上尾市議会 > 2021-06-21 >
06月21日-05号

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  1. 上尾市議会 2021-06-21
    06月21日-05号


    取得元: 上尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-02
    令和 3年  6月 定例会               令和3年上尾市議会6月定例会                  議事日程第5号                         令和3年6月21日(月) 午前9時30分開議開議第 1 市政に対する一般質問     1 樋口  敦 議員     2 井上  茂 議員     3 道下 文男 議員     4 浦和 三郎 議員     5 津田 賢伯 議員第 2 市長提出議案(議案第73号)の報告、上程、説明散会午前9時28分開議 出席議員(30名)   1番   田  島     純  議員     2番   原  田  嘉  明  議員   3番   尾  花  瑛  仁  議員     4番   津  田  賢  伯  議員   5番   佐  藤  恵 理 子  議員     6番   轟     信  一  議員   7番   新  道  龍  一  議員     8番   田  中  一  崇  議員   9番   小  川  明  仁  議員    10番   井  上  智  則  議員  11番   樋  口     敦  議員    12番   荒  川  昌  佑  議員  13番   矢  口  豊  人  議員    14番   秋  山  か ほ る  議員  15番   新  藤  孝  子  議員    16番   戸  口  佐  一  議員  17番   深  山     孝  議員    18番   渡  辺  綱  一  議員  19番   星  野  良  行  議員    20番   戸 野 部  直  乃  議員  21番   前  島  る  り  議員    22番   海 老 原  直  矢  議員  23番   鈴  木     茂  議員    24番   池  田  達  生  議員  25番   平  田  通  子  議員    26番   大  室     尚  議員  27番   長  沢     純  議員    28番   道  下  文  男  議員  29番   浦  和  三  郎  議員    30番   井  上     茂  議員 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人         市     長   畠  山     稔         副  市  長   石  川     稔         教  育  長   池  野  和  己         市 長 政策室長   柳  下  貴  之         行 政 経営部長   小 田 川  史  明         総 務 部 長   須  田  博  和         子ども未来部長   岡  野  孝  史         健 康 福祉部長   石  川  克  美         市 民 生活部長   西  嶋  秋  人         環 境 経済部長   堀  口  愼  一         都 市 整備部長   長  島     徹         消  防  長   矢  部  広  巳         教 育 総務部長   小  林  克  哉         学 校 教育部長   瀧  沢  葉  子         選挙管理委員会   関  根  郁  夫         事 務 局 長 本会議に出席した事務局職員         事 務 局 長   松  澤  義  章         次長兼議会総務   加  藤  浩  章         課     長         議 事 調査課長   谷  川  義  哉         議会総務課主査   鳥  丸  美  鈴         議会総務課主査   岡  野  隆  史         議事調査課主査   鈴  木  知  哉         議会総務課主任   遠  藤  和  秀         議事調査課主任   東     愛  子         議事調査課主任   和  田  一  駿 △開議の宣告 ○議長(大室尚議員) ただいまから本日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○議長(大室尚議員) これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。  この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。  それでは、11番、樋口敦議員。        〔11番 樋口 敦議員登壇〕 ◆11番(樋口敦議員) おはようございます。議席番号11番、樋口敦でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。  それでは、大項目の1つ目、学校施設開放について質問をいたします。この項目では、スポーツ分野における学校施設開放の状況を質問させていただくとともに、コロナ禍において開放を中止している時期があったことや、現在は開放する条件も付されていることから、ふだん学校施設を利用している団体が、今後も円滑に施設を利用することができるようにしてほしいという思いで質問をさせていただくものです。  私自身もサッカーのスポーツ少年団で指導者として、また地域のソフトボールチームに所属して学校施設を利用させていただいておりますが、どの団体におかれましても、このコロナ禍においては、検温やマスク着用、手洗い、手指消毒、使用した道具の消毒など、細心の注意を払いながら活動していることと思います。それでも今年の1月から3月の緊急事態宣言下において、学校施設を利用することができず、我慢を強いられることとなりました。  緊急事態宣言下では、学校施設を使えないのは当たり前ではないかと考える方もいらっしゃると思いますが、スポーツ少年団活動においては、大会は開催される中で学校施設が使用できなかったため、練習することができないといった状況となったことや、最終学年においては、卒団前の重要な時期だったこと、ましてや卒団式と重なってしまったことなど、活動の場がなかったことに対し、やるせない思いでした。学校施設が利用できるようになってすぐの練習時には、今までできていたことができなくなっていたり、体力が落ちていたりと、継続して練習する重要性や、成長期の子どもたちの貴重な時間を奪うことになってしまったことを、改めて実感しました。コロナが収束し、平穏な日常が戻れば、このような思いをすることもないのかもしれませんが、まだしばらくは、いつ校庭が使用できなくなってしまうかを危惧しながら活動しているのが現状です。  それでは、質問に入らせていただきます。まず、学校施設開放の概要についてお答えください。 ○議長(大室尚議員) 11番、樋口敦議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。  小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 市民のスポーツ及びレクリエーションを行う場所の確保を図り、スポーツ振興に寄与することを目的として、学校教育に支障の生じない範囲内で、屋内運動場や屋外運動場等の学校施設の開放を行っております。 ○議長(大室尚議員) 11番、樋口敦議員。 ◆11番(樋口敦議員) あくまでも学校教育に支障が生じない範囲で使用することが前提であるとのことでしたが、市民のスポーツ及びレクリエーションを行う場所の確保ということで、市のスポーツ施設の不足を補うために行っていると解釈可能です。例えばですが、サッカーをしたいと思っても、学校施設を除くと、実際にできる市の施設は、平塚サッカー場平方スポーツ広場しかありません。学校施設を利用できることで、スポーツをする機会を増やすことができ、後ほど大項目の3でも触れますが、市民の健康づくりについて寄与できると考えます。  続きまして、施設開放している学校数について教えていただけますでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 小学校22校、中学校11校の全小・中学校で施設の開放を実施しております。 ○議長(大室尚議員) 11番、樋口敦議員。 ◆11番(樋口敦議員) 主な利用団体と、利用している団体数について教えていただけますか。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 屋外運動場では、ソフトボール、少年野球、サッカー、グラウンドゴルフなど、屋内運動場では、バレーボール、バスケットボール、空手道、剣道などが主な利用団体でございます。また、現在の登録団体数につきましては417団体でございます。 ○議長(大室尚議員) 11番、樋口敦議員。 ◆11番(樋口敦議員) ありがとうございます。  様々な競技において、多くの団体が市内全ての小・中学校を利用していることが分かりました。  今回の話とは少し脱線をしてしまいますが、学校施設更新計画における学校の統廃合によっては、学校施設開放を利用している団体にも、多くの影響が出てしまうことを申し伝えさせていただきます。  続いて、施設を使用する際の手順について教えていただけますでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 登録要件を満たしている団体については、使用頻度や使用日時をあらかじめ学校施設開放運営委員会と調整をしていただいた上で、教育委員会による登録を受けることとしております。
    ○議長(大室尚議員) 11番、樋口敦議員。 ◆11番(樋口敦議員) それでは、学校施設開放委員会の委員はどのような方か、お答えください。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 学校施設開放委員会は、学校ごとに設置されており、委員は各利用団体より選出された代表者または会場責任者等で構成をされております。 ○議長(大室尚議員) 11番、樋口敦議員。 ◆11番(樋口敦議員) 学校の代表者、主には教頭先生等が担当されていることが多いようですが、あとは使用する団体の代表者が委員会のメンバーとのことです。教育委員会からの通達や要請なども、この学校施設開放委員会で報告があり、いつ、どの団体が使用するかの調整をしていたり、学校からの注意事項なども話し合われております。  では、ここから本題に移ります。コロナ禍においての施設開放、発出されている宣言等によっての違いについて確認をさせていただきます。まず、コロナ禍における施設開放状況について教えていただけますでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 各利用団体の皆様へ、消毒の徹底や利用者名簿の提出等の感染防止対策をお願いし、施設の開放を行っております。ただし、学校施設につきましては、学校教育活動を行う場所であることから、学校の意向を尊重しながら開放を行っております。 ○議長(大室尚議員) 11番、樋口敦議員。 ◆11番(樋口敦議員) では、緊急事態宣言中の施設開放についてはいかがでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 緊急事態宣言中においては、施設開放を行っておりません。利用再開後は、十分な感染防止対策を講じた上で利用していただくよう、各利用団体へ周知をしております。 ○議長(大室尚議員) 11番、樋口敦議員。 ◆11番(樋口敦議員) 昨年の学校が休校になったような緊急事態宣言下では、開放中止もやむなしと考えますが、緊急事態宣言下であっても、十分に注意をしながら使用することは可能ではないでしょうか。子どもたちが主として使用する場合は、主には当該学校に通う児童生徒の場合が多いと思います。大人の立入りを最小限にとどめる等の条件をつけることで、緊急事態宣言下だからと安易に開放を中止するというのは、スポーツを通しての学びの機会を奪うことにつながります。  また、大人の団体が使用する場合であっても、子どもたち以上に注意をすることができると考えます。実際に利用団体がどのように使用しているか、現場を調査していただき、感染対策を十分に行っている団体には、貸出しの許可をする等の配慮があってもよいのではないでしょうか。  次に、まん延防止等重点措置中の施設開放についてはいかがでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) まん延防止等重点措置の対象区域に指定された場合には、開放時間の短縮や開放日の制限などの対応を行い、感染防止対策に努めてまいります。 ○議長(大室尚議員) 11番、樋口敦議員。 ◆11番(樋口敦議員) 本市にまん延防止等重点措置が発出されたことはありませんが、今後発出される可能性もゼロではないことから、念のため確認をさせていただきました。  コロナ禍での対応や緊急事態宣言下まん延防止等重点措置下の状況を確認しましたが、今年1月に発出された緊急事態宣言下では、学校施設は開放中止となりましたが、市のスポーツ施設については貸出しを中止しておらず、主に夜8時以降は利用中止という時間制限だけだったと記憶しています。最初の質問で、学校施設開放はスポーツとレクリエーションの場所の確保だというご答弁をいただいていますし、使用する際の感染対策という点においては、スポーツ施設と学校施設の違いはないと考えますが、学校施設とスポーツ施設との差について教えていただけますでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 学校施設につきましては、児童生徒が授業や部活動などの学校教育活動を行う場所であることから、学校側の意向も踏まえながら決定しており、有料貸出しの一般スポーツ施設とでは、利用制限の考え方は異なっております。 ○議長(大室尚議員) 11番、樋口敦議員。 ◆11番(樋口敦議員) そもそも本市において、スポーツ施設学校施設開放でのコロナ感染はないと聞いております。これは、もちろん使用している団体が注意しながら活動していることが大きいと思いますが、そもそもスポーツでの感染やクラスターの発生の多くは、チームで食事をする場面や、ロッカールーム、部室、寮などの狭い空間で発生しているとの報告があります。校庭等の屋外施設での感染リスクについては、どのように考えていますでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 屋外施設は、屋内施設に比べて感染リスクは少ないと認識はしておりますが、学校施設への不特定多数の方の出入りによって、感染リスクが高まると考えております。 ○議長(大室尚議員) 11番、樋口敦議員。 ◆11番(樋口敦議員) 不特定多数の方の出入りにより、感染リスクが高まるとのご答弁でしたが、基本的には登録している団体が利用していますので、不特定多数の方が出入りしているとは私は思いませんし、現在は利用者名簿の作成等も行っております。感染リスクばかりを気にして開放を中止するのではなく、ウィズコロナ時代として、開放しながらも、どのように感染対策を行っていくかを考えていくべきです。  事前の打合せの際に、学校施設を開放していることで近隣住民等から苦情もあり、施設開放が難しい場合もあると聞いておりますが、苦情の状況についてお伺いいたします。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 利用時間外での利用や学校周辺での喫煙、騒音など、利用マナーに関するご意見のほか、コロナ禍の中で利用していることに対し、利用を休止すべきとのご意見もいただいております。 ○議長(大室尚議員) 11番、樋口敦議員。 ◆11番(樋口敦議員) コロナ禍で開放していることに対し、利用を休止すべきとの意見があるのも当然のことだと思いますが、丁寧に説明をしていただければ、ご納得いただけるのではないでしょうか。このような近隣住民等からの苦情に対し、どのような対策を講じているかお答えください。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 学校施設開放委員長会議にて、適切な利用の呼びかけをし、各利用団体に周知徹底するようお願いしております。また、コロナ対策につきましては、ホームページやポスターの掲示等で感染対策を周知するなどの対応を行っております。 ○議長(大室尚議員) 11番、樋口敦議員。 ◆11番(樋口敦議員) ありがとうございます。  事前に議長の許可を得て配布した資料の1をご覧ください。これは、近隣住民から、コロナ禍において学校施設開放を行っていることに対し、少しでもご理解いただけることを目的として、私どもの会派で要望し、作成いただいたものです。あまり目立つものではないので、これを掲示したからといって、苦情が減るなどの効果があるかは分かりませんが、掲示しているといないのとでは大きな違いがあると考えます。ただし、学校によっては、まだ掲示されていないところもあるようですので、開放委員会にいま一度掲示をしてもらうようにご指示をいただきたいと思います。  本市ホームページの教育委員会の箇所に、「緊急事態宣言解除後におけるスポーツ施設等の対応について」と掲載があり、スポーツ施設学校施設開放についても注意事項等を記載していますが、現在の学校施設開放の活動制限の内容と解除予定についてお答えください。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 活動については、チーム内の活動とし、原則市外チームとの練習、試合、交流、多人数での利用を制限しております。活動の際には、感染症拡大防止のためのチェックシートや参加者名簿の提出、使用した施設や道具類の清掃、消毒の徹底をお願いしております。  このような感染対策の解除につきましては、今後の感染状況やワクチン接種率などを注視しながら慎重に検討してまいります。 ○議長(大室尚議員) 11番、樋口敦議員。 ◆11番(樋口敦議員) 本市において、緊急事態宣言が解除されてから間もなく3か月がたとうとしております。感染対策については、もちろん今後も行う必要はあると思いますが、利用制限については、しっかりと感染対策を行っている団体については、解除してもよいのではないでしょうか。昨日、東京においても三たびの緊急事態宣言が解除されましたが、都内で活動している知り合いのサッカースポーツ少年団については、活動することができず、非常に困っていらっしゃいました。宣言が出されていない県に移動して試合等を行うこともあるとのことで、これでは本末転倒ではないかと思います。  県内の飲食店では、ガイドライン等を遵守する事業者に対し、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス)の認証ステッカーを交付していますが、同じような取組が学校施設開放にもできるのではないかと考えます。現在も感染拡大防止のためのチェックシートを使用し、遵守できない場合は、学校施設開放団体登録の取消しを求める場合があるとしていますので、これをうまく使用して、労力はおかけしてしまいますが、実際に現場でどのように対策が行われているのかを確認いただき、繰り返しになりますが、感染対策が徹底されている団体には施設開放を認めるなど、今後万が一宣言の発出等があった場合においては、柔軟に対応していただきたいことを要望し、次の項目に移ります。  続きまして、大項目の2つ目、防犯ボランティアについて質問いたします。防犯ボランティアの方々には、地域を徒歩や車で見回り、不審者や犯罪者に犯罪を行う機会を与えないようにする、登下校の子どもの見守り、危険箇所の点検など、様々な活動をしていただいております。警察庁のホームページを参照すると、安全で安心して暮らせる地域社会の実現が強く求められており、これを実現するためには、地域住民による防犯の輪を広げることが重要だと記載されています。  また、近年はサイバー防犯ボランティアという、インターネット上においても自主的な防犯ボランティア活動を推進して、自分たちの利用するインターネットの安全は、自分たちで守るという意識を醸成し、安全で安心して利用できるサイバー空間をつくることが重要だと考えられ、活動している団体もございますが、今回は地域における防犯ボランティアについて取り上げさせていただきます。本市における防犯ボランティアの状況を確認し、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、今後も防犯ボランティア団体の方々にご協力をいただきながら、さらには若者世代にも地域防犯に協力をしてもらえるような取組が重要ではないかと考え、質問をさせていただくものです。  では、まず初めに本市の防犯ボランティアの団体数と登録人数についてお伺いいたします。 ○議長(大室尚議員) 西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長(西嶋秋人) 市内のボランティア団体数は、昨年7月の調査時点で102団体の登録がございまして、登録者数は約2,600人でございます。 ○議長(大室尚議員) 11番、樋口敦議員。 ◆11番(樋口敦議員) では、団体数と登録人数の推移についてはいかがでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長(西嶋秋人) 平成23年の109団体、約3,000人の登録者数をピークに年々減少傾向でございます。 ○議長(大室尚議員) 11番、樋口敦議員。 ◆11番(樋口敦議員) 残念なことに減少傾向にあることが確認できました。  警察庁の防犯ボランティア団体の活動状況等を調査した資料によると、令和2年度末現在では、全国に約4万6,000団体、247万人が活動しているとありますが、平成二十七、八年頃から団体と構成員数は微減してきております。また、構成員の平均年代別の団体数は、60歳代と70歳代の団体で全体の7割を超える数値となっております。このことからも団体や構成員について、高齢化や担い手不足により、このままでは今後ますます減少してしまうことが推察されます。  次に、団体の活動状況について教えていただけますでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長(西嶋秋人) 各防犯ボランティア団体では、主に小学生の登下校に対する見守り活動を行っており、交通事故も含めた児童生徒の安全確保に大きく寄与していただいております。  また、市内の刑法犯認知件数は、年々減少傾向にございますが、このことはボランティアの方々の活動による防犯のまちづくりが浸透していることも、大きな要因の一つと考えております。 ○議長(大室尚議員) 11番、樋口敦議員。 ◆11番(樋口敦議員) 交通事故を減らすため、そして犯罪抑制のためとのことで、非常にすばらしい活動で頭が下がる思いです。改めて防犯ボランティア団体の方々に感謝、御礼申し上げます。  共助という観点においても、防犯ボランティア活動は非常に重要な取組であると思います。この活動においては、警察や行政との連携が大事だと考えますが、双方向のやり取りはあまりないとお聞きしました。本来であれば、不審者情報はボランティア団体へも情報提供してほしいと思いますが、メルマガ、私も登録をしていますが、これで確認しているとの話です。今後、一層ボランティア団体と情報共有を図っていただくことを要望いたします。  東京都が過去に実施したアンケートによると、犯罪発生状況や不審者情報をどのように入手しているかという問いに、警察や交番も一定数はありますが、最も多いのは近所の口コミとなっております。また、防犯活動を行う際に、どのような情報があればよいと思うかとの問いには、事件、事故の発生内容や発生件数が上位に来ています。ボランティア団体と情報を共有することで、団体が抱える悩みや課題についても把握しやすくなると考えますが、本市のボランティア団体の課題については把握されておりますでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長(西嶋秋人) 昨年度実施しました登録団体へのアンケート調査では、多くの団体から、コロナ禍の影響もあり、活動に必要な人数が集まらないとの回答が寄せられております。そのほか、人員の高齢化が課題として挙げられております。 ○議長(大室尚議員) 11番、樋口敦議員。 ◆11番(樋口敦議員) では、防犯ボランティア団体への支援内容についてお答えいただけますでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長(西嶋秋人) 市では、活動時に着用する帽子とベストの資器材を購入し、希望する団体に対し配布を行っております。今年度におきましても、各団体が必要とする誘導棒などの資器材を配布する計画としております。 ○議長(大室尚議員) 11番、樋口敦議員。 ◆11番(樋口敦議員) ありがとうございます。  ボランティア団体アンケート調査をしており、課題や要望も確認いただいているということです。団体への支援は非常に重要なものだと考えますが、帽子やベスト、誘導棒等の資器材はもちろんのこと、先ほど申し上げた情報の提供という点においても、重要な支援内容だと思いますので、今後取り組んでいただきたいと考えます。  先ほど、本市のボランティア団体においても、高齢化が課題とのご答弁があったように、年々減少傾向にある防犯ボランティア団体や登録者数を増やすために、どのような取組をしているかお答えください。 ○議長(大室尚議員) 西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長(西嶋秋人) 市では、ホームページ防犯ボランティアに関する情報を掲載し、広く市民に参加の呼びかけを行っているところでございます。 ○議長(大室尚議員) 11番、樋口敦議員。 ◆11番(樋口敦議員) 本市のホームページの自主防犯ボランティア団体のページを確認しましたが、効果的に団体や登録者数を増やすのは難しいのかなという印象を受けました。  埼玉県の取組の一つとして、防犯サポーター制度がございます。これは、県民のランニングやウオーキングなどの運動習慣のある方に、県が提供する青色LED付防犯ウエストバッグを身につけて、運動しながら防犯活動していただく取組です。ちょうど資料の2がそれに当たります。白黒で見えにくいのですけれども、左側にLEDのライトがついていて、青い色のウエストバッグになっています。この制度は、防犯団体への加入や、地域の防犯パトロール活動への参加とは異なり、自分の好きな時間に気軽にできる活動となっています。防犯サポーターに登録された方の声として、日課のランニングのときなので、負担にならない、防犯意識を持つことで、ウオーキングのモチベーションが上がる、通りすがりの人との挨拶など、コミュニケーションが増えたなどの防犯サポーター登録者や地域防犯の双方に有意義な意見がございます。  また、この登録者の年齢は、60歳未満が全体の6割となっていることも特徴でございます。県民が対象なので、もちろん上尾市民も登録をしておりますが、この埼玉県防犯サポーターの市民の参加状況についてお答えください。 ○議長(大室尚議員) 西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長(西嶋秋人) 埼玉県に確認したところ、5月末日時点で、県内の登録者数が4,202人となっており、そのうち上尾市在住の方は146人とのことでございます。 ○議長(大室尚議員) 11番、樋口敦議員。 ◆11番(樋口敦議員) ありがとうございます。  上尾市民は146人ということで、この人数を増やしていき、防犯の意識が高い方は、さらに防犯ボランティア団体へも登録していくというような流れができれば、団体の高齢化による減少といった課題も解決することができるのではないでしょうか。  それには、まず県の防犯サポーターを増やすことが重要となりますが、周知方法についてお答えください。 ○議長(大室尚議員) 西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長(西嶋秋人) 市といたしましては、引き続き埼玉県と連携し、ホームページ等で制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(大室尚議員) 11番、樋口敦議員。 ◆11番(樋口敦議員) 現段階では、本市のホームページには記載はありません。ぜひ県のホームページへのリンクを貼るだけでも、早急に行っていただくこと、また、広報への掲載や、防犯ボランティア団体へも呼びかけをしていただくことを要望させていただきます。  また、埼玉県警察ではクリッパーズという名称で、若い世代の自主防犯活動への参加促進のため、埼玉県警察ヤング防犯ボランティアを募集し、委嘱しています。県内の大学等に通学する学生及び県内に勤務または在住する16歳以上30歳未満の方を対象とし、今月末まで募集しておりますので、最後に紹介させていただきました。  続きまして、大項目の3つ目、市民の健康づくりについて質問をいたします。平成30年に内閣官房、内閣府、財務省、厚生労働省が発表した2040年を見据えた社会保障の将来見通しでは、医療費は2018年の39兆円から、2040年には66から70兆円へ増加する見込みとの発表がありました。介護費についても、2018年の10兆円から、2040年には二十四、五兆円と、2倍以上になる見込みとのことです。医療費の3分の1以上が生活習慣病関連が占めているため、予防医療の取組が重要となります。医師法の第1条にも、「医師は、医療及び保健指導を掌ることによって公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保するものとする。」とあります。この保健指導、すなわち予防医療が基本的な使命とされているわけです。医療費の削減イコール健康ということでは決してないと考えますが、この医療費を削減させていくためにも、一人一人の健康づくりということが大事になってきます。  私は、健康づくりについて、もちろん個人で努力することも大切なことだと思っておりますが、関わる全ての協力も必要だと考えます。行政もその一つであることは間違いございません。この項目では、主に高齢者に対する健康づくりに主眼を置き、予防医療やコロナ禍での課題について質問、要望していきたいと思います。  では、質問に移ります。最初に、本市の国民健康保険と後期高齢者医療の医療費と推移について教えていただけますでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長(西嶋秋人) 上尾市国民健康保険の1人当たりの医療費は、平成27年度、31万98円、平成28年度、31万408円、平成29年度、31万7,508円、平成30年度、32万3,366円、平成31年度、32万8,632円でございます。  続きまして、上尾市の後期高齢者医療の1人当たりの医療費は、平成27年度が85万8,980円、平成28年度、83万2,049円、平成29年度、84万9,098円、平成30年度、83万4,891円、平成31年度が84万9,667円でございます。 ○議長(大室尚議員) 11番、樋口敦議員。 ◆11番(樋口敦議員) 詳細にお答えいただき、ありがとうございます。  年度により多少の増減はあるものの、国保医療費は増加傾向となっております。また、75歳以上の後期高齢者医療費は、国保医療費の約2.5倍以上となっていることが確認できました。  次に、国保医療費における年代別の割合について教えていただけますでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長(西嶋秋人) 上尾市国民健康保険における平成31年度の医療費総額の年代別割合は、39歳までが7.6%、40歳から64歳までが29%、65歳から74歳までが63.4%でございます。 ○議長(大室尚議員) 11番、樋口敦議員。 ◆11番(樋口敦議員) 年齢が高くなるにつれ増加している医療費を、どのように抑えていくかが課題になろうかと思います。  その一つとして、健康寿命を延伸することが挙げられると考えますが、本市における健康寿命の推移と位置付けはどうなっていますでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 健康寿命とは、健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間のことで、埼玉県では65歳に達した人が健康で自立した生活を送ることができる期間、具体的には介護保険制度の要介護2以上になるまでの期間とされております。  平成31年の上尾市民の健康寿命としましては、男性は18.12年で、県平均17.73年よりも長く、女性は20.51年で、県平均20.58年より短くなっております。直近5年間の推移では、男女ともに年々健康寿命は延びており、平成27年と比較して平成31年には、男性0.83年、女性0.45年延びております。平成31年の県内における上尾市の順位は、男性13位、女性37位となっております。 ○議長(大室尚議員) 11番、樋口敦議員。 ◆11番(樋口敦議員) 男女共に年々健康寿命が延びているということで、大変すばらしいことだと思います。  では、健康寿命の延伸に向けた取組内容について教えていただけますでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 令和2年度から「すべての市民が健康でいきいきと暮らすことができるまち あげお」を基本理念とし、健康寿命の延伸を目標とした第2次上尾市健康増進計画・食育推進計画を推進しております。健康寿命を延ばすために、食生活の充実、身体活動・運動、心の健康、歯・口腔の健康、たばこ・アルコール対策、病気の予防の6分野において、ライフステージごとに取組を進めております。計画においては、6分野別に、健康づくりの主役である市民一人一人に取り組んでいただく必要があることから、市では庁内の関係部署や外部の関係機関と連携し、市民が取り組みやすい環境を整備してまいります。 ○議長(大室尚議員) 11番、樋口敦議員。 ◆11番(樋口敦議員) 健康寿命の延伸に向けた取組については、令和2年度から令和6年度の第2次健康増進計画・食育推進計画に沿って行っているとのことで、進ちょく管理については、上尾市健康づくり推進協議会で行っており、PDCAサイクルを活用していくと記載がございます。分野別目標と取組の6つ目にある病気の予防について、現状と課題の国保の特定健康診査ですが、平成30年の受診率は46.6%で県平均をも上回っておりますが、その後の特定保健指導利用率がかなり低くなっていますので、どのように保健指導に結びつけていくかが課題になろうかと思います。  また、後期高齢者の健康診査受診率については、記載がないと思われますが、後期高齢者の健康診査受診率についてお答えください。 ○議長(大室尚議員) 西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長(西嶋秋人) 上尾市の後期高齢者の健康診査受診率は、埼玉県後期高齢者医療広域連合のデータによりますと、平成27年度、46.2%、平成28年度、47.1%、平成29年度、47.6%、平成30年度、47.6%、平成31年度が46.4%となっておりまして、いずれの年度も県平均を上回っております。 ○議長(大室尚議員) 11番、樋口敦議員。 ◆11番(樋口敦議員) 平成31年度の埼玉県の平均で34.8%、全国平均はさらに低い30.5%だと思いますので、本市は10ポイント以上も高い受診率だと思います。  また、この後期高齢者の健診に令和2年度からフレイル健診が導入されました。フレイルとは、英語のフレイルティーが語源で、虚弱を意味しており、健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態のことを指しますが、適切な介入や支援により、機能の維持向上が可能な状態のことを表します。実に日本人高齢者のフレイル割合は8.7%、予備群であるプレフレイルの割合は40%に達しているというデータもあることから、要介護状態になるのを防ぐという観点から、健康寿命の延伸に密接に関係していると言えます。  それでは、本市のフレイル健診の内容と判断基準についてお答えいただけますでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長(西嶋秋人) 後期高齢者医療制度の健診につきましては、特定健康診査の項目に準じて実施しておりましたが、令和2年度より厚生労働省が策定しましたフレイル等の高齢者の特性を把握するための新たな質問票を活用しております。内容につきましては、心と体の健康状態や食習慣、口腔機能など10の類型について、15個の質問で構成されております。  なお、フレイルの判断基準につきましては、体重減少や筋力低下など5つの項目で、評価が一般的に採用されております。 ○議長(大室尚議員) 11番、樋口敦議員。 ◆11番(樋口敦議員) 昨年度から実施しているとのことで、今後本市のフレイルやプレフレイルの人数や割合が明らかになってくると思いますので、ぜひ施策に生かしていただくよう要望いたします。  また、この第2次上尾市健康増進計画は、国の計画である第2次健康日本21が令和4年度までのためか、国の施策動向や社会情勢の変化などによって見直しが必要になった場合は、適宜計画を見直すとしていますので、後期高齢者健診やフレイルについて盛り込むように見直してはいかがでしょうか。  次に、現時点でどのようなフレイル予防施策を行っているか教えてください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) フレイル予防施策の一つとして、フレイル予防教室をシルバー人材センターに委託し実施しております。健康長寿のためのセルフケアとして、運動、栄養、社会参加をテーマにワンクール10回、1回当たり約90分程度を目安として講義や運動を行っております。また、初回と最終回に参加者の体力測定を行い、効果を確認しております。  なお、令和2年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止いたしました。  令和3年度は、新たに高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組として、フレイルリスクの高い低栄養の高齢者を対象とした個別相談支援のほか、フレイルに対する意識の向上を目的として、市内3か所の公民館との共催でフレイル予防講座を実施いたします。 ○議長(大室尚議員) 11番、樋口敦議員。 ◆11番(樋口敦議員) ありがとうございます。  このフレイルですが、東京の江戸川区が今年2月に実施した認知度調査によると、「フレイル」という言葉を初めて聞いたと回答した人が、全体の約7割に上っています。ほかにも民間会社や自治体も調査していますが、大体似たような結果となっており、まだまだ認知度が低いと思われます。本市の広報6月号にも見開きページで、「フレイルを予防し、健康寿命を延ばそう」という題目で、フレイルについての基礎知識やチェック票を、予防の取組として3つの取組、栄養と口腔機能、運動、人とのつながりということで掲載していますので、今後もこのような認知度を向上させるような取組もお願いしたいと考えます。  高齢者は、コロナ感染を恐れて散歩や買物に行かなくなり、自宅に閉じ籠もりがちな暮らしが長く続くと、フレイルが深刻化してしまい、長期化するコロナの健康二次被害と問題視されています。しかしながら、フレイルから脱却することも可能です。大学の調査によると、フレイルから脱却した人は、高い主観的健康、高齢者サロンでの運動や体操教室への参加など、運動系社会参加活動が重要な因子としています。また、近隣住民との交流、社会参加活動を行っているなど、社会や地域コミュニケーションにおける人々の相互関係や結びつきを支える仕組みが重要だともしております。  そこで、本市において、どのようにコロナ禍での高齢者の運動機会の確保をしているか質問いたします。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 市では、介護予防事業の一つとして、アッピー元気体操を行っております。現在は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、集合型での実施は中止し、毎週水曜日にテレビ放映を行っております。  また、健康づくりに関する研究を専門とする東北大学の永富良一教授に依頼し、オンラインによる介護予防講座を令和3年1月から毎週実施しております。
    ○議長(大室尚議員) 11番、樋口敦議員。 ◆11番(樋口敦議員) 続いて、コロナ禍での社会参加機会の確保についてはいかがでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 社会参加の促進につきましては、第8期上尾市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の基本目標の一つに掲げており、高齢者が健康で生き生きと暮らし続けるための大切な要素であると認識しております。  市では、高齢介護課が中心となり、高齢者の生きがいづくりを支援するため、地域活動、ボランティア活動の推進や就業機会の確保などを進めております。 ○議長(大室尚議員) 11番、樋口敦議員。 ◆11番(樋口敦議員) 難しいのは、高齢者はコロナウイルスに感染した際の重症化リスクも高いため、フレイル予防のために外出をしましょうとはなかなか言えないところだと思います。アッピー元気体操のテレビ放映については、1人でやってもつまらない、寂しいなどの声もあることから、今後のワクチンの接種率や感染状況を見ながら、集合型での実施の再開も検討いただきたいと思います。  主に高齢者の健康づくりという点で質問してまいりましたが、健康という点においては、市民全員が対象となります。大項目の1つ目の学校施設開放も、運動機会の確保という点においては、重要になろうかと思います。  また、何人かから、本市に建設をされる予定のスポーツ科学拠点施設を生かした取組について質問がありましたので、あえて私からは質問はしませんが、県への要望という形で、市民の健康づくりに寄与できる施設にしていただきたいと思います。先週金曜日、18日の県議会において、町田県議から、本市に建設される予定のスポーツ科学拠点施設における一般質問がありました。県民生活部長からは、上尾市の意見を聴取しながら進めていくというような答弁だったかと思います。例えば、25メートルプールやスポーツジム、ウェアラブル機器を用いてデータが解析できるなど、アスリートだけが使用できるものではなく、市民も気軽に使える施設としていただくことを重ねてお願いいたします。  最後に、畠山市長にお伺いいたします。先日の矢口議員の一般質問で、スポーツ都市宣言に健康を取り入れることに対し、検討を進めていくと前向きな答弁があったと記憶しておりますが、今後、健康を取り入れたスポーツ健康都市宣言の制定に向けて、どのようなことに配慮していく予定でしょうか。 ○議長(大室尚議員) 畠山市長。 ◎市長(畠山稔) 樋口議員の質問にお答えいたします。  先日、矢口議員へのお答えしたとおり、健康を取り入れた宣言の改正について提言したところでございます。今年の春に策定した第2期スポーツ推進計画の基本理念を、「健康で活力に満ちたスポーツ活動の推進」として掲げていることや、スポーツ科学拠点施設が整備されること等を踏まえ、スポーツを通じた健康増進を図るため、上尾市スポーツ都市宣言に健康要素を取り入れ、発展的な宣言に改正することについて検討してまいります。失礼しました。 ○議長(大室尚議員) 11番、樋口敦議員。 ◆11番(樋口敦議員) ありがとうございます。全庁的に取り組んで、よりよいものにしていただくようお願い申し上げます。  過去には、常任委員会で健康都市宣言に向けた提言がなされ、さらには一般質問においても検討するとの答弁もありました。どのような経緯で、いまだに健康都市宣言に至っていないのかは分かりかねますが、今回検討いただくスポーツ健康都市宣言については、コロナの収束やスポーツ科学拠点施設の完成に向けた取組としていただき、市民の健康意識の醸成と、健康事業のより一層の施策を展開していただくことを最後に要望し、6月定例会における一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大室尚議員) 以上で11番、樋口敦議員の一般質問を終わります。  暫時休憩します。        休憩 午前10時17分        再開 午前10時33分 ○議長(大室尚議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。  この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。  30番、井上茂議員。        〔30番 井上 茂議員登壇〕 ◆30番(井上茂議員) 皆さん、おはようございます。議席番号30番、井上茂です。通告順に従い、市政に対する一般質問を行います。  昨日は父の日でありました。私、4人息子がおりますが、それぞれプレゼントを頂きまして、2人の息子から、お父さんが大好きなかりゆしのシャツをやるよということで、今日は私、そのうち派手ではない方を、これでも派手ではない方を選んで着てまいりました。息子もこの上尾で4人、今子どもを育てておりますので、それに大変関わる問題でもあります学校の問題も含めまして、2項目、市政が抱えている、取り組んでいる大きな課題について一般質問を行います。  それでは、まず初めに消防行政の広域化についてであります。今、伊奈町との消防の合併の話が進んでおります。私が、平成21年3月、市会議員になって2年目のときに、県央地域での合併の話がありました。そのとき、鴻巣から上尾、伊奈までを一つの合併をして広域消防を行うと。これは国の消防の広域化の方針に基づいて、起債措置も優遇されたものがつくということで、全県的にも広がっていったわけですけれども、そのときに上尾の消防力ってどうなのだろうということを思って、消防力指数に基づいて、上尾の署の配置について勉強しました。2.7キロメートルの地点に1か所置くというのが、消防の基本的な基準になっているようであります。それで引いてみますと、上尾市は全域に満遍なく、二重三重に消防の力が及ぶように配置をされているということが分かりました。  当時の島村市長に大きな広域の図を示して、それを基に答弁を伺いました。市長は、終わった後にその地図をくれということで、消防に勉強させるからということで、私から市長に進呈をした経過がございます。しかし、それは時期尚早ということで、合併問題にピリオドが打たれました。その後、平成26年12月に伊奈町との合併の話が再び浮かんでまいりました。  そこで、質問いたします。伊奈町との統合を進めている理由は何でしょうか。 ○議長(大室尚議員) 30番、井上茂議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。  矢部消防長。 ◎消防長(矢部広巳) 伊奈町との消防広域化により、両市町の消防の対応力を強化することで、さらなる市民サービスの向上を図るためでございます。 ○議長(大室尚議員) 30番、井上茂議員。 ◆30番(井上茂議員) 平成21年のときは、これは国が示しているわけです。住民サービスの向上と財政規模の強化、そして消防体制の強化というのが、3つの理由として一般的に述べられてきています。私は、平成26年12月の議会で、当時の消防長に質問をいたしました。そのときに答弁として出てきたのは、現場活動員の増員のメリットがある。それから、原市分署の増改築、これについてメリットがあるという答弁がございました。  しかし、この伊奈町との統合についても、平成27年7月から約5年間中断されています。この協議が中断された理由は何でしょうか。 ○議長(大室尚議員) 矢部消防長。 ◎消防長(矢部広巳) 平成27年7月に開催された第2回目の上尾市・伊奈町消防広域化協議会以降、組織体制や職員配置などに関し、両市町での調整が整わなかったことから、協議が中断したものでございます。 ○議長(大室尚議員) 30番、井上茂議員。 ◆30番(井上茂議員) 協議が中断した理由として、組織体制や職員配置などに関して調整が整わなかったという答弁です。  中断した理由は、組織体制と職員配置、そのほかにあるのでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 矢部消防長。 ◎消防長(矢部広巳) 広域化に係る負担金や職員の処遇などの考え方につきましても、相違がございました。 ○議長(大室尚議員) 30番、井上茂議員。 ◆30番(井上茂議員) 様々、職員体制がいろいろと問題があるようであります。あるいは、これを合併した場合、現在ある消防の負担をどうするのかということも、大きな課題になっているというのは分かると思います。  それでは、再開された理由は何でしょうか。 ○議長(大室尚議員) 矢部消防長。 ◎消防長(矢部広巳) 総務省消防庁告示により、消防広域化の推進期限が令和6年4月1日まで再延長されたことに伴い、令和2年1月29日、当時の副市長、副町長を交えた消防の広域化に係る調整会議を開催し、年度内に協議会を開催することで合意したものでございます。 ○議長(大室尚議員) 30番、井上茂議員。 ◆30番(井上茂議員) 今の答弁によりますと、要するに国が、総務省が財政優遇を延長すると。令和6年4月まで再延長するということがあって、それに基づいて、当時の県の職員だった副市長と伊奈町の副町長が、県からの要請があったのだかどうか知りませんが、もう一回広域化の話合いを進めましょうということで合意をしたということでありますから、上尾市が自発的に合併をしようということでもないし、伊奈町が合併をしたいということでもないようなことを、今の答弁からは感じられます。  それでは、伊奈町との広域化の検討状況と決定された事項、理由は何でしょうか。 ○議長(大室尚議員) 矢部消防長。 ◎消防長(矢部広巳) 現在まで計4回の協議会が開催され、広域化の方式、消防庁舎の位置、職員数、車両数、広域消防運営計画の策定項目などが決定されております。  決定理由でございますが、いずれの項目にいたしましても、消防広域化の目的である両市町の消防力を強化し、住民サービスの向上を図ることを念頭に、両市町で慎重な協議の上、決定に至ったものでございます。 ○議長(大室尚議員) 30番、井上茂議員。 ◆30番(井上茂議員) 何のために合併をするかといえば、それは住民のためにとって、消防の力が増すからだということであります。  それでは、統合により、消防力指数はどのように変化するのかお答えください。 ○議長(大室尚議員) 矢部消防長。 ◎消防長(矢部広巳) 議長の許可を得て配布させていただきました資料をご覧いただきたいと存じます。  消防力の整備指針に基づく充足率につきましては、広域化によりおおむね上昇するものでございます。 ○議長(大室尚議員) 30番、井上茂議員。 ◆30番(井上茂議員) 消防力の指針に基づく資料、これを見ていただくとおおむね分かります。署所の数は、伊奈町が1つですね、今。上尾は6ということで7、広域化の人口規模で見ると、まだ足りませんというふうになります。消防団の管理部分では変わらないということです。はしご車も、むしろ伊奈町がない分、上尾市でもカバーできますよ。化学車、これはあまり変わらないということです。救急車は2台伊奈町が保有していますから、この2台増えますよということです。指揮車、いろいろありますが、おおむね上尾市の消防力から見て、伊奈町との合併、しかも決定されたものでいくと、一部事務組合をつくって消防の運営をするのではなくて、上尾市の職員として引き受けて、伊奈町の消防で賄う部分を上尾市が面倒見ますよ。その代わり、お金出してくださいねという方式を取ることが決定されたようです。そうしますと、61人の伊奈町の消防職員は、今度上尾市の職員になるということになっていきます。  先ほど、私、半径2.7キロメートルで円を描いてというのを言いました。これは、消防の広域化の検討委員会の報告書の中に載っています。それを見て、裏面を見ていただきたいと思うのですが、署所のエリアが円で囲まれています。ここを見ますと、斜めの線が引かれています。これは、合併しても、消防のエリアとしては含まれない空白の地域になってきます。伊奈町の消防が今手が届いていない蓮田市と上尾市の境の辺り、ここに上尾市の原市分署のエリアが円が引かれますので、ここの地域は賄えますということであります。  それでは、この空白になる地域、統合後も空白になる地域はありますよね。ご確認をお願いします。 ○議長(大室尚議員) 矢部消防長。 ◎消防長(矢部広巳) 伊奈町の北部に、各消防署所から一定の距離以上となる地域がございます。 ○議長(大室尚議員) 30番、井上茂議員。 ◆30番(井上茂議員) それでは、この地域、空白の地域、今後どのように対応するのか。合併後、統合後、どのように対応するのかお答えください。 ○議長(大室尚議員) 矢部消防長。 ◎消防長(矢部広巳) 将来的には対策が必要であると考えておりますので、施設整備等を広域消防運営計画に位置付け、広域化後に伊奈町側と解決策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(大室尚議員) 30番、井上茂議員。 ◆30番(井上茂議員) 統合後、この区域を空白にならないように考えていると。運営計画に位置付けていくということであります。そうしますと、今の上尾市の上平分署を少し北に寄せるか、それから伊奈町の本部を北に寄せるかということになりますと、署の位置を変えなくてはいけない。そうすると、2つ、解体と、それから新設と、こういう状況が生まれてくるわけです。残しても、そこのエリアは、今のままでは空白が解消しないわけですから、そういう経費が出てくるわけです。その経費については、どういうふうになっていくのか。  それから、施設管理、上尾市の消防の施設管理もそうですが、伊奈町の消防の施設管理あるいは老朽化対策、こういうものについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 矢部消防長。 ◎消防長(矢部広巳) 伊奈町の消防庁舎は、昭和59年3月の完成でございます。広域化後の施設管理等につきましては、現在、財政・財産部会におきまして協議を進めているところでございます。 ○議長(大室尚議員) 30番、井上茂議員。 ◆30番(井上茂議員) それは、今後の問題ですよということですが、ここが大事なのです。今後、合併を決める上で、どういうふうにしていくのか。平成26年のときは、原市分署が耐震化ができていなかったということも指摘しました。そのときに、そういうことに使えるのではないかということで。しかし、原市分署は耐震が終わりましたよね。今年ですか、終わりますよね。ですから、上尾市にとって消防で、この財政的運営でメリットになるものというのはほぼない。むしろ、伊奈町にもう一つ施設を造る。このことに対する財政負担、これについてどう市民が絡むのかということが、非常に重要になってきます。  それと同時に、上尾市の消防本部、昭和58年にやって、その更新化計画もあるのでしょうけれども、おおむね同じ時期ですよね。つまり、今、上尾市は施設を減らせというふうに、学校なんかよく半減しろと言っているのです。半分にしてしまう、極端な乱暴な言い方をすれば。そういうときに、新たに施設を増やしていく。こういう分野ってないのです、今、上尾市の中で。ここの考え方をどう整合性を持たせて、ただ伊奈町との合併をすればいい。合併が目的ではないわけです。上尾市の今後の財政運営や消防力の観点から見て、どう評価するのかということをきちっと総括をしなければ、あるいは検討しなければ、安易に進められる問題ではないというふうに思います。  それでは、これらの費用負担の在り方、どのように検討されているでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 矢部消防長。 ◎消防長(矢部広巳) 費用負担につきましても、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、現在、財政・財産部会におきまして協議を進めているところでございます。 ○議長(大室尚議員) 30番、井上茂議員。 ◆30番(井上茂議員) やはり、今、協議を進めているということであります。  ほかのところは全部公共施設を増設したり、あるいは維持管理も含めてですけれども、縮小しようというふうに市を挙げて、むしろそれが至上命題のようにやられている中で、施設を増やしていくということについて、まずどう考えるのかというのを、ちゃんと行政の中で整理をしていく必要があるというふうに思います。  もう一つ大きな問題として、上尾市に61名でしたっけ、さっきの。61名の伊奈町の消防の職員を、上尾市職員にするということですよね。これについてどう考えるか。あるいはどういうふうに対応していくのかということであります。  それでは、身分移管をされる伊奈町職員と上尾市職員の賃金の格差はあるのでしょうか。格差はどのくらいなのでしょうか、お答えください。 ○議長(大室尚議員) 矢部消防長。 ◎消防長(矢部広巳) 給料表が異なることにより、差異はございます。令和2年4月1日現在での一般行政職での比較ではございますが、上尾市職員の平均年齢が40.5歳で、平均給与月額が39万3,159円。一方、伊奈町職員は、平均年齢が41.0歳で、平均給与月額が38万2,600円でございます。 ○議長(大室尚議員) 30番、井上茂議員。 ◆30番(井上茂議員) この格差はどうするか。公務員だと職員になるから、消防職員として採用を伊奈町もされているわけですから、前歴換算100%ですよね。総務部長、そうだよね。100%ですから、そこに年数を掛けて移していくということにはならないのです。つまり、一気にそこに格付を入れなくてはいけないというふうになりますから、その職員の持っている賃金、要するに給料月額を、上尾市の職員の持っている月額の同額あるいは直近上位の人に合わせるということをしない限り、職員の身分移管というのは法的に問題だというふうになります。そうすると、どのぐらいの負担が増えてくるのかということであります。  伊奈町の職員の年齢構成、平均の職員の話は分かりました。40.5歳と41.0歳で、約1万円の月額給料の差がありますよと。月額給料ですけれども、伊奈町の職員を見ると、40歳以上の職員が63%、35歳から見ると、35歳から40歳が5人いるのですが、76%と。圧倒的に中間層、それから45歳以上というか、50歳以上が6人と、55歳以上が16人と、非常に大きくなっている。高齢化している職員が多いということです。それで、月額給料は、当然年齢が高いから、多い額になっていくわけです。退職金も含め、生涯賃金というふうに計算をしていくと、かなりの大きな額になっていくのではないか。ここのところについて、どういうふうに調整をしていくのかということが問題だというふうに思うのですけれども、その辺についての考え方はいかがでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 矢部消防長。 ◎消防長(矢部広巳) 令和2年4月1日現在の両市町消防職員の平均年齢は、上尾市が39.3歳、伊奈町が42.5歳でございます。階級の差につきましては、上尾市は最上位の消防長の階級が消防正監であり、以下消防士まで8階級が設定されております。  一方、伊奈町は消防長の階級が消防司令長であり、6階級の設定となっております。 ○議長(大室尚議員) 30番、井上茂議員。 ◆30番(井上茂議員) 答弁の前に私が言ってしまいましたね。そうなのです。つまり、年齢は高いのだけれども、職階で見ると2階級高いのです、上尾の方が。そうすると、そこの給料表に張りつけるかどうかは別にして、そこの年齢と経験年数で100%の前歴換算でやると、その署長がもらっている、司令長、要するに一番偉い人がもらっているところと同じ年齢と同じ経験年数であれば、その人の給料というのは、おおむねそこに行った2階級下のところの給料表に位置付けるというふうになるわけです。そうすると、その給料も上がっていくというふうなことになります。ですから、その負担はどうなるかというのをもう一回お願いします。 ○議長(大室尚議員) 矢部消防長。 ◎消防長(矢部広巳) 伊奈町職員の広域化後の処遇等につきましては、現在組織・処遇部会で協議中でございます。負担額につきましても、両市町合意の上、今後決定されるものでございます。 ○議長(大室尚議員) 30番、井上茂議員。 ◆30番(井上茂議員) これも検討中だということであります。一番肝腎なところは、みんな検討中なのです。ここが詰まらない限り、詰まるわけがないのですが。  それでは、上尾市と伊奈町の消防の予算額、これについて比較をお願いします。 ○議長(大室尚議員) 矢部消防長。 ◎消防長(矢部広巳) 令和2年度当初予算額で比較いたしますと、上尾市が28億1,879万4,000円、伊奈町が6億3,511万2,000円でございます。 ○議長(大室尚議員) 30番、井上茂議員。 ◆30番(井上茂議員) それでは、消防の予算についてはそういうことですが、人件費の予算額はいかがですか。 ○議長(大室尚議員) 矢部消防長。 ◎消防長(矢部広巳) こちらも令和2年度当初予算額で比較いたしますと、上尾市が22億1,568万6,000円、伊奈町が5億1,181万5,000円でございます。 ○議長(大室尚議員) 30番、井上茂議員。 ◆30番(井上茂議員) 例えば、一番簡単なのは人口比です。何でも、上尾、桶川、伊奈衛生組合の負担も人口比を基礎にやっていますよね。そうすると、人口比で割ると、上尾が83.6%で伊奈は16.4%。例えば、この人件費でも、消防予算についても、単純に合計して人口比で割ると、上尾市の負担が増えて、伊奈町の負担は減るということなのです。それで消防力は、伊奈町が恩恵を受けると。将来にわたっても恩恵を受けるということなのです。  それで、僕がうんと心配しているのは、どこかの力が働くと、こういうことがまかり通るわけです。それでもいいのだというふうになる可能性があるわけです。そういうことではなくて、上尾市の市民の税金を、上尾市の市民のために使うということが基本ですから、僕がお金持ちで、そのぐらい面倒見てやるよ。畠山市長、俺が面倒見るよというのならいいですよね。とんでもない話で、みんなが面倒見るということになるわけですから、この負担割合がどうなるかということについて、妥協なく詰めていかないと駄目だというふうに私は思います。  この負担額を誰が、総額どのぐらいになって、どう負担をしていくのかというのを、きちんと今の段階で基本的な考え方でも述べられますか。上尾市の考え方。 ○議長(大室尚議員) 矢部消防長。 ◎消防長(矢部広巳) こちらにつきましても、現在各部会で試算、協議を進めており、今後決定されるものでございます。 ○議長(大室尚議員) 30番、井上茂議員。 ◆30番(井上茂議員) 少なくとも議会に事前にそういうことをちゃんと示して、そしてどうだろうかと。これだけ負担が増えるけれども、今後処理場のこともあるから、ちょっと面倒見てくれよという話になるのかどうなのかというのを、議会にちゃんと正直に話をして、そして議会と一緒に考えていくという姿勢が、この問題でも非常に大事になっているというふうに思います。  今後の見通しについてお述べください。 ○議長(大室尚議員) 矢部消防長。 ◎消防長(矢部広巳) 今後の見通しでございますが、直近の予定では、7月2日に第5回上尾市・伊奈町消防広域化協議会を開催いたします。また、令和3年度から令和4年度にかけて、同協議会を2回ほど開催し、全ての協議事項が承認された後、令和4年6月頃を目安に広域消防運営計画を策定したいと考えております。  その後、令和4年9月に両市町の議会に対し、消防の事務委託に関する規約を議案提出させていただく予定でございます。議会の承認がいただけましたら、令和5年3月議会までに、両市町ともに関係例規の改正事務等を進め、令和5年4月1日に広域化がスタートできるよう協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(大室尚議員) 30番、井上茂議員。 ◆30番(井上茂議員) 先ほども言いましたが、議会提案となる前に、議会の方に基本的な考え方と負担の割合の問題については、ご提示をお願いしたいと。むしろ、それは義務であるというふうに申し上げて、次の質問に移ります。  学校の施設更新計画であります。基本計画について質問をいたします。これは大事な非常に基本的な上尾のまち、上尾市がどのように進んでいくのかという、学校の問題だけでは済まない基本的な課題であります。ですので、どのような議論をしてきたのかというのが非常に大事であります。特に教育委員会は、上尾市の子どもたちの教育に責任を持っている唯一の機関であります。ですから、教育委員会の中でどのように議論されてきたのか。そのことが物すごく大事で、それが市民に見えるような形で提示をしていくというのが大事だというふうに思います。  それで、基本計画の中では、小・中学校の統廃合が1つ。それから、一貫校、統廃合のための学校規模の適正化、配置、それから小中一貫校の具体化、こういうことが提起されているわけですけれども、そういうことについて、教育の内容も含めてどのように議論してきたのかお答えください。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 教育委員会におきましては、令和元年12月に基本方針を策定し、令和3年1月、4月、5月の会議にて本計画の協議、審査を行い、5月の定例会にて本計画を策定したところでございます。  教育委員会の議論の内容といたしましては、本計画について、地域住民や保護者への丁寧な説明が必要なこと、未来を担う子どもたちのために教育的な理想の部分を掲げること、小中一貫校の導入により教育の格差がないようにすること、検討協議会による協議に当たっては、地域住民や保護者の声を拾い上げることなどのご意見をいただきました。 ○議長(大室尚議員) 30番、井上茂議員。 ◆30番(井上茂議員) 教育委員会で令和3年1月、4月、5月に説明して意見を伺ったということでありますが、その議事録も全部読ませていただきました。議論をしているという内容ではないです。案についてご意見ありますかと言って、なければ決定しますということですよね。その中で、過程の中で幾つか意見はあります。5年計画なのに、何で35年計画だとか、それからどうなのだと、本当に。小中一貫がどういう役割を果たすのかとか、それから通学距離の問題なんかについて疑問は呈されています。しかし、そういうことについて疑問ではなくて、そういうことを議論するのが教育委員会なのです。それをやってきているかどうかということなのです。計画を策定する段階で、そういう議論を教育委員会はしましたかということです。お答えください、教育長。 ○議長(大室尚議員) 池野教育長。 ◎教育長(池野和己) 今、井上議員さんの方から、教育委員会の中で議論があったかというご質問をいただきました。  教育委員会の中で、先ほど部長が答弁しましたように、何回かの会議の中で、これについて協議をいただきました。議員さん、そういうふうにおっしゃいますけれども、教育委員さん方は、このとき私が進行しておりますので、私が進行して、ありますかと聞いて、何もないなんていうことは一度もありませんでした。常に教育委員さん方、本当に真摯にご意見いただいています。また、ご質問もいただきました。私どもの方で提案しているものの中で難しい部分もあって、そこですぐに回答できないようなご質問もいただきました。  その中で、いろいろなお互いの教育委員さん方が議論するというのは、なかなか難しいところだと。これは、井上議員さんのご指摘のとおりだと私も思っております。この中での意見交換というのもありますけれども、これから進めていく中で、それぞれの立場で教育委員さん方は、本当に一生懸命になって考えていただいていることについては、ご理解いただければありがたいというふうに思っております。  令和元年12月に策定いたしました教育方針の報告の際には、特に大所高所から、またそれぞれお持ちのお仕事の中からいろいろなご意見をいただいたわけであります。その中で最終的には基本方針として策定させていただき、今進めているところであります。その後、事務局において、この基本計画案の策定に取り組んだというのがご回答であります。 ○議長(大室尚議員) 30番、井上茂議員。 ◆30番(井上茂議員) 小中一貫校が基本計画の中で出されていますが、小中一貫教育について、教育委員会で決定をなされているのですか。 ○議長(大室尚議員) 池野教育長。 ◎教育長(池野和己) 今の議員さんのご質問ですけれども、小中一貫校について教育委員会で決定しておりません。教育委員会で決定する前に、小中一貫校も含めた案を市民の皆様の方にパブリックコメントも出しましたし、今、それぞれの地域でご意見をいただいているところであるわけです。教育委員会で決定してしまえば、これが確定ということではないのですか。私は、それはおかしいと思っております。  これについても、令和4年度を一応目途にしていますけれども、本当にこちらも真摯に市民の皆様からのご意見をいただいて、その中で小中一貫校についても、小中一貫校なのか、義務教育学校なのか、これも含めた小中一貫一体校が上尾市にとって必要なのかどうなのかということについても、メリット、デメリット両方あると思いますので、これについてこれから協議をいただきたいというふうに考えております。 ○議長(大室尚議員) 30番、井上茂議員。 ◆30番(井上茂議員) こう言っては失礼な言い方になりますが、必要なのかどうか。具体的に義務教育学校にするのか、一体校にするのか、そういう一貫連携にするのかということでは違いますけれども、少なくとも基本計画の中で小中一貫校あるいは一体校というような言葉、むしろ一貫校という言葉は使われているわけで、一貫校の具体的な内容はまだ詰めていないということですけれども、一貫校にするというのは、あの方針の中で決定されているわけです。基本計画の「案」を取って基本計画にしているのですから。それを、さもまだしていないのですよというのは、私は言葉の少しそごであって、つまり教育委員会の事務局がつくったのですよ。教育委員会としては、一貫校を導入するかどうかは決定しませんよ。それは、令和4年度中に一貫校、一体校の方向性を決定していく方針でございますというけれども、でもあの基本方針の中では、どことどこを統合して一貫校にするという決定されたものとして出ているわけ。これは素案だということになるのかもしれませんけれども、やっぱりそこのところはきちっと、駄目ですよね。        〔何事か言う人あり〕 ◆30番(井上茂議員) やっぱりきちっとやっていかなくてはいけないと。それで、僕は…… ○議長(大室尚議員) 発言は停止してください、教育長。 ◆30番(井上茂議員) ちょっと黙って、やじっては駄目だよ。  47ページにわたる、1月27日に公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、これが文科省の中から示されていますよね。示されている中で、学校規模の適正化に関する基本的な考え方についても、学校の果たす役割を再認識する必要があるのですよと。義務教育段階の学校は、児童生徒の能力を伸ばしつつ社会自立の基礎、国家、社会の形成のため、基本的な資質を養うことを目的としていますということを前提に、規模の適正化の検討に当たっては、様々な要素が絡む困難な課題ですが、あくまで児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うべきものです。ここのところが基本なのですよというふうに文科省は言っているわけです。  そして、地域のコミュニティの核としての性格を持っているのですよ。だから、そこに配慮しなくては駄目ですよということで、小・中学校は児童生徒の教育のための施設であるだけでなく、各地域のコミュニティの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域交流の場等様々な機能を併せ持っています。ですから、まちづくりの在り方と密接不可分なのです。だから、慎重に検討しなさいよと。そして、学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものでないことは言うまでもありませんというふうに言っています。  そして、さらに小中一貫校、文科省は極めてフラットな立場です。マイナス面もあれば、積極的な面もある。だから、慎重に検討してくださいというのが文科省の通知であります。極めて文科省は、統廃合に当たっても、小中一貫の連携に当たっても慎重な立場。このことを、要するに持っている役割を大事にしなさいということを言っているわけです。そこのところが、私は、この一貫の流れを見ていて欠けているというふうに思います。ちょっと長くなりました。  これまで、学校施設更新計画に策定した経費は幾らですか。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 平成30年度、平成31年度の2か年は、更新計画の基本方針の策定に当たりましたが、その策定支援業務に係る委託料として、平成30年度は526万7,160円、平成31年度は793万1,000円を支出いたしました。令和2年度は、更新計画の基本計画及び実施計画の策定に当たりましたが、その策定支援業務に係る委託料として794万2,000円を支出してございます。  なお、平成31年度の委託業務は、一般財団法人地域総合整備財団の研究モデル事業となったことから、当該財団より500万円の助成金を受けての事業実施となっております。 ○議長(大室尚議員) 30番、井上茂議員。 ◆30番(井上茂議員) なぜこんな質問したのか。この更新計画にすごくお金がかかっているというのが一つで、3年間で2,114万円かかっているわけなのです。一番私が聞きたかったのは、最後の500万円の助成金を一般財団法人地域総合整備財団から、研究モデル事業としていただいていますということなのです。  皆さんにお配りした資料を見ていただくと分かるのですが、事業概要があります。これは、つまりモデル、ここに応募したわけですね、上尾市が。研究会は報告された内容を基に調査検証を行い、モデル市町村と共に新たな教育施設マネジメント手法を検討します。新しい今までにないようなマネジメント方法を検討します。公共施設マネジメント研究会は、研究モデルの検討内容とともに、公共施設マネジメントの推進方針について報告書で取りまとめ、全国発信いたしますということをうたっていて、そして当該の点線で囲まれている部分ですが、採択に当たっては審査する項目として、こういうことを3点言っているのです。当該市町村に限定されるような特殊性の高い課題への取組ではなく、多くの市町村が抱えている課題への取組であり、取組の成果が多くの市町村に活用できるようなものであること。他の市町村に一般的に行われている取組ではなく、民間活用の新たな取組と先進性のあるもの。庁内体制や民間企業、大学との連携整備がされており、具体的な事業目的が設定され、達成できる可能性が高いものであることが採択の条件ですよと。これに採択をされたわけです。  これに採択をされて、この図のようなイメージ図、これはこのとおりなのですけれども、このとおりで公共施設マネジメント、これは総務省の官僚の人たち、総務省の職員、それから大学の教授、あと各市町村の手を挙げているところなのですかね。習志野とか、どこかその辺の職員が入っていますけれども、あと事務局でやっている。それが財団といろいろと協議をしながらモデル市町村に助言、共同研究、一緒に共同研究するのですよと。共同研究なのです。そして、新しい全国モデルとなる公共施設マネジメントをつくりますということなのです。  その基本方針、2019年7月の基本方針、時間がないので、ここははしょります。作業部会がありますけれども、作業部会はどの部会が参加しておりますか。どの部署が。
    ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 上尾市学校施設更新計画策定委員会作業部会は、平成29年7月に設置しました。参加部署は、生涯学習課、スポーツ振興課、図書館、学務課、指導課、学校保健課、中学校給食共同調理場、秘書政策課、施設課、危機管理防災課、保育課、青少年課となります。 ○議長(大室尚議員) 30番、井上茂議員。 ◆30番(井上茂議員) 飛ばしてはいけなかったのですね。  学校再編のシミュレーションは、この作業部会が行ったというふうになっていますけれども、それは小中一貫校も含めて、この作業部会で統廃合と小中一貫校を決定したということですか。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 小中一貫校としての教育を導入するか否かの方針は、教育委員会として決定をしておりません。今後、先進都市などの視察を含む調査研究を行い、令和4年度中に教育委員会として小中一貫一体校の方向性を決定していく方針でございます。 ○議長(大室尚議員) 30番、井上茂議員。 ◆30番(井上茂議員) 一貫校の方針なんて、こういう部会で決定されるような性格のものではないですよね。ですから、決定しておりませんというふうに答えざるを得ないのだろうというふうに思います。  ふるさと財団に助成金を募集した経緯についてお答えください。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) ふるさと財団の研究モデル事業に採択された場合、最大700万円の助成金及び学識経験者等からの助言を受ける利点があることから、部内で検討し、申請をしたものでございます。手続は、平成31年2月1日に申請、平成31年3月28日に採択する結果が通知されました。 ○議長(大室尚議員) 30番、井上茂議員。 ◆30番(井上茂議員) この応募の条件と、それから誰が応募したのですか。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 応募の要件としては、公共施設マネジメントを推進するため、民間のノウハウの活用を含めた新たな公共施設マネジメントについて、モデル市町村によるケーススタディーを行い、研究成果を全国に発信する事業目的に合致すること。さらに、公共サービスの維持向上、または財政負担の軽減を図るために行うもの、公共施設マネジメントの仕組みや手法の高度化に資するもの、市町村の保有する公共施設等の最適化に資するものの全てに該当することが要件でございます。  応募は、教育総務部長決裁により、上尾市長名で申請をいたしました。 ○議長(大室尚議員) 30番、井上茂議員。 ◆30番(井上茂議員) 部長の決裁で申請しましたということであります。  このふるさと財団の研究調査の報告書の内容はどのようになっていますか。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 報告書では、児童生徒数の状況、学校規模や学校施設の経年状況などの基礎データの整理、分析、通学区域の調整や学校施設の適正規模化の検討による更新タイプの検討、3つの更新タイプのコストシミュレーションによる試算結果や、地域住民との合意形成を図るためのプロセスの検討結果などが掲載をされております。 ○議長(大室尚議員) 30番、井上茂議員。 ◆30番(井上茂議員) ふるさと財団との基本計画の策定が行われたということでありますが、ふるさと財団の研究モデル事業は、どのような策定が行われたのですか。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) ふるさと財団の研究モデル事業は、基本計画策定に係る助成金のほか、学識経験者等からの助言をいただけることから応募したもので、歩調を合わせて策定を行ったということではございません。 ○議長(大室尚議員) 30番、井上茂議員。 ◆30番(井上茂議員) しかし、財団の報告書は、ほぼ上尾市の基本計画と同じ内容になっていますが、どうですか。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 基本計画の基となる検討結果を、市より令和2年2月にふるさと財団へ実績報告いたしました。その後、ふるさと財団がこれを報告書として取りまとめたため、同じ内容となっております。 ○議長(大室尚議員) 30番、井上茂議員。 ◆30番(井上茂議員) 財団から今後の課題として、どのようなことが指示されましたか。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) ふるさと財団の報告書では、委員から住民への情報発信を行う上での配慮と、検討の根拠とするデータの分析の指摘が掲載をされております。 ○議長(大室尚議員) 30番、井上茂議員。 ◆30番(井上茂議員) ここにふるさと財団の報告書があります。それで、読むと非常に緻密に、このようにしなくてはいけないということが示されているのです。僕は非常に驚いているのは、一つは統廃合の案も、財団から一々示されているのです。それはどういうことかというと、最終報告では、基本方針ではそれは変更になっているのです。  どういう案が示されているかというと、学校統合の具体的な瓦葺小、原市南小、尾山台小を統合し、現尾山台小に配置する。1つ、原市関係。瓦葺小、原市中学校を統合し、現原市南小に配置する。つまり、原市の旧市街区から学校が一つもなくなりますということなのです。こんな案は、上尾市がつくるわけないですよね。上平小と上平北中を統合し、現上平小学校に配置する。これは今の。今泉小と鴨川小を統合し、現大谷中学校に配置する。それから、大谷中と南中を統合し、現南中に配置する。大谷中を廃止して南中まで行かせるということです。それから、大石南小に平方北小、平方東小、平方小及び大石南中、太平中を統合して、現平方小学校、太平中学校に小中一貫校を配置する。スクールバス運行を想定し、小中一貫校特区とするというふうに、こういう案もふるさと財団の研究所から示されているわけです。これはまずいよと。こんなことをやったら、上尾市はめちゃめちゃになってしまうよということで、修正して今の案ができたというふうに僕は推察をしているのですけれども、それに対して答弁は求めません。そんなことを言ったら酷になるから。  それで、特に僕がすごく問題だなと思うのは、今後の住民への対策をすごく言っているのです。つまり、こんな案を出したら、住民から総反発を食うよということで、こういうふうに言っているのです。利用者、住民との合意形成、総量縮減のポイントは統廃合です。小中一貫ではないですよ。統廃合することが目的なのですということを念を押して、具体的な対象校を明示した場合、全く進まなくなる可能性があるということを、検討に参画いただいた文教大学の葉養教授よりアドバイスをいただいたと書いてあるのです。この葉養教授というのは、地元大学というところの概要のモデルのこの文教大学というところが、共同大学になっているのですけれども、ここの教授であります。その葉養教授から、つまり全く進まなくなってしまう危険性があるよと。  その一方で、具体性がないと話合いはイメージしにくい。行政では何をしたいのか分からないなどの指摘を受ける可能性が高い。そのため、上記のバランスを図って説明、もしくはワークショップの実施内容の検討が必要となっている点を踏まえて、時間をかけて進めていく必要があるということで、今後の検討方針として2つ、ケーススタディーの実施、地域懇談会を実施して、事業実施に向けた具体化を図っていきなさいということ。それから、上尾市学校施設更新計画の策定、これをちゃんと策定しなさいということを言っています。  さらに、次のページとして、研究所における論点の対応ということで、住民への情報発信を行う上での配慮等についてということで、3点指摘をしています。それは、個別の対応策を決定する前提となるルールについて議論し、一つの決めたルールに対して機械的に算出される統廃合の具体的な姿はこうなるが、あくまでもたたき台としてそのとおりにやるというわけではないけれども、議論をしていかないと一向に進まないよ。だから、やらせてねということをということを住民に伝えなさいというふうに言っているのです。  それから、統廃合に対する地域の反応は、どうしても反対という思いも、それだけ地域への愛着があるのだという裏返しと捉えて、前向きに考えなさいと。将来、どういうふうに使うのかというふうに考えた方がいいよというふうに、配慮のことでは3つ指摘をしている。  それから、具体的に人数規模的、エリア的に最初は3校の小中一貫校を設定していくが、時間を追うにつれて周辺部の人口が減る予測であると言っているのです、実際。それらも統合していく流れとしている。具体的な対象校の提示により反発を受ける可能性と、対象校を提示しないと、具体的な内容、市の意向が伝わらない可能性と、ワークショップの実施内容は時間をかけて具体化を進めなさいというようなことを言って、具体的に反対する市民のことについては、こういうふうに言っているのです。反対があります。それを今、調査、分析していますと。調査、分析をすると、得られるのは高齢者、卒業生といった、現在在学している子を持つ人ではない、要するに反対している人は。ということが多いことが分かってきたというふうに、だからそういうことを踏まえて対応しなさいということなのだろうと思います。  それから、やっぱりここにあるのです。文科省は、長寿命化をしてこそ下げるというふうに言っているけれども、そんなもの駄目なのだよ。つまり、総量を縮減する方がコストダウンになるということを、本研究で示せたと感じている。つまり、本当に総務省のモデルなのです。総務省のモデルだから、文科省とは相入れないのです、ある意味。だから、これは全国モデルなのだから、しっかりやりなさいというふうに叱咤激励して、上尾市は分かりましたということを言っているにすぎないということなのです。  そこで、質問をします。それでは、先ほど言ったように各上尾市の掲げている政策、総合計画、特に最上位計画、これとの整合性を僕は取れていないというふうに思うのですが、これについてどのように考えていますか、担当部長。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 総合計画では、学校施設更新計画に基づく学校施設の環境整備、老朽化対策、計画的な施設配置や小中一貫教育の推進を図ることを明記しております。また、人口推計は、学校更新計画及び総合計画、ともに国立社会保障・人口問題研究所のデータに基づき推計をしております。 ○議長(大室尚議員) 30番、井上茂議員、残り3分を切りました。 ◆30番(井上茂議員) 総合計画は、ここまでしか言わないのです。言っていないです。それを具体化したと言っているのですけれども、それを超えているのです。つまり、総合計画の人口推計、将来増は人口研究所のあれですと、ここは下がりますよ。しかし、上尾市はそうではなくて、人口を上げる努力をしていく。政策的な上げる努力をしていきますということで、人口をそのようには見ていないのです、政策的に。それで、年少人口は増えるというふうに予測をしているのです。全く真逆の人口減少に加速をする計画だというふうに言って差し支えないというふうに思います。この辺は、もうちょっと後で総合計画を示しながらやりたいというふうに思いますが。だから、行政経営部の答弁は結構です。  それから、教育がどうなのかという意味では、極めて大事なのは避難所の関係です。どのように考えていますか。 ○議長(大室尚議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 避難所対策と地域防災につきましては、学校施設更新計画策定委員会で意見を述べさせていただきました。学校施設は指定避難所となっていることから、配慮を願いたいという旨の意見をさせていただきました。 ○議長(大室尚議員) 30番、井上茂議員。 ◆30番(井上茂議員) そうですね。配慮してほしいというのは、担当課の率直なあれですよね。  特に、コミュニティが破壊をされる。人口減少に加速をすることと同時に、コミュニティがなくなっていくのです。これは、どの研究論文でも実証されているのです。例えば防災の訓練やっても、約4割減少しているという、参加する人が。それから、学校区を単位にしている親の地域の力が全くなくなっていくということが、全国の例で実証されています。これをコミュニティの関係ではどのように考えていますか。 ○議長(大室尚議員) 西嶋市民生活部長、手短にお願いします。 ◎市民生活部長(西嶋秋人) 地域コミュニティに関係する調査はございませんけれども、個別施設管理基本計画等評価委員会及び同幹事会におきまして、情報は共有しております。 ○議長(大室尚議員) 30番、井上茂議員。 ◆30番(井上茂議員) 情報共有しているということは、いいですね。知っていますよということですね。それは当然、基本計画ができているので。  では、最後に市長にお答え願いたいと思います。上尾市学校施設更新計画基本計画に示されていますが、これは市長のお考えであるというふうに理解してよろしいですか。 ○議長(大室尚議員) 畠山市長、残り39秒です。 ◎市長(畠山稔) 井上議員の質問にお答えいたします。  本計画は、私が委員長を努める個別施設管理基本計画等評価委員会における議論、審査を経て、教育委員会が策定した計画でございます。したがいまして、市長である私及び教育委員会の考え方を形にしたものでございます。今後、地域の現状に目を向けて、地域の皆様のご意見をしっかりとお伺いしながら、学校施設の更新を計画的に実行し、引き続き誰もが住み続けたい、住んでみたいと思えるまちづくりを推進してまいります。 ○議長(大室尚議員) 発言停止してください。  時間終了しましたので、議席にお戻りください。  以上で30番、井上茂議員の一般質問を終わります。  暫時休憩します。        休憩 午前11時34分        再開 午後 零時58分 ○議長(大室尚議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。  この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。  28番、道下文男議員。        〔28番 道下文男議員登壇〕 ◆28番(道下文男議員) 議席番号28番、道下文男でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問をさせていただきます。  初めに、通告の1項目め、新型コロナウイルス感染対策、ワクチン接種についてであります。今回のこのワクチンの件も、私の2項目、3項目もほかの議員がやっていまして、同じような内容のところもあるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。  通告の1項目めのワクチン接種についてでございますが、まず昨日沖縄以外の9都府県が緊急事態宣言を解除いたしました。これが蔓延防止等重点地域に適用地域になりました。知事の判断で、飲食店に酒類の提供を停止させることもできるとしております。そして、埼玉県におきましては、蔓延防止の措置を延長すると同時に、来月の11日までが適用されます。その点について何点かお聞きをしたいと思います。  まず、新型コロナウイルスにおきましての感染対策の今の現状をお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。  石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 市内の陽性確認者の状況としまして、6月15日現在、累積陽性者数は1,132名で、これまでに1,101名が療養終了となっております。治療中の患者数は31名で、そのうち入院中11名、宿泊療養中10名、自宅療養中10名となっております。市民の皆様にご協力いただいている結果、1日の感染者数は、現在減少傾向となっておりますが、県からの感染防止への協力要請は継続しておりますことから、引き続き感染対策は必要となっております。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) 今、部長が言われましたけれども、私たちも毎日報告が来ますが、1名とか2名とか、今そういう現状になっております。  では、市の今後の対策についてお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) まずは、新型コロナウイルス収束の切り札であるワクチン接種事業を進め、希望する市民の皆様に早期に接種を受けられるよう努めてまいります。あわせて、マスク、手洗い、3密回避などの基本的対策と不要不急の外出の自粛など、「広報あげお」やホームページ、防災無線等により注意喚起を行い、引き続き市民の皆様にご協力をお願いしてまいります。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) 今、部長の方からありましたけれども、これから大事なことは、やはりマスク、手洗い、3密を回避するということを徹底するということ、まずこれを引き続きやっていくことが重要だと思っております。  今回、ワクチン接種におきましては、今現在65歳以上、そしてこの後が60から64歳、基礎疾患の方たちが対象になり、そして59歳以下という状況になりますけれども、まず65歳以上のところから質問をさせていただきたいと思います。  初めに、新型コロナワクチン接種コールセンターが開設されましたけれども、当初、つながらないということで、私たちにも連絡がありましたが、その現状、また課題をどう分析しているのかお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 上尾市新型コロナウイルスワクチン接種コールセンターは、20名体制で開始しましたが、予約開始初日の4月26日においては、着信が集中し、2万9,708件に対して応答できた数は869件であり、対応に困難を極めました。直近の6月17日では、着信数165件、応答155件と落ち着いております。オペレーターの増員とともに、6月19日からは土曜日、日曜日、祝日にも開設をしております。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) 当初、かなりつながらないということで、私たちも要望として土、日、祭日もそうですけれども、例えば選挙で7時から8時までやっておりますように、戦時でございますので、その対応ということで、今回土、日、祝日ということになったということでありますが、今、直近のお話がありましたけれども、逆に直近はかなり予約が済んでいる状況がありますので、落ち着いているというのは、それが当たり前かなとは思っております。  それでは、次に集団接種の実施状況についてお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 集団接種は、5月8日から8月1日まで毎週土曜日、日曜日の午後に東保健センターで開設しております。6月20日現在、高齢者の予約数は5,020件、接種数は2,740件となっております。  また、副反応など救護対応は9件ありましたが、頭痛、接種部位の痛みなどいずれも軽度で、接種後経過観察中に回復されております。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) それでは、今、集団ということでお聞きいたしましたけれども、続いて高齢者の全体の接種状況をお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 本日、6月21日現在、1回目の接種済み人数は4万3,207人、接種率は65.4%、2回目のワクチン接種済み人数は1万834人、接種率は16.4%でございます。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) それでは、続きまして高齢者接種における個別医療機関の接種計画、接種状況をお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 高齢者の個別接種は、医療機関75か所で実施しており、週当たり約1万1,000回の接種が可能となっております。現在の接種状況から、計画どおり接種が行われているものと考えております。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) 今回、65.4%ということで、かなり接種率は上がっております。そして、先ほど集団接種が、これは少ないなと思いましたけれども、個別接種がかなり医療機関の方でご努力いただいておりまして、週に1万1,000回できるということで、ここは本当に各個人の医療機関に感謝申し上げたいと思います。  それでは、続きまして基礎疾患のある方、また60歳から64歳、また高齢者施設等の従事者、この対象者に対しての件で質問させていただきたいと思います。  まず、接種券の送付の計画をお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 基礎疾患のある方、高齢者施設等従事者及び60歳から64歳の方に対しましては、6月25日に接種券を送付する予定です。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) それでは、その集団接種場所の、まず先ほどかなり集団接種ということで、1か所ということで少ない状況でしたけれども、今後基礎疾患も含めてその先を考えたときに、高齢者の方たち以上にかなり人数が増えてまいります。  そこで、集団の接種の拡大が必要だと思いますけれども、それについてご見解をお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 現行の医療機関による個別接種の枠組みの中で、対象者約2万人全員に接種できると見込んでいることから、集団接種会場の拡大などは考えておりません。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) 今回、第2弾の方は2万人、その前は6万5,000人ぐらいでしたけれども、そういう点では、まだ今現在基礎疾患の方は拡大まではいかないということでございます。  次に、今、基礎疾患の方の場合は、ホームページで申請をします。たしか、21日までが締切りだったと思うのですけれども、私たち、この把握していくための回覧版でも回していく必要があるということでお話ししましたけれども、掌握法をどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 基礎疾患のある方でワクチン接種を希望する方に、優先的に接種を受けていただくために、5月21日から接種券の送付申請の受付を開始しており、6月18日時点で約4,300人の申請を受け付けております。  周知方法として、「広報あげお」6月号や市ホームページ、SNSによる情報発信のほか、各支所、出張所や公民館にリーフレットを設置しております。また、医療機関から個別にかかりつけ患者の方にご案内したり、障害福祉課を通じて障害者施設に案内をしております。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) 回覧版を含めて、できることは全てやっていただければと思います。  あと、基礎疾患の方とか高齢者の方、また今後障がい者の方も基礎疾患の中で対象になると思いますが、その足ということで、タクシー券を発行している自治体もありますけれども、上尾市はどう考えているのかお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 地域に根差した市内の医療機関で接種を行うため、現時点では移動に関する支援は考えておりません。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) それでは、まず今現在、約2万人ぐらいですか。60から64歳と、基礎疾患、施設従事者ということで、この後もことも含めて予約システム、これの再構築が必要だと思いますけれども、どのようにお考えかお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 予約システムにおいて一時停止などが発生しないよう、既に改善を図っておりますので、システムはそのままの体制で行う予定です。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) 今回、60から64歳の対象の方たちの個別接種についてお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 現行の個別接種の枠組みで実施することについて、上尾市医師会や各医療機関からご了解いただいており、スムーズに実施できるよう今後も連携を図ってまいります。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) 予約の方がちょっと心配ですが、接種の方は、先ほど1週間で1万1,000回ということでありますので、スムーズにいくのかなとは思いますので、よろしくお願いします。  それでは、59歳以下、この人数が先週の一般質問の中で12万8,000人ということですか、対象が。それについて、まず今後の接種券の送付について、計画をお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 59歳以下の方につきましては、7月上旬から段階的に順次接種券を発送し、7月中に送付を完了する予定でございます。市としましても、一日も早く市民の皆様に具体的な日程をお示しできるよう取り組んでまいります。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。
    ◆28番(道下文男議員) 59歳以下の接種の今後の計画についてお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 国や県の動向を注視しつつ、ワクチンの供給量を見極めながら、段階的に接種が進められるよう対応していきたいと考えております。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) 先ほどお話ししましたように、12万8,000人というかなり多くの方たちが対象にななりますので、まず打ち手の拡大ということで、救急救命士だとか臨床検査技師、こういった方たちも打てるように国が今緩和していますけれども、上尾市はどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) ワクチンの打ち手として、救急救命士や臨床検査技師に拡大することは考えておりません。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) あと、集団接種のときもそうですけれども、まず問診とか事前の部分、そして経過観察、そういったところは時間短縮につなげていくために、薬剤師の方も今活用されておりますけれども、診療放射線技師とか、様々そこら辺の経過観察のできる人たちを養成していく必要があると思いますけれども、市の見解をお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 薬剤師については、現在集団接種会場でのワクチンの希釈作業を実施いただいております。今後、薬剤師や診療放射線技師に他の業務を依頼することは考えておりません。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) 今の打ち手拡大という基本的な部分で、まず医療従事者の接種状況というのは、今どういうふうになっているのかお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 埼玉県に確認したところ、当市の医療従事者の1回目接種済み人数は、6月4日現在6,565人で、接種率は89.7%、2回目接種済み人数は4,243人で、接種率は58%とのことです。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) まず、そこも県としっかり連携を取っていただいて、100%打てるようにしていただければと思います。  また、今後、基礎疾患の中に障がい者の方たちがいらっしゃいますけれども、その方たちの対応についてお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 59歳以下の重症心身障害及び重い精神疾患や知的障害のある方につきましては、基礎疾患のある方に該当することから、優先的に接種券の送付申請を受け付けております。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) あと、在宅ケアを受けている方たちの状況をお知らせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 訪問により接種を行う際のワクチンの移送方法などについて、個別接種の実施医療機関へ通知しております。主に在宅診療を実施している医療機関を中心に、訪問による接種を実施しております。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) あと、以前に要望させていただきましたけれども、いわゆる4月末までに接種をするという国の流れの中でも、対象者が今どれだけ打っているのかという、そこの状況が必要だということで要望させていただきましたけれども、今回ワクチンメーターということで上尾市は掲載するようになりましたが、その内容についてお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 6月3日から市ホームページ上で、直近の接種状況について、上尾市コロナワクチンメーターを掲載しており、毎週月曜日に更新しております。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) あと、予約のところで65歳のとき大変な状況がありましたけれども、これも要望させていただきましたが、その後に予約おたすけ窓口が設置されたということで、現状、課題についてお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 6月18日現在、新型コロナワクチン予約おたすけ窓口の利用者は、合計で239人となっております。1人当たり5分から10分ほどで予約ができており、混雑もなく対応しております。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) 今現在は、かなり65歳以上の方たちも予約をしておりますので、まだまだこれから12万8,000人の59歳以下の方たちの対応のときに効果があるのかなと思います。  最後の質問で、国のシステムのVシステムについてお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) ワクチン接種円滑化システムV―SYSは、国・県・市、医療機関によるワクチン分配量の調整や、医療機関による接種実績の報告などを行う国のシステムでございます。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) 要望を最後にさせていただきますけれども、まず今後のワクチンの入荷状況も含めて、このVシステムを使いながらやっていくと思いますが、まず60から64歳の基礎疾患対象の方への要望としましては、先ほどありましたが、障がい者の方、在宅ケア、また移動困難者の方の訪問接種と同時に、移動の手段を確保するということをぜひお願いしたいと思います。  また、障がい者の団体の皆様から要望が来たときには、それに対して積極的な対応をお願いいたします。  また、今後、59歳以下の対象者の要望ですけれども、予約体制の強化ということで、今、コールセンターが20名だったと思いますけれども、倍の対象者になりますので、当初かなりつながらないという状況があります。そういう意味では、倍の体制づくりと同時に、例えば他の地域では音声自動予約システムの導入をし、またこの75医療機関も、電話でしかできないというところも結構多くあります。できる、できないかは別としまして、全体をしっかり市が掌握していけるような体制づくりをぜひしていただきたい。  先ほど、打ち手確保で考えていませんという、このような答弁がありましたが、救急救命士、臨床検査技師、また潜在看護師、今歯科医師も当然のことながら、臨床工学技師だとか放射線技師、薬剤師、このような皆さんにお力をいただいて、次の段階、59歳以下のときはかなり混乱をすると思います。そういう意味では、そういった方たちの打ち手の確保、そして職域だとか、例えば地域包括支援センター、学校体育館などを含めた集団接種の拡大だとか、そこら辺をしっかりと対応をお願いしたいと思います。  そして、政府は、今、12歳から15歳、夏休みを利用して接種をするという、こういう動きもありますので、しっかりと拡大をしていただきたいと思います。  それでは、続きまして通告の2項目め、第8期上尾市高齢者福祉計画・介護保険事業計画についてであります。初めに、この計画に当たって、委員会をどのように推進してきたのかお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 本計画の策定に当たりましては、幅広い意見を集約するために、事業所や高齢者を対象としたアンケート調査の結果や市民コメントを踏まえ、公募委員、市議会議員、保険・医療・福祉分野の関係者等で構成された上尾市介護保険事業計画等推進委員会において、様々な協議検討を重ねながら策定作業を進めてまいりました。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) その検討推進委員会でどのような意見があったかお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 今後、増加する後期高齢者が元気に過ごしていただけるようにするために、介護予防の推進について多くの議論が交わされました。また、移動支援については、ますますニーズが高まると考えられることから、地域資源の活用も視野に入れ、事業を実施する団体を増やしていくべきなどの意見をいただきました。  介護人材の確保については、施設整備と介護人材の確保は両輪として推進しなければならないなど、多くの意見をいただいております。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) それでは、次に事業所や高齢者を対象としたアンケート調査の内容をお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 市内全ての居宅介護事業所、介護サービス事業所、地域包括支援センターを対象としたアンケートでは、認知症の予防と支援、日常生活の支援、介護人材の不足が主な課題として挙げられました。特に人材不足により十分なサービスを提供できないとして、利用希望をお断りした介護サービス事業所が21.1%あり、人材不足の理由としては、採用が困難が71.1%、離職率が高いが26.3%という結果が出ております。  次に、高齢者を対象としたアンケート調査で、地域活動に参加していない高齢者は、ボランティアグループ、老人会など全ての項目で4割以上となっており、今後地域の支え合いを推進していくためにも、地域活動への参加促進が重要と考えております。  また、高齢化に対応した取組として必要なこととしましては、通院や外出時の移動手段の確保の割合が48.5%と最も多く、前回調査に比べ10ポイント以上上昇しております。  次いで、要介護状態にならないための介護予防の普及啓発の割合が47.4%、高齢者向け住宅や特別養護老人ホームなどの施設の充実の割合が41.4%となっております。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) それでは、次に市民コメントの内容についてお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 高齢者を取り巻く現状と課題として、介護予防や健康づくりへの取組、介護職員の確保についてなど多くのご意見をいただき、計画に反映させていただいたところでございます。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) それでは、その意見を、先ほど市民コメント、アンケート、そして推進委員会、その様々な意見を集約して、今回のこの計画を立てられていると思いますが、今回の特に重点プロジェクトというのがありますが、その内容についてお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 計画の重点プロジェクトは、1点目が介護予防の推進、2点目が移動支援の充実、3点目が介護人材の確保でございます。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) この1点目の介護予防の推進について、今後介護予防事業がどう展開していくのか。また、今現在、アッピー元気体操がずっと行われて、今、コロナ禍の中で自粛しておりますが、今後の活動の方針、そしてまたその内容についてお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 今後の介護予防事業につきましては、健康寿命の延伸や重度化防止に向けて、さらなる充実が求められております。地域包括支援センター等関係機関や専門職と連携を図りながら、住民主体による継続的な通いの場づくりの支援や、フレイル予防の各種事業について推進してまいります。  また、アッピー元気体操につきましては、現在新型コロナウイルス感染拡大防止により、集合型での実施を中止し、毎週水曜日にテレビ放映を行っております。今後については、住民主体によるアッピー元気体操も含めた介護予防体操などの活動に移行していく方針です。地域と市が協力しながら屋内やオンライン、または介護防止策を講じた上で、屋内での実施を進めてまいります。  ワクチン接種後の状況につきましては、国や県の動向も注視しながら対応してまいります。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) コロナ禍の中でなかなか集まれない状況の中、アッピー元気体操も今行われておりませんが、これから特に住民主体ということで進めようとしておりますので、そして何とか7月末、8月ぐらいに2回の接種が終われば、体制も進むかと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、重点プロジェクトの2点目の移動支援の充実について、市としてどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 現在、市内のNPO法人1団体が、病院や買物への移動支援事業を実施しております。今後については、社会福祉協議会上平支部において、移動支援事業の実施を検討いただいております。市と地域で協力しながら推進していきたいと考えております。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) 市内で1か所ということなので、社協も含めて地域の資源を活用していくということが重要だと思いますので、この移動支援というのは非常に重要ですから、積極的な取組をお願いいたします。  続いて、重点プロジェクトの3点目、介護人材の確保についてお聞かせください。その中には、介護事業者の育成ということも含めてお願いをいたします。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 適正な事業運営や人材育成などを目的として、定期的に高齢介護課が介護事業所の実地指導を行っております。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) その実地指導の中で、人材育成というのはなかなか難しいとは思いますので、大事なことは、先ほどの重点の中に特に介護人材の確保、これは重要になってまいりますので、また後で提言させていただきますが。  次に、ケアマネの育成。ケアマネ、介護ヘルパー、事業所という、こういうそれぞれのところを事業所の連絡協議会とか、以前にも提案させてもらいましたが、上尾市にはケアマネの会というのを独自でつくっておりますけれども、そういったまずケアマネの育成ということが重要になってきます。上尾市にとっての現状、どのような研修等を含めて行っているのかお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 市では、市内ケアマネジャー全体に対して、様々なテーマで高齢者支援のスキルアップに資する研修を開催しております。また、各地域包括支援センターは、地域のケアマネジャーに対し、連絡会や研修会を通じて情報交換や相談支援等を行うとともに、地域ケア会議や対応困難事例の検討会を開催し、関係機関との連携体制を構築しております。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) ケアマネさんは、ケアプランを作成しながら介護者を立体的に見ていく方たちなので、ここの質というものは非常に重要になってまいりますので、採ったばかりの人でも、古い方でも、同じような質でなければいけないと思いますので、そこの育成をよろしくお願いをいたします。  それでは、この高齢者の方たちの生活の質の向上をさせていくためには、介護施設の質を上げる。悪いというわけではありませんが、同じある一定以上に全ての介護の施設がなっていくために、お互いの情報交換とか事例検討会、また研修会をしていく必要があると思います。そういう意味での市内介護事業者協議会というものの設置を、以前も提案しておりますが、その後の進ちょく状況をお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 複合的な介護サービスが必要なケースの場合には、ケアマネジャーが中心となり、関係する介護事業所と情報交換などを行っております。よりよい介護サービスの提供につながるよう、今後ケアマネジャーや介護事業所への意見聴取を進めてまいります。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) 次に、やはり現場の先ほど人材確保の話がありましたけれども、ヘルパーさんの育成、質の向上の取組について、現状をお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 多くの訪問介護事業所において、ヘルパーごとの研修計画を作成し、底上げしている状況でございますが、研修が実施できていない事業所に対しては、実地指導などにおいて研修の実施を依頼してまいります。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) 国の目指す地域包括ケアシステム、この中においては、やはり地域資源ということがあります。その中でも特に地域包括支援センターという役割が大きなものでありますけれども、現状と課題についてお伺いをいたします。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 地域包括支援センターは、市内10か所の日常生活圏域にあり、地域に根差した医療法人や社会福祉法人に委託しております。業務としては、高齢者の健康保持や生活の安定を図ることを目的に、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を配置して、総合相談支援、権利擁護、ケアマネジメントの支援などを実施しております。  課題としましては、今後の高齢化の進展に伴い、多様なニーズに適切に対応する支援体制の充実が挙げられます。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) 私も介護相談の中で、よく地域包括支援センターと連携を取らせていただきますけれども、非常に重要な立ち位置でありますので、そこら辺も市がしっかりとサポートしていくことが重要だと思います。  それでは、そのセンターの情報収集、また早期発見についての取組についてお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 地域包括支援センターでは、見守りを必要とする高齢者を早期に発見し、必要とする医療や介護サービスなどに適切につなぐことができるよう、情報収集に努めております。高齢者が抱える様々な生活上の課題に対し、医療、介護等関係機関とのネットワークを構築し、相談体制の充実を図っております。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) 特に、今、増加しておりますけれども、支援センターでの認知症の対策についてお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 地域における認知症支援体制の構築と認知症ケアの向上を図るため、認知症地域支援推進員を市内全ての地域包括支援センター及び高齢介護課に配置し、認知症の人やその家族を支援する相談業務を行っております。また、認知症予防や生活の活性化につながるプログラムとして、各地域包括支援センターにおいて、通所型認知症予防事業みのり倶楽部を実施しております。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) 今、地域包括支援センターという重要な立ち位置がありますけれども、今後市内の特養、これが今ユニット型になって、コストも高くなっている。特養の待機待ちはもとより、逆に入れない、コストの面でも入れない状況も多く発生しているようでありますけれども、それに対しての市の見解をお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 特別養護老人ホームでは、多床室である従来型に対し、利用者のプライバシー保護の観点から、個室であるユニット型が増加傾向にあります。しかし、ユニット型は従来型に比べ、入所者の経済的負担も大きくなり、そのため待機せざるを得ない状況にある方もいるかと存じます。市としましては、施設の待機待ちの状況、介護人材不足など介護事業を取り巻く課題を把握し、適正に介護保険事業を運営できるよう計画的に施設などの基盤整備を推進してまいります。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) この施設になかなか市内で入れない。待機もそうですけれども、そういう状況の中で、これから訪問介護をさらに充実をしていく必要があると思います。まず、その現状と課題をお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 現状では、ホームヘルパーの高齢化や人材不足など、事業の継続が危惧される事業所が少なくないことが懸念されます。現在、上尾市が進めている介護入門的研修や、埼玉県の介護職員雇用推進事業への参加を、さらに推進していく必要があると考えております。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。
    ◆28番(道下文男議員) その中で、特に上尾市も先進的に事業者が早い段階で来ましたけれども、24時間の定期巡回、今、これについての現状と、今後の方向性についてお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 市内に定期巡回サービスを提供している事業所は、3か所ございます。これは、県内において、おおよそ平均値となっておりますが、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるように、人材不足などを含めた在宅サービスの課題について整理してまいります。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) それでは、地域包括ケアシステム、これを、国の動きでありますが、市として具体的に今後どう考えていくのかお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が包括的に提供される体制のことでございます。第8期計画に掲げる各種地域支援事業等の展開によって、地域包括ケアシステムの構築を推進いたします。  また、今年度から各地域包括支援センターが主体となり、自立支援型地域ケア会議を開催しております。この会議は、個別事例の検討を通して、地域に共通する課題を発見することを目的の一つとしており、課題解決に取り組むことにより、地域包括ケアシステムの構築を推進するものと考えております。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) 最後の質問ですが、施設の先ほど待機状態とかありますが、この施設の一括管理システムを構築して、空き状況など施設入所に関する情報を開示する必要があると思いますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 埼玉県のホームページ上で、県内の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設における施設の空床、入所待ち情報として、施設定員、待機者数、空床数などが掲載されており、毎月更新されております。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) それでは、最後に要望させていただきます。  まずは、介護事業者、ケアマネ、介護従事者、市、また地域コミュニティとの連携をしっかり取っていくための介護事業の協議会というか、連絡協議会等をしっかりと設置していくことを、まず要望させていただきます。  また、これから介護人材の確保ということで、外国人の方たちの雇用とか、また人材育成システム、こういったことを市単独で、しっかりと単独事業として実施できることを要望させていただきます。  また、認知症対策においては、さらなる推進と、先ほど入所に関しての特養、有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅等の整備の推進、そして低所得者向けのサービスの提供のできる環境づくり、また先ほどの重点の中にもありましたが、買物支援、移動支援など、地元事業者や、またシルバー人材センターの方たち、元気な高齢者との連携によって、施策の推進をしていくことを要望させていただきます。  最後に、地域包括支援センター、ここの強化充実ということで、今、なかなか人数の多いところも厳しいところがありますので、市がしっかりとサポートしていくことを要望させていただきます。  それでは、最後の通告の3項目めの第3次上尾市環境基本計画についてであります。1997年に上尾市環境基本条例が制定され、1998年、翌年の3月に上尾市環境基本計画、また2010年3月に第2次計画が策定されました。そして、本年3月に第3次上尾市環境基本計画が策定されましたが、まずこの計画は環境に関する市の施策の方向性を示すとともに、市民、事業者が環境保全に取り組むための指針を明示していると。そして、市の環境関連計画の最上位に位置付けております。  初めに、この計画の策定に際して、脱炭素社会に関わる上尾市の現状をお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長(堀口愼一) 現状といたしまして、上尾市内のCO2発出量は、2013年度の126万2,000トンから、2020年度に100万トンにするという目標に対し、埼玉県の最新の発表値である2017年度の実績では123万1,000トンで、3万1,000トンの減少となりました。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) 3万1,000トンが減ということで、これは目標値に対してどこまで行けるのか。当初の目標の100万トンに向けて取り組むということが、まずは重要だと思いますけれども、それに関して今の脱炭素社会と言われておりますが、上尾市の課題についてどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(大室尚議員) 堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長(堀口愼一) 市内のCO2排出量削減のため、市の率先した省エネ対策の実施とともに、省エネ対策の情報発信、再生可能エネルギーの活用、ごみの減量などを、市民や事業者にいかにご協力いただくかが課題でございます。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) それでは、今回の計画の概要と、上尾市の今後の目指すべき方向性はどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(大室尚議員) 堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長(堀口愼一) 本計画では、4つの望ましい環境像の一つである持続可能なまち上尾を次世代へとつないでいることの実現に向け、省エネルギー、再生可能エネルギー及び地球温暖化対策の分野を一つにまとめ、低炭素社会の構築を環境目標としております。具体的な施策として、家庭やオフィス等における徹底した省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入に向けた取組の推進、気候変動適応への取組の推進などを掲げております。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) まさにSDGsの考え方で、持続可能という中では、エネルギーということでは7番目だったですか。13番目の環境ということがありますけれども、まさにそれに向けて進もうということであります。  5月26日に改正地球温暖化対策推進法が、参議院本会議で全会一致で可決をされました。このポイントとしましては、基本理念に2050年までの脱炭素社会の実現を明記。自治体が促進区域を設け、再生可能エネルギー普及と地域活性化につなげる地域脱炭素化促進事業を創設。ここが重要なのです。地域脱炭素化、地域で考えていくということです。促進区域は環境保全に配慮し、住民の意見を踏まえて設定。また、地域貢献策などの要件を参入事業者が満たせば、手続を簡素化する。どんどん事業者が参入できる体制をつくるという。また、都道府県などがつくる計画に再エネ導入目標を盛り込むなどのこの内容で、改正温対法が成立をしました。  そこで、それに伴って国・地方脱炭素実現会議で、地域脱炭素ロードマップというが公開をされております。この内容について、市がどのように受け止めているのかお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長(堀口愼一) 地域脱炭素ロードマップでは、国の対策、施策の全体像として、2030年までに脱炭素を実現する先行地域の創出と併せて、全国で重点対策を実施し、2050年脱炭素実現に貢献するものとしております。  本市でも国の動向を注視しつつ、行政、市民、事業者が協働で同じ目標の実現に向けて取り組んでまいります。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) この概要というものがありますが、その中でロードマップのキーメッセージというのが、地域脱炭素は地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献という。ただ、国が決めてやれと言ったからやるのではなくて、その地域の課題解決にもつなげると。  その内容につきまして3点あります。1点目が、一人一人が主体となって、今ある技術で取り組める。この市内も含めて、今ある技術をしっかり活用していく。そして、2点目としては、再エネなどの地域資源を最大限に活用することを実現できる。そして、3点目に、地域の経済活性化、地域課題の解決に貢献できると。様々地域の状況を見ながら、また地域の活性化、そして各地域のそれぞれの取組状況によってやっていくということであります。  脱炭素の基本となる重点対策としましては、これは国の方では、全国津々浦々で取り組む脱炭素の基盤となる重点対策を整備すると。そして、それによってガイドラインを策定して、積極的に支援メカニズムにより協力をしていくという、国がサポートしていくということであります。この中で屋根置きなど、以前も環境の方で提案させていただきましたが、屋根貸しということで、屋根置きなど自家消費型の太陽光発電、地域共生・地域裨益型再エネの立地、公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと省エネ電気調達等、また住宅建築物の省エネ性能等の向上と。また、ゼロカーボン・ドライブ、様々このようなことを踏まえて具体的に各市町で考えていくことが重要であります。  それでは、今後上尾市がゼロカーボンシティ、これは国、環境省の方から推進するということで、環境省が訴えておりますけれども、上尾市も宣言という形を持つということなので、まずこれについて宣言を行うことになった経緯と、宣言後の市の取組についてお伺いいたします。 ○議長(大室尚議員) 堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長(堀口愼一) 環境省では、2050年に二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を、首長自らが、または地方自治体として公表された地方自治体をゼロカーボンシティとしており、6月14日時点で全国408自治体が表明しております。本市でも、意思表明することが大変重要であると考えたところでございます。  現行計画の取組として、家庭を対象としたものには、省エネ性能が高い設備や再生可能エネルギー等の導入促進、電気自動車など環境に配慮した移動手段への転換促進等の施策がございます。事業者に対しましては、再生可能エネルギー等の導入や、機器のエネルギー利用効率化を促進するための情報提供を行うなどを位置付けております。  宣言後の取組につきましては、国の温室効果ガスの削減目標が新たに変更されましたことから、今後示されるであろう取組事例を参考にして、市の削減目標や施策について見直しを検討してまいります。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) 先ほどお話ししましたが、他市の取組ではなくて、しっかり上尾市として、今まで積み上げてきたものをもう一度再構築しながら、また環境関係だけではなく、事業者との連携、また市民含めて、しっかり上尾市ならではのゼロカーボンシティということで目指していただきたいと思います。  それでは、質問は最後になりますが、畠山市長に2050年にカーボンニュートラルを目指していく、このゼロカーボンシティを目指していく、その決意を述べていただきたいと思います。 ○議長(大室尚議員) 畠山市長。 ◎市長(畠山稔) 道下議員の質問にお答えいたします。  温室効果ガスの削減は、地球規模の大きな問題でございます。本市も国際社会の一員として、持続可能な未来への責任をしっかりと果たしてまいります。 ○議長(大室尚議員) 28番、道下文男議員。 ◆28番(道下文男議員) 今、市長のご決意がありましたけれども、30年、50年という、2050年を目指してのかなり遠いような感じでありますけれども、今からどうするのかということが重要だと思います。そういう意味では、これからこのポイントとしましては、まず再エネの推進。再エネというと、上尾市においては風力とか水力とかということではなく、太陽光しかないのかなと。  実は、今、営農型太陽光というのも上尾市内で進めているところがあります、小敷谷と領家の方で。私も関係している件もあったので、状況、現地を見させていただいたりしておりますが、そういう意味では営農型と遊休農地、これも国の流れで緩和していく方向性も検討しているようでありますけれども、まず上尾市のこういう営農型太陽光によって、遊休農地も活用しながら、そこも再生して営農型太陽光設置を小敷谷と領家の方でやっておりますけれども、そのように地域の課題、先ほど言いましたけれども、課題解決につなげていく。そのことにも、このゼロカーボンシティをしっかりと市長の思いの中に入れていただければと思います。  そして、再エネ推進と同時に省エネ、この推進。この省エネは、今、当然照明等の省エネ、また様々ありますけれども、特に上尾市内にその省エネの機器を循環していくというか、しっかりと皆さんが活用していくための補助というより、しっかり地元の電気屋さんとか、関係機関と提携をして、少し安く買えるような形をするとか、上尾市の政策として省エネの推進をしていくことも重要かと思います。  また、ごみの減量、これにおいても、例えばこれも以前もやりましたけれども、生ごみ等がしっかりと水を切って燃やすことで、大分変わってくるという話を、またこれは次の段階でやりたいと思いますけれども、そういう意味ではリサイクルを徹底して行っていく、ここが重要だと思います。  そういったことをしっかりやっていくために提案させていただきますが、このゼロカーボンシティの宣言に伴って、全庁挙げてのプロジェクトチームをしっかりと設置することを提言させていただきたいと思います。そして、全庁挙げてと同時に、産・官・学、また市民と連携を取っていく、このことも重要だと思います。それが経済の活性化につながるという。また、様々な防災の対策も含めて、様々な行政課題解決につながっていくことを進めていただければと思います。先ほど、営農型太陽光も含めた太陽光、これも市内だと、例えば10軒だったら10軒で合同でやっていくだとか、民間の投資会社を活用するだとか様々、公共施設は当然全体的にやっていく。そういったことを含めたことも、この宣言後にしっかりと検討していただきたいと思います。  そして、まちづくり投資育成会社の設立ということで、何かといえば、実は毛呂山が、地元毛呂山町が20%ぐらい参入していますけれども、それ以外が企業、銀行だとか、様々な企業が入って、その地域の課題解決の事業を行っていくというのがあります。そういう意味では、例えばその1点としては、ふるさと納税を運営していく、その企業が。そして、そこを拡大していくことによって、その一部の利益を環境につなげていく。また、例えばまちづくり投資育成事業というのがあって、それはまだ今やっている最中らしいのですけれども、地域の中の企業さんが連携を取って、そして地域課題解決につなげていく。このような民間企業、まちづくり企業というか、そういうものができております。ぜひそこを参照にしていただきながら、設立に向けてまた調整していただければと思います。  いわゆるゼロカーボンシティを市長が決意をされた。まず、ここが重要だと思います。そして、具体的にどう進めていくのかは、副市長はじめ、各部局の皆さんがしっかり現場を調査していただいて、立案していただければと思います。そして、私たち議員も、それについて様々な提言をしていければと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。  以上で私の一般質問を終了させていただきます。 ○議長(大室尚議員) 以上で28番、道下文男議員の一般質問を終わります。  暫時休憩します。        休憩 午後 1時57分        再開 午後 2時14分 ○議長(大室尚議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。  この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。  29番、浦和三郎議員。        〔29番 浦和三郎議員登壇〕 ◆29番(浦和三郎議員) 皆さん、こんにちは。議席番号29番、浦和三郎です。議長より発言の許可をいただきましたので、大きく3項目について質問をいたします。  最初は、環境美化活動のうち、清掃活動についてお聞きをいたします。最近、市内のあちらこちらでポイ捨てされたごみや大量に捨てられたたばこの吸い殻、お菓子の包装紙や袋ごと捨てられた飲食物のごみが道路脇に置かれたりと、目に余る状況です。これが世界一美しい国と言われた日本なのかと感じるところです。廃棄されたごみを見ていますと、子どもから大人まで、様々な年代の人がポイ捨てをしているように感じます。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、様々な行事が中止となっています。昨年はクリーン上尾運動も中止となりました。この広い上尾を清潔なまちとして維持するためには、もっと清掃活動に力を入れるべきではないでしょうか。そのためには、市民の皆さんの協力なくしては不可能であると考えます。  そこで、令和3年度クリーン上尾運動の実施状況についてお聞きをいたします。 ○議長(大室尚議員) 29番、浦和三郎議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。  堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長(堀口愼一) 今年度、これまでにクリーン上尾運動を実施した自治会等の団体でございますが、平方地区9団体、原市地区10団体、大石地区17団体、上平地区8団体、西上尾第一地区1団体でございます。また、上尾地区、原市団地、尾山台団地、西上尾第二団地につきましては、10月から12月までの期間中に実施予定と伺っております。 ○議長(大室尚議員) 29番、浦和三郎議員。 ◆29番(浦和三郎議員) 全て12団体が実施をしているというわけではなさそうですね。  本年度のクリーン上尾運動の実施可否判断について、どのように各団体にお話をしたのかお聞きをいたします。 ○議長(大室尚議員) 堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長(堀口愼一) クリーン上尾運動の実施の可否につきましては、各団体の判断に委ねており、実施する場合には、密集を避けることや、消毒を実施することなど、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底していただくよう、市から団体へお願いしております。 ○議長(大室尚議員) 29番、浦和三郎議員。 ◆29番(浦和三郎議員) 議長から許可をいただいて、事前に資料を配布させていただきました。これですね。県が、川や町で清掃活動に取り組んでいただいている皆様が安心して活動いただけるように、活動団体の協力の下、彩の国「新しい生活様式」における地域清掃活動10のポイントを作成しています。また、屋外での環境学習イベントの際にも、ぜひ参考にしてくださいと、ホームページに掲載されています。このように感染予防対策を視覚に訴え、具体的に伝えることが、活動する市民の皆さんにとって重要なことだと思います。また、活動に参加する際の安心感につながると思います。県の資料を活用していただき、中止でなく、清掃運動を実施する方向でお願いをしていただきたいと要望いたします。  先日、議会に来る途中で、背中に会社名と「清掃中」と記載された緑のビブスを着用した20人ほどの方々が、清掃活動を行っていました。また、第二産業道路の方にあります富士住建さん、ここは現在、コロナ禍ですけれども、ずっと長年にわたり、社屋周りや周辺道路の清掃活動を行っていただいております。さらには、我々の知らないところで、個人や法人の皆さんが清掃活動をされております。感謝申し上げたいというふうに思います。  次に、上尾市青少年育成連合会の事業で、平成17年度より地域の青少年と大人が環境浄化活動を行いながら地域の特色を話し合い、みんなで地域を考えていくことを狙いとした活動、ぐるっとくんクリーン作戦が学校と家庭の協力の下、市内の全地区で実施され、毎年約3,000名を超える参加者があり、青少年の参加割合は5割を超え、広く定着、普及し、3年の活動が終了いたしました。  しかし、実施当初から関わっていただいた助言者の、このすばらしい活動を3年で終了するのは残念だとの発言により、以降ぐるっとくん地域めぐり作戦と名称を変え、今日に至っております。現在は、清掃活動が主ではありませんが、地域を歩くのであればと、清掃活動も併せて実施をしています。このぐるっとくん地域めぐり作戦は、今年度実施されるでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長(大室尚議員) 岡野子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(岡野孝史) 本年度のぐるっとくん地域めぐり作戦は、令和3年12月11日に実施予定となっておりますが、今後新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、青少年育成連合会の理事会において実施の可否を決定すると伺っております。 ○議長(大室尚議員) 29番、浦和三郎議員。 ◆29番(浦和三郎議員) 中学生が大勢参加する事業ですから、感染リスクが大きいと判断され、中止となることが想像されます。活動主体は清掃ではありませんが、まだ半年以上時間があることから、彩の国「新しい生活様式」における地域清掃活動10のポイントを参照して、内容を変えながらでも実施できる方向で進んでいただければと要望いたします。  この項目の最後ですが、市の事業ではありませんけれども、昨年より中止されています清掃ボランティアの再開についてお聞きをいたします。 ○議長(大室尚議員) 堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長(堀口愼一) 上尾市職員による清掃ボランティアにつきましては、新型コロナウイルス感染の拡大防止のため、現在活動を中止しているところでございます。今後の活動につきましては、新型コロナウイルス感染状況の推移を見極めていくとともに、参加職員の減少や固定化等の課題が生じていることから、活動の在り方について検討を進めてまいります。 ○議長(大室尚議員) 29番、浦和三郎議員。 ◆29番(浦和三郎議員) 市民の皆さんだけにご苦労をかけるわけにはいきません。職員自らが率先垂範、先頭に立ち、上尾市をきれいなまちにするのだと気概を見せることが必要です。このような活動の積み重ねが、市民から信頼される上尾市となると信じております。そして、オール上尾で市内からごみをなくそうではありませんか。今後の清掃ボランティアの在り方を検討していただくことはそれとして、彩の国「新しい生活様式」における地域清掃活動10のポイントを踏まえ、現行の活動を早く再スタートさせることを要望いたします。  実は、ここに「京大おどろきのウイルス学講義」という本があります。これは、今ナンバーワン売れている本です。ここに、これからは新しい生活様式などと言われていますが、サーズ・コビット2の誕生によって、人類がこれまでと全く違った新しい生活様式を強いられるわけではありません。229Eというウイルスは、少なくとも52年間共存しています。人類は、ずっとウィズコロナをやってきました。13世紀にコロナウイルスNL63が誕生していますから、800年間もウィズコロナが続いているのかもしれません。これまでずっとやってきたウィズコロナを続けていくだけです。ゼロコロナという言い方も誤解を生みます。仮にサーズ・コビット2がこの世から消え去ったとしても、ゼロコロナにはなりません。サーズ・コビット2以外にも、別のヒトコロナウイルスが存在しています。動物由来の新たなコロナウイルスが人で流行する可能性もあります。私たち人間は、動物と共に生きていく以上、常にウィズコロナですというふうに書かれております。  これは、ウイルスを一筋に研究している学者さんの方が、そういうふうに言っておられます。ゼロコロナというのはあり得ない。だから、共存していくのだということを考えると、何でもかんでもコロナ、コロナといって中止するということではなく、どうやったらコロナと共存して活動ができるかということを考えていただきたいということを要望いたします。  次に、資源の再利用についてお聞きをいたします。家電リサイクル法及び小型家電リサイクル法についてお聞きをいたします。2000年に循環型社会形成推進基本法が策定され、循環型社会の実現に取り組むことが示されました。上尾市は、令和2年度上尾市一般廃棄物処理実施計画に家電リサイクル法への対応について、市では収集処理は行わず、製造業者の下で適正に再商品化を推進するため、市民に情報提供を行うと記載がありますが、この家電リサイクル法とは何か。また、対象品目はどのようなものなのかお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長(堀口愼一) 家電リサイクル法は、正式名称を特定家庭用機器再商品化法といい、家庭や事業所から排出された使用済み家電製品の部品や材料をリサイクルして、ごみの減量と資源の有効活用を進めることを目的とした法律で、対象品目はエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機及び衣類乾燥機の4品目が指定されています。これらの家電製品を小売業者が引き取り、製造業者等がリサイクルを行うこととしております。 ○議長(大室尚議員) 29番、浦和三郎議員。 ◆29番(浦和三郎議員) 不法投棄がなぜなくならないかを考えると、この家電リサイクル法が問題点として浮き上がってきます。リサイクル費用の支払いを嫌がって不法投棄する。あと、無許可業者がリサイクル費用を徴収、回収して、再販売しない、売れないものを、不法投棄を行って利益を得ようとしている状況があるからです。また、不法投棄された廃家電から所有者を特定することは極めて困難であり、結局不法投棄された自治体が、撤去費用とリサイクル費用を負担することになり、市民の大切な税金が使われる事実があります。絶対に不法投棄は許されないということです。  エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機及び衣類乾燥機の家電対象品目の回収率目標はあるのか、お聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長(堀口愼一) 対象品目は全て回収するものとなっており、政令で毎年度定められる再商品化等の基準に基づき、リサイクルをされております。製品の重量割合で、エアコンで80%、液晶式・プラズマ式テレビで74%、冷蔵庫・冷凍庫で70%、洗濯機・乾燥機で82%以上の部品や材料のリサイクルが、製造業者に義務付けられております。 ○議長(大室尚議員) 29番、浦和三郎議員。 ◆29番(浦和三郎議員) それでは、家電リサイクル法に基づく市の責務、それから市民の果たすべき責務をお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長(堀口愼一) 地方公共団体は、対象となる廃棄物の収集運搬、再商品化等を促進するための措置を講ずるよう努めなければならないとされております。また、消費者は、対象となる機器をなるべく長期間使用することにより、廃棄を抑制するよう努めるとともに、廃棄の際は再商品化が確実に実施されるよう小売業者等に適切に引き渡し、その求めに応じ料金の支払いに応じることで、法律の目的を達成するよう協力しなければならないとされております。 ○議長(大室尚議員) 29番、浦和三郎議員。 ◆29番(浦和三郎議員) 日本の家電は丈夫で長もち、故障が少ない、高品質で世界各国で販売数を伸ばしてきましたが、昨今は耐用年数が到来すると壊れるのが、よい製品であると変わってきております。長期間使用することもそうですが、欲しいものは買わない。必要なものだけを買うということが、これからは求められてくるのではないかというふうに思っております。  同じく小型家電リサイクル法への対応として、金属類の減量と資源化を図る。公共施設に回収ボックスを設置する。一般家庭から搬入された金属類から対象品をピックアップすると記載されておりますが、小型家電リサイクル法とは何か。また、対象品目をお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長(堀口愼一) 小型家電リサイクル法は、正式名称を使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律といい、デジタルカメラやゲーム機等の使用済み小型電子機器等の再資源化を促進するために定められた法律です。対象品目は、家電リサイクル法の対象となる家電4品目を除き、家庭で使用する電気器具類のほとんどが含まれます。 ○議長(大室尚議員) 29番、浦和三郎議員。 ◆29番(浦和三郎議員) 平成28年から令和2年までの小型家電の回収量実績をお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長(堀口愼一) 上尾市で回収後に資源化された実績といたしましては、平成28年度が28.40トン、平成29年度が28.41トン、平成30年度が28.15トン、平成31年度が15.39トン、令和2年度が11.98トンでございます。 ○議長(大室尚議員) 29番、浦和三郎議員。 ◆29番(浦和三郎議員) 今の数字を聞きますと、平成30年度を境に、平成31年度以後、かなり減少しているということが分かります。  小型家電リサイクル法に基づく市の責務並びに市民の果たすべき責務をお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長(堀口愼一) 消費者は、使用済み小型電子機器等を分別して排出し、市町村は分別収集をした上で、認定事業者、その他使用済み小型電子機器等の再資源化を適正に実施し得るものに引き渡すよう努めなければならないとされております。 ○議長(大室尚議員) 29番、浦和三郎議員。 ◆29番(浦和三郎議員) 上尾市では、デジタルカメラ、ビデオカメラ、CDプレーヤー、デジタルオーディオ、デジタルオーディオプレーヤー、ゲーム機、電子辞書、ICレコーダー、携帯電話などを小型家電としてホームページへ掲載をしていますが、このほかに対象となる家電はあるのかお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長(堀口愼一) ラジオ受信機、DVDレーダー、電動工具、電子式卓上計算機、電気カミソリなど、家庭で使用する家電製品で、小型家電回収ボックスに入るものは対象となります。 ○議長(大室尚議員) 29番、浦和三郎議員。 ◆29番(浦和三郎議員) その小型家電回収ボックスについて、上尾市のごみ収集カレンダーには、市役所、支所、出張所にある小型家電回収ボックスへ、小型家電回収ボックスの入り口に入らない小型家電は、金属、陶器の日に出してくださいとなっていますけれども、この運用の違いに意味があるのかお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長(堀口愼一) 小型家電回収ボックスに入るデジタルカメラ、ゲーム機、携帯電話などは、希少金属が多く含有されており、破砕せずに売却が可能で、効率よく回収するため、運用を分けているものでございます。 ○議長(大室尚議員) 29番、浦和三郎議員。 ◆29番(浦和三郎議員) 携帯電話は、レアメタルの宝庫としてリサイクルが進んでいます。今、日本は世界有数のレアメタル鉱山と言われているようです。NHKの「ど~する?地球のあした」という小学校4年生から6年生向けの番組で、金は金を含む天然の石から取り出されますが、5グラムの金を取り出すためには、金が含まれている石が1トンも必要です。しかし、同じ5グラムの金を携帯電話から取り出すとなると、携帯電話が88台あればいい計算になります。電気製品には、金以外にも貴重な金属がたくさん使われていますと教えています。市民の皆さんには、携帯電話並びにいろいろな家電製品は回収ボックスへ入れてくださいと、今以上の周知をお願いいたします。  それでは、回収された小型家電の処分方法についてお聞きをいたします。 ○議長(大室尚議員) 堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長(堀口愼一) 回収された小型家電はリサイクル業者へ売却し、手直しされ、リユースされたり、粉砕し基盤等から希少金属を回収し、リサイクルされたりしております。令和2年度の実績では11.98トン、48万7,034円を業者に売払いしております。 ○議長(大室尚議員) 29番、浦和三郎議員。 ◆29番(浦和三郎議員) 驚きですよね。48万円強の実績があるって、本当にごみは宝の山ですね。隠れたところで思わぬ税収増に寄与する事例があるとは。重ねて携帯電話は回収ボックスへと周知していただきたいと要望いたします。  それでは、小型家電リサイクル法認定業者であるリネットジャパンについてお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長(堀口愼一) リネットジャパンリサイクル株式会社は、環境省、経済産業省から認定を受けた小型家電リサイクル法の認定事業者でございます。同社は、平成25年に設立され、翌年環境省、経済産業省より、初の全国エリア対象となる小型家電リサイクル法の認定を取得しております。法律に基づくパソコンの宅配回収においては、リネットジャパンリサイクル株式会社だけが行っております。 ○議長(大室尚議員) 29番、浦和三郎議員。 ◆29番(浦和三郎議員) 実は、こういう新聞広告が4月3日に出たのです。こんなでっかい、全紙でばーっと。ここにリネットジャパンがあって、全国400以上の自治体と連携して推進していますと書いてありまして、見ていったら上尾市がないので、何でかなと思って質問をする気になりました。  リネットジャパンと連携した経緯についてお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長(堀口愼一) 上尾市は、平成29年4月より、携帯電話や小型家電から抽出したリサイクル金属でメダルを制作する東京2020「都市鉱山から作る!みんなのメダルプロジェクト」に参加をいたしましたが、このプロジェクトの幹事会社がリネットジャパンリサイクル株式会社でございました。その後、同社よりパソコン宅配回収に関する協定の申入れがあり、全国で200を超える自治体と連携し、県内でもさいたま市をはじめ、10以上の自治体と協定を締結していた実績がありましたことから、上尾市においても令和2年3月に協定を締結したところでございます。 ○議長(大室尚議員) 29番、浦和三郎議員。 ◆29番(浦和三郎議員) 小型家電リサイクル法認定業者であるリネットジャパンを、市民に対してどのように周知をしているのかお聞かせください。
    ○議長(大室尚議員) 堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長(堀口愼一) 広報、ごみカレンダー及びホームページにて周知をしております。  なお、利用件数としましては、令和2年度の1年間で、パソコンの回収が1,460台、携帯電話が713台、その他の小型家電も含めまして、総重量で11.95トンの回収があったとの報告を受けております。 ○議長(大室尚議員) 29番、浦和三郎議員。 ◆29番(浦和三郎議員) 家電リサイクル法、小型家電リサイクル法について様々お聞きをしてきましたが、小型家電では、近年製品の多様化に伴って、制度当初設定した品目へ該当しない、または該当するかどうか容易に判別がつかない新製品の排出が始まっています。そのため、既存の品目の該当について明確化するとともに、必要に応じて対象品目の追加等を検討することが課題と言われております。  話は替わりますけれども、今、世界的廃棄物問題はプラスチックであることは、既に皆様ご存じのことだと思います。日本のプラごみは、2017年で903万トンあると言われています。うち86%が有効利用されているとの数字になっています。しかし、この有効利用の86%中の56%はサーマルリサイクルと呼ばれ、焼却され熱に変換されています。リサイクルはされていないわけです。プラスチックを燃やすと二酸化炭素を増加させ、地球温暖化につながります。地球温暖化対策の観点から見たときには、決して望ましいことではありません。  また、903万トンのうちの15%も、プラスチックを海外に輸出をしています。日本は、プラごみ排出大国です。プラスチック問題解決には、リユースに移行することが重要なことだと感じていますが、急に生活スタイルを変えることが難しいですけれども、上尾市もプラごみ削減、減量への取組をすべきと考えます。今後の検討課題としていただきたいと要望いたします。  3項目めの市内経済の活性化について、あげお花火大会についてお聞きをいたします。花火大会の起源は、8代将軍徳川吉宗が享保18年、享保の大飢饉や疫病の流行による犠牲者の慰霊と悪疫退散祈願を目的として水神祭を開催。その余興に花火を見せたものが、花火大会の起源と言われていますけれども、花火の打ち上げには、江戸時代から悪疫退散の祈りが込められていると書籍にあります。しかし、このエピソードは、明治中期から昭和初期にかけて徐々につくられていったものであり、歴史的事実とはかけ離れているようです。  そこで、あげお花火大会が2年連続中止となっていますが、その理由と再開についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長(堀口愼一) 昨年、令和2年度につきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催と時期が重なることにより、十分な警備体制を配備することができないことから中止といたしました。  また、今年度につきましては、コロナ禍の臨時財政運営方針に基づく予算計上の見送りや、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、中止といたしました。  今後の再開でございますが、現在、花火大会開催場所周辺の荒川河川敷におきましては、国による堤防工事が予定されております。この堤防工事が完了するまでは、安全上の問題等により、現在の場所での開催は難しく、他の代替地を検討してまいりましたが、適地が見当たらないことから、6月7日に開催したあげお花火大会実行委員会において、堤防が完成するまでの当面の間の休止を決定したところでございます。 ○議長(大室尚議員) 29番、浦和三郎議員。 ◆29番(浦和三郎議員) このあげお花火大会の来場者数と、開催による経済効果はどの程度見込んでいるのかお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長(堀口愼一) 例年16万人程度の来場者がございます。経済効果につきましては、算出してはおりませんが、開催経費と来場いただく皆様の交通費や飲食費などを踏まえますと、大きな経済効果をもたらしているものと考えております。 ○議長(大室尚議員) 29番、浦和三郎議員。 ◆29番(浦和三郎議員) 花火大会ほど、大勢の人を一つの出し物で同時に楽しませるイベントはなかなかありません。また、答弁にありましたように、交通費、飲食費、土産、買物代など、上尾市が受ける経済効果や開催に伴う経済波及効果も相当な額になると私も思います。16万人のうちの8万人から10万人の人が、市内で1人1,000円のお金を使えば、8,000万円から1億円の経済効果が得られる計算です。  しかしながら、答弁を聞く限り、再開にはまだ若干時間が必要であることが分かりました。新型コロナワクチン接種が順調に進み、人の動きも活発になり、地域経済も穏やかに回復傾向に向かうことになりますが、さらに経済活動の活性化を援護するために、何らかの代替イベントの開催の考えがあるかお聞きをいたします。 ○議長(大室尚議員) 堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長(堀口愼一) あげお花火大会の代替イベントにつきましては、花火大会休止後も引き続き地元平方地区の活性化の支援につながるよう、地元の皆様をはじめ、関係者の意見や実現可能性などを踏まえ、今後検討してまいります。 ○議長(大室尚議員) 29番、浦和三郎議員。 ◆29番(浦和三郎議員) 1つ提案ですけれども、民間業者との連携によるイベント開催が有効かと思います。丸山公園の南側駐車場を活用して、キッチンカーを集め、フェスティバルを開催するのはいかがでしょうか。イベント開催に様々なノウハウを有しています観光協会と、丸山公園施設管理者である地域振興公社がタッグを組み、地元の意見も取り入れながら進められれば、実現可能かと考えます。前向きに検討をしていただければ幸いです。  最後に、花火大会の再開について、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 畠山市長。 ◎市長(畠山稔) 浦和議員の質問にお答えいたします。  あげお花火大会は、市民の皆様をはじめ、多くの方々が楽しみにしております上尾の3大イベントの一つでございます。現在は、新型コロナウイルス感染症や堤防工事の影響によりまして、中止を余儀なくされておりますが、私といたしましては、堤防で花火大会などのイベントが安全に運営できるよう考慮いただくことを、国に要望していくとともに、花火大会の再開に向け、今後も尽力していく所存でございます。 ○議長(大室尚議員) 29番、浦和三郎議員。 ◆29番(浦和三郎議員) この質問するに当たりまして、若干堤防について河川課に話を聞きましたところ、小堤を築くとなると、今までお店がずらっと並んでいたところが、全てここが小堤になってしまうということで、ここが完全に使えなくなると。それから、新たな堤防を造るとなると、ゴルフ場のクラブハウスも、そこの堤防のところで、なくなってしまうというようなことが分かりました。花火大会だけではなくて、多分どろいんきょも川におみこしを持っていくなんていうことが、不可能になってしまうというようなこともあると思いますので、こちらの方も少し気にかけていただければというふうに思います。  あげお花火大会は、上尾市観光協会が協賛金のお願いから始まり、大会終了までを一手に引き受けていますけれども、月日の経過とともに、ノウハウを持った方が少なくなっていくことも事実です。再開時には、相当の力仕事になるかと思いますけれども、円滑な開催ができることを希望してやみません。  次に、上尾の桜についてお聞きをいたします。桜が日本の国の花であることはご承知だと思いますけれども、国中挙げて花が咲くのを心待ちにするようなことは、世界中見渡しても日本だけだそうです。1,000年以上前から、桜は様々な名歌に詠まれ、民衆の間で愛唱されてきました。在原業平は、「世の中にたえて桜のなかりせば春の心はのどけからまし」と、桜のことで心が落ち着かない様子を歌っております。また、散り始めには、紀友則が、「ひさかたの光のどけき春の日にしづ心なく花の散るらむ」と歌ったように、花の散りゆくさまを惜しんでいます。  前置きはこの程度にして、質問に移りたいというふうに思います。上尾市文化センター及び丸山公園の樹木類の所有者及び管理者をお聞きいたします。 ○議長(大室尚議員) 長島都市整備部長。 ◎都市整備部長(長島徹) 上尾市文化センター敷地内の樹木及び同施設前の芝川左岸の歩道の樹木並びに上尾丸山公園の樹木は、いずれも市の所有でございます。  管理につきましては、上尾市文化センターは、市民協働推進課の指定管理者であるあげお文化創造パートナーズが、芝川東側歩道は河川課が、上尾丸山公園はみどり公園課の指定管理者である公益財団法人上尾市地域振興公社がそれぞれ管理しております。 ○議長(大室尚議員) 29番、浦和三郎議員。 ◆29番(浦和三郎議員) 昭和46年完成、上尾市文化センター、昭和53年開園、上尾丸山公園の桜は、いつ植樹をされたのか、また種類は何でしょうか。 ○議長(大室尚議員) 長島都市整備部長。 ◎都市整備部長(長島徹) 上尾市文化センター敷地内の桜は、昭和46年の旧福祉会館完成時に植樹されたもので、種類はソメイヨシノでございます。  また、文化センター前の芝川左岸の歩道の桜は、その多くが旧福祉会館建設当時に植栽されたものと考えておりますが、一部の桜は昭和63年と平成元年に実施いたしました下水道水緑景観モデル事業により植樹されたもので、いずれも種類はソメイヨシノでございます。  また、上尾丸山公園の桜は、昭和53年の開園時に植樹されたソメイヨシノでございます。 ○議長(大室尚議員) 29番、浦和三郎議員。 ◆29番(浦和三郎議員) この桜ですけれども、文化センター及び丸山公園の桜を専門家がチェックしたことがあるのかお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 長島都市整備部長。 ◎都市整備部長(長島徹) いずれの桜につきましても、せん定管理を行い、生育状態の確認をしておりますが、樹木医等による専門的な診断を実施したことはございません。 ○議長(大室尚議員) 29番、浦和三郎議員。 ◆29番(浦和三郎議員) 一般的に言われている桜の寿命はどの程度かお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 長島都市整備部長。 ◎都市整備部長(長島徹) ソメイヨシノにつきましては、生育環境や個体差がございますが、一般的には60年程度が寿命と言われております。 ○議長(大室尚議員) 29番、浦和三郎議員。 ◆29番(浦和三郎議員) 現在、この3か所で咲いています桜は、いつまで寿命があると考えているかお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 長島都市整備部長。 ◎都市整備部長(長島徹) 植樹から40年から50年が経過しておりますことから、いずれのソメイヨシノも老年期に入っていると考えておりますが、確かなことは不明なことでございます。 ○議長(大室尚議員) 29番、浦和三郎議員。 ◆29番(浦和三郎議員) 今までも「広報あげお」等々で桜満開の写真が掲載をされています。今後も上尾の桜をPRし続けるのであれば、寿命が尽きる前に桜の植え替えが発生しますけれども、その計画を考えているかお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 長島都市整備部長。 ◎都市整備部長(長島徹) 現在、桜の植え替えに関する計画はございません。  今後、樹勢の衰えが見受けられた場合、生育環境の改善策などを講じた上で検討していきたいと考えております。 ○議長(大室尚議員) 29番、浦和三郎議員。 ◆29番(浦和三郎議員) 長島部長とは、上尾市のシティセールス担当課長であった時代に、様々話をする機会が多くありました。シティセールスの第一歩は、上尾市を知ってもらう。次は、上尾市に来てもらうというところから始まるのですよねとお話をした記憶がございます。このシティセールスの第一歩に活用できます桜を、今の場所で咲かせることや、花火大会を永続的に続けるため、地元の方々との協議や関係部署の皆さんの協力をよろしくお願いをいたします。  次に、令和2年6月定例会にて、各施設において利用料金制が導入されました。その議案書には、指定管理者が現行の使用料の額を上限として、施設の利用に係る料金の額を設定し、指定管理者が自らの収入として収受することによる。これにより、指定管理者のインセンティブが働き、経費の縮減、サービスの向上ができるとあります。地域振興公社が管理する公園資源を、いかに収入源として活用する計画なのかお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 長島都市整備部長。 ◎都市整備部長(長島徹) 今後、公園資源を活用した収入源を新たに見いだすために、他自治体が実施している事例等を調査研究し、その実施に際しての問題や課題について、指定管理者と協議していきたいと考えております。 ○議長(大室尚議員) 29番、浦和三郎議員。 ◆29番(浦和三郎議員) 各公園の指定管理者である地域振興公社は、毎年様々なイベントを計画し、収益を上げることが可能になったわけです。収益を上げるためには、今までの延長線ではなく、仕事を工夫してやるのだという発想の転換が必要です。今や全国的にも公園管理の在り方として、管理する事業者は、公園資源をいかに収入財源として活用するか腐心しております。カフェの設置、イベントの誘致、有料施設の整備、オリジナル商品の開発、販売等々です。  上尾市振興公社は、これらの工夫ができる人材がいないのか。そもそも何も考えていないのか。自然学習館内にあった農協の野菜産直所の跡、この場所は誠に使い勝手がよく、集客に最適なところでございます。ここを平気で社会福祉協議会の事務所で使用させることに、何の疑念も挟まない姿勢にも表れていると思います。このままでは、次の指定管理者の選定において、上尾市地域振興公社は受けられないことになると思います。一踏ん張り頑張っていただきたいと苦言を呈させていただき、質問を終わります。 ○議長(大室尚議員) 以上で29番、浦和三郎議員の一般質問を終わります。  暫時休憩します。        休憩 午後 2時54分        再開 午後 3時08分 ○議長(大室尚議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。  この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。  4番、津田賢伯議員。        〔4番 津田賢伯議員登壇〕 ◆4番(津田賢伯議員) 皆さん、こんにちは。4番、日本維新の会、津田賢伯でございます。議長のご許可をいただきましたので、市政に対する一般質問を始めさせていただきます。  早速、1つ目の項目、選挙についてという項目に入らせていただきます。今回のテーマ、選挙についてということですが、ある報道機関の方からお問合せをいただきました。あのお方に、例のあの件を聞かれるのですかというお問合せをいただきました。このほかにも何件かいただいております。多くの方に誤解を与えてしまっておりますので、まず初めに述べさせていただきますが、特定の人物に対して、その出処進退を問うということは一切ございません。ご期待またはご心配をおかけしました方々にはおわびを申し上げます。  早速、質問に入らせていただきます。今回は、上尾市で行われる選挙について、かかる費用や時期の決定に関わる条件、それを明らかにしていくといった質問でございます。早速でございますが、上尾市で執行される選挙について、臨時に行われる補欠選挙等を除いて列挙をお願いいたします。 ○議長(大室尚議員) 4番、津田賢伯議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。  関根選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(関根郁夫) 国政選挙では、衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙、地方選挙では、埼玉県知事選挙、埼玉県議会議員一般選挙、上尾市長選挙、上尾市議会議員一般選挙がございます。 ○議長(大室尚議員) 4番、津田賢伯議員。 ◆4番(津田賢伯議員) ありがとうございます。  続けて質問させていただきます。今、列挙していただきましたそれぞれの選挙ですが、それぞれの選挙にかかる費用については、どのぐらいかかっているのか、お答えをお願いいたします。 ○議長(大室尚議員) 関根選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(関根郁夫) 事前に議長の許可をいただきお配りした資料をご覧ください。  国政選挙におきましては、5,000万円前後、地方選挙におきましては、県の選挙が約4,000万円、上尾市長選挙が約4,000万円、上尾市議会議員一般選挙が約8,000万円でございます。 ○議長(大室尚議員) 4番、津田賢伯議員。 ◆4番(津田賢伯議員) ありがとうございます。  この一覧表において元号が変わってしまっておりますが、平成31年と令和元年、同じ2019年、4つ選挙がございます。この年は参議院の補欠選挙もございましたので、実に5つの選挙が執行されたということになります。そして、この年の最後の選挙であります市議会議員一般選挙の投票率でございますが、最終で35.42%でございました。この前回の平成27年に行われた市議会議員一般選挙の投票率は36.8%でしたので、若干下げたという形にはなります。  しかしながら、近年では、全国的に地方選挙の投票率が下がる傾向にあるということでございます。総務省の資料では、選挙が行われるごとに2%から5%ずつ下がってしまうといった状態でございます。そのトレンドの中で、上尾市はよく踏みとどまった方と言えると思います。この選挙疲れの中で、民主主義の実現にご協力いただきました市民の皆様には、敬意を表したいというふうに思います。  ところで、話は少し横道にそれますが、市民の皆様が意外とご存じないのが、選挙用ポスターを貼るポスター掲示場設置委託費についてでございます。この選挙ポスター掲示場の設営にかかる委託費用について、比較のために県議会選挙と市議会選挙を例に挙げてお答えをお願いいたします。 ○議長(大室尚議員) 関根選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(関根郁夫) 平成31年4月の埼玉県議会議員一般選挙は、定数3に対し候補者が4名、掲示区画数は8区画で、約459万円でございます。令和元年12月の上尾市議会議員一般選挙は、定数30に対し候補者が41名、掲示区画数は48区画で、約1,844万円でございます。両選挙とも、市内289か所に設置しております。 ○議長(大室尚議員) 4番、津田賢伯議員。 ◆4番(津田賢伯議員) ありがとうございます。  上尾市の市議会議員選挙の掲示区画数が48区画といったところでございます。記憶にも新しいのですけれども、まるで東京特別区の区議会議員選挙のような、かなり巨大な掲示場が設営されたというふうに記憶をしております。  また、区画が多くなると、その設置費用が多くかかるということでございます。設置にも多くの費用がかかり、ポスターを掲示する候補者の側にも相当の負担がかかっております。税金の面からも、地方議員の成り手不足の面からも、改善の余地は多々あり、議論がなされておるところでございます。しかし、国の法律を変えなければ、どうにもならないことでございますので、市議会においては、この話題はこの辺で置きたいというふうに思います。  話を元に戻します。先ほど挙げていただいた選挙にかかる費用について、それぞれの財源を教えてください。 ○議長(大室尚議員) 関根選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(関根郁夫) 上尾市長選挙と上尾市議会議員一般選挙を除く国政選挙と県の選挙においては、公職選挙法第263条、第264条の規定に基づき、国と県が費用負担することとなっております。 ○議長(大室尚議員) 4番、津田賢伯議員。 ◆4番(津田賢伯議員) ありがとうございます。  上尾市長選挙と上尾市議会議員選挙は、上尾市の持ち出し財源で実施されるということです。その選挙がばらばらに実施されているのが、現在の上尾市の状況でございます。市民の皆様から、上尾市は選挙が多いと、ご意見を伺うことは少なくありません。  ここからは、上尾市の選挙を少なくする方法についてお尋ねをいたします。あくまでも方法の確認でございますので、ここにいらっしゃいます公選職の皆様に対して、何かを示唆するというつもりはございません。ただ、頭の片隅に置いていただいて、よい時期、よい機会が訪れたら、そのときに思い出していただければ幸いでございます。そういう趣旨で質問を続けさせていただきます。  現在、ばらばらに実施されている選挙を、例えば同じ日程に実施するためには、片方の日程をずらすか、あるいは両方の日程をずらすという措置が必要になってまいります。まずは、市議会議員選挙について、その選挙の時期を動かす方法について確認をさせていただきます。市議会選挙の時期を動かすには、1つでございます。解散という方法がございます。解散と一口に言っても、幾つかの方法に枝分かれしております。市議会の解散については、議長の許可をいただいて配布しました資料、左上をご覧ください。  左上、大項目、1、選挙について、資料と書かせていただいております議会の解散について、1つ目が縁起でもないのですけれども、不信任議決に基づく長の解散処分でございます。市長が10日以内に市議会を解散、または期間経過後に市長が失職と書かせていただいておりますが、これは地方自治法第178条に定められていることでございます。不信任議決があったら、長は解散できるといったことでございます。  そして、2つ目、議会解散の直接請求の成立。これは、選挙権を有する者の3分の1以上の署名を得てとありますとおり、市民の皆様からの請求によって、議会が解散されると。いわば、議会のリコールといったものでございます。住民投票をその後行いまして、結果、過半数の同意があれば、議会は解散するといったことでございます。  最後、3番目でございますが、地方公共団体の議会の解散に関する特例法による解散といったものでございます。これは、市議会議員が、その意思によって議会を解散するといった措置が認められているという特例法でございます。  この3つの解散方法がございますが、ここでお尋ねいたします。解散がもし成立した場合、どういったタイミングで選挙が行われますでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 関根選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(関根郁夫) 地方公共団体の議会の解散による一般選挙は、解散の日から40日以内に行うこととなっております。 ○議長(大室尚議員) 4番、津田賢伯議員。 ◆4番(津田賢伯議員) ありがとうございます。  1点確認でございますが、解散後の選挙で選ばれた議員の任期は、通常どおりでございますでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 関根選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(関根郁夫) 解散による選挙が実施された場合の議員の任期は、その選挙の日から起算して4年でございます。 ○議長(大室尚議員) 4番、津田賢伯議員。 ◆4番(津田賢伯議員) ありがとうございます。  市議会議員の選挙の時期を動かす方法については、今確認できました。  それでは、次に長、首長の選挙を動かす方法について確認をさせていただきます。長の選挙は、辞職または任期満了で実施されると解釈しておりますが、その任期については、一般の方々に分かりづらいといった部分がございますので、伺います。長が任期途中で辞職した場合の選挙において、辞職した長が続けて立候補し、当選した場合、その長の任期はどうなりますでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 関根選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(関根郁夫) 地方公共団体の長の職の退職を申し出た者が、この申立てにより執行された選挙で当選人となった場合は、当該選挙がなかったものとみなされ、その者の任期は従前の任期の残任期間となります。 ○議長(大室尚議員) 4番、津田賢伯議員。 ◆4番(津田賢伯議員) ありがとうございます。  ご解説いただきましたが、もうちょっとかみ砕いて申し上げさせていただきますと、途中で辞めて、そして選挙になったとしても、同じ人が当選した場合は、もともとの任期のまま続きますといったことでございます。なぜそういうことが定められているのかといったところ、当方で調べましたので、また資料の方をご覧ください。  1ページの真ん中辺り、公選法第259条の2の趣旨というふうに書かせていただいております。こちらは、所沢市や鎌倉市で市長が立候補する際に、選挙を市議会議員選挙と合わせるように辞職しますという公約を掲げて選ばれた市長がいるところでございますが、またその次の選挙で公約を実現しようとした際に、総務省から駄目というふうに答えをもらって、実現しなかったというところでございますが、その実現しなかった理由の説明の部分で、こちら、この所沢市と鎌倉市のホームページに記載がございます。1つ目、長の職にある者が自らの選挙に都合のよいときに退職することを防ぐ。2つ目、長が法定の任期を忠実に履行するといったことでございます。同じ公選職ではございますが、長は議員とは違いまして、行政の長、責任者でございますので、自分勝手なことは許されないというのが、この公職選挙法第259条の2の規定の趣旨でございます。  上尾市においては、将来的に何が起こるかは誰にも分からないことでございます。二度あることは三度あるのか分かりませんが、この話題は取りあえず置いておきまして、次の話題に移らせていただきます。  お尋ねいたします。解散や辞職によって、議員や長の選挙期間がスライドいたしますが、4年に1度の統一地方選挙の期間に合わせるためには、どのような条件がございますでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 関根選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(関根郁夫) 統一地方選挙の対象となる期間は、公職選挙法の特例法により規定され、通常3月1日から5月31日まででございます。したがいまして、その期間中に任期満了日となる選挙が対象でございます。 ○議長(大室尚議員) 4番、津田賢伯議員。 ◆4番(津田賢伯議員) ありがとうございます。  3月1日から5月31日、この期間に任期満了を迎えることが必要であるといったことでございます。  市の持ち出し財源によって実施される市長選挙と市議会議会選挙、先ほどの質問で一覧表をいただきましたけれども、過去の市長選挙には約4,058万円、そして市議会議員選挙に8,258万円かかったとお答えをいただきました。この2つを足しますと、実に1億2,316万円の費用がかかっております。  先ほどから伺っていた選挙時期のスライドでございますが、お尋ねいたします。この2つの選挙が同時選挙となった場合、費用を圧縮、節減できる部分はございますでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 関根選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(関根郁夫) 仮に同時選挙となった場合、報酬や職員手当を含めた人件費、入場券作成費、投票所設営に係る費用などの委託費や入場券郵送料の通信運搬費などが、主な節減の対象でございます。 ○議長(大室尚議員) 4番、津田賢伯議員。 ◆4番(津田賢伯議員) ありがとうございます。  業務内容によっては、2つの選挙を1つの項目で実施できると。人件費も重なる部分は節減ができるといったお答えをいただきました。  それらの項目、仮に同日選挙が行われた場合、節減額、最少で結構ですので、少なくともどのぐらいになりますでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 関根選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(関根郁夫) 節減額は、少なくとも2,000万円から2,500万円程度が想定されます。 ○議長(大室尚議員) 4番、津田賢伯議員。 ◆4番(津田賢伯議員) ありがとうございます。  2,000万円から2,500万円の節減、つまり通常で1億2,300万円ほどかかっていたものが、最少で9,800万円程度に節約できるということでございます。節約といったところ、市民の皆様からお預かりしている税金の節約だけでなく、市民の皆様が投票行動を行うという金額に表れないコストが、短期的には1回増えてしまいますが、将来にわたって2回から1回、約半分にまで節約できるということでもございます。コストだけでなく、選挙のたびに市内をお騒がせしている状態でございますが、候補者によっては子育ての充実をアピールしながらも、選挙カーの音で乳幼児のお昼寝を邪魔してしまうと、こういう矛盾を抱えておりますが、こういう矛盾も少なくできるといったことでございます。  先ほども申し上げましたけれども、公選職の皆様に対して何かを示唆するつもりはございません。ただ、決断すべきときにはっきりと決断をするのが、我々公選職の大きな責務だと考えております。よい時期、よい機会が訪れたら、そのときにはっきりと決断できるように、公選職の皆様におかれましては、今回の内容を頭の片隅に置いていただきますようにお願いを申し上げます。  以上で1つ目の項目を終わらせていただきます。ご答弁いただきましてありがとうございました。  では、2つ目の項目に移らせていただきます。参ります。2つ目の項目、第2期上尾市地域創生総合戦略についてとタイトルを打たせていただいております。第2期上尾市地域創生長期ビジョンと、第2期上尾市地域創生総合戦略といったものがございます。こちら、一般の市民の方々はなかなか目に触れる機会がないのではというふうに考えておりますので、今回、この地域創生長期ビジョンと地域創生総合戦略について、一般質問で取り上げることで関心を持ってもらおうという趣旨で質問をさせていただきます。  また、本日は、市民への伝わり方という部分に焦点を当てて質問をさせていただきます。一つ一つを掘り下げてお尋ねするのは、また別の機会というふうにさせていただきます。よろしくお願いいたします。資料をご覧ください。資料の表面、左下と右上に地域総合戦略の2019年度、平成31年度までの進ちょく状況を記載したものがございますので、これを見ながらお聞きください。  まず、1つ目、平成27年度に策定した第1期上尾市地域創生総合戦略について、平成31年度までの5年間の進ちょく状況について伺います。 ○議長(大室尚議員) 小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長(小田川史明) 平成31年度までの達成状況は、順調が7、遅れが13という結果でございます。例えば法人市民税額と転入超過者数につきましては、目標数値を大きく上回る結果となり、目標の達成に向けた着実な取組が実施できたものと考えております。  一方で、年少人口につきましては減少傾向が続いており、子育て、教育環境の充実などにおいて、今後より一層の施策推進が必要と考えています。 ○議長(大室尚議員) 4番、津田賢伯議員。 ◆4番(津田賢伯議員) ありがとうございます。  全国どこの自治体でも、人口ピラミッドが逆三角形になっていくと。年少人口の減少というところは課題になっております。その部分で一層推進が必要というふうなご答弁でございました。  この進ちょくを踏まえまして、昨年度策定いただきました第2期総合戦略の基本目標における第1期との主な変更点について教えてください。 ○議長(大室尚議員) 小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長(小田川史明) 第2期総合戦略の基本目標につきましては、原則第1期の趣旨を引継ぎつつ、第6次総合計画との関連性を明確にするため、表現を第6次総合計画に沿ったものに変更しております。  また、基本目標である魅力があり安心して暮らすことができるまちづくりにつきましては、新たに安心安全といった要素を加えたものとしております。 ○議長(大室尚議員) 4番、津田賢伯議員。 ◆4番(津田賢伯議員) ありがとうございます。  2019年に水害を経験したことで、より安心安全についての関心が高まっているという市民ニーズを酌み取ったものと思います。評価をさせていただきます。  それでは、この戦略の中で重点施策というものを設定いただいていますが、重点施策における第1期との主な変更点について教えてください。 ○議長(大室尚議員) 小田川行政経営部長。
    ◎行政経営部長(小田川史明) 基本目標に安心安全の要素を加えたことにより、重点施策に地域防災力の向上及び災害援助・復旧体制の確立を新たに盛り込んだことに加え、さらなる定住人口の確保及び関係人口の創出拡大を図るため、魅力の発信を追加し、本市の魅力の発信能力向上を目指すものでございます。 ○議長(大室尚議員) 4番、津田賢伯議員。 ◆4番(津田賢伯議員) ありがとうございます。  続けさせていただきます。目標設定、いろいろございますけれども、感覚的であったり、主観的であったり、よくなったとか、悪くなったとか、厚みを増したとか、そういう定性的なものではなく、あくまでも数値的な指標で定量的に評価するといったことが、指標としては大切になってまいります。そういう評価をするために、数値目標やKPIを設定いただいておりますが、そのKPI(重要業績評価指標)を設定する際の考え方を教えてください。 ○議長(大室尚議員) 小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長(小田川史明) 通常、KPIとされる重要業績評価指標につきましては、原則どのような行政活動を行ったかではなく、行政活動の結果、どのような便益が住民にもたらされたかという視点に立ち、アウトプットではなく、アウトカムに関する指標として、今回設定させていただいたところでございます。 ○議長(大室尚議員) 4番、津田賢伯議員。 ◆4番(津田賢伯議員) ありがとうございます。  アウトプットではなく、アウトカムに関する指標というふうにお答えいただきましたが、当局が頑張った成果を自己満足的にアピールするのではなく、その結果として住民にもたらされた便益を、それに関する指標を設定するといったことでございました。  次に、重要業績評価指標(KPI)の前期からの主な変更点について伺います。 ○議長(大室尚議員) 小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長(小田川史明) KPIにつきましては、重点施策である地域の防災力の向上及び災害援助・復旧体制の確立を検証するための指標といたしまして、防災士の育成人数と、災害時応援協定の延べ締結数を加えております。さらに、新たな重点施策、魅力の発信につきましては、市や市政について、広く理解と関心を持たれているかについて検証するため、市の公式SNS登録者数とふるさと納税の寄附額を指標として追加したところでございます。  加えて、第1期では健康づくりの推進に関わる指標の一つといたしまして、後期高齢者健康診査受診率を設定しておりましたが、世代が限定されることから、これを削除し、第2期においては、対象とするがんの検診の範囲を拡大した上で、各種がん検診の受診率としたところでございます。 ○議長(大室尚議員) 4番、津田賢伯議員。 ◆4番(津田賢伯議員) ありがとうございます。  KPIの変更について、様々な検討がなされたことがうかがえます。実際に私もその差部分について拝見いたしました。例えば、資料の左下、KPIではないのですけれども、真ん中辺り、数値目標の子育て支援の満足度といったところがございます。その4行下、児童・生徒・保護者の学校満足度といった指標がございます。こちら、満足度といったものは、確かに重要な指標でございます。しかしながら、主観が入り交じった曖昧なものをさらに集積したといったものでございますので、KPIというところで設定するには、少しなじまないのではないかというふうに考えております。  その点を変更いただきました。資料の裏側をご覧ください。基本目標2の方です。KPIの1つ目、子育て世代包括支援センター(あげお版ネウボラ)での対応延べ件数という項目を設定いただきました。さらに、学校の満足度に関しては、1つ目の数値目標の2つ目で、学校に行くのが楽しいと答える児童生徒の割合というふうに、少しこういう設定がされておりますが、そのほかにも放課後児童クラブの待機児童者数であったり、上尾市学力学習状況調査における市内標準得点といったものを、完全に数値の目標、KPIを設定いただいております。こういった成果が実績の数値で表されるといったKPI設定に関しては、この5年間、前期と第2期に比較して洗練されたのではないかというふうに評価をさせていただいております。  評価をさせていただく中で、2つだけ、少しのみ込めない削除がございましたので、その点だけ、2つお伺いします。第1期にありました、資料の表面です。表面の第1期、左側の進ちょく状況です。2、出産、子育ての希望をかなえるといったところのKPIの1つ目、出生者数、こちら効果検証の部分で4期連続で遅れというふうになっております。  もう一つは、右ページに移っていただきまして、KPIの4つ目です。自転車レーンの整備延長といったもの、こちらも4期連続で遅れといった報告がなされております。こちら、純粋に拝見してしまうと、遅れたままなくなったというような印象になってしまいます。ただ、先ほどの先例の状況を見ますと、そういった単純なことではないというふうに思いますので、削除された理由をお答えください。 ○議長(大室尚議員) 小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長(小田川史明) 出生者数は、既に本市に在住している方が対象となる指標でございます。第2期においては、転入された子育て世帯も含め、子育て環境のより一層の充実を図ることとし、KPIを子育て世代包括支援センターでの対応延べ件数に変更し、出生者数も包含する意味で数値目標を年少人口と設定いたしました。  次に、自転車レーンの整備延長につきましては、これまで計画的に自転車レーンの整備に取り組んでまいりましたが、警察との協議や交付金の確保等といった外部の要因が、指標に大きく影響することから、第2期の主な取組から除外をさせていただきました。しかし、通勤通学等市内の交通政策の充実は重要な施策であることから、これに代える指標とし、市内循環バスぐるっとくんの利用者数というKPIを定めたところでございます。 ○議長(大室尚議員) 4番、津田賢伯議員。 ◆4番(津田賢伯議員) ありがとうございます。  その出生者数、のみ込めないというふうには申し上げましたが、小職も出生者数という目標、KPIを設定してしまうと、やはり子どもを望んでも授からない方であったり、それが実現しない方に対するプレッシャーになるのかなというふうに心配がございましたので、年少人口の増加という目標設定は適切かなというふうに考えております。  また、自転車レーンの整備延長につきましてですが、前回までの一般質問で取り上げさせていただきましたが、自転車レーンの整備というのはなかなか外部要素が多くて、市役所の思いどおりにはできないといった状況を重ねて伺っておりますので、こちらもやはりKPIというものにはなじまないのかなということで、除外には納得するところでございます。  それでは、最後になりますが、第2期総合戦略、こちらの特徴について教えてください。 ○議長(大室尚議員) 小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長(小田川史明) 市民ニーズの多様化、高度化に加え、少子高齢化が進み、時代の流れに合った質の高いサービスの提供が求められている中で、Society5.0の実現など情報技術の活用と、横断的な視点として持続可能な都市経営を設定いたしました。今後とも市民サービスや地域の魅力の向上を図り、定住を促進し、人口減少の緩和という最小目標の達成に向け、引き続き取組を進めてまいります。 ○議長(大室尚議員) 4番、津田賢伯議員。 ◆4番(津田賢伯議員) ありがとうございます。  冒頭に、この上尾市地域総合戦略というものが、市民の皆様の目に触れる機会が少ないのではないかというふうに思っているというふうにお伝えしましたが、ホームページを拝見しましても、各種の総合計画は見やすい場所にあるのですけれども、こちらの総合戦略、なかなかたどり着く市民の方は少ないのではないかというふうに考えております。  かなり数多くの計画、そして戦略がございますので、市民の皆様に全てご覧くださいというのは無理な注文でございます。ただ、我々市議会議員、そして小職は、透明で公平で公正な行政をつくることがテーマといったところでございます。この行政をつくることは、市民の協力であったり、市民の皆様からの監視が必要になってきます。その監視をしていただくためには、市民の皆様への伝達と理解が必要になってまいります。今後も市民と役所をつなぐかけ橋として尽力してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。  最後になりますけれども、小職、私ごとでございますが、事務所と住居の引っ越しをしまして、昨日ようやく全ての引っ越しが終わったところでございます。この議会と期間が重なりまして、選挙管理委員会と行政経営課の皆様にはかなりご苦労をおかけしたところでございますが、真摯に、そして丁寧に対応いただきました。その点についてお礼を申し上げます。ありがとうございました。  以上をもちまして、日本維新の会、津田賢伯の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(大室尚議員) 以上で4番、津田賢伯議員の一般質問を終わります。  暫時休憩します。        休憩 午後 3時43分        再開 午後 3時44分 ○議長(大室尚議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △追加提出議案の報告 ○議長(大室尚議員) ただいま市長から追加議案の提出がありましたので、ご報告をいたします。  なお、議案はお手元に配布しておきましたので、ご了承願います。 △追加提出議案の上程及び説明 ○議長(大室尚議員) 議案第73号を議題といたします。  市長から提出議案に対する説明を求めます。  畠山市長。        〔市長 畠山 稔登壇〕 ◎市長(畠山稔) 皆様、こんにちは。議員各位には、既にご提案しております各議案に対しまして慎重なご審議を賜り、誠にありがとうございます。  新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支援については、各種施策を講じているところでございますが、今回、国において生活困窮者世帯に対する新たな支援制度が示されたことから、本日、この令和3年6月定例会に補正予算案を追加提案させていただくことといたしました。  それでは、議案第73号 令和3年度上尾市一般会計補正予算(第4号)について説明いたします。コロナ禍の長期化によって、緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付を受け、貸付限度額に達した世帯等のうち、一定の条件を満たした生活困窮世帯に対しまして、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給するため必要となる経費を計上した補正予算を編成したところでございます。その結果、補正予算額は1億3,350万円となり、累計予算額は694億3,331万2,000円となったところでございます。  詳細につきましては、この後、担当部長から説明させていただきます。何とぞ慎重審議の上、ご決定を賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長(大室尚議員) 続いて、提出議案に対する担当部長の細部説明を求めます。  小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長(小田川史明) 議案第73号 令和3年度上尾市一般会計補正予算(第4号)についてご説明いたします。  補正予算書のご用意をお願いいたします。2ページをお願いいたします。第1条でございます。本補正予算案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億3,350万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ694億3,331万2,000円とするものでございます。  詳細につきましては、4ページ以下の事項別明細書によりご説明いたします。初めに、歳入についてご説明いたします。5ページをお願いいたします。15款国庫支出金の2項2目民生費国庫補助金の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に関わる経費を対象とした補助金でございます。歳入の説明は以上となります。  続きまして、歳出の説明に移らせていただきます。3款民生費でございます。民生費は1億3,350万円の増額計上となっております。3項2目生活保護費の生活困窮者自立支援事業は、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響を受け、緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付につき貸付限度額に達した世帯に対し、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給するものでございます。  本支援金の受給に当たっては、収入要件、資産要件、休職等の要件の3つの要件を全て満たす必要がございます。支給額につきましては、単身世帯が月額として6万円、2人世帯が月額8万円、3人以上の世帯が月額10万円で、支給月から最大3か月支給されることとなります。本支援金につきましては、経費の全額に、先ほど歳入のところでご説明いたしました国庫補助金を充当いたします。  議案第73号の説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○議長(大室尚議員) 提出議案に対する説明は終わりました。 △次会日程の報告 ○議長(大室尚議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。  明22日は、午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。 △散会の宣告 ○議長(大室尚議員) 本日はこれにて散会します。  大変ご苦労さまでございました。        散会 午後 3時50分...