上尾市議会 2021-06-18
06月18日－04号
令和 ３年 ６月 定例会 令和３年上尾市議会６月定例会 議事日程第４号 令和３年６月１８日（金） 午前９時３０分開議開議第 １ 市政に対する一般質問 １ 尾花 瑛仁 議員 ２ 戸野部直乃 議員 ３ 井上 智則 議員 ４ 海老原直矢 議員 ５ 鈴木 茂 議員散会午前９時２９分開議 出席議員（３０名） １番 田 島 純 議員 ２番 原 田 嘉 明 議員 ３番 尾 花 瑛 仁 議員 ４番 津 田 賢 伯 議員 ５番 佐 藤 恵 理 子 議員 ６番 轟 信 一 議員 ７番 新 道 龍 一 議員 ８番 田 中 一 崇 議員 ９番 小 川 明 仁 議員 １０番 井 上 智 則 議員 １１番 樋 口 敦 議員 １２番 荒 川 昌 佑 議員 １３番 矢 口 豊 人 議員 １４番 秋 山 か ほ る 議員 １５番 新 藤 孝 子 議員 １６番 戸 口 佐 一 議員 １７番 深 山 孝 議員 １８番 渡 辺 綱 一 議員 １９番 星 野 良 行 議員 ２０番 戸 野 部 直 乃 議員 ２１番 前 島 る り 議員 ２２番 海 老 原 直 矢 議員 ２３番 鈴 木 茂 議員 ２４番 池 田 達 生 議員 ２５番 平 田 通 子 議員 ２６番 大 室 尚 議員 ２７番 長 沢 純 議員 ２８番 道 下 文 男 議員 ２９番 浦 和 三 郎 議員 ３０番 井 上 茂 議員 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 畠 山 稔 副 市 長 石 川 稔 教 育 長 池 野 和 己 市 長 政策室長 柳 下 貴 之 行 政 経営部長 小 田 川 史 明 総 務 部 長 須 田 博 和
子ども未来部長 岡 野 孝 史 健 康 福祉部長 石 川 克 美 市 民 生活部長 西 嶋 秋 人 環 境 経済部長 堀 口 愼 一 都 市 整備部長 長 島 徹 消 防 長 矢 部 広 巳 農 業 委 員 会 荒 井 正 美 事 務 局 長 教 育 総務部長 小 林 克 哉 学 校 教育部長 瀧 沢 葉 子 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 松 澤 義 章 次長兼議会総務 加 藤 浩 章 課 長 議 事 調査課長 谷 川 義 哉
議会総務課主査 鳥 丸 美 鈴
議会総務課主査 岡 野 隆 史
議事調査課主査 鈴 木 知 哉
議会総務課主任 遠 藤 和 秀
議事調査課主任 東 愛 子
議事調査課主任 和 田 一 駿
△開議の宣告
○議長（大室尚議員） ただいまから本日の会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○議長（大室尚議員） これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。 この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。 それでは、３番、
尾花瑛仁議員。 〔３番
尾花瑛仁議員登壇〕
◆３番（
尾花瑛仁議員） おはようございます。議席番号３番、尾花瑛仁です。通告に従い順次質問いたします。 初めに、大項目１、
自治体ＳＤＧｓについてであります。ＳＤＧｓを取り入れた上尾市第６次総合計画の期間がスタートしました。周知のとおりＳＤＧｓは、17のゴール、169のターゲットで構成された誰一人取り残さないことを誓う内容で、その目標値の特徴は国際的視野で設けていることにあります。国連は2030年までの残りを行動の10年とし、自治体には一層の具体的動きが求められております。 そこで、課題となるのが、事務事業がＳＤＧｓ達成にどの程度役立っているかの把握であります。例えば環境省が紹介している
ローカルＳＤＧｓプラットフォームでは、各自治体の達成率を可視化するとしておりますが、効果的な進ちょく管理のためには国レベルで定めた指標から市の現在地を捕捉できる項目を選定しつつ、市町村単位ではデータが出ない項目については、
ＳＤＧｓ未来都市等を参考に独自でＫＰＩを立てる方法が、昨今、推奨されております。行政計画にＳＤＧｓを掲げる場合、この指標を自治体レベルに翻訳するいわゆるローカライズと言われる作業が重要になります。今回の総合計画で市政全体の指標設定をされたことは前進と捉えておりますが、
各種個別計画策定時等には適宜
ローカルＳＤＧｓ指標の視点を導入すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（大室尚議員） ３番、
尾花瑛仁議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 上尾市総合計画につきましては、今年度、第６次の計画期間がスタートしたところでございます。第６次総合計画の各施策には成果指標が設けられ、数値による現状把握は可能となっているほか、ＳＤＧｓ推進の観点から各施策にＳＤＧｓの目標項目を関連付けており、総合計画を確実に進めていくことが上尾市のＳＤＧｓ推進につながるものとなっております。今後、総合計画推進の際には、国が掲げる
ＳＤＧｓローカル指標との関連性を確認し、参考にしてまいりたいと考えており、
各種個別計画策定においてもＳＤＧｓの趣旨を踏まえ、かつ上尾市の地域特性や課題になじむものとなるよう、引き続き取り組んでまいります。
○議長（大室尚議員） ３番、
尾花瑛仁議員。
◆３番（
尾花瑛仁議員） ゴール17の
パートナーシップ推進は、基幹的な理念と言えます。市民や外部からの意見聴取は、透明性確保という意味でも本市は特に重視すべきと考えます。
公益社団法人埼玉中央青年会議所は、５月１日、上尾市、さいたま市、伊奈町と共同で「
ＳＤＧｓパートナー宣言」を締結しました。畠山市長がご出席されましたが、締結に当たって率直なご感想と具体的に何を実施していく考えであるか、お伺いをいたします。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 尾花議員の質問にお答えいたします。 今回の「
ＳＤＧｓパートナー宣言」では、民間の取組は持続可能な地域社会の形成に必要不可欠であると認識をしております。今後の取組といたしましては、まずは本市における
ＳＤＧｓ推進体制を構築すべく、市長である私自らが先頭に立った庁内組織の設置について、８月を目途に準備を進めているところでございます。 本市における取組内容についてでございますが、教育分野における小・中学校のＳＤＧｓ教育や環境分野における脱炭素社会に向けた取組、また健康分野における健康寿命の延伸に資する各種の取組などでございます。これらの取組の推進について、本市の持続可能なまちづくりの実現を目指してまいります。
○議長（大室尚議員） ３番、
尾花瑛仁議員。
◆３番（
尾花瑛仁議員） 意気込みについてお答えいただきました。よろしくお願いいたします。 青年会議所では、前述いたしました
システム開発者と接触し、自治体によるローカライズや重点的な分野設定の考え方について全国に出張しての研究会等も実施しておりますので、知見の共有等にもぜひご検討ください。 さて、４月の電通調査では、
ＳＤＧｓ認知率は54.2％と昨年からほぼ倍増し、従来の認知率が７割を超え、学校教育の効果が高いと思われます。平成30年９月の私の質問で、東中学校がいち早くＳＤＧｓを取り入れた教育を進めたこと、現場の教諭と校長が試行錯誤で形としたことに触れました。教育長からは、成果を
市内小・中学校で共有し、児童生徒が地域や地球規模の諸課題を自らの課題として捉え、持続可能な社会づくりを進める力を身につける教育活動を推進したいとご答弁をいただきました。その後のフォローアップについてお聞かせください。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 本年度から市内全中学校において、ＳＤＧｓを取り入れた教育活動を行っております。具体的には、各学年の総合的な学習の時間に年間20時間程度、世界の課題と地域の課題、上尾市の未来と自分ができることなどを内容として、持続可能な社会づくりの担い手を育成するための
シティズンシップ教育を実施しております。また、市内小学校におきましても、総合的な学習の時間にＳＤＧｓを取り入れた学習を実施している学校がございます。
○議長（大室尚議員） ３番、
尾花瑛仁議員。
◆３番（
尾花瑛仁議員） 今回の宣言には、次世代への普及活動が含まれております。引き続き積極的な施策展開をよろしくお願いいたします。 続きまして、災害時の
レジリエンス強化に関して何点か伺ってまいります。練馬区では、保有するＥＶ車両を避難所への電力の供給に使用しております。本市も啓発を兼ね、今後の防災訓練で給電の実動訓練を行ってはいかがでしょうか。また、同区では、区民や事業者のＥＶを災害時の電源として活躍させる登録制度も設けております。共に検討されてはいかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 本年度の防災訓練は、
避難所開設訓練を予定してございます。訓練内容、参加人数など
自主防災会施設管理者と既に調整しているため、現時点での訓練内容の変更は難しいところでございますことから、来年度の防災訓練内容として検討してまいります。また、災害時
協力登録者制度につきましては、調査研究してまいります。
○議長（大室尚議員） ３番、
尾花瑛仁議員。
◆３番（
尾花瑛仁議員） 熊本市は、
自動車関連企業と災害時のＥＶによる電源供給協定を締結しております。本市も
トヨタカローラ埼玉株式会社、
埼玉日産自動車株式会社と災害時の電気自動車等による協力協定を結ばれましたが、訓練への参加等について考えをお伺いいたします。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 訓練への参加依頼につきましては、今後、検討してまいります。
○議長（大室尚議員） ３番、
尾花瑛仁議員。
◆３番（
尾花瑛仁議員） 環境省の調査では、
災害廃棄物処理計画を策定した市区町村が半数にとどまることが分かり、策定自治体でも令和元年台風第19号を経て県や市町村と連絡を取り合うといった形式的内容では不十分とのコメントが報道されました。本市も策定直後の平方エリア等での大規模氾濫は、近年に類を見ない規模の災害となりました。発災時の検証及び環境省の指針等を踏まえた対応方針について、お伺いをいたします。
○議長（大室尚議員）
堀口環境経済部長。
◎環境経済部長（堀口愼一） 令和元年10月の台風19号の水害被害に係る廃棄物処理につきましては、上尾市
災害廃棄物処理計画に基づき、廃棄物の仮置き場の設置や運搬体制の整備など計画の内容に沿って、迅速な復旧に努めてきたところでございます。しかし、災害廃棄物には、通常、
西貝塚環境センターでは処理しないような廃棄物も含まれ、それらの処分方法など実務上対処すべき課題が生じましたので、今後、これらを整理し、対応策をマニュアル等に反映させ、より実効性ある処理ができるよう、引き続き準備してまいります。
○議長（大室尚議員） ３番、
尾花瑛仁議員。
◆３番（
尾花瑛仁議員） 続いて、防災無線についてです。５月27日未明、市内小敷谷地内で住宅全焼により尊い命が失われました。消防サイレンの吹鳴も廃止された現在、市民から近隣火災に気づかないという声をよくいただきます。逃げ遅れ等の対策のため、技術的には可能となったエリアを限定しての周辺火災放送をすべきと私は再三訴えております。 平成31年の答弁では、実施の際の判断基準の作成など運用方法について、他自治体の事例を参考にしながら関係部署と調整することを含めて検討する旨のご答弁をいただいておりますが、具体的に何が今ボトルネックとなっているでしょうか。
○議長（大室尚議員） 矢部消防長。
◎消防長（矢部広巳） 火災発生時には多数の119番通報が入電する中、同時に出動指令、火災の規模などの状況把握や活動隊への無線指示を行っており、防災無線によるリアルタイムでの情報提供は難しい状況でございます。また、
火災発生現場直近の防災無線を選択することはできません。しかしながら、新潟県糸魚川市で発生した大規模火災等につながるおそれが考えられる場合には、放送のタイミングを考慮し、活用してまいります。
○議長（大室尚議員） ３番、
尾花瑛仁議員。
◆３番（
尾花瑛仁議員） 大規模火災につながる場合とご答弁をいただきましたが、大小に関係なく人命が関わることは消防の方が最も理解されていることだと思いますし、発生現場直近の子局の選定については、事前にエリア分けすることで対応可能と思いますので、答弁の限りでは人手が課題の一つと思います。県内では本庄市、久喜市等で火災放送は実施中です。ヒアリングしたところ、部隊運用において受付残留の１名が放送業務を兼任できているとのことでしたので、情報収集の上、消防と危機管理で実施体制を再度検討いただきたいと重ねて要望させていただきます。 次に、環境センターと
循環型社会形成についてであります。上尾・
伊奈ごみ処理広域化検討会議での協議状況をお伺いいたします。
○議長（大室尚議員）
堀口環境経済部長。
◎環境経済部長（堀口愼一） ごみの分別収集方法の統一を検討するに当たり、伊奈町と共同設置しました上尾・
伊奈ごみ処理広域化検討会議でございますが、現在までに４回開催し、両市、町の施設やごみの分別の現状把握を経て、ごみの分別素案について検討しておるところでございます。今後、収集体制について検討してまいります。
○議長（大室尚議員） ３番、
尾花瑛仁議員。
◆３番（
尾花瑛仁議員） 現施設については、
基幹的設備改良工事が予定されております。近隣の戸田市、蕨市の施設については、処理の量が１日およそ190トンということであり、炉の処理性能については本市とおおむね同規模であります。こちらの方式は伊奈町と同じ流動床式で、本市が採用しているストーカ式とは異なりますが、改良工事の際の状況についてヒアリングをしましたところ、数か月間、炉の完全停止期間が発生したとのことでした。
西貝塚環境センター改良工事のスケジュール、停止期間の有無、その間のごみ処理方法と費用の試算についてお伺いをいたします。
○議長（大室尚議員）
堀口環境経済部長。
◎環境経済部長（堀口愼一） 現在の予定では、工事は令和５年度から令和７年度の３年間で実施することとしております。工事期間中、焼却炉を全面停止する期間につきましては、現在のところ令和５年度、６年度の秋頃にそれぞれ約１か月間、令和７年度の秋頃に約３か月間を予定しております。
焼却炉停止期間中のごみの焼却につきましては、他の市町村等に依頼することとなります。焼却を他の市町村等に依頼する委託費用につきましては、平成29年度に発生した焼却炉の故障事案を参考に試算いたしますと、約６億円と見込んでいます。また、このほかに各施設までごみを運搬する費用が生じます。
○議長（大室尚議員） ３番、
尾花瑛仁議員。
◆３番（
尾花瑛仁議員） 以前の質問の際、新施設について令和15年度稼働を想定した場合、令和３年度に地元合意を得ると答弁されていますが、上尾市側の住民説明会の実施計画をお聞かせください。
○議長（大室尚議員）
堀口環境経済部長。
◎環境経済部長（堀口愼一） 隣接する上尾市側の地区における説明会につきましては、今年度策定する
広域ごみ処理基本計画の案ができた段階で開催する予定です。来年度以降は、土地の区画が決定するなど具体的な内容を決定する前に、その都度、伊奈町と調整し、開催してまいります。
○議長（大室尚議員） ３番、
尾花瑛仁議員。
◆３番（
尾花瑛仁議員） 新施設の整備について、令和元年12月にＳＤＧｓの観点から効率的な
エネルギー回収をすべき、海外では有事施設となる潜在力を持っている、工業団地の造成と合わせるといった柔軟な発想も必要ではと質問したところ、地域活性化の核となる施設と捉えており、まちづくりという視点に立ち、地域振興策として候補地周辺の住民の意見を伺いながら、ともに考えていく旨の答弁でした。今の時代、施設単体をただつくる発想だけではなく、複合的なメリットを生む視点が必要であると考えます。市として、面整備についての見解をお伺いいたします。
○議長（大室尚議員）
堀口環境経済部長。
◎環境経済部長（堀口愼一） 上尾市といたしましては、決定した候補地に隣接した地域は
市街化調整区域の農業振興地域となっており、現時点では
都市的土地利用を行える開発地として位置付ける予定はございません。なお、施設整備といたしましては、市民のふれあいや環境学習、災害対応といった多面的な機能についても検討してまいります。
○議長（大室尚議員） ３番、
尾花瑛仁議員。
◆３番（
尾花瑛仁議員） 平塚地区からの伊奈町との一体的な土地利用に関する要望提出を受けての見解として、３月定例会での渡辺議員の質問に対しても、
都市的土地利用を行える開発地に位置付ける予定はないと答弁をされています。住民要望を踏まえても、市が現時点で農振除外の考えがないということは分かりましたが、では現在の市内の遊休農地についてはどう掌握されているでしょうか。
○議長（大室尚議員）
荒井農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（荒井正美） 遊休農地の把握につきましては、農業委員などによる農地の利用状況調査を毎年８月から10月にかけて実施しております。本調査では、平成30年に136.5ヘクタール、平成31年に147.1ヘクタール、令和２年に157.6ヘクタールの遊休農地を確認しております。なお、新たに遊休農地として確認された農地につきましては、利用意向調査を行い、所有者の意向を確認しながら農地の適正な利用を促しております。
○議長（大室尚議員） ３番、
尾花瑛仁議員。
◆３番（
尾花瑛仁議員） そもそも農振エリアの目的は、農業を振興すべき地域の指定と当該地域の農業的整備のための施策の計画的推進を図り、農業の健全な発展と国土資源の合理的利用に寄与することですが、では一方で農地転用のための農用地区域からの除外要件はどういったものでしょうか。
○議長（大室尚議員）
堀口環境経済部長。
◎環境経済部長（堀口愼一） 農用地区域からの除外の要件は、農業振興地域の整備に関する法律第13条第２項に、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと、土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと、
農業基盤整備事業完了後８年を経過していること、以上５つの要件全てを満たして
農業振興地域整備計画を変更する必要があります。その変更には、知事の同意が必要となります。
○議長（大室尚議員） ３番、
尾花瑛仁議員。
◆３番（
尾花瑛仁議員） 要件については、５個全て今回の土地に合致はしていると思われます。したがって、遊休農地も先ほどの答弁のようにこれだけ増えている現状で、この予定地を農振エリアとして、そのまま維持していくことについては一考すべきではないかと思います。 続いて、処理施設には専門人材の適正配置が重要であります。戸田市、蕨市は事務組合として採用を行っており、管理職以外は役所のジョブローテーションとは採用主体が異なることから、人材が定着する仕組みとなっております。新環境センターは伊奈町との共同整備ゆえ、運営に当たって事務組合として独立した採用というのは考えられるのか、お伺いをいたします。
○議長（大室尚議員）
堀口環境経済部長。
◎環境経済部長（堀口愼一） 現時点では事業主体を検討しているところであり、仮に一部事務組合を設立する場合は、他市町村の職員採用の事例も参考にしながら、伊奈町と調整を進めてまいります。
○議長（大室尚議員） ３番、
尾花瑛仁議員。
◆３番（
尾花瑛仁議員） 仮にですが、その方式となった場合、採用を先行実施することで建設整備の段階から専門的な知見を生かすことというのも選択肢として検討いただければと思います。 循環型社会に関しては、意識の啓発が重要であると思います。
クリーン上尾運動は、現在、各地域ばらばらの日程で開催されておりますが、平成初期には各種団体を巻き込み一斉にごみ拾いを実施していたようです。社会の持続可能性の意義を強く感じる今日、ごみゼロの日に近い日曜日等で、例えば日を合わせ市内全域での大規模イベントとして実施し、ＳＤＧｓの推進につなげてはいかがでしょうか。
○議長（大室尚議員）
堀口環境経済部長。
◎環境経済部長（堀口愼一） 本市では、毎年５月30日のごみゼロの日を中心に、全国一斉美化運動の一環として「
クリーン上尾運動」と称し、
環境美化推進員や自治会、一部の事業者などの地域の皆様のご協力をいただきながら実施しているところでございます。現在、実施日につきましては、各団体等のご事情や自主性を尊重する中で決めていただいておりますので、今後、各団体等のご意向も確認しながら、一斉美化活動の在り方について検討してまいります。
○議長（大室尚議員） ３番、
尾花瑛仁議員。
◆３番（
尾花瑛仁議員） ご答弁では、各団体等の事情や自主性を尊重しているとのことでしたが、市としては
コーディネートはしていないのでしょうか。
○議長（大室尚議員）
堀口環境経済部長。
◎環境経済部長（堀口愼一） 各団体等に５月30日を中心に実施していただくようお願いはしておりますが、統一日での実施には至っていない状況でございます。
○議長（大室尚議員） ３番、
尾花瑛仁議員。
◆３番（
尾花瑛仁議員） ＳＤＧｓの推進は、様々な立場の人による協働が核であります。統一で実施することで盛り上がりにつなげるよう、積極的な
コーディネートを改めてご検討ください。 各種イベントが困難な年度となっておりますが、
自民党県連青年局が活動の柱の一つとしている
ｅスポーツバイクをはじめ、ｅスポーツが各地で活性化しております。高齢者や障害をお持ちの方を対象として、ＳＤＧｓに貢献できる事業の例もあります。自治体が実施する場合は、その企画力が問われてきますが、企業へのヒアリング等はどの程度行われているでしょうか。
○議長（大室尚議員）
柳下市長政策室長。
◎市長政策室長（柳下貴之） ｅスポーツに関わる様々な取組を進める上では、民間の力に負うところが大変大きいことから、今年に入ってから２回にわたり、民間企業との間で関係課を交えてヒアリングを行いました。具体的には、先方から全国の先進事例を紹介いただき、高齢者のフレイル予防や障害者施策における活用の可能性などについて意見交換を行ったところでございます。
○議長（大室尚議員） ３番、
尾花瑛仁議員。
◆３番（
尾花瑛仁議員） ありがとうございます。今年に入って２回ということでありました。 実は令和２年の末時点で、上尾市がｅスポーツ実施について企業に問合せをされていたという話を、たまたまですが業界側から耳にしておりました。その後に３月定例会で、樋口議員がｅスポーツ導入について質問されていましたが、市は調査研究の旨の答弁でした。つまり市としては、非常に興味はあるが、諸課題があって踏み切れていないのが現状ということなのかなと思います。私もこの分野は前向きに取り組むべきだという考えを持っています。 先日、自治体との協働についてヒアリングする機会があり、やはりニューノーマルの状況では非常に可能性の大きい分野ですし、早く手を挙げた自治体が優位という印象を受けました。経費圧縮の方法についても、基本的に箱代でかなりかかるというのが通説ですので、その点でも配信元を市外とするといったオンラインの特性を生かした様々な手法があるというお話をお聞きすることができました。地域を盛り上げる方策としても、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 さて、ＳＤＧｓ推進の中で、自治体財政の持続可能性の確保が課題であります。令和３年度は税収減見込みにより、事業費削減を余儀なくされており、３月定例会で財政立て直しの考え方を伺った際の答弁のように、中長期的視点での財政改革に期待するところでありますが、運営の見直しと同時に、情報収集や政策立案を行う年度とも捉えるべきで、財源捻出の面でも多様な主体との協働を模索すべきであります。 逆公募型プロポーザルという手法があります。ある社会課題に対して、最も優れたアイデアを提案した自治体に対し、企業側が出資をする仕組みです。自治体の企画力が純粋に試されるという意味でも注目されていますが、市としてこういった取組への参加についてどのように考えるかお聞かせください。
○議長（大室尚議員）
小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） ご質問いただきました逆公募型プロポーザルは、社会貢献につなげたいと考える民間企業と、地域課題の解決のために民間企業を生かしたいと考える自治体を結びつける新たな手法の一つであると認識しております。国や県の動向を引き続き注視し、近隣市の状況も踏まえながら、市民ニーズや市が推進する施策と照らし合わせた上で、活用について調査研究してまいります。
○議長（大室尚議員） ３番、尾花瑛仁議員。
◆３番（尾花瑛仁議員） 調査研究とのことですので、では自主財源を中心としたやりくりに期待をしたいと思います。 先日の日経グローカルの記事では、財調の昨年度末と本年度末見通しの増減で、上尾市は90.9％減と記事になっており、減額率が全国の市と区735の中で第４位、また扶助費の増額は9.7％増となっており、735の中で第９位という危機的状況であります。官民連携強化と同時に、自治体財政のレジリエンスを高めることも強く要望し、次の項目に移ります。 大項目の２、職場環境と人材育成について質問いたします。第３次上尾市人材育成基本方針が策定されました。採用についてお伺いをいたします。記載では、より広く人材を確保できる仕組みを構築するため、ＳＰＩ等の試験手法等を検討しますとあります。これは教養試験を廃止して、ＳＰＩに置き換えるという意味なのでしょうか。また、試験手法の変更は人材の変化も起こり得ますが、ＳＰＩ導入での効果をどう見ているかお伺いをいたします。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 現時点では、職員採用試験において教養試験の実施を取りやめることは予定してございません。また、ＳＰＩのような能力検査を教養試験に代わって導入した場合、能力検査は知識量を問うものではないため、特別の試験対策は不要となることから、受験者数の増加が期待できることがメリットとして考えられます。いずれにしましても一定の受験者数を確保することについては課題であると認識していることから、より受験をしやすい環境を整えるための手段の一つとして、思考力や理解力を問う試験、検査の実施について検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（大室尚議員） ３番、尾花瑛仁議員。
◆３番（尾花瑛仁議員） より受験をしやすい環境をとのことですが、本市の採用試験について直近３年間の倍率をお伺いいたします。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 一般事務職につきまして、平成30年度が8.9倍、平成31年度が16.0倍、令和２年度が15.8倍となってございます。
○議長（大室尚議員） ３番、尾花瑛仁議員。
◆３番（尾花瑛仁議員） 倍率が低いようには思いませんが、受験者の増加を図るために、なぜ試験手法の検討、試験内容の見直し等と記載されているのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 先ほどお答えしたとおり、現時点では見直しは考えてございませんが、将来的に少子化等の影響により受験者が減少した場合には、様々な手法を検討して受験者の確保を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（大室尚議員） ３番、尾花瑛仁議員。
◆３番（尾花瑛仁議員） では次に、人事評価のうち360度評価の検討と記載がありますが、検討状況についてお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 人事評価検討会議で行われた360度評価についての検討では、「導入団体でも評価自体には活用せず、参考にとどめているところもある」、「民間では360度評価を廃止しているところもあり、より慎重に検討する必要がある」などの意見があり、導入につきましては先行団体の状況などを踏まえ、引き続き検討してまいります。
○議長（大室尚議員） ３番、尾花瑛仁議員。
◆３番（尾花瑛仁議員） 多面観察の利点の反面、あくまでも情実を拝する制度ではないわけであります。 では、職員の昇任についてお伺いをいたします。任命権者である市長はどういった基準で職員の昇任を判断し、どんな人材を管理職に登用すべきと考えているかお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 昇任選考委員会で選考された職員から、人事評価の結果などを参考に、マネジメント力、リーダーシップ、コミュニケーション力などを総合的に判断し、実績を出せる人材を登用しているところでございます。
○議長（大室尚議員） ３番、尾花瑛仁議員。
◆３番（尾花瑛仁議員） では、現在の人事は答弁の内容を反映したものと受け止めます。 続いて、方針の記載では、職員をその能力に応じた職に登用し、持てる力を最大限発揮させることは人事管理上非常に重要ですとありますが、客観的な能力の実証が問われます。令和元年９月に私から、客観的な基準で公正に昇格する仕組みとして、管理職登用の際に昇任試験制度を導入すべきと述べたところ、昇任選考は引き続き人事評価を軸に行っていくが、昇任試験制度の導入は今後も他団体の動向を注視していく旨の答弁でした。 本市の採用時の試験科目には、地方自治法、地方公務員法等が存在していません。また、令和元年の職員コンプライアンス研修で講師は、不祥事対策で人事と組織に一切手を加えない改革はない。職員の意識だけ変えますでは限界がある。人事評価制度は、完全相対評価の組織では機能しないとお話をされております。試験は一定の客観性により、情実的な人事の可能性を排除できます。そして、今回の方針の現状と課題のところには、コンプライアンス意識の徹底として西貝塚とフェンスブロック擁壁の両事件が記載され、ここに記載をされていない随意契約での自治法違反の件も含め、不祥事が続く市の実情を踏まえての、そして政策立案のベースにもなる知識の底上げとしても、重要な職責を担う段階では一定期間勉強する機会を設けるべきではないかと思われます。人事評価と試験を併せて総合的に判定する方法を検討すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 尾花議員さんのご指摘のとおり、重要な職務を担う職員には、高い知識と経験が必要であると認識しております。職員の知識を高めるために、新たに定めた人材育成基本方針に基づき階層別の研修やコンプライアンス研修などをさらに充実させてまいります。職員は市にとって貴重な財産です。一人一人の能力を最大限発揮することにより、困難な状況、突発的な事項にも対応できる職員に育成できるものと考えております。階層に応じて期待される役割をしっかりと認識をし、意欲と能力を備えた職員を客観的に評価する人事評価制度により、昇任選考を行ってまいりたいと考えております。
○議長（大室尚議員） ３番、尾花瑛仁議員。
◆３番（尾花瑛仁議員） 寝屋川市は人事評価に基づき試験の１次を免除したり、また試験をさらに拡大した大津市では職務給厳格化とともに受験率が上昇したほか、育休中の受験を認める等独自の工夫をしながら実施する自治体もございます。 なお、彩の国さいたま人づくり広域連合の研究では、各自治体へのヒアリング結果として、試験制度を加味する必要性を感じていない理由の中に、職員、特に職員組合からの反対が強いという結果が紹介されております。一般論として、改革には抵抗勢力が出てくるものです。人事は単純な内部管理ではなく、経営戦略です。その自治体が市民目線という言葉を使っていても、いざとなると組織の都合を優先していないかを図る指標にもなると思います。最終的には市長の決めることですので、確認ですが、上尾市としては昇任試験は導入しないということでよろしいでしょうか。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 現時点では昇任試験を実施する予定はございませんが、先ほど申し上げましたとおり、意欲と能力を備えた職員を客観的に評価する人事評価制度により、昇任選考を行ってまいりたいと考えております。
○議長（大室尚議員） ３番、尾花瑛仁議員。
◆３番（尾花瑛仁議員） 埼玉県の市町村課に確認をしたところ、現在、県内で導入している市は40のうち32ということで、８割あります。しかし、上尾市としての考えは分かりました。 なお、今回の方針に添付された令和２年度実施の本市職員へのアンケートでは、現在の人事評価制度の有効性について、とても有効、多少有効の合計は25.2％です。どちらとも言えない38.1％、全く有効ではない、あまり有効ではないの合計は36.6％となっており、コメントとして人によって評価や方法が違うというものが特記されております。職員がこういった捉え方をしているのでは、職務への意欲にも大きく影響するのではないでしょうか。人事制度というのは、未来の自治体へつながる職員のモチベーションづくりでもあると思います。市民にとっても、職員にとっても公正公平かつ透明な人事制度を要望し、次の項目に移ります。 大項目の３、契約業務と内部統制についてです。この間、全員協議会等で答弁されていた課長が異動となりました。自治体では数年ごとに異動が行われますが、フォローアップ体制が確立していれば、異動に伴う混乱が避けられます。入札参加資格の審査に関して統一マニュアルは存在していないのかと質問すると、市は案件ごとに要件を設定している。決まった要綱はない旨の回答を続けておりました。 ２月25日の全協の際、改めて質問したところ、課長は、以前の削除された基準を基に発注課の方で、ある程度そろった形では提出されていたと答弁をされました。それは、実質的に基準はあったということになるとしか思えませんが、ではどういった理由で基準の削除が行われたのか質問したところ、現在残っている資料からは、その理由が明確には分からないということですとの答弁でした。理由を調べていただいた方がいいと思うがと伝えましたが、その後の状況についてお伺いをいたします。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 業者の格付に応じて参加可能な入札の範囲を定めた発注標準額は、「上尾市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程」に定められておりましたが、平成29年８月の改正、こちらは市長決裁の際に削除されてございます。この経緯等について、改めて保存文書及び保存された電子データを見直すとともに、当時の契約検査課長にも確認をいたしましたが、規程から発注標準額を削除した理由については不明ということでございます。
○議長（大室尚議員） ３番、尾花瑛仁議員。
◆３番（尾花瑛仁議員） 規定や要綱を整理しても、人の目に触れないところで変更や削除といったことがもし行われては意味がありませんので、変更の際には報告や記録を徹底するようお願いをいたします。 不適正な事務処理防止に関しては、規則を遵守するマニュアル整備や研修だけでは不十分で、違反を発見できる仕組みの導入が必要と考えるため、内部統制整備について訴えてまいりました。昨年の12月時点では検討したい旨の答弁でしたが、その後、たび重なる契約問題に対し、市は内部統制の導入意思を回答しました。一般市の場合、人的リソースの都合もあり、どこを対象範囲に設定するかを考える必要がございます。逆に言えば、その自治体がどこに重大なリスクを抱えているかが浮かび上がるとも言えるわけですが、範囲と評価部局についてどこに設定するお考えかお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 内部統制につきましては、本年10月の試行運用開始に向けて関係所属の職員を招集し、具体的な実施方法などについて検討を進めております。試行における対象の範囲につきましては、契約に関する事務と出納に関する事務を想定しており、それぞれの事務を所管する契約検査課と出納室を評価部局に設定する予定でございます。
○議長（大室尚議員） ３番、尾花瑛仁議員。
◆３番（尾花瑛仁議員） ありがとうございます。 では、改めて導入効果及びカバーし切れない範囲についての考えをお伺いいたします。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 内部統制の導入効果といたしましては、業務の中で発生するリスクを組織的にコントロールすることで、不適正な事務処理の防止やコンプライアンスの徹底が図られるほか、事務処理のプロセスを明確にすることで、業務の有効性及び効率性が向上することなどが挙げられます。また、導入してもカバーし切れない範囲につきましては、内部統制は事務の中で発生するリスクを認識し、その対応策を事前に講ずることで有効に機能するものでございますことから、当初想定していない突発的な事務に対応できないものと考えてございます。
○議長（大室尚議員） ３番、尾花瑛仁議員。
◆３番（尾花瑛仁議員） 想定すべき不適正事務については、先行自治体を調査の上、この上尾市にも多くのデータがあると思いますので、多様なケースを想定するよう要望いたします。総務省によるガイドラインでは、内部統制は継続的に見直しを行いながら構築していくものであることから、改正法への形式的かつ一時的な対応を図るのではなく、長期的視点に立って取り組むべきであるとあります。導入の後には、評価報告書を議会に提出することになろうかと思いますので、随時議会側として制度自体もチェックしていきたいと思います。 最後の大項目、50メートルプール、スポーツ科学拠点施設誘致をはじめ、人づくり、教育環境に関して質問をいたします。まず、児童生徒をはじめ命を守る交通環境整備に関して、何点か伺います。 ３月19日にまとまった国交省の調査では、横断歩道や交差点のそばにある危険なバス停が全国で１万195か所に上ることが分かりました。３月定例会で星野議員が質問された際には、ぐるっとくんバス停での危険箇所は民間併用合わせて50か所との答弁でした。危険バス停全体としては、市内で何か所あるかお伺いをいたします。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 関東運輸局が昨年公表しました危険度の高いバス停の調査結果では、市内全体で63か所が指定されております。63か所の内訳といたしましては、バス停留所に停車した際に、横断歩道にその車体がかかる最も危険度の高いＡランクが１か所、横断歩道の前後５メートルの範囲、もしくは交差点にその車体がかかるものとしたＢランクが35か所、交差点の前後５メートルにその車体がかかるものとしたＣランクが27か所となっております。
○議長（大室尚議員） ３番、尾花瑛仁議員。
◆３番（尾花瑛仁議員） 報告された危険バス停、埼玉県全体のうち上尾市が654のうち63ということで、さいたま市、飯能市に続いての３番目に位置付けられております。非常な多さですが、要因等についてはどう分析をされているか、お伺いをいたします。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 平成28年２月に実施しましたぐるっとくんの再編では、民間路線バスとの重複路線の解消をコンセプトの一つといたしました。その結果、民間路線バスが通らない住宅地の交差点の多い生活道路などを路線として運行し、そこに多くのバス停を設置していることも一因と考えております。
○議長（大室尚議員） ３番、尾花瑛仁議員。
◆３番（
尾花瑛仁議員） 市としては危険バス停に対して、現時点でいかなる対応を行って、または考えているか、お聞かせください。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 危険箇所に該当する停留所につきましては、既に対応中のものも含め上尾警察署、バス運行事業者、道路管理者等の関係機関と連携を図りながら、問題の解消に向けて取り組んでまいります。なお、バス運行事業者には、引き続き安全な運行に努めるよう指示しているところでございます。
○議長（大室尚議員） ３番、
尾花瑛仁議員。
◆３番（
尾花瑛仁議員） では、目途等を定めるべきではないかと考えますが、完了までどのくらいの目安をお考えになっているか伺います。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 既にバス運行事業者と移設候補地について協議を進めているところでございます。移設先が民地や住宅付近等に当たる場合など地権者等に設置の理解を得なければならないことから、対応までに時間のかかるケースも想定されますが、いずれにしましても来年度中を目途に早期解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大室尚議員） ３番、
尾花瑛仁議員。
◆３番（
尾花瑛仁議員） 様々な課題が予測されますが、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、イオンモール周辺の歩行者の安全対策に関して、地元２町内からの声として、モール南側市道の横断歩道設置要望が出ております。昨年12月定例会にて対応状況を質問したところ、現状、路側帯のない比較的道路幅員の広い一方通行であり、まずは車道と歩道を分ける外側線設置を検討しているとのことでした。進捗についてお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 上尾警察署との協議を受けまして所管する埼玉県公安委員会に対しまして、横断歩道の設置を申請する前段として外側線の路面標示工事を昨年度末に実施いたしました。本工事の完了を受けまして、今後、上尾警察署から埼玉県公安委員会へ横断歩道の設置について上申する予定とのことでございます。
○議長（大室尚議員） ３番、
尾花瑛仁議員。
◆３番（
尾花瑛仁議員） イオンについては、イオンオープンのタイミングというのが当初の予測から少しずれた記憶がありますけれども、イオン開設に伴う交通の変化が把握できてくることで、交通体系の諸問題について解決を図るべきタイミングが来ていると思いますので、警察等の関係機関と丁寧な情報交換をよろしくお願いいたします。 次に、県営屋内50メートル水泳場とスポーツ科学拠点施設の誘致に関してお伺いをいたします。分離整備案というものが浮上し、結果的にプールは川口市に、科学拠点施設は上尾市にと選定委員会から示されましたが、報告書のうち候補地比較を見ると、各要素の比較段階では、２市は全体として甲乙つけ難い評価に見受けられました。畠山市長はプレゼンにおいてどういう点を主張されたか、最大のセールスポイントとして何を売り込んだかお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 整備地選定に向けた検討を行うため、昨年12月に県が設置いたしました埼玉県屋内50メートル水泳場及びスポーツ科学拠点施設整備地選定委員会の候補地２市の現地視察が、本年の２月に行われました。プレゼンテーションでは、私から主なことといたしまして、「県央地域の総意としての誘致要望であること」、「県央に位置することから県内外からのアクセスのよい立地であること」、「さいたま水上公園周辺の多種多様なスポーツ施設の連携が可能であること」、「昭和40年代から県全体の緑豊かなスポーツの聖地として認識されていること」、「整備後の県との連携と地域での利用促進の積極的な施策が展開できること」など、誘致活動にご賛同いただきました関係者の皆様と県央地域の住民の皆様の代表として、誘致実現に向け地元市としての利点などについてプレゼンをさせていただきました。
○議長（大室尚議員） ３番、
尾花瑛仁議員。
◆３番（
尾花瑛仁議員） 現在、水上公園付近の陸橋には、「祝県立スポーツ科学拠点施設が上尾市に」という横断幕がかかっていますが、市長公約進ちょくの報告項目で、県立50メートルプール誘致に向けた要望活動と記載されているように、当然ですが、そもそもこの誘致活動はスポーツ科学拠点施設の誘致としてスタートしたものではなかったはずで、率直に申し上げて50メートルプール誘致は失敗したと捉えるべきであります。もちろん誘致活動でのエネルギーは生かしていくべきであると思いますが、今後、科学拠点施設の整備に関して、市としては反省点等をしっかりつかんで臨んでいくべきだと思います。そうして次に生かさなければ、科学拠点施設整備に関しても既存施設の改修等で終わる危険性を含んでおります。 かつて東洋一と言われたプールが存在していた水上公園が、イメージダウンで終わってしまうことは避けなければなりません。３月31日の読売新聞に「県営プール、川口に設置へ」という記事が掲載されましたが、方向性が固まったことを受け、川口の奥ノ木市長は「万感の思い、施設の整備事業と連携して周辺整備に取り組んでいく」、畠山市長は「科学拠点施設整備について、地元として最大限の支援協力をする」とコメントをされています。支援協力ではなく、上尾運動公園及び周辺整備に関し積極的整備を要望するとともに、上尾市としてもプランニングを県に示していくべきではないかと思います。どうお考えになるか、お伺いをいたします。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 上尾運動公園と一体的に整備することにより、緑豊かな公園内での市民、県民の利便性の向上が期待されます。また、新たなスポーツ科学拠点施設においては、アスリートだけではなく、市民の身近なスポーツと健康づくりの場としても計画をされております。さらに、さいたま水上公園の再整備も並行して検討されていることから、市民、県民の皆様のスポーツの場のみにとどまらず、地域の憩いの場として整備されるよう、県に積極的な要望を行うこととともに、連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（大室尚議員） ３番、
尾花瑛仁議員。
◆３番（
尾花瑛仁議員） 意気込みについてご答弁をいただきました。畠山市長は、民主党の埼玉県議会議員としてご活躍されておりましたので、二元代表制という観点では是々非々であったということであると思いますが、上田前知事、大野知事とは多岐にわたって交流されていると思いますので、市長答弁のように積極的な取組を要望いたしまして、本日の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大室尚議員） 以上で３番、
尾花瑛仁議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午前１０時２１分 再開 午前１０時３４分
○議長（大室尚議員） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。 この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。 20番、戸野部直乃議員。 〔20番 戸野部直乃議員登壇〕
◆20番（戸野部直乃議員） 皆様、おはようございます。議席番号20番、戸野部直乃でございます。議長の許可をいただきましたので、通告順に従い市政に対する一般質問をさせていただきます。 おとといの朝、東京の妙正寺川に一時氾濫の恐れがあるとのことで、警戒レベル４が発令されました。ちょうど５月20日に災害対策基本法が改正され、避難に関する情報が大きく変更となり、警戒レベル４はこれまで避難勧告であったものが、避難指示に一本化となりました。警戒レベル５になると、そこから避難するのは大変厳しい状況となることから、警戒レベル４の間に避難することを促すものとなっております。 私は、おとといのそのニュースを見ながら、この発令でどのぐらいの方が避難行動に移ることができるのか、とてもどきどきしてしまいました。もしもの水害時に上尾市民の皆様には、避難すべきタイミングを逃すことがないよう、日頃から私自身も防災対策に取り組んでいきたいと改めて思った次第でございます。また、これまでの経験を総括しながら、未然に防げる対策はしっかりと講じていきたいと考えております。 そこで、お伺いいたします。台風19号の際の自主防災会に送ったアンケートを受け、総括振り返りはどのように行いましたでしょうか。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 令和元年、東日本台風の自主防災会へのアンケートは、主に情報伝達、避難誘導のアンケートでございました。令和２年７月13日に行われた上尾市自主防災連合会連絡協議会理事会の臨時会においてアンケート結果の報告を行い、アンケート結果は、昨年度、外部有識者の監修による令和元年東日本台風の検証業務で検証を行いました。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 検証の結果、浮き彫りとなった課題と、それに対する解決策をお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 自主防災会からは、「防災無線が市民に聞こえなかった」、「各戸へ直接連絡する仕組みが必要である」、また「上尾防災ホットラインの周知が不足している」などのご意見をいただきました。対応につきましては、防災無線や広報車以外の広報手段として、ＳＮＳやテレビ等による情報発信が実施されていることの周知を図ってまいります。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 防災無線については、多くの市民からご意見が寄せられました。市民が漏れなく情報を得られるよう対策を引き続きお願いいたします。 水害時の避難所の指定についても、課題の一つとして浮き彫りになったかと思います。今回、上尾市コミュニティセンター、大石公民館、大谷公民館、公民館、児童館、こどもの城などなど６か所、新たに避難所が追加されました。こうした追加箇所の選定基準はどういったものでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 水害時、市民が最も近い避難所に避難することを想定し、避難者が集中する施設はどこかを分析いたしました。分析の結果、収容人数の超過などの課題が判明した地域に対し、近隣の公共施設を新たに指定避難所として指定する予定でございます。また、広域避難の避難所として、規模の大きな公共施設も選定の対象といたしました。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） ある地域では、小・中学校とも水害時に避難所として利用できるような場所になく、どこに避難すればよいのかと不安の声がありました。今回、様々な観点から公民館も避難所として活用されることとなり、地域の皆さんからも安心の声が届いております。引き続き台風19号の教訓を検証し、防災対策へつながるようお願いいたします。 先ほど述べましたこのたびの法改正では、市町村に対し避難行動要支援者の個別避難計画の作成が求められております。これは災害時に避難先や避難経路などを事前に定めることで、早期避難を実現することが目的です。市では昨年、避難行動要支援者名簿作成システムを導入し、名簿の作成がスムーズとなりました。自主防災会への名簿提供の同意依頼の所管はどちらになりますでしょうか。また、名簿に登録される避難行動要支援者とは、具体的にどういった方になりますでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 新規登録者につきましては、同意の依頼を危機管理防災課から発送してございます。名簿には、要介護３以上の認定を受けていて在宅の介護サービスを受けている方、身体障害者手帳１、２級を所持している方、療育手帳Ａ、(A)を所持している方、精神障害者保健福祉手帳１、２級を所持している方、またご本人などから希望された方を危機管理防災課で名簿に登録してございます。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 自主防災会への名簿提供に同意されている方は、避難行動要支援者全体の何％になりますでしょうか。また、名簿の提供を受けている自主防災会は、何団体になりますでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 自主防災会への名簿の提供に同意をいただいている方は、全体の約20％でございます。また、令和３年５月末時点で名簿の提供を受けている自主防災会は、117団体中82団体でございます。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 上尾市では個別計画表の記入も求めておりますが、個別計画表の回収率を教えてください。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 令和３年４月１日現在で約0.5％でございます。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 現段階では、ほぼ進んでいない状況というのが分かりました。総務省の避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果では、名簿情報提供者の割合が41.9％となっている中、上尾市は20％ということでした。当事者の方々が、それぞれご家族などと連携して避難計画をしっかり立てていてくださるのであれば安心ですが、近隣に住む単身高齢者の方などの日頃の様子を伺うと、避難時に手助けが必要な方は多数いらっしゃるのではないかと推察いたします。自主防災会の迅速かつ適切な支援に結びつけるために、避難行動要支援者本人の同意の有無によらず、名簿情報を提供できる根拠となる条例の制定をしている自治体もあり、今後の名簿情報の提供の進ちょくによっては検討していただくことをご要望いたします。 個別避難計画の作成は、努力義務と今回なりました。しかし、いまだに災害により多くの高齢者が被害を受けており、避難支援の実効性を確保するためにも作成を進めていく必要性を感じますが、どのようにお考えになりますか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 個別避難計画の作成の必要性は認識しておりますことから、どのように作成を進めていくか、関係部署と連携して検討してまいります。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 令和元年、台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループは、個別避難計画の作成は市町村が主体となり、実効性ある計画とするため、地域防災の担い手だけではなく、本人の心身の状況や生活実態を把握している福祉専門職や地域の医療、看護、介護、福祉などの職種団体、企業等、様々な関係者と連携して取り組むことが必要であるとしています。現在、避難行動要支援者名簿の同意依頼について、危機管理防災課が担っているとのご答弁がありました。こうした業務も個別避難計画作成とセットにして、福祉専門職等にお願いすることで作成が進むものと考えます。 さらに、ハザードマップ上で危険な地域にお住まいの避難行動要支援者に対する作成費用について支援する新たな交付税措置もされるということですので、早急に検討を進めていっていただくことを要望いたします。 続きまして、福祉避難所についてお伺いいたします。現在の市内の福祉避難所は、指定及び協定を合わせ何か所で、受入れ可能人数は何人となりますでしょうか。また、福祉避難所数の目標設定及び福祉避難所への避難希望人数の把握はしていますでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 福祉避難所につきましては、令和３年４月１日現在、32か所指定してございます。受入れ可能人数は200人程度となります。福祉避難所数の目標設定でございますが、現在、目標設定はしてございません。また、福祉避難所への避難の希望人数も把握してございません。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 今回、福祉避難所制度の見直しについて受入れ対象を特定し、個別避難計画で避難先と指定することで円滑な避難につながるとされておりますが、福祉避難所への受入れ対象者を特定していくことについてご見解をお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 福祉避難所の受入れ可能人数を考えますと、全ての避難行動要支援者を福祉避難所で受け入れることは難しいものと考えてございます。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 上尾市のホームページで、福祉避難所として介護施設や放課後児童デイなどが掲載されておりました。協力してくださる事業所があるのは、当事者の方々にとっても心強いことと思います。福祉避難所への避難希望人数は、把握しておられないということでした。実際の避難時には、ご家族一緒の避難になるであろうことを考えると、現在、受入れ可能人数の200人程度という数よりも多くなってしまうことは想像がつきます。ご答弁にありますように、全ての避難行動要支援者が福祉避難所へ入ることは難しいと考えます。 しかしながら、災害が起きてしまったとき、福祉避難所への避難を希望する方は必ずいらっしゃるのです。受入れ対象者を特定していくことは、避難者数、受入れ対象者への支援内容の検討や必要な物資の内容、数量の検討、さらに必要な物資の備蓄等々、準備がより一層進みます。現在は、避難行動要支援者の方々も一旦は一般の避難所に避難し、そこから福祉避難所に移動する体制となっていますが、行く行くは一般の避難所で過ごすことに困難を伴う方々が、指定福祉避難所への直接の避難も可能となっていきます。そのため希望者数を把握し、必要な福祉避難所の目標数を設定して、希望者の避難が可能となるよう福祉避難所の確保に向け、福祉事業所等に働きかけていくことを要望いたします。お願いいたします。 続いて、次の項目に移らせていただきます。大項目２、ごみ集積所の設置に係る課題解決に向けてです。ごみ集積所の歴史をひもとくと、1964年の東京オリンピックの頃には、ごみ収集員が大八車を引きながら、チリンチリンと鈴を鳴らし、その後ろをごみのバケツを持った主婦たちが追いかけて集まってくるといったスタイルだったそうです。ですが、その収集員はいつ来るか分からないので、そのうちごみを川や空き地に捨てるといった行為が目立つようになったため、集積所を設置するスタイルへと変化し、今や日本では７割の自治体がごみ集積所を利用する方式となっているそうです。 そうしたごみ集積所の管理について、地域の住民はそれぞれに課題を抱えております。これまでも多くの議員さんが、このごみ集積所問題を取り上げてこられました。ごみが出る限り、決定的な打開策は見つけられないのが現状だと思います。しかし、そうは言っていられないので、行政と共通の意識を持って課題を確認し、解決方法を模索していければいいとの思いで、今回も取り上げさせていただきます。ごみ集積所設置に関する課題について、自治会や地域住民からどういったご意見が寄せられるでしょうか。
○議長（大室尚議員）
堀口環境経済部長。
◎環境経済部長（堀口愼一） 設置場所の確保の難しさや、ごみ出しのルールが守られない等の利用者のマナーの問題、利用者以外の不法投棄への対策、集積所の設備等の確保の問題などの相談や要望が寄せられています。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 場所の確保が難しいとのご意見、私の暮らす地域でもよく耳にいたします。ごみ集積所の推移をお聞かせください。
○議長（大室尚議員）
堀口環境経済部長。
◎環境経済部長（堀口愼一） ごみ集積所の数は、平成30年度末が5,550か所、平成31年度末が5,690か所、令和２年度末が5,831か所と毎年百数十か所増加する傾向が見られます。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 年間百数十か所増とは驚きです。増加の要因はどういったことになりますか。
○議長（大室尚議員）
堀口環境経済部長。
◎環境経済部長（堀口愼一） 近年、小規模な宅地開発が増えてきていることや、空き地や空閑地の減少により一定程度のまとまった件数で利用できる比較的大きな集積所の確保が困難になっていることなどにより、集積所の分散化が進んでいることが考えられます。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 小規模宅地開発により増えていることも要因の一つとのこと、区画整理されていない地域で宅地開発されたところ、収集車が通り抜けできず、設置が難しい場所があるということをお聞きいたしました。そういった地域への対策は何かありますでしょうか。また、開発許可の際、ごみ集積所設置についての説明は、どのようにされていますか。
○議長（大室尚議員）
堀口環境経済部長。
◎環境経済部長（堀口愼一） ごみ集積所の設置につきましては、安全で効率的にごみ収集が行えるよう、原則として幅員４メートル以上の通り抜けできる道路沿いに設置することとしております。また、都市計画法による開発許可を受ける住宅開発につきましては、集積所の設置を義務付けておりますが、開発許可にかからない小規模な住宅開発等については、安全に収集できるような場所に集積所を確保するよう開発事業者にお願いをしているところでございます。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 他市の事例を探してみましたところ、和光市ではまちづくり条例で一定の要件に当てはまる小規模開発行為に対し、ごみ集積所などの確認基準を設けておりました。小規模宅地全てに集積所を設置することは、さらなる分散化につながり収集効率が悪くなるなど課題もあるかと思います。近くの既存の集積所に加えていただけるのであれば問題はありませんが、そこも飽和状態であると、結局、新たに集積所を確保する必要が出てきます。区画整理のされていないような地域こそ、開発許可のかからない小規模な住宅開発が今後増えてくるのだと思います。都市整備の分野で、そうしたことに対応できる仕組みづくりから考えていただくことを要望いたします。 地域の土地柄、通り抜けができない箇所が多いため、設置場所の確保が難しく、集会所の敷地の広いスペースに九十数世帯のごみが集められるという地域があります。上尾市です。遠く離れたところから運んでくるご家庭の負担もさることながら、例えばいずれこの土地が利用できなくなったときに分散化するにしても、現状の条件の中では設置場所の確保は困難です。設置の条件が緩和されている特例箇所はありますでしょうか。
○議長（大室尚議員）
堀口環境経済部長。
◎環境経済部長（堀口愼一） 地域の実情により例外的な措置といたしまして、収集車が安全に展開できるようなスペースが確保できた場合には、通り抜けできない場所への設置を認めた事例がございます。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 地域の実情によって措置されているとのこと、地域の方々も協議を重ねた末に、ここがベストと思った場所を申請しているのだと思います。ぜひ柔軟な対応をお願いいたします。 ご答弁いただいた中には入っておりませんでしたが、自治会に加入していない方の集積所利用について、時々地域の中で話題になります。自治会加入の有無にかかわらず、集積所を問題なく利用できる場合の方が多いように感じますが、自治会に加入しなくても、せめて掃除当番だけはしてほしいなどご意見は様々です。問題解決に自治会長や班長さんが駆り出されるのには負担が大きく、市にも関わってほしいとの声がありますが、どのようにお考えになりますか。
○議長（大室尚議員）
堀口環境経済部長。
◎環境経済部長（堀口愼一） ごみ集積所は、利用されている方の責任の下に維持管理を行っていただいており、設置場所や利用の条件などにつきましては、利用される方々の話合いで決めていただいております。また、市といたしましては、集積所の利用に当たり、自治会加入を条件とはしておりませんが、維持管理等に自治会から費用が出ている場合がありますので、十分に話合いを行っていただくようお願いしているところでございます。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 維持管理の費用等が自治会から出ている場合があるとのこと、そういったことから自治会以外の人に矛先が向かう理由なのかもしれません。理解が進む方法を考えていかなくてはなりません。利用される方々同士の話合いでまとまるのが一番ではありますが、状況によっては行政も間に入って調整を行っていただけると住民の方々の負担軽減につながると思います。 環境省では、市町村は自治会に入っているかどうかにかかわらず、住民のごみを収集、運搬、処分する法的義務があるとしています。こうしたことを自治会長らと共有していただき、住民理解の輪を広げる手助けをお願いいたします。 集積所の設置や利用が難航している現状がある中、個別に対応していただけるふれあい収集サービスに関心を寄せる方が増えてきています。ふれあい収集の現状をお伺いいたします。
○議長（大室尚議員）
堀口環境経済部長。
◎環境経済部長（堀口愼一） ふれあい収集は、自らごみ出しを行うことが難しい単身高齢者世帯に対し、市の職員が安否確認も行いながら、ごみ収集を行うサービスでございます。収集件数は年々増加しており、平成30年度末316件、平成31年度末373件、令和２年度末428件となっております。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 年々、五十数件ずつ増加しており、今後の対応が心配になります。高齢化が進む今、ごみ清掃当番ができずに集積所が利用しづらい方、集積所が遠く、ごみ出しが困難な方が大勢いらっしゃいます。今回取り上げた課題が解決されないでいると、ふれあい収集の利用者は今後も増加へ転じていく一方であると考えます。このままふれあい収集が発展し、全世帯が個別収集されれば、ごみ集積所設置場所選定の負担やカラスによる散らかし被害もなくなるので、いいことずくしに思いますが、収集人員の確保や予算的な課題が大きくのしかかり、それは現実的ではないように考えます。今後の対応策はどのようにお考えでしょうか。
○議長（大室尚議員）
堀口環境経済部長。
◎環境経済部長（堀口愼一） 今後、さらに収集件数が増加していくことが予想され、収集体制の見直しを行う必要があり、現在、社会福祉協議会や地域の支援団体との協力により同等の支援ができないか検討を進めているところでございます。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 単身の高齢者も増えていく中、地域で支え合う共助による支援は、支援団体に負担は大きくなりますが、行政からの補助金等で支えていただければ円滑に進んでいくのではないでしょうか。こうした日頃の関わりは、災害時の避難支援などにもつながっていくと考えております。地域の方々にご理解をいただきながら、着実に進めていっていただきたいと思います。 ごみ出し負担の軽減について、市では昨年よりごみ分別アプリを導入いたしました。私も登録しております。ごみ分別アプリについて、現在の利用数を教えてください。
○議長（大室尚議員）
堀口環境経済部長。
◎環境経済部長（堀口愼一） 本市では、昨年より、市民がごみ出しを行う際の支援に資するよう、ごみ分別アプリ「さんあーる」を導入したところでございます。６月１日現在で3,533件のダウンロードをしていただいたところでございますが、今後も多くの市民が活用できるよう様々な機会を捉え周知してまいります。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） ごみ出し日の朝には通知が来て、特にペットボトルの日など出し忘れがなくなり便利に利用しております。ぜひもっと多くの方に活用していただくことを期待いたします。 このように新しい取組が、ごみ問題解決に大きく役立っている事例が報告されています。ＩoＴを取り入れたごみ収集によって、収集車の移動効率化やドライバー不足課題の改善、不法投棄発見に対する通報システム等々多岐にわたっています。こうした事例を取り入れることについて、どのようにお考えになりますか。
○議長（大室尚議員）
堀口環境経済部長。
◎環境経済部長（堀口愼一） ごみ収集分野でのＩoＴの活用につきましては、全国でも様々な試みが進んでいるものと認識しております。当市といたしましても、今後の技術の進展や他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） なかなか解決の難しい課題が山積みのごみ行政でありますが、よりよい解決策をお互いに見つけられることを願いまして、次の質問に移ります。 コロナ禍における孤立する女性を支える取組を。コロナの厳しい影響は、老若男女それぞれに幅広く及んでおります。内閣府のコロナ禍の女性の影響と課題に関する研究会は、雇用や生活面で特に女性や女の子に深刻な影響を及ぼし、緊急の対応が求められるとの問題意識に立ち、幅広い分野での実証データを基に影響を分析、検討し、報告書にまとめました。とりわけ雇用など経済面では、ひとり親や単身女性を取り巻く状況は厳しいものとなっています。 政府はこうした状況について、日本の男女共同参画の遅れが露呈したと指摘しています。背景には、深刻な打撃をこうむっている飲食や宿泊業などのサービス業で、女性が多くを占めている非正規労働者の職が失われているという状況があります。さらに顕在化したのは、女性に対する暴力の増加でした。全国の支援センターに寄せられたＤＶ相談件数は1.5倍に増加しているという報告がされております。 そこで、上尾市の女性からの相談件数が気になるところです。５年間の推移を教えてください。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 男女共同参画推進センターで担当しております女性相談のうち、ＤＶに関する相談件数は、平成28年度254件、平成29年度255件、平成30年度414件、平成31年度363件、令和２年度439件となっております。令和２年度は前年度に比較いたしますと、21％増加となっております。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 令和２年度は前年度と比較すると21％の増加ということでした。増加の要因は、どのように分析されますでしょうか。また、特別定額給付金が昨年給付されましたが、その際、世帯主宛てに申請書が送付されるため、ＤＶ等から逃れている妻や子に適切に給付されないことなどが懸念されました。そういったことに関する相談はありましたでしょうか。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） コロナ禍で長期化する外出自粛や在宅勤務等で、自宅滞在時間の増加などにより家庭内で不和が生じ、身体的、精神的、経済的ＤＶに発展したものと思われます。また、特別定額給付金に関する相談件数のうち、ＤＶに関連したものは47件、その他５件でございました。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 不安やストレスが弱い立場の者に向けられることは、許し難いものであります。こうした被害を防ぐためにも、相談窓口及び支援情報の発信と周知が必要となります。市ではどのように取り組んでいますでしょうか。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 男女共同参画推進センターでは、毎週水曜日に女性カウンセラーによる女性のための相談、毎月第３火曜日には女性弁護士による女性のための法律相談、土日、祝日を除く毎日、配偶者暴力相談支援センター相談員による性別を問わないＤＶ電話相談を開設しております。これらの相談に加えまして、内閣府が開設しました24時間対応の電話相談や、ＳＮＳや電子メールを活用した相談「ＤＶ相談＋（プラス）」についても、市ホームページや広報紙、男女共同参画情報誌「デュエット」等に掲載し、広く周知に努めるとともに、相談体制の充実を図っております。また、デートＤＶの未然防止や相談窓口の情報を掲載しましたリーフレットを作成し、市内公共施設に配架しているほか、中学校で実施しておりますＤＶ防止出張講座にて生徒に配布しているところでございます。今後もソーシャルメディア等を活用し、引き続き積極的にＰＲをしていきたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） お隣の桶川市では、女性の相談窓口一覧を印刷したものをこういったポケットティッシュに入れて、女性が訪れる窓口や郵便局に設置し、周知を図っているとお聞きしました。広げると、このＡ４サイズなのですが、びっちりと相談機関が書いてあるものです。今回、郵便局にも拡大したということで、本当に女性を守る体制が整ってきているなということを感じました。 例年とは大きく異なり、昨年７月以降、増加が続いている女性の自殺者数にも危機感が募ります。様々な工夫を凝らしながら、相談体制の強化及び相談窓口の周知に力を入れていただきますよう、引き続きお願いいたします。コロナ禍では、学校休業の際、結婚している女性のうち、小学生のお子さんがいる方の就業率の低下や休業率の上昇などといったマイナスの影響が見られました。研究会の報告によると、テレワークの活用が広がりを見せる中、男性は通勤負担が軽減したとプラスの要素を上げる一方で、女性は家事や育児といった、いわゆる無償ケアの負担が増大したとされています。 例えば、通常の家事と自身の仕事に加え、テレワークで自宅にいる夫のお昼御飯の心配をしなくてはならないご家庭は数多くあります。ちょっとしたことに思われるかもしれませんが、こうしたことの積み重ねの負担感がどれほどのものかは、当事者にしか分からないことだと思います。私のよく知るある男性は、家事分担させられるこれからの男性はかわいそうだなとつぶやきました。私からしたら、何ともけしからんことです。家事をする男性がかわいそうなら、それをこれまで一手に引き受けてきていた女性はもっとかわいそうではないですかと、この手の話題は女性同士では大いに盛り上がりますが、男性には多少耳の痛い話となりますでしょうか。市長をはじめ、この議場には圧倒的に男性が多いのですが、皆さんはどのように受け止めますでしょうか。ちなみに私は、我が家への夫への不満は一切ないということは、念のため申し添えておきたいと思います。 続きまして、同調査では、テレワーク下の家事分担は、マイナスのイメージのことばかりではなく、感染拡大を契機に約26％のご家庭で夫婦の家事、育児の役割分担が変化し、夫または夫、妻の家事、育児の役割が増加した世帯の約42％が、夫婦の関係がよくなったという結果も出ています。先日、男性が妻の出産直後に出生時育児休暇の取得が可能となる法案も可決いたしました。今こそ家事、育児は、どちらか一方に負担がかかるものではなく、協力して行っていくものとの認識を定着させていくチャンスのときではないでしょうか。男性の家事、育児、介護の参画について、もっと啓発していくことが肝要と思いますが、市としてはこれまで啓発の取組はありましたでしょうか。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 平成31年度に実施しました上尾市男女共同参画に関する市民意識実態調査では、家庭生活における役割分担のうち、家事を主として女性が行うとする割合が69.2％となっておりました。また、男女が共同して分担する割合は20.6％にとどまっている状況でございまして、本年３月に策定しました第３次上尾市男女共同参画計画「デュエットプラン21」におきましては、男女が共同して分担する割合を30％にすることを目標としております。また、男性の家庭への参画を推進するための講座を開催するに当たりまして、男性の参加しやすさに配慮し、父子、親子で参加できる講座や家庭でできる健康簡単料理を一緒に学ぶオンライン講座など、コロナ禍におきましても実施可能な方法を検討し、引き続き啓発に努めてまいります。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 家事を共同して分担する割合の目標が30％、まだまだそこを目指すレベルなのかと思うと愕然といたしますが、男女ともにこれまでの長い慣例、慣習、生まれ育ってきた生活の中での刷り込みなど長い歴史があります。こうした認識を変えていかなくてはならないのは、男性だけではなく、女性も同様です。引き続きの啓発もお願いいたします。 ３月初旬、若い女性の任意団体「＃みんなの生理」のインターネット調査が報道されました。経済的な理由などで生理用品を購入するのに苦労すると答えた女性が５人に１人、靴下などほかのもので代用した、交換回数を減らしたなど報道の内容は、同じ女性として大変衝撃的な結果でした。そうした多くの女性の声は、報道のあった同日に生理の貧困として国会でも取り上げられました。私ども公明党上尾市議団として、３月22日にコロナ禍における女性の負担軽減に関する要望として、防災備蓄品にある生理用品の無償配布や、
市内小・中学校や公共施設に設置するよう要望書を提出いたしました。その後、生活支援課を中心に早急に手を打ってくださり、生理用品の配布が実現いたしました。今回実施された生理用品配布の状況をお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 令和３年４月19日から５月７日まで、市役所生活支援課、子ども支援課及び東西保健センターの４か所で、市の防災備蓄用生理用品を無償配布いたしました。その結果、用意した332パックのうち198パックの受け取りがございました。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 市民へはどのように周知されましたか。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 多くの方に知っていただくため、市ホームページのほかライン、ツイッター、フェイスブック及びメールマガジンでお知らせしました。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 配布するに当たり配慮した点がありましたら、お聞かせください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 配慮した点といたしましては、配布場所の窓口に設置してあるカードを提示していただくか、スマートフォンの画面を提示していただければ希望者へ配布するようにしたことです。また、女性に役立つ情報として性感染症や子育てに関するパンフレットなども同時に配布しました。なお、配布する際に、氏名、住所などの聞き取りは行っておりません。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 今後の対応について、どのようになさっていく予定でしょうか。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 残った134パックについて、引き続き生活支援課及び子ども支援課において必要な方に配布しているところでございます。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 必要と感じる方が恥ずかしがることなく受け取る必要があったので、今回はお名前などの聞き取りを行わない配慮をしてくださいました。女性に役立つ情報のパンフレット等も配布してくださったとのことですが、今後は生理用品を購入できない背景に、その方の抱えている諸課題について相談できる関係機関の一覧等も配布していただくことをご提案いたします。 公明党上尾市議団で提出した要望書には、学校トイレへの設置も盛り込みました。現在の学校での生理用品配布の状況と対応について教えてください。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 各小・中学校の保健室に生理用品を用意しております。また、女子児童生徒に対して保健室に用意があることを周知し、生理を含む様々な相談にも応じているところでございます。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 生理用品を渡していることで、ほかの支援につながった事例がありましたら教えてください。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 学校では、様々な事象を捉えて児童生徒の状況把握に努めておりますが、生理用品から支援につながった事例はないことを確認しております。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 都立高校では、全校の女子トイレに生理用品が設置されることが決まりました。また、６月16日の報道では、埼玉県の県立高校も174校の特定トイレに無償の生理用品を配備することが決まり、その報道がありました。誰もが、いつでも入手することができるよう、トイレットペーパーと同じように常時トイレに設置することを要望いたしますが、見解を教えてください。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 生理用品につきましては、各小・中学校の保健室等に用意しておりますが、今後とも児童生徒が安心して学校生活を送ることができる環境の向上に努めるよう学校に働きかけてまいります。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 家庭内の役割分担に始まり、これまで何となく多くを語ることはタブーとされていた生理の話題が、コロナをきっかけに大きく取り上げられました。ポストコロナのニューノーマルな世界において、コロナ禍の今こそジェンダーギャップに向き合わないことは、日本が一歩も二歩も世界に大きく遅れを取ることになります。この現実を男女共に認識していける政策設計を男女共同参画以外のあらゆる分野でも立てられていくことを期待いたしまして、最後の質問に移ります。 大項目４、ＳＮＳ相談の導入についてです。どこに相談すれば対応してくれるか分からなかったので、勇気を持って連絡しましたとわらをもつかむ思いで私の下へ電話やメール、時にはお手紙など様々な方法でご連絡くださる方々がいらっしゃいます。今、ここにいらっしゃる議員の皆様も同様に、ご相談を受けることが多々あると思います。最近多いと感じるのは、メールやＳＮＳによる相談です。内容は、問題の解決につなげたいものや、どうにもならないだろうけれども、思いを聞いてもらいたかったというものまで多岐にわたります。中には、直接お話を伺いたい内容もありますので、対面の申出をしたり、こちらの電話番号をお伝えするのですが、ほとんど電話がかかってくることはありません。そのままメールやＳＮＳでのやり取りが続くという形です。解決につながったかどうか不明なこともあるので、もどかしいときもありますが、ＳＮＳやメールというツールは相談への一歩を踏み出す際に、垣根を低くしてくれる相談の手法であることを痛感する日々です。 コロナ禍で新たな相談体制が取り入れられる中、健康増進課では昨年より新しい相談体制「いのちのオンライン相談」が開始されました。導入の経緯と概要をお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 自殺予防の観点から、追い詰められたとき、すぐに気持ちを吐き出させる場所が必要であり、コロナ禍においても相談体制を充実させる必要があったことから、令和２年８月にいのちのオンライン相談窓口を開設いたしました。24時間365日、ウェブにより相談を受け付けております。相談フォームに気持ちを書いていただき、相談者の状況に合わせて日程や相談方法を調整した上で、精神保健福祉士や臨床心理士による電話相談や対面相談に応じております。直接面接のほか、ズームでも相談可能となっております。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） いのちのオンライン相談の実績は、どのようになっていますか。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 令和２年度は33件の相談があり、性別は男性12件、女性18件、未確認３件となっております。年代別では、40代が８名と最も多く、次いで20代４名、30代と50代が各３名となっています。令和３年度は、５月までの２か月間で７件の相談があり、男性２件、女性５件、年代別では30代が４名、10代、40代、50代が各１名となっております。相談内容は、家族関係、健康問題、人間関係全般、就労、自立など多岐にわたっております。内容により、専門機関や地区担当保健師による継続支援につないでおります。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 専門職の方と連携され、効果の高い相談体制の印象を受けました。これまでのいのちのオンライン相談についてどのように評価されますか。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） オンラインでの相談受付は、市の開庁時間外のものが約半数となっており、また相談受付後に状況が落ち着いたケースもあることから、24時間可能な受付は、せっぱ詰まった気持ちを吐き出す上でメリットがあると考えております。また、対応の結果、相談の終結に至ったものは、令和２年度は33件中24件あり、相談内容が解決したり、相談者ご自身が解決に向けて行動を起こせる状態になるなど一定の効果があったものと評価しております。今後も本事業を周知していくとともに、相談者に対して丁寧な対応に努めてまいります。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 解決へと向かう方が多くいらっしゃるのは、大変に喜ばしいことです。これまでとは違ったコロナ禍での生活に適した相談体制であったのだと実感いたします。現在、あらゆる行政相談窓口がありますが、各部門においても、今、新たな相談体制を取り入れていくときではないかと感じます。国立成育医療センターの調査報告では、このコロナ禍において児童生徒の16％に髪の毛を抜いたり、自分をたたくなどの自傷行為があったことや、15％から30％の子どもたちがコロナと聞くと嫌な気持ちになると答えているということです。これまでと違うコロナ禍での生活に、児童生徒は追い詰められている状況にあるとしています。 学校現場においても、今こそ不安な気持ちを吐露しやすくなるような新たな相談体制の導入が必要ではないかとの観点から、学校現場の状況について何点か質問させていただきます。コロナ禍での児童生徒の心のサインの見極めは、どのように行われていますか。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 各学校では、教職員による日々の行動観察、教育相談日の設定など児童生徒の心の状態の把握に努めております。また、年１回、学級の人間関係を把握する調査を実施するとともに、昨年度は学校再開時に児童生徒の心の状態を把握するための心のアンケートを実施いたしました。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 心のアンケートの回答の中で、児童生徒が不安を感じていた上位項目はどのようなものがありますか。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 令和２年６月に実施しましたアンケート結果では、児童生徒が不安を感じていた項目は、多い順に、小学校では学校行事などを含む新しい生活様式、学習、友人関係、中学校では学習進路、友人関係、部活動などを含む新しい生活様式でございました。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） このような児童生徒が感じている不安などには、どのような対応をされていますでしょうか。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 不安を感じている児童生徒に対しましては、担任、養護教諭、さわやか相談室相談員、スクールカウンセラー等が面談し、必要に応じて教育センター等の関係機関と連携して対応しております。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） しっかりと対応していただいているようですが、周囲にはコロナ以降、不登校になっているお子さんがいる状況を耳にいたします。直近３年間の不登校数の推移について教えてください。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 事前に配布いたしました資料を御覧ください。文部科学省の定義する年間30日以上欠席の不登校児童生徒数の推移でございますが、平成30年度は小学校30人、中学校210人、令和元年度は小学校36人、中学校204人、令和２年度は小学校44人、中学校209人でございます。なお、令和２年度につきましては、学校や教育センター等の働きかけにより、このうち小学校６人、中学校24人が不登校の状況が解消されております。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 学校や教育センター等の働きかけによるものも大きいでしょうが、ご家族もお子さんの方に寄り添い、励まし続けた結果、学校へ向かうという力が発揮できたのだと感じます。学校へ行けないでいた間も、そのお子さん方にとっては大事な経験のときであったことは間違いありませんが、ご家族はさぞかし安心されていることと推察いたします。 改善に向かう児童生徒がいる一方で、不登校数が増えている現実は受け止めなくてはなりません。直近３年間の教育相談件数の推移のうち、来所訪問、電話相談、メールの推移を教えてください。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 引き続き先ほどの資料を御覧ください。教育センターでの来所相談件数は、平成30年度4,206件、令和元年度4,212件、令和２年度2,688件で、コロナ禍の影響により減少いたしました。訪問相談件数は、平成30年度2,435件、令和元年度2,710件、令和２年度4,815件で、スクールソーシャルワーカーを増員したことにより大幅に増加しております。電話相談件数は、平成30年度2,602件、令和元年度4,192件、令和２年度5,368件と年々増加しております。メール相談件数は、平成30年度17件、令和元年度13件、令和２年度16件で、毎年一定数の相談に対応しております。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） スクールソーシャルワーカーが増員されたことで訪問による相談対応が進んでいることは、コロナ禍に対応した相談体制の見直しの結果であるものと評価するところです。あらゆる相談体制を構築してくださいますが、これらは保護者が関わってこそつながることができる相談窓口です。不登校など深刻な状況になる手前の段階で、児童生徒は誰かに気持ちを吐露できているか心配となります。友達や先生、親にも相談できずに、ＳＯＳを出せる場面が必要ではないでしょうか。子どもたち自身が気軽に相談できるような教育相談先は、どのようにご案内しておりますか。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 上尾市教育委員会では、年度当初に多様なニーズに対応する相談機関一覧を掲示用として学校に送付するとともに、全ての児童生徒にも配布いたしております。また、県教育委員会の相談窓口広報カードを小学校４年生以上の全ての児童生徒に配布しております。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 相談機関一覧と、また相談窓口広報カードというのを拝見させていただきました。その中には、１件、厚労省のホームページにも掲載されているＮＰＯ団体が、ＳＮＳで相談を受け付けておりました。そのほかは電話相談がメインでした。今や小・中学生のコミュニケーションツールは、ＳＮＳとなっています。電話相談のハードルは高いように思います。ＳＮＳ相談を導入し、悩みを打ち明けるきっかけづくりが必要だと感じます。ＳＮＳ相談の有効性については、どのようにお考えになりますか。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） ＳＮＳ相談につきましては、相談者が自分の思いを気軽に伝えやすいこと、画像の添付などにより相談内容を容易に伝えられることなどの有効性があると認識しております。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 現在、残念ながら運用が当面停止となっておりましたが、市の教育委員会のホームページに、県で開始されたライン相談が掲載されておりました。市独自のＳＮＳ相談があれば学校との連携も取りやすく、適切な対応につながると思いますので、ぜひご検討の方をお願いいたします。 続きまして、子ども家庭総合支援センターでの相談の受付方法についてお伺いいたします。
○議長（大室尚議員） 岡野
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（岡野孝史） 子ども家庭総合支援センターでの相談の受付は、主に窓口及び電話、またメールで行っております。なお、臨床心理士による心理相談については、電話やメール、ファクスにより事前予約をいただいております。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 平成29年12月19日に、座間市における事件の再発防止に関する関係閣僚会議で決定された「座間市における事件の再発防止策について」では、子ども・若者総合相談センターにおける拠点機能のさらなる充実及びメール、ＳＮＳ等インターネットを活用した相談体制の導入充実を推進するとしていました。内閣府のＳＮＳを活用した相談事業の調査での若者へのインタビューの中には、相談の入り口や取っかかりにＳＮＳを利用したいとの声が見られます。ＳＮＳ相談の今後の有効性について、どのようにお考えになりますか。
○議長（大室尚議員） 岡野
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（岡野孝史） 現在、ＳＮＳによる相談は実施しておりませんが、若年層が相談しやすいツールの一つと認識しております。ご質問いただいたＳＮＳを含め、より相談しやすい方法の導入について調査してまいります。
○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員。
◆20番（戸野部直乃議員） 前出いたしました内閣府調査結果には、深い悩みや大切なことは対面で相談したいと思っている方が多数でありました。しかし、相談の取っかかりがＳＮＳであることは間違いないと思います。冒頭で質問いたしました健康増進課のいのちのオンライン相談の評価で、24時間可能な受付はせっぱ詰まった気持ちを吐き出す上でメリットがあると考えておりますとのご答弁がありました。教育委員会や子ども家庭総合支援センターでもメールでの受付をされているので、24時間体制と言えるのかもしれませんが、相談から適切な支援や対応につながる体制づくりとして、今後、検討していただくことをご要望いたします。 今回は、教育委員会と新たに始まった子ども家庭総合支援センターに質問させていただきましたが、今後、行政の様々な相談対応にＳＮＳ相談の導入を検討していただくことをお願いいたしまして、本日の私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（大室尚議員） 以上で20番、戸野部直乃議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午前１１時３１分 再開 午後 零時５８分
○議長（大室尚議員） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。 この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。 10番、井上智則議員。 〔10番 井上智則議員登壇〕
◆10番（井上智則議員） 皆様、こんにちは。議席番号10番、井上智則でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問を一問一答式にて行わせていただきます。 １年前は、この６月より学校が再開されましたが、公園などで遊ぶ子どもたちはほとんど見られませんでした。それから１年たち、公園で遊ぶ姿も多く見られるようになり、徐々ににぎやかさが戻ってくるようになったかなというふうに感じております。それに伴いまして、市内での子どもへの声かけ事案などの通知、アプリ、メール等での通知も多くなってきた気がします。 そこで、大項目１点目、子どもの安心安全についてお伺いいたします。令和２年版「交通安全白書」によりますと、平成27年から令和元年までの間の交通事故死者及び重症者数は、未就学児及び小学生ともに歩行中が最も多く、未就学児については約64％、小学生についても約60％と高い割合を占めております。また、小学生では、歩行中に続き自転車乗用中の死者が多く、30％強を占めております。また、どのような場面で事故にあったかという点では、小学生の約67％、３分の２の児童、また中学生の約半数が買物や遊んでいる最中などの私用時間に交通事故に遭遇しておりますが、小学生の約３分の１、中学生では約半数が登下校時に交通事故に遭っているという統計がまとめられております。 そこで、まず児童生徒が毎日使用している通学路の安全対策について、現在の取組はどのようなことをされているかお伺いをいたします。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 毎年、各学校では、通学路の点検と併せて通学路安全マップを見直し、児童生徒への交通安全指導に活用しております。さらに、危険箇所を周知するため、各校のホームページに掲載しております。また、集団登下校や保護者、地域の方々による見守り活動などの安全対策を行っております。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） 毎年、通学路の点検や安全マップの見直しを行い、指導していただいているとのこと、また集団の下校時にも、私の子どもも通っている学校でも、校長先生をはじめとして、先生方がかなり遠くまで付き添いをしていただいて、子どもたちの安全を守っていただいている姿をいつも拝見しております。感謝申し上げます。 では、続きまして通学路へのグリーンベルトの直近３年間の整備状況と、今後の整備についてお伺いいたします。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 整備状況は、平成30年度３か所、令和元年度３か所、令和２年度は２か所でございます。今後も上尾市ＰＴＡ連合会から提出される危険箇所改善要望書に基づき、引き続き整備してまいります。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） 毎年二、三か所の整備とのことで、地域の方々からは、なかなか整備されていないという声もいただきます。予算等の兼ね合いもあるかとは思いますが、歩道のない道路においてドライバーが車道と路側帯の視覚的により明確に区別できるグリーンベルトの整備は、交通事故を防止するためにも非常に重要であると考えておりますので、今後、より多くの箇所の整備に向け検討いただきますよう、お願い申し上げます。 続きまして、通学路には見通しの悪い場所などをはじめ、危険な箇所が存在していると思いますが、その危険箇所の把握についてはどのようにされていますでしょうか。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 各学校及び上尾市ＰＴＡ連合会が毎年実施している通学路の安全点検により、把握しております。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） 昨年の９月定例会の一般質問の中で、道下議員もこの問題を取り上げられておりますが、毎年上がってくる要望の中には、信号機の設置など簡単に進まないものもたくさんあることは承知しております。引き続き関係各所と連携を緊密に取っていただき、子どもたちが安心して通行できる通学路づくりをしていただきますよう要望申し上げます。 児童が安全に登下校できるように、非常に多くのボランティアの方々が見守りを行っていただいております。感謝の思いでいっぱいでございます。現在、学校に配置されているスクールガードリーダー及び見守りにご協力いただいている方は、どのくらいいらっしゃいますでしょうか。また、ボランティア活動の課題などをお伺いいたします。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 県が委嘱するスクールガードリーダーは、各小学校に１名ずつ配置しております。そのほか小・中学校の学校応援団に登録していただいている見守りボランティアは、2,990名でございます。現状の課題といたしましては、担い手の確保などが挙げられます。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） 非常に多くのボランティアの皆様が、天候にかかわらず雨の日も風の日も毎日子どもたちの見守りをしていただいており、こちらも感謝の思いです。見守りボランティアをやっていただいている方に、お話をお伺いする機会がございました。ボランティアの人数も限られており、なかなか休むことができず、これからの季節、暑くなっていくので熱中症の心配もあるということでした。様々各自で熱中症対策等は行っていただいているようではございますが、ボランティアの負担軽減等も考慮いただき、また気軽にボランティアに参加できるような環境づくりも市の方でも検討いただければと思います。 続きまして、登下校時の防犯対策として通学路に防犯カメラを設置している自治体も多くありますが、本市における通学路への防犯カメラの設置状況をお伺いいたします。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 通学路上の安全対策として、防犯カメラを設置しているところはございません。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） 現状では、通学路における安全対策として防犯カメラを設置しているところはないとのご答弁でした。防犯カメラに対しては、抑止効果や費用対効果などの評価が分かれている部分があったり、防犯カメラを設置した際のプライバシーへの配慮に課題があったりと何かと難しい部分もあるかとは思います。 大阪府茨木市では、通学路見守り用防犯カメラを設置することで子どもたちを犯罪から守り、犯罪の抑止、安心感の向上、犯罪捜査への貢献につなげるために、設置箇所へのプライバシー保護の機能を持っている防犯カメラを既に300台以上設置しており、令和８年度までにこの防犯カメラの台数を670台以上に拡充するとのことです。このように防犯カメラを通学路の安全対策として活用されている自治体もございます。通学路における子どもたちの安全確保に活用できないか、研究を引き続きお願い申し上げます。 次に、登下校時におけるＩＣタグの活用についてお伺いいたします。このＩＣタグとは、子どもたちが背負うランドセルにぶら下げたりしているＩＣタグが、登下校の際に学校の門などチェックポイントを通ると、今、学校に着きましたであるとか、今、学校を出ましたといった通知が保護者に自動的に送られるシステムで、子どもたちが例えば下校時に何時ぐらいに家に着くのかなどを予測することができます。こういった仕組みがあると保護者の安心にもつながると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 防犯対策としては有効な手段の一つと考えておりますが、プライバシー保護などの課題もありますことから、他市の状況を注視してまいります。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） 他市の状況を注視されるとのことでした。導入されて時間が経過している自治体も多くなっていると思います。その中で顕在化している長所、短所などを比較いただき、本市においての活用の可能性について検討いただければと思います。 続きまして、小学校下校時に防災無線が流されておりますが、その内容についてお伺いいたします。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 下校時の防犯放送につきましては、見守りの協力をお願いする内容を学校の休業日を除く毎日放送しております。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） ご答弁ありがとうございます。見守りの協力をお願いする内容等のことですが、これはこの内容に限らずなのですけれども、防災無線の課題でもありますが、放送内容が聞き取りづらいとの声をお聞きします。私も家にいるとなかなか聞こえないのですけれども、外にいると、これから子どもたちが帰ってくるのだなというふうに理解をできますし、あとは見守りへの協力の要請もあることは分かります。 しかしながら、これから特に暑くなってくる季節ですと、窓を閉めてエアコンをかけているのが、ちょうど小学校の下校時間とかぶってくると思います。放送に加え、近隣の方への周知につきましては、さらなる方法を検討いただければと思います。 続きまして、交通安全についてお伺いいたします。まず、本市における児童生徒の過去２年間の交通事故件数と、本年度の交通事故認知状況をお教えください。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 学校から教育委員会へ報告されたものでございますが、平成31年度21件、令和２年度25件の交通事故報告がございました。今年度につきましては６月１日現在で９件あり、そのうち自転車乗車時の事故が７件となっております。時間帯は午後５時から６時に多く発生しております。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） 本年度６月１日の時点で既に９件の交通事故報告があったとのことです。このペースのまま進んだとすれば、毎年20件前後は交通事故が発生しているということになります。また、下校後の時間帯での事故が多く発生しているとのことでした。「魔の７歳」という言葉をニュースで見かけました。７歳児、学年でいいますと小学校の１、２年生がこの７歳児に該当するかと思いますが、７歳児が交通事故による死傷者数が突出して多いから、こういうふうに呼ばれているということです。 小学校に上がり、子どもたちだけで行動する機会や範囲も増えてまいります。少し古い情報ではございますが、警察庁が2016年から2018年の小学生の歩行時の交通事故による死傷の原因は、安全確認をしない飛び出し、横断歩道以外を渡る横断違反が半数以上を占めておりました。家庭での安全教育が最も重要ではありますが、痛ましい事故を防ぐためには、様々な場面において交通安全に対する意識付け、習慣化が必要だと考えます。そこで、学校における交通安全教室などの啓発活動についてお伺いいたします。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 各学校では、学校安全の年間指導計画に基づき全校集会や学級指導等の中で、交差点の横断方法や自転車乗車時の交通ルールなどを指導しております。さらに、交通防犯課や上尾警察署、民間企業と連携し、交通安全教室を実施している学校もございます。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） では、交通防犯課で行っている啓発活動の実施状況についてお伺いいたします。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 市内の幼稚園、小学校に通う子どもたちを対象に、毎年、高崎線の東側と西側に地域を分け、隔年で信号の見方や横断歩道、自転車の交通ルール等を内容としました交通安全教室を実施しております。昨年度は、東側地域の幼稚園７園、小学校９校で実施いたしました。今年度は、西側地域の幼稚園、小学校を対象に、９月から11月にかけて実施を予定しております。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） 毎年、東西のどちらかの地域では開催されているとのことで、安心いたしました。小学校１、２年生の交通事故の多い要因は、行動範囲の広がりや新しい環境に慣れたことによる気の緩みなども要因としてあると思いますが、それ以外にも大人と子どもの特性の違い、例えば大人の視野が水平方向に約150度程度あるのに対して、子どもは90度程度しかないということです。そもそも見えていると思っているものが、子どもにとっては見えていないということもございます。そういった子どもと大人の体のつくりの違いを考慮に入れた通学路の安全点検や啓発事業への取組を引き続き行っていただきますようお願い申し上げます。 続きまして、平成31年５月に滋賀県大津市において、散歩をしていた保育所児童が死傷する痛ましい事故が発生いたしました。この事故を受け、保育所児童が散歩をしている経路の安全点検を上尾市でも実施したと思いますが、この点検の結果についてお伺いいたします。
○議長（大室尚議員） 岡野
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（岡野孝史） 平成31年度に市内の保育施設が危険だと感じている77か所につきまして、道路管理者及び警察と合同で安全点検を実施いたしました。このうち、道路や交差点など大規模な改良を伴うものなどを除き必要な安全対策を講じております。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） 大規模な改良が伴うものを除き安全対策が講じられているとのことで、安心をいたしました。主な安全対策はどのようなものがございましたでしょうか。
○議長（大室尚議員） 岡野
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（岡野孝史） 主立った安全対策といたしまして、路面標示などによる注意喚起やカーブミラーの設置、ガードレールの取付け、道路側溝の補修などを行っております。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） 本市におきましても調査以降にできた新しい保育施設もあり、また今後も増えていくかと思いますので、今後も必要に応じて保育園等と連携し、経路の安全点検を行うとともに、危険箇所があれば安全対策を速やかに講じていただきますようお願い申し上げます。 続いて、不審者対策についてお伺いいたします。埼玉県警の発表によりますと、本年１月から５月末における子どもに対する声かけ事案は、本市におきまして40件と昨年の同時期の17件と比較いたしますと倍以上に増えております。声かけ事案とは、18歳以下の者に対して、犯罪行為には至らないが、声をかける、手を引く、肩に手をかける、後をつける等の行為で、略取誘拐や性犯罪等の重大犯罪の前兆として捉えられる事案のことを言います。この声かけ事案の被害者は、小学生が55％、中学生が20％、高校生が19％程度となっております。また、時間帯も15時から17時台と、帰宅したり下校後に遊んだりする時間帯に多く発生しております。 市内のある公園で友達と遊んでいた子どもが、成人男性から腕をつかまれるという事案が発生いたしました。たまたま近所の方が通りがかり事なきを得ましたが、その子どもはもちろん、一緒に遊んでいた子どもたちも怖さと驚きのあまり声を上げることができなかったそうです。幅広い年齢層の子どもたちが遊ぶ公園ですが、小学生以上になってくると子どもたちだけで遊ぶことも増えてきます。 そこで、お伺いいたします。子どもが多く遊ぶ公園について、防犯カメラの設置状況をお伺いいたします。
○議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 防犯カメラは上尾丸山公園小動物コーナー、上平公園、戸崎公園のほか、大谷北部第四土地区画整理事業で整備された７公園に設置されております。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） どのような基準で公園への防犯カメラの設置を決めているのか、お伺いいたします。
○議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 現在、防犯カメラの設置基準は定めておりませんが、既に設置されている公園の防犯カメラは、動物の盗難やいたずらを防ぐ目的で設置したもの、指定管理者の判断で設置したもの、有料施設であるため管理上設置したもの、土地区画整理事業において地元管理として設置したものでございます。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） 現在、設置されている公園につきましては、様々個別の理由で設置されており、基準は定めていないとのことですが、このほかの公園についての設置予定をお伺いいたします。
○議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 現時点では、設置の予定はございません。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） 現時点では設置の予定はないとのことです。子どもたちが安心して遊べる環境を提供するため、また犯罪や声かけへの抑止、さらに遊具等へのいたずら防止のためにも防犯カメラは一定の効力を発揮できるのではないでしょうか。設置に関わる費用面や電源確保等の課題もあるかと思います。 埼玉県ふじみ野市や越谷市では、自動販売機併設型の防犯カメラを導入し、費用面の負担を抑えて設置をされています。これは自販機の売上げの一部をカメラの維持管理に使っているというものです。本市におきましても活用できないか検討いただき、子どもたちが安心して集える公園づくりをしていただきますよう要望いたします。 防犯カメラなどのハード面の整備も重要ですが、万一に備え子どもたちが対応できるように、不審者に遭遇した場合の対処や犯罪被害に遭わないための教育はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 各学校では、学校安全の年間指導計画に基づき全校集会や学級指導の中で大声を出して助けを呼ぶことや、子ども110番の家に避難することなどの不審者に遭遇したときの避難の仕方を学習しております。また、埼玉県警察本部や上尾警察署による防犯教室を実施している学校もございます。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） さきの子どもたちの例のように、いざというときに身がすくんでしまい、大声を出して助けを求めることができない場合もあります。学校では防犯ブザーの常時携行なども呼びかけていただいてはおりますが、なかなかそれが浸透していないというのが実情ではございます。 子ども110番の家につきましても、地図上で見ていてもなかなかぴんとこないものであります。先日、長男が通っている学校で子ども110番の家のスタンプラリーが開催され、子どもと一緒に参加をしてまいりました。子どもと一緒に実際に回っていく中で、通学路の状況の把握、実際に体験するとともに、子ども110番の家が、こんなところにもあったのだなというふうに改めて知るいい機会となりました。不審者に遭遇した際に対処できるようになるためには、実践的な訓練を繰り返すことが重要だと考えます。様々な学習体験を通し、子どもたちに万が一が発生した場合も対処できる能力の向上を身につけられるような教育をお願い申し上げます。 さて、子どもたちが安心して暮らせるまちであるためには、保護者や学校はもちろん、地域の方のご協力も非常に重要となります。そこで、地域における見守り活動の現状と課題についてお伺いいたします。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 地域における見守り活動の一つとして、自主防犯ボランティア団体の活動がございます。それぞれ各団体、地域の実情に応じた活動を展開しておりますが、その多くが小学生の登下校時における見守り活動を行っております。あくまでも自主的な活動ではございますが、課題といたしましては、多くの団体におきまして人員の高齢化が進んでいるとの声が寄せられております。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） 続きまして、地域内を巡回して、子どもたちの見守りをしている青パトの実施状況についてお伺いいたします。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 学校安全パトロールカーは、各中学校に１台配備しており、ＰＴＡや地域の防犯ボランティア団体、また小・中学校の教員によるパトロール活動を行っております。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響による活動の自粛もありましたが、１台当たりの月平均稼働回数は約８回でございました。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） コロナの影響があったものの、巡回をしていただいているとのことでした。しかしながら、学校によっては若干頻度の差があったかというふうに思っております。また、登下校時の見守りや青パトなど様々な場面で、地域のボランティアの皆様に支えられて子どもたちの安全があるのだと再認識をさせていただきました。ボランティアにつきましては、高齢化や担い手不足などすぐに解決の難しい課題も改めて認識いたしましたが、共働きなどでボランティアに参加することが難しい世帯も多いのではないでしょうか。 令和元年の子どもへの声かけ事案を見ると、これから夏にかけて件数が増加する傾向にあります。そこで、以前にもやっていただいたとのことではございますが、わんわんパトロールや草花への水やり時、また買物時などのふだんの行動に、ちょっと見守りをプラスする「ながら見守り」、これは一件一件は小さな力かもしれませんが、これが重なると非常に大きな力になると思います。このながら見守りへのご協力の依頼を改めて回覧等にて行っていただきますよう要望いたしまして、大項目１点目の子どもの安心安全を終わらせていただきます。 続きまして、大項目２点目、学校生活について、中でも部活動指導についてお伺いいたします。初めに、教員の平日及び土日の部活動における指導時間の現状をお伺いいたします。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 教員の部活動の指導時間は、上尾市立中学校に係る部活動の方針に基づき、平日は２時間程度、土日は３時間程度でございます。なお、平日は週当たり少なくとも１日、土日はいずれかの１日を休養日として設けることとしております。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） 平日の２時間程度、土日は３時間程度とのことでしたが、教員の部活動指導における土日の手当は支給されていますでしょうか。支給されている場合は、どの程度の額かお教えください。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 土日につきましては、教員特殊業務手当として３時間程度指導に当たった場合、2,700円が支給されております。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） 2,700円程度とのことでしたが、一概に比較できるものではありませんが、ちなみに埼玉県の最低賃金が時間額928円であることを考えると、決して十分な額だとは言い難い部分もあるのではないでしょうか。文部科学省が令和２年３月に公表しましたＯＥＣＤ国際教員指導環境調査2018の報告書によりますと、日本の教員の仕事時間は、小学校で週平均54.4時間、中学校で56時間と調査参加国平均の38.3時間を大きく上回り、中学校の課外活動、スポーツ・文化活動、部活動に携わる時間も7.5時間と、参加国平均の1.9時間を大きく上回っている状態となっております。 また、平成29年度、運動部活動等に関する実態調査によりますと、主担当顧問である運動部が行う競技に関する自身、教える顧問の先生の競技経験について、約40％の先生方が経験が全くないというふうに回答しております。そういった現状を踏まえ、国などにおいても部活動指導員や外部指導員の活用を推進しており、活用している学校も多くあるというふうにまとめられております。 本市におきましても教育委員会が平成30年12月に上尾市立中学校に係る部活動の方針を策定されました。この市方針は、同年、スポーツ庁が策定した運動部活動の在り方に関する総合的ガイドラインや、埼玉県の部活動の在り方に関する方針にのっとり策定されたものではないかというふうに考えます。この市方針では、適切な運営のための体制整備として指導運営に係る体制の構築を上げ、教育委員会は各学校の生徒や教員数、部活動指導員の配置状況や校務分担の実態等を踏まえ、部活動指導員を積極的に活用すると記されておりますが、現在、部活動指導員を何名採用されておられますでしょうか。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 本市の部活動指導員は、教員の負担軽減や部活動の質的向上を目指し、技術面や指導面で顧問を支援することを目的としております。今年度は40名配置しております。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） 40名配置されているとのことですが、本市の部活動指導員について現状の課題をお伺いいたします。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 現状の課題といたしましては、学校の実態やニーズに応じた専門的な知識及び技術を有する人材を確保することでございます。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） 人材の確保が最大の課題であるとのご答弁をいただきました。国の動きとして、教員の長時間勤務や指導経験のない教員の負担が大きい点を鑑み、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革として、単独で休日の部活動の指導や大会などへの引率ができる部活動指導員の活用、休日の部活動の地域への段階的な意向が示されました。 そこで、令和５年度からの部活動改革における休日部活動の段階的な地域移行についてお伺いいたします。現在の動向は、どのようになっていますでしょうか。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 国は、全国各地域において休日の部活動の段階的な地域移行の推進に関する実践研究等を実施し、研究成果を普及することで全国展開を図ることを目的とした地域運動部活動推進事業を進めております。本市といたしましては、国及び県の動向を注視し、先進事例を踏まえ研究してまいります。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） ありがとうございます。本市における部活動指導員は、あくまで顧問の先生を補佐する立場であるというふうにお伺いしまして、単独での指導や大会等への引率はできないというふうにお伺いをいたしました。 そこで、国が導入の支援をしております。単独で指導や大会への引率ができる会計年度任用職員として採用される部活動指導員について、埼玉県内では現状を調べましたところ、令和元年度は11市町の49校で58人が配置され、令和２年度は14市町、56校で67名が配置されております。また、本年度は、５月の時点ではございますが、18市町で92名分が手が挙がっているという状況です。年々増加をしているというのが実情ではございます。 近隣の状況では、隣の伊奈町が、国の会計年度任用職員の部活動指導員というものを活用されております。この部活動指導員は、国、県からそれぞれ３分の１ずつの補助があり、上限108名分が本年度も埼玉県の方で予算計上がされております。本市が手を挙げても、まだ十分採択される可能性があるのではないでしょうか。本市においても、この部活動指導員を活用すべきだと考えます。これは部活動指導員を積極的に活用すると示されている市の方針にものっとるというふうに考えますが、いかがでしょうか。市の見解をお伺いいたします。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 本市では、平成10年度より実施している部活動指導員の配置が、学校の実態やニーズを踏まえた効果的なものとなっております。国の部活動指導員制度の活用につきましては、人材確保などの課題もありますことから、今後とも研究してまいりたいと存じます。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） ありがとうございます。 本市におきましては平成10年度より、市の部活動指導員の尽力により様々な実績を積み上げ、効果的なものになっているとのことで、それは本当にありがたいことでございます。しかしながら、国、県の部活動指導員の制度というものは、生徒の技術面の向上に加え、長時間勤務となっている教員の働き方改革の一環としての側面もあるものです。現に、県における本事業は、学校における働き方改革の中の一事業として位置付けられております。 また、将来的な流れでは、休日の部活動が学校部活動から地域部活動へと大きく変化をしていきます。段階的に移行が始まる令和５年度は、もうあっという間に来てしまいます。そうなった場合に慌てないためにも、また遅れを取らないためにも、一校でも、一つの部活動でも導入できるところがないか、慎重に検討いただきたいというふうに思っております。今後、大きな転換が訪れた際に、どのようにしていくのが本市にとって最適なのかという検証をしていく必要もあるかと思います。ぜひとも国の部活動指導員の活用について、前向きに検討していただきますようお願い申し上げます。 また、本日は、当初、池野教育長が欠席をされるということで部長にご答弁をいただきましたけれども、まだまだこの課題に関しましては検討していく内容があるかと思いますので、機会を改めて、ぜひ池野教育長からもご答弁をいただければと思います。 では、続きまして大項目の３番目、人材育成についてお伺いいたします。今年度、第３次上尾市人材育成基本方針が示されました。第３次上尾市人材育成基本方針について、策定の意図、概要及び第２次との違いについてお伺いいたします。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 今回の改定の背景には、人口減少などの社会的な動きやコンプライアンス意識の徹底など内部の動きといった本市を取り巻く環境の変化がございます。また、コロナ禍や災害といった想定外の事態など過去に経験のない課題も増加しております。市では、先行きが不透明な時代にあっても、第６次総合計画の実現はもちろんのこと、多様化する住民ニーズに対応できる人材や組織を育てていくことが重要であると認識しているところでございます。 第３次人材育成基本方針の概要につきましては、大きく４つのポイントがございます。１つ目のキャリア形成支援は、職員の意欲を引き出す環境づくりをするものでございます。２つ目の対話のある職場風土は、職員の意欲を組織の目標につなぐものでございます。３つ目の人事評価制度は、職員の取組を実績として評価することにより、職員の意欲を引き出し、次なる成果を生み出すことが期待されるものでございます。このように職員の意欲と組織を互いに作用させ、目標達成をする仕組みを構築していくものでございます。ポイントの４つ目の変化に適応するグループリーダーの育成は、次世代体制の核を担う職員が、今後、待ち受ける予測困難な事態に対応できるよう、必要な力を身につけるための取組でございます。 次に、第２次人材育成基本方針との違いについてでございますが、従来は個人の能力開発に重きを置いていたのに対し、第３次人材育成基本方針では組織開発や職員のキャリア意識を含め、より広い角度で捉えた点が違いとなってございます。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） ご答弁ありがとうございます。 厚生労働省が公表しております令和元年雇用動向調査結果の概況によりますと、転職した方で前職を辞めた理由について、職場の人間関係が好ましくなかったと回答している方の割合が、男性で9.3％、女性で14.8％となっており、これは男女ともに給与面などの待遇での収入が少なかったというものを上回っております。今挙げたものは民間企業での離職理由ではございますが、このように職場の雰囲気が起因して離職されている方を少なくするためにも、ポイント２で挙げていただいた対話のある職場風土は、組織の発展のためには不可欠な要素でもあると思っております。 では、第３次人材育成基本方針で目指すものは、どのようなものでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 職員一人一人の意欲を組織としての成果へつなげ、人事評価によって職員のさらなる意欲を引き出すという好循環の仕組みづくりでございます。これにより組織として効果的な行政運営のみならず、市民からの信頼につながるものと考えているところでございます。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） 第３次人材育成基本方針では、職員一人一人が意欲を持ち業務に臨むことで組織が目標を達成することができ、人事評価を行うことで一人一人の意欲に対する指標の見える化ができ、意欲をさらに引き出すことができる循環を得られるというふうに理解をいたしました。職員一人一人の意欲が大切でございますが、それ以上に好循環に持っていくための一番のキーは、人事評価になるのではないかというふうに考えます。 そこで、人事評価制度についてお伺いいたします。人事評価制度を導入する意図、概要及び目指すものについてお伺いいたします。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 人事評価制度の主たる目的は、職員の人材育成や能力開発でございます。本市では、職員の能力意欲評価及び目標管理による実績評価を実施しており、仕事に対する姿勢や成果を評価してございます。人事評価制度は、能力、意欲のある職員を育て、より質の高い市民サービスを提供することを目指しているものでございます。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） 目標管理に当たっては、職員一人一人の現在の能力を十分に把握した上で、高過ぎず、低過ぎずのストレッチ目標を定める必要があるかと考えますが、被評価者の目標設定についてどのようなプロセスで決定するのかお伺いいたします。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 被評価者はチームミーティング等により、所属する組織の目標を確認し、その組織目標との関連も意識しながら、担当業務に係る個人目標を設定いたします。設定した個人目標は、評価者である上司との面談を通じて決定するものでございます。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） 個人目標については上長との面談を通して決定されるとのことですので、日常業務などで忙しい場面もあるかとは思いますが、丁寧な面談を通し、お互いが十分納得の上、個人目標を定めることができるようお願い申し上げます。目標に向かって業務に臨んでいても、目標と実績にギャップが生じることも考えられます。そのような場合などには、評価期間中のフォローアップなどは行われるのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 評価者は、中間期に面談を行い、被評価者が担当する業務の進ちょく状況を確認するとともに、課題解消につながる解決案や対応方針を提示いたします。また、評価期間中は適時助言や指導を行い、被評価者の能力向上や目標達成のバックアップをしてまいります。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） 評価期間中にもフォローアップの体制がなされているとのことで、安心をいたしました。そのフォローアップを通じ、被評価者への目標達成に対する悩み解決など一緒に走る姿勢で評価者には臨んでいただきますようお願い申し上げます。 次に、評価期間後のフィードバックやフォローアップについてお伺いいたします。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 期末には、１次評価者、２次評価者がそれぞれ被評価者と面談を行い、目標の達成度を確認するとともに、業務遂行を通じた能力向上に資する指導や助言を行うこととしてございます。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） 期末時点で個人目標を上回っている場合はもとより、下回ってしまった場合は、なぜそうなったのか、どうすればよりよい結果となったのかという部分において、評価者である上長と被評価者である本人との間で認識を一にし、次期目標設定などに生かせるよう丁寧なフィードバック、フォローアップを行っていただきますようお願い申し上げます。 目標設定や評価期間における質の高いフォローなどを行うためには、評価者への研修が重要になってきます。特に新任で評価者となる方への研修についてお伺いいたします。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 新任評価者に対しては、評価者の役割や評価のポイントを学ぶことなどを目的とする検証を年度当初に実施してございます。また、公正公平な評価が行えるよう、全ての評価者を対象とした外部講師による研修も継続的に実施しているところでございます。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） 人事評価制度がうまくいき、より効果の高いものにするためには、評価者の役割が非常に重要となります。評価者自身が公平な評価に対する理解と、自身が評価に対して持っている性質といいますか性格、例えば調和を重視する、結果を重視するなどどのようなことに自身が辛くて、甘くてという傾向をしっかりと分かった上で評価に望むことが重要なことでございます。ぜひともそういった評価者自身の性格を分析する内容も研修などに盛り込んでいただきますよう要望いたします。 続きまして、職員の技術の向上と継承についてお伺いいたします。近年では、自治体においても急速にデジタルトランスフォーメーションが進むなど、これまでとは違った知識や資格などが求められる場面が増えております。 そこで、職務を遂行していくために必要な資格取得への補助制度などの現状、及びそれら資格の選定、資格取得の在り方についてお伺いいたします。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 専門的な業務や実務に要する資格や技能につきましては、各所属において必要資格の選定や資格取得に要する経費を予算措置し、取得する体制を整えてございます。また、職員がスキルアップや自己研さんとして資格や一般教養を通信教育で学ぶ際は、自主研修として受講料の一部を補助してございます。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） 資格取得やスキルアップに対して様々な支援を用意していただいているとのことで、また資格等の選定についても各部局と連携を取りながら行われているとのことで、安心をいたしました。特に最近では、ＩＣＴ化に対し委託料などが増えていく中で、それらが適切なものなのか判断することができる人材がいないと、ともすれば無駄なコストがかかってしまうことにもなりかねません。また、それらというものは、物であれば目に見えるものでありますが、目に見えないもので、気がついたら無駄になっていたということが発生しかねません。そのためにも時代に応じたスキルセットの設定を適時行い、職員への支援をお願い申し上げます。 続きまして、有事の際など必要な経験的な現場技術及び技能の向上、及び継承についてお伺いいたします。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 技術、技能の向上、継承につきましては、定期的なジョブローテーションなどを行うことにより、専門的な業務についても経験のある職員が複数いることで、有事の際などでも業務が止まることのないような体制を築いているところでございます。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） ご答弁ありがとうございます。 上下水道部では、上尾市水道事業実働班が漏水している水道管に角材をナイフ等で削った木栓を直接打ち込んで、応急的に市水漏水修繕訓練を実施されたとお伺いいたしました。その訓練の際、ＯＢの方から木栓の作り方を学び、それを基に訓練を行ったとのことでした。このように平時ではさほど使わないような技術かもしれませんが、万が一有事の際には必要な技術というものもございます。これらはなかなかＯＪＴだけでは身につかないものでもあるというふうに思っております。万一の有事の際に、市民の生活を守るために必要な技術というものもたくさんあると思います。もちろん各部局によって違いはあるとは思いますが、これから少子高齢化がさらに加速していく時代にあっては、次世代へ引き継ぐべき知見やノウハウを各部門で、分野で絞り込み、確実な知の継承を行っていくためにも、ＯＢの方やＯＧの方の力を活用できるような体制の構築を図っていただきますよう要望いたします。 また、第３次上尾市人材育成基本方針及び人事評価制度を通し、職員の皆様の職務に臨む意欲、モチベーションがさらに高まり、部署に波及することで、最終の評価者は市民の皆様であるというふうに思っております。この市民の皆様から市役所の雰囲気が変わったねと言っていただけることができたときに、初めて人材育成方針及び人事評価制度がうまくいったと言えるようになるのではないでしょうか。そのような人材育成につながっていくことを要望いたしまして、次の項目へ移ります。 最後に、大項目４、ユニバーサルデザインフォントの活用についてお伺いいたします。まず、ユニバーサルデザインとは、文化、言語、国籍や年齢、性別、能力などの違いにかかわらず、できるだけ多くの人が利用できることを目指した建築製品情報などの設計のことでございます。ユニバーサルデザインフォントとは、多くの人に読みやすいように工夫された書体で、最近では高速道路の標識や鉄道の駅名表などにも使われております。また、多くの方々が使用していると思いますけれども、パソコンのウィンドウズ10にも2018年頃からユニバーサルデザインフォントが標準搭載されることによって、利用も拡大をしております。教育の現場においても、奈良県生駒市教育委員会が小学校５年生の児童116人を対象に、イチゴは黄色い野菜などの例文の正誤を尋ねる問題を解いてもらったところ、一般的な書体に比べて回答のスピードが速くなり、また正答率も66％から81％へと高くなり、全問正解した児童も４名から30名へと大幅に増えたとの実験があります。 このようにユニバーサルデザインフォントは誤読が少ない、読みやすい書体となっております。そこで、本市の教育現場では、どのような場面でユニバーサルデザインフォントを活用しているのかお伺いいたします。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） ユニバーサルデザインフォントにつきましては、多くの教科書で使用されております。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） 多くの教科書で使われており、またデジタル教科書等でもデジタルユニバーサルデザインフォント等が使われている教材が多くあるというふうに認識しております。 では、学校においてユニバーサルデザインフォントの活用について、今後の見解をお伺いいたします。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） ユニバーサルデザインフォントに限らず、全ての児童生徒にとって分かりやすいユニバーサルデザインの視点を取り入れた教育環境を整えていくことは、重要なことと考えております。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） ユニバーサルデザインの視点で、ユニバーサルデザインフォントを含めて、教育環境を考えていただけるとのことです。読み書きに困難を抱えるディスレクシアの児童にも、ユニバーサルデザインフォントは有用であるという実験結果もありますので、よろしくお願い申し上げます。市では、市民の皆様へのお知らせを様々なものでされていると思います。受け取る市民の年齢層も幅広く、ご高齢の方にも読みやすいものにしていく必要があるとは思いますが、市民に配布する印刷物に対して、ユニバーサルデザインフォントを活用されているのかお伺いいたします。
○議長（大室尚議員）
柳下市長政策室長。
◎市長政策室長（柳下貴之） 毎月全戸配布しております「広報あげお」につきましては、誰もが見やすく、視認性の高いＵＤフォントを使用しております。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） 「広報あげお」では、ユニバーサルデザインフォントを使われているとのことでしたが、市役所では現在のコロナ禍においてもワクチン接種に関するものや事業支援など、いつもの年よりも多くの印刷物が各部局から配布をされているかと思います。その中で、広報広聴課以外の部局では、ユニバーサルデザインフォントの活用が決定されているのかお伺いいたします。
○議長（大室尚議員）
柳下市長政策室長。
◎市長政策室長（柳下貴之） 現時点では、全ての印刷物にＵＤフォントが使用されている状況ではございません。今後、市民の皆様に配布いたします印刷物につきましては、ＵＤフォントをはじめとする視認性の高いフォントを使用していくよう全庁に促してまいります。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） 全庁的に促していただけるということで、ありがとうございます。実際、市役所で配布しているものに限らず、全戸配布されているものの中には、まだユニバーサルデザインフォントが使われていないものも多数あるというふうにお伺いをしております。ぜひとも受け手の方が見やすい環境というものをつくっていただきますようお願い申し上げます。 ユニバーサルデザインフォントに限らず、ＳＮＳや市ホームページでの情報発信時などにも情報の受取手の視点に立っていただき、引き続き分かりやすい発信を行っていただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（大室尚議員） 以上で10番、井上智則議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午後 １時５５分 再開 午後 ２時０８分
○議長（大室尚議員） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。 この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。 それでは、22番、海老原直矢議員。 〔22番 海老原直矢議員登壇〕
◆22番（海老原直矢議員） 議席番号22番、海老原直矢です。通告に従い、順次質問させていただきます。 まずは、大項目の１つ目、不登校、ひきこもりに関する施策についてお伺いをいたします。今回、教育センターの教育心理専門員の方と利用者である保護者の方に、当初よりお子さんへの対応について見解の相違があり、うまく関係性が築けていないまま対応が続いたというご相談がありました。お話を伺うと、保護者から相談の担当者を変えてほしいという依頼をしたが、希望がかなえられなかったとのことでした。この件について、私から教育センターに連絡をした際に、保護者からの申出により相談員を変更することはしていないという回答がありましたが、これは一種のルールとして機能しているという理解でよろしいのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 教育センターにおける相談員の変更に関して、ご指摘のような原則はございません。教育センターでは、相談者の悩みや不安を受け止め、丁寧な支援を行うことができるよう、教育相談員、教育心理専門員などが連携して教育相談を行っております。相談の中には、相談者の意向を受け入れることで状況の悪化が懸念される場合など、相談者と相談員の意向が必ずしも一致しないケースもございますが、相談を重ねる中で、よりよい解決や支援につながるよう努めております。保護者からの相談員変更の申出があった場合には、個別に検討しております。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） そのようなルールは存在しないということで承知をいたしました。そうであるならば、保護者にも誤解が生じないようきちんとした対応を今後はしていただくようお願いをいたします。 次に、端的にお伺いしますが、教育センターに通所等を行っている場合であっても、スクールソーシャルワーカーによるケアの対象となるのかお答えください。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 例えば、来所相談からスクールソーシャルワーカーによる訪問相談に移行する場合など、相談状況によっては並行して支援することもございます。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） 今のお答えですと、重複するまま支援が継続することは原則的にはないということかと思います。ただ、教育センターは、自家用車を保有していない利用者にとっては利便性が必ずしも高いと言えない場所にあり、来所相談を希望していても実際には頻繁に通うことが困難なケースも十分に想定されます。さらに、宮崎大学の盛満弥生准教授の調査では、調査対象とした学校の不登校児童のうち約半数が生活保護世帯であったという報告がなされており、他の研究においても経済的な困難が不登校につながる事例が多数報告されています。 このようなことを踏まえれば、利用者が支援を希望しているにもかかわらず来所が困難であるということが考えられる場合には、スクールソーシャルワーカーによる訪問支援など代替となる支援について利用者に対して提示をするべきであると考えますが、ご見解をお伺いします。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 教育センターへの通所が困難な場合、スクールソーシャルワーカーによる家庭での訪問支援のほか、地域の公共施設を利用して児童生徒を個別に支援しているケースがございます。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） 特に経済的な困難を抱えている場合、利用者から申出を行うのが難しいことも考えられます。必ずしも利用者からの申出を待つのでなく、センター側から選択肢を提示していただくようお願いをいたします。 さらに、課題としてそもそも教育センターあるいは適応指導教室に通う児童生徒は、不登校児童生徒のうち少数であるという問題があります。資料の１を御覧ください。こちらは先ほど戸野部議員のときにも不登校児童生徒数はありましたが、上尾市内の令和２年度の不登校児童生徒数と適応指導教室に通う児童生徒数をまとめたものになります。こちらを見ていただくと分かるとおり、適応指導教室に通う児童の不登校児童生徒全体に占める割合は、小学校で18.2％、中学校で7.7％と非常に少ないものとなっています。 そこでお伺いしますが、このような状況に鑑み利用者からの希望があった場合、在野の支援団体やフリースクールなどについての情報提供が必要であると考えますが、ご見解はいかがでしょうか。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 教育センターでは民間施設やフリースクールなどの情報を提供しております。今後も相談者が民間施設等に関する情報を主体的に入手できるよう工夫してまいります。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） これについて事前に確認をしたところ、リーフレット等の説明資料があれば資料を通して説明をしていますが、資料がない場合には口頭でお伝えをしているだけということでした。特に施設を持たない支援団体等は、ホームページなども持たない場合があり、口頭で伝えられても、なかなかその先の相談につながっていかないことが十分に想定されます。上尾市内または近隣自治体で活動している支援団体やフリースクールは数も限られていますから、センターとしても事前に情報収集をしていただき、必要な情報提供ができるようにご対応をお願いいたします。 次に、児童生徒間での性的ないじめないし嫌がらせに起因する不登校について、お伺いをいたします。これは事案の性格上、具体的な事例をお示しすることはできませんが、これについての教育センターの一般的な対応についてお伺いをしていきます。 まずは、小・中学校における児童生徒間での性的内容が含まれる嫌がらせについて、対応についてのガイドラインなどは定まっているでしょうか、お答えください。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） ガイドラインという通告はいただいていませんが、ルールは存在するかということで通告に従ってお答えいたします。 性的ないたずら等の問題が発生した場合は、学校が速やかに事実確認を行い、教育委員会に性に関する事故として報告することとなっております。学校は、個人のプライバシーなどに十分配慮した上で、教育委員会と連携しながら対応しております。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） あえてここでは性被害と言わせていただきます。この性被害を生む学校での嫌がらせ等については、その他の事案に輪をかけて初期における心理的なケアが重要となります。そこでお伺いしますが、先ほど挙げたような事案について性被害であるということを踏まえた十分な心理的ケアが求められると考えられますが、見解はいかがでしょうか。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 相談者からの申出の有無にかかわらず、学校は当該児童生徒の心理的な状況を把握した上で、養護教諭、さわやか相談室相談員、スクールカウンセラー等と連携してケアを行ってまいります。また、教育センターでは、教育心理専門員を派遣したり、医療機関等を案内したりするなど、より専門的な心理ケアを受けられるように対応しております。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） これも事前にお伺いしたところでは、答弁中にある養護教諭、さわやか相談室相談員、スクールカウンセラー教育心理専門員の方々は、いずれも性被害に特化した研修は受けていないとのことでした。これは一つの課題であると考えます。この問題を性暴力の被害者支援に取り組む方々にお話をお伺いしたところ、初期対応から性被害についての専門知識を有する人間が対応することが、子どもの場合であっても非常に重要であるということが挙げられました。確かに様々な事例研修を行っているとは思いますが、この性被害の問題についてより深刻に捉えていただき、必要な研修をしていただくようお願いをいたします。 さらに、これも当事者の方だけでなく、支援団体の方々などからも必要な支援として挙げられたものですが、被害者側が求めた場合、加害者側にどのような対応を行ったのかの情報提供がなければ、安心して学校に当事者の場合であれば通う、保護者であれば通わせるということができないというご意見がありました。これも非常に重要な指摘であると思います。 そこでお伺いしますが、被害者側の不安感の解消のためにも、求めがあった場合には、加害者側への対応について、被害者側に可能な限り伝達をするべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 学校は問題の内容や背景を的確に把握するとともに、事案の重大性から極めてプライバシーに配慮することが必要とされることから、被害児童生徒や保護者の意向を十分に聞き取った上で、丁寧に対応していくよう努めております。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） するか、しないかということはお答えいただけなくて、ケース・バイ・ケースということなのだと思いますが、統一的なルールを定めて公開をするというぐらいのことをしなければ、被害者側の不安というのは解消できません。それにより、今回、市内でもお伺いしたケースもそうですが、被害者の側が不登校など不利益を被っているということは、断じて許されることでありません。きちんとしたルールをつくり、プライバシーに配慮した上で必要な情報を提供できる体制をつくるようお願いをいたします。 言うまでもないことですが、子どもの心に残った傷は一生消えることはありません。ぜひこの問題は、その他のいじめや嫌がらせと同じようなくくりで扱うだけでなく、性被害というカテゴリーとして扱っていただくよう強く強く求め、続いて大人のひきこもりについてお伺いをいたします。 40歳以上の方のひきこもり、いわゆる大人のひきこもりの問題は、近年、その深刻さにようやく光が当たってきたテーマです。資料の２を御覧ください。内閣府が平成30年度に行った生活状況に関する調査によれば、大人のひきこもりの当事者は全国で61万3,000人という推計が出ています。これは人口比にすると200人に１人ということで、これを上尾市の直近の人口に照らし合わせて計算すると、上尾市内にもあくまで推計にはなりますが1,115名、1,000人以上の当事者がいるということになります。当事者がいれば、その周りにはご家族がいます。つまり広い意味での当事者は、この２倍、３倍いらっしゃるということになります。 そこでお伺いしますが、上尾市において大人のひきこもりの当事者及びご家族の相談を受け付ける窓口はどこになるのでしょうか。また、担当部署があるのであれば、きちんとそのことが分かるように市のホームページや広報などで十分な周知を行うべきであると考えますが、ご見解をお伺いします。
○議長（大室尚議員） 岡野
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（岡野孝史） 子ども家庭総合支援センターでは、30歳代までの困難を抱える若者の相談を受けておりますが、その年齢を超えるひきこもりの相談についても受付窓口として健康福祉部等の関係部署と連携し、支援をしてまいります。また、市ホームページ等での周知についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） これまでは、どこが担当するか明確ではなかったと認識しておりますので、担当部署が決まったということはよいことであると考えますが、一般的に子ども家庭総合支援センターという名称を聞くと、幼児や、少なくとも未成年の子どもをイメージする方が大多数なのではないかと思います。相談できないと誤解する方が生まれないよう、周知を徹底していただくようお願いいたします。 この大人のひきこもりについて、当事者のご家族の方々にアンケートを私の方で行いました。その声の一部を抜粋したものを資料３として皆さんにお配りをしております。これは上尾市に限ったアンケート結果ではございませんので、その部分はご留意いただければと思います。このアンケートでのご意見に沿って質問していきたいと思いますが、まずご家族からの希望としてのひきこもりを解決できた方との交流について求める意見があります。これについて外部の相談機関や自助グループについて、市として情報提供が求められると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 岡野
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（岡野孝史） 県内で活動している40歳以上のひきこもり支援に対応する相談機関や自助グループの情報については、市のホームページ等でご案内を行ってまいります。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） ご案内いただけるということで、当事者やご家族に確実に伝わる方法について引き続きご検討いただきたいと思います。 また、本人が出向かなければ役所の手続ができず、本人が拒むので、この場合だと障害年金が受けられないというご意見がありました。これについても重要な点であると思いますが、ひきこもりなどの課題を抱えていることにより、ご本人が申請に来られない場合、市として対応することは上尾市では可能でしょうか。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 障害者手帳は、埼玉県が審査発行しているため、申請書類自体を簡略化することはできませんが、精神障害者保健福祉手帳や自立支援医療の申請については、本人や家族などの負担軽減のため、郵送での手続も可能としております。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） ありがとうございます。 これについては、なかなか広く周知することには課題もあると思いますが、ご家族にきちんと情報が伝わるよう、子ども家庭総合支援センターと連携をしながら、当事者に寄り添った支援を行っていただくようお願いをいたします。 これ以降、先ほどの資料の中の下にある３つのご意見は、今後、子ども家庭総合支援センターが担当窓口となって支援をしていく上で、このようなことにはならないようにという意味を込めて紹介をさせていただきました。例えば、結果ばかりを急ぎ、本人にとって逆効果である。相談に行ったが、話を聞くだけ。家族の立場で一体何をしたらいいのか。こういったご意見は非常に重要です。なぜなら、これはどのような支援がご家族にとって必要かを示しているからです。この点は、これまで子ども・若者相談センターで若者支援を担ってきた知見を基にして、十分な対応を行っていただけると期待しておりますが、これまでの39歳以下のひきこもりなどの課題と同様な支援が行われるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（大室尚議員） 岡野
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（岡野孝史） ひきこもり支援の方法については、年齢や家庭環境によりそれぞれ異なります。40歳以降、年齢が進むにつれ家族の状況も変化することから、その対象者に合った社会資源へつなぐなど、状況に応じた支援を行ってまいります。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） ご答弁いただいたとおり、これまで以上に緊密に連携した支援をぜひともお願いしたいと思います。このテーマについて確認をする上で、横浜市の担当者の方にお話をお伺いしましたが、横浜市では生活支援課が大人のひきこもりついての担当課とのことでした。実際、全国的に見てみると、生活支援の部門が担当しているケースが非常に多く見られます。今回、そのような中でも、子ども家庭総合支援センターが担うという判断を上尾市としてはしたわけですから、それにより当事者に不利益が生まれないよう十分な対応を行っていただくようお願いをして、次の項目に移ります。 次に、大項目の２つ目、困難を抱える市民の支援についてお伺いいたします。まずは、立位保持が難しい方々への個別検診への支援についてお伺いいたします。今年度から立位保持が困難な方の乳がん検診への助成が行われることになり、このこと自体は当事者の方々にとって非常に重要なことだと思いますが、同様に助成などの検討を行うことが必要な検診は依然として残っています。その一つが、以前よりその必要性をお伝えしております胃がん検診の個別検診です。 そこで、改めてお伺いをしますが、胃がん検診についても個別検診への助成を行うことが必要であると考えますが、検討状況と今後の対応についてお答えください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 市民の中には、障害状況やバリウムを飲めないなどの理由から胃がんの集団検診を受診できない方がいらっしゃることは認識しております。こうした状況への対応を検討するため、市では内視鏡による個別検診の実施に向け、令和２年11月に上尾市医師会との間で胃がん個別検診実施検討会を開催いたしました。検討会では、読影に協力する医師の確保が必要であること、また内視鏡検査はコロナウイルス感染のリスクが高い検査であり、十分な検査体制の検討が必要であることなどの意見交換が行われました。今後も引き続き検討会において課題などを整理していきたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） ご検討いただいているということで、ありがとうございます。 胃がん検診は40歳以上の方を対象としていると思いますが、40歳以上で立位保持が難しい可能性がある下肢の障害及び体幹の障害をお持ちの方は、合わせて市内で269名と決して無視していい人数ではありません。ぜひとも当事者の方々のご意見を伺いながら、医師会との検討を早急に進めていただくようお願いをいたします。 続いて、介護保険における特定疾病に該当する２号被保険者の方々が抱える課題についてお伺いいたします。介護保険法で対象となる要介護者というと、一般的には65歳以上の方で要介護状態の方を思い浮かべますが、実際にはそれに加えて40歳から65歳の方のうち、特定疾病によって要介護状態になった方も含まれ、これは上尾市内では令和３年３月末現在で246名いらっしゃいます。この特定疾病に該当する２号被保険者の方々が抱える課題について、明石市職員で弁護士の青木志帆さんという方は、比較的若年であることからくる福祉サービスの深刻なミスマッチ「40歳問題」と呼んで、次のような例を挙げています。 例えば関節リューマチの患者の方は、歩行時の足の痛みを緩和するためフルオーダーの介護靴を作ることがありますが、介護保険法の福祉用具だと貸与になってしまう上、補装具のような細かい改造が利かなくなってしまいます。あるいは、脊髄小脳変性症という神経疾患は、発症年齢が比較的若く、20代でも罹患する疾患ですが、生活支援を必要として日中のデイサービスを利用しようとした場合、介護保険法に基づく施設は利用者の大半が65歳以上の高齢者施設となります。このことがサービスの内容としても、本人の精神的な面から考えても課題があるということは、ご理解いただけるのでないかと思います。 そこで、まず１点目の補装具についてミスマッチが起こり得ると指摘を受けていますが、上尾市において当事者に不利益が生じる可能性は考慮されているでしょうか。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 原則として介護保険が優先ではありますが、身体障害者手帳所持者の障害状況などから既製品では対応できない場合もございます。このような場合には、医師の意見書や埼玉県総合リハビリテーションセンターの判定により、個別に作成する必要があると判断されたときには、障害者総合支援法に基づく補装具として給付することができるため、不利益は生じないものと考えております。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） 資料の４を御覧ください。ご答弁のとおり、厚生労働省からこの補装具については、個別に対応する必要が認められる際には、下の方です。必ずしも貸与に限られないということが明確に示されています。ただ、青木さんの論文においても、基本的には個別ニーズに基づく支援という制度趣旨だが、支援の困難性と当事者の少なさゆえ、いざ顕在化すると行政窓口で混乱し、結果的に必要なサービスを受けることを妨げてしまうと指摘されています。実際に私がお話をお伺いした方も、窓口でそのような説明を受けていなかったということでした。不利益は生じないと断言するのであれば、窓口の担当者によって対応が変わることのないよう、当事者に寄り添った支援を徹底するようにお願いいたします。 次に、介護保険法に基づく貸与となった場合、介護が必要な期間が65歳以上の高齢者と比較して長期間となるため、貸与費用が結果的に高額となる場合が生じます。私が実際に当事者の方に貸与額をお見せいただいた際も、既に数年間で貸与品を購入したのと同じ金額を支払っていました。このような方について、市としては認識をしているでしょうか。また、本人が購入を希望する場合、障害福祉サービスに準じた助成を行うなど支援を行うことが求められると考えますが、ご見解をお伺いします。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 介護保険第２号被保険者は、長期間介護が必要な状況になる可能性もあり、貸与の費用が高額になってしまう場合があることは認識しております。国の動向を注視しながら、調査研究をしてまいります。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） 調査研究をしていくとのことでしたが、そのような認識があるのであれば、当事者が余計な経済的な負担を強いられることないよう、市としてできることを早急に検討していただくようお願いをいたします。 さらに、先ほど脊髄小脳変性症の例で示されていましたが、障害福祉サービスと介護保険サービスで共通するサービスがある場合、介護保険サービスが優先されることにも課題があります。先ほどの資料にお戻りいただくと、これについても厚労省は通知において、心身の状況やサービス利用を必要とする理由は多様であり、一概に当該介護保険サービスを優先的に利用するものとはしないとされています。この通知に従い本人の特に申出があった際には、サービス利用について当事者ごとの検討を行うという理解でよろしいでしょうか。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 介護保険サービスにない支援内容については、個別の状況に応じ、障害福祉サービスでの利用が可能です。しかしながら、サービス内容や機能が同じ場合には、介護保険が優先されます。介護保険に切り替わった後も同じ施設で利用を継続していくことが、長期的な視点でご本人にとって適切かどうか、利用を慎重に判断していくことが必要と考えております。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） 障害福祉サービスの利用の継続が本人にとって適切であるとは限らないということだと思いますが、厚労省の通知の趣旨に基づいて本人の状況を最優先に対応するよう求めます。さらに、前段の介護保険サービスにない支援内容が障害福祉サービスで利用が可能だということも、ケアマネジャーさんなどによっては設定されていないケースもお伺いしておりますので、支援に携わる方々や事業者にもこれらの点について徹底されるよう周知を求めます。 次に、ひとり親世帯の支援について、特に相談事業についてお伺いいたします。まずは、資料の５を御覧ください。厚労省が平成28年度に行った全国ひとり親世帯等調査結果を基に計算すると、ひとり親世帯全体のうち、仕事で午後６時以降に帰宅する割合は、母親で44.7％、父親で57％ということになります。これだけの割合の方が、市役所の開庁時間には、実際には相談事業を利用することが非常に困難であるということを示しています。上尾市のひとり親世帯は、昨年の議案審査の際に約1,960世帯というお答えをいただきました。これを基に計算すると、開庁時間に相談事業を利用できない方は、試算として913世帯、900世帯以上の方が相談することが困難な状態にあるという可能性があることを示していると思います。 そこでお伺いいたしますが、現状、上尾市のひとり親のワンストップ相談について、17時以降や休日にも相談を受け付ける体制をつくる必要があると考えますが、ご見解をお伺いします。
○議長（大室尚議員） 岡野
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（岡野孝史） ひとり親相談を含めた子ども家庭総合支援センターへの夜間や休日の相談は、随時問合せメールにて受け付けております。頂いたメールには、翌開庁日に電話またはメールにて相談にお答えしております。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） 問合せメールにて対応しているとのことですが、実際にホームページの該当箇所を見ると、メールでくださいというふうには書いてありません。受付時間が書いてあるだけです。そうであるならば、ぜひワンストップ相談のホームページなどに、時間内に相談できない方については問合せメールで相談内容送っていただきたい旨、ぜひとも記載をしていただきたいというふうに思います。 同様に、市民相談室で行っている弁護士相談など専門職の方々に相談できる事業についても、開庁時間外にも相談受付ができるように何らかの対応をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 弁護士、司法書士、税理士などの専門職による相談につきましては、現在のところ夜間や休日の対応予定はございません。今後につきましては、県内他市の動向などを注視してまいりたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） 対応予定がないとのことで、先ほどの推計を踏まえれば非常に大きな問題であると考えますが、同時に予算や人員の上での課題があることも理解をしております。ただ、そうであったとしても、先ほどの子ども家庭総合支援センターの例も一つかもしれませんが、あと戸野部議員が先ほど取り上げたいのちのオンライン相談窓口もそうですが、メールで一旦相談を受け付け、その後、相談者の方と調整をしながら相談を進めていくという方法もあると思います。このようなことを踏まえて、今２つを挙げましたが、その他の相談事業についても問合せだけでも時間外に受け付けられることが分かるよう周知を図るべきであると考えますが、市としてのご見解をお伺いします。
○議長（大室尚議員）
柳下市長政策室長。
◎市長政策室長（柳下貴之） 各相談窓口所管課のホームページや広報紙の相談窓口紹介コーナーにおきまして、問合せ先の電話番号を記載し周知してございますことから、メールアドレスにつきましても可能な限り記載するよう、関係各課と調整してまいります。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） メールアドレスを記載していただけるとのことですので、ぜひ困難を抱える市民が相談さえできないような環境をつくらないよう、しっかりとした対応をお願いいたします。 次に、難病患者の方々への支援についてお伺いいたします。難病対策は医療給付制度を筆頭に、主には県の所管とされていることから、市としての支援は限定的です。しかしながら、第６期上尾市障害福祉計画内で示された統計によれば、上尾市内で指定難病として医療給付事業の受給者となっている方は、平成31年に1,522名、これに特定疾患や県単独指定難病、小児慢性特定疾病を加えると1,778名となります。難病患者の方々に支援を単に医療給付など金銭的な面での支援のみではなく、生活環境を整えることも支援として考えるならば、市としてもすべきことは多くあると考えます。 そこで、まずお伺いいたしますが、上尾市としても一定数の当事者が市内にいることに鑑みて、当事者の方々の一時相談受付の役割を担うべきであると考えますが、ご見解をお伺いします。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 難病者見舞金や難病患者が障害福祉サービスを利用する際の窓口は、障害福祉課となっております。市への一時相談の際は、個別の相談内容に応じた案内を行うなど適切な対応に努めてまいります。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） 適切に対応しているとのことですが、実際に当事者の方にお話をお伺いしたところ、窓口で必要な制度について情報が得られなかったという方が複数いらっしゃいました。どのような制度が活用できるか分からないからこそ市の窓口に相談をするわけですので、市で支援できる内容が限られているからといって対応しなくてよいということにはならないと思います。適切な対応に努めていくということであれば、本人の特段の求めがあるかないかにかかわらず、障害者相談支援のしおりを提示したり、国や県の事業であっても、どのような支援が受けられる可能性があるかなど必要な情報の提供に努めていただくよう強く要望いたします。 また、認識しなければならないのは、難病患者のうち、障害者手帳を所持している方はそれほど多くないということです。資料の６を御覧ください。令和元年に行われた上尾市障害者福祉に関するアンケート調査によると、回答した144名の難病患者のうち、手帳所持者は23.1％、持っていない方は69.9％と持っていない方が大半を占めています。 そこでお伺いいたしますが、先ほどのは144名、アンケートに回答した方のみでしたが、市全体として市内の難病患者のうち、障害者手帳を所持している割合を把握はしているでしょうか。また、市としても一定の情報を集約し、支援が可能な体制を取るべきであると考えますが、ご見解をお伺いします。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 現行の難病対策につきましては、県保健所の所管となっているため、市で全体数の把握はできませんが、難病患者の方が利用できる制度として、市では日常生活用具の給付や難病者見舞金の給付などを実施しており、個別支援についても保健所と連携しながら進めております。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） 端的に言うと把握をしていないということです。本来であれば、答弁にもあったとおり、市は難病者見舞金の給付を行っており、この際に調査を行うことなどが可能かと思います。これは後ほど取り上げますが、災害時にも重要となる情報です。状況把握のためにも県任せにせず、そのようなことも含めてご検討いただくようお願いをいたします。 さらに、必要な支援として挙げられるのが、就業における支援です。先ほど障害者手帳の所持率が決して高くはないということをお伝えしましたが、これは障害者求人枠での雇用の対象にはならない方が大多数であるということです。しかしながら、多くの方は様々な困難を抱えながら就労しており、職場に対して非開示である方も多くいらっしゃいます。そのような中で市としても、この課題に向き合うことが必要であると考えます。まずは、市でできることとしては、県が行っている難病患者就職サポーターについて、しっかりと当事者に届くよう周知を図ることであると考えますが、その周知についてご見解をお伺いします。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 難病患者就職サポーターは、県内ではハローワーク浦和に配置されており、熊谷、川越など県内のハローワークを巡回し、就職の支援を行っております。難病患者就職サポーターの周知につきましては、検討してまいります。 なお、市では、難病患者も利用可能な上尾市障害者就労支援センターを上尾駅東口のプラザ館に設置しております。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） 周知についてご検討いただけるとのことですので、ぜひ一人でも多くの方が生活に困難を抱えることがないよう、検討を早期に進めていただくようお願いいたします。 繰り返しになりますが、難病対策は県の所管であったとしても、身近な市役所が１次相談の窓口機能を担い、必要な支援とつなげていく、そのことは所管うんぬんとは関係なく、市がやらなくてはならないことであると思います。ぜひともその点を改めて考えていただくようお願いをして、次の項目に移ります。 次に、大項目の３つ目、災害時における要配慮者支援についてお伺いいたします。この要配慮者のうち、まずは先ほど来取り上げている難病患者の支援についてお聞きしたいと思います。最初に、私が必要であると考えるのが、難病患者の方に要支援者名簿への登録を呼びかけることです。この点についてＮＰＯ法人ＩＢＤネットワークの方々にご意見をお伺いいたしました。ＩＢＤとは炎症性腸疾患のことで、通常共に指定難病である潰瘍性大腸炎とクローン病のことを指し、それぞれ大腸や小腸に認められる難治性の慢性の腸炎です。この疾患の患者会の方にお話をお伺いしたのは、医師の友人に、難病のうち特に災害時に困難性が高い、そして障害者手帳の所持率が低いという条件に当てはまる疾患を聞いた際に、まずこのＩＢＤが例として挙がったからです。 実際、独立行政法人高齢障害者雇用支援機構、障害者職業支援総合センターが2011年に発表した医療費受給者証所持者を対象とした調査では、潰瘍性大腸炎では手帳所持率が7.2％、クローン病では12.4％と先ほどお示ししたデータよりもさらに所持率が低いという結果が出ています。上尾市では、手帳の申請者に対しては要配慮者名簿について周知がなされていますが、これが例えばＩＢＤでは１割ほどにしか対象となっていないということです。 そこでお伺いしますが、難病患者のうち、障害者手帳非所持者について要配慮者名簿についての周知強化が求められると考えますが、見解はいかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 現在においても市ホームページ及び窓口にて周知を行っておりますが、引き続き県と連携して制度の周知に努めてまいります。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） 周知がなされているとのことですが、資料７を御覧ください。これも先ほどの障害者福祉に関するアンケート調査の報告書から持ってきたのですが、アンケート調査によれば要支援者名簿に登録している方の割合は4.2％です。そして、ここが重要ですが、登録していない方のうち約６割が知らなかったからと答えています。このような調査結果を見ても周知について不十分であることは明白であると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） アンケート結果を踏まえ、今後も関係部署と連携し、周知に努めてまいります。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） 事前に確認したところ、難病患者として要支援者名簿に登録されている人数は37名です。周知が足りていないことは登録者数を見ても明らかであると思います。この状況を改善するためには、周知の在り方を見直すことが求められると考えます。その一案としては、市として難病患者の方に接する重要な機会である難病者見舞金の申請の際に、漏れなく要支援者名簿登録についての資料を配布するということが考えられますが、これについてのご見解をお伺いします。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 周知方法につきましては、関係部署と検討してまいります。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） 関係部署と検討とのことですが、実際には１枚の用紙を手渡すだけです。これは業務負担の上でも、それほど大きなものではないと考えます。ぜひとも早急にご対応をお願いいたします。 先ほどの資料６の下に、ＩＢＤネットワークの方からいただいたご意見を載せさせていただいていますが、決して手帳を持つ難病患者だけが支援を必要としているわけではありません。ぜひ県への働きかけと同時に、市が難病患者の方々と接触する重要な機会を使って、十分な周知を行っていただくよう強く要望いたします。 ここからは、実際に災害が発生した後のことを想定し、当事者の方々のご意見を踏まえて質問させていただきます。まずは、難病患者の避難所での受入れ態勢についてお伺いいたします。ＩＢＤをはじめとする自己免疫疾患の患者の方々は、ふだんは社会生活に支障を来していなくても、環境が変わり身体に負荷がかかると症状が悪化する可能性があるという特性があります。このようなことを踏まえれば、過度なストレスがかからないよう配慮が求められると考えますが、そのような想定の下、支援の体制などは取れているものと考えているか、及び患者の方が地域などには開示を望んでいないケースも多く見られることから、相談窓口を設置する際には、周囲に相談内容が漏れないなどプライバシーに配慮した配置とするとともに、共有する対象を最小限とするなど情報管理についても十分な対策が必要であると考えますが、ご見解をお伺いします。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 難病患者を含む要配慮者には、保険者、看護師などによる健康状態の把握を行い、必要に応じて県と連携し、適切な支援に努めてまいります。また、相談体制につきましては、避難所に臨時相談窓口を設置することとなっておりまして、個人情報保護を徹底し、避難者が安心して相談できるような体制づくりに努めてまいります。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） 避難所の設置主体は地域の自主防災会であるとのことで、一定の情報共有が必要となることは理解をいたします。ただし、円滑な避難所運営を旗印に個人の人権が侵害されるとすれば、これを容認することはできません。このようなことを踏まえれば、市として改めて難病者支援の必要性を検討し直すとともに、自治会、自主防災会などと認識を共有するためにも、マニュアルなどを作成する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 市といたしましては、障害者総合支援法に基づく支援が可能であると認識してございます。また、マニュアルにつきましては、県で作成しているマニュアルを参考に、避難所運営マニュアルに反映し、自治会等との認識の共有に努めてまいります。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） 県で作成しているマニュアルを参考にして、避難所運営マニュアルに反映するとのことで、早急にご検討をお願いいたします。 実際にお話をお伺いしますと、近年の災害の中においても、特にＩＢＤの方ですが、なかなか避難所でほかの方々の理解が得られずに対応が取れなかったケースが、実際に発生しているということでした。上尾市においては、そのようなことが発生しないようにぜひとも対応をお願いいたします。 また、これも必要であると考えるのが、事前に医師会や薬剤師会と、特に患者数の多い指定難病の患者については個別の協定を結び、対応を検討していくということです。これは当事者の方から特に必要であるというご意見をいただいたもので、難病の場合、受診する医療機関が限られているため、患者の状態を把握するという意味でも、難病ごとに専門医との個別協定ないし平時における打合せが必要であるというものです。 そこでお伺いしますが、そのような個別協定についてご見解はいかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 現状、医師会とは、災害時における医療救護活動についての協定を締結しておりますが、指定難病ごとの個別協定は締結してございません。指定難病ごとに症状や治療方法が様々であることから、個別協定の締結は難しいものと考えてございます。必要に応じて県及び保健所に医師の派遣や医薬品等の手配を依頼することで、対応してまいりたいと考えてございます。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） 先ほどもお伝えしたとおり、333の指定難病全てについて個別協定を結ぶべきだということではなく、特に患者数が多いものについて検討を行うべきであるということを申し上げています。埼玉県の平成31年３月末時点でのデータを見ると、指定難病の医療費受給者のうち、16％が潰瘍性大腸炎、12％がパーキンソン病、7.8％が全身性エリテマトーデス、4.8％がクローン病です。つまりこの上位４疾患のみで４割を占めています。これは先ほどのアンケートの際に取った上尾市のデータを見ても、同様の傾向です。せめてこのような当事者数の比較的多い疾患のみでも、個別協定の締結や連携体制を事前に取ることを強く求めます。 次に、乳幼児を含む世帯についてお伺いいたします。乳幼児も、また災害の際には大きなリスクにさらされる存在です。これは単に乳幼児が一緒だと避難が困難だというばかりではなく、例えば保護者がけがをしたり、最悪亡くなられたりしたケースの場合、乳幼児のみが被災した家屋の中に取り残されるという危険もあります。そのような際に、近隣の助け合いにより早期に発見ができればよいですが、特に若い世代については近隣との付き合いが少なく、そのような助け合いが困難であることも十分に想定されます。以上のようなことを踏まえれば、要支援者名簿について乳幼児を含む世帯についても登録をより進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 乳幼児を含む世帯に限らず、自力で避難することが困難と自ら判断し、申請をしていただければ、要支援者名簿への登録は可能でございます。なお、周知方法の強化につきましては、広報の掲載等も検討しているところでございます。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） 周知方法の強化についてお答えがありましたが、繰り返しになりますが、問題の根幹は、そもそも要支援者名簿について知らなければ登録をすることもできないという点です。損害保険ジャパン日本興亜株式会社が2020年２月に発表した災害発生時における避難などに関する調査結果によれば、要配慮者という言葉を知らないと回答した人は全体の60％です。先ほど難病患者の方で知らなかった方と、ほぼ同じ傾向を示しています。このような結果を踏まえれば、要支援者名簿の存在について広く当事者意識を持っていただくことが重要となります。乳幼児を含む世帯についても、今は例示の中には含まれておりませんが、周知の際に例示に含めるなど記述の再検討についてもお願いをいたします。 要配慮者としての乳幼児についての対策は、地域防災計画においても不足をしています。上尾市地域防災計画の要配慮者安全確保計画は、内容をご確認いただければ明白ですが、主要な対象者として高齢者と障害者を想定した内容となっています。 資料８を御覧ください。これは地域防災計画の該当箇所を抜粋したものですが、第11節、平常時の在宅の要配慮者対策における６地域の連携や、第16節の在宅避難行動要支援者の安全確保の後、避難所におけるケア対策と、それに続く６要配慮者用避難所の開設においても、こちら見ていただくと分かりますが、ほぼ高齢者や障害者についての記述しか例示をされていません。これらの基準について、乳幼児を含む世帯の適切な支援につながるよう検討が求められると考えますが、ご見解をお伺いします。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 上尾市地域防災計画における要配慮者安全確保計画は、高齢者及び障害者のみならず、乳幼児等も含めた要配慮者全体を対象としているものと認識してございます。そのため乳幼児につきましても、必要に応じケアスペースへの案内など他の要配慮者と同様の対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） 不足はしていないというご認識とのことですが、皆さんがお示しした内容を読んで、乳幼児も含んだ計画であるというように受け止められるでしょうか。市民に対しても、市としての指定を示すこの計画の性格上、私は不適当ではないかと思います。これについても改めてご検討いただくようお願いいたします。 このような乳幼児を含む世帯の支援の在り方として考えるのが、保育所や幼稚園を福祉避難所として指定をすることです。内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインでは、指定福祉避難所として利用可能な施設の例示に、児童福祉施設、保育所等と明確に示されています。このようなガイドラインに従い、特に公立保育所については、全国的にも福祉避難所の指定が進んでいます。 そこでお伺いします。保育所や幼稚園などについて、福祉避難所として指定することが本市としても求められると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 発災時、保育施設等は、園児の帰宅支援や残留児童の保護を行っていることが想定されますので、福祉避難所としての活用は難しいものと考えてございますが、今後、他市の事例等を含め調査研究してまいりたいと考えてございます。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） 困難だということで、今し方ご答弁いただいた帰宅支援や残留児童の保護を行っているという想定は、当然指定を行っている自治体でも同様です。先進自治体がどのように課題を乗り越えているのか、ぜひとも早急にご確認いただくようお願いいたします。 先ほどの内閣府のガイドラインでは、乳幼児などに加え、妊産婦、傷病者、内部障害者、難病患者、医療的ケアを必要とする者についても、一般的な避難所では生活に支障が想定されるため福祉避難所を設置し、受け入れ、何らかの特別な配慮をする必要があるとされています。上尾市の福祉避難所を見ると、先ほど戸野部議員も取り上げておりましたが、高齢者施設と障害者の支援施設、関連施設に限定をされています。これは内閣府のガイドラインで示された内容と少々そごがあるというふうに私は考えます。このような国のガイドラインも踏まえて、ここまでに取り上げた難病患者、そして乳幼児を含む世帯についても福祉避難所への支援を促すべきであると考えますが、ご見解はいかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 福祉避難所では、対応可能な分野が限られていることから、基本的には他の避難者と同じく指定避難所への避難を想定しているところでございます。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） 私は、今、必要性についてお伺いしたのですが、今のお答えは、現状対応できないということかと思います。そうであるならば、指定を拡大するべきです。この点についても、早急に必要性の再検討をお願いいたします。 ここまで要配慮者のうち、難病患者と乳幼児について特にお伺いをしてきましたが、全く対策が不十分であるというふうに、十分であるとは言えないということがお分かりいただけたのではないかと思います。ここまでの議論を踏まえてお伺いしますが、特に要配慮者について上尾市として災害時における当事者集団ごとのガイドラインなどを作成すべきと考えますが、市長として必要性に対するご見解をお伺いします。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 海老原議員の質問にお答えいたします。 災害時に最優先に取り組むべきことは、要配慮者が安全に、かつより早く避難所に避難できるようにすることと考えております。まずは、一人の逃げ遅れも出さないための支援体制づくりに取り組んでまいります。要配慮者支援のためのガイドライン等の必要性は認識しておりますことから、ご本人、家族、医療関係者、福祉関係者、地域住民等、多くの支援者と連携して対応できるように、先進事例を研究してまいります。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） ぜひともよろしくお願いいたします。 事前に十分な対策を取っておくことは、当事者ばかりではなく、当然市にとってもメリットしかないものと考えます。確かに既存の施策を見直すことは、大変な作業かもしれません。しかし、災害が起こった際にかかる負荷を考えれば、その手間はかけるに値するもののはずです。ぜひともそのような視点から、要配慮者に対する支援体制を十分に整えていただくようお願いをして、次の項目に移ります。 次に、大項目の４つ目、自然環境保護についてお伺いいたします。今年３月に、第２次上尾市緑の基本計画が策定されました。この計画について市ホームページの該当箇所を確認すると、今回の計画の特徴として、市内の貴重な自然空間である河川沿いの緑を荒川・江川周辺保全配慮地区、原市沼周辺保全配慮地区として位置付けて、緑の保全を推進しますとあります。この保全配慮地区とは、都市緑地法に基づいて緑の基本計画に定める事項の一つで、重点的に緑地の保全に配慮を加えるべき地区のことです。 そこで、まずお伺いしますが、上尾市として市内に区域を保全配慮地区に位置付けたその目的についてお答えください。
○議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 豊かな自然が残されていることを市民の皆様に認識していただくとともに、今後、地区内の良好な緑地や里山環境の保全を推進するために定めております。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） ご答弁に従えば、市としてこの区域については緑地保全、自然環境保護の必要性があるとご認識いただいているというふうに思います。しかしながら、現状この保全配慮地区内の自然環境が十分に保全されているとは言えません。 資料９を御覧ください。これは２区域の保全配慮地区に設置されている営農型の太陽光発電施設及び産業廃棄物の保管場所です。いかがでしょうか。これは良好な緑地の保全が必要な区域に設置されるべき施設とは、とても言えません。さらに言えば、産業廃棄物保管場所については、生活環境課が県と共にパトロールや指導を行っている場所で、市として状況を把握しており、営農型の太陽光発電施設に至っては、保全配慮地区に指定された後に着工した施設です。このような施設が保全配慮地区にあることは、私自身は望ましくないと考えますが、この保全配慮地区におけるこれらの施設の設置についての市としての見解をお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 保全配慮地区は、土地所有者に対して制限をかけるものではございませんので、合法的に設置された施設等につきましては、やむを得ないものと認識しております。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） 確かにお答えいただいたとおり、保全配慮地区の指定は土地利用に何ら制限をかけるものでもありません。その上で、さらにお伺いしますが、例えば今回の営農型太陽光発電施設もそうですが、保全配慮地区内であるということは、許認可の判断に何か影響を及ぼすことがあるのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 各種の法令等の許認可に影響を与えるものではございません。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） つまり今の２つのご答弁で明らかなように、保全配慮地区に位置付けただけでは、具体的に緑地を保全することはできないということです。私自身これらの区域の自然環境を保全するようこれまでお伝えしてきたとおり、今回の第２次緑の基本計画で自然環境の保全の必要性の認識が示されたことは非常に重要なことだと考えますが、実態が伴っていなければ、残念ながらこれでよしとするわけにはいきません。この保全配慮地区について、国土交通省が示す都市緑地法運用指針では、多様な手法の組み合わせにより、地区の自然的環境の保全を図ることが望ましいとしています。このことから分かるのは、単なる市民意識の向上や啓発といったことが、この区域を位置付ける主要な目的とは想定されていないということです。 資料の10を御覧ください。例えば、具体的な緑地保全のための取組としては、事業者に対する呼びかけを行っている例があります。これは鎌倉市における保全配慮地区内で建築等を計画する事業者等へのお願い文です。こちらを見ていただければ、ちょっとごちゃごちゃしているので後で読んでいただければと思いますが、一定規模の敷地を所有している際の保全樹木を土地利用に支障がない範囲で残すこと、在来種の植栽を依頼するとともに、奨励金や緑化経費の助成制度について紹介をしています。 さらに、その裏面には、使用が奨励される在来樹種についても具体的に示されています。上尾市としてもこのようなお願い文を事業者に出すなど具体的な施策を取るべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 自然が豊かな緑地や里山環境につきましては、現状把握に努めることが優先すべきことと考えております。具体的な施策につきましては、今後研究していきたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） 具体的な施策については今後とのことですが、今、例示したような事業者等に対する呼びかけは、予算がそれほどかかるわけでもなく、一定の効果が認められる施策です。保全が必要だと明示しているわけですから、せめてこの程度の取組は行っていただくよう強く求めます。事業者への呼びかけを一つの例としてお示ししましたが、当然ながら緑地保全の最も適切な手法は、土地を市として取得することです。緑地保全について先進的な取組をしている所沢市では、緑の基本計画において保全配慮地区は特別緑地保全地区や里山保全地域等の地域性緑地や公有地化により、その担保性の向上を図ると明確に示されています。 そこでお伺いします。上尾市においても、特に江川流域などで既に市民団体などにより取得、または管理されている希少動植物が確認される保全が早急に求められる区域が幾つか存在しています。このような区域を特別緑地保全地区として指定する必要があると考えますが、ご見解をお伺いします。
○議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 現在、具体的な特別緑地保全地区指定の検討は行っておりません。今後、江川流域の緑地の保全につきましては、国や埼玉県の事業の動向を注視しつつ、特別緑地保全地区の指定も含めた施策を研究していきたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） 今のご答弁ですと、市が主体的に保全を進めることには後ろ向きなお答えと受け止めました。保全配慮地区として位置付け、保全が必要な区域と認めているにもかかわらず、その最大の施策である特別緑地保全地区指定については検討も行っていないというのは、とても残念です。改めて区域内における特に保全が必要なエリアについて、調査を行うよう強く求めます。 その過程で、すぐにでも行っていただきたいのが、環境保護団体へのヒアリングです。同緑の基本計画では、第６章、施策の内容において、生き物の生息状況を把握するため、市民団体や環境保護団体にヒアリングを行うことで情報や知識の集約に努めますと、ヒアリングを行うことが明確に示されています。自ら定めたこの計画に従い、可能な限り早くヒアリングを行うべきであると考えますが、現状と今後の予定についてお伺いします。
○議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 現在、民間団体等からのヒアリングは実施しておりません。今後、関係部署と協議を行い、検討していきたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） まだ実施していないとのことですが、時間をかければかけるほど保全すべき緑地は開発され、縮小していくことは自明です。少なくとも重点的に保全すべきエリアを検討することは、その後の施策の前提となる、すぐにでも始めなければならない過程だと考えます。一日でも早く協議を行い、具体的なヒアリングのための過程を進めていただくようお願いします。 最後に、市長にお伺いします。保全配慮地区について、実際に保全をするというご意思があるのであれば、審議会の設置や既存の環境審議会に諮問を行うなど保護施策を検討する場を設けるべきであると考えますが、ご見解はいかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 保全配慮地区の豊かな自然を残すためには、まずは広く市民の皆様に自然の価値を認識していただき、保全の機運を醸成することが肝要であると考えております。そのためには、当該地区に残されている動植物や地形などの情報や保全すべき理由などを広く発信し、啓発活動を通じて土地所有者や地域の皆様方にもご理解とご協力をいただき、協働して保全活動を推進していくことが大切であると考えております。
○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。
◆22番（海老原直矢議員） 残念ながら市長からも具体的な保全のための施策を進めるというお答えはありませんでした。確かに啓発は大切ですが、それだけでは緑地保全はできないというのが現実です。市長はホームページで公開している就任のときのご挨拶において、次代を担う子どもたちにすばらしい郷土を引き継ぐことができるよう市政運営に取り組むと述べられています。子どもたちに引き継ぐべき郷土に、緑豊かな環境というものは含まれていないのでしょうか。この点についてもぜひとも市長に改めてご一考いただくことを強くお願いして、私の一般質問を終わります。
○議長（大室尚議員） 以上で22番、海老原直矢議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時０４分 再開 午後 ３時１８分
○議長（大室尚議員） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。 この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。 23番、鈴木茂議員。 〔23番 鈴木 茂議員登壇〕
◆23番（鈴木茂議員） 議席番号23番、鈴木茂でございます。議長の許可を得ましたので、市政に対する一般質問を一問一答で行わせていただきます。 今年のゴールデンウイークに2021新書大賞を受賞した「人新世の「資本論」」、こちらですけれども、勧められて読みました。難しい本なのであまり理解できませんでしたが、この本の「はじめに」というところで、「ＳＤＧｓは大衆のアヘンである」という書き出しで、私もバッジをつけていましたが、今もてはやされているＳＤＧｓに批判的な本でした。ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標では、気候変動は止められない。ＳＤＧｓはアリバイ作りのようなもので、目下の危機から目を背けさせる効果しかない。ＳＤＧｓはまさに「現代版大衆のアヘン」であるという書き出しです。 私にとっては難しい本だったので理解できない部分が多かったのですが、脱成長コミュニズムの柱、エッセンシャルワークの重視、使用価値経済に転換し、労働集約型のエッセンシャルワークの重視は、とても共感できました。 一般に機械化が困難で、人間が労働しないといけない部分を労働集約型産業と呼ぶ。ケア労働などは、その典型である。脱成長コミュニズムは、この労働集約型産業を重視する社会に転換すると述べられています。 今、コロナ禍でリモートワークが叫ばれています。しかし、リモートワークでは決してできない、そして社会生活で欠かすことができない職業がエッセンシャルワーカーです。しかしながら、リモートでできない職業の方が、リモートでできる職業よりも賃金が低いという現実があり、それを変える必要があると私も思います。ちなみに、私が関係している幼稚園も介護も賃金の低いエッセンシャルワーカーです。今回は、そのうちの介護について取り上げていきたいと思います。 上尾市高齢福祉計画、介護保険事業計画の基本理念に、地域包括ケアシステムの実現に向けた施策及び事業を積極的に展開していくため、本計画の基本理念を「高齢者が輝き続けるまち あげお」としますとありますが、地域包括ケアシステムとは何か、それが基本理念「高齢者が輝き続けるまち あげお」とどうつながっていくのか教えてください。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 地域包括ケアシステムとは、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が包括的に提供される体制のことです。第８期計画に掲げる各種地域支援事業の展開によって、地域包括ケアシステムを推進することにより、基本理念である「高齢者が輝き続けるまち あげお」の実現につながるものと考えております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 本人や家族が介護が必要になったときに、どこに相談に行ったらよいのか教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 市役所２階の高齢介護課窓口でも相談を受け付けていますが、地域での身近な総合相談窓口として市内10か所に地域包括支援センターを設置しております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 本人や家族が介護が必要になったときに、まず相談する場所は、それぞれの地域包括支援センターということになります。市の高齢介護課に相談に行った場合も、居住地の地域包括支援センターを紹介するということになるかなと思います。アンケート調査で、健康や福祉、介護のことで困ったときの相談相手として、一般高齢者では家族、親族が６割強と高くなっている一方で、要支援認定者では地域包括支援センターの割合が６割と高くなっているとのことですが、これをどのように分析しているでしょうか。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 平成18年に設置した地域包括支援センターが、市民に認知されてきた結果と捉えることができます。今後とも要支援認定者にとどまらず、さらに広く市民の皆様に認知していただけるよう、連携体制を強化してまいります。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 地域包括支援センターとは何か、地域包括ケアシステム実現の役割を教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 地域包括支援センターとは、高齢者の健康保持や生活の安定を図ることを目的に、市町村が設置主体となり、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を配置して、総合相談支援、権利擁護、ケアマネジメントの支援などを実施する拠点施設のことです。地域包括支援センターは、医療、介護、予防、生活支援のサービス等の相談支援を包括的に行っていることから、地域包括ケアシステムを構築するために大変重要な役割を担っていると認識しております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 地域包括支援センターはどこにあり、どこに委託しているのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 地域包括支援センターは、上尾東、上尾西、上尾南、平方、原市南、原市北、大石東、大石西、上平、大谷の10か所の日常生活圏域にございます。それぞれ地域に根差した医療法人や社会福祉法人に委託しております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 委託料は幾らで、その額はどのように決定されるのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 業務量や圏域の人口によって異なりますが、委託料は10か所総計で約２億5,000万円となっております。国の交付金基準額等に基づき決定しております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 委託料が議会でも度々問題になり、委託料が議員の関与によって増額されるなどの疑念を持つ方もいるかと思いますが、国の交付基準に基づくということは、そのような不正は起こり得ないということでしょうか。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 各地域包括支援センターの受託法人代表者会議を年１回開催し、委託料の内訳に関して根拠をお示しし、ご理解いただいているところで、透明性、公平性を保っていると認識しております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 地域支援事業、算定に当たっての考え方、地域包括支援センターの運営で、地域包括支援センターの運営が安定的、継続的に行われていくよう、センターの運営や活動に対する点検や評価を行っていくとありますが、市は具体的にどのような点検評価を行っているか教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 地域包括支援センターの事業評価としては、相談業務や介護予防業務等の月報報告のほか、厚生労働省の基準に基づき年に１度、組織運営体制、総合相談支援、ケアマネジメント支援等の７つのポイントについて、全国の地域包括支援センター平均との比較をレーダーチャートにより実施しております。これに基づき毎年、平均に達していない箇所を点検し、改善を依頼しているところでございます。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 市は毎年、地域包括支援センターに対して評価を下し、改善点がある場合は改善をし、毎年度確認しているということでしょうか。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 毎年度、評価、点検を実施しております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 居宅介護支援事業所、いわゆるケアマネの話を伺うと、点検評価をするという市の介護給付適正担当者に介護報酬改定に伴う相談をしても、適切な答えが受けられないと伺いました。市の担当組織は、適切に機能しているのでしょうか、お伺いします。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 令和３年度の介護報酬改定については、広範囲かつ複雑な法改正が伴ったことから、ケアマネジャーのご相談に対して即時に適切な回答ができないこともあったかと存じます。職員に対しては日々研さんを積み、適切な対応ができるよう指導してまいりたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 職員の定期異動が当然あるかと思われますが、介護保険等複雑な業務に係る職種は、全員が異動して業務が分からないなどのようなことのないような人事異動をお願いしたいと思います。 同じく地域包括支援センター等運営協議会に諮問し、効果的、効率的な運営が行われているかなどについて点検、評価を適切に行っていくことで、公平性、中立性の確保や効果的な取組の充実を図りますとありますが、地域包括支援センター運営等協議会とは何か、またその役割を教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 地域包括支援センター運営等協議会は、地域包括支援センターの中立、公平で円滑な運営を確保するために、必要な事項や地域密着型サービスに関する事項などを審議する組織でございます。医療関係者、介護従事者、介護保険被保険者、学識経験者などの委員で構成され、年２回開催しております。地域包括支援センターの設置や運営及び評価に関することなどについて、意見や提言をいただいております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 社会福祉協議会もそれぞれの支部があると思いますが、どんな支部があって、どのような仕事をしているのか、地域包括支援センターとの違いを教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 社会福祉協議会では、市内13の拠点において福祉初期相談窓口を設置し、市民からの困り事相談を受け付け、対応しています。地域包括支援センターは、65歳以上の高齢者を対象として支援を実施しますが、社会福祉協議会は相談者を年齢で区別せずに支援活動を行う点が異なります。両者が相互に連携し合いながら、地域包括ケアシステムを構築していく要になる組織であると認識しております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 社会福祉協議会に介護の相談に行った場合も、地域の包括支援センターを紹介するということになるのかなというふうに思います。高齢者実態把握アンケート調査の結果から、地域包括ケアシステムによる支援の充実が挙げられています。その中で、相談内容が多種多様にわたるため、対応に当たる保健師、社会福祉士、介護支援専門員等のスキルアップが必要とのことですが、スキルアップの方法を教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 市では、介護支援専門員に対して様々なテーマで研修を開催しております。また、平成30年度から地域包括支援センターにおいて、薬剤師、理学療法士、作業療法士、管理栄養士などの専門職を助言者として、自立支援型地域ケア会議を開催しております。個別事例の検討を通して、介護支援従事者の資質向上を図っております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） この介護計画ですけれども、その基本目標１、安心安全、地域包括ケア体制の整備で、地域における身近な相談窓口として地域包括センターの充実を図る等、関係団体と連携した支援体制を推進しますとありますが、具体的にその内容を教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 先ほど答弁いたしました自立支援型地域ケア会議の開催について、今年度からは各地域包括支援センターが主催者となって実施しており、地域包括支援センターの職員をはじめとする介護支援従事者の資質向上のほか、地域課題の抽出、関係機関の連携によるネットワークの構築を推進しております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 基本目標３、健康、健康寿命の延伸で認知症高齢者が増加していくと推測される中で、認知症高齢者に対する地域での支援の充実を図っていきますとありますが、認知症高齢者に対する地域での支援とは具体的にどんなものなのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 平成18年度から認知症の人を地域で支える認知症サポーターを増やす取組を実施しており、令和２年度末で約１万3,000人を養成しております。また、認知症の人や家族、地域住民や専門家などが交流できる集いの場であるオレンジカフェや、認知症のあるご本人の気持ちを聞く本人ミーティングを開催しております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 民生委員と地域包括支援センターとの関係、役割分担を教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 地域包括支援センターは、福祉の専門的知識を持ち、介護相談や介護予防ケアマネジメントなどを実施する一方、民生委員は地域住民の福祉ニーズを把握し、行政や関係機関につなぐ役割を担っております。両者は相互に連携し合い、地域の福祉課題の解決を進める関係にあります。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 地域包括支援センターの支援員と、それから民生委員が一緒になって地域の福祉のそういう必要なニーズを掘り起こしていっているということだと思います。居宅確保や高齢者が暮らしやすい環境整備の中で、認知症等により在宅での暮らしが困難な高齢者が共同生活できるような認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホーム等を計画的に整備し、高齢者の居宅環境を確保しますとありますが、現在の上尾市のグループホームの数と運営団体を教えてください。今後の必要数をどのくらいと考えているのか教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 現在のグループホームの数は、12か所でございます。運営団体は、11か所が株式会社、１か所が医療法人です。今後の必要数につきましては、日常生活圏域ごとのバランスや高齢者の状況などを踏まえて算出してまいります。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 在宅医療、介護連携の推進で、本市では特に在宅介護を支える定期巡回・随時対応型訪問看護や訪問看護の医療系サービスの充実を図っています。引き続き切れ目なく、在宅医療、介護サービスが一体的に提供されるよう、利用者等の急変時の連絡体制も含め、上尾市医師会、上尾市伊奈地域薬剤師会や居宅介護支援事業者と連携しながら、在宅医療、介護サービス提供の充実を図りますとありますが、現在の市の在宅医療・介護連携はどうなっているのか、また今後の見通しを教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 在宅医療と介護の連携を進めるため、市民の相談窓口として上尾市医師会在宅医療連携支援センターを設置しております。在宅診療を行う医療機関などを紹介する在宅医療マップを作成したり、入院治療を終えた高齢者の退院支援ルールを検討したりするなど、医療と介護の連携に必要な取組を行っております。また、在宅医療連携支援センターをはじめケアマネジャー、地域包括支援センター、上尾中央総合病院などの職員が月１回、在宅医療・介護連携に関する会議を開催しており、さらに地域住民や医師会、歯科医師会、薬剤師会などを対象に、年１回シンポジウムや講演会を開催しております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 人材の確保・育成で、地域包括ケアシステムの推進に係る人材の確保・育成を図るため、国の福祉人材確保指針や介護雇用管理改善等計画の内容も踏まえながら、介護従事者の専門性の向上を目的とした研修を実施するとともに、各介護事業者が自主的に実施する研修会等を積極的に支援し、地域活動や住民主体のサービスの担い手の育成を支援しますとありますが、その具体的内容を教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 多様化する介護ニーズに対応するため、市内のケアマネジャーのスキルアップを図る研修を実施しております。また、認知症に対する正しい知識を広めるため、市民向けに認知症サポーターの養成研修を市内の公民館や小学校において実施しております。そのほか県の主任介護支援専門員研修や、介護予防ケアマネジメント研修など国や県の研修について介護事業所に周知をしております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 介護業務を希望する人に対して、介護入門的研修を実施し、介護事業者へのマッチングを行いますとありますが、その具体的な内容を教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 平成30年に国において、介護に関する入門的研修が創設されました。本研修の修了により、介護事業所の介護職員やアシスタントとして勤務可能となることから、研修修了者に対し、希望を確認した上で、介護事業所とのマッチングを行います。令和２年度は、研修修了者23人のうち、８人が介護事業所に就業いたしました。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 外国人介護人材の受入れについての支援を検討しますとありますが、市は外国人介護人材の受入れについてどのような考えを持っていますか、またどのような支援策を考えていますか、教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 外国人介護人材は、市の高齢介護サービスに必要な存在であると考えております。市では、昨年度、介護事業者に対し、外国人介護人材を受け入れる仕組みに関する説明会を開催し、今年度は介護技能実習制度を利用して介護職として働く外国人に対し、住居を支援する外国人介護人材確保推進事業を開始いたします。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 外国人介護人材を紹介する民間業者を市が認定するような制度は考えられないかという介護事業者の声がありますが、いかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 外国人介護人材の受入れについて、例えば国の技能実習制度は外国人本人と介護事業所双方の利益を守るため、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に基づき実施されているところでございます。公平性の観点から、市が民間事業所を認定することは検討しておりません。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 災害や感染症対策の体制整備で、感染症発生時においても介護事業者がサービスを継続することができるよう支援を行いますとあります。コロナの感染が拡大してから、介護事業所にアルコールやマスク等の支援を行ってきたと思いますが、今後の市の支援内容を教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 市内の介護サービス事業所等に対し、感染症対策支援金として令和２年度は５万円、令和３年度は６月30日までに10万円を給付しております。また、アルコールやマスクなどの支援を行っており、今後も継続してまいります。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 認知症対策の推進、地域での生活を支える介護サービスの構築で、定期巡回・随時対応型訪問看護等をはじめとした地域密着型サービスの充実を図りますとありますが、この定期巡回・随時対応型訪問看護とは何か、市でどの程度行っているのか、また今後の拡充の見通しを教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、介護職員と看護師が一体的に密接に連携しながら、定期的に利用者宅を訪問し、通報などに対して随時対応するサービスでございます。現在、市内に事業所は３か所あります。拡充は必要と考えており、随時事業所からの開設相談を受け付けております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 地域での日常生活、家族支援の強化で、認知症地域支援推進員の配置とありますが、認知症地域支援推進員とは何か、その人数、どんな人が推進員なのか教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 認知症地域支援推進員は、認知症の人の状態に応じて必要な医療・介護サービスが適切に提供されるように、関係機関の連携の支援や認知症の人や家族への相談支援などを行うもののことで、各地域包括支援センター職員や市高齢介護課職員、合計13人が推進員となっております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 認知症本人や家族向けのオレンジカフェを開始し、相談体制の充実を図るとともに、本人の日常生活や家族の支援を行っていますとありますが、オレンジカフェとは何でしょうか。その内容と、開催されている場所を教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） オレンジカフェは、認知症の人やご家族、地域住民や専門家などが、お茶を飲みながら情報交換やレクリエーションなどを行う集いの場です。開催場所は、各地域包括支援センターです。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 認知症の人の介護等で悩みを抱えている家族を支援するため、月１回、介護家族会を開催していますとありますが、どこで、どのような内容で実施されているのでしょうか。市民への周知はなされているのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 介護家族会は、介護の悩みや不安を抱える介護者が集まり話し合う会で、これまで毎月、プラザ22で開催してまいりました。令和２年10月からは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各地域包括支援センターにおいて電話相談形式で毎月実施しております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 権利擁護支援体制の充実の上尾市社会福祉協議会が行っている日常生活自立支援事業、安心サポートネットの内容を教えてください。この権利擁護支援体制の充実と、地域包括支援センターとの関わりを教えてください。この安心サポートネットは使い勝手が悪いと聞きましたが、利用状況はどうなのか、どこに改善点があるのか教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 日常生活自立支援事業は、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者を対象に、安心した生活が送れるように生活支援員が援助するものです。援助の内容は主に福祉サービスの利用援助で、必要に応じて日常生活上の手続援助、日常的な金銭管理などを行います。令和３年５月末現在の契約件数は29件でございます。課題としては、金銭管理に関して対象とならない人からの問合せが多く、事業の周知がより必要となっております。地域包括支援センターとの関わりとしましては、地域包括支援センターが高齢者の権利擁護支援業務を行っていることから、必要に応じて連携を図っております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 契約の理解ができない人は利用できないと聞きましたが、認知症の方は利用できないので、実質機能しないと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 認知症などで判断能力が不十分な方でも、契約について理解があり、意思確認ができる場合には、本事業の対象となります。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 後見人制度の利用はハードルが高いので、少額の小遣い程度の金銭の管理を安心サポートネットでお願いしたいという現場の声があることを伝えておきたいと思います。 地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスＢは、住民ボランティアが掃除、買い物、調理などの生活支援サービスを提供します。住民主体の支え合い活動を促進するため、住民主体の助け合い団体の立ち上げや運営を支援しますとあり、３団体が実績数で上げられています。３団体の大まかな内容、課題、そして市の支援内容を教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） ３団体は、ＮＰＯ法人や公益社団法人などの民間団体です。要支援認定者や事業対象者を対象として、散歩の付添いや話し相手、買い物支援などの生活援助を行っております。当面の課題はございません。市の支援としては、支援時間に応じて１時間800円の補助金を支給しております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 移動支援、訪問型サービスＤで、介護予防・生活支援サービス事業と一体的に行われる移動支援等を行う住民主体の取組を支援しますとのことですが、どこの団体が、どのような移動支援に取り組んでいるのか教えてください。来年度２団体に増える計画のようですが、その内容を教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 現在、市内のＮＰＯ法人１団体が、病院や買い物への移動支援事業を実施しております。今後の予定としては、社会福祉協議会上平支部において移動支援事業の実施を検討いただいているところです。市と地域で協力しながら推進していきたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスＡは、緩和した人員基準に基づき市が指定した介護事業者、ＮＰＯなどの通所施設において、運動やレクリエーションを中心としたミニデイサービスを提供しますとありますが、どの施設がこのサービスを実施しているのか、普通のデイサービスとの違い、メリットを教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 通所型サービスＡとしては、２か所の介護事業所を指定しております。普通のデイサービスとの違いについては、事業所に配置しなければならない専門職の数が少なく設定されていることから、介護報酬が低くなり、利用者の負担が軽減されるというメリットがあります。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 通所型サービスＢは、住民主体の団体が身近な地域にサロンや体操、運動等の活動場所の通いの場を提供します。住民主体の支え合い活動を促進するため、住民主体の自主活動グループの立ち上げや運営を支援しますとありますが、どのような住民団体のグループがあるのか、そのグループに市はどのような支援を行っているのか教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 令和２年度においては、市内自治会など21か所で地域住民主体による介護予防体操やワンコインランチ会、茶話会などを実施しております。市では、年間の開催回数に応じて補助金を支給しております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 通所型サービスＣは、要支援者や基本チェックリストの結果に基づき、運動機能が低下している人に通所施設において筋力の維持、向上を目指したサービスを提供します。サービスの拡充啓発を図り、参加者の拡大に努めますとありますが、このサービスＣはどこで行えるのか、またサービスの拡充、啓発、参加者拡大の方法を教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 平成31年度までは市内７か所の介護事業所やスポーツジムにおいて、３か月間の短期集中で日常生活機能向上を目指したサービスを提供しておりました。令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため事業を中止しておりますが、今後の感染状況を注視しながら、再開を検討しているところでございます。サービス拡充については、これまでの委託契約方式を令和３年度からは指定申請方式とし、実施が可能な事業所全てに門戸を広げました。また、特定健診などの結果を用いて、ハイリスク者に対する勧奨を行うなど、参加者拡大に向けた方策を検討していきたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 地域介護予防活動支援事業、みのり倶楽部は何か教えてください。また、アッピー元気体操、みのり倶楽部と地域包括支援センターとの関係を教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） みのり倶楽部では、市内在住の65歳以上の人を対象に、認知症予防のための計算ドリルや軽体操などを支援ボランティアと一緒に実施します。各地域包括支援センターに委託し、例年10月から３月まで毎週実施をしております。アッピー元気体操は、地域住民を主体として介護予防、転倒予防を目的に、市内82会場で毎週体操を行うものです。地域包括支援センターは、参加者の管理を実施しております。なお、現在、両方とも新型コロナウイルス感染拡大防止のため、集合型による実施を中止し、みのり倶楽部は電話、郵送、戸別訪問などの方法で実施しており、アッピー元気体操は毎週テレビ放映により自宅での実施となっております。地域包括支援センターは、参加者に対しテレビ放映の周知を図っております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 地域リハビリテーション活動支援事業の内容を教えてください。リハビリテーション専門職の関与を拡大し、地域における介護予防の取組を支援しますとありますが、リハビリテーション専門職の関与拡大の方法を教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 地域リハビリテーション活動支援事業は、市が上尾市リハビリテーション連絡協議会に依頼し、理学療法士や作業療法士を講師として介護予防体操の会場やサロンなどへ派遣する事業です。地域の活動団体にリハビリテーションの視点を取り入れていただくことで、効率のよい介護予防活動につながるため、今後も各種介護予防事業における派遣拡大を検討したいと考えております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 包括的支援事業で地域包括支援センターでは、高齢者の抱える様々な生活上の困難に対して、保健福祉士の総合相談窓口として地域と連携し、社会から孤立しがちな世帯へのアウトリーチを積極的に行うとともに、高齢者の利便性の向上のための取組を進めていますとあります。地域包括支援センターのアウトリーチの現状を教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 地域包括支援センターのアウトリーチの具体的な取組としては、民生委員の協力の下実施する高齢者世帯実態調査の結果、見守りが必要と判断された高齢者を訪問し、必要な保健医療、福祉サービスなどの支援につなぐとともに、継続的な見守りに努めるなど地域と連携した取組を行っています。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 生活支援体制整備事業の地域包括ケアシステム推進協議会の内容と、第２層の全県域生活支援コーディネーターとの協議体とは何か教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 地域包括ケアシステム推進協議会は、上尾市高齢者福祉計画、介護保険事業計画の基本理念の実現を目指し、地域包括ケアシステムの推進に関する事項を協議する会議です。第２層の生活支援コーディネーターの協議体とは、日常生活圏域において社会福祉協議会の生活支援コーディネーターが中心となり、地域での支え合いや地域資源を活用したサービスを創出する取組を推進するために、情報共有や連携を図る場のことです。市では社会福祉協議会各支部で実施する地域福祉懇談会を第２層の協議体と位置付けております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 家族介護支援事業の家族介護教室、ケアラー支援教室の内容を教えてください。第８期の受講者数と家族会参加者数が極端に減っている理由を教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 家族介護教室は、各地域包括支援センターにおいて、在宅で介護をする家族を対象に、介護知識や技術、介護サービスの利用方法などの研修を行うもので、年１回程度開催しております。受講者数及び家族会参加者数の減少につきましては、令和２年度新型コロナウイルス感染拡大防止のため、実施方法を非接触型に変更したことで参加人数が少なくなっており、令和３年度以降も集合型の再開が不透明であることから、令和２年度と同数を見込んでおります。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 基盤整備の方針についてお尋ねします。介護老人福祉施設について、令和５年度までに270床の増床を予定しますとありますが、どのように増床するのか教えてください。その場合の介護職員の確保をどうするのか教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 介護老人福祉施設の指定権者は埼玉県であり、開設予定事業者は埼玉県に事前審査の申込みをすることとなっておりますが、その前の手続として上尾市高齢者福祉計画、介護保険事業計画で検討された整備計画に基づき、上尾市で事前協議を受けることになります。介護職員の確保については、未経験者への資格取得支援として埼玉県の介護職員雇用推進事業への案内や、市の介護入門的研修の実施により介護職の確保を推進するとともに、外国人介護人材確保推進事業では日本で介護職として働くために来日する外国人に対し、住居を用意することで人材確保に努めてまいります。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅が増加し、多様な介護ニーズの受け皿となっている状況を踏まえ、県と連携して有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の設置状況等を情報共有し、適切な整備に努めます。有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の質を確保するため、未届けの有料老人ホームを確認した場合は県に情報提供するとともに、介護サービス相談員の活用を検討しますとありますが、この内容をもう少し詳しく説明してください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 未届けの有料老人ホームの中には、老人福祉法に基づく届出義務を遵守していないほか、不適切なケアや人員配置、住環境の面で課題がある状態で運営されているものがあることが懸念されます。未届けが確認された場合には、指定権者である埼玉県に報告し、行政が関与することで福祉サービスが損なわれないようにいたします。市が指定する介護サービス相談員を活用して、事業所のサービスの実態を把握し、問題の発見や解決策の提案などを通じて改善を図ります。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 市が指定する介護サービス相談員とは、どんな資格を持った人なのか教えてください。市の担当職員が直接検査に行くことはしないのか教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 介護サービス相談員には、特別な資格は必要ありません。介護サービス利用者のための相談に応じるボランティアとして介護事業所等を訪問し、利用者の疑問や不満、不安の解消を図っていただける方を委嘱しております。なお、高齢介護課では、市内の事業所に対して定期的に実地指導を行っております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 地域包括ケア「見える化」システムの活用、地域の特性に合った地域包括ケアシステム構築に向けて、有益な情報を広く共有、見える化するために、国の地域包括ケア「見える化」システムを活用し、介護保険事業の情報提供を図るとともに、本市の現状分析を随時行い、必要な検討をしていきますとありますが、地域包括ケアの見える化とは何か教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 地域包括ケア「見える化」システムは、都道府県、市町村における介護保険事業計画などの策定、実行を総合的に支援するための国の情報システムで、見える化とは地域間比較などによる現状分析や、同様の課題を抱える自治体の取組事例などがシステム上で可視化されることを示しております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 畠山市長は、この計画の１ページ、巻頭で、一番最初のところです。この第８期上尾市高齢者福祉計画、介護保険事業計画の巻頭で、「高齢者が輝き続けるまち あげお」を基本理念とし、高齢者を支える施策を総合的に推進するため、介護予防の推進、移動支援の充実、介護人材の確保を３つの重点プロジェクトとして挙げています。畠山市長の考える移動支援の充実、介護人材の確保の具体的政策をお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 鈴木議員の質問にお答えいたします。 現在、市内のＮＰＯ法人１団体が移動支援事業を実施しております。引き続き高齢者の誰もが地域で住みやすい暮らしを送るために、買い物や病院などへの移動支援サービス充実の取組を進めてまいります。また、介護人材の確保につきましては、市民向けに介護資格の取得を支援する研修を開催したり、今年度から新たに外国人介護人材確保推進事業を実施したりするなど、積極的に取り組みを進めてまいります。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 地域支援事業の中で、授業の展開に当たっては、交通担当部局と連携して高齢者の日常生活を支えるための移動手段の確保などの民間活力等も組み合わせて活動を展開しますと述べられています。民間のタクシー会社と契約して、デマンド交通を実施して高齢者の移動手段を確保するという施策も考えられると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） デマンド交通は、今後の財政状況や民間公共交通事業者等との共存などを考慮すると、導入については慎重に調査研究を重ねる必要があるものと考えております。社会福祉法人の社会貢献活動の一環として、例えば深谷市では社会福祉法人と市が中心となり、高齢者の買い物や通院支援の取り組みを行っていると聞いております。本市においても同様に社会福祉法人や関係機関から協力をいただきながら、高齢者が活用できる移動支援の充実に向けた仕組みづくりを推進していきたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 実は私が関与している社会福祉法人でも、この移動支援を行っていましたが、撤退したという事実があります。相当な支援を市が行わない限り、社会福祉法人が移動支援を行うということは難しいということを指摘しておきたいと思います。 介護人材の確保という観点では、長期的な視野に立った場合、学生時代から介護の重要性を教育の場で取り上げていくということが重要ではないかと思いますが、畠山市長のお考えをお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 鈴木議員ご指摘のとおり、若い世代の人に介護の重要性を学んでいただくことは、とても大切であると考えております。市では、小・中学校から要請を受け認知症サポーター養成講座を開催しており、高齢者介護の重要性を学ぶ機会を提供しております。また、埼玉県社会福祉協議会では、中学２年生、高校１年生を対象に進路を考える上で参考にしてもらうため、福祉の仕事ガイドブックを配布していると伺っております。加えて、教職員になるためには、７日間以上の介護体験が義務付けられておりますことから、児童生徒に対して福祉教育を行う土壌が整ってきているものと考えております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 同じくこの巻頭で、畠山市長は高齢者の福祉や介護をめぐる様々な課題に、地域包括支援センター等の関係機関や介護事業者の皆様と連携して取り組んでまいりますと述べられています。地域包括ケアシステムの構築には、地域包括支援センターや介護事業所との連携は欠くことのできない重要な点であると畠山市長が認識されている証しだと思われます。上尾市がこれからも地域包括支援センターや介護事業者との連携を強め、市長が掲げる「高齢者が輝き続けるまち あげお」を実現していただけるようご期待申し上げる次第でございます。 質問に行きます。最後の質問です。彩の国あんしんセーフティネットとは何か教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 彩の国あんしんセーフティネット事業とは、生活困窮などの福祉課題に対応するために、埼玉県内の社会福祉法人の賛同者が事業運営に必要な資金などを拠出し、埼玉県社会福祉協議会が設置した社会貢献活動推進協議会によって実施するものです。具体的な支援としては、担当相談員の訪問により生活困窮者自立支援制度や生活保護制度などへつなぐ役割のほか、経済的支援として食材の買い物や電気、ガスなどの支払いを相談員が本人と同行して行うことなどが挙げられます。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるための地域包括ケアシステムの中心となるのが、各地域の地域包括支援センターであること。そして、そこに働く人たちは、このコロナ禍でも絶対にリモートワークできないエッセンシャルワーカーであり、その人たちが経済的にも、社会的にももっともっとリスペクトされるべきであるということを訴えて、私の一般質問を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（大室尚議員） 以上で23番、鈴木茂議員の一般質問を終わります。
△次会日程の報告
○議長（大室尚議員） 以上で本日の日程は終了いたしました。 来る21日は、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。
△散会の宣告
○議長（大室尚議員） 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。 散会 午後 ４時１０分...