と考えます。  先ほどの答弁で、児童生徒の安全確保や負担軽減策を検討する必要があると考えているとの答弁でございましたが、どのような通学手段を考えているのか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 徒歩通学の目安を超える場合には、自転車通学などの検討が必要であると考えております。具体的には、地域住民、保護者、学校関係者による検討協議会にて、皆様のご意見を伺いながら検討してまいります。 ○議長(大室尚議員) 6番、轟信一議員。 ◆6番(轟信一議員) 徒歩通学の目安を超える場合には、自転車通学などの検討が必要であると考えているとの答弁でしたが、では自転車に乗れない子供たちもいると思います。また、進学するにつれて、今までは自転車が必要ない子どもたちが、今回自転車が必要になった。そうすると、保護者が自転車を購入する。そういうような負担も考えられます。また、障害を持った子どもたちはどう通学するのかなど、いろいろな問題が考えられます。  保護者の方が車で送迎することを考えた場合、保護者の仕事への影響や負担、子どもが乗り物酔いをするということも考えなければなりません。統廃合によって、通学路の問題だけでもこれだけの問題があると考えられます。この点についても十分な意見を住民の皆さんからも意見を伺い、今後の統廃合計画を検討していただくことを強く要望いたします。  それでは、平方地域は、先ほども申し上げましたが、明治6年に開校して、約150年にもなる平方小とともに文化を守ってきました。学校を利用しての催物や地域の教育などに関わり合いながら地域住民は交流し、住民同士のつながりを築き上げてきました。平方小学校が統廃合されることで、平方地域の方々はよりどころを失い、地域のコミュニケーションづくりができなくなるとの意見も伺っています。これらの催物や住民同士のコミュニケーションができなくなってしまうことへ、市はどのように考えているのか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 小・中学校は、運動会や音楽祭などの学校行事、校庭や体育館の学校開放など、地区のコミュニティづくりに一定の役割を担っております。学校再編の協議に当たっては、新しいコミュニティづくりに向けて、地域の方々とともに丁寧に協議してまいります。 ○議長(大室尚議員) 6番、轟信一議員。 ◆6番(轟信一議員) 市内学校の放課後の校庭や体育館の開放は、子どもたちの遊び場、またはスポーツクラブなどに所属している子どもたち、また大人たちのレクリエーションの場として、また子どもたちは生き生きと遊び、大人たちはふだんの仕事の疲れなどを取り、スポーツなどに楽しむ場所ということで、地域住民のコミュニティづくりとしてもこの学校は担っている。大変大切な場所です。今後も地域の方々との協議を進めていくことを強く要望いたします。  それでは、地域住民の皆さんとの合意が大前提でございますが、もし学校統廃合計画が進み、小学校が廃校になった場合、市は統廃合後の施設利用についてどのように考えているのか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 再編後の跡地や施設利用については、地域の皆様と意見交換をしながら検討を進めてまいります。 ○議長(大室尚議員) 6番、轟信一議員。 ◆6番(轟信一議員) 学校統廃合と同じように、地域の皆さんの要望や意見を聞いて、子どもたちの教育や地域のまちづくりのことなど、地域に住んでいる方のための施設を切に取り組むことを要望いたします。  市は、平方地域の小・中学校を6・3制ではなく、小中一貫校にする計画を立てていますが、その小中一貫校にした経緯について伺います。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 太平中学校と平方東小学校の敷地が隣接していることから、小中一貫一体校として再編案を検討したところでございます。 ○議長(大室尚議員) 6番、轟信一議員。 ◆6番(轟信一議員) 太平中学校と平方東小学校の敷地が隣接していることからとの答弁でございましたが、小中一貫校にすることで子どもたちや教職員への影響が多いと考えられます。平方地域の小・中学校を小中一貫校とする経緯について、太平中学校と平方東小学校の敷地が隣接しているだけではないと思われます。この理由以外に検討した内容を伺います。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 小中一貫校の方針は、教育委員会として決定しておりません。現状の学校敷地を踏まえ、ハード面の視点から、モデル的な小中一貫教育の実施が可能であるため、お示ししたものでございます。 ○議長(大室尚議員) 6番、轟信一議員。 ◆6番(轟信一議員) 学校統廃合で大規模校になり、子どもたちへ行き届いた教育ができなくなるとの声があります。小中一貫校は、小学校と中学校の節目がなくなり、新たな気持ちの切替えや進学する充実感がなくなる。小学生が中学生を怖がってしまうのではないか。小学校、中学校の組織文化、習慣の違いが大きいなどの問題が懸念されています。教職員については、小学校は全教科を教えますが、中学校は特定の教科を教えること。小学校と中学校では学習指導や生徒指導など、生徒に対する接し方の違いがあり、今までと働き方が変わってくるなど、教職員の負担も考えられます。  教育委員会として、小中一貫校の方針は教育委員会として決定しておりませんという答弁でしたが、小中一貫校はハード面だけでなく、学ぶ子どもたち、教える側の教職員にとっても大きな負担になることが考えられます。今後も小中一貫校について十分な協議を行い、検討していくことを要望します。  小中一貫校にした場合、体育授業や運動会、休み時間、放課後の校庭や体育館などの利用方法の問題があります。ここでお聞きします。校庭、体育館などへの共有場所について伺います。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 小学校と中学校で校庭や体育館を共有するケースもあれば、それぞれの学校で校庭や体育館を保有するケースもございます。 ○議長(大室尚議員) 6番、轟信一議員。 ◆6番(轟信一議員) 小学生と中学生では、体の大きさや力も大分違います。校庭や体育館を共有するケースでは、中学生がもし球技をしていたそばで低学年の子どもたちが体育をしていたら、大きなけがをしてしまうおそれもあります。教室の授業だけでなく、共有施設などの利用方法なども大きな課題となります。  また、小中一貫校は、高学年児童のリーダー的役割の機会が奪われるといった課題が指摘されていますが、このことについてどう認識しているのか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長(瀧沢葉子) 小中一貫教育では、既存の小学校及び中学校の基本的な枠組みは残したまま教育活動を実施しております。そのため、高学年児童のリーダー的役割等の機会が奪われることはないものと認識しております。 ○議長(大室尚議員) 6番、轟信一議員。 ◆6番(轟信一議員) それでは、平方地域の小・中学校を小中一貫校にする計画の経緯について、小中一貫校の方針は教育委員会として、先ほども言っていましたが、決定しないとの答弁でしたが、この小中一貫校以外の考えはないのか。また、ある場合、どのように考えているのか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 現在我が国における小中一貫教育の形としては2類型ございます。1つが、義務教育学校と呼ばれる学校で、9年間で義務教育を一貫として行う学校種で、もう一方が小中一貫型小学校、中学校で、従来の小・中学校の形の中で小・中の教員が目指す子ども像を共有し、9年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す学校でございます。今後先進都市への視察などを含む調査研究を行い、令和4年度中に教育委員会として小中一貫一体校の方向性を決定していく方針でございます。 ○議長(大室尚議員) 6番、轟信一議員。 ◆6番(轟信一議員) この小中一貫校の問題は、他市の小中一貫校でもあるように、大変いろいろな問題が含まれています。私の地元の平方地域の皆さんも、小中一貫校、もちろん学校統廃合についてもですけれども、小中一貫校にすることで大変危惧されております。  義務教育学校、また小中一体小学校、中学校などの子どもたちや教職員に大きな負担や課題のある小中一貫校としてではなく、従来の6・3制にする。小中一貫校としてではなく、従来の学校として存続できないのか、こちらの方も検討していくことを強く求めさせていただきます。  また、私は地域を訪問すると、まだ学校統廃合のことを知らない方もいらっしゃいました。今後の住民への説明会開催について伺います。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 7月3日土曜日から各公民館6か所、計13回の地域説明会を予定しているところでございます。 ○議長(大室尚議員) 6番、轟信一議員。 ◆6番(轟信一議員) まだ、学校統廃合計画を知らない方も多くいるのですが、多くの方が学校統廃合計画を知る機会をつくり、今後も地域住民への丁寧な説明会実施と周知を要望いたします。  また、説明会で出された意見や質問に対して十分検討し、住民に対しての説明を強く要望いたします。  また、今回7月に実施する平方地域の説明会の募集人数が少な過ぎる。多くの方が説明会に参加できるようにするべきではないかなどの意見も伺っています。今後も説明会を行うと思いますけれども、1回の募集人数が少ないとの意見について伺います。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 1回の募集人数については、各公民館のコロナ禍での定員数から設定したところでございます。定数を上回る応募がある場合には、改めての開催を検討してまいります。 ○議長(大室尚議員) 6番、轟信一議員。 ◆6番(轟信一議員) 7月の説明会に参加した方は、次回、そのまた次回も参加することが考えられます。  また、今回日時の都合で参加できなかった方や、説明があることを初めて知った方もいらっしゃるのではないでしょうか。次回の説明会には、より多くの方が参加できるように、回数を増やす以外に開催場所を増やす。例えば文化センターまたは市民体育館など、場所を増やすことも考えてはいかがでしょうか。  また、1人1か所の会場の予約と今回はありましたが、参加者が自分の住んでいる地域以外の説明会に参加することによって、いろいろな地域の方の意見を聞くこともできるのではないかと思いますが、予約箇所についても伺います。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) なるべく多くの方が説明会に参加できるように、1人1か所の会場の予約とさせていただいたところでございます。地域説明会で頂戴したご意見は、教育委員会ホームページに掲載してまいります。 ○議長(大室尚議員) 6番、轟信一議員。 ◆6番(轟信一議員) 今後各地域の説明会で出た意見や質問の内容と、それに対する回答、また検討結果など、市民に知らせるよう、ホームページで知らせるということでしたが、十分住民説明会に参加した方の声に寄り添って、検討をお願いいたします。  市内の小学校、または一部の中学校に設置している特別支援学級や、平方地域にある学童保育所は、学校統廃合によって子どもたちや保護者にとって大きな影響が考えられます。平方地区には3つの学童保育所がありますが、この学童保育所、または各小学校と中学校にある特別支援学級、統廃合によってどうなるのか、大変心配なところです。この学童保育所や特別支援学級について伺います。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 学童保育所につきましては、学童保育所設置に関する基本方針に基づき、学校施設との複合化を検討してまいります。特別支援学級につきましては、各学校に設置する計画としております。 ○議長(大室尚議員) 6番、轟信一議員。 ◆6番(轟信一議員) 特別支援学級に通う生徒児童は、教育上特別な支援を必要とする子どもたちです。平方小学校にも特別支援学級があり、子どもたちは通学しています。しかし、学校統廃合によって、平方東小学校まで通学しなければなりません。ほかの子どもたちと同じように、通学の問題のほかに子どもたちに寄り添ったケアの問題などがあります。また、市は、学童保育所は各学校に設置する計画としていますが、平方地域は学校統廃合後は小中一貫校先の平方東小のみになり、学童保育所が今まで以上に遠くなり、子どもたちを送迎する保護者への負担も大きな負担となります。また、子ども同士のメンタル面も心配されます。学校統廃合計画は、学校、特別支援学級、学童保育所に通う子どもたちにも、保護者にも、大きな影響や負担になるものです。  今回は、平方地域の学校統廃合計画について一般質問を行いました。学校統廃合は、子どもたち、保護者、教職員、地域の皆さんにとって大きな問題を抱えています。小・中学校は、子どもたちの成長にとって大切なものであり、将来子どもたちが社会へ向けて羽ばたいていくための大事な時期です。また、学校は教育の場としてだけではなく、平方地域の皆さんのよりどころであり、平方で暮らしている地域の皆さんのつながりを築き上げてきました。平方小学校は、先ほども申し上げましたが、開校して150年近くなる学校。この150年の間、平方地域の皆さんと一緒に子どもたちの成長とまちの発展を見守ってきました。このような伝統のある学校を市財政のためとして統廃合してもよいものでしょうか。存続することも十分に考慮に入れていただくよう、強く要望します。  平方地域では、平方小学校は文化であり、今後も平方地域の皆さんの心のよりどころとして存在すべきです。学校統廃合または小中一貫校については、大きな問題がたくさんあります。上尾市内の小・中学校の統廃合計画は見直しする、または撤回すべきと考えます。改めて、ここでも学校統廃合、小中一貫校については撤回していただくことを強く要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大室尚議員) 以上で6番、轟信一議員の一般質問を終わります。  暫時休憩します。        休憩 午後 2時56分        再開 午後 3時13分 ○議長(大室尚議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。  この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願いいたします。  24番、池田達生議員。        〔24番 池田達生議員登壇〕 ◆24番(池田達生議員) こんにちは。議席番号24番、池田達生です。通告順に従って一般質問を行います。お手元の資料は、その都度ご説明いたします。  最初に大項目、市民が憩える公園をについてです。上尾市は、東京都心から35キロメートル、大型道路網も整備されつつあり、ますます便利なまちになってきています。私は、子育てするなら上尾の言葉に引かれて、34年前に都心から移住した一人です。住み続けたいまち、住んでみたいまちづくりを目指して、ほっとできる憩いの空間としての公園のさらなる充実を求めて、今回も公園の課題について幾つか質問します。  最初に、戸崎公園パークゴルフ場の利用状況とアンケート内容について伺います。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。  長島都市整備部長。 ◎都市整備部長(長島徹) 事前に議長の許可を得て配布させていただきました資料1をご覧ください。  令和2年度の来場者数は延べ6,802名の方々にご利用いただき、1日当たりの平均利用者数は28人でございます。ご利用される方々は、市内の方が約65%、土、日、祝日は平日の約3倍の来場者数となっております。  続きまして、資料1の裏面に記載のございます資料2をご覧ください。本年4月から5月末日までの利用者数は延べ2,244人で、1日当たりの平均利用者数は44人でございます。市内在住、在勤の利用者が約64%、土、日、祝日の利用者は平日の約3倍となっております。なお、令和3年3月から令和3年5月の期間は、アンケートの回答はありませんでした。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) コロナ禍で一時休園もありましたが、徐々に利用者は増えてきています。アンケートは、今後の公園の改善に必要ですので、これはきちんと集めるよう要望いたします。  まだまだパークゴルフ場の市民への周知が足りないと思います。周知のためにどのように取り組んでいるか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 長島都市整備部長。 ◎都市整備部長(長島徹) 指定管理者により、支所や公民館等にパンフレットを設置するほか、SNSでの情報発信に努めております。  また、パークゴルフの大会や講習会の開催を、新型コロナウイルス感染症対策や季節の状況を考慮しながら検討しているところでございます。市としては、現在市ホームページ上で戸崎公園を写真つきで紹介しておりますが、今後さらなる戸崎公園の魅力をお知らせできるよう、情報発信していきたいと考えております。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) この協議は、もともと北海道の幕別町の社会体育の職員が、ひきこもりがちなお年寄りと子どもたちが一緒にできるスポーツはないかと、研究を重ねてつくられたスポーツです。パンフレットも出されておりますけれども、肝心の上尾駅からの案内は一切載っていないのです。上尾駅からの案内も、これはぜひ入れるように要望します。  それから、ホームページを見ても、あるいは広報を見ても、扱いが非常に小さい。もっと大胆にアピールするよう、これは重ねて要望します。  次に、管理棟の中の休憩室の約半分は、指定管理者主催のフィットネスクラブで使用しています。そのために、来場者の休憩場所が非常に狭くなっています。先日行きましたけれども、休憩室にはコロナの関係か、4人分の椅子しか用意していない。これから暑い夏を控え、クーラーのある休憩室が必要です。駐車場が広いので、そちらにフィットネスの場所を造るとか、専用の休憩室を造るとかの検討が必要と考えますが、見解と課題を伺います。 ○議長(大室尚議員) 長島都市整備部長。 ◎都市整備部長(長島徹) 現時点では、新たな施設を駐車場等に建築する考えはございませんが、暑さ対策といたしまして、既にミストシャワーとグリーンカーテンを設置しております。今後扇風機や送風機類の設置につきましても、指定管理者と協議していきたいと考えております。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) もともと管理棟は休憩室を主にして造られています。最初からラウンドフィットネスのために造られたスペースではないのです。コースには日陰が一切ありませんので、プレー後は相当に暑いと思います。ぜひクーラーの利く休憩室を当初設計どおりに活用するよう要望します。  次に、子ども広場のトイレの使用は、パークゴルフ場の開設している日だけです。月曜日の定休日は、使用ができないことになっていますが、子ども広場は月曜日も開放しています。月曜日に子ども広場を利用する際は、トイレが使えない。使えるようにするべきと考えます。また、使用時間は、午前8時30分から午後4時までとなっていますが、パークゴルフ場は夏場は午前8時から午後6時までとなっています。それに合わせて、午後6時まで使えるようにすべきと考えますが、見解を伺います。
    ○議長(大室尚議員) 長島都市整備部長。 ◎都市整備部長(長島徹) 子ども広場のトイレにつきましては、いたずら防止のため、夜間と定休日は閉めております。  使用時間につきましては、現行の契約の範囲内で柔軟に対応するように、指定管理者と協議をしていきたいと考えております。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) 使用時間については柔軟に対応するとのことですので、これは早急なる改善を期待します。  次に、パークゴルフ場、子ども広場とも、暑いときや急な雨や落雷を防ぐための木陰やあずまやがありません。設置の検討はしているか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 長島都市整備部長。 ◎都市整備部長(長島徹) 現在植樹やあずまや等を設置する予定はございません。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) これ急な雨や落雷の危険もあるのに、今の答弁はあっさり予定はございませんとの答弁。これは、利用者の安全を優先した検討が必要ではないでしょうか。再度検討、改善を強く要望します。  次に、子ども広場の一番端に、駐車場及び管理棟から一番離れたところに大人用の健康遊具が3セット設置されていました。駐車場の近くがいいと考えますが、あえて遠くにした理由、これについて伺います。 ○議長(大室尚議員) 長島都市整備部長。 ◎都市整備部長(長島徹) 遊具の配置やスペースを考慮した結果、大人用の健康遊具を現在の位置に設置することといたしました。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) 健康遊具の設置は、これは大変にいいことだと思います。この子ども広場の遊具の近くとか、種類を増やすとか、またほとんどの市民がこのことは知らないと思います。市民に知らせることも併せて要望します。  次に、北側未整備の進ちょく状況については、地元の協議なども含めどのように進ちょくしているのか、また課題についても伺います。 ○議長(大室尚議員) 長島都市整備部長。 ◎都市整備部長(長島徹) 令和3年2月から、戸崎地区まちづくり協議会の役員や地域自治会の役員の方々と話合いを始めたところでございます。  現在戸崎地区への皆様へアンケートを実施し、その集計をしているところでございます。また、北側未供用部には一部未買収の土地がございます。引き続き戸崎地区と協議を重ねていく中で、合意形成を図っていきたいと考えております。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) 地元住民の声をよく把握しての計画を要望します。  次に、今年、令和3年3月に発表された第2次緑の基本計画の中で、市民に愛される公園、緑地の整備の中で公園やオープンスペースを増やすとして、具体的な取組として寺東公園、にらくぼ公園の整備を推進するとしています。これを明記しています。これは私も昨年12月、3月の一般質問の中でも取り上げた公園の整備ですが、これはいつ頃から取りかかり、いつ頃完成するのか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 長島都市整備部長。 ◎都市整備部長(長島徹) 現在寺東公園やにらくぼ公園の整備時期につきましては未定でありますが、今後本市の財政状況を踏まえて検討していきたいと考えております。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) 地元も強く要望していますので、早目に取りかかれるよう要望します。  今年、令和3年3月に発表された第2次緑の基本計画の61ページからは、市内6つの地域別の緑の取組が述べられています。その中で、市民1人当たりの都市公園面積を明らかにしています。この資料の1を見てください。最初のページです。これは、さきに紹介した上尾市の第2次緑の基本計画、市の資料から作りました。1人当たりの公園面積の低い地域から作ってあります。これは、市の1人当たりの公園面積の平均は4.1平方メートルに対し、原市地域は約0.7平方メートル、これは1人にすると83センチメートル四方、大谷地域地区は1.5平方メートルで、これは1.2メートル四方と極端に少ないです。この中の大谷地区の中でも、川越上尾線の南の地域の堤崎、中新井はゼロ、ないということです。あと、地頭方は0.08平方メートルで、1人当たり28センチメートル四方、大谷本郷は0.07平方メートルで26センチメートル四方ということです。これ全体的に見ると、原市地域、大谷地域が極端に公園が少ない地域ですが、対策は検討しているのか、課題についても伺います。 ○議長(大室尚議員) 長島都市整備部長。 ◎都市整備部長(長島徹) 現時点では、公共施設マネジメントの原則に基づき、土地区画整理事業地以外での新たな公園整備は予定しておりません。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) 特に公園の少ない原市地域、大谷地域の土地区画整理事業のない地域への公園づくりを検討してくださるよう強く要望します。  最後に、市長へ質問します。子育て世代、高齢者などが身近に憩える公園、広場の確保は大変重要です。防災の観点からも、まちづくりの観点からも大事な課題です。特に前の質問のように、土地区画整理事業地内でない地域での小規模な公園、広場造り、オープンスペース、空閑地の確保は切実な課題ですが、公平公正な市政を目指す市長の見解を伺います。 ○議長(大室尚議員) 畠山市長。 ◎市長(畠山稔) 池田議員のご質問にお答えいたします。  現在公園が少ない地域が存在することは認識をしております。このような地域におきましては、引き続き地域住民の皆様のご要望に沿えるように、空閑地を活用したオープンスペースの確保などに努めていきたいと考えております。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) オープンスペースの確保と市長は答弁しましたが、市がもっと積極的に公園の少ない地域も調査をし、対策を立てるべきと考えます。しかるべき広さの公園を共有することは、市民の生存のための権利です。市民にとってほっとする緑の空間が身近にあることは、次への生活への英気を養うとともに、非常に健康上も大切です。  現在コロナ禍で、図書館、公民館、児童館なども使えない状況が続き、子どもも親も家の中での生活が余儀なくされています。防災の観点からも、ますます公園の果たす役割が大きくなっています。公園、オープンスペースの整備にさらなるご尽力を要望いたしまして、次の質問に移ります。  次は、大項目、ぐるっとくんの充実、デマンド交通の創出で謙虚なまちづくりをです。公共交通の整備は、まちづくりの土台と言われています。高齢化が進み、免許返納者も増えています。健康上の問題がない状態で、日常生活が制限されることなく、自立して生活できる期間のことを健康寿命というそうです。2019年の最新データでは、女性が75.38歳、男性は72.67歳、埼玉県は男性は全国2位、女性は全国平均より少し下がっています。しかし、この3年間に男女とも伸びています。高齢者がもっともっと外出することが、健康寿命を延ばすことにもつながり、外出によって健康増進になれば、上尾市が負担する医療費が少なくなります。高齢者に限らず、市民が容易に外出できる環境づくりが求められています。  上尾市の公共交通のさらなる充実を求め、質問してまいります。最初に、現在のぐるっとくんの運行状況について、コース数と1日の利用者数の状況、通常時と比べての増減について伺います。 ○議長(大室尚議員) 西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長(西嶋秋人) ぐるっとくんのコースの数は、JR高崎線の東側4路線、西側5路線の合計9路線でございます。令和2年度利用者数は1日平均943人、年間で約34万4,000人の皆様にご利用いただきました。平成31年度と比較いたしますと、新型コロナウイルス感染症の影響で約13万6,000人、割合としましては30%の減少となっております。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) 通常よりも大分減っていますが、コロナ禍でもこれだけの利用者がいます。  ぐるっとくん再編への状況について伺います。 ○議長(大室尚議員) 西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長(西嶋秋人) 新型コロナウイルス感染症の影響により、ぐるっとくんの利用者数は大幅に減少することとなり、バス運行事業者からは、コロナ禍収束後も以前の水準まで回復するには相当な期間を要するとのご意見もいただいております。  利用者の減少や、新たな生活様式へ変化していく中で、現在再編を検討するための情報収集等が難しい状況にございますが、これまで順調に利用者数の伸びを示してきた既存の路線をベースに、さらなる利便性の向上を図るべく、調査研究を継続しているところでございます。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) コースの拡大、増便など、再編へは市民の要望がかなりあります。市民の声をよく聞いていくことを要望します。  再編へは、公共交通活性化協議会での論議が重要ですが、今後の予定について伺います。 ○議長(大室尚議員) 西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長(西嶋秋人) 本年度第1回目の地域公共交通活性化協議会は、5月27日に予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして書面議決となったところでございます。次回の協議会につきましては、感染症の収束状況にもよりますが、10月の開催を予定しております。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) 前回の一般質問でも、地域公共交通活性化協議会についての問題を取り上げました。私も調査で多くの発言が、バス事業者、それと学識経験者からでありました。市民の代表の方の発言は、ここ2年間一つもない状況でした。これは、市民の代表の方の責任ではなく、会議を準備する方の問題と思います。市民の意見の出ない地域公共交通活性化協議会は、誰のための協議会か分かりません。事前に論議する内容をお知らせし、意見を出せるようにするべきです。また、市民の中には公共交通に詳しい方もたくさんいらっしゃいます。ぜひ一部公募制を検討するよう求めます。  2020年11月に改正になった、去年です。11月に改正なった地域公共交通の活性化及び再生に関する法律について、今までと変わった点、特徴について伺います。 ○議長(大室尚議員) 西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長(西嶋秋人) 人口減少の本格化、運転者不足の深刻化等に伴いまして、公共交通サービスの維持、確保が全国的に厳しさを増している中で、既存の公共交通サービスの改善、充実を徹底するとともに、持続可能な地域公共交通を実現するために改正されたものでございます。法改正への特徴といたしましては、地方公共団体による地域公共交通計画マスタープランの作成が努力義務化されたことが挙げられます。また、従前の計画では、まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの形成の促進を大きなテーマとしておりましたが、法改正により、現行の計画に多様な輸送資源を位置付けることも可能となったことでございます。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) ということは、様々な公共交通形態、方法が可能となったと思います。  次に、昨年、令和2年12月議会の私の一般質問で、高齢者の外出手段の確保の視点から関連部署の連携が重要との指摘に、交通担当部局だけでなく、福祉関連部局との連携をはじめ、全市的に取り組む必要があると答弁がありました。また、上尾市のデマンド交通について、以前の答弁で各部局を横断した組織で検討するとありました。その検討状況と近隣各自治体では、市民、高齢者など様々な移動手段をつくっています。上尾市ではコミュニティバスのほか、デマンドタクシー、デマンド乗り合いタクシー、自家用有償旅客運送など、ほかの自治体で取り組んでいる移動手段を検討しているか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長(西嶋秋人) 現在市内循環バスのさらなる利便性の向上を最優先課題として取り組んでおりまして、庁内の横断した組織等での検討には至っていない状況でございます。市民の利便性の向上とともに、持続可能な地域公共交通体系を構築することを念頭に、他の自治体の状況等も参考にしながら、導入の可能性を研究してまいります。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) 高齢化が進む中で、導入への研究、検討をさらに強めるよう要望します。  上尾市長から委嘱された上尾市地域福祉推進グループは、令和元年に足腰が弱く、歩行困難者を対象にしたドア・ツー・ドアのデマンドタクシーなどの導入を求める要望書を市に提出するなど、貴重な提案を行っています。任期は、平成30年7月1日から令和3年、今月の30日となっていますが、高齢者の移動手段に関する内容の会議は開かれているのか、任期満了の後の体制はどのようになっているか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 上尾市地域福祉推進委員は、地域福祉計画に関する事項についての活動やグループワークなどを行っております。  令和2年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため活動等を自粛しておりましたが、書面により次期地域福祉計画に関するアンケートの質問項目について意見聴取などを行ったところです。3年間の任期満了後においても、地域福祉計画の推進のため、再任を含め委員の委嘱を行い、引き続き活動していただく予定でございます。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) 引き続き福祉の視点からの公共交通への提案などを要望します。  次に、ぐるっとくんを担当の現在の事業者は何社か、コースと併せて伺います。 ○議長(大室尚議員) 西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長(西嶋秋人) JR高崎線西側の大石桶川線、大石領家北上尾線、平方丸山公園線、平方小敷谷循環、大谷循環の5路線を東武バスウエスト株式会社、東側4路線のうち上平菅谷北上尾線、上平箕木循環、原市瓦葺線の3路線を株式会社協同バス、原市平塚循環の1路線を朝日自動車株式会社の3事業者により運行しております。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) 次に、バス事業者の入札方法と問題点と課題について伺います。 ○議長(大室尚議員) 西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長(西嶋秋人) 市が締結する契約は、競争入札が原則でございますが、市内循環バスの場合は国の許認可や車両の確保、また少ない車両台数で効率的なダイヤ編成等を行っているなどの理由から随意契約としております。また、他自治体の状況を確認しておりますが、随意契約としているところが多い状況でございます。  本市では、昨年1路線の請負業者の運行継続が未確定となりましたことから、入札により業者を選定いたしましたが、今後は長期継続契約やプロポーザル方式など、様々な条件や課題を整理しながら、最適な契約方法を研究してまいりたいと考えております。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) 市民、利用者に対するサービスの内容の改善のためにも、プロポーザル方式も必要と考えますので、研究を進めるよう要望します。  次に、バス事業者である、けんちゃんバスの愛称で市内の路線バスを運行していた丸建自動車株式会社と上尾市の関係について伺います。お手元の資料の3をご覧ください。この会社が設立から現在までの大まかな年表です。この会社は、昭和63年に創業され、以来約30年間にわたり、上尾市や近隣市を中心にバス事業者として営業を展開してきています。昨年、令和2年5月に、コロナウイルス感染症の影響により乗客数減から収入減となり、上尾市畠山市長に要望書を出し、資金の支援を求めました。また、令和2年6月1日付で上尾市長畠山氏に充てて窮状を訴える質問状が出されています。市は、どのような対応をされましたか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長(西嶋秋人) 新型コロナウイルス感染症対策の事業者向け支援制度とその対応窓口について確認し、情報提供させていただきました。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) 上尾市は、事業者向けの支援制度がありますよと、これは紹介しただけなのです。コロナ禍での緊急に資金の支援を要請しているのです。ほかの自治体や団体からは、具体的に支援があったとのことです。ある自治体は、1か月50万円の支援、市内のある病院は毎月50万円、ほか直接支援ができなくても、励ましがあったり、応援するところがあるにもかかわらず、上尾市は何の支援もなく、支援制度の案内だけであった。そして、令和2年6月にNHKをはじめ各テレビ局が丸建自動車の本村社長のインタビューを放映。その結果が、資料の2です。資料の2の最初のページと、資料の3の下の部分です。  資料の2を見てください。これは、厳しい経営状況の救済を訴えたテレビを見て、埼玉県に関わるとして、前埼玉県知事の上田参議院議員が国会で取り上げ、全国の公共交通事業者への支援を要望し、2兆円の予算がつきました。また、ふじみ野市のイオン、上尾市のイオンからは、バスを通してもいいとの協力があったとのことです。また、全国の方々からは、資料3の下にあるような応援がたくさんあったそうです。私は手紙を見させていただきました。心のこもった励ましのお便りで、胸に迫るものがありました。丸建自動車は経営が成り立たなくなり、翌令和2年5月に民事再生手続を開始、その後11月10日に蓮田市にある丸建つばさ交通株式会社と事業譲渡契約を締結、新会社丸建つばさ交通株式会社として、倒産せずに全従業員も雇用され、バス運行を続けていくことができるようになったとのことです。  しかし、上尾市からぐるっとくん9コースのうち、担当していた1コースとつくし学園送迎バスを、来年度一般競争入札を行うと突然公告されたといいます。新会社として、次年度も運行ができる状況にあったと思われるのに、なぜ引き続き運行を託さなかったのか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長(西嶋秋人) 事業譲渡契約が令和2年11月10日に丸建自動車株式会社の保全管理人と、丸建つばさ交通株式会社との間で締結されましたことは、保全管理人から情報提供をいただいておりましたので、把握しているところでございます。しかし、その契約書の中には、停止条件及び契約解除の項目がございまして、未解決事項がある場合には契約解除もあり得ることも確認しております。このように、11月の事業譲渡契約の締結時点では、令和3年4月からの運行が確約されたものではなかったことから、市といたしましては市民の足である公共交通を確実に確保するため、条件付一般競争入札により業者選定したものでございます。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) このことに関連して、令和3年5月に丸建つばさ交通株式会社は、7項目の質問状を畠山稔上尾市長宛てに送っています。詳細は省略します。  この質問状に対する畠山市長からの回答が、令和3年5月19日に丸建つばさ交通株式会社社長の齋藤氏宛てに届いています。その文面の中で、丸建自動車株式会社が丸建つばさ交通株式会社と事業譲渡契約を締結したが、契約書中にある停止条件及び契約解除項目に未解決事項があるため、契約解除もあり得る状況ということを確認し、法に基づき入札を実施した。このことについては、民事再生手続中の丸建自動車株式会社の代理人弁護士とも協議を重ねてきたことを申し添えますと書かれています。ここに書かれている代理人弁護士さんと協議を重ねてきたということにしていますが、これは私の方で代理人弁護士さんに確認すると、協議は全くない、行っていない。市が一方的に説明しただけだ、非常に心外だ、名前を出しても構わない、このようにおっしゃったのです。改めて、この事実を確認したい。 ○議長(大室尚議員) 西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長(西嶋秋人) 先ほど答弁申し上げたとおり、事業譲渡契約の中で設定されている契約停止または解除項目など、代理人弁護士や保全管理人から提供いただいた情報を一つ一つ精査し、業務の継続が可能な状況にあるのか否かを確認させていただいたものでございます。市といたしましては、当時のお互いの状況を確認したという認識でございます。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) 今もおっしゃったように、確認しただけなのです。協議なんかしていないのです。代理人弁護士は、説明を受けただけで協議はしていない。弁護士ははっきり私に言っていました。このような事実があったことが明らかになりました。なぜこのような対応を市はするのか。これは非常に甚だ疑問です。これは大変な問題だと認識しております。  現時点で停止条件、契約解除の項目に未解決事項はあるのか、伺います。その上で、丸建つばさ交通株式会社を入札対象事業者としているのか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長(西嶋秋人) 本年2月に実施いたしましたつくし学園通園バスの入札参加資格を得ていることから、事業譲渡契約上にあった停止条件等の未解決事項は解消されたものと認識しております。そのため、現在の状況は入札参加資格条件に合致しているものと考えております。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) 以後の入札には参加できると理解しました。  丸建自動車が会社倒産の窮地を脱して、令和2年11月に丸建つばさ交通株式会社としてスタートするに当たり、自治体市長にご挨拶に行ったとのこと。埼玉県、北本市、桶川市、伊奈町、さいたま市など、大野県知事を含め全ての首長が応対し、頑張ってと挨拶をしていくれたそうです。しかし、上尾市は面談すらしなかった。なぜ面談をしなかったのか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 柳下市長政策室長。 ◎市長政策室長(柳下貴之) 西貝塚環境センターの業務に関する入札をめぐる事件の反省を受けて、秘書政策課では市長への面会要請について、ご相談内容に係る担当課がある場合には、その担当課を通じて日程調整を図っております。確認しましたところ、昨年の11月頃、当時の丸建自動車株式会社の社長が突然訪問され、市長への面会要請がありましたが、担当課経由でお願いしますと、運用どおり申し上げたところでございます。その同時期、社長は担当課窓口にお見えになりましたが、市長日程の確保の依頼はなかったと確認しております。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) 今の答弁ですが、最初のヒアリングのときには一切面会の要請はなかったと。私は具体的に言いまして、そして今の答弁が出てきたのです。本村社長は、社長室の受付の女性に会議中で会えませんと言われ、こちらから市長の都合のよい日時をお知らせしますと言われ、何か月も待っていたそうです。これが1回だけでなく、複数回あったとのことです。  これは、資料の3の会社のちょっと歴史を見てください。丸建自動車は、ふじ学園、つくし学園、あゆみ会をはじめ、30年も前から、バス事業者として弱者のために、そして市民のために上尾市でバスを運行してきている事業者です。市にとっては大きな役割を果たしてきた会社です。今回の質問を準備する中で、本村さんと何回かお会いし、誠実な人柄に触れました。つくし学園の卒園文集、ここにありますが、この中にも丸建さんのこともよく出ています。クリスマスに行って、サンタクロースになったりだとか、いろいろ協力しています。そしてまた、子供たちや父母、職員の皆さんからも慕われていることがよく分かります。つくし学園の子どもたちのために、バスの胴体にいろんな写真を貼って、そして子どもたちに喜んでもらえるような、そういう取組をして一生懸命やった、こういう会社です。こういう社長です。まさに上尾市の宝と言ってもいいのではないでしょうか。  本来ならば、これは秘書政策課の課長あるいは室長が応対し、市長、副市長に会えるようにするべきです。それを担当課経由でお願いしますということは、あまりにもこれは冷たい、恥ずかしい対応と言わざるを得ません。桶川市、伊奈町、北本市、さいたま市、埼玉県知事も含め、町長も含め、普通に会ってくださるそうです。上尾市のこんな失礼とも言える対応が今後ないよう、改善を強く求めます。  最後に市長に伺います。公共交通は地域づくりの基礎と言われています。特に高齢化を迎え、高齢者政策は弱者支援だけでなく、元気で活動的な高齢者を増やす取組が大事と思います。高齢者が外に気軽に出ることが大事と言われます。ぐるっとくんをはじめ、デマンド交通などの公共交通の果たす役割はますます大きくなっています。市長の公共交通の役割に対する見解、デマンド交通創設への見解を伺います。 ○議長(大室尚議員) 畠山市長。 ◎市長(畠山稔) 公共交通は、超高齢社会を進展していく中で、高齢者が外出しやすい環境づくりとして、また通勤通学の移動手段として大変重要な役割を担っているものと認識しておりまして、現在市内循環バスの充実に向け着手しているところでございます。  デマンド交通の創設につきましては、既存の民間路線バス事業者やタクシー事業者など、公共交通機関との共存を図る中で、その必要性と導入の可能性を探っていくべきものと考えております。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) 答弁ありがとうございます。  今回は、公共交通とけんちゃんバスを中心に取り上げました。公共交通は、住民の足を支えるまちの血管とも言えます。まさにまちづくりの根幹です。元気なお年寄り、元気な市民、元気なまちをつくっていくためにも、市や国、行政がしっかり公共交通事業者を支えていく。住民、交通事業者、行政がしっかり連携して、活力ある生き生きしたまちづくりを進めることを強く要望しまして、次の質問に移ります。  3番目の質問ですが、テーマは公共施設の在り方と小・中学校の統廃合計画についてです。上尾市学校施設更新計画基本計画案が公表され、今年、令和3年1月25日から2月22日までパブリックコメントが募集されました。そもそもこの計画案の基になっているのは、上尾市公共施設等総合管理計画です。その基になっているのは、第2次安倍内閣が目玉政策とした地方創生政策です。それに基づき、総務省が全国の自治体に公共施設全体の削減を求め、提出をさせた公共施設等総合管理計画です。自治体は、将来の人口減を背景に、将来的に改修工事で生まれるであろう赤字を回避するために、公共施設の総床面積で削減する計画を総務省に出しています。  学校施設は、全公共施設の、これは全国の自治体の共通ですが、全公共施設の総床面積の4割から6割を占めています。一番のターゲットになっているということです。この上尾市では、今後35年間における学校施設の更新にかかる費用、889億円を35%削減し、567億円にするために、今回の計画が出されてきたという経過です。したがって、子どもたちの教育や教育環境の向上を目的にした計画ではないということを最初に指摘して、具体的な質問に入ります。  上尾市及び近隣他市、人口類似市の市民1人当たりの公共施設の占有面積について伺います。表4を見てください。一番最後の表です。この表は、県下40市の公共施設面積と1人当たりの面積を多い順に表した表です。また、公民館、市立病院、市営住宅などの資料です。上尾市は、1人当たりの公共施設の面積は、県下40市のうち最後から3番目です。下から3番目です。なぜ上尾市は公共施設の面積が少ないのか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長(小田川史明) 上尾市は、他市と比べ県営住宅など数多くの団地が建設されたこともあり、市営住宅がないことや市立病院等の規模の大きい施設を保有していないということが、市民1人当たりを占有面積が少ないという結果になったのではないかと考えております。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) 表4のように、市立病院を持っている市は全体の4分の1と少ない。確かに市営住宅を持っている市は多いですが、和光市、蓮田市、白岡市などは市営住宅はありませんが、上尾市よりも1人当たりの公共施設面積は上です。これから見ても、公共施設が上尾市は少ないと言わざるを得ないと思います。  質問ですが、上尾市の公共施設の中で、学校関連施設の占める割合が63%となっています。他市と比較して高い数字はなぜか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 他市では、市町村合併や学校統廃合を実施している自治体もあるので、一概に比較できませんが、転入による人口増加や第2次ベビーブームによる出生数の増加が同時に生じ、児童生徒数の増加に合わせて小・中学校を集中して建設したことが、他市と比較して学校関連施設の割合が高いものと分析しております。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) 63%という数字は、これは専門家の意見でも全国でベストスリーに入るほど高い数値だそうです。  関連して次の質問です。上尾市の公共施設に占める文化社会教育施設は、市の資料によると8%と少ないですが、その理由を伺います。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 公民館などの社会教育施設は、学校の校舎や体育館に比べて規模が小さいため、おのずと床面積の割合が低くなると考えております。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) 今公民館の言葉が出ましたので、資料の4を見てください。  表の中ほどに40市それぞれの公民館数を出しました。上尾市は6館ですが、約3万8,130人に1館です。黄色いバックのあるのは、近隣の市と人口同規模の自治体です。上から見て、熊谷市、6番目です。これは36館あり、1館当たり5,467人です。上尾市の人口22万8,000人として計算すると、上尾市では41館相当に当たります。同様に、鴻巣市レベルでは17館相当、北本市では31館、春日部市では16館、桶川市では12館相当になります。2位の行田市は17館、上尾市に換算すると48館になります。今の答弁で、公民館などの規模が小さいと言われましたけれども、上尾市は数が圧倒的に少ないということです。社会教育施設がいかに上尾市は貧弱であるか。このことの証明であり、これが1人当たりの公共施設の面積が、40市中最後から3番目ということの大きな原因と考えています。  質問です。上尾市公共施設等総合管理計画の基本方針の中の施設の課題の中で、学校は少子化の進行により、余裕教室が生じることが予想されるために、転用可能教室を含め、それらの今後の活用が課題ですと述べ、個別基本方針では、学校は余裕教室や転用可能教室を他の用途へ転用するなど、学校用途に限定しない広い視点での有効活用を図りますと述べています。今見てきたように、上尾市の公民館は他市と比較してもあまりにも貧弱です。公民館の数が少な過ぎます。社会教育主事の配置も、現在は1館しかない。各館のニュースも発行されていないなど、このような状況を見れば、空き教室の開放や公民館施設の一部としても活用ができる、小・中学校の統廃合で教室を潰したり、マンモス校化したりするのではなく、今ある施設を生涯教育の充実や公民館施設の一環として有効に活用すべきと考えるが、見解を伺います。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 余裕教室や転用可能教室の社会教育施設への活用については、上尾市公共施設等総合管理計画や学校施設更新計画を踏まえ、関係部署と連携しながら検討してまいります。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) 今提起されている統廃合計画では、これはまだ議論にもなっていないということだと思います。  同じく学校施設更新計画の上位計画に当たる上尾市公共施設等総合管理計画では、学校は防災拠点や地域の交流の場となっていることを考慮し、多機能化を図ります。そして、学校は長寿命化を図るとも述べています。今回の学校施設更新計画で学校を廃校にした場合は、地域の防災拠点がなくなることになります。市の公共施設等総合管理計画方針と矛盾し、身近に避難所がなくなる地域も出てきます。この点について見解を伺います。
    ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 学校施設は、指定避難所としての役割がございますので、学校再編により避難所としての機能が損なわれることのないよう、学校跡地の有効利用については地域住民のご意見を踏まえ、関係部署と検討してまいります。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) 学校跡地の有効活用と言われましたけれども、災害の避難所は空き地だけではありません。全小・中・高の体育館にはエアコンが入ります。これは、避難所としても有効に使うのが、エアコンを導入した目的の一つです。また、既成事実のように、体育館も含めた建物を壊したことを想定した言い方自体が、跡地の利用、これは非常に不適切な言い方ではないかと指摘しておきます。  次に、適正なクラスの人数をどのように考えているのか。国は、小学校は35人、そして中学校も同様の方向であるとの方針を示しています。先進38か国が参加するOECD加盟国、これは1クラス平均21.7人となっています。コロナ禍での少人数学級を見直され、国も40年ぶりに35人学級を提起し、導入をしています。新たに導入されたパソコン教室、英語教育、プログラミングなどは、少人数学級により、より行き届いた教育をする必要があります。統廃合で教室を少なくするのではなく、今ある教室を有効に使用し、子どもたちの教育の充実に優先すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 市といたしましては、少人数学級に対する国の動向を注視してまいります。  また、アクティブラーニングやICTを活用した教育などに対応するため、施設更新の際には新たな教育や学習方法に対応可能な環境整備を検討してまいります。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) 子どもたちに寄り添った、充実した教育ができるよう要望します。  令和2年3月に、令和元年度公共施設マネジメント調査研究会報告書が一般財団法人地域総合整備財団、いわゆるふるさと財団から発行されています。ふるさと財団は、総務省の事務次官が主に歴代の理事長に就任している、言わば総務省の天下り先の一つとなっています。令和元年度の助成対象モデル事業として2件決定しています。そのうちの一つが上尾市となっています。テーマは、地域の人口変動に合わせた適正規模、適正配置シミュレーションによる学校施設更新手法の検討としています。これは小・中学校統廃合の全国モデルということです。なぜ、上尾市がこの全国モデルに選ばれたのか、これについて伺います。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) ふるさと財団の研究モデル事業は、公共施設マネジメントを推進するため、新たな公共施設マネジメントについてモデル市町村によるケーススタディーを行い、研究成果を全国に発信することが目的でございます。平成31年度に応募した内容が、ふるさと財団の求める研究テーマに合致したものと思われます。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) 上尾市が自ら手を挙げたということです。  全国では、小・中学校の統廃合が市民の理解を得ないで強引に進められている事例が多く、大きな問題になり、白紙になった事例もたくさん出ています。この全国モデルに応募したこと自体が問題であることを指摘しておきます。  ふるさと財団のつくった上尾市に関する事業の概要の中で、学校施設の更新に当たっては既存の規模、場所で更新するのではなく、統廃合や改修など、学校施設の更新タイプを設定し、更新タイプごとの実施プロセスについて検討した上で、将来の児童生徒数の動向を踏まえて、学校施設の適正規模、適正配置のシミュレーションを行い、更新計画案を取りまとめることとしていると述べています。学校の更新タイプを先に決めて、その後に児童生徒数の動向を見て、具体的な小・中の統廃合計画をつくるということです。  ところが、上尾市学校施設更新計画基本計画では、児童数の減少、建物の老朽化を挙げ、最後に公共施設マネジメントを挙げている。ふるさと財団は、上尾市の学校統廃合の計画とは順番が逆の説明をしていますが、見解を伺います。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 上尾市学校施設更新計画基本計画及び令和元年12月に策定した上尾市学校施設更新計画基本方針ともに、将来の児童生徒数の動向を踏まえた上で、学校施設の適正規模、適正配置を検討することとしております。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) 今の進行状況を見る限りにおいて、先に統廃合の形態を決めてから、対象の小・中学校を機械的に寄せ集めているようにしているのではないでしょうか。この点をまず指摘しておきます。  ふるさと財団の助成金、国の国庫補助金について伺います。最初に、この事業は、助成金が1事業上限700万円となっています。具体的に上尾市は幾らの助成金を受けたのか、その助成金をどのような事業に使ったのか、詳細について伺います。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) ふるさと財団からは、助成対象事業費の3分の2である500万円の助成金が交付されました。また、助成金は、上尾市学校施設更新計画策定支援業務に充当し、7社の指名競争入札により八千代エンジニアリング株式会社に793万1,000円で委託いたしました。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) 八千代エンジニアリング株式会社は大手の建設会社です。なぜ建設会社が教育に関わってくるのか、非常に疑問です。  次に、今回の上尾市学校施設更新基本計画で、小・中学校の複合化によって、2021年度が期限の公共施設の最適化事業債の対象としているのか、その場合の充当率、交付税措置率を伺います。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 本計画では、複合化に伴う具体的な市債の発行については定めておりません。複合化に当たっては、適切な財政措置を活用することとしております。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) 適切な財政措置の活用をすることとしているということですが、今年、2021年度が最適化事業債の期限とされています。それに合わせるために急いでいるのではないかと、これは思われます。  今回の計画では、小・中学校を統合し、義務教育学校の位置付けなのかを確認します。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 小中一貫一体校につきましては、義務教育学校を含めて検討し、令和4年度末までに教育委員会としての方向性を決定していく方針でございます。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) 今回の小・中学校の統廃合の件でもう一つ気になるのが、今質問してきた立て替える財政の問題です。  2014年から2016年に全国の自治体が総務省に提出を要請された公共施設等総合管理計画によって、全国で統廃合計画が進んでいます。その際に、施設の解体や複合化に地方債を充てることが可能になるという財政誘導が強力に行われ、ますます統廃合が進められているという状況です。単なる施設一体型小中一貫校では、国庫負担2分の1の対象にはなりません。義務教育学校としての登録が必要です。義務教育学校にしておけば、建設経費の2分の1を国が負担する、こういうことになります。国の強い財政誘導があることも指摘しておきます。  次に、今回大きな問題は、この小・中学校の統廃合計画を市民が知らない、知らされていないということです。初めてこの計画が市民の目に触れたのは、今年の1月25日から2月22日まで行われた市民アンケート、パブリックコメントでした。土、日、祭日もあり、市民が計画を閲覧できたのはたったの20日間です。ほとんど市民は、まさか将来近くの小学校がなくなる計画が立てられているとは知りません。市は、2年以上にわたって基本方針をつくり、ふるさと財団のモデルケースに応募し、着々と計画をつくっていた。これは、地域を分断する大変な計画です。住民、市民の知らないところで2年もかけて計画がつくられていた。なぜこのような計画が進行しているのを市民に知らせなかったのか、伺います。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 学校施設更新計画基本計画の策定に当たっては、関係部署の職員による庁内横断の組織を立ち上げ、平成29年度から合計18回の会議を開催いたしました。また、市民からの意見聴取の場として、学校関係者や未就学児の世帯へのアンケート調査、公募市民等による学校施設ミーティングの開催、自治会長、PTA、学校関係者による懇話会の開催など、幅広く意見を伺いながら、学校更新計画の基本方針や基本計画の策定に向けて検討してきたところでございます。  令和元年12月に上尾市学校施設更新計画基本方針を策定し、令和3年1月に基本計画案がまとまったため、1月から2月にかけて市民コメントを実施し、市民の皆様からのご意見を伺ったところでございます。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。残り4分です。 ◆24番(池田達生議員) あと時間がありませんので、飛ばしまして、いろいろちょっと計算間違いをしていまして、すみません。  市長に伺います。第2期上尾市地域創生長期ビジョン、その間のところは省略しますので、市長の質問に直接行きます。市長に伺います。あと、第2期上尾市地域創生長期ビジョン・第2期上尾市地域創生総合戦略、令和3年度、令和7年度の冊子の最初のページの畠山市長挨拶文の中で、引き続き誰もが住み続けたい、住んでみたいと思えるまちづくりに取り組んでまいりますと述べています。今回の上尾市学校施設更新計画基本計画では、小・中学校の統廃合で廃校になる学校も出てきます。住み続けたいと思っている市民にとって、また上尾市に転居するかどうかを迷っている子育ての方は、小学校や公共施設などが近くにあるかどうかは大切な移住のための判断基準です。不動産会社の広告でも、小学校が近いとかよく書かれています。小学校が歩いて40分もかかる、1時間もかかるところは普通は選びません。今回の上尾市学校施設更新計画基本計画は、上尾市地域創生総合戦略で人口を増やし、住んでみたいと思うまちづくりと述べている市長の見解とは相反するのですが、これについての市長の見解を伺います。 ○議長(大室尚議員) 畠山市長。残り2分です。 ◎市長(畠山稔) 学校施設更新計画基本計画は、老朽化した学校施設を新たな教育や学習に対応できる環境整備を図り、新しく魅力ある学校施設に更新することが目的でございます。地域の皆様のご意見を伺いながら、学校施設の更新を計画的に行い、引き続き誰もが住み続けたい、住んでみたいと思えるまちづくりを推進してまいります。 ○議長(大室尚議員) 24番、池田達生議員。 ◆24番(池田達生議員) 答弁ありがとうございます。市長は、地域の皆様の意見を聞きながら、あくまでも学校施設の更新を計画的に行うと答弁されました。  全国では、この上尾市と同じような事例がたくさん起きています。その中には、白紙撤回した事例もたくさん報告されています。どれも共通しているのは、子どもたちの教育よりも財政を重視し、その計画をどんどん進め、住民への説明が後回しにされていることです。  兵庫県に川西市という人口15万6,000人、大阪市の中心から60分という距離にある市があります。上尾市と似ています。私ごとですが、息子や孫たちが住んでいます。そこで小・中学校統廃合問題が起き、保護者、市民から統廃合はやめてほしいと大きな声が起こったとのこと。ちょうど市長選挙があり、小学校の統廃合を進めてきた市長候補が落選し、白紙に戻すと公約した候補者が大差で当選し、白紙撤回をさせたそうです。上尾市の明るい将来、未来ある子どもたちのためにも、この計画は白紙に戻すことを強く求めまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大室尚議員) 以上で24番、池田達生議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長(大室尚議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。  明23日は、午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問、追加提出議案に対する質疑を行います。 △散会の宣告 ○議長(大室尚議員) 本日はこれにて散会をいたします。  大変皆様ご苦労さまでございました。        散会 午後 4時13分...