上尾市議会 > 2021-06-17 >
06月17日-03号

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  1. 上尾市議会 2021-06-17
    06月17日-03号


    取得元: 上尾市議会公式サイト
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    令和 3年  6月 定例会               令和3年上尾市議会6月定例会                  議事日程第3号                         令和3年6月17日(木) 午前9時30分開議開議第 1 市政に対する一般質問     1 矢口 豊人 議員     2 前島 るり 議員     3 星野 良行 議員     4 深山  孝 議員     5 田中 一崇 議員散会午前9時28分開議 出席議員(29名)   1番   田  島     純  議員     2番   原  田  嘉  明  議員   3番   尾  花  瑛  仁  議員     4番   津  田  賢  伯  議員   5番   佐  藤  恵 理 子  議員     6番   轟     信  一  議員   7番   新  道  龍  一  議員     8番   田  中  一  崇  議員   9番   小  川  明  仁  議員    10番   井  上  智  則  議員  11番   樋  口     敦  議員    12番   荒  川  昌  佑  議員  13番   矢  口  豊  人  議員    15番   新  藤  孝  子  議員  16番   戸  口  佐  一  議員    17番   深  山     孝  議員  18番   渡  辺  綱  一  議員    19番   星  野  良  行  議員  20番   戸 野 部  直  乃  議員    21番   前  島  る  り  議員  22番   海 老 原  直  矢  議員    23番   鈴  木     茂  議員  24番   池  田  達  生  議員    25番   平  田  通  子  議員  26番   大  室     尚  議員    27番   長  沢     純  議員  28番   道  下  文  男  議員    29番   浦  和  三  郎  議員  30番   井  上     茂  議員 欠席議員(1名)  14番   秋  山  か ほ る  議員 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人         市     長   畠  山     稔         副  市  長   石  川     稔         教  育  長   池  野  和  己         市 長 政策室長   柳  下  貴  之         行 政 経営部長   小 田 川  史  明         総 務 部 長   須  田  博  和         子ども未来部長   岡  野  孝  史         健 康 福祉部長   石  川  克  美         市 民 生活部長   西  嶋  秋  人         環 境 経済部長   堀  口  愼  一         都 市 整備部長   長  島     徹         教 育 総務部長   小  林  克  哉         学 校 教育部長   瀧  沢  葉  子 本会議に出席した事務局職員         事 務 局 長   松  澤  義  章         次長兼議会総務   加  藤  浩  章         課     長         議 事 調査課長   谷  川  義  哉         議会総務課主査   鳥  丸  美  鈴         議会総務課主査   岡  野  隆  史         議事調査課主査   鈴  木  知  哉         議会総務課主任   遠  藤  和  秀         議事調査課主任   東     愛  子         議事調査課主任   和  田  一  駿 △開議の宣告 ○議長(大室尚議員) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○議長(大室尚議員) これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。  この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。  13番、矢口豊人議員。        〔13番 矢口豊人議員登壇〕 ◆13番(矢口豊人議員) 皆さん、おはようございます。議席番号13番、矢口豊人です。  今回の大項目は、新型感染症ワクチン接種の進ちょくと今後の方針について、スポーツ科学拠点施設について、地域公共交通と契約についての3つであります。  ワクチン接種については、前回の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、質問後、大変多くの市民の方からご連絡をいただきました。その内容のほとんどが電話がつながらない、予約が取れないといった私自身はこれまで聞いたことがないほどの多くの不満、不安の声でした。この方については、一日でも早く市の現状と方針をお伝えするべきと思い、今回は初めてトップバッターで一般質問に立たせていただきます。  それでは、大きな項目の1つ目、新型感染症ワクチン接種の進ちょくと今後の方針について伺ってまいります。まず、65歳以上高齢者への接種状況はいかがでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。  石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 6月14日現在、1回目の接種済み人数は3万6,344人、接種率は55%、2回目の接種済み人数は822人、接種率は1.2%でございます。なお、直近の接種状況につきましては、6月3日から市ホームページ上で、上尾市コロナワクチンメーターとして掲載しており、毎週月曜日に更新しております。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) 1回目の接種率は55%、2回目の接種率は1.2%とのことです。6月15日時点で埼玉県の1回目ワクチン接種率は37.21%、2回目のワクチン接種率は6.38%とのことですので、1回目の接種率の高さについては、市職員の皆様、市内医療従事者の皆様のご尽力の賜物と思います。  一方で、2回目接種の進行が若干遅れている印象があります。2回目接種は副反応の頻度が高く、不安を感じている方が少なからずいると思いますが、2回接種することでより高い感染予防効果が見込まれるとの多くの研究調査報告があります。市としても2回打つことが効果的である点は、しっかりと広報すべきであると思います。  それでは、医療従事者、65歳以上高齢者の今後の接種スケジュールはどうなっているかお答えください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 埼玉県によりますと、医療従事者については指定医療機関での接種が7月3日で終了する予定とのことです。65歳以上の市民については、7月末には高齢者人口の約8割の方が接種を終えると見込んでおります。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) 医療従事者については7月3日で、65歳以上の市民については7月末で約8割の方が接種を終える予定とのことでした。  上尾市が開設したなかなか予約が取れない方に対するワクチン接種おたすけ窓口には、既に160件を超える方が来ていると伺いました。ここからは自力で予約することが困難な方へのきめ細かな対応が重要かと思います。  それでは、上尾市内での副反応などの発生状況はいかがでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 埼玉県からの情報では、上尾市民について5月21日までに独立行政法人医薬品医療機器総合機構への予防接種後副反応疑い報告事例が6件ございました。報告事例のうち、頭痛、吐き気など症状の程度が重くないと判断されたものは4件、嘔吐や息苦しさなど重いと判断されたものが2件ありましたが、いずれも接種翌日には回復していると報告されております。  なお、集団接種会場における救護対応の件数は、頭痛や接種部位の痛みなど8件でございます。いずれも救護室で医師や看護師が対応し、当日中に回復しております。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) 6件の副反応報告、8件の救護対応があったとのことですが、いずれも軽快しているとのことで、大変安心しました。  一方で、厚労省によれば、因果関係は不明なもののワクチン接種後の死亡事例なども報告されており、接種に対する不安を持つ方は増えています。特に職場や学校などでの接種は、接種した人としていない人が分かってしまいやすく、不当な差別が発生されることも懸念されます。  そこで、職域接種や学校での集団接種の状況と本市の方針はいかがでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 職域接種は国が進めていることから、市では把握しておりません。  学校での集団接種につきましては、個人情報への配慮の観点などから実施は考えておりません。
    ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) 学校での集団接種は本市では実施しない方針とのことで、私は安心しました。  改めて個々人の任意接種であることを認識し、接種を受けられない方や受けたくない方、いずれも不利益が生じないように対策を講じることをお願いします。  それでは、県、国の大規模接種会場における上尾市民の予約、接種状況はいかがですか。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 埼玉県に確認したところ、6月10日現在、埼玉県高齢者ワクチン接種センターでの上尾市民の予約人数は110人で、接種済み人数は52人とのことです。  次に、防衛省に確認したところ、自衛隊大規模接種センターでの上尾市民の予約人数は、6月7日現在6人で接種状況は不明とのことです。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) 県の大規模接種会場を予約される方は比較的多いことがわかりました。一方で、県、国の大規模接種会場における予約のキャンセルも増えているとの報道があります。市では、重複予約や市内医療機関でのキャンセル漏れが発生しないように、どのように取り組んでいるでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 国の集団接種における市民の接種済み情報は把握しておりませんが、埼玉県の集団接種に関しては、毎週木曜日に予約及び接種済み情報が送られてくるため、把握できる範囲において重複予約などの確認を行っています。また、重複予約を防ぐために、市ホームページなどにより注意喚起を図っているほか、もったいないバンクの運用により、今後もワクチンの廃棄を最小限に抑えてまいります。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) 今後、64歳以下の方の接種が増えてくると、市外で働く方々を中心に大規模接種会場の利用も多くなると予想されます。キャンセルの連絡漏れなどで地元の医療機関への負担やワクチン廃棄が出ないようにご配慮いただきたいと思います。  では、もったいないバンクの登録状況、実施状況はいかがでしょうか。また、集団接種会場、個別接種でそれぞれどのように運用されていますか。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 6月11日現在、もったいないバンクの登録者数は延べ178人、接種者数は21人でございます。  集団接種会場においては、これまでキャンセル分を医療従事者に接種しているため、もったいないバンクの利用はございません。個別接種につきましては、医療機関から必要な人数、接種可能な時間帯を西保健センターに連絡いただいた後、市がバンクの登録者に電話で依頼しております。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) 178人が登録し、そこから21人の方がキャンセルを埋めたとのことです。  では、もったいないバンクでもキャンセル分が埋まらなかった場合はどのように対応しますか。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 各医療機関においてもったいないバンクの利用前に、翌日以降の接種予定者などに接種するなどの対応を取っていただいておりますが、見つからない場合には、医療従事者に接種するなど柔軟に対応いただいております。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) 見つからない場合は、医療従事者などに接種されているとのことでした。  ただ、医療従事者への接種も7月3日で完了の見込みとなっております。現場で混乱が起きたりワクチン廃棄が起こることがないように、今後の方針を事前に定めておいていただくようにお願いいたします。  また、このワクチン廃棄の問題については、全国でも様々な事故が起きています。保存時に超低温冷凍庫のコンセントを入れていなかったとか、あるいはコンセントを入れていても、今度は電源のスイッチを入れ忘れていたとか、非常にいろいろと難しい問題がありますけれども、上尾市では保管ミスや予約キャンセルなどによりワクチンが廃棄となるケースはあったのでしょうか。  また、一部メーカー側の問題でディープフリーザーの不具合があったとの報道もありますが、本市ではいかがでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 6月6日、市の集団接種会場において注射器への充填漏れが原因で1回分のワクチンを誤って廃棄した事案がございました。再発防止策として、ワクチン1バイアルごとの充填本数をそろえるようにし、看護師、薬剤師などでダブルチェックを行うよう周知徹底しております。  個別接種医療機関における廃棄報告はございませんが、接種現場でのトラブル防止を目的として、これまで報道された事案を参考に、アクシデント事例集を作成し、6月9日に実施医療機関へ配布しております。また、当市に配置されている超低温冷凍庫、ディープフリーザーの不具合はございません。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) 上尾市では1回分のワクチン廃棄が起こってしまったとのことでしたが、比較的に堅実な運用がなされているのではないかと推察しております。お隣の桶川市では1,170回分のワクチンが廃棄となってしまうという大変重要なアクシデントが起きました。ワクチンが大量廃棄となった場合、保険などは適用されるのでしょうか。また、ワクチンの受渡しはどのようなオペレーションになっていますか。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) ワクチンの配送は、国からの委託業者がドライアイスによりマイナス75度に維持された状態で、基本型接種施設である西保健センターへ配送します。納品の際には、市職員2名以上が確認を行っております。  次に、西保健センターから各接種医療機関へは、2度から8度の保冷ボックスにより週2回ワクチンを配送しております。具体的には、市の委託業者により実施しており、保冷ボックスへのワクチン梱包は、市職員2名以上が立ち会っております。配送業者が各医療機関へ配送した際に、納品書にサインまたは押印をいただき、市へ提出します。配送に際しては2名1組で運行しており、西保健センターから1時間以内に配送を完了しております。なお、ワクチンに費用は発生していないことから、保険は適用されません。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) 桶川の事案についてはいまだ調査中とのことですが、業者との受渡しの際、受領印が押されていなかったとのお話も伺いました。また、3名体制での立会いを行っていたことで、逆に責任の所在がいまだ不明確とのことです。いずれにせよ、当該職員の方にとっても大変ショッキングな事案と思います。職員の方だけに過度な責任を負わせることにならぬよう、管理体制を常に検証いただきたいと思います。  それでは、前回の一般質問の際、移動手段がない、寝たきりなど会場に行けない人には訪問接種も検討しているとのことでしたが、現状はいかがでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 主に在宅診療を実施している医療機関を中心に、訪問による接種を実施しております。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) 訪問による接種を実施されているということでしたが、このような方は市外の病院がかかりつけであるケースも多いと伺います。より細かな実態把握に努めていただければと思います。  それでは、高齢者接種の次の段階に向けて伺ってまいります。厚労省からは、高齢者接種の次は高齢者施設等の従事者、基礎疾患がある方、60から64歳の高齢者、その他の方の優先順位で接種を行うようにとの通達があります。  まず、高齢者施設の従事者について伺います。上尾市外に住んでいて上尾市内の高齢者施設で従事している方、上尾市内に住んでいて上尾市外の高齢者施設で従事している方の接種はどのように行われるのでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 入所者の日常的な健康管理を行う医師が確保されているなどの要件を満たす市内の高齢者施設等については、市内市外在住を問わず、施設従事者に対して上尾市が接種券つき予診票を発行し、施設内で入所者と同時期に接種を実施しております。上尾市内在住の市外の高齢者施設等の従事者につきましては、6月21日まで優先接種を希望する方の申請を受け付けており、申請に基づき接種券を発行いたします。接種券到着後、各自で予約し接種を受けていただきます。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) このような方々はお住まいの自治体とお勤めの施設、双方から接種券が発送される可能性があります。発送が早い方の接種券で接種を受ければよいのでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 双方から接種券が届いた場合には、接種時期及び接種場所について、受ける方の希望によりどちらかの接種券で受けていただくことになります。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) 接種券が届く早い遅いによらず、当事者の希望で場所、時期など決めて受けてよいと理解しました。  ここからの接種は、対象者別の順次発送が始まり若干複雑になってくると思います。まずは、対象者の人数を確認していきたいと思います。上尾市における基礎疾患のある方、高齢者施設等の従事者、60歳から64歳の方、それ以外の一般の方のそれぞれの想定人数をお答えください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 基礎疾患のある方については、最大で約3,500人の申請を見込んでおります。また、高齢者施設等の従事者数については約2,300人、60歳から64歳の方は約1万2,000人、それ以外の12歳から59歳の一般の方については約12万8,000人と想定しております。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) それでは、今後の接種スケジュールはどのようになっていますか。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 基礎疾患のある方や高齢者施設等の従事者、60歳から64歳の方の接種券発送につきましては、6月25日を予定しております。それ以外の一般の方につきましては、7月中に発送できるよう準備を進めているところでございます。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) 今のお答えですと、6月25日の発送で最大で基礎疾患のある方約3,500人、高齢者施設等の従業者について約2,300人、60歳から64歳の方で約1万2,000人、合計で約1万7,800人分の発送が6月25日に行われるとのことです。  お手元の資料1をご覧ください。これは、ホームページにある上尾市ワクチンメーターになります。ちょっと見えづらいのですけれども、上尾市接種状況というところを見ていただければと思うのですが、上尾市では5月24日時点で859人というところがありますけれども、その隣を見ていただくと、31日時点で1万3,229人、6月7日時点で2万5,208人の、これは新規の方です。1回目の方があります。これを見ていただくと、基本的には上尾市全体での接種能力は、1週間で1万1,000件程度になります。もちろんこれは2回目の接種という割合が増えてきますので、1回目の接種能力というのは落ちてくるとは思いますけれども、そうすると、数字上は基礎疾患のある方、高齢者施設等の従事者、60歳から64歳の方の合計約1万7,800人分は、約2週間で接種予約可能と推測されます。  先ほどそれ以外の方、12歳から59歳の方は7月中の発送ということでしたが、ある程度7月前半には12歳から59歳の一般の方約12万8,000人分についても接種券の発送の検討が必要になると思います。  そこで、12歳から59歳の一般の方の接種優先順位は、年代、年齢区分などどのようにつけるのでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 国や県の動向を注視しながらワクチンの供給状況も考慮しつつ、現在、検討を重ねているところでございます。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) 検討中とのことですけれども、この段階においては、改めて65歳以上の予約殺到で混乱した事例を思い出していただきたいと思います。お手元のワクチンメーターを再度ご覧いただければと思います。今は状況が変わっていると思いますが、やはりこの5月10日から5月24日の時点、ここは集団接種会場の予約しかできなくて、接種能力が数百しかないところに65歳以上約6万5,000人の方の予約が一気に殺到しました。これはパンクするのは当然です。同じ過ちを繰り返さないように、週1万人程度の接種可能能力を踏まえた上で慎重に進める必要があると思います。もちろん重症化リスクの軽減、クラスターの未然防止などの重要な観点はありますが、予約時の混雑回避という観点をなるべくシンプルに最重要視して行っていただければと思います。例えば59歳から40歳、39歳から20歳など対象人数と接種可能能力を踏まえ、年齢階層別に予約可能時期をずらして対応することも検討いただきたいと思います。  それでは、会社勤めの方や学生はコールセンターがやっている平日9時、17時、クリニックの開院時間などでは電話予約ができない人も多いと思います。どのように対応しますか。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 予約方法としまして、各医療機関での予約のほかウェブやコールセンターが利用できます。終日利用できるウェブ予約の受付について、活用する医療機関の数が開始当初より増えてきている状況でございます。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) ここで、ちょっと働いている方のことを考えて、予約時間帯を増やさないとと言おうと思っていたのですけれども、昨日、質問の答弁調整が終わった後に、メールで土日のコールセンターの予約も開始されるという案内をいただいたのでびっくりしましたけれども、本当にこれは市民にとっては大変ありがたいことだと思います。  では、現状はかかりつけ患者のみを対応している医療機関も多いですけれども、一般の方の接種はどのように対応していきますか。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 病気のある方がかかりつけの医療機関で接種することは、接種者の安心感につながるというメリットがあります。高齢者以外の方の接種に際しては、改めて上尾市医師会や医療機関と調整を図り、接種を受けやすい体制を構築してまいります。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) 若い年代の方には、そもそもかかりつけ医がないという方が多いと思います。また、働く世代は土日の接種が中心になると思われますので、集団接種会場の拡充なのか、何らか土日の体制を強化してほしいと思います。もちろん引き続き医師会や医療機関との協議をよろしくお願いいたします。  そうした今後、様々な個別医療機関の対応や方針変更もあると思いますが、情報の更新にはばらつきがあり、一元化されておりません。どう対応されますでしょうか。また、最新の情報は何をいつ見ればよいのでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 個別接種医療機関については、通常の診療を行いながらワクチン接種に協力いただいており、診療科目や診療時間、休診日などが異なるため一律の条件での実施は困難な面があると考えられます。最新の情報につきましては、市ホームページに掲載しており、随時更新しております。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) なかなかこれだけクリニックがありますので、情報の一元化というのは難しいのかもしれないのですが、今、どこのクリニックにまだ空きがあるのかとか、そういうこともよく分かりません。今、あそこのクリニックは予約が取りやすいよとか、何かうわさ話で知った人だけが得をするみたいな、そんなような状況になっているかと思いますので、ぜひ市の方での情報の集約をお願いしたいと思います。  それでは、ワクチン接種に従事する市職員の勤務状況はいかがでしょうか。体制は十分ですか。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 現在、健康増進課にワクチン接種・調整担当を設置しております。人数は、事務職員8人と保健師1人のほか、会計年度任用職員5人を採用しております。また、集団接種会場に従事する職員としては、1日につき健康福祉部内の管理職1人、ワクチン接種・調整担当2人から3人、会計年度任用職員3人、健康福祉部内の保健師2人の体制としております。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) 3月時点でお伺いした際、ワクチン接種・調整担当は兼任だった9名の方がいらっしゃいましたけれども、その9名は現在は専任となり、また会計年度任用職員も4人増えたということなのかと思います。一般接種の方が12万8,000人いらっしゃることを考えると、今後は高齢者接種の約2倍の方の接種が予定されています。上尾市職員の皆さんの具体的な勤務状況などは把握しかねますが、報道などではワクチン接種担当の方の苛酷な労働環境を見聞きします。実態に即した体制を取っていただけるようにお願いいたします。  大分お願い事ばかりになってしまいましたが、本項目の最後に、ワクチン接種における現状の課題とその対策、今後の方針などについて副市長に伺います。 ○議長(大室尚議員) 石川副市長。 ◎副市長(石川稔) 上尾市におけます新型コロナウイルスワクチン接種は、上尾市医師会をはじめ関係の機関の皆様のご協力をいただきまして、おおむね順調に推移をしているものと考えております。課題といたしましては、いまだに国や県からのワクチン全体の供給スケジュールが明確には示されていないこと、対象年齢の12歳までの拡大や新たに職域接種が開始されるなど、当初の接種計画がその都度変更されることなどがございます。これまで経験したことのない事業の実施であります以上、その過程で方針が変更されましたり、輸入のためワクチンの供給量全体を明確には示せない点などは致し方ない面もございます。  したがいまして、その対策といたしましては、県内市町村とも協力をしつつ、いち早く正確な情報を把握いたしますとともに、医療機関等とも緊密な連携を図りながら、スピーディーかつ柔軟に取り組んでいくことが重要なのではないかと考えております。  今後とも接種を希望する市民の皆様を誰一人取り残さないよう、また混乱なく早期にワクチン接種が完了できますよう、引き続き努力してまいります。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) 副市長がどんなご答弁されるか担当課で聞いてもなかなか教えてくれなかったので、職員の皆さんも口が堅いなと思ったのですけれども、本当に力強いご答弁いただきましてありがとうございます。  様々な項目をご質問させていただきましたけれども、今回改めて強調したいのは、効率的な運営です。やはり65歳以上の予約殺到で混乱が生じたことは、私は一番大きな課題であったと思っております。約6万5,000人の高齢者に一斉に接種券を発送し、一斉に予約を受け付けたことは、ある意味最も公平で公正だったかもしれません。ただ、実際には多くの市民の方の貴重な時間を奪い、不安を感じさせてしまう結果となったことは事実と思います。段階的な接種券発送ができなかったことの背景には、公正さに欠けるといった市民からの声を懸念した面も一部はあったのではないでしょうか。  先日、新型コロナウイルス対策に関するオンラインの国際会合で、台湾のオードリー・タンデジタル担当大臣のお話を伺う機会がありました。その中で、市民と協働し行政が信頼関係を築いていくために必要なことは何かという質問に対する回答が私には大変印象に残りました。オードリー・タン大臣は、「市民との協働はまずは行政が市民を信頼すること、その経験があればその信頼の上にさらに信頼を積み重ねていくことができる」とのことでした。上尾市でも、まさに市民の立場に立って考え抜かれた方針であれば、必ず信頼を得て協働することができると思っております。ぜひ自治体として最適な判断をしていくことをお願いし、次の質問へ移ります。  それでは、大きな項目の2つ目、スポーツ科学拠点施設についてです。上尾市は、埼玉県が進める屋内50メートルプール・スポーツ科学拠点施設の建設候補地として名前が挙がっておりました。様々な議論、審査を経て、県の整備地選定委員会からは、屋内50メートルプールは川口市に、スポーツ科学拠点は上尾市に分離設置するという提言がなされました。候補地が決定したことにより、今後はさいたま水上公園の再整備事業やスポーツ科学拠点を生かした新たなまちづくりが進んでいくものと思います。  そこで、今後の見通しなどについて伺ってまいります。まず、屋内50メートルプール・スポーツ科学拠点施設の誘致活動を行ってきた経緯と結果についてどう総括しているかをお答えください。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 県内初となる県立の屋内50メートル水泳場とスポーツ科学拠点施設の誘致に向け、市と市議会、また県央地域関係者の皆様のご賛同の下、要望活動を行ってまいりました。県が設置した整備地選定委員会の結論が示された中で、本市に水泳場が整備されない点につきましては残念な思いもございますが、スポーツ科学拠点施設が本市に整備されることにつきましては、大変喜ばしいことと受けとめております。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) ここは1勝1敗と言いたいところなのですけれども、私自身は分離設置案というのは思いもしていなかっただけに、喜ばしい反面、悔しい気持ちが勝るというのが正直なところです。  それでは、スポーツ科学拠点施設とはどのような施設になるのでしょうか。また、期待する効果は何でしょうか。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) スポーツ科学拠点施設とは、屋内スポーツ競技施設となるアリーナをはじめ、トレーニング室や身体能力測定室、動作解析室等、最新の器具や設備が導入されるほか、宿泊施設やレストランなどを完備した施設を予定しております。当該施設が本市に整備されることにより、市民の皆様のスポーツと健康づくりの場として大いにその活用が期待されます。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) お手元の資料3、ちょっと裏面の方になるのですが、ちょっと順番は前後しますけれども、施設の主な設備についてイメージ資料をお配りしておきました。アスリートのみならず市民の皆様のスポーツと健康づくりの場として大いにその活用が期待されるとのことです。  それでは、この施設がどのように上尾のまちづくりに生かされていくのでしょうか。また、今後のスケジュールや庁内でのプロジェクト体制はどうなっていますか。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 県では、今後事業検討を進めるに当たり、本年中に民間事業者から意見をいただくサウンディング調査を実施し、整備計画の検討を図ると伺っております。さいたま水上公園の周辺には、現在県立武道館や埼玉アイスアリーナなど多種多様なスポーツ施設が集積をしております。計画されるスポーツ科学拠点施設も含め、スポーツの聖地としてにぎわいのあるエリアとなるよう、県とも連携を図ってまいります。  なお、庁内プロジェクト体制についての予定はございません。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) 県では本年中にサウンディング調査を実施し、整備計画の検討を図るとのことです。スポーツの聖地としてにぎわいのあるエリアにしていくということで、大変楽しみな思いもございます。  一方で、ここまでの誘致活動で市が県に提案してきたスポーツ・健康を核としたまちづくり、にぎわいづくりの各種施策は非常に多岐にわたり、まさに全庁的な取組が必要と思います。庁内プロジェクト体制についての予定はないとのことでしたが、これは現時点ではというふうに解釈させていただきます。  それでは、想定される課題、水上公園の再整備や交通渋滞、そういった全体的な課題は何でしょうか。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 貴重な地域資源であるさいたま水上公園エリアの早期の再整備が課題であると考えております。  市といたしましては、市民、県民の皆様のにぎわいの場となるよう、県との意見交換の場の提供を要望するとともに、来場者の交通環境につきましても公共交通機関の充実に向けた施策を関係機関へ要望してまいります。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) 水上公園エリアの早期の再整備が特に重要な課題であると認識しました。さいたま水上公園再整備事業については、屋内50メートルプール・スポーツ科学拠点施設の建設候補地として上尾市の名前が挙がったことで、計画自体がストップしていました。  お手元の資料2をご覧ください。これは、過去に設置されていた県のさいたま水上公園あり方検討委員会の報告書です。さいたま水上公園の在り方として4つのイメージが報告されています。健康プログラム活動やくつろぎのイメージ、季節の移ろいを五感で感じる癒やしのイメージ、時を忘れ家族と楽しむにぎわいのイメージ、偉大な大樹と触れ合い、たおやかな木々に包まれた安らぎのイメージということで、どれも大変すばらしいと思うのですが、ここにはプールのイメージがありません。私もこの報告書についてどこかに表記がないか探したのですが、ちょっと書いてあったのを読み上げますと、「水上公園の記憶をとどめ、四季を通じて楽しめる親水機能を導入」、それから「水上公園のかつてのにぎわいを思い起こさせる、子どもたちが元気に遊ぶことができる施設を導入する」などとありました。水上公園の記憶をとどめとか、かつてのにぎわいを思い起こさせるといった、ちょっとそういう表現を見ると大変寂しいなという思いがしてまいります。  レジャープール機能からの転換ということが一つの前提となっているようですが、水上公園イコールプールというイメージを持つ市民は多いと思います。このようなことも含めて水上公園エリアの再整備は、上尾市民にとっては大変大きな関心事の一つです。市ではどのように関わり、何を県に要望していくのでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 県ではスポーツ科学拠点施設の整備の検討と並行し、さいたま水上公園の再整備の検討も行っていくと伺っております。再整備に当たっては、市民、県民の皆様のスポーツの場のみにとどまらず、地域の憩いのエリアとなるよう要望してまいります。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) 県に対しての要望活動をしていくということでしたけれども、この過去のあり方検討委員会の市の関わり方を確認しましたけれども、上尾市には発言権限はなく、担当部長が傍聴者として3回出席したのみとのことでした。今後は、建設地としてしっかりと発言の場を確保するように努めていただきたいと思います。  それでは、最後に畠山市長にお伺いします。スポーツ科学拠点施設は、これからの上尾のスポーツ振興、健康増進の拠点になる施設であり、将来のまちづくりなどの展望にも大きく関わるプロジェクトと考えます。市長の展望と方針はいかがでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 畠山市長。 ◎市長(畠山稔) 矢口議員の質問にお答えいたします。  スポーツ科学拠点施設には、最新の器具や設備が導入されると伺っております。科学的な知見により、アスリートや指導者の育成が効率的・効果的に図られるものと考えられ、レベルアップを目指す学生やアスリートたちのスポーツ拠点として活用が期待されます。また、市民や県民の皆様の日常におけるスポーツ活動の場、健康づくりの場としても多くの方が利用されるものと考えております。  今後、まちのにぎわいづくりや市民の健康意識の醸成に向けた施策での積極的活用を検討していきたいと考えております。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) 市民や県民の日常におけるスポーツ活動の場、健康づくりの場として積極的に活用していくとのご発言でした。プール及び科学拠点施設誘致の際、県への提案書の中では、スポーツ健康都市宣言の改正とありました。市民の健康意識醸成を図るためにも、現在のスポーツ都市宣言に健康を取り入れてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 畠山市長。 ◎市長(畠山稔) 本市は、昭和51年5月のスポーツ都市宣言以来、市民の皆様がスポーツに親しみ、体力の向上を図るよう様々なスポーツ施策を行ってまいりました。高齢者人口の増加や高齢化率の上昇が進む中で、人生100年時代という言葉が聞かれるようになり、健康寿命の延伸はますます重要になっております。このことから、健康を取り入れた宣言の改正について、提言をしたところでございます。心身ともに健康で元気な健康長寿社会の実現に向けた施策を推進するためにも、健康要素を取り入れた都市宣言に向けて引き続き検討を進めてまいります。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) ありがとうございます。健康要素を取り入れた都市宣言に向けて検討を進めていただけるとのご答弁をいただきました。  健康長寿の延伸や医療費削減に向けた取組は、今の日本の自治体においては最も重要な課題の一つであり、畠山市長が健康都市を掲げて様々な施策を打ち出すことは、上尾市の魅力を市の内外に発信する非常に有効な機会だとも思います。ぜひ健康都市宣言を出していただくことを楽しみにしております。  また最後に、やはりお願いしたいのはプールです。これは、昨年末の県の有識者会議の報告書で拝見したのですが、上尾市にプールを配置することの評価についてこのように書かれていました。「上尾市を含む近隣市町に公営屋内25メートルプールがないため、整備されれば年間を通じての水中運動による埼玉県民の健康づくりが可能となる」ということです。これは、非常にスポーツ科学拠点とプールを併設することは、上尾市民、埼玉県民の健康増進に広く寄与するものだと思っております。ぜひ、25メートルでも構いませんので、上尾市にプールを残すことを畠山市長には県に言い続けていただきたいと要望しまして、最後の質問に移りたいと思います。  最後の大項目は、地域公共交通と契約についてです。昨年度、ぐるっとくん市内巡回バス運行業務とつくし学園通園バス運行業務の条件付一般入札が行われました。これまで市が委託するバスの運行業務は全て随意契約で行われており、今回の一般競争入札は上尾市としては初めての事案となりました。そこで、今回の入札における状況と今後の市の方針についてお伺いいたします。  まず、ぐるっとくんの契約期間、契約額は幾らでしょうか。また、前年度の契約額と比べるとどうなったかお答えください。 ○議長(大室尚議員) 西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長(西嶋秋人) 令和3年度のぐるっとくん全体の委託額といたしましては、約1億8,000万円で全て単年度契約となっております。そのうち原市循環運行業務の契約金額は、約2,046万3,000円でございます。また、前年度同路線の当初委託額と比較いたしましては、約506万円の増額となっております。
    ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) 1年間の単独契約で委託金額は前年度と比較すると約506万円の増額とのことです。同じくつくし学園通園バス運行業務はいかがでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 岡野子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(岡野孝史) 令和3年度の契約期間は、1年間の単年度契約で、契約金額は約2,578万6,000円でございます。前年度の委託金額と比較いたしますと約352万2,000円の増額となっております。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) こちらも1年間の単年度契約で、契約額は前年度と比較すると約352万2,000円の増額とのことです。私の感覚ですと、競争入札を行うことは一般的には市場原理が働き、委託金額が下がるものと思っておりましたが、それぞれ委託金額が上がってしまったとのことでした。  それでは、まずぐるっとくんが前年度より約506万円の増額となった理由をお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長(西嶋秋人) 増額となった理由といたしましては、運行経費に車両の減価償却費を計上したことなどが挙げられます。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) では同様に、つくし学園送迎バスの委託金額が前年度より約352万2,000円の増額となった理由をお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 岡野子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(岡野孝史) 発注額が上がった理由でございますが、まず車両の減価償却費を計上していることでございます。  次に、つくし学園送迎バスは、スクールバス事業であることから、特定旅客自動車運送事業として運輸局への認可申請が必要であり、申請後認可まで数か月が必要となります。そのため本年度は、契約時からこの認可を受けるまで、特定旅客自動車運送事業と比べて割高となる一般貸切旅客自動車運送事業で運行する期間があり、委託金額が高くなることがございます。これらの理由により増額になったことが考えられます。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) いずれも車両の減価償却費計上に加え、つくし学園はスクールバス事業としての認可が間に合わず、一般貸切りバスとして運行する期間ができてしまったことも原因の一つとのことです。  これについてはちょっと分かりづらいかもしれませんが、ちょっとあまり時間がなくなってまいりましたので簡単になのですが、いわゆるスクールバス事業としての認可が下りると、通常の一般貸切りバス事業としての運行より委託料は安くなります。前年度まではスクールバス事業として運行していたものが、入札を行ったことで一時的に一般貸切りバスとして運行せざるを得なくなり、委託料が高くなってしまいました。  ここで改めて確認させていただきたいのですが、自治体が行う公共事業は、原則的には一般競争入札とされていますが、一般論として競争入札を行うメリットやデメリットは何でしょうか。 ○議長(大室尚議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 一般競争入札は、契約手続を公開しており、誰でも入札に参加できるものでありますことから、公正性、機会均等性及び経済性が担保されるというメリットがある一方、不信用・不誠実な者の参加により、工事等の適正な履行の確保が困難になる場合があるなどのデメリットが指摘されているところでございます。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) 公正性、機会均等性が担保されるのと同時に、経済性、つまり委託金額が安くなる可能性も高くなるといったメリットがあるとのことでした。  しかし、ぐるっとくん、つくし学園ともに今年度はメリットとしての経済性は担保されなかったという結果となりました。それでもこの結果を踏まえ、来年度も入札を行うのでしょうか。行うとすると、単年度契約になるのか、それとも長期契約になるのか。まず、ぐるっとくんからお答えください。 ○議長(大室尚議員) 西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長(西嶋秋人) 単年度契約、長期継続契約を含めまして、入札における様々な条件や課題を整理しながら、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) 単年度契約、長期継続契約を含めて検討されるとのことです。他の自治体では、車両の減価償却期間などを考慮し、7年間などの長期契約での入札を行うことが一般的なようです。  それでは同様に、つくし学園送迎バスについてはいかがでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 岡野子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(岡野孝史) つくし学園は、令和5年度より子ども・子育て支援複合施設へ移転する予定であることから、令和4年度も単年度での契約を予定しており、一般競争入札を含め検討してまいります。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) つくし学園は、令和5年度から子ども・子育て支援複合施設へ移転するため、令和4年度は単年度契約を予定しており、一般競争入札の方向で検討していくとのことです。ぐるっとくん、つくし学園いずれも、今後は一般競争入札を行っていく方向で検討されるという方向性が示されました。しかし、今回、つくし学園については公告が1月26日に行われ、2月9日に開札となったことで、通常はスクールバスとして運行すべきところを一般貸切りバスとして運行することになってしまったことが委託料を引き上げる原因の一つとなっております。これを解消するためには、さらに入札を早く行う必要があると思います。県などでは、履行開始の半年前に入札を行いますが、ぐるっとくんやつくし学園の業務は履行の半年前に入札を行うことはできるのでしょうか。まず、ぐるっとくんについてはいかがですか。 ○議長(大室尚議員) 西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長(西嶋秋人) 契約方法の検討を図る中で、埼玉県を含めた他の自治体を参考に研究してまいりたいと考えております。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) ぐるっとくんは、昨年12月の定例議会における債務負担行為の承認では間に合わなかったため、臨時議会において補正予算が組まれました。これは、履行開始を年度初めの4月に設定すると毎回このようなことになると思います。債務負担行為の審議を9月議会で行うのか、あるいは履行開始時期を年度途中の6月以降などに変更するのかなどの検討も必要かと思います。  同様に、つくし学園についてはいかがでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 岡野子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(岡野孝史) 同じく埼玉県など他の自治体を参考に研究してまいりたいと考えております。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) 研究されていくとのことですけれども、バス運行事業の運輸局認可は、通常は申請から3か月から4か月かかります。入札を行っていく以上は、遅くとも次の9月定例議会までには方針を確定し、次年度においては同様の認可が下りないとの理由で委託料が上がってしまうということがないようにしていただきたいと思います。  ここまでは主に委託料が上がってしまった原因とその対策についてお伺いしてきました。ちょっと時間がありませんので、質問を1つ飛ばさせていただきます。ぐるっとくんの……ごめんなさい。飛ばさないで聞きます。つくし学園通園バスの業務仕様書には、使用する車両は新車か中古かでも可能なのかの記載がありませんでした。来年度の条件はどのように考えているでしょうか。また、最低制限価格などの設定は行うのでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 岡野子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(岡野孝史) 安全に運行することが可能な車両であれば、新車に限定する必要はないと考えております。  また、最低制限価格は、上尾市役務業務最低制限価格取扱要綱に基づき設定する予定はございません。 ○議長(大室尚議員) 3分を過ぎました。  13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) 新車に限定することはないとのことでしたけれども、ここまでちょっと金額の話ばかりをしてしまったのですが、やはりバスの運行の安全性は市民の命に直結する問題ですので、安ければ安いだけいいという話でもないと思います。ぜひそうした観点も含めしっかりと制度設計をお願いしたいと思います。  あとは、お手元の資料4をご覧ください。これは、今年度の入札によって新たに運行業者が変わったぐるっとくんの原市平塚循環のバスです。上の大きな写真が今回、下の小さな写真2枚がこれまでのぐるっとくんです。ちょっと随分様子が違ってしまったのですけれども、ぐるっとくんの契約時の特記仕様書では、市内巡回バスである旨の表示を求めていますが、車両によってラッピングに大きな差があるのには問題はないのでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長(西嶋秋人) 特記仕様書では、市内循環バスである旨を表示することとしておりまして、問題はないものと認識しております。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) 問題ないということでしたけれども、私の手元にちょっと4月号の地域情報誌の「あげいる」があるのですけれども、ちょっとぐるっとくんの巻頭特集をやっていまして、読み上げますと「上尾市のキャラクターであるアッピーを車体の正面に、車体横には路線をイメージしたラインをあしらった上尾市内循環バスのぐるっとくん」と、このように外に向けて情報が発信されています。やはりこれは、別にこのデザインが悪いと言っているわけではありません。ただ、何も知らない市民の方がイメージされるぐるっとくんというのは、ちょっと今回からのバスについてはかけ離れているような感じがいたします。もちろんラッピングに多額の費用もかかりますし、これが委託料に上乗せされるということも検討の余地があるかもしれませんので、今後はデザインを統一していくのか、あるいはラッピング広告の活用なども視野にデザインに自由度を持たせていくのか、何らかの方向性は示す必要があると思います。  それでは、最後の質問をいたします。ぐるっとくんの路線再編の状況はいかがでしょうか。また、再編時は全路線の入札を行うのかお答えください。 ○議長(大室尚議員) 西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長(西嶋秋人) 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、ぐるっとくんの令和2年度の利用者数は、前年度のおよそ7割程度と大幅な減少となりました。バス運行事業者からは、コロナ収束後も以前の水準に戻るまでには相当な期間を要するとのご意見もいただいております。利用者の減少や新たな生活様式への変化などにより、再編を検討するための情報収集等が難しい状況にございますが、市といたしましては、これまで順調に利用者数の伸びを示してきた既存の路線を維持することをベースに、さらなる利便性の向上を図るべく、調査研究を継続しているところでございます。 ○議長(大室尚議員) 時間です。発言を停止してください。  発言時間終了いたしましたので、議席にお戻りいただいてよろしいでしょうか。申し訳ございません。  以上で13番、矢口豊人議員の一般質問を終わります。  暫時休憩します。        休憩 午前10時29分        再開 午前10時43分 ○議長(大室尚議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。  この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。  21番、前島るり議員。        〔21番 前島るり議員登壇〕 ◆21番(前島るり議員) 皆様、おはようございます。議席番号21番、前島るりです。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に対する一般質問をさせていただきます。  先ほど矢口議員からもありましたが、ワクチン接種が始まったころは電話が通じない、ネットでの申込みが分からないなど市民の方から多くの苦情をいただき、どうなることかと思いましたが、防災行政無線での伝達や申込みのおたすけ窓口の設置、そして休日の電話受付の開始など、私たちの要望に迅速に応えていただいております。  また、今回の予算においては、不特定多数の方が利用するためのトイレ、手洗い器の自動洗浄化や照明の人感センサー化が計上されました。もちろん、今までどおり安全対策は行わなければなりませんが、設置が決定となれば、市民の皆様により安心して公共施設を使用していただくことができます。皆が初めての大変な経験ですが、一つ一つ協力し合いながら乗り越えていくしかないのだと実感しています。  それでは質問に入ります。初めに、大きな項目の1、支援の届かない子ども「ヤングケアラー」について伺います。病気の家族の介護や世話を担う18歳未満の子ども「ヤングケアラー」が中学、高校生でおよそ20人に1人いることが厚生労働省が本年4月12日に発表した初の全国調査で明らかになり、報道でも大きく取り上げられました。家族の世話のために使う時間は4時間にも及び、当事者からは、学校生活や将来への影響を心配する声も出ているということです。ヤングケアラーの支援策を検討してきた厚生労働省、文部科学省のプロジェクトチームも、本年5月17日、国として初の支援策を盛り込んだ報告を取りまとめています。  そこで、このヤングケアラーの実態調査の結果に対する市の見解を伺います。 ○議長(大室尚議員) 21番、前島るり議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。  岡野子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(岡野孝史) ヤングケアラーの問題は、子どもの人権に関わる深刻な社会問題であり、市といたしましても、未来を担う子どもたちへの支援の輪を広げていくことは重要な課題であると認識しております。 ○議長(大室尚議員) 21番、前島るり議員。 ◆21番(前島るり議員) 私たち公明党上尾市議団は、ヤングケアラーの先進的な研究者である成蹊大学の澁谷智子教授とリモートによる勉強会を開かせていただきました。まさか、著名な先生のお話を直接伺えるとは思っておらず、無理を承知で事務局にお願いしたところ、事務局のご尽力もあり、実現することができました。1時間以上に及ぶ勉強会の内容を皆さんに全てお伝えできないのは残念ですが、先生のお話から私なりに大きく3点にポイントを絞って質問させていただこうと思います。  まず1点目、ヤングケアラーという認識を私たちみんなで持つことの大切さについてです。澁谷教授の著書にもありますが、かつての日本は、多くの家庭が比較的貧しくて、社会的支援というものも乏しかったため、家族が助け合って世話をし合うということは当たり前の話でありました。しかし、今の日本の社会では、子どもは勉強や友人とのつき合いに自分の時間を使うことができるというのが当たり前になっており、ましてや家族の介護やケアに時間を取られ、子どもらしい生活を送ることができない。ついには、不登校などになってしまうというのは想定外のことであります。  そこで、毎日子どもたちと接触されている教育現場の方々や子ども自身にも、このヤングケアラーという問題に意識を持ってもらうことが必要であると考えます。教育現場では、今後どのように意識づけを行っていく予定でしょうか。 ○議長(大室尚議員) 瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長(瀧沢葉子) 教育委員会では、令和2年3月31日に公布された埼玉県ケアラー支援条例の趣旨を各学校に周知し、支援について配慮することを通知しております。また、今年度、埼玉県教育委員会が県内7校の学校でヤングケアラーに関する講演会を実施することとなっており、このうち市内中学校1校が該当校となっております。この機会を他校の教員にも広げ、教員や子どもたちの意識を高めてまいります。 ○議長(大室尚議員) 21番、前島るり議員。 ◆21番(前島るり議員) 子どもが本来の子どもとして過ごす時間を家族の介護やケアに追われるということが単なるお手伝いではなく、何らかの支援を受けられるのだという意識を私たち大人も子どももしっかりと認識していかなければならないと思います。  次に、大切なポイントとして挙げられるのがヤングケアラーの発見です。子どもたちが毎日生活している教室や学校に大変な家庭環境の児童生徒がいることに気づき、発見しなければ支援にはつながりません。学校現場では、児童生徒の家庭の状況をどのように把握されているのでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長(瀧沢葉子) 各学校では、担任等が児童生徒の出席状況や健康状態を日常的に注視して見守り、心身の状態を把握しております。また、民生委員・児童委員や地域の方々など関係機関等からの情報を基に、家庭環境を把握することもございます。 ○議長(大室尚議員) 21番、前島るり議員。 ◆21番(前島るり議員) それでは、具体的に家庭や子どもと個別の話合いなどは行われているのでしょうか。また、問題を把握するための話しやすい環境づくりなどは用意されているのでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長(瀧沢葉子) 各学校では、家庭環境の把握が必要な場合には、家庭訪問や家族との個別面談、児童生徒との個別の相談や対話の中で話を丁寧に聞いております。また、担任のほか養護教諭やスクールカウンセラー、さわやか相談室相談員などと連携し、個別に相談できる場を設定するなど、保護者や児童生徒が相談しやすい環境を整備しております。 ○議長(大室尚議員) 21番、前島るり議員。 ◆21番(前島るり議員) さきにご紹介した澁谷教授は、学校の中に教員以外の寄り添ってくれる大人の存在が必要ではないかと言っておられました。そのような意味でも、養護教諭やスクールカウンセラー、さわやか相談室相談員などの存在は非常に大切であることは言うまでもありません。  そこで、現在、中学校だけに配置されているさわやか相談室相談員を小学校にも配置することで、学校内の相談体制づくりの強化を提案いたしますが、市の見解を伺います。 ○議長(大室尚議員) 瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長(瀧沢葉子) 現在、上尾市では月に1回程度、さわやか相談室相談員が中学校区内の小学校を訪問し相談に当たっております。引き続き、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーとの連携を深めるなど、相談体制の充実に努めてまいります。 ○議長(大室尚議員) 21番、前島るり議員。 ◆21番(前島るり議員) よろしくお願いいたします。しかし、月に1回ではあまりにも少な過ぎるのではないでしょうか。お隣の桶川市では、本年4月から市内全小学校に相談員さんが配置されたそうです。コロナ禍での子どもたちへの影響なども考えてという趣旨のようですが、大変重要な取組だと思います。  上尾市の昨年度の不登校とされる児童生徒数は小学校44人、中学校209人とのことです。中学校になると急激に増加するという現象を考えても、やはり小学生のうちからきめ細かく子どもに寄り添う取組が必要だと考えます。上尾市におかれましても、全小学校への相談員の配置を強く要望いたします。  また、子どもはなかなか自分から相談できないものです。そのようなお子さんのためにも簡単なアンケート調査なども有効かと思いますので、ご提案申し上げます。  次に、教育現場以外での子育て相談や福祉支援の中で、ヤングケアラーを発見する方法はあるのか、お伺いします。 ○議長(大室尚議員) 岡野子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(岡野孝史) 地域からのネグレクト相談や学習支援、子ども食堂などの子ども支援策及び障害者サービス、経済支援などの福祉施策の場の中で、それぞれに関わる支援者が保護者と子どもの様子を把握する機会がございます。このような活動がヤングケアラーの発見につながるものと考えております。 ○議長(大室尚議員) 21番、前島るり議員。 ◆21番(前島るり議員) 従来ある様々な福祉支援の中で、家庭の状況は十分把握することができるということでありました。しかしながら、ヤングケアラーという認識がなければ、ただ単に大変な家庭の中にいる子ども、家族のために頑張っている子どもということで見過ごされてしまうのではないかと懸念されます。  そこで、ヤングケアラーの問題の中で私が重要と考える3点目のポイントが発見を支援につなげるということです。ヤングケアラーが教育現場や福祉支援の中で発見されたとしても、その発見、把握が支援につながらなければ子どもたちを助けてあげることはできません。そこで、教育現場と福祉支援との連携によって支援につなげるための体制があるのか、お伺いをいたします。 ○議長(大室尚議員) 岡野子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(岡野孝史) 議長の許可を得て、事前に配布いたしました資料をご覧ください。  こちらは平成18年に児童虐待対策を目的として設置された上尾市要保護児童対策地域協議会の構成機関一覧でございます。ヤングケアラーについても、教育、子育て、福祉機関などで構成されるこの協議会で定期的に行っている実務者会議や、事案ごとに検討する個別支援会議等のネットワークで連携して支援を行ってまいります。 ○議長(大室尚議員) 21番、前島るり議員。 ◆21番(前島るり議員) 子どもや子育てを取り巻く多くの支援機関が連携されているということです。確かに体制は整っているわけですが、これだけ多くの機関から出される懸案の中では、当然、命の危険にさらされる虐待ケースが最優先となることは間違いありません。その中にあって、ヤングケアラーは支援が届きにくいのではないかと心配されます。新しい課題として浮き彫りになってきたヤングケアラーへの支援ですが、今後の取組について具体的なお考えがあればお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 岡野子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(岡野孝史) ヤングケアラーの問題については、早期に発見し、支援につなげることが大変重要であると認識しております。そのため、まずは要保護児童対策地域協議会において、ヤングケアラーに関する認識を共有し、個別事案ごとに迅速かつ効果的な支援につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(大室尚議員) 21番、前島るり議員。 ◆21番(前島るり議員) 要望です。介護や家族のケアに追われている子どもたちが全て不幸であるとは言えないかもしれません。家族の役に立つことは幸せでもあるでしょう。けれども、そのことで宿題をする時間が持てない、夜中に起こされてしまうので普通に朝起きて学校に行くことがいつの間にかできなくなる、そのような毎日で将来への希望が持てなくなる、そういった状況に追い込まれていくことは幸せとは言えないでしょう。私たち周囲の大人のほんの少しの気づきと支援によって、子どもたちの困難な状況を改善してあげられるかもしれません。  子どもの権利条約の4つの柱、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利が守られることを最優先に地域の子どもたちを見守っていかなければならないと考えます。行政の皆様には、大変大きな使命があると思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは次に、大きな項目の2番目、国の特別交付税による奨学金返済補助について伺います。令和2年6月、総務省から各都道府県知事などに奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱が通知されたと伺っています。この要綱の概要についてお伺いします。 ○議長(大室尚議員) 小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長(小田川史明) 奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱は、地方から東京圏をはじめとした大都市への人口流出の対策として、将来の地域産業、地域社会の担い手となる学生に対し、卒業後も当該地域に居住することを条件とし、奨学金返済の支援を行うことができる内容となっております。なお、この要綱における奨学金返済支援事業は、国の財政支援である特別交付税の対象となっております。 ○議長(大室尚議員) 21番、前島るり議員。 ◆21番(前島るり議員) この制度に関しては以前からあったと認識しています。そこで、今回の制度の変更点についてお伺いいたします。 ○議長(大室尚議員) 小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長(小田川史明) 平成31年度以前まではこの制度に関する奨学金返済支援事業が特別交付税の交付対象となるためには、基金の設置及び地元企業との連携が必要とされておりました。しかし、令和2年6月の改正において、市町村が実施する場合については、基金の設置や地元企業との連携が必要とされないことになりました。  また、特別交付税の対象経費として認められる範囲も、基金の積立て総額の50%から市町村が負担する事業費の全額へと変更されたところでございます。 ○議長(大室尚議員) 21番、前島るり議員。 ◆21番(前島るり議員) では、これらの制度について、地元企業との連携や情報を提供するなどの働きかけはなされているのでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長(小田川史明) 奨学金を活用した若者の地方定着促進につきまして、企業への働きかけ等は現在行っておりません。今後、他の自治体における奨学金返済支援が転入促進や転出抑制等、地域社会の担い手の確保として有効かどうかを調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(大室尚議員) 21番、前島るり議員。 ◆21番(前島るり議員) 企業によっては、我が社に来てくれる若者を支援しようと思ってくださるところもあるのではないでしょうか。制度を活用するか否かはその企業が決めることです。市としてあらゆる情報について提供し、連携を取っていただきますようお願いいたします。  それでは、今回の制度変更により、市独自で奨学金返済支援事業を実施した場合のメリットをお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長(小田川史明) 市独自で奨学金返済支援事業を実施する場合は、基金の設置や地元企業との連携を必要としないことになったことによって、当該事業の実施にかかる時間や労力を縮減できるといった効果が考えられます。 ○議長(大室尚議員) 21番、前島るり議員。 ◆21番(前島るり議員) 基金の設置や地元企業との連携を図らなくても市独自で支援ができ、そこに国の交付税が導入できるという大変有効な制度であると考えますが、実施に向けて上尾市としてなかなか踏み出せない理由、課題をお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長(小田川史明) 奨学金を活用した若者の地方定着促進に関する奨学金返済支援を実施する場合、全額が特別交付税の対象経費とすることができますが、特別交付税の算定におきましては、対象経費に50%が乗じられることとなっており、さらに財政力指数が高い市町村は、20歳から24歳の人口流入が超過となっている市町村におきましては、さらに低く補正されることとなっております。その結果、本市における特別交付税の算定に乗じられる率は15%程度まで引き下げられることが予想され、奨学金返済支援に係る事業費の約85%が市の負担になることが見込まれます。  なお、特別交付税は、国の予算の範囲内で交付されるもので、奨学金返済支援に係る事業費が特別交付税の算定にどのように反映されるかについて確認できるものではございません。さらに、奨学金返済支援の事業期間は中長期にわたることから、転入促進や転出抑制、地域社会の担い手の確保策としての有効性や費用対効果の検証が困難であると考えており、本市の大都市への通勤圏という地理的特性や、既にある奨学金返済支援制度の運用実績を鑑みると、現状では本市独自の奨学金返済支援の導入につきましては、慎重に判断すべきと考えております。 ○議長(大室尚議員) 21番、前島るり議員。 ◆21番(前島るり議員) 人口動態を見ますと、令和2年に生まれた赤ちゃんは1,466人、上尾市のことです。亡くなった方は2,158人でマイナス692人、転入された方は9,869人もいらっしゃいますが、転出された方も8,439人いらっしゃいました。大都市のベッドタウンだから若者の支援をしなくても人口流出に大きな影響はないと果たして言えるのでしょうか。  確かに、補助金は国民、市民の税金から成り立っているわけですから、費用対効果を考慮するのは当然のことです。けれども、日本学生支援機構の平成30年度学生生活調査によると、奨学金を受給している学生の割合は、大学47.5%、短大55.2%、大学院修士課程48%、大学院博士課程では53.5%と、かなりの数になっています。大変だなと思います。どこの市町村でも子育て支援、子育て支援と競い合っていますが、子どもはあっという間に大きくなり、進学する年齢になるのです。また、子育てしている若いパパやママは20代から40代、奨学金の返済期間の方も数多くいらっしゃるはずです。つまるところ、若者支援は子育て支援につながっているのではないでしょうか。これからの社会を支えてくれる若い世代を応援しませんか。奨学金のほんの一部でも、利息だけでも支援はできないものでしょうか。ご検討いただきますようお願いいたします。  それでは次に、上尾市独自で行われている奨学金貸付制度の現状と課題についてお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。
    ◎教育総務部長(小林克哉) 上尾市の奨学金制度では、高校生等には月額1万円、大学生、短大生等には月額2万円の貸付けを行っております。令和3年度、奨学金制度を申請された方は、大学に進学をされた2名でございました。貸付け審査結果といたしましては、制度の趣旨である経済的な理由で就学が困難な方に該当されなかったため、貸付けの決定に至りませんでした。このほかに、前年度以前に申請をされた方で、現在、継続で貸付けを受けている方が1名いらっしゃいます。  次に、課題といたしましては、制度の周知がございます。現在、広報やホームページ、パンフレットの窓口配置などでお知らせをしておりますが、周知方法について今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(大室尚議員) 21番、前島るり議員。 ◆21番(前島るり議員) 継続して貸付けを受けている方が1名、申込みについてもかなり少ないことが分かります。最近では、国の無利子奨学金が今までより借りやすくなり、低所得の世帯向けには給付型奨学金なども充実してきました。このように様々な奨学金のメニューが用意されている現状にあって、市の奨学金制度が果たす今後の役割をどのように考えておられるのでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 埼玉県では、高校生等を対象とした埼玉県高等学校等奨学金や大学生等を対象とした本多静六博士奨学金がございます。また、国が管轄している日本学生支援機構の奨学金は、貸与型のほかに給付型などもあり、学生が自分に合った条件で選べる奨学金制度が数多くございます。上尾市の奨学金制度を利用する方からは、これらの国や県への申請について抵抗を感じるといった声もお聞きしております。本市の奨学金制度は、身近な制度としての役割を担っているものと認識をしております。 ○議長(大室尚議員) 21番、前島るり議員。 ◆21番(前島るり議員) 私はこれらの現状を踏まえ、今回で既に4回の一般質問の中で、市内居住を条件とした上尾市独自の給付型奨学金制度の創設を提案してまいりました。市の奨学金貸付制度を給付型や奨学金の利子補給などの制度へ転換されることを再度ご提案申し上げますが、市の見解はいかがでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 奨学金制度には貸与型と給付型があり、貸与型の奨学金制度には利子があるものと無利子のものがあり、上尾市は無利子の貸与型の制度で運用をしております。給付型の奨学金については、日本学生支援機構などが実施をしておりますが、財源の確保や市税を個人に給付することへの不公平感など、難しい面も多くございます。また、利子補給等の制度への転換についてでございますが、日本学生支援機構のホームページ内において、奨学金支援を実施している自治体を確認できますが、県内では熊谷市が奨学金の利子額について給付を行っております。今後も給付型の奨学金や利子補給の制度など、近隣他市の実施状況を調査研究してまいります。 ○議長(大室尚議員) 21番、前島るり議員。 ◆21番(前島るり議員) 他県、他市では、多くの自治体が、また県内でも熊谷市で実施されているということでした。先ほど来のお答えを聞きますと、多分上尾市はそこまで人口が流出していないし、大都市への会社に上尾から通えるので、そこまで奨学金を支援しなくてもいいのではないかというようなお考えがあるようです。また、しかしながら、こういった若い人たちを支援するためのこれらの制度をぜひともご検討いただきたいと思います。  今までの貸付制度は、保護者に税金の滞納があってはならない。そして、今どき連帯保証人が必要、さらには、他の奨学金その他これに類するものを受けていないことなど、貸付けの条件が大変厳しいのです。誠に申し上げにくいのですが、これでは申し込む人がいないのは理解できる気がいたします。このままの制度を継続されるのであれば、さらに借りやすく、市民に喜んでいただける制度に改善されることを望み、この質問を終わります。  次に、大きな項目の3番目、大型商業施設の空き床の活用で、中心市街地のにぎわい創出と鉄道輸送の強化について伺います。私は、休日は夫とともに郊外の商業施設に買い物などに行くこともありますが、平日は愛用の自転車に乗って、便利な駅前の商業施設を利用しています。そのため、駅前の大型商業施設の中にどのようなお店が入っているとか撤退してしまったとか、つい気になってしまいます。ここ数年、丸広百貨店やイトーヨーカドーが入っているショーサンプラザ、また北上尾のPAPAなど、空き店舗が目立つようになっています。そこで、それら施設の空いているスペースがどのくらいあるのかお伺いをいたします。 ○議長(大室尚議員) 堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長(堀口愼一) 上尾駅周辺に位置する商業施設としては、丸広百貨店の4階の一部及びショーサンプラザの2階と5階の一部に空きスペースがあると伺っております。また、北上尾駅周辺に位置する商業施設としては、PAPA上尾ショッピングアベニューのプリンス棟2階の一部及びプリンセス棟1階と2階の一部に空きスペースがあると伺っております。 ○議長(大室尚議員) 21番、前島るり議員。 ◆21番(前島るり議員) 幾つかの空きスペースがあるということでした。また、空きスペースとは言えないまでも、取りあえず品物を陳列しているという雰囲気のスペースも正直あります。施設によってはかなり寂しい空間、雰囲気があるように思われるのです。  そのような状況の中、市ではこれらの空きスペースをどのように活用されているのかお伺いします。 ○議長(大室尚議員) 堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長(堀口愼一) ショーサンプラザ5階の空きスペースをお借りいたしまして、6月16日から7月15日まで、上尾市教育委員会とショーサンプラザの共催により上尾の摘田・畑作用具巡回展を実施しております。今後も中心市街地の活性化に向けて、市がイベント等を実施する際には、商業施設の空きスペースを借用することも含め検討してまいりたいと考えております。 ○議長(大室尚議員) 21番、前島るり議員。 ◆21番(前島るり議員) よろしくお願いしたいと思います。  しかしながら、たまに開催されるイベントに使わせていただいているだけでは有効に活用しているとは言いがたいと思います。令和2年に発表された内閣府の中心市街地活性化促進プログラムでは、モータリゼーションの進展による大規模集客施設の郊外立地やネット通販の普及などに伴い、かつて中心市街地のシンボルであった百貨店の店舗数及び販売額はピーク時よりほぼ半減しており、地方百貨店の減少が進行していると述べられています。  そこで、上尾市の公共施設マネジメントという観点において、これら商業施設の利用をどのように考えておられるのかお伺いします。 ○議長(大室尚議員) 小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長(小田川史明) 施設更新の際に、経費削減の手法の一つとして民間施設の活用も検討してまいりたいと考えておるところでございます ○議長(大室尚議員) 21番、前島るり議員。 ◆21番(前島るり議員) さらに、先ほどの中心市街地活性化促進プログラムでは、図書館や交流施設といった市民サービス機能と商業機能等の複合施設として活用することが効果的であるとも述べられています。例えば、市民サービス機能という視点で考えますと、上尾駅西口にある上尾駅出張所ですが、ここはスペースも狭く、老朽化も進んでいるように見えますが、民間施設に入れるなどの対応は考えておられますでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長(小田川史明) 公共施設の更新の際には、民間施設の活用も選択肢の一つと考えております。上尾駅出張所の更新におきましても、民間施設の利用を検討することは、経費削減の観点から有効と考えております。 ○議長(大室尚議員) 21番、前島るり議員。 ◆21番(前島るり議員) ぜひよろしくお願いいたします。  しかしながら、更新の時期だけにこだわっていては、市民サービスの向上は望めないのではないでしょうか。上尾駅出張所が例えばですが、同じ西口にあるショーサンプラザさんの空きスペースに入れば、市民の方は住民票などを取りに行った帰りにお買物もでき、また民間施設の方も人の出入りが増えればにぎやかさが増し、互いに相乗効果があることは間違いありません。ご提案申し上げます。  次に、公共施設や市民サービス機能を民間施設に入れた場合のメリットについてお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長(小田川史明) 民間施設を利用するメリットとして、建物の更新費用や施設の維持管理、保全のための費用が削減できることが挙げられます。また、公共サービスの拡張などで執務スペースが手狭になった場合や、逆に不要になった際には移転や退去が可能で、市で新規に建物を建設、保有する場合と比較し、施設利用の柔軟性が高いと考えております。 ○議長(大室尚議員) 21番、前島るり議員。 ◆21番(前島るり議員) 費用も削減でき、民間施設のにぎわいづくりにも一役買えるというわけです。  それでは、民間施設を利用した他市での事例を教えてください。 ○議長(大室尚議員) 小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長(小田川史明) 県内では、桶川市の駅前商業ビル内に民間企業と協働し中央図書館を整備した事例や、飯能市では駅前商業ビルに市民活動センターを配置した事例などがございます。 ○議長(大室尚議員) 21番、前島るり議員。 ◆21番(前島るり議員) 要望です。さきに議長のお許しをいただいて配布しました資料をご覧ください。桶川市の商業施設に入った図書館の写真と見取図です。お隣の桶川ですし、オープンされて既に6年近くになりますので、皆さんも御存じかと思いますが、一応参考としてご覧いただければと思います。  このOKEGAWAhonプラス+は、桶川市立駅西口図書館と民間の大型書店が融合した新しい文化交流施設で、桶川駅西口駅前のショッピングセンター、愛称桶川マインさんの3階にあります。図書館と書店のほか、カフェとイベントスペースを一体的に整備した空間となっています。見取図を見ていただくと分かると思うのですが、ちょっとうらやましいなと思います。このほか桶川には桶川民俗資料館などもあります。  上尾市におきましても、幾つかの市役所機能が本庁舎以外に設置されています。また、上平地域には、市が所有する広い土地もあります。市民の方からは、「ゆったりした図書館や美術館、博物館といった文化施設がないよね」などと言われることがあります。どの場所にどの機能を配置すべきか、上尾市全体を見渡し、市民の皆様に喜んでいただける施設、そして中心市街地が活気づく空きスペースの利用をご検討いただきたいと思います。  それでは次に、鉄道輸送の強化について伺います。私たちの生活の足である高崎線ですが、その抱える課題と上尾市としてその課題解消に向けてどのように取り組んでおられるかお伺いします。 ○議長(大室尚議員) 西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長(西嶋秋人) 主な課題といたしましては、増便など運行本数に関すること、ホームドアの設置をはじめ、ホームや踏切などの安全対策、定時安全運行の確保などがございます。市といたしましては、上尾市鉄道輸送力増強推進協議会を通じまして、毎年JR東日本に対しまして要望活動を実施しております。 ○議長(大室尚議員) 21番、前島るり議員。 ◆21番(前島るり議員) 毎年要望活動をしていただいているということでありました。  それでは、これまでの要望の成果についてお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長(西嶋秋人) 要望の成果の一つといたしまして、これまで一部を除く高崎線通勤快速列車は上尾駅を通過しておりましたが、今年3月のダイヤ改正におきまして、全ての通勤快速列車が上尾駅に停車することになりました。 ○議長(大室尚議員) 21番、前島るり議員。 ◆21番(前島るり議員) 全ての通勤快速が停車できるようになったというのは大変大きな成果であると思います。今後もホームドアの設置など、さらなる要望活動をお願いいたします。  次に、京浜東北線、埼京線の上尾駅乗り入れについて伺います。延伸を期待されている市民の方々から全く進展していないが、市はどのような姿勢で取り組んでいるのかというご指摘をいただいております。市のご見解を伺います。  また、JR東日本さんの見解についてもお聞かせください。 ○議長(大室尚議員) 西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長(西嶋秋人) 市といたしましては、京浜東北線、埼京線の上尾駅乗り入れにつきましても、要望活動の一つとして掲げております。JR東日本の見解といたしましては、駅ホームや車両などの大規模な改修が必要となり、多額の設備投資が生じること、またリモートワークやオンライン授業などの新たな生活様式の定着などにより、高崎線全体における今後の乗降人員の減少予測等を考慮すると、現状におきまして、延伸する計画の予定はないとのことでございます。 ○議長(大室尚議員) 21番、前島るり議員。 ◆21番(前島るり議員) JR東日本さんの延伸に関する回答は大変厳しいものでありました。けれども、今から30年、40年前にこの上尾に新居を求めてきた方から、仲介業者に近い将来、京浜東北線、埼京線が上尾駅にも乗り入れる予定であると聞いて、大きな期待を持ってこの上尾をついの住みかに選んでくださったと伺いました。  そこで、この京浜東北線、埼京線の延伸について、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(大室尚議員) 畠山市長。 ◎市長(畠山稔) 前島議員の質問にお答えいたします。  私は、上尾市鉄道輸送力増強推進協議会の取組の中で、これまでJR東日本に対して利便性の向上に向けた要望活動を行ってまいりました。このたび、この要望活動の一つであった全ての高崎線通勤快速の上尾駅停車、また同様に、宇都宮線通勤快速の東大宮駅停車がこの3月から実現したところでございます。今後も京浜東北線、埼京線の上尾駅乗り入れを含め、市民のさらなる利便性の向上を図るため、引き続きJR東日本に働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(大室尚議員) 21番、前島るり議員。 ◆21番(前島るり議員) どうぞよろしくお願い申し上げます。  この項目では、中心市街地のにぎわい創出と鉄道輸送の強化について質問させていただきました。今まで上尾を支えてきてくださった市民の方のためにも、またこれから上尾で暮らす方々のためにも、いずれも日常生活の中で大切なことであると考えます。何とぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、最後の質問、大きな項目の4番目、寄附によるベンチや公園遊具などの設置と障がいのある子もないこの子も共に遊べる公園づくりについて伺います。子育て中のお母さんたちから公園の遊具が撤去されたまま一向に新設される様子がないがどうなっているのかなど、お問い合わせをいただきます。  そこで、老朽化や故障などによる公園遊具や公園内ベンチの撤去状況と更新計画をお伺いいたします。 ○議長(大室尚議員) 長島都市整備部長。 ◎都市整備部長(長島徹) 公園遊具については、令和元年以降、神明公園、ゆりが丘公園の木製複合遊具、東団地第一公園の滑り台、かわらぶき公園ほか10公園のスプリング遊具、計21基を撤去しております。ベンチにつきましては、座板の交換等修繕の上、使用しております。  公園施設の更新等につきましては、総合公園及び地区公園の4公園を対象とした上尾市公園施設長寿命化計画と、街区公園など167公園を対象とした上尾市公園施設維持管理更新計画に基づき、施設の設置年度や状態など、優先順位の高い公園から本市の財政状況を踏まえ、予算の範囲内で計画的に修繕、更新等を図っていきたいと考えております。 ○議長(大室尚議員) 21番、前島るり議員。 ◆21番(前島るり議員) 景気のよい時代に多数設置された公共の遊具は、全国的に相次いで更新時期を迎えているということです。国土交通省の発表では、平成26年3月31日現在、全国の遊具などの設置経過年数は設置後20年以上経過しているものが全体の47.4%を占めていることが分かりました。この上尾市にも様々な位置付けの公園が市内に合わせて171か所あるというお話でしたが、遊具の老朽化は全国の平均値と近いのではないかと推測されます。しかしながら、今後市が公園遊具に関して多額の整備予算を組むことは、財政的にも非常に難しいことは皆様ご周知のとおりです。そのような状況の中、公園の遊具やベンチを企業や市民から寄附を募って設置している自治体もあると伺っています。先進事例などがあればご紹介願います。 ○議長(大室尚議員) 長島都市整備部長。 ◎都市整備部長(長島徹) 東京都の都立公園では、思い出ベンチ事業として、個人、団体、企業等からベンチの寄附を募集しており、令和2年度は12公園で、32基の寄附があったとのことでございます。寄附されたベンチには、寄附者の名前とメッセージを刻んだ記念プレートが取り付けられております。 ○議長(大室尚議員) 21番、前島るり議員。 ◆21番(前島るり議員) とてもすてきなアイデアだと思います。先ほどのご答弁では、ベンチの事例をご紹介いただきましたが、東京都江戸川区では、公園キラリ事業として寄附による公園遊具の設置、千葉市は、公立保育所、公立小学校の老朽化した遊具を寄附により設置する事業を、また名古屋市ではまごころ遊具というネーミングの遊具の寄附など、様々なやり方で実施されているようです。それぞれホームページや広報で協力を呼びかけております。先ほどの資料の裏側にありますのが江戸川区の公園キラリのPRチラシです。  そこで、上尾市の公園遊具やベンチの設置などを市民や市内事業者のご協力、協働という形で取り組むことを提案させていただきますが、市のご見解を伺います。 ○議長(大室尚議員) 長島都市整備部長。 ◎都市整備部長(長島徹) 市民や市内事業者の皆様に公園をより身近に感じ、愛着を持っていただくとともに、公園施設等の充実を図ることができる取組の一つと考えられますことから、他自治体の事例を参考に調査研究をしていきたいと考えております。 ○議長(大室尚議員) 21番、前島るり議員。 ◆21番(前島るり議員) 企業の社会貢献、また個人でも自分らしい形で社会貢献をしようという方は増えているとも言われています。遊具への寄附は、子どもたちへの贈り物という意味合いでも応援してくださる方がいらっしゃるのではないでしょうか。また、寄附行為ということで税法上の優遇が得られる場合もあると伺っています。  さて、話は全く違うのですが、ここにこの4月に完成した児童発達支援事業所、放課後デイサービスのガイドブックがあります。これは障がいのあるお子さんのお母さんからの要望を昨年12月の議会の一般質問でお願いしたものですが、大変早く実現していただきました。何が申し上げたいかと言いますと、例えば今のこの冊子、当事者のお母さんと、それを支える市民団体の方々、そして上尾市健康福祉部障害福祉課、この3者のまさに官民の協働作業ででき上がったものだということです。ちょっとアピールを兼ねて紹介させていただきました。  もちろん行政には大きな責任がありますが、全てを行政が担うというやり方ばかりではなく、時には市民や企業、団体にご協力をお願いして取り組むということも有効ではないかと思うのです。この冊子も正直民間の方の手を借りたので、思いのほか早くできたのではないかと思っております。公園の遊具なども市民や企業との協働での設置というのも一つのアイデアではないでしょうか。ぜひご検討をお願いいたします。  さて、障がい児のお話をさせていただきましたが、新しい公園の在り方として今注目を集めているのが、障がいのある子もないこの子も一緒に遊べる公園、インクルーシブ公園です。障がいの有無に関係なく共に学べるインクルーシブ教育というのは有名な言葉ですが、公園にもそのような考え方があるというのはあまり知られていないのではないでしょうか。このインクルーシブ公園の先進事例としては、都立砧公園のみんなのひろば、豊島区のとしまキッズパークのほか、渋谷区や神奈川県藤沢市などでも整備を行っているとのことです。資料の写真はその一例となっています。ちょっと写真で分かりにくいかもしれませんが、通常の遊具より背が低かったり、角のところを丸くしたり、様々な配慮がなされているようです。  そこで、上尾市にもぜひこのインクルーシブ公園を造っていただきたいと考えますが、設置するに当たって課題などはありますでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 長島都市整備部長。 ◎都市整備部長(長島徹) インクルーシブな公園整備の課題としましては、公園施設の安全性、処分期間やライフサイクルコストなどが考えられます。今後、先進事例を参考に調査研究していきたいと考えております。 ○議長(大室尚議員) 21番、前島るり議員。 ◆21番(前島るり議員) インクルーシブ公園は、安心安全という意味合いだけでなく、小さなときから障がいのあるお子さんと関わることで、子どもたちの意識はもちろんのこと、社会の意識も変わっていくという大きなメリットがあると考えます。  また、埼玉県内においてもこのインクルーシブ公園は、議会などで提案はされているもののいまだ設置がなされていないようです。子どもの笑顔があふれるまちへとうたっておられる畠山市長です。どうぞ県内初とも言えるインクルーシブ公園設置に向け、前向きにお取り組みいただきますようお願い申し上げます。  さて、インクルーシブ公園についてお話ししてまいりましたが、今議会で工事請負契約の締結について上程されている(仮称)子ども・子育て支援複合施設も障がいのあるお子さんが通所しているつくし学園と通常の保育所が複合化される、まさにインクルーシブな施設と言えるわけですが、その事業効果についてお伺いいたします。 ○議長(大室尚議員) 岡野子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(岡野孝史) 保育所とつくし学園が複合化する事業効果の一つに、交流保育の充実がございます。保育所とつくし学園では、子ども同士の関わりを通じて互いを理解できるよう、現在も交流保育を行っておりますが、両施設が複合化することでさらに効率的かつ充実した交流保育が可能となると考えております。 ○議長(大室尚議員) 21番、前島るり議員。 ◆21番(前島るり議員) それでは、この複合施設にできる園庭、園のお庭です。その遊具の設計などは既に決まっているのでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 岡野子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(岡野孝史) 現時点ではまだ決まっておりません。 ○議長(大室尚議員) 21番、前島るり議員。 ◆21番(前島るり議員) 障がいのあるお子さんもないお子さんも関わりを通じて互いを理解できるよう、交流保育が重要であると先ほど事業効果として挙げていただきました。であるからこそ、多様なお子さんたちが安心して共に遊べる園庭の遊具を(仮称)子ども・子育て支援複合施設を建設されるこの機会にぜひとも導入していただきたいと思いますが、市のご見解を伺います。 ○議長(大室尚議員) 岡野子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(岡野孝史) 複合施設の園庭内にどのような遊具を設置するかは、今後、両施設の保育士の意見などを伺いながら検討してまいります。 ○議長(大室尚議員) 21番、前島るり議員。 ◆21番(前島るり議員) 要望いたします。障がいのあるお子さんもないお子さんも一緒に遊べる遊具の設置に経費を使わせていただくことは、市民の皆様にも十分ご理解いただけることではないでしょうか。上尾市が掲げておられるSDGsの理念にも、また障害者差別解消法の理念にもマッチするものであると考えます。よろしくお願い申し上げます。  以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大室尚議員) 以上で21番、前島るり議員の一般質問を終わります。  暫時休憩します。        休憩 午前11時34分        再開 午後 1時00分 ○議長(大室尚議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。  この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。  19番、星野良行議員。        〔19番 星野良行議員登壇〕 ◆19番(星野良行議員) 皆さん、こんにちは。議席番号19番、星野良行でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、通告順に従い、通算37回目の市政に対する一般質問をさせていただきます。  まず、大きな項目1点目、学校施設更新計画についての質問をさせていただきます。本年5月に上尾市教育委員会は、上尾市学校施設更新計画基本計画を策定いたしました。この計画を見ますと、計画期間は本年2021年から2055年までの35年になっています。大変長い計画であります。これらは、上尾市公共施設総合管理計画、また上尾市個別施設管理基本計画と計画終了年限がそろえてあります。また、5年ごとの実施計画を第1期から第7期まで5年刻みで上尾市の保有する小学校22校、中学校11校を対象にした計画であることが示されております。  そこで、まず初めに、この学校施設更新計画の策定の経緯についてお伺いをいたします。 ○議長(大室尚議員) 19番、星野良行議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。  小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 市では、急増した児童生徒数を受け入れるため、昭和40年代から昭和50年代にかけて集中して小・中学校の建設を進めてまいりましたが、約50年が経過した現在は、施設の老朽化が進んでおります。また、児童生徒数は建設当時と比較すると、現在は半数程度の約1万6,000人まで減少し、クラス替えができない学年がある小規模校が点在するなど、学校間の規模に偏りが生じております。  そして、さらには教育のICT化など建設当時とは大きく変化した授業の形態に対応し、また熱中症やコロナ対応など時代に即した最新の教育環境の整備が求められております。  このような中、今後、孫の世代までの長きにわたって持続可能な教育環境づくりを推進するためには、建物の経年劣化による学校の更新に合わせて、最新の教育環境を整備することが求められております。  また、学校の小規模化などの時代の経過により発生した諸課題についても、この更新のタイミングで全市的に解消させる必要があり、教育と行財政の両方の観点から35年という長期的な視点を持って、本計画を策定したものでございます。 ○議長(大室尚議員) 19番、星野良行議員。 ◆19番(星野良行議員) 大変詳しく説明をしていただきました。ありがとうございます。  要約しますと、昭和40年代から昭和50年代にかけて集中して建設した学校が50年を経過し、児童生徒の数も半減、また最新の教育環境にも対応するのが難しくなっているので、この計画をつくって効率的かつ計画的に学校施設の更新を行うとのことであります。  計画期間は本年からであり、様々なスケジュールが組まれているようでありますが、計画策定に当たり、過去の予算を私が当たってみますと、初めて学校施設更新計画の予算がついた平成30年度、金額にしますと1,251万7,000円、翌年平成31年度には1,445万8,000円、令和2年度、これはまだ決算前ですが、2,749万1,000円、そして計画の実施に当たる今年度の当初予算が2,234万2,000円、これはあくまで予算ベースですが、今までの累計で約7,680万円かけている、あるいはかかる、かかっているということになります。  この予算の内訳については、ほとんどが委託料になっておりますので、計画策定に関する委託料ということになります。この計画作成がどれだけ重要視されているか、予算規模を見ると明らかであります。さらに、この計画を見ますと、平方地区、原市地区、大石地区、そして上平地区、大谷地区において、新しい学校づくりという文言が出てまいります。新しい学校とは何でしょうか。新しい学校づくり優先検討エリアの概要について、お伺いをいたします。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 求められる教育環境は、建設当時とは大きく変化し、また児童生徒数も変化しております。適切な教育を施すためにも適正な規模に各学校を再編した上で、ハード、ソフトの両面から時代に即した対応が求められております。計画では、小規模校とその近隣校を含んだ地区全体で新しい学校づくりを検討する5つのエリアを設定いたしました。これらのエリアでは、本年9月をめどに、地域住民、保護者、学校関係者による新しい学校づくり検討協議会を設立し、地域の皆様と意見交換をしながら、新しい学校の形、学校づくりの検討を進めてまいります。 ○議長(大室尚議員) 19番、星野良行議員。 ◆19番(星野良行議員) ありがとうございます。今年の9月から、地域住民、保護者、学校関係者による新しい学校づくりを検討する5つのエリアで新しい学校づくり検討協議会を設立し、地域の方々と意見交換をしながら新しい学校の形、学校づくりの検討をするということであります。  それでは次に、この計画の工程についてお伺いをいたします。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 本計画の計画期間は、令和3年度から令和37年度までの35年間でございます。計画の実施に当たりましては、5年間の実施計画を別途策定し、計画の進ちょく管理を行う予定でございます。 ○議長(大室尚議員) 19番、星野良行議員。 ◆19番(星野良行議員) 35年間の計画で5年ごとの実施計画を策定し、進ちょく管理を行うという答弁であります。  それでは、その実施計画の具体的内容についてお伺いをいたします。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 実施計画では、小・中学校33校、延べ床面積100平方メートル以上の棟を対象に、校舎の目標耐用年数到来年度や今後5年間の学校施設更新の方向性を示しております。 ○議長(大室尚議員) 19番、星野良行議員。 ◆19番(星野良行議員) それでは次に、今年度の当初予算に計上されています学校施設更新計画推進事業というのがあります。この事業は、学校施設更新計画と関係があるのかないのか、またその事業の概要についてお伺いをいたします。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 学校施設更新計画推進事業については、学校施設更新計画の推進に要する経費を予算計上しております。内容は大きく2つございまして、1点目が新しい学校づくり優先検討エリアにおいて新しい学校づくりを検討するための調査、資料や議事録作成などの委託料のほか、有識者等アドバイザーへの謝金を計上しております。  2点目として、令和5年度に目標耐用年数を迎える上平中学校体育館の更新等を行うための基本計画策定の委託料を計上しております。
    ○議長(大室尚議員) 19番、星野良行議員。 ◆19番(星野良行議員) ありがとうございます。学校施設更新計画推進事業というのは、今までの推進計画を推進するための経費、いわゆる委託料と、もう一点が令和2年度に耐用年数を迎える上平中の体育館の基本計画の設計委託料と、2つが合算されてこの1つの事業というふうに予算立てをされているということであります。  それでは次に、今年度計画されている学校施設更新計画基本計画における地域別説明会が7月に6地区において開催される予定になっています。この地域説明会の内容についてお伺いをいたします。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 地域説明会は、基本計画の周知を図ることを目的に実施するものでございます。内容は、基本計画の背景や目的、目標をはじめ、以後約5年間をかけて新しい学校づくり優先検討エリアにおいて、住民参画による協議を行っていくことなど、基本計画の詳細についてイラストや写真、図表を活用しながら説明する予定でございます。 ○議長(大室尚議員) 19番、星野良行議員。 ◆19番(星野良行議員) ありがとうございます。この大変な計画を地域の皆さんに説明するという非常に重要な機会かと思います。この説明会では、地域の要望や意見を聴取、あるいは聞いていただける時間は設けられるかお伺いをいたします。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 地域説明会では、質疑応答の時間を設けております。市民の皆様から頂戴したご意見は、以後の各エリアにおける協議の際に活用させていただきます。 ○議長(大室尚議員) 19番、星野良行議員。 ◆19番(星野良行議員) ご答弁ありがとうございます。今年度は、平方エリア、原市エリア、大石南エリアに協議会が設置され、今年度末までに3回の会合を持ち、校舎などの建築物の現状と課題について検討し、課題解決のための方策を検討することとなっています。  アクションプランを見ますと、今年度新しい学校づくりの実施方法、維持、統合予定場所について検討する期間としています。これは、計画ということで理解をしていますが、私が何となく知らないところでどんどん計画が進められてしまっているような印象を受けます。あくまで計画は計画ということで、今後地域の方々のお話や意見を慎重に聞き、また決まった事柄については、アクセスしやすい形で公開をしていただけるよう要望をさせていただきます。  また、今年度より学校施設更新計画推進事業として2,234万2,000円が予算計上されていますが、その詳細については今回の一般質問で明らかになりましたが、上平中学校の体育館の更新設計の委託料と、引き続き更新計画の推進を図るための委託料になります。  令和3年度版の行財政3か年実施計画を見ますと、令和4年度、令和5年度においても本年度と同額の2,234万2,000円の計上が予定をされています。令和4年度には、上平中学校の体育館の実施設計等も含まれるのかどうなのか、今の時点では分かりません。この辺の予算計上の仕方についても分かりやすくしていただきたく、要望させていただきます。  学校は地域の拠点であり、多くの地域の方々の思いが詰まっております。また、これから入学するであろう子どもたち、そしてその親、またその親、多くの卒業生、また学校用地として土地を提供していただいた地権者の皆様、学校運営に多大な協力をしていただいた地域の方々の思いが詰まっております。  今回の議会で平方幼稚園の閉園に関する条例案の継続審議が行われています。平方幼稚園のように地域への説明を後回しにしたやり方では、絶対にうまくいかないと思います。その辺は十分ご承知のことと思います。地域に対する説明を丁寧に行っていただけるよう要望し、次の質問に移らせていただきます。  大きな項目2点目、屋内50メートルプール・スポーツ科学拠点の誘致についての質問です。まず、本年3月30日、埼玉県屋内50メートル水泳場及びスポーツ科学拠点施設整備地選定委員会が4回目の会合を開き、委員会として整備地が県知事に報告をされました。結論は、50メートル水泳場は川口市神根運動場が最適地であると考えられる。また、スポーツ科学拠点施設については、候補地は上尾運動公園が最適地であると考えられるということになりました。50メートル屋内水泳場とスポーツ科学拠点が一体整備と考えておりましたが、予想を覆す分離整備という結論になりました。  この決定の経緯については、埼玉県が報告書を公開しておりますので、詳しくは述べませんが、私は、50メートル水泳場、スポーツ科学拠点の誘致について議会の一般質問で取り上げるなど、真剣に取り組んできたつもりであります。また、商工会議所等市内経済団体等も誘致の要望があり、市としても畠山市長を中心に熱心に取り組んでこられたものと思っております。  そこで、このような結果になったことは、スポーツ科学拠点が誘致できたからよかったではなく、何で50メートルプールを誘致できなかったのか総括することが必要と思いまして、この質問をさせていただきます。  まず初めに、誘致に係る経緯についてお伺いをいたします。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 県内初となる県立の屋内50メートルプールとスポーツ科学拠点施設の誘致に向け、昨年3月、市と市議会並びに地元関係者の皆様と県知事、県議会議長にそれぞれ誘致に関する要望書を提出いたしました。また、同年8月には、県央地域の首長、足立北部正副議長会、地元選出の県議会議員の皆様とともに、改めて要望活動を行ったところでございます。  本年2月には、整備地選定委員会による現地視察が行われ、候補地2市が誘致に向けたプレゼンテーションを行いました。その後、4月に整備地選定委員会の検討結果について、県を通じて報告書が送付されたところでございます。 ○議長(大室尚議員) 19番、星野良行議員。 ◆19番(星野良行議員) ありがとうございます。昨年3月に市並びに市議会、地元関係者と県知事、県議会議長に要望書を提出した。また、8月には、近隣の首長さんと足立北部正副議長会、地元選出の県会議員と改めて要望活動を行った。また、今年2月には選定委員会による現地視察が行われ、候補市2市、川口市と上尾市が誘致に向けたプレゼンを行ったと、そういうことであります。今のご答弁によりますと、要望を2回、プレゼンを1回したということになります。  それでは、この結果を受けての今後の計画についてお伺いをいたします。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 今後、県においては事業検討を進めるに当たり、本年中にサウンディング調査を実施した上で、整備計画の検討を行うとのことです。さいたま水上公園の周辺には、運動公園の陸上競技場やアリーナをはじめ県立武道館や埼玉アイスアリーナなど、多種多様なスポーツ施設が集積をしております。計画されるスポーツ科学拠点施設も含め、スポーツの聖地としてにぎわいのあるエリアとなるよう、引き続き県と連携を図ってまいります。 ○議長(大室尚議員) 19番、星野良行議員。 ◆19番(星野良行議員) ありがとうございます。県は、今年度中に調査の上、整備計画の検討を行うと、また水上公園周辺の陸上競技場、体育館、武道館、アイスアリーナ等スポーツ施設が集積しており、今後計画されるスポーツ科学拠点施設も含め、スポーツの聖地としてにぎわいのあるエリアとなるよう連携を図っていくということであります。  それでは、スポーツ科学拠点施設の整備と今後の活用について、畠山市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(大室尚議員) 畠山市長。 ◎市長(畠山稔) 星野議員の質問にお答えいたします。  さいたま水上公園に整備されるスポーツ科学拠点施設には、アリーナをはじめトレーニング室や身体能力測定室、宿泊施設やレストランなど最新の器具や設備が導入されると聞いております。このすばらしいスポーツ施設の利活用を通じ、競技力の一層の向上と市民のさらなる健康増進を促進し、元気とにぎわいに満ちた健康長寿社会の実現に努めてまいります。施設整備に当たっては、市の意見を積極的に県に要望させていただきたいと考えております。 ○議長(大室尚議員) 19番、星野良行議員。 ◆19番(星野良行議員) ありがとうございました。整備されるスポーツ科学拠点を通じ、アスリートの競技力向上と市民のさらなる健康増進を促進し、健康長寿社会の実現に努めるとのことであります。また、施設整備に当たっては市の意見を積極的に要望したいというご答弁であります。ぜひそうしていただきたい。  私は、50メートルプールが誘致できなかったことに関して、非常に残念に思っております。県の報告書の評価結果には、上尾運動公園の主な評価について、多様でレベルの高い各種スポーツ施設との連携、連動により、競技力向上は図られる。また、上尾運動公園の再編整備と収益事業の展開により、収益性の向上が期待できると書いてありました。また、一方の川口市神根運動場の評価は、水泳熱が高く、市と連動した県南の拠点づくりの将来性が期待できる。川口市有地の無償貸与により、土地取得の費用負担がなく整備ができるとともに県有地の活用の可能性が生まれるというふうな評価がされております。  この2つを読み比べてみますと、選定委員会の川口市への評価は、水泳熱が高いということしかないようにも読めます。私は、今回水泳熱が相当高い熱になったのだというふうに思います。川口市は、奥ノ木市長を中心にあらゆる政治的手段を講じ、50メートルプールを取りに行ったのだと思います。残念ながら上尾市はその熱にかなわなかったのだと、私見でございますが、私はそのように思い、残念であります。  しかしながら、選定委員会の評価でもありました上尾運動公園の再編整備と収益事業の展開により収益性の向上が期待できる、この言葉に私は期待を込めたいと思います。  また、市長の答弁にもあったように、スポーツ科学拠点が上尾に整備されることが決まったわけでありますから、水上公園の再整備を含め、世界に誇れるスポーツの拠点にしていただきたく、熱を上げて取り組んでいただきたい、そのことを要望させていただき、次の質問に移ります。  ゼロカーボン社会の実現についてであります。2020年6月26日、第203回臨時国会の所信表明演説において、菅義偉内閣総理大臣は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言をいたしました。我が国は、現在年間12億トンを超える温室効果ガスを排出しており、2050年までにこれを実質ゼロにする必要があります。このカーボンニュートラルへの挑戦が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想で日本全体で取り組んでいくことが重要ですとあります。  また、本年5月26日、地球温暖化対策推進法の一部改正が成立し、脱炭素社会への加速が促進されます。改正法は、主に3つのポイントから成り、1、2050年までの脱炭素社会の実現を基本理念に、これが1点目です。2点目は、地方創生につながる再生可能エネルギーの導入を促進をしていくと、そして3つ目、企業の温室効果ガス排出量情報のオープンデータ化、これはちょっと多少難しいのですが、デジタル化を含めて双方向で情報をオープンにしていくということかと思います。また、地方にとってもカーボンニュートラルは、脱炭素社会の現実については待ったなしの状況であります。  そこで、質問をしてまいります。本市での現在までの地球温暖化防止の取組について教えてください。 ○議長(大室尚議員) 堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長(堀口愼一) 本市では、太陽光発電システムや電気自動車等の購入に対し奨励金を交付し、再生可能エネルギーの普及やCO2削減効果の高い自動車の普及などに努めております。また、環境イベントなどを通じ啓発活動を行ったり、地域リサイクルを奨励したりするなど、家庭や地域における省エネルギー活動の推進を図っております。このほか、市の公共施設における地球温暖化対策を推進するため、上尾市地球温暖化対策実行計画事務事業編に基づき、エネルギー効率のよい設備の更新を検討したり、職員が省エネやごみの資源化に努めたりしております。 ○議長(大室尚議員) 19番、星野良行議員。 ◆19番(星野良行議員) ありがとうございました。職員の皆さんにおいては、上尾市地球温暖化対策実行計画事務事業編、上尾エコアクションプランにおいて、職員の皆さんがそれぞれ取り組んでいることが分かりました。また、市民に対しては様々な補助金やイベント等を通じて啓発活動を行っているということが分かりました。  それでは次に、現在までの温暖化防止の取組の成果についてお伺いをいたします。 ○議長(大室尚議員) 堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長(堀口愼一) 省エネ設備等の購入に係る奨励金につきましては、2020年度の主な実績として、太陽光発電システムが120件、電気自動車が7件の交付がございました。また、市では平成28年度より、上尾とエコでアゲコスタイルと称し、地球温暖化対策やごみ減量など、市民が身近にできるエコな取組をホームページや広報、暮らしレシピなどの啓発物を活用して紹介しております。  取組の結果、市全体のCO2排出量につきましては、埼玉県の報告によりますと、最新の実績値である2017年度は123万1,000トンであり、2013年度の126万2,000トンと比較して3万1,000トン減少しております。 ○議長(大室尚議員) 19番、星野良行議員。 ◆19番(星野良行議員) ありがとうございます。平成28年度より上尾とエコでAGEKO(あげこ)スタイルと、地球温暖化防止対策、ごみ減量、私も今まで一般質問で取り上げておりますのでよく知っております。その結果、CO2の排出量が3万1,000トン、2013年から2017年、ちょっと古い資料になりますが、3万1,000トン減少し、123万1,000トンになったということであります。  それでは次に、先ほど私も長々と説明をさせていただきましたが、脱炭素社会の実現に向けた国の動向について改めてお伺いいたします。 ○議長(大室尚議員) 堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長(堀口愼一) 菅総理大臣は、昨年10月26日、所信表明において2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、本年4月22日には、温暖化効果ガスの削減目標について2030年度までに2013年度比46%を削減すると表明しております。また、本年5月には、地球温暖化対策推進法が改正され、2050年カーボンニュートラルが基本理念として位置付けられたところでございます。 ○議長(大室尚議員) 19番、星野良行議員。 ◆19番(星野良行議員) 改めて詳しくご答弁いただきまして、ありがとうございました。  それでは次に、脱炭素社会実現に向けたゼロカーボンシティ宣言を行っている県内他自治体の取組についてお教えください。 ○議長(大室尚議員) 堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長(堀口愼一) 6月14日時点において、県内でゼロカーボンシティ宣言をしている自治体は20自治体あり、再生可能エネルギーの利用促進、地球温暖化対策の普及啓発、環境学習の実施、廃棄物、食品ロス削減などの取組が掲げられております。 ○議長(大室尚議員) 19番、星野良行議員。 ◆19番(星野良行議員) ありがとうございます。6月14日現在で県内で20自治体がゼロカーボンシティ宣言を行っている。また、再生可能エネルギーの利用促進、地球温暖化対策の普及啓発、環境学習の実施、廃棄物、食品ロス削減などに取り組んでいることが分かりました。  それでは次に、脱炭素社会の実現に向けた上尾市の総合計画、環境基本計画における位置付けについて教えてください。 ○議長(大室尚議員) 堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長(堀口愼一) 第6次上尾市総合計画では、第6章、未来に引き継ぐ環境と共生するまちづくり内のテーマの1つである環境分野において、地球規模での環境問題を見据え、市民が主体的に環境保全に取り組むことを目指す姿とし、第3次上尾市環境基本計画においても低炭素社会の構築を環境目標としております。いずれの計画においてもCO2排出量の削減目標を定めているところでございます。 ○議長(大室尚議員) 19番、星野良行議員。 ◆19番(星野良行議員) 第6次上尾市総合計画、また第3次環境基本計画においても、低炭素社会の構築を環境目標としていることが分かりました。  また、CO2の排出量の削減目標も定めているということです。5年計画の中での低炭素に向けての目標は分かりましたが、2050年に脱炭素を一気にゼロへ目標が変わったと、こういうことであります。脱炭素社会の実現に向けた具体的な目標と施策がありましたら教えてください。 ○議長(大室尚議員) 堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長(堀口愼一) 第3次上尾市環境基本計画におきましては、2030年度における温室効果ガスの削減目標は、2013年度比26%減、93万3,000トンへ削減することとしております。具体的な取組施策でございますが、家庭を対象としたものとして、省エネ性能が高い設備や再生可能エネルギーなどの導入促進、電気自動車など環境に配慮した移動手段への転換促進等の施策がございます。事業者に対しましては、再生可能エネルギー等の導入や機器のエネルギー利用効率化を促進するための情報提供を行うことなどを位置付けております。  また、温室効果ガスにつきましては、国の新たな削減目標が2030年度26%から46%に変更され、再生可能エネルギーの活用を最大限に行っていくとしているため、市の削減目標や施策につきましても、今後見直しを検討してまいります。 ○議長(大室尚議員) 19番、星野良行議員。 ◆19番(星野良行議員) ありがとうございます。今、大変重要な答弁だったかと思います。  国の目標が2030年度26%から46%に変更されたと、簡単に言うと2倍まではいきませんが、それに近い数を削減しなければならないということであります。大変なことであります。市の削減目標や今後の施策についても見直さなければならないというようなご答弁をいただきました。  それでは次に、上尾市がゼロカーボンシティ宣言を表明すると伺いましたが、現在の状況についてお伺いをいたします。 ○議長(大室尚議員) 堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長(堀口愼一) 市では、本年7月17日開催予定の上尾市環境推進大会2021において、市長が脱炭素社会に向けて2050年、二酸化炭素を実質排出量ゼロに取り組むゼロカーボンシティ宣言を表明する予定でございます。また、同日、公益社団法人埼玉中央青年会議所とゼロカーボンシティ共同推進宣言を締結し、脱炭素社会に向けた取組を共同で推進してまいります。 ○議長(大室尚議員) 19番、星野良行議員。 ◆19番(星野良行議員) ありがとうございます。今年の7月17日に開催を予定されている上尾市環境推進大会2021において、ゼロカーボンシティ宣言を表明する予定であることが分かりました。併せて、公益社団法人埼玉中央青年会議所とゼロカーボンシティ共同推進宣言を提供することが分かりました。  それでは、畠山市長にお伺いをいたします。上尾市がゼロカーボンシティ宣言を表明する意義について、お伺いをいたします。 ○議長(大室尚議員) 畠山市長。 ◎市長(畠山稔) 地球温暖化は世界全体で取り組むべき課題であると認識しております。本市も脱炭素社会を目指す国際社会の一員として、ゼロカーボンシティ宣言を表明することで、内外の協力を得ながら積極的に脱炭素社会の実現を目指してまいります。 ○議長(大室尚議員) 19番、星野良行議員。 ◆19番(星野良行議員) 市長の答弁に対して、ありがとうございました。ゼロカーボンシティ宣言、言葉で言うのはたやすいことでありますが、この目標は、先ほど数値の目標は大変なことであると私は思っております。相当な技術的リノベーションや国民、市民あるいは事業者の負担や協力をもって推進をしなければ大変困難なことであると思います。畠山市長にはくれぐれもご自身の政治生命をかけるぐらいの覚悟と決意を持って、ゼロカーボンシティ宣言を行っていただくようお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。  それでは、最後の質問に移ります。第二産業道路の整備状況についてであります。第二産業道路については、私自身過去に何回か質問をさせていただいてきました。最初が平成24年の12月、2回目が28年の9月、また直近が平成31年の3月ということで、その進ちょくに合わせて質問を行ってまいりました。今年は、令和3年の6月ということで、令和になって初めて質問をさせていただきます。  振り返って、最初に質問をした平成24年当時は、今の工区、上尾環状線以北は事業化はされていましたが、まだ用地買収のみで工事が着工されていませんでした。平成24年の11月で用地買収率が47%であったと記録をされています。また、工事の着工は平成29年度だったと記憶しています。平成31年3月末の用地買収率が96.6%とのことでありました。最近工事区間の近くを通りますと、新しい歩道橋が立ち上がり、近くの子ども広場にもきれいなフェンスが取付けられていました。  そこで、お伺いしてまいります。現在までの進ちょく状況はどうなっておりますか、お願いいたします。 ○議長(大室尚議員) 長島都市整備部長。 ◎都市整備部長(長島徹) 事業主体である埼玉県北本県土整備事務所に確認したところ、令和3年3月末現在の用地買収率は99.3%とのことでございます。工事の進ちょく状況につきましては、整備区間900メートル中670メートル区間が完了し、令和3年度は横断歩道橋と120メートル区間の車道整備のほか、歩道と側道部の整備を予定しているとのことでございます。 ○議長(大室尚議員) 19番、星野良行議員。 ◆19番(星野良行議員) ありがとうございます。用地買収率、平成31年に質問した96.6%から99.3%、ほとんどもう100%に近いというところまで来ました。工事の方も残りの120メートル、車道整備のほか先ほど申し上げました歩道橋、歩道の整備も行うということであります。  それでは次に、この道路が開通し供用化された後の課題として、渋滞対策が挙げられています。開通後の渋滞対策についてお伺いをいたします。 ○議長(大室尚議員) 長島都市整備部長。 ◎都市整備部長(長島徹) 交差点付近の渋滞対策につきましては、上尾蓮田線の一部を拡幅し右折帯を設置するなど、渋滞緩和対策を図っていきたいとのことでございます。 ○議長(大室尚議員) 19番、星野良行議員。 ◆19番(星野良行議員) ありがとうございます。県道の上尾蓮田線の一部を拡幅し右折帯を設けるということであります。  それでは次に、新たに整備される周辺道路の整備について、こちらはあまりまだ進んでいるようには見えないのですが、この整備状況はどうなっているかお伺いをいたします。 ○議長(大室尚議員) 長島都市整備部長。 ◎都市整備部長(長島徹) 現在、交差点整備に向け関係地権者との用地交渉を進めており、早期整備に向けて取り組んでいるとのことでございます。 ○議長(大室尚議員) 19番、星野良行議員。 ◆19番(星野良行議員) 交差点付近の関係地権者と用地交渉を今やっているということが分かりました。  先ほどの県道の拡幅も含め、周辺の地権者の皆様のご協力がなければ道路整備は進まないということであります。その辺は県の担当者により丁寧に進めていただきたく、お願いをしていただければと思います。  それでは次に、開通の見込みについてお伺いをいたします。 ○議長(大室尚議員) 長島都市整備部長。 ◎都市整備部長(長島徹) 開通時期は現段階では未定とのことでございますが、引き続き早期完成に向けて鋭意努力をしていきたいということでございます。  また、県道上尾蓮田線より以北の事業化につきましても、未定ということになっております。  以上でございます。 ○議長(大室尚議員) 19番、星野良行議員。 ◆19番(星野良行議員) ありがとうございます。開通時期についてはいまだ未定というご答弁であります。  しかしながら、完成に向けて鋭意努力していきたいということです。特に新たな用地買収が必要とのことでありますので、繰り返しになりますが、地元地権者の皆様には丁寧な対応をお願いをしたいと思います。  私は、第二産業道路、今供用化されているところの端に実家があります。子どもの頃から、何度も言っておりますが、この道路には親しんでおりますので、引き続き注目をしてまいりたいと思います。  また、県道上尾蓮田線のさらに以北の道路はつながらないと役に立ちませんので、引き続きこの問題については注目をし、取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。  以上で私の一般質問を終了します。どうもありがとうございました。 ○議長(大室尚議員) 以上で19番、星野良行議員の一般質問を終わります。  暫時休憩します。        休憩 午後 1時48分        再開 午後 2時03分 ○議長(大室尚議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。  この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。  17番、深山孝議員。        〔17番 深山 孝議員登壇〕 ◆17番(深山孝議員) こんにちは。17番、深山孝でございます。通告順に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。  少し調べたのですけれども、数ある感染症の中で撲滅に成功したのが天然痘だけだと聞きました。もはやウィズコロナや感染症との共存は避けて通れないことのようです。ペストは黒死病と呼ばれて恐れられました。人口の3分の1が亡くなった欧州では、生や死に対する価値観が揺らぎ、封建社会崩壊の一因になりました。経済的にも大変革が起き、ペストで労働力が不足したため、資本主義経済につながったと聞きました。さらに、英国では、広い土地で羊を育てる牧羊が盛んになって、織物工業が発達したといいます。コレラはインドの風土病でしたが、英国の植民地政策で世界に広がり、各地でたびたび大流行しました。日本でも明治の開国前後に流行し、江戸だけで26万人が死亡したとの記録が残っています。コレラは、汚れた飲み水から流行したため、公衆衛生の重要性の認識が世界で広まり、上下水道の整備が進みました。ウィズコロナの世界は、激変してしまう予感がしています。  質問に入ります。大きな質問項目の財政課題について伺います。昨年来の財政調整基金残高の状況と当初予算編成を見れば、上尾市の財政がどんな状況なのかは理解しているつもりです。内閣府の5月18日の発表によると、昨年度のGDPは新型コロナウイルスの影響で実質の伸び率がマイナス4.6%となり、リーマンショックが起きた2008年度のマイナス3.6%を超えて、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。本市の税収の半分近くを占める市民税収は、前年度の経済情勢に大きく影響を受けるものであるため、今ご紹介した昨年のGDPの状況を踏まえれば、今年度の市税収入は大幅に減収することとなります。  この状況に対して執行部が令和3年度当初予算において、市税が大幅に減収することを前提としたコロナ禍の臨時財政運営方針に基づき、財政の立て直しを図っていることは承知しております。しかしながら、内閣府が6月8日に発表した今年1月から3月までのGDPについても、新型コロナウイルス感染拡大を受けた2度目の緊急事態宣言発令で個人消費が冷え込んだことにより、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス3.9%と3期ぶりのマイナスとなっています。このことを踏まえれば、令和4年度においても市税収入の大幅減少が継続する可能性が高いと考えています。  そこで、今年度の当初予算が決定した3月定例会以降、今後の上尾市の財政運営に関して何か講じた対応はあるのかお答えください。  続いて、質問の2点目、昨年来のコロナ禍における課題と対応についてお聞きします。先ほど申し上げたとおり、昨年来の新型コロナウイルス感染症の流行の影響により、世界規模の経済活動の停滞が発生し、本市においても市税の大幅な減収が生じる事態となりました。しかし、コロナワクチンの接種が進んでいる欧米や中国などにおいては、個人消費が回復し、経済活動が活発化しています。本市においても市民に対するコロナワクチン接種の進ちょくに取り組まれていると思いますが、ワクチン接種が一般の方に広く行き渡るまでの間、上尾市独自の感染対策に取り組むことも必要と考えます。執行部のご見解をお聞きします。  また、ワクチン接種が広く行き渡った後にも、その状況を踏まえたコロナ対策が必要と考えていますが、見解を併せてお願いいたします。  大きな質問項目の情報インフラについて伺います。市の施策を市民に伝える情報手段がうまく機能していないと考え、何点か質問をいたします。「広報あげお」、ホームページ、メルマガ、ライン、ツイッター、フェイスブックなどのSNS及び防災行政無線について、それぞれの特徴と活用実態及び登録者数についてお伺いいたします。  2点目、私は以前からお伝えしているとおり、防災行政無線は市民に気づきを与えるという点で大変重要だと考えています。ただし、防災行政無線だけでは市政情報は伝わらず、ホームページなどのインフラと併せて発信することが必要となっていると思います。ホームページには、デザイン性が求められていると考えておりますが、今年度はホームページのデザイン変更は行わず、大変残念に感じています。本年度予算ではデザインは変更できないのか、改めてお伺いいたします。  大きな質問項目の危機管理体制について伺います。近年、異常気象による記録的な大雨や暴風雨により、全国各地で大きな被害が発生しています。本市においても令和元年東日本台風の際には浸水被害が発生したところでありますが、そうした災害時には、市は市民の生命、財産等を保護するために、地域防災計画等に基づき、行政として実施すべき施策に取り組まれています。よって、大規模災害発生時には防災に関わる膨大な業務に対応する必要が生じることとなりますが、そうした中においても市の実施する防災以外の通常業務については、市民にとって重要なものであることには変わりありません。また、昨年発生した新型コロナウイルス感染症の拡大防止への取組が現在も実施されておりますが、今後ともこのような危機発生時において、行政は市民に求められる使命や役割をしっかりと果たしていく必要があります。平時から危機発生時の組織体制、指揮命令系統を整備しておくことで、そのような状況下で求められる対応策を速やかに決定し、それを実行していくことが可能となると考えています。  そこで、危機発生時の上尾市の組織運営について幾つか質問をいたします。まず1点目、危機発生時における通常業務の運営について、どのような対応を考えているのかお伺いいたします。  2点目、危機発生時における指揮命令系統はどのようになっているのかお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。答弁により再質問を行います。 ○議長(大室尚議員) 17番、深山孝議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。  小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長(小田川史明) 大きな質問項目の1つ目、財政課題について及び3つ目の危機管理体制についてご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。  初めに、財政課題についての1点目、3月定例会後の対応でございますが、本市におきましては持続可能な財政運営を図るため、上尾市財政規律ガイドラインに基づき、中期的な財政収支の見通しを策定し、市のホームページ等において公表しているところでございます。今年度におきましても、令和3年度当初予算をベースとした令和7年度までの財政見通しについて、リーマンショック時の市税の推移や近年の扶助費の状況等を踏まえ策定し、公表したところでございます。  この財政見通しにおきましては、歳入と歳出の収支ギャップが年々拡大し、本市の財政運営が今後ますます厳しい状況になっていくことが想定され、本市が将来にわたって財政運営の健全性を確保していくためには、これまで以上に既存事業の見直しや効率的な予算執行に取り組んでいくことが必要となってまいります。  2点目、昨年来のコロナ禍における課題と対応でございますが、本市におきましては新型コロナウイルス感染症第4波の到来や全国的な変異種の拡大などを踏まえ、公共施設等のトイレの非接触化改修工事など独自事業を実施することとしており、6月補正予算案にはこれらの事業に要する経費を計上させていただいたところでございます。  また、コロナ対策といたしましては、市内経済の活性化策も重要と考えていることから、まず当初予算に計上している中小企業支援策などを確実に実施した上で、さらなる活性化策について、ワクチンの接種状況などを踏まえながら、関連する部署と連携しつつ検討してまいりたいと考えております。  次に、大きな質問項目の3つ目、危機管理体制についてでございますが、1点目、危機発生時における通常業務の運営について、どのような対応を考えているかでございますが、大規模災害等の不測の事態が発生した際には、各分野で定める業務継続計画に基づき、限られた人員や資源の状況の中で優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順をあらかじめ定めているところでございます。  また、事態の状況に応じ、特別な組織や市民の相談窓口等の設置が必要となった場合には、職務の兼務などによる臨時的な職員配置や業務執行に必要となる事務スペースの確保など、迅速な組織体制の整備を図ることとしております。  2点目の危機発生時の指揮命令系統についてでございますが、危機発生時には、災害対策本部長であるとともに、業務管理の監督者である市長の指揮命令の下、各部局の意見を集約、対応を指導する部署に人員や予算を集中させるなど、危機対応における問題解決に向け組織が最大限に機能するよう取り組んでいるところでございます。  以上答弁とさせていただきます。 ○議長(大室尚議員) 柳下市長政策室長。 ◎市長政策室長(柳下貴之) 大きな項目の2点目、情報インフラについて2点ご質問いただきましたので順次お答えいたします。  初めに、市の5つの情報インフラの特徴、活用実態及び登録者数についてお答えいたします。「広報あげお」につきましては、最も基本的な市の情報発信媒体であり、月に1回、市内全戸に配布されるという点で市民にも広く浸透しております。本年6月号の発行部数は10万5,800部となっております。ホームページにつきましては、「広報あげお」同様、市政に関する幅広い情報を掲載しており、広報誌と比較し、速やかに情報が更新できるという特徴がございます。本年5月1か月間の市ホームページのトップページの閲覧数は6万8,309件でございました。メールマガジンにつきましては、利用者が欲しい情報を自動的に入手できるプッシュ型情報発信という特徴を持ち、安心・安全メール、防災無線情報、火災情報などを発信しております。昨年度は、合計で412件配信し、本年5月末の登録者数は延べ1万7,086人となっております。ライン、ツイッター、フェイスブックなどのSNSにつきましても、メールマガジン同様、プッシュ型という特徴があり、本年5月末の登録者数は、ラインが4,155人、広報広聴課所管のツイッターの登録者数は3,890人、フェイスブックが573人となっており、昨年度の配信件数はラインが283件、ツイッターが307件、フェイスブックが292件となっております。メールマガジン及びSNSにつきまして配信頻度が高い場合、フォローを外されたりブロックされたりすることも多いため、緊急に周知すべき情報を除き、発信する情報を選定し、週に一、二回程度の配信としておりますほか、通勤時間帯やお昼休みの時間帯にチェックする利用者が多いことから、配信時間を工夫し運用しております。なお、ホームページの閲覧数やメールマガジン及びSNSの登録者数につきましては、いずれも増加傾向にございます。 防災行政無線につきましては、振り込め詐欺対策や迷い人の呼びかけなどの防犯放送、交通安全や火災予防の啓発放送などを行っております。昨年度は、児童が下校する際の地域への見守り依頼の放送を221回、振り込め詐欺や迷い人の呼びかけ放送を49回、新型コロナウイルス感染症に関する放送を43回、熱中症などの注意喚起放送や火災予防などの啓発放送を27回、合わせて340回の放送を行ったところでございます。  次に、本年度のホームページのデザイン変更についてお答えいたします。上尾市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例施行規則の運用を見直し、この4月から情報システムのソフトウエアにつきましては、原則使用期間を10年間としたところでございます。そのため、ソフトウエアの更新は行わず、耐用年数が切れるハード機器のみを入れ替えます。このため、ホームページのデザインを変更する予定はございませんが、既存のトップページの情報を整理し、検索のしやすいホームページとなるよう、現行システムの改修が可能な範囲の中で改善を図ってまいりたいと考えております。  以上答弁とさせていただきます。 ○議長(大室尚議員) 17番、深山孝議員。 ◆17番(深山孝議員) 答弁ありがとうございました。要望、再質問をいたします。  財政課題について要望いたします。今回は、本市の財政課題、つまりコロナ禍により急激に悪化した本市の財政状況について取り上げましたが、そもそも全国的な自治体財政の厳しさは今に始まったことではありません。高齢化による社会保障費の増加、労働人口の減少に伴う税収減、さらに公共施設の老朽化により維持管理経費や施設更新経費が必要になっています。また、社会ニーズの多様化により、これまで以上の市民サービス拡充や新たな取組も求められています。自治体の財政は、三重苦、四重苦の状況が以前から続いています。本市の予算編成では、恒常的な財源不足が生じている状況にあり、それを補填するため、毎年度財政調整基金等からの繰入れをすることにより、辛うじて予算上の歳入歳出が均衡している状況にありますが、基金残高は非常に心もとない状況になっています。  国と違って自治体は、赤字債を発行して財源を手当てすることができません。基金以外に収支不足を埋める財源がない中で、収入に見合った支出に抑えるためには、これまで実施してきた施策を抜本的に見直すことが必要となります。  私としては、ここで発想を転換し、今回のコロナ禍を契機に、自治体財政の厳しさが顕在化し、将来起こるべき危機が少し早めにやってきたというふうに捉えれば、緩やかに危機的状況に陥っていく中で、毎年の予算編成で先送りしてきた議論に決着をつけ、限られた財源を何に優先的に充てていくかを全庁を挙げて議論し、議会や市民にとってもしっかりと認識を共有して結論を出していくときがきたと理解すればいいのではないかと考えています。  むしろ、危機的な財政状況を共有し、上尾市にとって本当に必要な施策を全庁的に、そして市民、議会も一緒になって自分事として議論する千載一遇のチャンスと捉えてはいかがでしょうか。私も協力は惜しみませんので、執行部におかれましては、ぜひこの機会に持続可能な財政基盤の構築に全力を挙げていただきたいと思います。  情報インフラについて要望いたします。メールマガジン登録者数が1万7,086人とのお答えがありましたが、少ないように感じています。要因とすれば、市のホームページから登録の場所を見つけることが困難と思っています。登録画面の工夫を切望いたします。  市のホームページは情報が詰まっていると考えていますが、どこに何が記載されているのか分かりにくい構造になっています。管理形態が所管課にないため、その部署が分掌する施策を知らなければ目的の情報に行き着かないのが実態です。ホームページの契約は、デザイン変更を織り込み、契約書をつくればいいことであります。早急に改善していただくよう要望いたします。  再質問いたします。危機管理体制についてであります。市長の指揮命令の情報伝達方法について、危機発生時には、市長の指揮命令の下、各部の意見集約を行い、組織を運営しているとのことですが、指揮命令に関する情報伝達はどのように行っているのでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長(小田川史明) 危機発生時における通常業務に対する市長からの指揮命令につきましては、担当部局へ直接伝達するほか、施策実施に当たり部局を越えた対応が必要となってくる場合、臨時庁議や担当部局を横断的に組織する会議を開催することにより、正確かつ迅速な情報伝達体制に努めることとしております。 ○議長(大室尚議員) 17番、深山孝議員。 ◆17番(深山孝議員) 職員の労務管理について過重負担の分散についてお答えをいただきたいと思います。現在、コロナの関係において、職員一人一人が過重負担になっているように感じています。緊急的な業務と通常業務を並行して行うときの職員の過重負担について考える必要があります。また、職員のモチベーションが下がらないようにしなければならないと思うのですが、どのようなお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(大室尚議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 職員の過重負担に関しましては、常にリスク管理を行いながら、迅速な対応を意識しておりますが、特定の職員に負担が偏らないよう、担当の見直しや業務の分担を図るなど、実施してまいりたいと考えてございます。その他状況によっては人事異動を行うなど、適正な職員配置を行っているところでございます。  また、職員のモチベーションにつきましては、市民から感謝の言葉をいただいたときや困難な業務を達成できたときに、やりがいや達成感が得られるという職員の声もございます。今後もモチベーションの向上に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(大室尚議員) 17番、深山孝議員。 ◆17番(深山孝議員) 要望いたします。新型コロナ対応のように長期間続くミッションについては、現場が疲弊し、ミスの連発をすることも考えられます。互いに補い合える組織体制構築をお願いし、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(大室尚議員) 以上で17番、深山孝議員の一般質問を終わります。  暫時休憩します。        休憩 午後 2時29分        再開 午後 2時43分 ○議長(大室尚議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。  この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。  それでは、8番、田中一崇議員。        〔8番 田中一崇議員登壇〕 ◆8番(田中一崇議員) 皆さん、こんにちは。議席番号8番、田中一崇です。議長より発言の許可をいただきましたので、私の市政に対する一般質問を一問一答式で行います。  通告しましたのは、大項目3つでございます。1つ目は、公立学校の諸課題について、2つ目は、新型コロナ関係について、3つ目は、子育てをするなら上尾に向けてについて、以上順次質問をさせていただきます。  本日、一般質問初日でございまして、また私5番目ということで最後の一般質問となります。質問内容がほかの議員と重なる部分もございますが、どうぞよろしくお願いいたします。  さて、いまだに新型コロナウイルス感染症が影響を及ぼしている現在ではございますが、ワクチン接種が進められ、幾分か落ちついてきているようにも感じますが、変異株などまだまだ予断の許せない状況は変わらないと感じており、以前のマスクなしの生活が懐かしくも感じてしまいます。私も早くマスクをせずに皆さんと対話ができるような平穏な日々が訪れることを願いまして、一般質問させていただきます。  大項目1つ目、公立学校の諸課題について何点か質問いたします。初めに、本年度より1人1台の学習用端末の配備について、一部の学校で端末の配備が遅れているのではないかという声を聞きました。それについて、学習用端末の配備の進ちょく状況について伺います。 ○議長(大室尚議員) 8番、田中一崇議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。  小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 昨年度、本年2月にクロームブックを導入したことにより、平成30年度、31年度に導入したタブレットパソコンも含めて1人1台端末の配布は管理をしております。本年度は、前年度からの児童生徒数の増減に伴う調整に時間を要しましたが、学校間の調整を図り、現在解消させております。 ○議長(大室尚議員) 8番、田中一崇議員。 ◆8番(田中一崇議員) 既に配備が完了、解消されていると、そういうことなので、私にお声をいただいた段階と今では状況が違うようです。  では、その学習用端末ですが、学校ではどのような使い方をされているのか伺います。 ○議長(大室尚議員) 瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長(瀧沢葉子) 各学校では、学習者用端末を活用することにより、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指しております。具体的には、児童生徒の主体的なデジタル教材の活用やインターネットを活用した探究的な学習、授業の中で児童生徒一人一人の考えをリアルタイムで共有する学習などがございます。  また、オーストラリアのロッキャー高校とのオンライン交流や京都の和菓子店とつながり、和菓子を作る体験学習をするなど、時間的、空間的制約を超えた学習などが様々に行われております。 ○議長(大室尚議員) 8番、田中一崇議員。 ◆8番(田中一崇議員) ありがとうございます。では次に、登校できない児童生徒に対する学習用端末を利用した学習にはどんなものが考えられるのか。また、今後オンライン学習を実施するための準備がどの程度進んでいるのか伺います。 ○議長(大室尚議員) 瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長(瀧沢葉子) 登校できない児童生徒に対しましては、児童生徒の発達段階や欠席状況に合わせて、オンラインドリルの活用、授業のオンライン配信などが考えられます。今後、小学校3年生以上の児童生徒が学習者用端末を家庭へ持ち帰り、各家庭の通信環境における接続確認の調査を7月から9月にかけて実施する予定でございます。
    ○議長(大室尚議員) 8番、田中一崇議員。 ◆8番(田中一崇議員) 分かりました。次に、今年の3月頃ですか、その頃に導入された新しい学校メール配信システムについて、各学校の活用状況について伺います。 ○議長(大室尚議員) 瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長(瀧沢葉子) 各学校では、主に緊急連絡や不審者情報、お便り等の配信などに活用しております。また、児童生徒の毎日の検温報告、欠席連絡や保護者に対するアンケートなどの様々な機能も活用しております。  教育委員会といたしましては、各学校における活用の進ちょく状況を把握するとともに、どの学校においても新しいメール配信システムを有効に活用できるよう、活用事例を共有してまいります。 ○議長(大室尚議員) 8番、田中一崇議員。 ◆8番(田中一崇議員) 続いて行事について伺います。昨年同様に、開催に際して非常に難しい判断になるものがあるかと思います。コロナ禍における各学校の運動会、体育祭の実施状況について伺います。 ○議長(大室尚議員) 瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長(瀧沢葉子) 現時点で小学校5校で実施いたしました。具体的には、体育発表会として、低・中・高学年ごとに1時間程度の実施とし、密集や密接を避ける種目を行うなどの工夫をしております。また、1家庭の参観人数を制限するなど、感染症対策を講じた上で実施しております。 ○議長(大室尚議員) 8番、田中一崇議員。 ◆8番(田中一崇議員) 教員のご苦労がかいま見える部分があるかと思います。  次に、コロナ禍における各学校の林間学校、修学旅行の実施状況と教育委員会の承認の基準についてお答えください。 ○議長(大室尚議員) 瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長(瀧沢葉子) 現時点で小学校3校で修学旅行を実施いたしました。教育委員会といたしましては、各学校が保護者への丁寧な説明を行うとともに、上尾市立小・中学校が行う校外における行事の実施基準である85%以上の参加同意を得ていることを確認しております。その上で、上尾市及び旅行地の緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置などの発令状況により、承認の判断をしております。 ○議長(大室尚議員) 8番、田中一崇議員。 ◆8番(田中一崇議員) 保護者からの参加同意を受けて、なおかつ緊急事態宣言や蔓延防止地区から外れたエリアを選んでということです。分かりました。  次に、今年度から小学1年生は35人学級としてスタートしていると思うのですけれども、令和3年度当初における上尾市内の小学1年生の学級は何学級か、また1学級当たりの児童数はどんな状況か伺います。 ○議長(大室尚議員) 瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長(瀧沢葉子) 令和3年度当初、市内小学校の1学年は61学級でございます。そのうち1学級当たりの人数が25人以下の学級は9学級、26人から30人の学級は17学級、31人から35人の学級は35学級でございます。 ○議長(大室尚議員) 8番、田中一崇議員。 ◆8番(田中一崇議員) 31人から35人学級が35クラス分あると、思いのほか多く感じております。  次の質問に行きます。教諭の中で経験年数の少ない、また比較的若い教職員の技術、指導力向上のためにどのような研修が実施されているのか伺います。 ○議長(大室尚議員) 瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長(瀧沢葉子) 教員の研修につきましては、初任者研修のほか2年目、3年目、5年目の教員を対象とした経験年次に応じた研修がございます。講義形式の研修だけでなく、生徒指導や学級経営などの実務を通した研修や授業研究などを行っております。研修に当たりましては、校内のベテランの教員などが中心となり、組織全体で若手教員の育成に努めております。 ○議長(大室尚議員) 8番、田中一崇議員。 ◆8番(田中一崇議員) ありがとうございます。次に、統廃合についてでございますが、近年、上尾市の人口も微増、横ばいといった形で、今後少子化も相まって、各学校の児童生徒数にばらつきが起こることが予測されます。現実的に進んでいる部分もあるかと思います。近い将来、統廃合が必要となろうかと考えます。  そこで、学校施設更新計画策定について、経緯について伺います。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 市では、急増した児童生徒数を受け入れるため、昭和40年代から昭和50年代にかけて集中して小・中学校の建設を進めてまいりましたが、約50年が経過した現在は、施設の老朽化が進んでおります。また、児童生徒数は、建設当時と比較すると現在は半数程度の約1万6,000人まで減少し、クラス替えができない学年がある小規模校が点在するなど、学校間の規模に偏りが生じております。  そして、さらには教育のICT化など建設当時とは大きく変化した授業の形態に対応し、また熱中症やコロナ対応など時代に即した最新の教育環境の整備が求められております。  このような中、今後、孫の世代までの長きにわたって持続可能な教育環境づくりを推進するためには、建物の経年劣化による学校の更新に合わせて、最新の教育環境を整備することが求められております。また、学校の小規模化などの時代の経過により発生した諸課題についても、この更新のタイミングで全市的に解消させる必要があり、教育と行財政の両方の観点から35年という長期的な視点を持って、本計画を策定したものでございます。 ○議長(大室尚議員) 8番、田中一崇議員。 ◆8番(田中一崇議員) 続いて、計画の周知について伺います。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 基本計画の策定後、自治会連合会、校長会議において計画の概要について説明をいたしました。今週末には市PTA連合会の会議に出席をして説明をいたします。  また、7月には広く市民の皆様を対象として、市内の各公民館6か所、計13回の地域説明会を予定しております。 ○議長(大室尚議員) 8番、田中一崇議員。 ◆8番(田中一崇議員) では、学校の再編の進め方について伺います。 ○議長(大室尚議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 基本計画では、小規模校とその近隣校を含んだ地区全体で新しい学校づくりを検討する5つのエリアを設定してございます。これらのエリアでは、本年9月をめどに地域住民、保護者、学校関係者による新しい学校づくり検討協議会を設立し、地域の皆様と意見交換をしながら、約5年間をかけて新しい学校の形、学校づくりの検討を進めてまいります。 ○議長(大室尚議員) 8番、田中一崇議員。 ◆8番(田中一崇議員) 次に、幼保小、幼稚園、保育園、小学校です。こちらの連携についてでございますが、私も幼児教育の職員という立場で何度か参加した研修、交流会がございました。当時と今では少し内容も変化しているかと思いますが、幼保小の職員間の交流や研修はどのようなことを行っているのか伺います。 ○議長(大室尚議員) 瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長(瀧沢葉子) 教育委員会では、市内の公立・私立の幼稚園、保育園、認定こども園、小学校の教員等を対象とした幼保小連携合同研修会を毎年1回実施しております。本研修会では、幼保小の円滑な接続を図るために、各機関における実践事例を基にした研究協議や幼児教育等に関する講演会を行っております。 ○議長(大室尚議員) 8番、田中一崇議員。 ◆8番(田中一崇議員) ありがとうございます。幼児教育者と学校教諭との合同の研修会、交流会を通して、幼児の情報や学校であるべき姿への成長の促しなど必要なものだと感じております。  次に、市内唯一の公立幼稚園が平方幼稚園です。来年度から在籍者がいなくなると、そのようなことが予測されております。そういう中で教育委員会は、今後、上尾の幼児教育にどのように関わっていくのかお答えください。 ○議長(大室尚議員) 瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長(瀧沢葉子) 教育委員会といたしましては、次の3点を軸として幼児教育に関わってまいります。  1点目は、幼児教育推進協議会でございます。本協議会において、上尾市教育委員会の諮問に応じ、幼児教育の推進に関する調査研究に関すること、幼保小との連携の具体的な推進に関すること及びその他幼児教育の推進に関することについて調査審議をしてまいります。調査審議した内容につきましては、提言書としてまとめ、関係機関で共有し、幼児教育の充実を図ってまいります。  2点目は、幼保小連携合同研修会でございます。幼児教育推進協議会での調査審議も踏まえながら、研修内容の充実を図ってまいります。  3点目は、幼児教育に関する調査研究でございます。今年度作成予定でもあります平方幼稚園の成果のまとめなども生かしながら、私立幼稚園、認定こども園等と連携し、研究を推進してまいります。 ○議長(大室尚議員) 8番、田中一崇議員。 ◆8番(田中一崇議員) いずれもご答弁いただきまして、ありがとうございます。  学習用端末については、小学生の4年生以上でないと使用するのに少々不安があります。幾らご家庭で使っているとはいえ、高性能電子機器でございます。低学年の児童の使用の際には、十分な説明、使い方の指導、破損等ないようお使いいただきたいと思います。  また、オンライン授業では、低学年が行うにはまだ課題も多いと思います。これから練習等もされていくと思いますが、その中で経験値を高め、早期にそのような必要が起きたときに、対面からオンラインへとなっても対処できるよう継続してお願いをさせていただきます。  学校メール配信システムについては、私も小学生を2人通わせているので、登録、配信をいただいております。欠席連絡等はしておりませんが、現場の職員は、以前と変わって情報を得るのに利便性の向上があったのではないかと推測しております。しかしながら、他の学校と使用感が違うといったお話は聞いておりました。使用して間もない、始めて間もない部分はございます。今後、各学校の活用を共有されて、よりよい活用となりますようお願いいたします。  行事に関しては、運動会、体育祭、林間学校、修学旅行など一大イベントは、特に私個人としてはコロナ禍の前のような形で行えることがベストであると思います。しかしながら、コロナ禍の上、やむを得ないケースはございますが、職員のご努力により開催の運びとなっていることを考えると、大変頭の下がる思いです。この2年間、去年、今年と対象となった児童生徒がつまらなかったとか思い出は特にないだとか、そういったことのないよう引き続きご尽力をお願いをさせていただきます。  小学1年生で31人から35人の学級が35学級あるということですけれども、恐らく35人上限ぎりぎりのクラス、そういった場合は転入等で場合によったら35人を超えているケースもあるかもしれません。職員配置などございますが、人数マックスのクラス運営は、転入等を考えますと余裕を持たせたクラス運営ができないかと感じております。実は、息子のクラスは1年生で35人のクラスでございます。仕方のないことは十分に理解しておりますが、入学式などで少し職員、担任の先生を見ておりますと、非常に苦慮されているように見受けられました。1年生は、幼稚園、保育園から進級したばかりで環境の変化もございます。国の政策でやっと1年生35人学級が始まったばかりですけれども、ぜひ市長の判断の下、1年生30人学級などをお考えいただけたらと切に願います。  また、職員の技術、指導力向上に関しては、やはり経験不足などの理由からなかなか自信を持てないといったケースがあると思いますが、ベテランの教諭の指導や周りのよいところを吸収して、ぜひ個人的にも自信を持って教壇に立っていただいて、児童生徒のしっかりとした学びの場となるようにお願いをさせていただきます。  児童生徒の目線をしっかりと先生に、担任等に引きつけられれば、それで授業が随分進みが違うのです。ぜひその辺のことを気をつけてやっていただけたらと私は思います。引きつけ方は、やり方、方法は人それぞれだとは思うのですけれども、そこがすごく大事な部分かと思いますので、よろしくお願いをさせていただきます。  統廃合については、少なからずこれからの状況を考えますと、統廃合せざるを得ない場合があると思います。公立校の閉鎖は、通っている児童生徒のみならず、自治会だったり利用されている関係団体など、多くの人に影響を及ぼしてしまいます。であるからこそ、より丁寧な説明が必要となります。場合によっては、市長自ら足を運び、汗をかくことも必要と考えます。  最後に、公立幼稚園が事実上、次年度在籍者ゼロ人、誰もいないという状況になると思います。教育委員会は先ほど答弁された3点を教育委員会の所属の職員みんなが共有をし、今後の幼児教育の研究を進めていただきたいと。また、教育委員会、子ども未来部保育課とか、場合によっては積極的に連携をして、幼児教育の研究等に役立てていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、大項目2つ目、新型コロナ関係について幾つか質問させていただきます。まず、65歳以上の接種状況について伺います。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 6月14日現在、1回目の接種済み人数は3万6,344人で接種率は55%、2回目の接種済み人数は822人で接種率は1.2%でございます。なお、直近の接種状況につきましては、市ホームページ上で上尾市コロナワクチンメーターを掲載しており、毎週月曜日に更新しております。 ○議長(大室尚議員) 8番、田中一崇議員。 ◆8番(田中一崇議員) 高齢者への接種が完了する目安について、またその目安に対してどのように進め、成果が出ているのかお答えください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 来月7月末には、高齢者人口の約8割の方が接種を終えると見込んでおります。これまで75か所の個別接種医療機関により、1週間で約1万1,000回の接種が行える体制を整えてまいりました。また、5月31日以降は、予約申込み期間を拡大したり、市内9か所に予約おたすけ窓口を開設するなど、接種率向上につながっております。 ○議長(大室尚議員) 8番、田中一崇議員。 ◆8番(田中一崇議員) 次に、高齢者の予約開始時にシステムやコールセンターがつながらないというトラブルが起こりました。想定をされていなかったのか、反省点はないのか伺います。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 当初、予約システムにつきましては、1分間に2,400件までのアクセスに対応し、またアクセス集中により一時停止しても、1分以内に自動復旧を行う設計でございました。そのためシステムダウンはしませんでしたが、想定を大きく超えて常にアクセス集中、一時停止の繰り返しとなり、市民がアクセスできない状況が続きました。コールセンターにおいては、4月26日の予約開始時、約3万件の着信数がありましたが、応答する体制は20名でした。また、コールセンターにおいて予約を行うシステムは、市民からの予約と同じシステムを利用していたため、システムが一時停止したことでコールセンターでの予約業務が止まってしまう時間帯が生じました。5月6日以降は、システム強化を図り、予約システムは1分間に1万2,000件対応可能とし、コールセンターの予約システムについても市民側のシステムと区別したことにより、システムが停止しない対応を行っております。また、コールセンターにつきましては、オペレーターを増員するとともに、6月19日から土曜日、日曜日、祝日についても開設してまいります。これまでの反省を踏まえ、高齢者以外の市民の予約や接種時期につきましては、混乱のないよう検討してまいります。 ○議長(大室尚議員) 8番、田中一崇議員。 ◆8番(田中一崇議員) 迅速な対応が取れているのかなと思います。  次に、ワクチンロスの取組について伺います。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 急なキャンセルなどがあった場合、個別接種医療機関においては、勤務する医療従事者やまだ予約していないかかりつけ患者に接種していただくよう依頼しております。集団接種会場においては、集団接種に携わる医療従事者に接種するなど対応しております。また、上尾版コロナワクチンもったいないバンクを設けており、予約をしていない市民から登録いただいた上で、接種会場のキャンセルなどに随時対応し、接種を行うものです。6月11日現在、延べ178人が登録しており、21人が接種しております。 ○議長(大室尚議員) 8番、田中一崇議員。 ◆8番(田中一崇議員) では続きまして、大規模接種センターの周知について伺います。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 「広報あげお」6月号や市ホームページで周知を図っております。 ○議長(大室尚議員) 8番、田中一崇議員。 ◆8番(田中一崇議員) 次に、一般市民の接種に際し、どのような方法を考えているのか伺います。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 今後のワクチンの供給状況を見きわめながら、接種対象者の枠を広げ、接種時期を年代ごとに区切るなど検討をしております。 ○議長(大室尚議員) 8番、田中一崇議員。 ◆8番(田中一崇議員) 続きまして、夜間の飲食店の営業について、上尾市は蔓延防止等重点措置地区外ではございますが、営業時間短縮や酒類提供の自粛について協力要請をされていると認識しておりますが、夜間の飲食店の営業に対して、どのように周知、対応されているのか伺います。 ○議長(大室尚議員) 堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長(堀口愼一) 本市では、市ホームページや上尾商店街連合会理事会などを通じ、営業時間短縮や酒類提供自粛などの感染拡大防止措置について、各事業者への周知や協力の依頼を行っております。  また、要請に協力する事業者には、埼玉県感染防止対策協力金が支給されることから、要請等に協力いただいていない事業者の取組を促していくため、当該協力金支給制度に係る情報を市ホームページに掲載したり、庁舎等にリーフレットを配架したりするなど、積極的な周知を図っているところでございます。  なお、5月28日から埼玉県及び上尾商工会議所と連携して、「彩の国「新しい生活様式」安心宣言」飲食店+の認証を申請した飲食店の現地確認調査を実施しており、感染防止対策や酒類提供自粛等の取り組み状況を確認し、適切な措置が講じられていない場合は、改善指導を行っているところでございます。 ○議長(大室尚議員) 8番、田中一崇議員。 ◆8番(田中一崇議員) この項目最後に、健康被害の制度内容について伺います。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 予防接種健康被害救済制度は、予防接種によって健康被害が生じたことが国から認定された方に対し、医療費や障害年金などの給付などにより救済を行うもので、新型コロナウイルスワクチン接種においても適用されます。 ○議長(大室尚議員) 8番、田中一崇議員。 ◆8番(田中一崇議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。ワクチン接種については、他自治体を見ますと、65歳以上のワクチン接種に対しても様々な方法がテレビ等で紹介されておりました。よいことはまねをして進める。また、失敗をしたら大いに反省し、次につなげてください。何も実行しないことこそが最大の失敗だと思います。これから一般枠の接種券配布になろうかと思いますが、ぜひシステムトラブルや電話がつながらないことなどが起きないよう十分に配慮して進めてください。また、職域接種も進んでくると思いますので、接種券の配布は迅速にご対応されていただきたいと思います。  12歳から接種可能となるワクチン接種です。しかしながら、学生や仕事をされていることなどから、なかなか希望の時間が取れない、そのようなことが想定をされます。どの方法がよりスムーズに行えるのか、よくお考えいただきたいと思います。また、学生や学校、幼稚園、保育園の職員などは、優先的に夏休みに接種するのもいいのではないかと思います。  夜間の営業については、協力要請であることは十分に理解しておりますが、しかしながら夜間、駅前を通ると、もう頬を赤らめた方々が多く、大声なども聞こえてきます。飲食店は生きるため商売を行うことも分かります。ただ、そういったところで罹患者、陽性者が出てしまいますと、営業していることで出続けることも非常に心配をしてしまいます。上尾市も陽性者ゼロ人を長く続けられるよう、市民や営業する飲食店などにも粘り強く周知、協力要請、今後の状況次第では店舗のお休みなどもしていただくことをお願いをさせていただきます。  最後に、健康被害も少なからず起きている状況でございますので、困っている方へは優しく手を差し伸べる行政であってほしいと思います。よろしくお願いいたします。  最後の大項目3つ目、子育てをするなら上尾に向けてでございますが、子育て環境について、上尾市の産婦人科、小児科の数について伺います。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 市内において産婦人科が5か所、小児科が26か所あると把握しております。 ○議長(大室尚議員) 8番、田中一崇議員。 ◆8番(田中一崇議員) 次に、予防接種ワクチンが品薄と聞いております。コロナワクチンではないのですけれども、特に日本脳炎のワクチンが品薄と聞いております。予定どおりに医療機関に納入されているのか伺います。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 令和3年1月15日付の厚生労働省通知によると、日本脳炎ワクチンを製造する1業者が製造上の問題から製造を一時停止したため、令和3年度は全体の供給量が減少する見込みとのことです。そのため現在、医療機関においては、接種時期や年齢などに配慮しながら接種を行っております。なお、国の通知では、令和4年度には増産を行い、供給量が増加する見込みとされております。 ○議長(大室尚議員) 8番、田中一崇議員。 ◆8番(田中一崇議員) 日本脳炎ワクチンの不足の原因が理解できました。  また次に、本市では、予防接種アプリを導入しております。現在の登録者数について伺います。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) あげおこども予防接種ナビは、子ども一人一人に合わせた予防接種スケジュールを作成し、接種時期などをお知らせするアプリです。登録者数は、令和3年5月末では4,677人であり、毎月100人以上の方から登録いただいております。 ○議長(大室尚議員) 8番、田中一崇議員。 ◆8番(田中一崇議員) この予防接種アプリにつきましては、上尾版が出る前から既存のアプリなどがございますので、そういったところでこの数字というのはなかなか保護者の方への周知が結果として出ているのではないかと感じております。  次に、本市で進めているあげお版ネウボラでございますが、平成30年度からスタートしたと記憶しております。令和3年度まで実施してきての効果についてと、改善が必要だと思う部分はあるのか、見えてきた部分についてお答えください。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) あげお版ネウボラ、子育て世代包括支援センターは、市役所5階の子ども家庭総合支援センターと東保健センターに開設しており、助産師の専任コーディネーターが妊活・妊娠、育児に関する相談に対応し、母子健康手帳の交付時に全ての妊婦と面談を実施しております。令和2年度は、窓口相談件数1,640件、電話相談件数2,098件でした。効果としましては、妊娠初期から支援が必要なケースが把握でき、出産後にわたり継続支援が行えるようになり、必要に応じて産前産後ヘルパー派遣事業や産後ケア事業などのサービスにつながっている点です。ネウボラの実施により見えてきた部分として、より手厚い支援を必要とするケースを支えていくためには、地域の民間団体などが実施するインフォーマルな取組も含め、関係機関等との協働体制をさらに構築する必要があると認識しております。 ○議長(大室尚議員) 8番、田中一崇議員。 ◆8番(田中一崇議員) 合計特殊出生率について、本市の状況を伺います。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(石川克美) 令和元年の合計特殊出生率としましては、全国1.36、埼玉県1.27に対して、上尾市は1.23となっております。県内順位では14番目となっております。  また、母子健康手帳の交付数としましては、令和元年度1,497人、令和2年度1,468人、令和3年4月が121人となっております。 ○議長(大室尚議員) 8番、田中一崇議員。 ◆8番(田中一崇議員) いずれもご答弁ありがとうございました。上尾市においてコロナ禍による生み控えとまでは言えないでしょうが、令和元年のデータですので、令和2年、3年のデータがないので、何とも言いにくいのですけれども、コロナ禍であろうがなかろうが子育てしやすいまち上尾となることが一番です。私は、上尾のまちが大好きです。感じ方は人それぞれではあると思いますが、大都市でもなく田舎でもない。夜になれば静かな生活に不自由がない。災害も少ない。産婦人科、小児科といった医療機関、幼稚園、保育所だって整っております。行政であげお版ネウボラを進め、支援体制も整ってきております。これほどのよさをシティセールスとして上尾市子育て日本一、埼玉で一番子育てしやすいまち上尾などで発してみてはいかがでしょうか。これからの世代を積極的に支援し、持続可能なまち上尾を推し進めていただきたいと願っております。本当の1番になれなくても、気持ちで1番をつかみましょう。これからの上尾をよろしくお願いいたします。  以上で、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(大室尚議員) 以上で8番、田中一崇議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長(大室尚議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。  明18日は、午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。 △散会の宣告 ○議長(大室尚議員) 本日はこれにて散会いたします。  大変ご苦労さまでございました。        散会 午後 3時27分...