「上尾市議会 2021-03-17 03月17日－06号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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上尾市議会 2021-03-17
03月17日－06号

取得元: 上尾市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-02

令和　３年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和３年上尾市議会３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月１７日（水）　午前９時３０分開議開議　第　１　市政に対する一般質問　　　　　　１　轟　　信一　議員　　　　　　２　池田　達生　議員　　　　　　３　平田　通子　議員　　　　　　４　佐藤恵理子　議員　　　　　　５　荒川　昌佑　議員散会午前９時２９分開議　出席議員（３０名）　　　１番　　　田　　島　　　　　純　　議員　　　　　２番　　　原　　田　　嘉　　明　　議員　　　３番　　　尾　　花　　瑛　　仁　　議員　　　　　４番　　　津　　田　　賢　　伯　　議員　　　５番　　　佐　　藤　　恵理子　　議員　　　　　６番　　　轟　　　　　信　　一　　議員　　　７番　　　新　　道　　龍　　一　　議員　　　　　８番　　　田　　中　　一　　崇　　議員　　　９番　　　小　　川　　明　　仁　　議員　　　　１０番　　　井　　上　　智　　則　　議員　　１１番　　　樋　　口　　　　　敦　　議員　　　　１２番　　　荒　　川　　昌　　佑　　議員　　１３番　　　矢　　口　　豊　　人　　議員　　　　１４番　　　秋　　山　　かほる　　議員　　１５番　　　新　　藤　　孝　　子　　議員　　　　１６番　　　戸　　口　　佐　　一　　議員　　１７番　　　深　　山　　　　　孝　　議員　　　　１８番　　　渡　　辺　　綱　　一　　議員　　１９番　　　星　　野　　良　　行　　議員　　　　２０番　　　戸野部　　直　　乃　　議員　　２１番　　　前　　島　　る　　り　　議員　　　　２２番　　　海老原　　直　　矢　　議員　　２３番　　　鈴　　木　　　　　茂　　議員　　　　２４番　　　池　　田　　達　　生　　議員　　２５番　　　平　　田　　通　　子　　議員　　　　２６番　　　大　　室　　　　　尚　　議員　　２７番　　　長　　沢　　　　　純　　議員　　　　２８番　　　道　　下　　文　　男　　議員　　２９番　　　浦　　和　　三　　郎　　議員　　　　３０番　　　井　　上　　　　　茂　　議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　　　　　　　　市　　　　　長　　　畠　　山　　　　　稔　　　　　　　　　副　　市　　長　　　石　　川　　　　　稔　　　　　　　　　教　　育　　長　　　池　　野　　和　　己　　　　　　　　　市長政策室長　　　石　　川　　孝　　之　　　　　　　　　行政経営部長　　　小田川　　史　　明　　　　　　　　　総　務　部　長　　　須　　田　　博　　和　　　　　　　　　子ども未来部長　　　柳　　　　　真　　司　　　　　　　　　健康福祉部長　　　石　　川　　克　　美　　　　　　　　　市民生活部長　　　西　　嶋　　秋　　人　　　　　　　　　環境経済部長　　　柳　　下　　貴　　之　　　　　　　　　都市整備部長　　　長　　島　　　　　徹　　　　　　　　　教育総務部長　　　小　　林　　克　　哉　　　　　　　　　学校教育部長　　　瀧　　沢　　葉　　子　本会議に出席した事務局職員　　　　　　　　　事　務　局　長　　　石　　井　　孝　　浩　　　　　　　　　次長兼議会総務　　　加　　藤　　浩　　章　　　　　　　　　課　　　　　長　　　　　　　　　議事調査課長　　　谷　　川　　義　　哉　　　　　　　　　議会総務課　　　中　　川　　真　　里　　　　　　　　　副　　主　　幹　　　　　　　　　議会総務課主査　　　鳥　　丸　　美　　鈴　　　　　　　　　議事調査課主査　　　鈴　　木　　知　　哉　　　　　　　　　議事調査課主査　　　岡　　野　　隆　　史　　　　　　　　　議会総務課主任　　　遠　　藤　　和　　秀　　　　　　　　　議事調査課主任　　　東　　　　　愛　　子　　　　　　　　　議事調査課主任　　　星　　井　　智　　也　　　　　　　　　議会総務課主事　　　和　　田　　一　　駿 △開議の宣告 ○副議長（長沢純議員）　ただいまから本日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○副議長（長沢純議員）　これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願いいたします。　　６番、轟信一議員。　　　　　　　　〔６番　轟　信一議員登壇〕 ◆６番（轟信一議員）　皆さん、おはようございます。議席番号６番、轟信一です。議長の許可をいただきましたので、通告順に従って一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。　　まず、大項目１、コロナ禍での子どもの支援について質問させていただきます。貧困は、一人一人の子どもの成長の可能性を阻むだけでなく、貧困が次の世代に引き継がれる危険をつくり出しているという点でも、日本の未来にとって重大な問題となっています。親などが貧困の状態にある家庭で育つ18歳未満の子の割合を示す日本の子どもの貧困率は13.9％、約７人に１人の子どもが貧困ライン、いわゆるその国の平均所得の半分以下の所得しかない家庭の子どもの割合ですが、この貧困ラインを下回っています。これは厚生労働省2017年６月公開の国民生活基準調査によるものです。中でも深刻なのが、ひとり親家庭世帯です。貧困率は50.8％、ひとり親家庭の半数以上の子どもたちが貧困状態にあることを示しています。主要国36か国中24位という水準です。母子世帯の82.7％が、生活が苦しいと答えています。貯蓄がないと回答した母子世帯は37.6％、全世帯平均14.9％の２倍です。　　それでは、子どもの貧困対策についてお伺いしていきます。市は、来年度、子どもの貧困対策計画策定事業を予算化しておりますが、その目的と概要、内容についてお伺いします。 ○副議長（長沢純議員）　６番、轟信一議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　子どもの貧困対策計画策定事業は、貧困の連鎖を断ち切り、子どもたちが夢や希望を持って成長できることを目的に進めてまいります。内容につきましては、今後、子どもの生活実態調査を行い、状況を把握した上で方針を決定いたします。 ○副議長（長沢純議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　先ほどの答弁でもありましたが、親の経済的貧困は子どもから教育を受ける機会を奪うことにつながります。教育機会に恵まれなかったことが、低学力、低学歴となってしまった子どもは、大きくなったときに所得の低い職業に就くことになってしまい、孫の世代、そしてまた次の世代と貧困の連鎖が続いていくことになってしまいます。この貧困の連鎖を断ち切るためにも、経済的な理由で教育を十分に受けることができない子どもたちをなくすことが緊急の課題です。そのためにも子どもの貧困対策、計画策定事業に力を尽くしていただくことを要望いたします。　　次に、埼玉県内では、自治体中33自治体が計画を策定しています。近隣市の状況はどうなっているのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　近隣市では、さいたま市、桶川市、鴻巣市、川越市などが策定済みであると把握しております。 ○副議長（長沢純議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　私は近隣の市に電話をして話を伺いました。代表的な鴻巣市は、第２期子ども・子育て支援事業計画に組み込んでおり、令和２年度の補正予算で冷蔵庫、冷凍庫がある食材の保管場所の整備を実施したと言っておりました。また、職員がフードドライブを実施しているという話でございました。ぜひ上尾市としても、職員の皆さんがこのフードドライブなどの事業、支援をしていただくことをお願いいたします。　　また、子ども食堂についてお聞きします。子どもや、その親及び地域の人々に対し、無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供するための活動でございますが、孤食の解決、子どもと大人たちのつながりや地域のコミュニティーの連携の有効な手段として、日本各地で同様な運動が急増しています。ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センターが実施した子ども食堂困り事アンケートでは、運営資金の不足が上位に入っています。今年度、市は、市内の子ども食堂に年間290万円の支援を行い、大変役に立っていると聞いておりますが、引き続き支援が必要と考えます。今後も具体的な支援を計画しているのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　令和２年度は、コロナ禍に特化した対策として子ども食堂応援事業を実施いたしました。令和３年度は、現在のところ計画はございませんが、ホームページの掲載など周知を図ってまいります。 ○副議長（長沢純議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　感染症対策による出費、食材の保管のための冷蔵庫や冷凍庫などの備品費用の負担も運営者を苦しめています。また、コロナで活動が思うようにできず、活動ができていないことで寄附などの呼びかけが難しく、固定費はかかっていることによって悲鳴が上がっています。このような声が上がっている中、市としても今後も支援を継続していただくことを要望します。　　次に、子ども食堂のお困り事アンケートの運営資金の不足について先ほどお話しさせていただきましたが、市内のそれぞれの子ども食堂が抱えている要望、課題をどのように把握しているのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　子ども食堂運営団体との打合せや子ども食堂の視察を通して、要望や課題などを伺っております。

○副議長（長沢純議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　子ども食堂をそれぞれ運営されている方は、いろいろな要望や課題があると思います。今後とも各団体に対して、声に寄り添った取組をお願いいたします。　　次に、子ども食堂運営団体との打合せや子ども食堂の視察を行っていると伺いましたけれども、この要望や課題の内容、どのようなものがあるのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　子ども食堂からは、資金、食材、開催場所や人材の確保などの要望がございます。また、課題としましては、必要な家庭に情報が届いていないことだと伺っております。 ○副議長（長沢純議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　この人材確保も大きな課題となっています。コロナ禍で重篤化のリスクを考え、高齢者のボランティア活動がしにくくなっている状況、コロナ前の活動からお弁当の配布などに活動を変更することによるスタッフの負担が増大し、ボランティアなどの人材の確保の難しさの声を伺っています。　　ここでお聞きします。資金、食材、開催場所や人材確保などの要望を伺って、それについてどのように考えているのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　今年度においては、コロナ禍における対策として先ほどご説明した子ども食堂応援事業で、食材や衛生用品の提供をいたしました。また、広報２月号やホームページでの周知を行い、市民や企業への協力依頼も行っております。市といたしましては、今後も情報提供、市民への呼びかけなど周知を継続してまいります。 ○副議長（長沢純議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　先ほどの答弁では、食材や衛生用品の提供、また広報２月号やホームページでの周知を行い、市民や企業への働きかけを行っているということで、この点については評価できると思います。今後もいろいろな要望があるとは思いますが、この要望を伺いながら取組をお願いいたします。　　次に、子ども食堂を開催している団体からは、一番大きな問題として開催場所が見つからなくて開催が困難との話を聞いておりますが、市として公共の施設を貸し出すとかの協力を考えている用意はあるのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　公共の施設につきましては、それぞれの管理規則にのっとり各団体がお申込みをいただき、利用していただくものと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　コロナの前は、たくさんの子どもや保護者をはじめいろいろな世代の方が利用していた子ども食堂ですが、コロナ禍では公民館が使えなくなったところや、公民館が使えても食の提供ができなくなったところ、コロナ禍で３密の回避や食材の置く場所の確保のために広い会場が必要になったなど運営の難しさの声が上がっています。開催場所が見つからない、この声に寄り添った市としての取組をぜひ検討していただくことを要望いたします。　　近隣他市で、子ども食堂やフードパントリーを市や社会福祉協議会が主催する自治体もありますけれども、上尾市はそのような計画を検討する用意はあるのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　子ども食堂やフードパントリーにつきましては、市民が主体の地域活動と考えており、現時点で検討をしておりません。 ○副議長（長沢純議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　市民が主体の地域活動と考えているという答弁でございましたが、今まで話をさせていただいたとおり、今、多くの子どもたち、または保護者の皆さんが、この子ども食堂またはフードパントリーに助けられています。また、そのような子どもたち、保護者に対して支援をしていきたいということで、一生懸命支援をされている子ども食堂またはフードパントリーの団体の皆さん、大変苦労されていると思います。　　また、今コロナ禍で、ますますこのような子ども食堂やフードパントリーといった活動が重要視されています。ぜひこの状況だからこそ上尾市としてもこのような団体の皆さんに、今以上に一歩前に出た支援をしていただくことを重ねて要望いたします。　　それでは、現在、市内でフードパントリーを３か所で実施しておりますが、この合計、網羅している世帯数は何世帯であるか把握しているのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　各団体から頂いているイベント情報によりますと、現在のところ130世帯と把握しております。 ○副議長（長沢純議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　要保護者、準要保護者合わせて令和２年度は1,626人います。この130世帯ではとても足りないと推測されます。市が主体となり、フードパントリーの開催、またフードパントリーを行っている各団体への支援、こちらを要望いたします。子どもの居場所づくりについて伺ってまいります。　　埼玉県は、子どもの居場所について取り組んでいますけれども、平成30年８月には164か所であったのが、令和元年８月には323か所と１年で倍増しています。目標は県内の各小学校区に１か所、つまり800か所を目標としています。上尾市内には22の小学校がありますが、子ども食堂は７か所です。埼玉県の目標は各小学校区に１か所ということですので、上尾市としてはあと15か所となります。これについて市の考えを伺います。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　子どもの居場所としては、子ども食堂のほかに学習支援教室、多世代交流の場などがございます。市といたしましては、市民活動が少しでも促進され、県の目標に近づけるよう情報提供や周知活動、市民への協力の呼びかけなどを行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　家族と一緒に暮らしているにもかかわらず、１人で食事をすることを指す孤食という言葉があります。食事は家族やいろいろな人とコミュニケーションを取る点からもとても重要ですが、孤食の場合は１人で食事を行うため、コミュニケーションが図れません。また、楽しくない、つまらない、寂しいといった気持ちを抱えながら食事をすることも多いと思います。孤食の問題点は、子どもの心身の発達に何らかの影響が出る可能性が挙げられます。　　総務省の社会生活基本調査によりますと、平日に夕食を１人で食べている子どもは、小学生では1.6％、中学生では3.7％となっています。上尾市立の小学校は１万1,070人、中学生は5,714人ですから、これを先ほどのパーセンテージを当てはめますと、小学生は177人、中学生は211人になります。上尾市では合計388人の小・中学生が孤食であると推測されます。コロナ禍で今まで以上に子ども食堂などの子どもの居場所づくり、またフードパントリー活動は重要と考えます。市が主体となり取り組むことを強く要望しまして、次の質問に移ります。　　続きまして、大項目２、子育て環境の充実をについて質問させていただきます。ユニセフ、国連児童基金は、2020年９月３日に公表した精神的幸福、身体的健康、学問や社会的なスキルの３つの分類で幸福度を算出しています。結果、日本の子どもの幸福度は38か国中20位です。ランキング上位は、１位はオランダ、２位はデンマーク、３位はノルウェー、４位はスイス、５位はフィンランドです。　　日本の順位で特徴的なのは、子どもの肥満や過体重の割合、死亡率から算出する身体的健康では１位だったにもかかわらず、15歳から19歳の自殺率や生活の満足度からランク付けした精神的幸福度については最低レベルの37位です。つまり健康なのに、精神的な幸福度はワースト２位ということになります。　　16日、警察庁のまとめ、確定値によりますと、令和２年の小中高生の自殺者数が、統計のある昭和55年以降、最多499人に上っていることが分かりました。原因、動機は進路の悩みや学業不振が多く、新型コロナウイルス禍の影響を指摘する厚生労働省は、自宅学習を余儀なくされることなど子どもにも生活環境が大きく変化したことが影響している可能性があるとの見方を示しています。残念ですが、ユニセフの15歳から19歳の自殺率や生活の満足度からランク付けした精神的幸福度ワースト２位であることが、腑に落ちる報告です。　　コロナで居場所を失っていないか大変心配ですが、こうした社会不安のあることでいじめなどの深刻化に影響していないのか質問をさせていただきます。まず、年々増え続けていると言われているいじめですけれども、上尾市の小・中学校における直近３年間のいじめの認知件数を伺います。 ○副議長（長沢純議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　平成30年度は小学校110件、中学校87件、合計197件、令和元年度は小学校320件、中学校115件、合計435件、令和２年度は１月末時点で小学校414件、中学校100件、合計514件でございます。 ○副議長（長沢純議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　小学校、中学校ともに年々大幅に増えていることが分かります。特に小学校の件数が大幅に増えて、これは大変深刻な事態だと思います。また、様々な要因でいじめが起きると思いますけれども、上尾市の小学校、中学校における今年度のいじめの要因と件数についてお伺いします。 ○副議長（長沢純議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　本年度１月末時点におけるいじめの主な要因といたしまして、多い順に小学校では悪口が193件、嫌なことをされるが143件、軽くぶつかられたり、たたかれたり、蹴られたりするが101件となっております。中学校では、悪口が65件、嫌なことをされる、と軽くぶつかられたり、たたかれたり、蹴られたりするが同数で21件、ＳＮＳ等での誹謗や中傷が10件となっております。 ○副議長（長沢純議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　悪口または嫌なことをされるについては、身体の傷と同じように子どもたちの心の中に深く深く大きな傷跡を残し、これからの子どもたちの成長に大きな影響があると思います。また、中学校の要因にＳＮＳ等での誹謗や中傷が10件あるとのことでしたが、現代のインターネットやＳＮＳの普及により、パソコンやスマートフォンなどで誹謗中傷や嫌なことをされるという発見が非常にしづらいいじめも発生しているようです。このＳＮＳの適切な利用のルールなどを家庭や学校などで決めることが必要だと思います。　　年々増えているいじめですが、上尾市として行っているいじめ問題対策についてお伺いします。 ○副議長（長沢純議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　本市では、いじめの未然防止、早期発見をするために、全児童生徒、保護者を対象としたアンケートや、児童生徒の学級満足度を図るｈｙｐｅｒ―ＱＵ調査などを実施しております。また、教職員のいじめに対する実践的な指導力の向上を図るために、ＣＡＰ研修会やいじめを考える授業研究会を開催しております。さらに、ネットいじめの対策としてネットパトロールを実施しているほか、いじめホットラインなどを設置し、電話やメールによる相談を行っております。 ○副議長（長沢純議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　いじめの問題は、未然の防止、早期発見は大変重要だと思います。市としてもいろいろ取り組んでいるとの答弁で安心しました。今後もいじめの未然防止、早期発見に取り組んでいくことを要望いたします。　　続いて、不登校について質問させていただきます。子どもが不登校になった場合、親をはじめとした周囲の人たちは、できるだけすぐに原因を明らかにして問題解決をし、少しでも早く学校に行けるようになってほしいと思っています。しかし、不登校になった原因が常に明らかになるとは限らず、複数の原因によって不登校になる、不登校を引き起こしていることがあれば、本人も原因が分からないこともあります。いじめから不登校になるケースもあるかと思いますが、様々な原因で不登校になります。　　ここでお聞きします。上尾市の小・中学校における直近３年間の不登校の児童生徒数を伺います。 ○副議長（長沢純議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　平成30年度は小学校30人、中学校210人、合計240人、令和元年度は小学校36人、中学校204人、合計240人、令和２年度は１月末時点で小学校43人、中学校193人、合計236人でございます。 ○副議長（長沢純議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　平成30年度は240人、令和元年度についても240人と横ばいではございますが、令和２年度１月末時点で既に236人もの子どもたちが不登校になっています。子どもたちの将来に対する支援が、本当に必要だと思います。　　それでは、子どもたちが不登校になった要因はいろいろあると思いますが、上尾市の小・中学校における今年度の不登校の主な原因と件数を伺います。 ○副議長（長沢純議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　本年度１月末時点における不登校の要因といたしましては、不安が一番多く127件、無気力が82件、学校における人間関係が17件、遊び、非行が３件となっております。そのほかに原因の特定が困難なものが７件となっております。 ○副議長（長沢純議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　要因の一番が不安ということでございましたが、この不安の中には学業であったり、家族内のことであったり、またクラスのことであったりいろいろなことが考えられます。不登校の要因に合った対策が必要でございますが、上尾市として行っている不登校対策についてお伺いします。 ○副議長（長沢純議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　教育委員会では、学校へ不登校児童生徒に対する教職員対応の手引を配布するほか、教育相談主任やさわやか相談室相談員を対象とした不登校対策講演会の開催や学習支援員の配置などにより、きめ細やかな支援を行っております。各学校では、児童生徒、保護者の不安を解消するため、担任や養護教諭のほかスクールカウンセラーやさわやか相談室相談員などが連携し、学校全体で教育相談体制を整えております。さらに、教育センターでは、教育相談や学校適応指導教室、スクールソーシャルワーカーによるアウトリーチ支援など様々な事情で登校できない児童生徒に対して、個に応じた対応をしております。また、今年度、不登校対策リーフレットを作成し、教育センターのホームページに掲載するなどして、上尾市の不登校対策について広く市民の皆様にも周知をしております。 ○副議長（長沢純議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　上尾市としてもいろいろと対策、支援を行っているということです。いじめ問題については、今後もきめ細やかに対策、子どもたちの気持ち、または保護者の皆さんの気持ちに添いながら取り組んでいただくことを要望いたします。　　続いて、虐待についてお伺いいたします。児童虐待防止法の制定から20年近く経過する中、政府、自治体の対策は取られつつあるものの、依然多くの子どもが虐待被害に遭い、小さな命が奪われている現実はあまりにも深刻です。悲劇を断ち切るため、各分野での真剣な取組が急務となっています。上尾市で受付した過去３年間の虐待相談の件数を伺います。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　上尾市で受け付けた児童虐待の相談件数は、平成29年度215件、平成30年度142件、平成31年度138件です。相談内容は、ネグレクトと心理的虐待が多い傾向でございます。 ○副議長（長沢純議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　心理的虐待やネグレクトが増えているとの答弁でしたが、扶養者が子どもの存在価値、これを否定する言動をする。また、夫から妻、妻から夫などへのＤＶを子どもが目撃するなどを含む心理的虐待をはじめ、虐待が起こる要因は様々です。2019年１月に千葉県野田市で、小学校４年生の女の子が虐待を受けた末、亡くなってしまいました。ＳＯＳは出ていたのに助けられなかった、その事実は社会に大きな衝撃を与えました。子どもが安心して声を出せる環境づくり、その声を酌み取る体制も必要だと思います。　　ここでお聞きします。子どもたちからの直接相談を受ける体制はあるのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　子育て家庭を連携して支援する上尾市子ども支援ネットワークの構成機関である学校や保育園を中心として、子どもたちの悩みに対応しております。 ○副議長（長沢純議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　実際、直接子どもたちから相談することは少ないとは思いますが、今後も子どもたちからのＳＯＳ、こちらを見逃さないような体制と対策を引き続きお願いいたします。　　次に、子育てに苦悩し、解決策が見つからず、我が子に手を挙げてしまうような保護者のことを考えると、子どもたちと保護者への支援が必要です。また、心配されるのは、この虐待という言葉を使うことによって、一生懸命お子さんを育ててきた日頃の努力、こちらが全て否定されたと保護者の人が感じてしまうかもしれません。迷っていること、困っていることについては、一つ一つ一緒に解決していきましょうという、そういう気持ちで周囲の人たちと接することが大切だと思います。保護者からの相談を受ける体制があるのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　上尾市子ども支援ネットワークでは、子どもに関わる全ての構成機関で保護者からの相談を受けています。なお、ネットワークの調整機関である子ども・若者相談センターでは、従来行っていた心理相談員による若者相談に加え、令和元年７月から子育て相談を開始し、保護者からの心理相談に対応しているところでございます。 ○副議長（長沢純議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　児童虐待の防止には、妊婦や子育て世帯の孤立を防ぐことが大切です。地域の方のちょっとした声かけがあるだけでも孤立の防止につながります。子育ては誰もが悩み、迷いながら行っています。子どもに手を挙げそうになったりしてしまうかもしれません。悩み、１人で抱え込んでしまうと、気づかないうちに虐待へ発展してしまうことがあります。虐待は、どの家庭にも起こる可能性があります。引き続ききめ細やかな支援をお願いいたします。　　児童虐待は家庭の中で起こるため、見えにくいということに加えて、子どもや保護者自らが周りに支援を求めない場合が少なくないため、児童相談所や市役所などの行政機関だけでは把握することが困難なときもあると思います。また、児童虐待は家族の日々の生活の中で大小様々なきっかけから生じたり、急に重篤化したりする場合もあるかもしれません。　　ここでお聞きします。重篤化するケースはあったのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　生命に危険が及ぶようなケースはありません。今後も上尾市子ども支援ネットワークの構成機関で連携し、心配な子どもの早期発見、早期対応を行っていきます。 ○副議長（長沢純議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　子どものいじめ、不登校、虐待について今回は質問させていただきました。いじめが起こりやすい環境は、主に子どもたちにとってストレスの多い環境です。不満やストレスが多い環境は、それだけでも子どもを攻撃的にしてしまい、我慢が苦手な子どもは誰かに認めてもらいたい子ども、そのはけ口として他者への攻撃に向けてしまいます。また、子どもにストレスがある環境をそのまま放置してしまうことも原因だと思います。　　いじめについてですけれども、いじめる側、いじめられる側、それに加わらない子どもたち、全てに関係しております。いじめ、不登校、虐待の問題は、子どもたちだけでなく、保護者に対して今後もきめ細やかな支援、対策が必要です。今後とも子どもたちが笑顔で過ごせるように、また保護者の皆さんが安心して子育てができるように、引き続きの尽力をお願いしまして、次の質問に移ります。　　それでは、大項目３、上尾市の生活保護行政について質問させていただきます。2020年１月、日本で初の新型コロナウイルス感染者が確認されてから１年以上が経過しました。いまだ収束を見せない中、経済、雇用情勢の悪化に伴う失業者や生活困窮者が増加しています。コロナ禍で求人も少なく、自力で新たに仕事が見つけられることも簡単ではありません。市民の命と暮らしを守るため、生活に行き詰まったとき、頼りになるのが生活保護制度です。厚生労働省も、この状況を踏まえ生活保護の活用を促す通知を出しています。その一つに、一定期間経過後に収入増の可能性があれば、通勤用自動車の保有を認めました。　　ここで質問させていただきます。令和２年12月議会の新藤孝子議員の一般質問において、生活保護のしおりの自動車の保有の記載について今後検討するとの答弁でしたが、その後の進ちょく状況について伺います。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　現在、生活保護のしおりの見直しを行っており、令和３年４月に改訂版を発行できるよう準備しております。 ○副議長（長沢純議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　４月に改訂版を発行する準備を進めているとの答弁ですが、コロナ禍で一時的な生活困窮となった方は、次の仕事につなげられるようにすることが必要です。そのため、あなたの義務の項目から自動車の保有を外してほしいと要望していました。自動車の保有についてあなたの義務の項目から削除するのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　自動車の保有については、あなたの義務の項目から削除する予定でおります。しかしながら、生活保護制度上、生活保護受給者の自動車の保有は原則認められておらず、受給決定後のトラブルを避けるためにも、生活保護のしおりの中に記載する必要があるものと考えております。そのため自動車の保有を認める条件の記載について、現在検討しているところでございます。 ○副議長（長沢純議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　義務からは削除するが、生活のしおりの中に記載は残すことを検討しているとの答弁でございます。特にしおりに記載がなくても、申請するときに説明をするなどの対応ではだめなのか。近隣自治体のしおりを見ても、特に掲載は見られません。コロナ禍で申請時の要件緩和をする前から、市は車を保有していることで申請を拒んだりもしていないと明言しています。受給決定後のトラブルを避けるため記載が必要だと言いますが、この申請手続に口頭で説明したことをメモするなど内部的な処理をすることで解消ができるのではないでしょうか。　　私のところに、コロナで仕事がなくなって生活が苦しいと塗装業をしていた方から相談がありました。仕事上、車を手放すわけにはいかないが、生活保護の申請ができるのか迷って相談に来られました。多くの方が車を保有していると生活保護申請ができないと思っています。あなたの義務から外し、自動車の保有を認める条件を記載するといいますが、厚労省のホームページには生活保護の申請は国民の権利ですと記載されています。要件を記載して申請を拒むような記載は必要ないと考えます。再度検討をお願いいたします。　　次に、生活保護を申請するときに、援助ができるかどうか福祉事務所が親里に問い合わせる扶養照会について伺いたいのですけれども、この生活困窮を支援するつくろい東京ファンドが、年末年始、生活困窮者向け相談会で行ったアンケートによりますと、165人が答え、生活保護を利用していない人は128人です。理由について34.4％が家族に知られたくない、知られるのが嫌だからと答えています。また、生活保護を利用したことのある59人のうち、扶養照会に抵抗があったと回答した人は54.2％、32人で半数を超えました。　　こうした扶養照会が親族の支援につながるのか調べてみますと、この情報は少し古いのですけれども、2017年の厚生労働省の調査がありました。年間約46万件の扶養照会が行われ、援助につながったのは1.45％にすぎません。福祉事務所の職員からも業務負担が大きいだけ意味がない、税金の無駄という批判が上がっているというのです。　　そこで質問です。生活保護申請時には、扶養照会を行っているのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　実施しております。 ○副議長（長沢純議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　実施しているとの答弁でございましたが、先ほども言いましたように親族に扶養調査が行われるのには抵抗があるため、生活保護の申請をためらっているという声が多く聞かれています。川口市で反貧困ネットワーク埼玉が行った路上生活者支援の夜回りのボランティア20人の方が参加した記事が新聞に載っていました。コロナで仕事が減り、週１回の仕事をしながら、手持ちのお金を崩しながら、寝袋で路上生活をしている男性がいらっしゃったということです。生活保護は扶養照会で親族に連絡が行くのが嫌だ。連絡しなければ、ぜひ利用したいとおっしゃっていたということです。　　このように扶養照会が生活保護申請の大きな壁になっています。先ほどの答弁で扶養照会をしているとのことでしたが、上尾市では生活保護申請者全員に扶養照会を行っているのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　現在、扶養照会については、生活保護申請者の了解を得られた場合に実施しており、難色を示された場合やＤＶなどの事情がある場合には行っておりません。 ○副議長（長沢純議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　運用が一部見直され、厚労省は家庭内暴力、ＤＶがある場合などは控えるよう要領を改定しました。田村厚生労働大臣は、扶養照会は法律事項ではなく、義務ではないと答え、菅首相は、生活保障は国民の権利だと認めていらっしゃいます。市は了解を得られた場合に実施しているということであれば、生活保護の申請をためらわせるような扶養照会はやめるべきと考え、要望いたします。この扶養照会は、本人の承諾なしには禁止するなど、利用しやすく、また全面的な運用の見直し、これを引き続きしていただくことを要望いたします。　　続きまして、生活保護受給者は、コロナ禍で職を失った方だけではなく、持病を持っている方、体調を崩している方も多くいます。生活保護制度の目的である自立助長を図るためには、健康状態を良好に保つことが重要だと思います。そのためには健康管理支援が必要と考えますが、令和３年１月から義務化された被保険者健康管理支援事業、こちらの内容について伺います。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　生活保護受給者の生活習慣病の重症化予防や医療扶助費の適正化及び削減を目的としております。具体的には生活習慣病の重症化予防対象者の抽出や保健指導、受診動向、同一診療科で月15回以上受診している頻回受診者への適正受診指導などとなっております。 ○副議長（長沢純議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　いろいろな事業があるということですけれども、令和３年１月から義務化された被保険者健康管理支援事業、こちらについては上尾市はいつから対応しているのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　上尾市は全国に先駆け平成24年度から生活支援課に保健師及び看護師を配置し、実施しております。 ○副議長（長沢純議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　全国に先駆けて実施しているということについては、大変評価できると思います。　　では、被保険者健康管理支援事業、こちらの職員体制について伺います。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　生活支援課では、保健師の資格を有する正規職員２人、看護師の資格を有する会計年度任用職員１人の計３人が携わっており、担当ケースワーカーと連携しながら生活保護受給者の健康管理支援を実施しております。 ○副議長（長沢純議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　それでは、健康管理支援事業、こちらの具体的な内容について伺います。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　５つの自立支援プログラムに沿って実施しております。個別保健指導や受診同行を行う健康管理支援プログラム、健康増進課と連携して一般健康診査の受診勧奨を行う健康増進プログラム、調理実習と健康教育をメインとした食生活改善プログラム及び食育支援プログラム、並びにジェネリック医薬品の使用促進や保健指導のための後発医薬品使用促進プログラムがございます。 ○副議長（長沢純議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　こちらの事業でございますが、全国に先駆けて行ってきたということでございますが、これについて他市から視察など受けているのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　今までに国、大学、他市町村などから延べ34件の視察を受け入れております。また、視察以外にも厚生労働省が主催する研修への保健師の講師派遣や、公衆衛生看護専門誌への執筆の依頼などもございます。

○副議長（長沢純議員）　６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員）　今後、生活保護制度でございますが、病気や高齢で仕事ができなくなったり、またコロナ禍で仕事を失った方など今後も生活保護を申請される方が増えると思います。生活保護は国民の権利です。市としても尽力されているとは思いますが、先ほども述べましたように必要な人全てが受けられる生活保護制度として、ぜひ今後も引き続きの尽力を強く要望いたしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（長沢純議員）　以上で６番、轟信一議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　休憩　午前１０時２５分　　　　　　　　再開　午前１０時３９分 ○副議長（長沢純議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願いいたします。　　24番、池田達生議員。　　　　　　　　〔24番　池田達生議員登壇〕 ◆24番（池田達生議員）　皆さん、こんにちは。議席番号24番、池田達生です。通告順に従って一般質問を行います。　　お手元の資料は、その都度紹介します。最初に大項目、市民の声が反映しやすい市政をです。具体的には、市民コメント制度について質問します。昨年12月、今年１月の両「広報あげお」を見て、市民コメントの募集が多いと思った市民はたくさんいるようです。　　質問ですが、昨年末から１月、２月にかけて市民コメント制度に基づく意見の募集がありました。かなり案件が集中していましたが、何点くらいあったかお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　事前に議長の許可を得て配布させていただいております資料をご覧ください。令和２年度中は、現在までで24件の市民コメントを実施したところでございます。いずれも意見の受付期間は１か月程度としております。このうち12月が８件、１月が８件、２月が１件でございます。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　年末から年初にかけて相当数ありますが、なぜ集中したのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　令和３年度は、今後10年間の市政運営の指針となる第６次上尾市総合計画の初年度となりますことから、関連する多くの計画につきましても見直しを行っておるところでございます。これら計画のスタートは、総合計画に合わせまして令和３年４月としております。可能な限り最新の情報に基づいた計画にすることを考慮いたしますと、市民コメントの実施が12月前後に集中してしまうところでございます。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　資料の１をご覧ください。これです。これは先ほど紹介のあった一覧表から、11月末から２月初めまでの募集状況を分かりやすく私がまとめた表です。真ん中の青い部分は、一定期間内に10件のパブコメが重なっている例です。右のピンクの部分は、その一定の期間に11件のパブコメが重なっている例です。締切りが同じ日程だとか、置く場所、記入する場所、冊子の数ほか市民からは私の方にも何とかなりませんかとの改善要望が届いていますが、どのような意見、改善点、課題があるのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　市民コメント制度に関してのご意見は、把握している限りにおきましては特に伺ってございません。上尾市市民コメント制度要綱では、所管課、情報公開コーナー及び市のホームページで公表するものと規定しておりますが、閲覧スペースのある身近な施設でもご覧いただけるよう、必要に応じまして支所、出張所等でも公表するなどの対応を行うことで、時期が集中した際におきましてもご不便をおかけすることのないよう努めているところでございます。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　これだけ短期間に10冊も11冊も置いて、しかもそれぞれ１冊のみを置いて市民の意見を募集する。このやり方には、大きなご無礼をおかけすることがないようにとおっしゃいましたけれども、これは市民にとっては大きなご無礼ではないのでしょうか。　　次、質問ですが、上尾市学校施設更新計画基本計画案への意見募集は２月22日消印有効とありますが、締切日の取扱いについてどのような指示を出したか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　郵送の場合は、２月22日消印有効である旨、支所等に対して通知をしてございます。なお、郵送分のご意見に、期間を過ぎて到着したものはございませんでした。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　22日の消印有効とは、上尾郵便局でいえば22日の午後７時受付、ポストでいえば最終回収時間までに投函が必要です。　　質問ですが、上尾市学校施設更新計画基本計画案ほかのパブコメの文書がどのように置かれているか、最終日の22日のお昼に西側の支所４か所を訪問しました。お昼の段階で所定の場所から事務所内に冊子を既に引き上げている支所が２か所ありました。少なくとも22日の午後５時の役所が閉まるまでは置いておくべきだと考えています。指示の不徹底か現場の判断か伺います。 ○副議長（長沢純議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　意見募集に当たりましては、計画書案とともに設置や募集の期間等を明記した文書を併せて送付してございましたが、徹底されておりませんでした。今後の意見募集におきましては、その取扱いにつきまして周知徹底を図ってまいります。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　市民コメント要綱の１条で規定しているのは、市民の誰もが意見を述べる機会を保障する市民の市政への参画の促進を図ることを、半日とはいえ市側が保障しなかったということになります。　　質問ですが、上尾市学校施設更新計画基本計画案の冊子を置いていなかったところがありました。尾山台出張所と上尾駅西口出張所ですが、市民の指摘を受けてどのように対応したか、置かなかった理由は何かを伺います。 ○副議長（長沢純議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　上尾市市民コメント制度要綱では、公表方法は所管課及び情報公開コーナーに備えつけるとともに、市のホームページに掲載すると規定されております。同要綱を踏まえ、支所及び公立公民館も加えて、本計画案の冊子を備えつけたところでございますが、尾山台出張所にお越しの市民の方からの要望を受け、尾山台出張所と上尾駅西口出張所について同日中に備えつけをいたしました。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　この件もさきの例のように、半日も前に書類を片づけてしまったのと同じことだと思います。資料の１の表のように、12月18日から12月25日までは10種類、12月18日から２月８日まで11種類のパブコメが募集されています。このピンクの部分と青い部分です。このような集め方で市民の意見が本当に市政に反映できるのか、形式だけになっていないか、市の考えを伺います。 ○副議長（長沢純議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　おおむね１か月程度の意見提出期間を設けておりますほか、先ほど答弁させていただきましたとおり、公表場所を所管課、情報公開コーナー及び市のホームページに加えまして、必要に応じまして身近な支所、出張所等でも公表するなどの対応を行っており、市民の皆様のご意見を聞く機会の確保に努めているところでございます。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　今の答弁は、市民コメント制度要綱にもそぐわないとこれは考えております。上尾市市民コメント制度要綱では、目的の第１条で、市民の生活に大きな影響を及ぼす施策等の立案について、市民の誰もが意見を述べることができる機会を保障し、市民への説明責任を果たすうんぬんと書かれています。支所や公民館に、たったの１冊しか置いていない。解説書もない。最高11冊も置いてある。１か月に満たない募集期間のものもあった。途中で書類を引き上げた。置いていない出張所も２か所もあった。そして、資料１の返信欄のように、返信欄を見てください。ほとんどが10通以内なのです。上尾市の有権者は約19万人です。これで市民への説明責任を果たした。そして、市民に了解されたとはとても言えないと考えます。　　質問です。提供された一覧表の資料のように、各案件の冊子のページはかなりあります。これを読みこなして意見を書くのは、一市民にとっては大変な作業です。概略案内とか、分かりやすい解説付きの冊子とかの工夫をしていただきたいと考えますが、見解を伺います。 ○副議長（長沢純議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　市民コメントを行う際は、その細部も含めまして、くまなくご意見をいただくため、計画案そのものを公表することとしておりますが、一方で公表資料のページ数が多くなり分かりづらくなる側面もございますことから、ご指摘のとおり、今後は論点や考え方など分かりやすい資料と併せて公表できるよう、庁内各課に周知してまいりたいと存じます。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　ぜひそれはよろしくお願いします。　　質問ですが、今回の第６次上尾市総合計画案策定は、平成30年10月にスタートしています。これを半年前からのスタートにすれば、令和２年６月には発表できます。その後、余裕を持って各計画をつくり上げるとか、市民が意見を出しやすくするために、パブコメの実施期間をずらしていくとかの改善について検討する必要があると考えますが、見解を伺います。 ○副議長（長沢純議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　第６次上尾市総合計画の策定に当たりましては、当初スケジュールでは基本構想案を令和２年12月定例会に上程する予定とし、他の計画よりも、やや早い令和２年10月から市民コメントを実施することとしておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や新型コロナウイルス感染症対策等課題についても次期総合計画に盛り込む必要性が生じたことから、議会上程のスケジュールを本３月議会定例会で変更し、市民コメントにつきまして令和２年12月実施としたところでございます。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　そのような事情、これは何らかの形で市民に公表、説明するべきと思います。　　あと、市民コメント制度の要綱を見直す必要があると考えます。理由は、要綱５条では、文書を閲覧できる場所として、所管課と情報公開コーナー、１階です。そして、ホームページだけです。公民館、支所、出張所の規定はないのです。　　第６条で、市民が意見を提出するために必要な時間を考慮し、意見の提出期間は原則として１か月以上とするよう努めると書いてありますが、この資料の１を見てもらえば分かるのですが、最初から５つ目までは、実質これ25日しかないのです。そういう意味では要綱の厳格な運用も、これはぜひ要望したいと思います。　　市長への質問です。公正な政治、公平な行政を目指す市長として、市民に寄り添った市政をする上で、市民の様々な声をよく聞くことが非常に大事と思いますが、市民の提案を市政に反映するためにどのような決意、施策をもって臨んでいるか市長に伺います。 ○副議長（長沢純議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　池田議員の質問にお答えいたします。　　市政運営に当たっては、市民の皆さんの参画と協働がますます必要となってまいります。そのため、市民のご意見を丁寧にお聞きし、説明責任をしっかりと果たすことは、大変重要であると認識をしております。私自身、地域の活動やイベント等へ積極的に足を運び、市民の皆様の声を直接伺ってまいりました。現在、コロナ禍のため制限せざるを得ない状況にありますが、収束した際には、これまでどおり直接足を運び、市民の皆様の声を直接伺ってまいりたいと考えております。今後とも開かれた市政を推進し、新たに策定いたします上尾市広報戦略に基づき、市民の皆様に分かりやすい情報を提供するとともに、持続可能な社会をつくる上で欠かせない若い世代の皆様のご意見も幅広くお聞きしながら、公正な政治、公平な行政に取り組んでまいります。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　市長とは大谷地域なので一緒ですが、いつも様々なイベントの最後の最後まで交流を深めていることはよく知っております。同時に、市長のおっしゃるように、市として市民の声を聞く機会、方法、制度の充実を求めまして、次の質問に移ります。　　次の質問は、生涯教育と公民館、地域公民館の役割についてです。公民館については、以前にも取り上げました。上尾市には公民館が、現在６館あります。これは極めて少ない数です。上尾市の人口は約22万9,000人ですので、約3万8,000人に１館となります。他市との比較でも、近隣の桶川市は１万8,000人に１館、北本市は１万1,000人に１館、鴻巣市は２万3,000人に１館です。行田市は5,100人に１館、全国的にも生涯教育における公民館の位置付けの高いと言われている人口約24万人の長野県松本市は6,900人に１館です。上尾市の３万8,000人に１館と公民館が少ない現状と改善について伺います。 ○副議長（長沢純議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　上尾市では、市内６地区に各１館ずつ設置している公民館を生涯学習活動の支援や相談、各種情報の提供、様々な学びの場を提供する地域の拠点施設として位置付けており、平成31年度は年間約25万人の利用がありました。また、このほかに市民の皆様の生涯学習活動の場として、富士見小学校、平方東小学校、芝川小学校の３校におきまして特別教室の開放事業を実施しており、平成31年度には年間約１万4,000人の利用がありました。今後も６公民館と学校開放施設を拠点施設として、地域の生涯学習の充実を図っていくとともに、図書館など他の社会教育施設とも連携し、新たな学びの場をつくってまいりたいと思います。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　小学校の学校開放施設、それの活用と図書館などとのさらなる連携を要望します。　　平成26年の上尾市の生涯学習に関するアンケート調査では、多くの市民が生涯学習を希望していることが分かります。その中で、生涯学習を盛んにしていくために必要なことのアンケートの問いに、公民館や集会所などの身近な学習施設の充実を挙げている方が約20％と一番多く、また平成15年の文科省の告示、公民館の設置及び運営に関する基準が発表されていますが、その中で公民館は、その対象区域内に公民館に類似する施設がある場合には、必要な協力及び支援に努めるものとすると明記しています。その意味で自治会公民館、集会所との協力、連携が必要と考えますが、現状と方向性の見解を伺います。 ○副議長（長沢純議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　本市では、地域公民館や地区の集会所といった施設は、社会教育法に規定する公民館類似施設に位置付けておりませんが、今後、各地区住民の方々の自主的な学習活動につなげるため、公民館職員等が地域に出向き、主催講座の開催を行うことを検討してまいります。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　公民館職員等が地域に出向き、主催講座を開催とのことで、今までにない取組で期待したいと思います。公民館が６館しかないとのことで、気軽に歩いて公民館に行けない地域の住民にとって、地域の集会所、自治会公民館は大切な交流の場になっています。住民による文化サークル、スポーツサークルなど非常に活発に行われている地域もあります。ぜひ地域公民館との連携を強め、生涯学習を活発にすることを要望します。　　次に、学校施設、特別教室の開放事業の状況について伺います。平方東小学校と芝川小学校と富士見小学校の３校が空き教室を開放しているとのことですが、曜日、時間、開放の部屋数、利用状況について伺います。　　また、来年度からの開放の予定が変わると聞いていますが、どのように変わるのか、その理由についても伺います。 ○副議長（長沢純議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　本事業は、平方東小学校６教室、芝川小学校３教室、富士見小学校４教室の合計13の特別教室を学校教育に支障のない範囲内で市民の方に開放する事業です。多目的室や講座室は語学や将棋などのサークルに、平方東小学校と富士見小学校にある音楽室はギターやリコーダー、歌のサークルに利用されております。開放可能な曜日、時間は平日の午後６時から10時まで、及び土曜、日曜の午前９時から午後10時までです。来年度は、これまでの利用状況を勘案し、平日の比較的利用の多い金曜日の午後６時から10時までと、土曜、日曜の午前９時から午後10時までの開放を予定しております。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　小学校開放ですが、平日の月曜日から木曜日の午後６時から10時までが、これは廃止になるという意味ですね。これは今まで利用していた市民の声もよく聞いて判断してほしいと思います。　　資料の２の上の表を見てください。一番最後の表、資料です。上尾市教育委員会発行の生涯学習サークルグループ情報誌によると、登録団体は合計584団体、そのうち体育室利用のスポーツ関連90団体を除く494団体が、６館の講座室、和室、調理室を含めた36室プラス小学校施設を使っています。使用できる会場があまりに少ない状況です。この現状と解決への方向性について伺います。 ○副議長（長沢純議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　公民館の予約は、公共施設予約システムにより受付をしております。毎月15日に抽せんが行われ、当選したサークルにご利用いただいております。抽せん後、申込みの入っていない部屋は先着順にご利用が可能となります。ご希望の日時や部屋とは異なってしまう場合もございますが、おおむねご満足いただいているものと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　部屋がなかなか取れないとの声は寄せられていますので、市民の声をよく聞いてくださるよう要望します。　　資料の２の上の表ですが、サークルの最も登録の多いのは音楽関係団体とスポーツ団体で、それぞれ90団体です。その中で音楽団体についていえば、音楽専用の部屋はどこにもないのです。６館が造られた頃と違い、音楽を楽しむ市民は大変増えていると思います。講座室や調理室を使用しているとのことですが、衛生上の問題はないのか、調理室に限らず音楽室に改造するなど検討も必要と思いますが、見解を伺います。 ○副議長（長沢純議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　コロナ禍の中、公民館を音楽サークルが利用する場合、飛沫防止対策などが重要と考えております。現在のところ、これらの部屋を音楽室に改造することは考えておりませんが、音楽サークルの方々には、公民館のほか学校開放施設の音楽室を案内してまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　音楽サークルの方からの音楽専用の防音の部屋がない状況を何とかしてくださいとの要望も高いです。学校の開放教室は平方東小学校と富士見小学校のみです。私も音楽を少しやる身ですので、この要望は私にとっても非常に切実な問題です。ぜひご検討をお願いします。　　関連して、現在、音楽室を予約する場合に、講座室２部屋を取ることになっているとのこと、料金は２部屋分支払うことになっているとのことです。専用の部屋でないことから、音が漏れてしまうと推測されますが、料金は１部屋分が妥当と考えますが、見解を伺います。 ○副議長（長沢純議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　以前は、市内の全ての公民館で、音楽サークルの活動については、他の部屋へ音が漏れてしまうことから貸出しを行っておりませんでした。しかし、音楽サークルの方から強いご要望があったため、他のサークルと協議の上、利用できることといたしました。その際、音漏れに対する苦情もあったため、間仕切りで仕切られている部屋を利用する場合には、２部屋をご利用いただくようになったという経緯がございます。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　料金については何らかの減額の検討を要望します。　　社会教育主事の現在の配置の５年間の状況について伺います。社会教育主事があまりにも少ない現状ですが、この社会教育主事の位置付けと配置に対する見解を伺います。これは資料の２の下の表を参考にしてください。 ○副議長（長沢純議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　社会教育主事は、社会教育行政の企画、実施、専門的・技術的助言、自主的な学習活動の側面的援助、地域の生涯学習を推進するコーディネート等を行う専門的職員です。社会教育主事の配置は法令上の義務ではございませんが、できるだけ多くの社会教育主事の配置が可能となるよう調整を行うとともに、公民館職員や講座の企画運営を行っている社会教育指導員の技能向上にも努めてまいります。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　社会教育主事が公民館に１人いるか否かでは、地域の生涯学習の発展にとって大きな違いになると言われています。高齢化社会を迎え、ますます必要性が増しています。有資格者を増やし、配置の強化を要望します。　　現在、公民館６館の各館の公民館だよりなどの情報は、発信されておりません。情報発信のことについて質問します。意見です。令和２年度上尾市教育委員会の事務に関する点検報告書が、昨年11月に発表されています。その中で、「広報あげお」や上尾市ウェブサイトでの発信はできたが、生涯学習課や公民館への直接の問い合わせが多い。このことを受けて、多様なニーズに対応できる生涯学習情報を発信することを提言したいと思います。各館の公民館だよりの発行も含め、ウェブ情報での発信などその具体化を要望いたします。　　また、ほかの公民館に対する要望につきましては、コロナで密にならない範囲で、公民館のロビーの開放を要望します。これは具体的には大谷公民館では吹き抜けがあり、広いけれどもロープで入れない。奥の和室では密状態で囲碁をしていました。これはもうぜひ改善してほしいという要望です。　　それからまた、コロナ禍の関連予算で公民館のＷi―Ｆi環境もぜひ整えるよう要望いたします。　　最後に、教育長に伺います。第４次上尾市生涯学習振興基本計画の中で、公民館は多様な学習機会の提供だけでなく、自発的な学習の場の提供など地域における生涯学習活動の拠点として非常に重要な役割を果たしていますと位置付けています。しかし、上尾市の公民館は、高齢者は歩いては行けないほどの遠距離にある地域も多くなっています。また、戦後、公民館が設立された際には、利用料はさいたま市のように無料としていました。また、社会教育主事の配置も極めて不十分な状況です。市民が利用しやすい生涯教育としての役割を果たす公民館へさらに高めていくために、教育長の見解を伺います。 ○副議長（長沢純議員）　池野教育長。 ◎教育長（池野和己）　公民館は地域住民の学習ニーズに対応した講座あるいは講演会などを実施して、市民の皆様の知的好奇心に応えるとともに、グループ活動を通して市民の皆様が共に学び、教え合う場でございます。また、身の回りで日々起こっている社会的、地域的あるいは現代的な課題について学び、それに対する正しい知識を得ることで、住民自身で課題を解決できるようにしていくことも、公民館の大きな役割であると考えております。現在、コロナ禍の厳しい状況の中でございますが、市民の皆様がどのような状況下でも学び続けられるよう環境を整え、共に学び合い、共に支える仕組みをつくれるよう努力をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　どうもありがとうございます。現在はコロナ禍で十分な生涯学習ができない状況ですが、公民館活動は地域が元気になる地域づくりの基になります。引き続きのご尽力をお願いしまして、次の質問に移ります。　　次に、公園の現状と課題について質問します。私は公園の整備について、特に公園の遊具について今まで取り上げ、遊具の役割、遊具の撤去、更新、新設について質問をしてまいりました。今年度策定する予防保全による計画的な修繕、更新を内容とする公園施設長寿命化計画と、事後保全で公園施設の状況の把握に基づき修繕、縮小、危険な遊具は撤去などを検討する上尾市公園維持管理更新計画において、具体的な施策が進められるとのことでした。そこで、この２つの計画の進ちょく状況について伺います。　　最初に、公園施設長寿命化計画については、昨年12月の部長答弁では、対象４公園施設について調査及び分類、整備が完了し、基本方向の設定や概算費用の算出など計画策定に向けて調整を行っていると述べています。どのように方向性が出され、計画策定がされたか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　上尾市公園施設長寿命化計画では、上尾丸山公園、上平公園、平塚公園、戸崎公園の約2,900の施設のうち、予防保全型管理を実施する160の施設に対して健全度調査を実施し、危険性の高い施設から補修及び更新を行うことで、施設の延命化を図ることとしております。本計画期間である10年間では、健全度調査の結果を踏まえ、上尾丸山公園、上平公園、平塚公園の遊戯施設をはじめとする施設の補修及び更新、撤去について見直しを図りながら実施する予定でございます。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　具体的な対象と内容は、これからということでした。　　次に、公園施設維持管理更新計画は、同様に昨年12月の部長答弁で対象167公園の設置数や状態、修繕に係る費用の算出が完了し、計画期間や維持管理手法などについて関係部署との調整を図りながら検討していると述べています。どのように検討がされたか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　上尾市公園施設維持管理更新計画では、施設の経過年数及び傷みぐあい等の調査を基に、事業量の平準化や施設の重要性等の観点から優先順位を決定した上で、総合的に判断して施設の修繕を図ることとしております。本計画では、令和４年度からの40年間を５年ごとの８期に分け、第１期となる最初の５年間では21公園を対象施設とし、修繕や更新を図っていく予定でございます。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　40年かかっての計画ということで、具体化は先が長いという印象です。昨年来取り上げていた鴨川中央公園とゆりが丘公園のトイレの改修、撤去されたゆりが丘公園の木製複合遊具、東団地第１公園の滑り台、瓦葺地域にある掛樋史跡公園のベンチなどの整備については、どのように検討され、どのような対応となったか伺います。また、第１期の21公園名について伺います。 ○副議長（長沢純議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　第１期の21公園をはじめとする167の公園につきましては、計画期間の中で公園ごとに修繕や更新を実施する予定でございます。21公園の内訳でございますが、上尾地区の２公園、大石地区の９公園、大谷地区の３公園、上平地区の３公園、原市地区の４公園を予定しております。なお、公園名につきましては、事前に議長の許可を得て配布させていただきました資料２、アンケート結果の下にございます資料３をご覧いただきたいと思います。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　鴨川中央公園は対象になりました。古いトイレの改修を糟谷珠紀前議員の頃から何回も要望していましたので、地元住民の方も喜ぶと思います。全公園の計画的な早目の改修を要望いたします。　　具体的な課題ですが、小泉地内にある寺東公園予定地は、土地区画整理事業の事務所があった跡地とのことです。地元からは早く公園にしてほしいとの要望が届いています。事務所を撤去したのは何年ですか。また、公園化については、議会でも取り上げられた経緯があります。市の公園化の計画を伺います。 ○副議長（長沢純議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　小泉土地区画整理事業の組合事務所は、平成30年３月に解体撤去いたしました。その跡地に予定しております寺東公園をはじめとする街区公園の整備につきましては、順次整備を進めていきたいと考えております。　　なお、この公園を整備するまでの間は、除草作業等により適正な維持管理に努めてまいります。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　土地区画整理事業が終わり、その事務所撤去したのが４年前です。昨年からこの空き地、広場に、みどり公園課の立て札が立てられたとのこと。内容は、危ないから、安全上の観点からそこには入らないでくださいと書いてあります。私は、一昨日行って、全部見て回りましたが、危ないところは一か所もありませんでした。むしろたくさんの草花が春を迎え、生き生きとしていました。ヨモギ、菜の花、イヌフグリ、三つ葉のクローバー、ツクシも出ていました。また、スズメ、モズ、セキレイなど小鳥もたくさんいました。まさに自然があふれていました。周りには住宅が建ち、小さい子どもたちの干し物がたくさん目につきました。親が一緒なら小さい子どもたちに自然に触れさせる最高の場所です。草刈りさえきちんとすれば、そのまま空き地の公園として利用ができますので、これは早目の対応を要望いたします。　　次に、戸崎公園パークゴルフ場について伺います。最初に、利用状況と利用者の声についてどのように把握しているか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　事前に配布させていただきました資料１をご覧ください。令和２年４月から令和３年２月末日までの利用者数は延べ5,827人で、１日当たりの平均利用者数は26人でございます。市内在住、在勤の利用者が約70％、土日、祝日の利用者は平日の約３倍となっております。　　続いて、資料１の裏面に記載の資料２をご覧ください。令和２年12月から令和３年２月末日までのアンケート結果でございますが、総数は37件で、市内の方が14件、市外の方が23件でございました。主なご意見といたしましては、芝やコースの状態についてはおおむねよいとのご意見をいただいております。　　なお、利用料金に関するご意見につきましては、主に料金やラウンド数の見直しに関するご意見等をいただいております。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　自然があって施設が気持ちいいとの評価、それと26回答のうち15回答が利用料が高いとの意見です。当初から料金設定は高過ぎると指摘してきましたが、利用しやすいほかのパークゴルフ場の利用料金も参考に検討を要望します。　　戸崎公園は開けていて、自然環境がすばらしい場所であります。日常の運営は指定管理者でありますが、市として市民にどのように宣伝、アピールしていくのか、その計画があるのかも含めてお伺いします。 ○副議長（長沢純議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　現在、市のホームページ上で、主要公園を写真付きで紹介をしておりますが、今後、戸崎公園をはじめとする公園の魅力につきましても情報発信していきたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。

◆24番（池田達生議員）　ぜひ力を入れて具体化を図ってほしいと要望します。　　次に、戸崎公園パークゴルフ場の子ども広場のトイレの進ちょく状況と、公園へつながる区内の道路40419号線の進ちょく状況について伺います。 ○副議長（長沢純議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　戸崎公園子ども広場トイレの新築工事につきましては、令和３年３月12日に完了検査が終了しております。また、市道40419号線につきましては、物件調査業務を令和３年３月末の完了を目指して実施しておるところでございます。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　子ども広場のトイレの設置と地区内を通って戸崎公園に出る市道40419号線は、何回も議会で要望してきた事案です。子や親も安心して遊べます。また、狭い道も広くなるので、地元の皆さんにとっても大変よかったと思います。　　質問ですが、毎回質問していますが、戸崎公園パークゴルフ場の北側未整備の部分について、市長はどのようなビジョン、計画を考えているか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　北側未整備共用部には、一部未買収の土地がございます。未買収用地の取得及びパークゴルフ場のオープンから現在に至るまでの利用状態や、地域の方々のご意見を踏まえて検討していきたいと考えております。　　なお、２月からは新型コロナウイルス感染拡大防止の対策に十分配慮した中で、戸崎地区まちづくり協議会の役員や地元自治会の役員と話合いを始めたところでございます。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　ありがとうございます。長年望んできた答弁をやっと聞くことができました。地元と市が合意した親と子が憩える公園計画を、島村前市長は強引に全面36ホールのパークゴルフ場計画に変更した経緯があります。私は議員になってから、毎回、市民要望に沿った公園とするよう求めてきました。畠山市長になり、36ホールを凍結し、18ホールのみとし、残りの北側部分は未定でした。今回、地元との話合いが始まったとのことは、大きな前進と受け止めます。コロナ禍で大変と思いますが、市民の声をよく聞いて、引き続きのご尽力をお願いいたします。　　現在、公園整備の要望としましては、高齢化を迎え、身近に憩える場所が必要です。特に区画整理事業があるところは、公園が計画的にたくさんつくられています。大谷北部第二区画整理事業地では、８か所の公園が整備されています。それに引換え、住宅密集地や日産通りの南側地域ほか極端に少ない地域があります。空閑地の活用をぜひ進めるよう要望します。　　それと、若者たちの間で流行しているスケボー、キックボード、ローラーボード、ブレイブボードなどをできる場所もぜひつくっていただきたい。また、さきにも要望した子育て中の親子が遊べる空き地を活用してのオープンスペースづくりなどを要望しまして、次の質問に移ります。　　上尾市の入札契約について質問します。最初に、資料の３を見ながら聞いてください。横の表です。昨年12月議会の一般質問で、私は戸崎公園パークゴルフ場の囲いのフェンス設置工事を５分割して、特定の業者に発注したと疑われる例を出しました。その件をどのように評価しているのかの質問に部長は、調査におけるヒアリングにおいて、特定の業者に請け負わすことを目的として少額による随意契約としたものではないと聞き取ってございますと述べています。調査する側の権限が極めて低い答弁でありました。調査権限の強い調査ができないのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　随意契約に関する調査は任意による調査でございまして、工事発注課への照会、関係書類の確認、担当職員へのヒアリングにより行った結果を報告したものでございます。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　それでは、順次質問していきます。　　昨年10月29日に790件の不適切な随意契約があったことを市は公表しました。中でも戸崎公園パークゴルフ場整備工事だけで56本もの不適切な分割発注を行ったのは、ほかの部局の随意契約と比較しても極めて異例で、不正常な状況でした。当時の課長、次長、部長への行政上の責任についてただすと、部長答弁で上尾市職員懲戒審査委員会において対応することとしていると答弁がありました。審査委員会はいつ開催され、どのような結論になったのか、ほかの部局も含めて全体の状況と、公表されたのかについても伺います。 ○副議長（長沢純議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　上尾市職員懲戒審査委員会は、昨年の12月22日に開催し、職員27人に対し文書による厳重注意、職員55人に対し口頭による厳重注意を実施いたしました。また、当該事案につきましては、公表基準に該当しないことから公表はしてございません。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　この件はマスコミにも大きく報道されました。市民も注目しています。どのようにけじめがついたのか、文書と口頭による厳重注意のあったことも、これは公にする責任があると考えております。　　質問です。１つの事業者が、ほかの事業者の見積書に金額等を記入した行為については、独占禁止法第３条に該当する可能性がある。また、市が特定の業者に請け負わせることを目的として、１社に対して見積書の取りまとめを依頼したことについては不適正な事務処理であり、官製談合防止法第８条に抵触する可能性があると、令和元年９月のいわゆるブロック塀事件を扱った私の一般質問へ部長は答弁しています。この見解は現在でも有効か伺います。 ○副議長（長沢純議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　その考えにつきましては、現在でも変わってございません。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　それは確認しました。　　それでは、資料の３を見てください。この表を簡単に説明します。まず、これは戸崎公園パークゴルフ場フェンス分割発注の疑問と題してありますが、いろいろ書いてありますが、一番右上を見てください。これはパークゴルフ場の略図です。左側があおきコース、右がつつじコース、それを囲むようにしてフェンスがこのような大きさで造られていると、メートルです。ということの図です。　　左の方のこの本体の表は、それぞれの部分、115メートルについて、どこの会社が参加し、そしてその印影というのは、見積書を出した、提出したその書類に書かれている日付です。これも後でまた出ますが、見てください。右側は、その金額です。あとはずっと見ていただければ分かると思います。　　それでは、質問に入っていきます。この表の一番左の上の１番、あおき西コースから一番下のＡプラスＢの５まで、それぞれに入っている３社を指定したのは担当課ですか、このことについて伺います。 ○副議長（長沢純議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　見積りを依頼する業者の選定は、みどり公園課で行っております。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　それでは、なぜＳ社だけが全てに入っているのか伺います。なお、この発注者名は既に昨年公表されております。 ○副議長（長沢純議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　少額随契の業者選定では、現場の事情に精通している業者を選定していることから、関連業務を受注した業者を入れております。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　理由はあるけれども、特定の１社を指名しているということです。　　次に、見積書を持ってきた日付の印影について伺います。これを見ていただければ分かるように、Ａ、Ｂそれぞれみんな２つは同じで、１つが違うと思われる印影です。１社が２種類を印字したと考えられますが、見解について伺います。 ○副議長（長沢純議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　各社の印字の状況までは把握しておりません。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　そうかと思います。把握していないということです。　　それでは、見積りを届けてきたのは、それぞれ３社が別々に担当課に届けてきたのですか。それとも、別に来られたのであれば、受け付けた日時の記録があるはずですが、答弁してください。それとも１社がまとめて持ってきたのであれば、どの社が提出したのか日時も伺います。 ○副議長（長沢純議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　見積書は各社から別々に提出されております。提出日時につきましては、見積依頼書のとおり、あおきコース西側が２月28日の午前９時、あおきコース東側が３月４日の午前９時30分、つつじコース西側が３月４日の午前10時、つつじコース東側が３月５日の午前９時、パークゴルフ場が３月５日の午前10時にそれぞれ提出されたと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　３社が別々に持ってきたということです。依頼書に指定された時間に持ってきたということです。しかし、今の答弁では、提出されたと考えていますと答弁しています。当日の記録を確認していれば、考えていますではなくて、記録されていますと答弁するべきではないかと思います。これについては、各社の提出日時の記録の提出を後日求めます。　　それから、見積書の提出日の印字ですが、必ず２社が同じ印字です。これを見るとよく分かると思います。特にあおき西コースの一番上のＫ社とＹ社、これの印字を見ていただければ分かるのですが、２月28日の８の字、この８の字は少し下がっています。これはＫもＹも全く同じようになっています。同じような状況で、下のそれぞれの３社の印字も見事に２つと１つとなっているのです。全ての図の(A)と(B)の２種類の組み合わせです。３社が別々に持ってきたというなら、３種類の印影があるべきです。そこから見ても、これはどう見ても１社が２種類の印字の印鑑で押印したと考えるのが妥当と考えられます。　　次に、同じ資料３の右側に疑問点を挙げておきました。これＳ社は全て受注した会社ですが、全て92万円、99万3,600円、消費税８％掛けるとそうなります。おかしいのは、同じ115メートルの仕様であるのに、Ｅ社、２番目のあおき東で102万円、その下のつつじの西では、同じＥ社が94万円、その下のつつじ東では100万円です。本当にこの仕事を取ろうとするならば、同額とすべきです。ほかの会社も同じです。Ｓ社のほかは、この仕事を取る気がないということが、これでも明らかになっています。これは市も含めて各社が何らかの約束をしているのでないかと疑われても致し方ないことではないでしょうか。この質問の最初に部長の発言として、特定の業者に請け負わすことを目的として少額による随意契約としたものはないと聞き取ってございますと言っていますが、今述べてきたように、まさに特定の業者に請け負わせるために分割発注したと言わざるを得ないのではないでしょうか。　　質問ですが、特定の業者に発注するために分割発注した疑いを持たれておりますが、これはさきに答弁のあったように官製談合、そしてＳ社が他社の金額を書き入れて取りまとめていれば、これはもう独占禁止法にも抵触する可能性も出てきます。市として再調査する用意はあるのか否か伺います。 ○副議長（長沢純議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　調査の結果、当該事例につきましては、戸崎公園パークゴルフ場のオープンに間に合わせるため分割し、随意契約として発注したものでございます。また、見積り徴取の方法につきましても聞き取りしてございますことから、現段階ではさらに調査する考えはございません。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　再調査するつもりはないという答弁でした。オープンに間に合わせるためと言っていますけれども、分割の随意契約の場合は３社からそれぞれ見積りを取り、規定どおりにやれば、今回でいえば５回の見積り合わせが必要です。ところが、競争入札だと１回で済みます。この１回の方が早く業者を決定できるのではないでしょうか。今回のように明らかに特定の業者を指定すれば、それは早いことは確かですが、法律に抵触する可能性も出てくるのではないでしょうか。　　この件で最後に指摘しておきます。資料３の下に書いておきました。一番下のところを見てください。これは市外の私の知り合いの同業他社に、中堅の会社です。同じ仕様での見積りを依頼しました。表に書いてあるとおり、通常に見積もれば115メートル当たり約20万円も安い、低い値段でできるのです。全体では105万円も安くできる。このことは逆に言うと、105万円も余計に市民の税金が使われたということです。790本もの不適切な随意契約があったということは、これは大変な税金の無駄遣いにつながるということです。こんなことのないように厳格な入札を求めます。　　次に、市内に実態のない営業所を持つ佐伯工務店について、市は調査の結果、上尾営業所の実態はないと判断すると結論付けている。これは実態のない事業者を指名入札に参加させたことと同時に、上尾市の入札条件に当てはまらないことを承知で入札に参加したことになります。市にも当然責任はありますが、佐伯工務店の責任も大きい。西貝塚環境センターの第三者委員会の提言の１では、不正が発覚した場合には、上尾市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱の厳格な運用を行うとしていますが、入札参加停止などの厳格な運用を実施するか否か伺います。 ○副議長（長沢純議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　上尾市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱には、上尾市の競争入札に参加する資格を有する者に対する競争入札への参加の停止等の措置が規定されてございます。当該事業者は、入札への参加資格となる上尾市建設工事等競争入札参加資格者名簿の登載を既に抹消していることから、入札参加停止等の措置は行いません。　　なお、当該工事の実績を、今後、上尾市が工事請負を発注する際の工事実績として取り扱わないことといたしました。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　実態のない営業所を入札に参加させ、発注までしてしまったことに対して、市はどのように責任を取るのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　埼玉県から送付された建設業許可通知書や事業所の写真等の書類により審査し、資格者名簿に登載された業者を指名し、入札を実施したものでございます。ご指摘の点につきましては、市内及び準市内事業者の実態を調査するための実施要領を策定し、必要に応じ現地調査することにより、実態の把握に努めてまいりたいと考えてございます。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　次に、上尾市の入札要領に、Ｂ、Ｃ（Ａも可）と昨年の５月から入れたと全員協議会で答弁していますが、これはＢ、Ｃというのは業者のランクです。Ａというのは一番上のランクです。今までＢ、Ｃ業者で仕事をしていたところに、500万円から1,000万円のランクのところに、大きな会社Ａも入ってもいいよという意味のＡも可と入れたということなのですが、これは課長判断で入れたのか、部長判断で入れたのか、あるいは副市長、市長判断で入れたのか、そしてどのような会議で決定をしたのかを伺います。 ○副議長（長沢純議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　事前に議長の許可を得て配布させていただきました資料をご覧ください。この資料は、建築、土木及び舗装業種について、市内業者と準市内業者の格付別に一覧表としてまとめたものでございます。近年、競争入札において応札者が１者あるいは応札者がないことにより不調となることが多いため、令和２年３月に関係課の課長及びリーダーにより、指名業者選定及び入札参加条件について協議し、その後上尾市建設工事等請負業者審査委員会において審議したものでございます。特に建築工事の指名競争入札を実施する際、上尾市指名業者選定要綱に規定する指名業者数に達しない場合に、Ａ級の業者も選定できるようにしたものでございます。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　私の質問では、副市長、市長もどのような判断をしたのかということを聞いているのです。そのことについて、今、答弁の中では抜けているのです。この点についてはどうですか、再質問します。 ○副議長（長沢純議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　上尾市建設工事等請負業者審査委員会において審議したもの、こちらを最終的には市長決裁をいたしたものでございます。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　それでは、上尾市のホームページの契約検査課の文書で、市内営業所等事業者の皆様へという文書があります。これは平成30年、2018年10月19日に更新されていますが、これは西貝塚環境センターの事件があった後、直後にホームページにアップされているわけですが、この文書は非常に重要な文書ですが、全員協議会の中でこの文書の存在を課長、部長が知らなかったと答弁しています。西貝塚の事件の教訓から生まれた文書と言えます。様々な規制をかけています。教訓を生かすことをしていないということになり、職務怠慢と言えますが、責任も問われると考えますが、見解を伺います。 ○副議長（長沢純議員）　残り時間３分となりました。　　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　この点につきましては、反省しているところでございます。今後は、市内及び準市内業者の実態を調査するための実施要領を策定し、その内容を現在掲載の文書に代えて市ホームページに掲載するとともに、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　昨年10月29日に、上尾市の不適切な随意契約が790件もあったことが明らかになって、全員協議会でも議論になりました。また、今年は、今回は指名競争入札をめぐり営業所の実態のない市外の建設会社に発注をしていたことが明らかになり、全員協議会で真相の究明が続いています。契約に関して立て続けに不適切な事案が起こっていることに対して、市長としての見解を伺います。　　また、西貝塚環境センター事件の教訓をどのように今後市政に生かしていくのかの市長の見解を伺います。 ○副議長（長沢純議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　随意契約に関する調査報告、指名競争入札については、それぞれ全員協議会で説明させていただきました。その中で、議員の皆様からご指摘をいただいた点については是正をした上で、適正な計画的な事業の執行を徹底し、公正公平な行政に向けて邁進してまいります。特に西貝塚環境センターの入札に関する事件と同様な事案が再び発生することがないよう、職員の意識改革を進め、再発防止を徹底してまいります。 ○副議長（長沢純議員）　24番、池田達生議員。 ◆24番（池田達生議員）　西貝塚環境センターの事件、ブロック塀不正公金使用問題等を経て、随意契約ガイドライン、上尾市官製談合防止マニュアル、上尾市職員倫理条例、市長等政治倫理条例が制定され、また建設工事の請負の際の少額随意契約は、全て契約検査課長の合議を得ることも決められています。そして、上尾市議会議員政治倫理条例も施行されました。今後、しっかりとこれらが運用されるよう、一段の努力が求められます。　　私も不正のない、市民の声が届く、市民に寄り添った市政へ全力で臨むことを決意いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（長沢純議員）　以上で24番、池田達生議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午前１１時４０分　　　　　　　　再開　午後　零時５７分 ○議長（大室尚議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。　　それでは、25番、平田通子議員。　　　　　　　　〔25番　平田通子議員登壇〕 ◆25番（平田通子議員）　25番、平田通子でございます。通告に従い質問をさせていただきます。　　まず最初に、多様性・ジェンダーと、女性支援の強化をについてです。３月16日、昨日から上尾市パートナーシップ宣誓制度がスタートし、早速１組の方が市長の前で宣誓をされたということで、お祝いを申し上げたいと思います。11月実施したパブコメでは、26件のご意見がありましたが、全て歓迎するというご意見だったと伺いました。多様性やジェンダーを求める声が大きくなり、多様性を認め合う上尾市の一歩になったと思います。制度の周知とともに、市民の中に理解が広まることを期待します。　　まず最初に、市長に伺います。オリンピック・パラリンピック組織委員会の元会長、森喜朗氏は、女性が多く入っている理事会は時間がかかると発言し、国内外から大きな反響を呼び、辞任を求めるネット署名は15万筆、委員長は交代し、女性委員も増やすことになりました。日本のジェンダーの課題が森発言でクローズアップされたと感じました。関わるこの一連の報道や経過を市長はどのように受け止めているのか、まず伺います。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　平田議員の質問にお答えいたします。　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長が、公的な場で性差別的と捉えられるような発言をしたことにつきましては、誠に遺憾でございます。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　遺憾であると、多くの方がそう感じたのではないでしょうか。ジェンダーの課題は様々ありますが、今までは、どうせ変わらないし、おかしいと言っても我慢をして、声を上げずに来てしまった。でも、これではいけないと多くの人が声を上げました。日本はジェンダーギャップ指数が、前回は153か国中110位でしたが、これをまた順位を下げて121位とＧ７の中でも最下位です。これは教育や健康は高スコア、スコアが高いのですが、政治経済における格差が大きくなっているということです。日本が格差や差別が構造的な問題があり、人権軽視、ジェンダー後進国だということを世界に広く拡散され、改善が求められた事件だと感じます。市民の中の意識の変化に、私は大きく貢献したものだと感じました。　　では、上尾で何をどう進めるのか今問われているわけですけれども、2011年から「みとめ合い　思いやり　ともに輝く！第２次デュエットプラン21」を推進してきました。来年度からは第３次の計画がスタートします。その課題について伺います。　　まず、昨年、市民意識調査を伺ったと聞いておりますが、明らかになったことは何だったのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　第３次上尾市男女共同参画基本計画策定の基礎資料とするため実施いたしました市民意識実態調査の結果、社会全体におきまして男女の地位が平等と回答した人の割合は、男性が27.5％、女性は9.5％で、18ポイントの開きがございました。このことから男性と女性では、平等の感じ方に差があると認識しております。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　なかなか平等と感じられない、これが多くの女性の実感だと思います。そして、第２次計画では、指標として審議会の女性参画の割合と、男性、市の職員の育休取得状況などを目標値として設定しておりましたが、いかがだったのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　審議会等における女性委員の割合につきましては、令和２年４月１日現在で28.2％となっております。上尾市の男性職員の育児休業取得状況でございますが、平成31年度におきましては育児休業取得者が２名、育児時間休暇取得者が１名、育児部分休業取得者が１名という状況でございまして、取得率は4.9％でございました。いずれも第２次計画の推進目標値に到達しておりません。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　審議員などの割合を32％にするという目標でした。前進することはできたけれども、まだ道半ばということです。上尾市コロナ対策本部、そして選挙管理委員会や監査委員も、残念ながら女性委員はゼロです。女性の意見を政策に生かすためには、やはりそういった場に参画が求められます。計画の柱や課題は何か伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　第３次計画は、男女共同参画、ＤＶ対策及び女性活躍推進の３つの要素を柱としております。課題といたしましては、性の多様性やジェンダーの平等、男女共同参画の視点に立った防災復興体制の整備、そして女性の活躍と多様な働き方の支援など新たな項目を取り入れております。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　随分新しい項目が加えられたということは、とてもよかったなと思っております。　　それでは、その中で重点項目としては何が掲げられているのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　重点項目は４つございます。１、多様な生き方を尊重できる社会実現、２、配偶者からの暴力根絶と被害者の自立支援、３、あらゆる分野における女性の参画の推進と支援、４、男女共同参画の視点に立った教育、啓発活動の充実でございます。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　重点として多様な生き方を尊重、ＤＶ対策の強化、そしてあらゆる分野における女性の参画、そして教育啓発の充実、本当にこれから頑張っていただきたい項目です。今度の計画では、特に力を入れる施策は何なのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　特に力を入れる施策は２つございます。１つ目といたしましては、多様な視点が確保された持続可能な社会の実現を目指すため、審議会等における女性委員の割合を40％とすることを目標とし、市の政策方針決定過程への女性の参画を支援してまいります。　　２つ目といたしましては、あらゆる暴力を根絶し、女性が活躍できる基盤をつくるため、全ての人が、健康で子どもを産むか産まないかだけではなく、自分の体に関わる全てのことは自分で決める権利があるという意識を、命の大切さを学ぶ機会を拡大してまいります。特に若い世代に対する意識啓発のため、中学生を対象に市内全中学校におきまして講座を実施し、成長に応じた性に関する知識や自ら考え判断する意思決定の能力を身につけ、命を尊重する行動を取ることができるよう支援してまいります。　　なお、講師につきましては、助産師または産婦人科医師を予定しております。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　教育、本当に大事なところなので、そこに力を入れていただけることを期待しております。自分の性について、産む、産まない全て自分で決定する権利がある、そういった性と生殖における権利、リプロダクティブ・ヘルス・ライツと言われますが、特にＤＶの中からでも大事なことだと思っております。コロナ禍の中で、本当に今、ＤＶ相談が増えていると伺いますが、相談体制も強化していただくようお願いいたします。　　さて、女性の防災については、どのように進めていくのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　東日本大震災の教訓から災害に強い地域づくりを目指し、防災における女性の自助の力を高め、男女共同参画の視点に立った防災力の向上を第３次計画に盛り込んでおります。推進目標といたしましては、消防団における女性の割合を現状値である1.5％から令和７年度には５％に、補助金を活用して防災士資格を取得した女性の人数を現在の11人から20人に増やすよう目標を設定しております。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　防災の避難所において、女性のリーダーがいないことで大変困難があったというその経験から、男女共同参画の中にすごく位置付けられてきていると思います。ぜひこれも強化していただくよう要望します。この計画も全ての部署の方々が中心になって推進体制をしていると伺っております。ぜひよろしくお願いします。　　さて、女性の貧困について伺います。今、ジェンダーギャップ指数が低い原因、これは経済的な格差が大きいことが原因だと言われております。昨日は、ひとり親への緊急支援を政府が決定したということのニュースを聞き、ほっとしたところでございます。コロナ禍が１年続く中で、女性の多くが困難に直面しています。飲食業やサービス業など非正規雇用は多く、総務省の労働力調査では、前年同月比で１月、68万人も非正規の方が減少している。11か月連続で減少しているとなっています。特に若い方々を直撃しています。バイトができない学生、若い人たち、本当に困っています。食費が出せない、生理用品が買えないなど、かつてない状況が生まれているとネットニュースでも流れるようになりました。昨日は、明石市と豊島区が生理用品の配布を始めたとの報道がありました。上尾市でも女性の貧困対策をぜひ強化していただき、検討していただけるよう要望いたします。　　また、社協で行っている緊急小口資金や総合支援資金などの貸付けの制度なども、なかなか情報が若い人に届いておりません。ぜひ広く知らせていただくよう要望します。　　中小企業で働いていた非正規やパート勤務の方が、昨年、学校が休業となったときに、国からの支援金が出る新型コロナの休業支援金制度がございますが、個人の相談が何件あったのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　市の事業者向けワンストップ窓口におきまして、厚生労働省で実施しております休業支援金に関する相談につきましては、事業主からの相談が１件であり、個人からの相談はございませんでした。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　事業主からは、従業員のために相談が１件、そして個人からはなかったということです。コロナの中で仕事を失った方が大変増えていますけれども、就職の支援はどのようにされているのか伺います。

○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　コロナ禍の就職支援といたしまして、専門のキャリアコンサルタントによる個別就職相談を定期実施しており、昨年度の実績と比較しますと、２月末現在で46人であったのに対し、今年度は61人でございました。また、10月及び11月には、コロナ禍における就活の進め方をテーマに特別就職セミナーを開催し、20代から60代までの14人が参加いたしました。２月には大宮公共職業安定所と上尾・桶川・伊奈地域雇用対策協議会の共催により、若者就職面接会を上尾市文化センターにて開催いたしました。　　昨年度の実績と比較しますと、参加企業数は36社で変わりませんでしたが、参加求職者数につきましては昨年度の38人に対し、今年度は65人と約1.7倍に増加いたしました。結果といたしまして、昨年度の内定者３人に対し、今年度は９人となり、若年者の雇用につながる取組となりました。今後も厳しい雇用情勢が続くと見込まれることから、来年度はコロナ禍の影響で離職などをした市民を雇用した場合、事業者に対して雇入れ１人当たり10万円を助成することで雇用の促進に努めてまいります。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　いろんな支援をしていただいて就職に結びついている、本当によかったと思います。そして今度は、離職した方に支援が行く、事業者の方に支援が行くということで、道が開ける方が増えるのではないかと期待するところであり、よろしくお願いしたいと思います。　　正規の職に就職できる方は、それも大事なのですが、今、女性の場合、本当に非正規の方が大変多いところです。非正規の方の相談、支援の強化をぜひ検討していただきたいと思います。　　先ほどの休業支援金の相談が１件しかなかったということでありますが、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金給付金は、コロナによる勤務先の休業や時短営業などによるシフト減で収入が減少した従業員が、個人で国に申請して受け取ることができる給付金です。最初、これは個人では申請できず、個人店や中小企業の方が申請して従業員に支払うという形をしておりましたが、大変少なく、個人申請ができ、直接受け取ることができるように変更となりました。　　ところが、自分がこの対象でない、対象と気がつかない、申請していない人が大変多く、昨年12月でも国の予算の１割しか給付が済んでいないということでした。日本共産党と野党は、期間の延長や制度の充実を求めて政府に求めてきたところであり、先月から中小企業だけでなく、大企業でもこういった派遣で、パートで働いている方に対象を広げることになりました。ぜひこういった情報がなかなか届きません。市のホームページでもしっかりお届けできるような解説をつけてしていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。　　市長に伺います。今後、ジェンダー平等にするため、第３次男女共同参画計画を推進し、どんな上尾をつくっていくのか、ビジョンをお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　第３次上尾市男女共同参画計画の推進につきましては、「みとめ合い　思いやり　ともに輝く！」をスローガンに、多様な個性や生き方、命の大切さを認め合う環境づくりを進めるとともに、意思決定の過程に女性の積極的な参画を促進するなど「みんなが輝く街、上尾」の実現に全力で努めてまいります。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　ありがとうございます。きょうのニュースだったのですが、朝、兵庫県の豊岡市の町長さん、若い人が田舎に帰ってこない、ふるさとに帰ってこない。男性は帰ってくるけれども、女性が帰ってこない、これが少子化につながっているということで、庁舎を挙げてチームをつくっているというお話がＮＨＫのニュースでやっておりました。そういった本当に男女共同参画が、すごく大事な役割を果たしていると思います。ジェンダー平等は、国連のＳＤＧｓの中でも大きな柱です。コロナで、これが今ジェンダー不平等になっています。ぜひジェンダー平等の上尾を市長を先頭につくっていただきますよう要望いたします。　　次の質問に移らせていただきます。新年度予算について、昨年春に続く２度目の新型コロナの緊急事態宣言で、飲食店などが倒産、休業が増えて、大変今、市民への影響が広がり、暮らしに影響が起きています。国の来年度予算は、一般会計で前年度を４兆円上回り、106兆円と過去最高になりました。併せて第３次補正予算も21.8兆円と超大型予算です。３次補正でも、しかし肝心の感染拡大防止策にはなかなか4.3兆円と少なく、そしてポストコロナ対策には多くなっているという話でございます。本予算についてもまだまだ不十分ではないかと思います。コロナ危機の中、上尾市においてコロナ禍にある市民の生活、生存を守る予算なのか質問をいたします。　　今年度の予算については、今年度の税収減が全体で幾らか、法人市民税は４億円の減収と言われましたが、市税全体では幾らの減額になるか伺います。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　令和３年１月31日現在で、市税全体の収入済額は昨年度の同時期と比べ約150万円の減額となっております。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　法人市民税は減ったけれども、個人市民税が伸びているというお話を聞きました。市税全体では、今年度については予定していた市税が入る見込みだということです。今年、コロナのために産業祭もマラソン大会も実施できませんでした。自粛の中、実施しないことで生まれた事業費の総額が15億円と伺いました。本来、市民のために使うべきお金だったと思いますけれども、来年度に生かせる財源であると考えますが、見解を伺います。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　予算の補正により生じた一般財源につきましては、主要基金の積戻しなどに活用しております。その上で、当該主要基金を翌年度の当初予算編成における財源として活用させていただいております。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　令和２年当初に、財政調整基金を20.2億円取り崩しました。繰り戻される金額は幾らになるのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　本年度の財政調整基金につきましては、３月補正予算案でお示ししておりますとおり、事業執行の見直し等の結果、取り崩しの必要がなくなり、若干の積み増しを行うこととしております。ただし、令和３年度当初予算案におきましては、基金の取崩額を前年度より増額するとともに、基金の積戻し財源となる繰越金の計上額も倍増することにより、歳入予算と歳出予算を均衡させており、例年にない非常に厳しい財政状況となっております。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　財政調整基金、つまり市の基金というのは貯金という形だと思います。当初、繰り出して、結果的に３月にはまた戻す。それで、今回も戻す以上に積み増しにはなったと。そして、コロナ対策のために一時ゼロとなったと言われましたが、結果的に一円も使わず基金に戻すことができているわけです。上尾市においては、今年度、コロナの影響を軽減するために、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、第１次、第２次と医療機関や学童施設などへの支援、感染防止対策、学校などへの防止対策、中小企業に５万円の支給、プレミアム商品券、水道料金の基本料金など様々その活用を実施して支えてきました。今回、また第３次で新型コロナウイルス地方創生交付金が国で追加されるとのことですけれども、総額は幾らで、このうち令和３年度当初に幾ら使い、残額は幾らか伺います。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　国の令和２年度第３次補正予算に計上された地方創生臨時交付金の本市への交付限度額は、５億7,574万6,000円でございます。このうち４億8,638万8,000円を令和３年度のコロナ対策事業に活用することとしております。残りの8,935万8,000円の活用につきましては、コロナワクチンの接種状況や今後の社会情勢などを踏まえながら検討してまいります。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　今、上尾市の陽性者数が、緊急事態以後、若干下がってはいるのですけれども、でも２月は１月の半分にはなってはいるけれども、12月とほぼ同じ120人です。なかなか下がりません。12月の数から下がっておりません。一昨日の新聞でも、上尾市は２月26日から３月４日までのこの期間、10万人当たりの感染者数が県平均は9.93人であるのに、上尾市は18.97人と残念ながら不名誉な県内１位であったと報道されておりました。３月16日現在でも、これまでは766人の方が陽性となっています。ワクチン頼みではなく、無症状の方を早く見つけ、検査の拡大、危機に陥っている市民への支援、ぜひ強化をしていただきたいと要望します。　　令和３年度の予算では、子ども・子育ての国、県からの支出金や、そしてコミュニティセンターの改修費など市債の増、そういったところで過去最高の32.4億円増の689.8億円となりました。市税が15.7億円、マイナス5.1％の減収見込みと想定をしております。これはリーマンショックのときの想定だと言っておりますが、あくまでも推定であり、想定だと思います。　　では、リーマンショックの平成23年は、市税の減収で上尾市の財政が成り立たなかったのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　リーマンショック時におきましては、本市において経費の一律削減を行うとともに、国の地方財政計画において歳出特別枠や別枠加算など一般財源に対する財政措置が講じられたため、財政運営を行うことができました。　　一方、今回のコロナ禍に対しましては、国によるこれらの財政措置が講じられないため、当時以上の歳出削減などの対応が必要となったものでございます。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　代わりに地方創生臨時交付金が支給されているという関係なのかと思いますが、来年度の地方交付税26.3億円と臨時財政対策債の見込みを伺います。そして、市民サービスの維持に必要な財源というのは、最終的には交付税で、または臨時財政対策債で保障される、そういった仕組みになっているのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　令和３年度当初予算案における地方交付税と臨時財政対策債の計上額は、国が公表した令和３年度の地方財政計画に基づき、前年度比約12.7億円の増と見込んでおります。これに対し、市税計上額につきましては前年度比15.7億円の減であることに加え、地方消費税交付金や法人事業税交付金などの一般財源も減収見込みとなっております。さらに、コロナ禍や高齢化などの影響に伴い、市の一般財源負担が伴う扶助費も増加しております。これらのことから本市の令和３年度当初予算案におきましては、市税等の一般財源の減や一般財源所要額の増が交付税の増を上回る状況となっております。しかし、地方交付税等の配分額は、各自治体の予算額に基づき算定されるものではないため、このような乖離が生じることはやむを得ないと考えております。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　地方交付税は、そもそも全国の市町村がどんな情勢、財政であっても運営できるようにと、一定の水準が保てるよう配分が保障される原則と伺っています。今回の地方財政計画でも、総額を増やして補填するような仕組みになっているのではないかと思います。どれだけコロナの影響が出るか分からない。それは確かに分からないところであり、不要不急の支出を抑えるのは当然であります。しかし、市民の暮らしを守ることにしっかり予算も充てる部分は充ててほしいと思います。コロナで、臨時財政運営方針で縮小、削減したものは総額幾らなのか、そして人件費の削減が総額幾らになるのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　コロナ禍の臨時財政運営方針に基づく補助金削減の効果額は１億6,000万円となります。こちらはおおよその金額でございます。人件費の削減額につきましては約3,500万円でございます。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　サービスの削減、これが１億6,000万円です。人件費も削減、独自事業も見直し、補助金削減が山盛りです。重度障害者福祉手当や難病者見舞金、これは今回は削減は見送りとなりましたが、また来年は検討すると言われております。敬老事業の交付金、国保と高齢者の宿泊利用費補助など、市民の生活に大きな影響を及ぼすものです。コロナが収束しても、補助金10％カットを続ける理由は何なのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　本市におきましては、高齢化等による負担増に加え、コロナ禍による市税の大幅減収や扶助費の増大により、これまでどおりの財政運営を前提とすることができない状況となっております。今回の臨時財政運営方針に基づく補助金の削減などにつきましても、このような状況下において上尾市が将来にわたって適切な行政運営を行っていくため、持続可能な財政基盤の構築に向けて実施するものであり、原則として翌年度以降も継続するものとさせていただいております。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　高齢化社会のためという、その理由であるということでございました。将来にわたって持続可能な財政運営はもちろん必要です。だけれどもコロナで減収だから、来年は仕方がないと思っています。でも、どこまでも高齢化社会はこの先ずっとです。ずっと結局削られていく、そういった高齢化を理由にし、将来もずっと削減するのは、やはりおかしいのではないかと思います。補助金も、地域の社会福祉、地域福祉を担う社会福祉協議会や、コロナで大変お世話になる医師会、それだけでなく子育て支援や高齢者施設、障害者福祉、地域防災など様々な分野で10％が削減されています。これが市長は市民との協働、市民活動応援していく、そう言っていたわけですが、こういう活動の補助金を削減していくことは様々な活動に大きく制限がされて、地域の福祉更新につながらないものではないかと思います。また、この削減が来年度以降も行うのだと、そういった説明もまだ十分されていないということが明らかになりました。補助金カットを来年も続けるのをぜひやめていただくよう要望します。　　保育政策について伺います。上尾市は待機児童数が15人ということで、増えていないと答えています。しかし、本当に増えていないのでしょうか。保育所の保留児は236人と伺っています。保育所の入所申込者数は３年間でどのように増えているのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　入所申込者数は、平成30年度は1,046人、平成31年度は1,067人、令和２年度は1,074人です。なお、来年度の入所申込者数は現時点では確定しておりませんが、今年度よりも増加するものと見込んでおります。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　私のところにも相談が寄せられます。なかなか入れないという相談です。これ入れないというか、申込者が少子化の中で増えている、その要因は何か伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　保育所に預けたい世帯の転入や女性の就労率の向上、新型コロナウイルス感染症の影響による経済的な問題などが考えられますが、今後、検証していきたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　その３つだと思います。働きたい、そして預けたい、仕事をしたい、女性が活躍するためにも、家計を賄うためにも本当に働きたい人が増えています。　　市長に伺います。減収となる中、仕事を求める人が今増えています。市長は子育てを応援するまちと言って、これまでも施策を広げてきました。働けない市民が増えている、こういった現状をどう認識をされるのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　私の公約であります子育て世代が頑張れるまちを実現するため、今後も保育を必要とする世帯に対しまして、安心して子どもを預けられる環境を提供できるよう取り組んでまいります。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　上尾市は出生率が県の平均よりも残念ながら低くなっています。保育所の整備で子どもを産める、育てられる、そういった環境を整備することが、少子化対策としても喫緊の課題ではないでしょうか。　　神戸市の隣の明石市は、子育て支援を最優先し、若い人がどんどん移り住んでいます。さいたま市の隣の上尾市が、しっかり待機児童をなくしていくことを進めていけば、働く人たちが働くことができる。上尾に移り住もうという人たちが増えてくる。働く女性が増えることで税収増につながって、高齢化、高齢化でお金がないということではなくて、若い人が増えるまちになるのではないでしょうか。ぜひお願いします。　　次に、上平複合施設について伺います。市民パブコメは199件と多く寄せられました。パブコメを受けての１月の上平地区複合施設検討委員会では、コンセプトが弱い、コロナ禍の財政での実施が疑問が出され、意見がまとまらず、承認がされませんでした。３月２日に再度開いた会議には、委員からもまた意見が噴出しました。議会に間に合わせるように、４日、委員長から答申が提出されました。６項目もの附帯意見が付けられています。基本構想としてまとまっていないものと感じます。　　さらに、公共施設総合管理計画の原則からも、上平支所と上平公民館図書室を緊急に移転する必要性はないと予算委員会の中でも答弁がありました。全くそうだと思います。そういった中で、財政的な観点から伺います。コロナ禍で将来の税収も不透明な中で、10億円の建設費と毎年1.6億円の維持費用、これが市財政に大きな影響を与えると考えますが、それでも計画を進めるのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　上平地区複合施設検討委員会から、おおむね妥当であるとの答申をいただいております。この答申を尊重し、附帯意見については留意しながら、基本計画の推進に努めてまいります。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　おおむね妥当という答申が出ているから継続するということです。コロナの中で臨時財政運営方針を出して、今後、税収減になるから安全に関わるもの以外は、緊急的なもの以外は先送りする、そういう方針です。　　一方で、福祉とか市民サービスを削減させる、そういった中で、この計画を進行させることが、そもそも問題ではないか、市民の理解が得られないのではないかと考えます。建設についても、ゼロベースで見直しを求めます。　　市長に伺います。自治体の役割は、地方自治法で市民福祉の向上と掲げられています。市民生活が本当にこんな大変な状況の中、市民サービス削減ではかえって負担増で苦しむ市民が増えるのではないかと考えます。市長は、市民の暮らしをどのように守っていこうとお考えなのか、伺います。 ○議長（大室尚議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　私といたしましては、未来の子どもたちも含めた市民全体の暮らしを守るためには、上尾市が将来にわたって、その役割を果たしていくことが必要不可欠であると考えております。そのためにも変化する社会情勢などに応じて市政運営を見直し、持続可能な財政基盤の構築を図ってまいります。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　未来の上尾のために、もちろんそうですし、持続可能もそうだと思います。でも、今、本当にこの状況のコロナという災害の真っただ中にいる市民を、また災害が余計ある状態の中に、命と生活の危機に陥らせる、そういった予算になってしまっては元も子もないと思います。市民の暮らしを応援することにこそお金を使い、コロナが終わったら、またその先を考える。どうぞ不要不急の支出を抑えながら、命と暮らしを守り、権利保障するよう財政を立てていただきますようお願いします。　　次の質問に移ります。次は、学校は地域の宝、統廃合計画は見直しをについてです。今年１月、学校施設更新計画が示されました。その内容は、市内の小・中学校を35年かけて更新見直し、統廃合もしていくというものです。目的と概要を伺います。 ○議長（大室尚議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　本市の学校施設は、1970年代に整備が集中したため、その多くは老朽化が進み、今後、一斉に更新時期を迎えることとなります。仮に目標耐用年数が到来した際に、現状機能をそのまま維持をして、全ての学校施設を更新した場合の改築費は953億円、単年度の経費としては120億円を超える場合があると試算をしております。今後の財政状況は、さらに厳しさを増すことが予想されており、公共施設の65％を占める学校施設の更新に当たっては、公共施設等総合管理計画に基づき更新経費を縮減させ、年度ごとの支出も平準化させ、財政運営の安定を図る必要がございます。　　学校施設更新計画は、このような状況を踏まえながら、児童生徒の減少や新たな教育への対応を図ることを目的に、持続可能な教育環境づくりを主眼として、学校の適正規模の在り方などのマネジメントの基本的な考え方を基に、学校施設の環境整備、老朽化対策、計画的な施設配置等の推進を図るための35年間の全体工程を定めた計画でございます。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　全ての学校を維持、更新することができない。経費の縮減のために、今後、学校を減らすしかないということです。市の中心部は人口が維持されるからそのまま更新していくけれども、減っていくところは統廃合を進めていく。検討エリアは、原市、平方、上平、大谷、大石南です。地域ごとに検討委員会を立ち上げ、検討するということの予定と伺いました。検討会議の構成員はどんな方が入るのか、募集方法や検討期間、公募をする予定かどうか伺います。 ○議長（大室尚議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　会議のメンバーは、学校長、ＰＴＡ、自治会等にメンバー選出の依頼をする予定です。また、地域の方から公募することも想定しております。各エリアごとの検討時期は、課題と解決策の検討から始まり、新しい学校の基本計画策定までの期間として４年間を目安に進めていく予定でございます。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　子どもや親、地域に関わる問題でありますけれども、この計画を市民に知らせることが必要だと思います。どのように説明をされていくのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　策定後は、来年度より学校施設更新計画基本計画の周知を図るための地区説明、学校関係者との意見交換を行ってまいります。さらに、再編案で統合等によって施設更新の検討を行うこととした新しい学校づくり検討エリアにおいては、エリアごとの会議を開催し、地域、学校関係者の方々の意見を伺いながら進めてまいります。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　先日１月25日から２月22日まで、市民からのご意見、パブリックコメントを募集されていたようですが、市民からの意見は何人から何件あったのでしょうか、どんな意見が多かったのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　パブリックコメントにつきましては、137人の方から420件のご意見をいただいております。多岐にわたるご意見でございましたが、少人数学級、通学距離、通学路の安全性、防災拠点に関するものが多くございました。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　これらのご意見は、どのように計画に反映されるのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　内容を検討し、計画策定の参考にいたします。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　学校の校舎が老朽化するということですけれども、校舎の現状について伺います。市内校舎は耐用年数を何年と考えているのか、そして今、長寿命化というふうに、その寿命を延ばすことがいろいろなところでされていますけれども、それができると考えているのかどうか伺います。 ○議長（大室尚議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　鉄筋コンクリート造の目標耐用年数は、60年と設定をしております。また、躯体の健全性の確認等を行い、長寿命化が可能なものは目標耐用年数をさらに15年延長することが可能となりますが、構造体の劣化の程度により、長寿命化工事に係る経費より建て替えの方が経済的な場合など、校舎の状態によっては長寿命化に適さない校舎もございます。長寿命化に適さない校舎等がある学校数は、小学校15校、中学校では全校でございます。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　耐用年数は60年が目標ということです。全部の校舎の耐震工事を今やっと終わったところでございます。メンテナンスをすれば、文科省も長寿命化で80年に延ばすことができると書いています。長寿命化に適さない校舎が多いということですけれども、丁寧にぜひ分析をしていただきたいと思います。経費の縮減を図ることができると、愛知県の小牧市や草加市や北本市も耐用年数を80年に延ばしていると伺っています。　　次の質問に行きます。今、コロナで子ども取り巻く環境も変化をしておりますけれども、来年度から35人学級が２年生から順次スタートします。５年後は全ての小学校となりますが、検討する段階で35人学級として検討したのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　クラス人数につきましては、現行の上尾市のクラス人数としており、小学校１学年、２学年及び中学校１学年は35人、その他の学年は40人として検討しておりますが、35人学級の内容での計画の修正を予定しております。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　原市南小に、2027年、尾山台小を統合し、そしてその後2035年、15年後には瓦葺小も統合の計画ですが、そのとき児童数は何人と予測をされているのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　上尾市学校施設更新計画基本計画案、巻末資料としてお示しした学校ごとの再編案でございますが、これは教育委員会がコストシミュレーションに基づいて検討した各学校の更新の方向性をお示ししたものでございます。今後の地域における検討の原案となるものでございますので、まずはこの点についてご理解をいただければと存じます。　　児童数につきましては、現状の通学区域を変更しない場合では、2027年の推計児童数は原市南小学校453人、尾山台小学校151人でございます。また、同条件での2035年の推計児童数は、原市南小学校437人、尾山台小学校146人、瓦葺小学校426人でございます。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　15年後の統合した原市南小では、35人学級では何クラスの学校になるのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　29クラスになる予定でございます。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　大規模校になると一人一人に目が行き届きにくくなったり、行事の中でも混乱があったり大変だと伺っています。音楽や体育の授業なども重なって第２音楽室が必要になったり、雨の日の体育館利用などの支障があると聞いておりますが、そういった場合はどうするのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　学校規模に見合う学級数とし、学校運営に支障が出ないよう検討してまいります。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　原市南小に瓦葺小の東側の方から通学すると2.5キロくらいになるかと思うのですが、低学年の子が40分歩くことになりますけれども、安全上の課題は何か伺います。

○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　安全上の課題につきましては、通学距離や踏切を横断することなどが考えられます。今後、各地区の懇談会等におきまして、保護者や地域の皆様からご意見を伺いながら、対策を検討していくこととなります。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　１つ質問を飛ばします。2035年までに３校を統廃合する必要性があるのか、改めて伺います。 ○議長（大室尚議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　先ほど答弁させていただきましたが、この統合の案は教育委員会が児童の減少や建物の耐用年数などを考慮した上で、コストシミュレーションに基づいて検討した各学校の更新の方向性をお示ししたものでございます。今後の地域における検討の原案となるものとしてご理解いただきたいと存じます。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　少人数学級の件で伺います。教職員や親の長年の切実な願いであった少人数学級が、来年度から２年生でスタートします。期待される教育的効果、メリットは何か伺います。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細やかな指導を可能とする指導体制と、安全安心な教育環境の充実が図れるものと考えております。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　埼玉県は、これまで先生を加配して、２年生で35人学級にしていたと伺いました。今後、少人数指導加配をした教員として３年生で35人にすることも選択として選んでいいと、どっちにするか決めていいというお話を伺いました。国に先行して市独自で35人学級にすることを求めますが、見解を伺います。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　学級の定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正に基づき段階的に行っておりますので、市独自での実施は考えておりません。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　今、本当に学校がコロナ対応で、子どもたちも大変、先生も大変な状況になっています。２学期にコロナで遅れた授業を取り戻すために、国の予算がついて学級支援員がつきました。しかし、これも３月で終わりです。ぜひ地方創生臨時交付金を使って学級支援員を増やしていただけるよう要望します。　　２月15日、国会で菅市長は、小学校だけでなく、中学校も少人数学級を検討していくと答弁しています。統廃合ではなく、やはり行き届いた教育をしていく、そういう視点をぜひ入れてもらいたいと思います。　　それでは、次の質問で、原市南小など３つの学校で、学校開放でスポーツなどを行っている団体、自治会数など子ども会の利用人数を伺っておりますが、すみません。ちょっとこのことも質問を飛ばさせていただきます。時間の関係で、すみません。　　３校、先に答弁をいただいておりまして、尾山台小で13団体で8,332人、原市南小が16団体で１万2,255人、瓦葺小学校が14団体で１万2,259人と活動されていると伺いました。合わせて43団体、３万2,800人です。学校開放では、子どもたちや市民のスポーツ活動などを保障し、子ども会や自治会の活動などを支えて、地域の交流を広げてきました。顔の見える関係がつくられて、子どもたちを守る温かい地域になっています。　　今、コミュニティ・スクール、学校運営協議会が中学校で活動しておりますが、学校と保護者が、地域の皆さんたちが知恵を出し合い、一緒に協働しながら学校運営にも参加をしていると聞きました。全ての市民にとっては、避難所の役割があるということも重要なことです。学校は地震等の大規模災害時は、児童生徒の安全を確保するとともに、市民の避難場所として役割を果たします。小・中学校の耐震化は、平成29年、全校舎が終わっています。耐震化率は100％になったところです。高齢者や障害者が歩いて避難できる避難所として学校が近くにあることは、とても防災上欠かせないことだと考えます。　　教育長に伺います。学校が近くにあるから若い人たちが移り住み、活気のあるまちになると考えます。学校は地域の宝であり、子育てや地域防災の拠点になっています。統廃合計画は、コミュニティーの中心となっている学校を、児童生徒の教育条件をよりよくするための目的でこそ行うべきと考えます。統廃合の案は一旦撤回し、子ども、親、地域住民の合意の下で慎重に進めるべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（大室尚議員）　残り３分を切りました。　　池野教育長。 ◎教育長（池野和己）　上尾市学校施設更新計画につきましては、上尾市教育振興基本計画と連携を図りながら、教育環境の充実と学校施設マネジメントの両方から適正な教育環境整備について、地域の方々、学校関係者の方々等と新しい学校づくりの検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　25番、平田通子議員。 ◆25番（平田通子議員）　支出、経費を削減する、それだけではなくて、本当に市民の立場、住民の立場、子どもの立場に立って検討していただくようお願いしたいと思います。80年を基本とする長寿命化計画で経費も……できるということであり、ぜひ再検討をお願いします。　　これまで長い期間、小学校区を基本とした日常生活圏の整備が各地で行われてきました。きめ細かい少子化対策や、充実した高齢者対策、防災対策など小学校区の充実こそ子どもの環境を守ることになります。安易な統廃合は子どもにとってのマイナスだけではなく、地域を衰退させます。住民の願いをしっかり受け止め、統廃合計画は撤回することを求め、私の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（大室尚議員）　以上で25番、平田通子議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午後　１時５６分　　　　　　　　再開　午後　２時１２分 ○議長（大室尚議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。　　５番、佐藤恵理子議員。　　　　　　　　〔５番　佐藤恵理子議員登壇〕 ◆５番（佐藤恵理子議員）　こんにちは。議席番号５番、佐藤恵理子です。最近は少しずつ暖かくなってきて、春の訪れを感じますね。春は出会いと別れの季節です。そして、新しいことを始める季節でもありますね。私も気持ちを新たにして、気合を入れて市民に向き合っていきたいと思います。　　さて、それでは通告順に従い、私の一般質問を行わせていただきます。大項目１、子どもたちが過ごしやすい学校環境へです。近頃ブラック校則というものをよく耳にいたします。このブラック校則というのは、一般社会から見ておかしい校則や学校独自ルールについて言います。例えば、地毛が明るいからといって、地毛を無理に黒く染めさせるものや、下着の色を指定するもの、運動中の水分補給やポニーテール禁止など、最近このようなブラック校則を耳にいたします。　　2017年には、ある女子高生が生まれつき明るい髪の毛を黒に染めるよう学校側から強要され、精神的、肉体的苦痛を受けて不登校になってしまい、訴訟を起こしたという事例がございます。地毛が癖毛でパーマのようになっているが、パーマ禁止ということで癖毛届を提出させた事例もあると聞いております。生まれ持ったものを教育する場である学校で否定をするというのは言語道断であり、成長過程で重要な時期に子どもの多様性を伸ばしていこうという考えがないものは残念でなりません。　　さらに、冬場のマフラーでの登校禁止やプール上での水分補給の禁止など、このようなブラックと言われても仕方のない体に負担をかけるようなことまで決めている事例もあるそうです。判断が難しい事例もありますが、多様性を認められるべき時代であるこの社会において、一定の基準はあっても、逆行したブラック校則や生徒を縛りつける校則で、まさに拘束をしてしまってはいないかと再度検討していくべきだと思います。　　生徒の要望を受けて、人間の尊厳を大切にするとの教育目標を掲げる東京都の私立大東学園高では、ツーブロックを解禁したという前例もございますが、その一方で子どもの楽しい学校生活を厳し過ぎるような校則によって縛りつけてしまっている学校もあるのが現状です。　　そこでお伺いいたします。本市が管轄する本市における学校の校則はどのようになっているか、教育委員会は学校にどのような指導をしているかお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　５番、佐藤恵理子議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　市内小・中学校では、校則を教育目標を実現していく過程において、児童生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長していくための行動の指針として、児童生徒の実情や地域の状況等を踏まえ定めております。主な内容といたしましては、制服や靴などの服装に関する決まり、中学生らしい髪型など頭髪に係る規定、不必要なものやお金を持ってこないなどの持ち物などの決まりなどがございます。教育委員会といたしましては、校則が児童生徒及び保護者の立場に立って、人権の視点を踏まえたものになっているか絶えず見直すよう各校を指導しております。 ○議長（大室尚議員）　５番、佐藤恵理子議員。 ◆５番（佐藤恵理子議員）　制服や靴などの服装に関する決まり、中学生らしい髪型など頭髪に関わる規定、不必要な物やお金を持ってこないなどの持ち物についてなどがあるということが分かりました。頭髪に関しては先ほども申したとおり、特に問題提起されている部分が多いかと思います。本市でも再度他市の学校と見比べて生徒に負担を強いていないか、人権は守られているか、先ほどのご答弁にありましたとおり、定期的に見直すよう強く要望いたします。　　時代は移り変わっていくものであり、例えばランドセルでも昔は赤と黒しか選べませんでしたが、今は様々な自分に合ったものを選択ができます。　　さて、次にお尋ねしたいことがございます。昨今、ＬＧＢＴについて問題が度々提起されることは、知っての事実かと思います。ＬＧＢＴとは、レズビアン、女性同性愛者、ゲイ、男性同性愛者、バイセクシュアル、両性愛者、トランスジェンダー、性別越境者の頭文字をとった単語で、セクシュアル・マイノリティ、性的少数者の総称です。　　今回、令和３年３月16日から本市でも上尾市パートナーシップ宣誓制度が開始いたしましたが、本市のホームページには、一人一人が人権を尊重し、多様性を認め合い、誰もが自分らしく生き生きと暮らせる社会の実現を目指すため、パートナーシップ宣誓制度を開始したと記載されておりました。さて、このパートナーシップ宣誓制度が始まった本市でも、大人はもちろん、子どものときからＬＧＢＴに気づいた子どもが多いと推察されます。現在、全国的にも、そして埼玉県内の公立高校でも、女子の制服にスラックスを導入している学校が増えているそうです。　　そこでお聞きいたします。本市では、性的マイノリティ生徒への制服についての学校の対応、教育委員会は学校へどのような指導しているかお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　市内中学校では、本人、保護者の意向を尊重し制服を選択できるようにするなど、性的マイノリティも含めた人権に配慮した対応を行っております。女子のスラックスにつきましては、６校が導入済み、５校が来年度以降導入を予定しております。また、教育委員会といたしましても、中学校の制服など学校生活全般において、性自認に沿った人権に配慮した対応を行うよう指導しております。 ○議長（大室尚議員）　５番、佐藤恵理子議員。 ◆５番（佐藤恵理子議員）　本市では、女子のスラックスが既に６校が導入済みで、５校が来年度以降導入ということで、分かりました。選択の幅が広がって、とてもすばらしいことだと思います。また、ほかの自治体では、全員がスカート、ズボンを選べる学校もあるとのお話を聞きました。そこでは、スカートをはく男子生徒が、自分がはくことによってＬＧＢＴへの理解が深まってほしいとおっしゃっていたそうです。本市におきましても、性的マイノリティの方のためにも、多様性の時代に対応していくためにも、制服の選択制をさらに幅広くしていくことをぜひご検討いただきたいと強く要望いたします。　　最後に、直近での学校への要望はどのようなものがあるのか、それに対して学校や教育委員会はどのように対応したのかお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　保護者からの学校へのご要望は様々でございますが、特に今年度は新型コロナウイルスに関するものが多くございました。具体的には、校内の消毒用アルコールの増設や教員のマスク着用の徹底を求めるものや、部活動の縮小や休止を求めるものなどがございました。学校では個々のご要望に対して、保護者にご理解いただけるよう対応の方針等を丁寧に説明し、解決すべき点がある場合には速やかに対応しております。また、教育委員会では、学校に状況を確認した上で丁寧に対応するように指導しております。 ○議長（大室尚議員）　５番、佐藤恵理子議員。 ◆５番（佐藤恵理子議員）　ありがとうございました。子どもたちが自分らしく生きられるように、特に長く過ごす学校時代が楽しく勉学に励める環境づくりをこれからもご尽力のほどよろしくお願いいたします。　　続いて、大項目２、丸山公園についてです。９月定例会でお聞きした丸山公園についてまた質問がございますので、今回もさせていただきます。前回に実施するとのお話をいただいた、今回、市民の方へ無作為抽出で行った上尾丸山公園の大池と魚釣りの在り方に関するアンケートについてお伺いいたします。　　さて、このアンケートは無作為抽出で市民に送付されているためか、一般には公開されておりませんでした。大池の釣りやかい掘り事業に関心をお持ちの市民の中には、こちらのアンケートについてどんな内容のアンケートを行ったのか気になった方がいらっしゃるかと推察されますが、さてその中でアンケートの内容を情報開示請求を行った市民がいらっしゃったそうです。しかし、その開示請求は一度非公開にされてしまったとのことでしたが、非公開の理由をお答えください。　　また、その後一転して公開になったということでしたが、それについての理由もお願いいたします。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　非公開とした理由につきましては、行政文書公開請求が提出された時期がアンケート実施期間中であったためでございます。その後、公開された理由につきましては、請求者からの申出により、関係部署と協議した結果、非公開事由に該当しないとなったためでございます。 ○議長（大室尚議員）　５番、佐藤恵理子議員。 ◆５番（佐藤恵理子議員）　市民から申出があり、協議の結果、非公開事由に該当しないと変更になったということです。今回のかい掘りを機に突然の釣り禁止をしようとしたり、無作為アンケートの内容を開示請求があり、非公開にして、その後、公開してみたりと、やはり市民に不信感を持たれてしまうのではないかと市民の方にお聞きしております。丸山公園のために日々ご尽力をいただけているのはとてもありがたいと思いますが、公園利用者や市民に信頼感を持っていただけるよう、今後さらに真摯に対応していただけるよう要望いたします。　　また、これに関連して、今度は、以前、丸山公園現地にて行っていたどちらの池がいいですかという池の写真や文章を載せ、いいと思った方にシールを貼っていただくというアンケートについてですが、こちらのアンケートも片方にはポジティブな内容、片方にはネガティブな内容を書いていて、当然ながらほとんどの方がポジティブな内容の方にシールを貼っておりました。内容といたしましては、片方のアンケートＡは、水草がない池、外来種のコイが泳ぐ池、釣りができる池、池への外来魚の放流、ルアーを飲み込んだアオサギ、一方Ｂは、水草が豊富な池、子育てをするカイツブリ、カイツブリのひなが観察できる池、水草の中で日光浴をするスッポン、水草に止まるトンボ、在来種のオイカワの群れでした。いかがでしょうか。どうも片方はネガティブな内容が詰め込んであり、片方は明るくいい内容ばかりが並べてあります。　　しかし、前回も言ったように、大かい掘り祭後の現地アンケートでは、釣り禁止については反対意見が多数でした。どうもこちらのシールアンケートは誘導的なアンケートに感じてしまいますが、いかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　大池に対する来園者の関心や意向を伺うために、異なる状態の２つの池を比較したものでございます。 ○議長（大室尚議員）　５番、佐藤恵理子議員。 ◆５番（佐藤恵理子議員）　分かりました。　　では、今回の無作為抽出アンケートは、どのように生かしていくのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　今後の大池の在り方を検討する上で参考にさせていただきます。 ○議長（大室尚議員）　５番、佐藤恵理子議員。 ◆５番（佐藤恵理子議員）　皆さんが納得いただけるよう、しっかりと検討していただきたいと強く要望いたします。　　また、今回の無作為抽出アンケートを拝見させていただきましたが、コラムが載っておりましたが、コラムに釣り行為の結果、水鳥の被害やごみの被害があったと書いておりましたが、この被害はどのくらいあったのでしょうか。また、その被害を長年対策をせずに放置していたのはなぜでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　残置された釣り針などで水鳥がけがをする事例は、現在のところ大池では確認されておりませんが、各所の水辺で報告されており、一般的な事実であると認識しております。かい掘り時に釣り用具がたくさん見つかっておりますが、数量、質量、堆積等は計測しておりません。また、池の中に釣り用具が残置されていたことは、かい掘りで水を抜き、池の中に入ったことで確認できたものでございます。 ○議長（大室尚議員）　５番、佐藤恵理子議員。 ◆５番（佐藤恵理子議員）　無作為抽出アンケート４の４に、釣りをするなら利用者負担などとありますが、今までやらなかった理由、またやるならば、どのくらいの制限や負担額がかかるのか教えてください。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　魚釣りの実施や利用者負担等については、今後の検討事項でございます。 ○議長（大室尚議員）　５番、佐藤恵理子議員。 ◆５番（佐藤恵理子議員）　検討事項ということで、分かりました。　　また、以前やった公園にて行ったアンケートの結果ですが、上尾市のＨＰから削除されておりましたが、こちらの理由をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　ご指摘いただいたアンケート結果は、無作為抽出のアンケートのお知らせとともに公開していたものであり、アンケートの回収が完了したということ、また４か月という一定程度の期間公開しておりましたことから、令和３年１月に削除したところでございます。 ○議長（大室尚議員）　５番、佐藤恵理子議員。 ◆５番（佐藤恵理子議員）　ご答弁ありがとうございました。やはりこれまでの流れを知りたい方々もいらっしゃいますと思いますし、大池のかい掘り並びに釣りについては不信感を持たれたこともあった経緯があるので、きちんと公開をして、流れが分かりやすくしてほしいと思いますので、要望いたします。　　続いて、大項目３、ＮＨＫの住民票の取得についてです。ＮＨＫは住民票（除票）を取得し、契約者の引っ越し先の情報を把握することはあまり知られていないことだと思います。これは住民基本台帳法で、正当な使用目的があれば第三者の取得は可能だと規定されており、法的に問題がありません。しかし、転居先をＮＨＫに提出していないのに、ＮＨＫから住所変更の手続を完了した旨の手紙が届いたり、集金人の方が訪ねてきたりとどこで引っ越しを知ったのだろうと大変驚く方が多く、私の所属している党のコールセンターにもよくご相談があります。私もよく仕組みを知らなかったときは、ＮＨＫの集金人の方が引っ越し先に突然現れてしつこくされたことがあり、大変驚いた経験がございます。このようにＮＨＫは住民票を取得することを合法的にできるのですが、今回は本市の住民票交付について幾つかお聞きしたいと思います。　　まず、本市では住民票の写しを年間何件交付いたしておりますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　平成31年度に交付しました住民票の写しは、約13万件でございました。 ○議長（大室尚議員）　５番、佐藤恵理子議員。 ◆５番（佐藤恵理子議員）　ご答弁ありがとうございます。約13万件ということが分かりました。　　それでは、先ほどの件ですが、その中でＮＨＫの住民票の写しの交付申請はありましたでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　交付申請はございました。 ○議長（大室尚議員）　５番、佐藤恵理子議員。 ◆５番（佐藤恵理子議員）　ＮＨＫからの交付申請があったということで、直近のＮＨＫからの住民票の写しの交付件数について教えてください。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　令和２年２月から令和３年１月までの１年間で、10回の申請がございまして、合計150件交付しております。 ○議長（大室尚議員）　５番、佐藤恵理子議員。 ◆５番（佐藤恵理子議員）　150件もの交付をしているということで、分かりました。　　では、交付する際の判断基準については、どのようになっているかお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　ＮＨＫを含めました法人等による住民票の写しの第三者請求につきましては、住民基本台帳法第12条の３に従い、請求内容及び発行の可否を慎重に審査し、交付しております。 ○議長（大室尚議員）　５番、佐藤恵理子議員。 ◆５番（佐藤恵理子議員）　住民票を利用する正当な理由があるものなど申請が相当と認められる場合は、どのような場合かお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　総務省の住民基本台帳事務処理要領には、法に基づく正当な理由が認められるものが明記されております。例を挙げますと、債権者が債権回収のために債務者本人の住民票の写しを取得する場合、相続手続で法令に基づく必要書類として関係人の住民票の写しを取得する場合等の例示がございます。また、日本放送協会、日本下水道事業団等の特殊法人等の役員または職員が、その法人等の法令による事務を円滑に遂行するために、関係者の住民票の写しを取得する場合も例として挙げられております。 ○議長（大室尚議員）　５番、佐藤恵理子議員。 ◆５番（佐藤恵理子議員）　集金業務を請け負っている委託会社が契約者の情報を悪用した事件もございましたので、やはり個人情報の取扱いについては十分に疎明資料をしっかりと確認して、十分に取扱いをしていただけるよう要望させていただきたいと思います。　　続きまして、大項目４、ごみについてです。まず初めに、先日の火災の影響もあり、７月より新たな分別方法による収集を実施するとのことですが、既存の分別方法との具体的な変更点を教えてください。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　火災の原因となり得るリチウム電池等の二次電池本体は、これまで販売店等の一般社団法人ＪＢＲＣの回収協力店に持ち込みをお願いしておりましたが、引受け店舗が限られることから、３月から支所、出張所に設置してある小型家電回収ボックスでの回収も行うこととしたものでございます。また、二次電池が含まれる小型家電について、これまでは電池を取り外して金属、陶器の日に集積所に出していただくこととしておりましたが、電池の取り外しが困難な充電式家電もあることから、同様に小型家電回収ボックスでの回収を行うことといたしました。７月からは、これまで金属、陶器として集積所に出していただいていた小型家電を別区分とし収集を行う方向で、収集日や回収方法について検討を進めているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　５番、佐藤恵理子議員。 ◆５番（佐藤恵理子議員）　ご答弁ありがとうございました。よく分かりました。今後、火災が起きないことを切に願います。　　しかし、以前の12月定例会でも、ごみ分別辞典配布について要望させていただきましたが、分別方法を変えると、また分別方法で混乱する方が増えるのではないかと推察されます。新ごみ処理カレンダーとともに、ごみ分別辞典は配布しないのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　基本的なごみの出し方につきましてはごみ処理カレンダーに掲載し、ごみ分別辞典については、現在、ごみ分別アプリや西貝塚環境センターのホームページで公開をしているところでございます。ごみ分別辞典は、品目の変更や緊急な対応等が必要な場合に随時更新し、公開しており、印刷して各世帯に配布するとかえって混乱が生じますので、予定はしておりません。　　なお、インターネット等の利用ができない方もいらっしゃることから、掲載しているごみ分別辞典を市役所や支所等で配布できるよう準備してまいります。 ○議長（大室尚議員）　５番、佐藤恵理子議員。 ◆５番（佐藤恵理子議員）　ごみ分別辞典を市役所や支所等で配布できるように準備していただけるということで、ありがとうございます。これでインターネットが使えない市民の方々の問い合わせの負担などが減るかと推察され、大変よかったと思います。　　それでは、こちらのごみ分別辞典を市役所や支所などの窓口に設置していただけるのは、いつ頃を予定しておりますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　新たなごみ分別収集方法が開始されます７月をめどに設置してまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　５番、佐藤恵理子議員。 ◆５番（佐藤恵理子議員）　ご答弁ありがとうございます。７月を予定しているということで、分かりました。設置の際は、市民の方々に分かりやすいよう周知の方もよろしくお願いいたします。　　早目のコロナウイルスの収束を願いまして、以上で私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（大室尚議員）　以上で５番、佐藤恵理子議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午後　２時３７分　　　　　　　　再開　午後　２時５３分 ○議長（大室尚議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。　　12番、荒川昌佑議員。　　　　　　　　〔12番　荒川昌佑議員登壇〕 ◆12番（荒川昌佑議員）　皆様、こんにちは。議席番号12番、荒川昌佑でございます。通告順に従いまして一般質問を行わせていただきます。　　コロナの影響で埼玉県に流入してくる方が増えているのは、既にご承知のとおりであります。令和２年１月から12月までの間、住民基本台帳における人口の社会増では、埼玉県１位がさいたま市で１万922人、圧倒的です。続いて２位が川口市2,383人、上尾市が３位で1,372人となっております。４位の越谷市とは1,335人と僅差となっております。言わずもがな現在放映されているＮＨＫ大河「青天を衝け」や映画「翔んで埼玉」、またはドラマ「陸王」など埼玉ブームが来ている現在、本市においてもこのブームに乗らないわけにはいきません。県内各自治体が、このブームに乗ろうと様々な施策や広報を繰り広げております。　　例を挙げれば、本庄市は早稲田本庄駅から東京までの新幹線代の補助や、小川町では東武東上線のＴＪライナーの補助などを行っており、先日放送された「アド街ック天国」では本庄市が舞台となっておりました。先ほども申し上げたとおり、上尾市は現在、社会増が県内３位でありますが、これにあぐらをかいていると、すぐに下位に転落してしまいます。今だからこそ上尾の魅力を広く発信し、その認知度を上げなくてはなりません。　　それでは、順次質問いたします。まず、シティセールスはどうなっているかと調べたところ、第２期上尾市地域総合戦略、先日、市民コメント募集されておりましたけれども、にてその文言を発見することができましたので、まずはこの総合戦略とは何なのかということについて聞いていきたいと思います。そもそも総合計画との違いは何かという点ですが、この点についてお答えください。 ○議長（大室尚議員）　12番、荒川昌佑議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　地域創生総合戦略は、総合計画の中で特に人口減少の緩和に資する施策につきまして、短期的に集中して推進するために取りまとめた計画でございます。 ○議長（大室尚議員）　12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員）　人口減少の緩和に資する施策について取りまとめたものが総合戦略ということでございます。この戦略の人口の推移の状況は、国勢調査の数値を用いるということになっております。我が国においては、人口の数値は住民基本台帳の数字を使うのではなく、市町村の人口は国勢調査で決めるということです。つまり人口に応じて様々な国費や県支出金が支出されてまいりますが、回答者が少なくなればなるほど地方自治体にとっては不利になっていくと言えます。　　昨年、国勢調査が行われましたが、総務省の発表では回答率は、前回、平成27年の71％から81％であったとのことです。この国勢調査は統計法により回答が義務付けられておりますが、中には回答しない人もいらっしゃるのが事実であります。　　そこでお伺いいたしますが、この国勢調査と住基台帳との乖離は本市においていかほどあるのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　比較可能な平成27年10月１日現在の状況で申し上げますと、国勢調査による人口は22万5,196人、住民基本台帳人口が22万8,109人となっており、2,913人の乖離がございます。

○議長（大室尚議員）　12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員）　3,000人ほどの乖離があるということでございます。総務省では、今回の昨年行った調査における速報人口を今年の６月に公表するということであります。　　それでは、この戦略の中身についてお伺いしてまいります。平成27年に策定された第１期総合戦略で実行した施策と、その評価はいかがになっていますかお答えください。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　第１期地域創生総合戦略の計画期間は今年度いっぱいであるため、総括評価については今後となりますが、地域創生総合戦略審議会にお示しした資料では、平成31年度における目標値に対し、実績値を単純比較した場合、順調が７項目、遅れが14項目となっております。 ○議長（大室尚議員）　12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員）　目標として設定したＫＰＩのうち３分の２が、残念ながら遅れの評価であったとのことです。全てが計画どおりに順調となるのはなかなか難しいかと思いますが、大事なのは遅れの原因分析を行うことであります。　　お配りいたしました資料１には、平成31年度までの進ちょく状況、第１期の平成31年度までの進ちょく状況で、基本目標２の出産、子育ての希望をかなえる。ちょっと黒くなっていて分かりにくいのですけれども、真ん中のあたりですか、には５つのＫＰＩが平成31年全て遅れと評価されております。　　読み上げますと、出生者数、保育施設定員数、地域子育て支援拠点利用者の延べ人数、児童生徒保護者の学校満足度、そして学校応援団の延べ活動日数です。これらは大変重要な指標であるわけですが、第２期においては、この四角で囲ってあるやつです。出生者数、保育施設定員数及び学校満足度が、これ第２期に反映されておりません。おらないように感じました。特に出生者数は５年間において順調が１度のみ、学校満足度においては５年間１回も順調の評価が出ておりません。　　そこでお伺いいたしますが、なぜこの３つのＫＰＩは平成31年度において遅れとの評価であるのに、第２期にはＫＰＩとして反映しないのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　第２期上尾市地域創生総合戦略では、年少人口、保育園の待機児童者数、学校に行くのは楽しいと答える児童生徒の割合という指標を設定しており、ご指摘いただいた３つの指標について、より適当な成果指標と変えたものでございます。 ○議長（大室尚議員）　12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員）　ちょっと私はうがった見方をしてしまったということでございます。つまり遅れ、なかなか達成できないので、次は目標にしないと、そのようなことではなく、出生者数については年少人口で、保育園の施設定員数は待機児童数でカウント、そういったところでございます。　　それでは、資料２としてお示ししております人口増減率の比較ですが、これは今度の、この前示された総合戦略の中で書いてあるやつで、平成22年から27年の人口増減率の比較が掲載されております。読み上げますと、全国ではマイナス0.8、埼玉県ではプラス1.0、さいたま市プラス3.39、上尾市プラス0.56、桶川市マイナス1.04、伊奈町プラス4.6とありますが、こちらは冒頭で述べたとおり、前回の国勢調査の数値なので、昨年の調査の確定値が出ない限り、このように掲載することができないということでございます。　　ただ、この資料には、要は先日示された第２期の地域創生長期ビジョンで示されたものでございますので、直近の情報を住基台帳から聞いてみたいと思います。さいたま市を除いた近隣市町で、上尾市、桶川市、伊奈町の平成28年から本年１月１日の住基台帳の人口増減率を教えてください。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　直近の令和３年１月１日時点と、５年前の平成28年１月１日時点における人口増減率を住民基本台帳ベースで算出いたしますと、上尾市はプラス0.71％、桶川市はプラス0.17％、伊奈町はプラス1.17％でございます。 ○議長（大室尚議員）　12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員）　それぞれ分母が違いますので、３市町比較するものがいかがとは思いますが、上尾と桶川は住基ベースなのですけれども、平成22年から27年の伸び率より増加をしているということが分かりました。県内３位で社会増が増えている本市においては、この数字はまだまだ伸びていくと考えられます。　　それでは、第２期総合戦略の重点施策の産業の活性化では、主な取組内容について６つお示しされております。その中で、農政課がコミットしている部分が３つあり、市としての農業への積極的な姿勢がうかがえます。これ自体は評価できるものでありますが、ちょっと中身を見てみると、具体性に欠けると指摘をしなくてはいけません。総合計画とは違い、ＫＰＩを設定し、個別具体的に施策を絞るのが、この計画で、戦略であるわけですが、本市での農産物や特産品は何が挙げられるのでしょうか、お答えください。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　本市では、埼玉県で作付面積が一番のキウイフルーツや、同じく作付面積が２番のブドウなどがございます。また平成21年、商標として登録されたブランドなしである黄金の雫は、都内高級店での販売実績もございます。 ○議長（大室尚議員）　12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員）　まず、先日の予算特別委員会では、農政課でキウイもしくはブドウなどを推していきたいという農政課の担当の方のご答弁がございましたので、改めて確認した次第でございます。　　それでは、続いて労働環境の充実において、上尾市勤労福祉サービスセンターへの支援と明記されております。私は恥ずかしながらこのサービスセンターというのは総合戦略を見るまで知らなかったのですが、このサービスセンター、ホームページを見ると大変有意義な事業であると考えます。月掛け500円で、慶弔給付金や旅行やレジャー施設への補助が行われるとのことです。ここへの支援というのは大変に評価できるものでありますが、３年間の同センターの会員数についてお答えください。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　過去３年間の会員数は、平成29年度末が2,957人、平成30年度末が2,930人、平成31年度末が2,914人となっております。 ○議長（大室尚議員）　12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員）　微減でありますが、おおむね3,000人弱ということでございます。先ほど申し上げたとおり、この勤労福祉サービスセンターが行っている事業は大変いいものであると申し上げましたが、やはりこうやって総合戦略に記述する以上、会員数を上げていくことが重要であると考えます。総合戦略では運営の支援と掲載されているのみでございますが、加入者の増加を目標には入れておりません。　　そこでお伺いいたしますが、加入者の増加を市としてコミットすべきであると考えますが、見解はいかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　会員の確保への取組につきましては、上尾市勤労者福祉サービスセンターが実施するものでございますが、市としましても「広報あげお」への掲載やパンフレットの設置等により周知を図っており、今後もサービスセンターの取組等に対する運営支援を行ってまいります。 ○議長（大室尚議員）　12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員）　質問をするに当たって、我々いろいろ担当課とヒアリングをしますけれども、様々な補助事業がある中で、このサービスセンター事業だけ広報で会員数を上げるというのを市がコミットするのは難しいというふうにありましたけれども、やっぱり総合戦略でうたっているわけですから、その辺はコミットしていくべきであると私は考えております。　　それでは、ここから広報広聴部門に対して質問を行わせていただきます。総合戦略３の魅力の創出について、主な取組内容の広報広聴課の記述が２点ございます。こちらに関しては少し厳しめに指摘させていただくと、書かれていることはどこの自治体でも言えることであり、また総合計画でうたわれている内容と記述が変わりません。　　そこでお伺いいたしますが、総合戦略における広報広聴課の情報発信について個別具体的な施策は何なのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　上尾市地域創生総合戦略では、広報広聴課の取組といたしまして市民への分かりやすい行政情報の発信と、市内外への本市の魅力の発信を上げているところでございます。情報発信は、情報発信の目的、遡及対象者をそれぞれ明確にした上で適切な情報発信媒体を活用して行うことが重要であります。このことから上尾市広報戦略を策定し、この戦略に基づいて広報誌をはじめ市ホームページ、ＳＮＳの活用や積極的なプレスリリースなどを行うことにより、引き続き効果的な情報発信に努めてまいります。 ○議長（大室尚議員）　12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員）　遡及対象者であるですとか、上尾市広報戦略であるとか、なかなか難しい言葉が出てきますけれども、要は上尾市広報戦略を策定していくとのご答弁でございましたが、本市では平成28年１月に上尾市シティセールス戦略というのを策定されております。名前を聞くと横文字にしただけというような同じような戦略であるのではないかと類推されますが、今回策定する広報戦略はシティセールス戦略と何が違うのかお答えください。 ○議長（大室尚議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　上尾市シティセールス戦略では、主に定住促進に特化した情報発信の推進方策を示しておりました。しかし、シティセールス以外の災害情報などを含めた行政全般の情報の発信に係る戦略がなかったことから、対象範囲を拡大し、これら行政情報全般につきまして効果的、統一的に発信できるよう、新たに上尾市広報戦略を策定したところでございます。この広報戦略は、令和３年度から運用してまいりたいと存じます。 ○議長（大室尚議員）　12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員）　シティセールス以外の情報も、しっかりと戦略を持って発信していきましょうということでございます。今までなかったというところにも、やっぱりちょっとまずいかなと思うのですけれども、しっかりと広報戦略は重要だと思います。よろしくお願いいたします。　　続いて、あげチューブについてお伺いいたします。さて、あげチューブについて知っている方がどれくらいいらっしゃいますか。私もステイホーム中は、テレビのほかにもユーチューブをよく視聴しておりましたが、このあげチューブ、現在は2,460人の方がチャンネル登録をされているということです。一番多く視聴されているのが、シティプロモーションムービーのコスパ編で約8,000回と、ほかの動画より群を抜いて再生されております。　　さて、数多くの自治体がユーチューブを活用しておりますが、本市においてもこのユーチューブの活用は喫緊に進めていかなければなりません。そこでお伺いいたしますが、あげチューブの聴取率のアップはどのような方法が考えられるのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　ユーチューブの視聴中に指定した動画を流すインストリーム広告や、ヤフーやグーグルの検索結果に文字広告を表示するリスティング広告につきましては、あげチューブの視聴数を上げるために大変効果的でありますことから、本年１月の１か月間にわたって実施したところでございます。現在、その効果を分析しているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員）　見たい動画の前や途中などに挿入される、ユーチューブご覧になっている方であれば分かるかと思いますが、多くが５秒でスキップできるあの公告が、あれがインストリーム広告ということでございます。何か検索エンジンで検索した際、検索画面の上位に出てくる広告とうたわれている分が、あれがリスティング広告であるということです。要は上尾市のあげチューブに飛んでくるようにという、どちらもそういうような広告であると思いますが、現在、効果を分析しているとのことです。　　さて、先ほど数多くの自治体がシティセールスにおいてユーチューブを活用していると述べさせていただきましたが、宮崎県の小林市が作成した移住ＰＲ動画では、フランス人が話していた言葉が、実は地元の方言である西諸弁であったという落ちが話題を呼び、現在までに285万回再生されております。単に広告を増やして、また視聴回数を増やすことが必ずしも話題を呼ぶとは限りません。やはり中身で勝負をしていただきたいと思います。　　それでは、続いてシティプロモーションムービーについてですが、現在、あげチューブ内にシティプロモーションの動画が10本視聴することができますが、こちらの制作についてはどのように行ったのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　本年度４月から公開しておりますシティプロモーションムービーにつきましては、民間事業者への業務委託を行い、作成したものでございます。 ○議長（大室尚議員）　12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員）　それでは、この委託した業者への契約形態と効果検証についてお答えください。 ○議長（大室尚議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　シティプロモーションムービーは、指名競争入札により事業者を選定いたしました。動画制作による効果を検証する方法の一つといたしまして、視聴数のカウントがございますが、令和２年４月から12月までの視聴数は6,661回、月平均にいたしますと740回となっております。 ○議長（大室尚議員）　12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員）　シティプロモーションムービーでは8,000回を超える動画、コスパ編です。あれは8,000回を超える動画ありますが、月平均が740回ということでございます。やはり話題性になることが重要であると考えます。このようなクリエイティブな分野においては、契約について安ければいいということではないのではないでしょうか。そこでお伺いいたしますが、このシティプロモーションムービーの作成に当たっては、プロポーザルまたは他市での実績のある業者との随意契約でもいいと考えますが、見解はいかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　市では、平成30年１月からプロポーザル方式での業者選定を中止しておりました。令和２年12月に再開いたしましたことから、今後、動画を作成する際には、よりＰＲ効果の高い動画とするため、業者制定に当たりましてはプロポーザル方式も視野に入れ検討してまいりたいと存じます。 ○議長（大室尚議員）　12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員）　ありがとうございます。おもしろい動画ができるのを楽しみにしております。　　さて、昨今話題を集めているインフルエンサーでございますが、こういった方々とのタイアップも聴取率アップまたはイメージアップに大変有効であると考えますが、見解を教えてださい。 ○議長（大室尚議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　本市では、ゆかりがある著名人の方々をキラリ☆あげおＰＲ大使に任命させていただき、ご自身の活動の中で本市をＰＲしていただいておりますほか、ＰＲ動画への出演や各種イベント参加などにもご協力をいただいているところでございます。また、ＰＲ大使以外では、一例をご紹介しますと、お笑い芸人のハライチさんには「広報あげお」通算1000号記念の誌面を飾っていただくとともに、市制施行60周年記念式典にお祝いのメッセージをいただきましたほか、俳優の的場浩司さんには上尾スイーツ「ダック和ーズ」の製作にご協力をいただいてございます。 ○議長（大室尚議員）　12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員）　とにかく話題になり、知名度を上げる、これが重要であると考えます。例えばユーチューバーと市長との対談など、広く広報に力を入れていくべきではないでしょうか。また、ＰＲ大使の皆様におかれましては、本市の広報において多大なるご支援をいただいておりますが、逆にもっと市民がこの大使の方々を応援できるような取組が必要なのではないでしょうか。広報広聴課のホームページでは上尾メディックスに関する応援ページがありますが、ほかの方は紹介のページしかありません。　　さて、本市出身の競輪選手の太田りゆ選手が、オリンピックの女子競輪のリザーブ枠、分かりやすく言って補欠というような形になるのですけれども、正式に選手登録されております。このリザーブ枠というのは、女子競輪選手１人出るのですけれども、日本の選手が欠場にならなくても、どこかの競輪の枠、競輪の世界の枠で、外国の選手が一人でも棄権されると出場するということになるそうです。市として応援すべきではないでしょうか ○議長（大室尚議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　ただいまご紹介いただきました太田りゆ選手も含めまして、本市にゆかりのある著名な方々におかれましては、市としても注目し、応援をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（大室尚議員）　12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員）　ぜひご検討のほど、よろしくお願いいたします。　　先ほどご答弁の中でありました的場浩司さんにおかれましては、昨年の夏に放送された「秘密のケンミンＳＨＯＷ」において、上尾は都会と自然がうまく調和されていると上尾について、その地元愛を熱く語っていただきました。ぜひ今後も上尾出身の有名人の方々への積極的な、情熱的なアプローチを取ってくださいますようお願いいたします。　　先ほど宮崎県の小林市の動画をご紹介いたしましたが、小林市では2018年に株式会社ＡＮＡ総合研究所から地域支援活性化事業の一環として、今ご紹介した総合研究所と業務委託をし、地方創生マネジャーを常駐で招へいされているとのことでございます。このほかにもＡＮＡ総合研究所さんは全国各自治体において契約を行っているとのことです。本市においては、広報戦略は市の職員を中心に企画、実行を行っていると思いますが、やはりこういったクリエイティブな事業、ゼロから１を生み出すといったようなそういった事業においては、その道の専門家の方にプロジェクトチームに入っていただくのがベストではないかと考えます。　　そこでお伺いいたしますが、上尾市のブランディングや広報戦略において外部人材を活用すべきと考えますが、見解はいかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　本市では、シティセールス推進に向けた職員の意識を高めることを目的に、毎年度、外部講師を招きシティセールス研修を実施しております。引き続き外部人材の活用も含め、より効果的なシティセールスの推進について研究してまいります。 ○議長（大室尚議員）　12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員）　ただいまのご答弁は、職員の意識を高めることがあるとのご答弁でございますが、ちょっと厳しい言い方をしますと、今の地方自治体におけるシティセールスのステージはそこではないと指摘をしたいと思います。県内３位の人口流入であるこの時期に、しっかりと世間の皆様に上尾市を知っていただけるようなシティセールスに取り組むためには、ぜひ民間の力を使ってこの施策を進めていただくようお願いいたします。　　さて、冒頭でも触れました。深谷市出身の渋沢栄一を主人公としたＮＨＫ大河「「青天を衝け」が放映されております。先日の放送でも栄一の機転で、弱みに付け込む悪人に対してやり返すといった胸熱な展開があり、来週も見逃せない展開となっております。実は私は、ＮＨＫ大河というのを初めて見ており、毎週日曜日が来るのを大変楽しみにしております。語尾が何々だにと発音する表現が数多く出てきますが、これは深谷弁だそうです。調べてみると、埼玉弁はなかなか種類が多く、皆様もぜひ一度お調べいただいてはいかがでしょうか。　　ちなみに、押すという動詞があります。プッシュです。押すは、おっぺすと発音するそうですが、今後、この大河において発音されることがあるかもしれません。おっぺすです。後でまた使う大事な言葉なので、２回申し上げました。　　さて、埼玉には渋沢栄一のほかにも３偉人として、本庄出身、盲目の国学者、塙保己一や、熊谷出身の日本の女医第１号、荻野吟子が挙げられます。それでは、本市における偉人とはどのような方がいらっしゃるのでしょうか、お答えください。 ○議長（大室尚議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　県の埼玉ゆかりの偉人データベースには、326名の偉人が掲載されております。このうち本市に関係する方といたしましては、江戸時代に上尾宿で聚正義塾を開設し、子弟の教育に当たった学僧の雲室と、教育者で俳人の山崎武平治、平方村で子弟の教育に当たった医師で教育者の森朴斎、また明治時代にかけて原市村で子弟の教育に当たった医師で教育者の伊藤由哉、大谷本郷村に居住し、市内外の寺社や山車の彫刻を手がけた宮大工の山田弥吉の５名でございます。 ○議長（大室尚議員）　12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員）　教育者が４名、宮大工が１名であるとのご答弁でございました。なぜこの質問をしたかといいますと、摘田・畑作用具が国の重要有形民俗文化財に指定され、これからこの用具の活用方法を検討していくとのことでございますが、ぜひ常設展示となった場合には、これらの偉人の方のパネルなども展示を行ってみてはいかがでしょうか。私は、文化の発展が、まちの品格を高めると信じます。ぜひご検討くださいますようお願いいたします。　　それでは、定住促進のＰＲの１丁目１番地に土地価格の安さをうたっております。定住促進ＰＲ雑誌、「ＡＧＥＯ発、ＥＧＡＯ行き！！」において、東京駅から、資料で示させていただきました。資料３です。比べて分かる上尾の価値ということで、こちらはホームページから引っ張ってきたものなのですけれども、東京駅からおおむね通勤時間が同一の４駅の周辺の地価を紹介しております。１平米当たり、ＪＲ千葉駅が24万2,000円、小田急線新百合ケ丘駅25万5,000円、京王線調布駅の場合34万4,000円、そしてＪＲ上尾駅が13万7,000円となっております。　　さて、ここでご紹介されている中では、確かに一番土地の価格が安いわけでありますが、果たしてなぜこのように価格の違いが生まれてくるのでしょうか、お答えください。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　土地の地価公示価格につきましては、不動産鑑定評価結果を受けて国土交通省土地鑑定委員会において判定されたものでございます。 ○議長（大室尚議員）　12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員）　本市のほかに比較対象として示された３つの町は、千葉、新百合ケ丘、調布でございますが、２つの鉄道が付近に走っているのが大きな違いであると思います。また、ほかの要因として、調布はラグビーで大変有名になりました味の素スタジアム、新百合ケ丘駅ではよみうりランドが山を越えればすぐあります。そういったことが考えられるわけでありますが、いずれの地も近くに直接首都高へ接続できる高速道路のインターチェンジがあることも要因の一つであると考えられます。つまりこれだけ違いがあれば価格に大きく差が出てくることは容易に想像できます。つまり比較対象として示された千葉、新百合ケ丘、調布、この町はインフラ整備が上尾よりはるかに進んでいるということであり、東京への通勤時間だけで比較をすれば確かにお手頃なのですが、土地価格は町のインフラ整備により大きく変わるということが分かるのではないでしょうか。　　ということは、この３つの町を比較することが果たして妥当なのかという疑問が沸いています。そこで資料の裏なのですけれども、資料４なのですけれども、本市は東京圏30キロから35キロ圏に位置しております。県内では、ほかに主な町として川越市、春日部市、狭山市が、ちょっと分かりづらいのですが、四角く囲っておりますが、この30キロ圏から35キロ圏に該当いたします。この４つの町の地価１位は川越市で平米当たり22万円、続いて春日部市が14万1,000円、上尾市13万7,000円で、狭山市が13万2,000円となっております。ちなみに、冒頭申し上げた社会増４位の越谷市は13万3,000円と、本市より若干低い土地価格となっております。今、お示しした４市の中では、本市のみ唯一東京駅直通のＪＲの駅があるというのが一番の強みであると考えます。　　さて、上尾市にはニューシャトルが走っていることは承知しておりますが、今回の質問では、駅周辺の土地価格についての質問ですので、ニューシャトルの件はひとまず横に置かせていただきますと述べた上で申し上げますが、危惧しなければいけないのは、上尾市には、この千葉、新百合ケ丘、調布の駅に比べて鉄道が１本しか走っていないということであります。ＪＲが撤退するというのはなかなか考えない、すぐにはないと思いますので、上尾市の最大の武器である上尾駅のにぎわいの創出というのをどうするかというのを聞いていきたいと思います。　　先日、他の議員さんの一般質問でも、アリコベール、サロン館の問題が指摘されておりましたが、これからも駅周辺においてはほかに様々な課題が出てくるでしょう。上程されております総合計画においても、駅周辺を中央拠点として位置付けております。私は、以前は仲町に住んでいたのですが、小学生のときに東町小学校の友人が、丸広やイトーヨーカドーに買い物に行くというのを総じて駅に買い物に行くと表現していて、すごく違和感を持ったものを覚えております。少し時代が古い話ですが、このエピソードこそまさに本市における駅周辺の役割を表していると言えるのではないでしょうか。　　さて、上尾駅周辺には丸広やイトーヨーカドー、そして上尾中央総合病院など数多くの資源が集中しておりますが、果たしてその相乗効果が遺憾なく発揮されているのかは疑問があります。また、イオンモールやアリオの出店などで買い物も分散化が進み、駅前の衰退が懸念されます。先日、所沢市ではパルコの閉店が発表され、本市においても対岸の火事ではないことは明らかです。　　そこでお伺いいたしますが、今後の駅周辺のにぎわいはどのように創出されるのでしょうか。様々な課題や施策が掲げられると思いますので、こちらは市長にお答えいただきたいと思います。 ○議長（大室尚議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　荒川議員の質問にお答えいたします。　　都市計画マスタープランでは、上尾駅周辺を行政、商業、業務、医療など市を代表する都市機能が集積された中心的な拠点として位置付けており、活力にあふれたにぎわいあるまちづくりを目指す上で、駅周辺のにぎわいを創出することが大変重要なことと認識をしております。こうした拠点機能を高めるためにも、本市の顔にふさわしい魅力的な町並みの形成を推進するとともに、駅周辺の回遊性を高め、多世代の方々が行き交うにぎわいの場を創出していきたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員）　創出とは、なかなか発音しづらい言葉です。市長答弁ではご答弁いただきましたけれども、なかなか個別具体的な施策について踏み込むことはちょっと難しいのかなと思いますが、今市長もこの課題、認識されているのではないでしょうか。　　では、市長答弁の中から幾つか質問させていただきます。ご答弁の中で駅周辺の回遊性を高めとありましたが、これは一体どういう意味なのでしょうか。それが、どうにぎわいの場の創出となるのでしょうか。　　また、ペデストリアンデッキやモンシェリーの活用などは、この回遊性を高めるための方策と言えるのでしょうか、お答えください。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　駅周辺の回遊性とは、駅をはじめとする周辺の商業施設、金融機関、医療機関などの利用者が、目的とは異なるほかの施設にも移動して利用することにより、駅周辺を訪れる人の滞在時間を増加させるということでございます。単に駅を利用するための交通結節点としてだけではなく、駅周辺に滞在し、様々な施設を利用して消費活動をより活発化させることが、にぎわいの場の創出につながると考えております。　　ペデストリアンデッキや駅自由通路では、各種団体などによるイベントの開催、モンシェリー通りでは店舗前のベンチの設置やオープンテラスの整備などにより、魅力的な交流滞在空間の創出が図られると考えております。国では、公共空間を活用し、居心地がよく、歩きたくなる空間づくりを促進しておりますことから、今後、駅周辺の回遊性を高めるため、他自治体の先進事例などを研究していきたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員）　方策といいますか、方向性ということか、今のご答弁ですね、回遊性を高める。上尾は本当に駅前に中央総合病院だとかいろんな施設が集中しているので、回遊性を高めるというのは本当に有効だと思うのですけれども、だけれども実際どうするのかというのがちょっと見えてきません。将来の上尾駅周辺の方向性、グランドデザインと申しましょうか、机上の空論になってはいけません。　　過日の他の議員では、先ほど申しましたけれども、東武バンケットの問題を取り上げられており、20年後、30年後も上尾駅が市の顔として、にぎわいある場として存続していくためには、市が音頭を取って協議する、都市開発公社ですとか丸広さん、もしくはエージオタウンなどと協議をする組織を設置する必要があると考えますが、見解はいかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　今後、まちづくりを進める上で中心市街地の存続は重要な課題であり、将来に向け関係機関等と協議を行うことの必要性は認識しております。 ○議長（大室尚議員）　12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員）　昨年会派で視察したお隣の川越市では、川越駅西口に直結した複合施設ユープレイス内に、福祉に関する様々な悩みを一体的に受け、早期の支援につなげるなどのお手伝いをする福祉総合相談窓口が、昨年開設されました。上尾市においてはアリコベールやエージオタウンで同じような取組ができるのではないでしょうか。ぜひご検討のほどよろしくお願いいたします。　　さて、シティセールスにということでありましたが、多岐にわたりいろいろと質問させていただきました。いずれにしましても大変な課題ではありますが、やはり放ってはおけない、まさに10年後、20年度の上尾市の未来に向けての政策課題だと思われます。全庁的におっぺ進めていただけるよう強くお願い申し上げ、大項目１番を終わりにします。　　続いて、大項目２番、道路行政についてお尋ねいたします。高度成長期の昭和40年から50年代にかけて、道路を含めた公共施設、いわゆるインフラが整備されてまいりました。現在は、平成27年に制定されました何かと話題になる公共施設マネジメントにより、更新や複合化が進められております。　　それでは、橋梁についてお伺いいたします。市内には荒川、鴨川、芝川といったほかにも多くの川が流れ、同じように多くの橋が架けられております。これらの橋梁の修繕計画についてお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　市で管理している67の橋梁につきましては、平成25年に上尾市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、現在計画的な修繕を実施しているところでございます。今後も道路法に基づく５年に１回の定期点検を実施し、適切に管理してまいります。 ○議長（大室尚議員）　12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員）　橋梁が67もあるということに驚いた次第でございます。　　それでは、続いて道路の修繕に関してなのですが、市道、区画整理地内の管轄連絡先の一元化についてお伺いいたします。今回、上程されている予算のポイントで、道路損傷通報システムが計上されており、大変喜ばしく思います。また、道路の修繕を相談したら早く対応してくれる、そういった市民の声もいただいております。　　さて、昨年市民からアリオ上尾の東側の道路、ホーマック横の道路と言えば分かっていただけると思うのですけれども、において陥没が激しい穴があり、車の通行に支障を来すと思い道路課に電話したところ、当該区域は区画整理地内であり、道路課の管轄ではなく区画整理組合に話すようにと対応されたとのことです。　　そこでお伺いいたしますが、道路の修繕に関し指導、区画整理地内の管轄はどうなっているのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　区画整理地内の道路につきましては、事業主体である区画整理組合による管理を行っており、道路に関する修繕などにつきましては、その都度、区画整理組合に伝えているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員）　道路課として電話受けても、しっかりと区画整理組合に伝えているということでございます。せっかくのご好意で通報された方のためにも、親身になって対応してくださいますようよろしくお願いいたします。　　続いて、都市計画道路についてお伺いいたします。仲町にありました埼玉りそなさんが、丸広に移転いたしました。建物が残っております。さて、ここは都市計画道路図には旧埼玉りそな銀行跡地から西口の上尾郵便局の脇を通り、現在開発中の西宮下中妻線につなげる仲町谷津線が一応設定されておりますが、こちらの事業について教えてください。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　仲町谷津線につきましては、現在、西宮下中妻線の早期全線開通を目指して取り組んでいるところであるため、整備の予定はございません。 ○議長（大室尚議員）　12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員）　それでは、続いて大谷北部第二区画整理地内の上尾池袋線についてはいかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　上尾池袋線の未整備区間につきましては、区画整理事業により延長360メートル区間の整備を計画しております。令和２年度現在、180メートル区間の整備を進めており、残りの180メートル区間につきましては、令和３年度の完成を予定しております。 ○議長（大室尚議員）　12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員）　この池袋線とコミュニティセンターのバス通りの交差点には、時差式信号が設置されております。以前は手押し信号が設置されておりました。この信号は七、八年前に設置されたものと記憶しておりますが、設置前には事故も多かったのではないでしょうか。私も当事者のうちの一人であります。曜日や時間帯によりアリオ方面からの渋滞も発生しておりますので、一日も早い開通を願ってやみません。　　それでは、続いてこの項目の最後に、新大宮上尾道路の事業の進ちょくについてお伺いいたします。この事業は簡単に言うと、首都高速道路を上尾市に引っ張ってくるものであります。事業の進ちょくについてお知らせください。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　新大宮上尾道路の与野ジャンクションから上尾南インターチェンジまでの延長8.0キロメートルについては、平成28年度に直轄事業として事業化されたところです。平成29年度からは国土交通省と首都高速道路株式会社にて事業を進めており、現在、さいたま市内の新大宮バイパス区間において用地測量、物件調査を実施していると伺っております。今後とも地元の方々のご理解、ご協力をいただきながら、事業を進めていくとのことでございます。

○議長（大室尚議員）　12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員）　資料５でお示ししてありますこちらのステップでは、今、用地測量調査等まで行っているということでございます。市長と議長は、道路沿線の市長及び議長などで組織する新大宮上尾道路建設促進期成同盟会において、昨年７月、早期実現に向けて要望書を提出されておりますが、先ほどのシティセールスでも指摘させていただきましたが、首都高速の延伸は本市のブランド力を引き上げるのに大きく寄与するものと考えます。引き続きの要望活動をどうぞよろしくお願いして、道路行政についての質問を終わります。　　最後の大項目は、鴨川についてでございます。さて、畠山市長は、市議、県議時代にこの問題を一般質問で多く取り上げてこられ、鴨川については最も造詣の深い政治家であるのではないでしょうか。先日、私は鴨川水辺のサポーターの会の方々とともに、毎月１度行われている川の清掃に参加させていただきました。レンコン畑で使うような胴長靴を履き、川の中のごみを取り除いたり、雑草を刈り取っています。前回は、車のタイヤが投棄されており、回収したときには大変驚いたのと同時に、心ない人がいるのだととても残念な気持ちになりました。　　さて、駅前通りから下流部分においては、富士見親水公園として整備され、春にはとてもきれいな桜と菜の花が咲き誇ります。ちなみに、私は市内の桜の景観はここが一番好きであります。そして、小敷谷吉田線の新弁財橋からＢＳ通りまでは、親水公園ほど整備はできていないにせよ、ランニングや散歩などのちょうどよい距離として市民に親しまれております。　　海は全ての生命の源と言われますが、その海の水は川から来ているわけでありまして、世界四大文明はいずれもチグリス川やインダス川など大河の下に発展してまいりました。また、ライバルという語源はリバーから来ているという説もあるように、人間の生活と川は切っても切り離せない関係であることは言うまでもありません。　　以上述べた上で、市民に愛される鴨川の発展について質問をさせていただきます。まずは、治水対策についてお聞きいたします。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　河川管理者である埼玉県は、護岸の暫定改修工事を平成14年度までに完成しており、現在は流下能力を維持するために、土砂が堆積している箇所を適宜しゅんせつしているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員）　おおむね治水対策は完了していると理解いたしました。　　さて、現在、ＢＳ通りから下流が県の管轄であるわけですが、こちらの川の中には多くのヨシなどが生えており、先ほども申し上げたように、その中にタイヤを投げ捨てられたりされてしまいます。これらを市の責任で刈り取ることはできないのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　１級河川鴨川の河道内に植生しているヨシ等につきましては、増水時の流下能力の低下及び土砂等の堆積の原因となることが考えられますことから、河川管理者である埼玉県へ刈り取りを要望していきたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員）　埼玉県の管轄ですので、話の中でなかなか難しいものと理解いたしましたが、要望をお願いいたします。　　続いて、景観の保持についてお尋ねいたします。サポーターの会の方々とお話ししている中で、親水公園に比べてあまりにも殺風景だねというお話をしてまいりました。　　そこでお伺いいたしますが、あそこ小泉地内の遊歩道において植樹や植栽を行うことはできないのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　鴨川沿線にあります富士見地内の鴨川親水公園と小泉地内の遊歩道につきましては、河川管理者である埼玉県と維持管理協定を締結し、上尾市が草刈りと清掃を行っております。小泉地内遊歩道の植樹、植栽につきましては、増水時に流下を阻害するおそれがあると考えております。 ○議長（大室尚議員）　12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員）　それでは、調整池についてですが、小泉には大きな調整池があります。整備をすればテニスの壁打ちなど、公園などいろいろ活用できるのではと考えますが、見解はいかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　調整池は流末である河川の負担を軽減するため、大量の雨水を一時的に貯留する防災施設であり、雨水排出後も汚泥が堆積することから、現時点では小泉北南調整池の底を市民の皆様に利用していただくことは考えておりません。 ○議長（大室尚議員）　12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員）　ちょっと泥がたまったりして、いきなりこんなこと聞くのは少々奇抜であるということは理解しております。そもそもそのような設計をしていないわけでありまして、いきなりそんなことを言われてもといったところでしょうか。しかし、何らかの活用のメリットは必ずあると思いますので、今後とも他市町村の事例を基に、柔軟な発想でお願いしたいと思います。　　それでは、市管轄部分の河川の整備計画についてお尋ねいたします。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　県道上尾環状線、通称ＢＳ通りから上流の管理区間につきましては、既に整備を完了しており、現在、河床の柵板修繕や草刈り等の維持管理を行っております。護岸の階段につきましては、過去に鴨川の水に親しむ目的で設置したものでございますが、現在は安全性を考慮し、河道内への立入りに対し注意喚起の看板を設置しておるところでございます。 ○議長（大室尚議員）　12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員）　一応立入りはできるとのことですが、階段も急で、とても現在の状況はちょっと危険ではないかなというふうにも感じます。上尾市では、水に触れて遊べるところが丸山公園しかありません。県では、川の国埼玉として様々な施策を市町村と共同で行っております。ぜひ県と連携して、川を愛する子どもたちを育成してほしいと思います。　　最後に、水辺サポーターの会について、現在は鴨川近隣にお住まいの方を中心に活動していただいておりますが、会員の募集に苦慮されております。また、市内で活動する他の環境活動団体でも会員数が減少して、後継者不足となっているところも多いとお聞きしております。環境活動に関心を持ち、活動に参加する市民を増やすために、広報誌などで会員募集を行うなどの方策をこれらの団体に周知することはできないのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　「広報あげお」では、毎月、各団体からの申込みにより、会員募集記事を掲載しております。掲載基準などにつきましては、広報や市ウェブサイトでお知らせしておりますが、市が事務局を務める上尾市環境推進協議会に加盟している環境活動団体に対しましては、同協議会が主催するイベント等の案内をする際に併せて周知してまいります。 ○議長（大室尚議員）　残り５分を切りました。　　12番、荒川昌佑議員。 ◆12番（荒川昌佑議員）　今後は、協議会の場で周知をしてくださるとのご答弁でございました。先ほど申し上げましたとおり、埼玉県では、海はないけれども日本一の川があるとして、数多くの水再生プロジェクトを実施しております。ぜひ市長が旗振り役となって、上尾市の川の発展をおっぺ進めていただきますよう要望し、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大室尚議員）　以上で12番、荒川昌佑議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長（大室尚議員）　以上で本日の日程は終了いたしました。　　明18日は、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問、追加議案に対する質疑を行います。 △散会の宣告 ○議長（大室尚議員）　本日はこれにて散会をいたします。　　大変皆様ご苦労さまでございました。　　　　　　　　散会　午後　３時４９分...

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上尾市議会 2021-03-17 03月17日－06号

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03月17日－06号