「上尾市議会 2021-03-16 03月16日－05号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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上尾市議会 2021-03-16
03月16日－05号

取得元: 上尾市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-02

令和　３年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和３年上尾市議会３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月１６日（火）　午前９時３０分開議開議第　１　市政に対する一般質問１　海老原直矢　議員２　津田　賢伯　議員３　道下　文男　議員４　戸口　佐一　議員５　新藤　孝子　議員散会午前９時２８分開議　出席議員（３０名）　　　１番　　　田　　島　　　　　純　　議員　　　　　２番　　　原　　田　　嘉　　明　　議員　　　３番　　　尾　　花　　瑛　　仁　　議員　　　　　４番　　　津　　田　　賢　　伯　　議員　　　５番　　　佐　　藤　　恵理子　　議員　　　　　６番　　　轟　　　　　信　　一　　議員　　　７番　　　新　　道　　龍　　一　　議員　　　　　８番　　　田　　中　　一　　崇　　議員　　　９番　　　小　　川　　明　　仁　　議員　　　　１０番　　　井　　上　　智　　則　　議員　　１１番　　　樋　　口　　　　　敦　　議員　　　　１２番　　　荒　　川　　昌　　佑　　議員　　１３番　　　矢　　口　　豊　　人　　議員　　　　１４番　　　秋　　山　　かほる　　議員　　１５番　　　新　　藤　　孝　　子　　議員　　　　１６番　　　戸　　口　　佐　　一　　議員　　１７番　　　深　　山　　　　　孝　　議員　　　　１８番　　　渡　　辺　　綱　　一　　議員　　１９番　　　星　　野　　良　　行　　議員　　　　２０番　　　戸野部　　直　　乃　　議員　　２１番　　　前　　島　　る　　り　　議員　　　　２２番　　　海老原　　直　　矢　　議員　　２３番　　　鈴　　木　　　　　茂　　議員　　　　２４番　　　池　　田　　達　　生　　議員　　２５番　　　平　　田　　通　　子　　議員　　　　２６番　　　大　　室　　　　　尚　　議員　　２７番　　　長　　沢　　　　　純　　議員　　　　２８番　　　道　　下　　文　　男　　議員　　２９番　　　浦　　和　　三　　郎　　議員　　　　３０番　　　井　　上　　　　　茂　　議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　　　　　　　　市　　　　　長　　　畠　　山　　　　　稔　　　　　　　　　副　　市　　長　　　石　　川　　　　　稔　　　　　　　　　教　　育　　長　　　池　　野　　和　　己　　　　　　　　　市長政策室長　　　石　　川　　孝　　之　　　　　　　　　行政経営部長　　　小田川　　史　　明　　　　　　　　　総　務　部　長　　　須　　田　　博　　和　　　　　　　　　子ども未来部長　　　柳　　　　　真　　司　　　　　　　　　健康福祉部長　　　石　　川　　克　　美　　　　　　　　　市民生活部長　　　西　　嶋　　秋　　人　　　　　　　　　環境経済部長　　　柳　　下　　貴　　之　　　　　　　　　都市整備部長　　　長　　島　　　　　徹　　　　　　　　　教育総務部長　　　小　　林　　克　　哉　　　　　　　　　学校教育部長　　　瀧　　沢　　葉　　子　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　関　　根　　郁　　夫　　　　　　　　　事　務　局　長　本会議に出席した事務局職員　　　　　　　　　事　務　局　長　　　石　　井　　孝　　浩　　　　　　　　　次長兼議会総務　　　加　　藤　　浩　　章　　　　　　　　　課　　　　　長　　　　　　　　　議事調査課長　　　谷　　川　　義　　哉　　　　　　　　　議会総務課　　　中　　川　　真　　里　　　　　　　　　副　　主　　幹　　　　　　　　　議会総務課主査　　　鳥　　丸　　美　　鈴　　　　　　　　　議事調査課主査　　　鈴　　木　　知　　哉　　　　　　　　　議事調査課主査　　　岡　　野　　隆　　史　　　　　　　　　議会総務課主任　　　遠　　藤　　和　　秀　　　　　　　　　議事調査課主任　　　東　　　　　愛　　子　　　　　　　　　議事調査課主任　　　星　　井　　智　　也　　　　　　　　　議会総務課主事　　　和　　田　　一　　駿 △開議の宣告 ○副議長（長沢純議員）　ただいまから本日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○副議長（長沢純議員）　これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願いいたします。　　22番、海老原直矢議員。　　　　　　　　〔22番　海老原直矢議員登壇〕 ◆22番（海老原直矢議員）　議席番号22番、海老原直矢です。通告順に従いまして順次質問させていただきます。　　最初に、大項目の１つ目として、子ども・子育て支援についてお伺いをいたします。昨年７月、厚生労働省が2019年国民生活基礎調査で、ＯＥＣＤの所得定義による新基準に基づいた貧困率を示しました。これによれば、日本の子どもの貧困率は14.0％、7.4人に１人の子どもが貧困状態にあるとされています。これを単純に上尾市の17歳以下の人口に掛けると4,088名という数になります。この子どもの貧困について、今年度の予算において子どもの貧困対策計画策定のための調査委託料が計上されました。これを検討していく上では、多くの情報を持つ教育委員会がより積極的に関与していただくことがまず重要であると考えます。　　文部科学省が示す「学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の推進」では、福祉関連機関とスクールソーシャルワーカーなどが連携することで、子どもの貧困問題の早期対応が可能になるとされています。　　そこでお伺いをいたしますが、子どもの貧困対策において、教育委員会が積極に関与するとともに、教育委員会として今後の方針を立てていくべきであると考えますが、ご見解をお伺いします。 ○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　計画策定の委員として、教育委員会の職員も参加いたします。方針につきましては、子どもの生活実態調査の内容を把握した上で決定してまいります。 ○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　今後の方針については、調査結果を待ってとのことですが、その際には先ほどのスクールソーシャルワーカーを軸としてご検討いただきたいと思います。平成27年に厚生労働省の子どもの貧困対策会議で決定された「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」では、このスクールソーシャルワーカーを全ての中学校区に配置することを目標として掲げています。これは、上尾市で言えば、11学区で現在８名ですから、あと３名必要ということになります。　　資料１をご覧ください。文部科学省が示すスクールソーシャルワーカーのガイドラインでは、学校配置型のメリットとして、教職員や保護者との信頼関係を構築しやすい、個別ケースへの対応を継続的に行うことができるなど８つのメリットを挙げています。一方で、現在上尾市が取っている方式である教育委員会配置型では、多くの学校を効率的に支援できる学校主催の支援体制の構築に有効といったことがメリットとして挙げられています。　　そこでお伺いいたしますが、この両者を見比べた上で、改めてスクールソーシャルワーカーの各校学校型の配置を進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　現在県費２名、市費６名のスクールソーシャルワーカーがそれぞれ市内の小・中学校を分担して担当しており、派遣申請のあった全てのケースに対応できております。各校配置につきましては、スクールソーシャルワーカーではございませんが、全中学校に配置されております教育相談を担当しているさわやか相談室相談員が小学校にも月に１回程度対応するなど、市内小・中学校の状況把握に努めております。今後も本市の状況に応じた支援体制の整備について調査研究を進めてまいります。 ○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　現状では、学校配置型に切り替えることは困難であるという趣旨と受け止めました。予算が大変厳しい中ではありますが、特にこの経済的に困難を抱える世帯の子どもの支援は、今の社会状況であるからこそ必要な施策であると考えます。ぜひ活用できる国や県の補助などに積極的に手を挙げ、配置を進めていただくようお願いをいたします。　　この子どもの貧困対策においては、当然のことながら子どもに直接支援をするということだけでなく、世帯支援をいかに行うということが重要となります。さきに述べた国民生活基礎調査の結果を見ると、子どもがいる現役世帯のうちひとり親である世帯の貧困率は48.3％、世帯に大人が２人いる場合は11.2％ですから、実に４倍以上貧困率が高いということになります。このことから、特にひとり親世帯の支援を行うことが子どもの貧困対策において必要となることが分かります。　　平成28年度に厚生労働省が行った全国ひとり親世帯等調査結果報告によると、父子世帯で38.2％、母子世帯では50.4％が最も困っていることとして家計というものを挙げており、生活の基盤が脆弱な状態にあることが分かります。このような状況では、必要な支援が適切に提供されることが重要となります。その一例として挙げられるのが埼玉県の勤労者向けの融資制度です。この融資制度は、子育てや介護など、家庭生活と仕事の両立のために必要な支援、費用を融資するものです。　　そこでお伺いいたしますが、この融資制度について必要な市民に情報が届くよう広く周知を図るべきであると考えますが、ご見解をお伺いします。また、昨今の経済状況などに鑑み、利子補給など利用のハードルを下げるための施策を取るべきであると考えますが、ご見解を同時にお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　本融資制度は、埼玉県が平成３年から実施しており、働いている方の子育てや介護、スキルアップを応援するため、それらに要する費用について融資を利用できる制度で、県内各市町村の関係部署にリーフレットが送付されております。本市におきましても商工課のほか、高齢介護課及び教育総務課において当該リーフレットを設置し、周知を行っております。本制度は、低金利で保証人も原則不要となっておりますことから、さらなる利子補給等につきましては現在のところ検討しておりませんが、他市の実施状況や今後の経済情勢等を踏まえつつ、研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　まず、周知については、子育てのための費用についても対象になることを踏まえれば、子育ての担当課においても周知を図るべきだと考えますので、ご検討をお願いいたします。また、利子補給などの施策についても、上尾市としての必要性を検証していただくようお願いをいたします。　　この子育て世代の課題として新たに提起されているのが、子育てと介護など複数の世代のケアに同時に当たるダブルケアの問題です。平成28年に内閣府がまとめた育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書によれば、全国で25.3万人がこのダブルケアを行っているとされています。事前に確認したところ、上尾市においてはこれまで相談事例がないということですが、内閣府の推計では15歳以上人口に占めるダブルケアを行う者の割合は0.2％とされています。これを上尾市における最新の人口で計算すると405名となりますので、決して無視できる数ではないと考えます。　　このダブルケアについて、専門の相談窓口を設けた大阪府の堺市では、相談窓口が設置された平成28年度は相談が半年で12件でしたが、窓口について周知が図られるにつれ相談件数が増え、平成30年度には120件に上ったとされています。このような他の自治体の状況を鑑みれば、上尾市においても現在は困難な状況を抱えながらも相談ができていない方がいると考えるのが自然であると考えます。　　そのようなことを踏まえた上で、例えば現在検討がなされているとされる福祉総合相談窓口などが設置される際に、具体的な事例の一つとしてダブルケアのケースを周知し、相談を促すことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　福祉総合相談窓口は、福祉制度のはざまや複合的な課題を抱えた相談をまずは受け止める場所として想定しており、窓口設置の際には育児と介護に同時に取り組むダブルケアに関する相談についても周知を図るケースとして検討してまいります。

○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　ぜひとも助けを必要としている方が声を上げることができる環境整備をお願いいたします。　　次に、教育委員会が実施する入学準備金・奨学金貸付制度の周知方法についてお伺いします。残念ながら、今年も何組かの方から、制度について知るのが遅れたために申請が間に合わなかったというご相談をいただいてしまいました。どの家庭もお話を伺うと、高校の合格が出てからどうしようかと考え始めたが、そのときにはもう申請期日が過ぎていたということでした。情報を得る努力が足りなかったと見放すことは簡単ですが、そのように言ったところで誰も救われません。制度の趣旨から考えれば、広く周知を図り、申請漏れのないようにすることが必要であると考えますが、学校での周知などを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　教育委員会で実施している入学準備金・奨学金貸付制度につきましては、周知方法として「広報あげお」、教育委員会ホームページ、窓口でのパンフレット配布などでお知らせを行っております。また、上尾市以外の県や国などで実施をしている奨学金などの制度につきましても、教育委員会のホームページでリンクを貼り、ご案内をさせていただいております。支援が漏れることを防ぐべき方策としましては、市内中学校への周知など、今後検討してまいります。 ○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　検討していただけるとのことですので、対象となると考えられる世帯の直接的な情報提供などを含め、十分な対応をお願いいたします。　　このような給付でなく貸付けを受ける場合には、自分の家計の中で返済可能な額について慎重に判断することが求められます。そのためにご検討いただきたいのがファイナンシャルプランナーの活用です。資料２をご覧ください。こちらは、独立行政法人日本学生支援機構が行うスカラシップアドバイザー派遣事業の概要です。これは、高校生などが大学などへの進学に向けた検討を行うに当たり、奨学金制度に対する理解を深め、資金計画を作成するものですが、この際には日本ＦＰ協会が認定するファイナンシャルプランナーが派遣をされます。これは一例ですが、奨学金制度を利用するに当たり、ＦＰに相談ができる機会をつくることを市としても検討するべきであると考えますが、ご見解をお伺いします。 ○副議長（長沢純議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　スカラシップアドバイザー派遣事業を含め、他自治体の奨学金利用時における相談体制について今後研究してまいります。 ○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　ぜひどのような方法が取れるか、柔軟に考えていっていただきたいと思います。少なくとも市が行っている事業については、それを原因として新たな困難が生まれることがないよう、万全の体制を取っていただくようお願いをいたします。　　このＦＰの活用が効果的なのは、奨学金の問題だけではありません。先ほど取り上げたひとり親世帯の支援においてもこのＦＰの活用が求められると考えます。現在のコロナ禍のような社会状況の中では、生活困窮者自立支援制度に基づく家計相談支援事業を積極的に活用することが必要ですが、担当職員の方々の業務負担に鑑みて、相談支援の拡大が困難であるというのも実際のところかと思います。そのような状況では、まさに日本ＦＰ協会のような団体と連携を行い、家計相談支援事業を行っていくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　生活再建のために有効な手だての一つであると考えております。 ○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　真正面からお答えいただくことができませんでしたが、生活困窮に陥る前に適切な支援を行えば、結果的に市の負担も大きく減ることになります。そのような観点から支援の在り方を検討していただきますようお願いをいたします。　　このひとり親家庭については、求められる支援は多岐にわたりますが、その中でもご検討いただきたいのが、一時的に家事の支援が必要なときに、その家事を代行するサービスの提供など、生活援助による支援です。この支援がなぜ必要なのかは、実際に制度を設けている新宿区の事例を見るとよく分かります。新宿区のひとり親家庭家事援助者雇用費助成では、助成を受けられる場合として就職活動や自立支援プログラムに基づいた活動を行う場合、通常の勤務日、勤務時間以外の仕事で不在になる場合などが挙げられています。先ほど述べたように、生活の基盤が脆弱であるひとり親世帯の保護者について、就職活動や勤務において他の人よりもこれ以上不利な条件とならないようにするのがこの制度の目的です。　　このようなことをお伝えした上でお伺いしますが、特にひとり親世帯について、生活援助のための家事支援の補助などを市として行うべきであると考えますが、ご見解をお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　ひとり親世帯に対する家事支援サービスは現在行っておりませんが、他市の状況なども踏まえて研究してまいります。 ○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　他市の状況を踏まえてということですが、支援を必要としている方々にとっては、その一日一日が本当に苦しいものであるということも理解し、検討を行うようお願いをいたします。　　ここまでるる述べてきたとおり、子どもの貧困と一言で言っても、多岐にわたる施策の検討が必要です。そのようなことを踏まえて、予算計上されている実態調査についても、せっかく大々的に調査を行う機会なのですから、今後のそのほかの施策にもつながる調査を行っていただきたいと思います。　　例えば先日担当課からお話をお伺いした際には、外国人の子どもを対象とした調査を行うかは未定とのことで、否定的な見解でしたが、外国人の子どもが抱える課題が数多くあることは様々な調査においても明らかです。厚生労働省が行った生活保護世帯を対象とした調査である被保護者調査によれば、平成28年度で母子世帯が全受給者に占める割合は、生活保護受給者全体では6.1％ですが、外国人世帯では14.9％、特にフィリピン国籍の世帯では実に62.8％を占めています。これは、集団ごとに調査を行わなければ、実際の施策を立てていく上で正確な施策を実施することができないということを示しています。このような調査についてもぜひご検討いただくようお願いいたします。　　このテーマの最後に、市長にお伺いをいたします。今後子どもの貧困対策を検討するに当たって、ここまで取り上げてきたように多岐にわたる分野を取り扱うものであること認識し、他部署にまたがる恒常的な組織を設置して、全庁的に対応することが求められると考えますが、市長のご見解をお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　海老原議員の質問にお答えいたします。　　子どもの貧困を解決していくためには、部局を超えた連携が必要であることから、様々な部署の職員で構成する組織の立ち上げを指示いたしました。そして、１月に子ども未来部をはじめとした６部13課にまたがる子ども貧困対策計画策定庁内検討会議を設置したところでございます。この組織で子どもの貧困対策を検討し、市の施策方針を決定してまいります。実施に当たっては、全庁的に対応するような体制も含めて検討するよう指示してまいります。 ○副議長（長沢純議員）　海老原委員。 ◆22番（海老原直矢議員）　市長もこの子どもの貧困対策が非常に難しいテーマであることはご理解いただいた上で、今回の動きを進めていただいているものと思います。ぜひ既存事業の足し合わせにとどまらない対策をお願いいたします。　　次に、学校給食への有機農産物の導入についてお伺いをいたします。昨年の12月定例会でも他の議員の方々もこのテーマに触れていらっしゃいましたが、まず端的にお伺いします。学校給食に有機農産物の導入を進めるべきであると考えますが、現在の市としての見解をお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　学校給食への有機農産物の活用につきましては、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成にも貢献し、地産地消や食育の推進にも寄与するものと認識しております。しかしながら、学校給食での有機農産物の導入に当たっては、農産物の安定的な需要体制の確保や割高な価格等の課題があり、現段階では容易ではないものと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　ただいまのご答弁ですと、その理念ないし意義には賛同するが、実際に導入するにはハードルが高いという趣旨かと思います。そのようなお答えを踏まえた上で指摘をさせていただきますが、本市においてまず必要なのは、この目標を定めることであると考えます。先進事例としてたびたび取り上げられるいすみ市では、平成27年度から学校給食に地元産の有機米を採用し、平成30年度には全量を有機米に切り替え、同年から野菜の有機化も行う学校給食有機野菜供給体制構築事業をスタートし、これまでにニンジン、コマツナ、大根、長ネギ、ジャガイモ、ニラなどの有機化を行っています。この間に、市が直接生産者に働きかけを行うなどして、この切替えを実現をしてきました。　　資料３をご覧ください。これは、このいすみ市の第２期いすみ市まち・ひと・しごと創生総合戦略からの抜粋です。こちらをご覧いただくと、いすみ市では有機米農家数や作付面積、さらに有機野菜の生産者数やブランド化の品目数についても、いずれも明確な目標を定めて実施に取り組んでいます。このような事例を踏まえれば、上尾市としての必要性の認識がもしあるのであれば、一定の方向性を定めて課題解決のため精査を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　国は、令和２年４月に有機農業の推進に関する基本的な方針を策定し、有機農業の取組拡大を推進するとともに、食育等の連携も示しておりますことから、国や他の自治体の動きを注視してまいります。 ○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　ご答弁にあった国の有機農産物の推進に関する基本的な方針の中では、地方公共団体と連携するとともに、農業者や事業者、その他の関係者の協力を得て、農業者その他の関係者が有機農業により生産される農産物の生産、流通、販売または利用の確保拡大に積極的に取り組むことができるよう産地づくりの推進に国が努めるとしており、上尾市としても有機農業に取り組むよう、国の支援を得ながら進める好機であると言えます。　　その上で、他の自治体の動きを注視するとのことですが、繰り返しになりますが、このいすみ市の例を見れば明らかなように、必要となれば将来的な目標を定めて、まず可能な範囲で事業を開始することであると考えます。上尾市としても、モデル校を定めて部分的な切替えを行ったり、特定の月日における実証をしたりするなど、実験的な導入を行うことで課題を整理すべきであると考えますが、ご見解はいかがでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　実験的な実施につきましては、一定量の農産物が必要であり、安定した供給量と価格等が課題となりますことから、今後の食育や地産地消の推進などとの兼ね合いなども含めて、どのように取り組めるのか研究してまいります。 ○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　おっしゃっていただいた課題の整理のためにも、どのような取組が可能か、検討をお願いします。　　いすみ市では、学校給食の有機化を食によるまちづくりの一部として効果的に活用しています。資料４でお示ししているのは、いすみ市の観光として訪れた方の数をグラフにしたものです。こちらを見ると明らかなように、学校給食に有機米が導入され、全国的に話題となった平成27年からお客さんが大きく伸びていることが分かります。調べると分かると思うのですが、これは偶然ではなく、食によるまちづくりということを計画的に進めた結果です。このような好例も踏まえた検討をお願いいたします。　　最後に、市長にお伺いいたします。ここまで学校給食への有機農産物の導入が先進自治体において大きな成果を発揮した例をお示ししてきました。このような例も踏まえ、上尾市においても有機学校給食の導入を行うべきであると考えますが、市長としてのご見解をお伺いします。 ○副議長（長沢純議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　有機農産物の導入を進めることは、生物多様性や地球温暖化防止等の環境保全に効果を示すものと認識をしております。また、学校給食での導入については、農業振興や地産地消の推進、食を通した環境教育の充実などが期待でき、地域の魅力を高めることにつながるものと考えております。　　一方で、先ほど学校教育部長が申し上げましたように、安定した供給量や価格など様々な課題がございますので、これらについての今後埼玉県学校給食会やＪＡ等との連携を深め、調査研究していく必要があるものと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　ありがとうございます。市長にも一定の必要性や意義についてはご理解いただいているものと受け止めました。繰り返しのお願いになってしまいますが、ぜひまずは目標を定めていただくようお願いをいたします。いすみ市の例を見れば明らかなように、目標を定めて、それを公に公表することそのものがシティセールスにつながると考えます。積極的な取組を強く要望いたしまして、次の項目に移ります。　　大項目の２つ目として、多様性推進施策についてお伺いをいたします。これまで性的マイノリティーや外国人市民の方々を包摂する上尾市の多様性を推進するための施策について繰り返しを取り上げてまいりましたが、そのような中でパートナーシップ宣誓制度が本市でもスタートすることとなりました。このことは大変すばらしいことですが、同時にこれまでは主に人権課題に関連する内容についてという前置きがあった上で相談を受けていたということがありますが、制度の創設に伴い、性的マイノリティーの方々の特に制度に関連した相談事をしっかりと受け止める仕組みが必要になると考えます。　　そこで市長にお伺いします。上尾市においては、性的マイノリティーの方々の相談、特に制度に関する相談をどのような形で受け止めていただけるでしょうか。またこの制度創設によりどのような効果を望むかについても併せてお答えください。 ○副議長（長沢純議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　パートナーシップ宣誓制度に関する相談につきましては、人権男女共同参画課がその相談を受けております。その中で、制度に関する要望や問題点を把握してまいります。　　また、本日より上尾市パートナーシップ宣誓制度を開始したところでございますが、先ほど１組の市民の方から宣誓書を提出いただきました。そのお二方に対しましては、私から宣誓書受領証を手渡したところでございます。今後もこの制度導入によりまして、制度を利用される方々への理解が広がることを願うとともに、市といたしましても誰もが自分らしく生き生きと暮らせる社会の実現、「みんなが輝く街、上尾」を目指してまいりたいと思います。 ○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　ありがとうございます。パートナーシップ宣誓制度の創設は、多くの当事者の方が望んでいたことかと思います。先ほど１件の方がもう既に制度を利用されたということで、お話がありました。ただ、この制度は性的マイノリティーの市民を支援するための施策の一部であり、決して制度創設がゴールではありません。そのことはお忘れいただかないようお願いいたします。　　まずは、これまで取り上げてきたそれらの課題について、検討状況をお伺いしたいと思います。１点目に、最初の質問に関連して、性的マイノリティーの方々の相談窓口についてお伺いします。以前も取り上げましたが、今回のパートナーシップ宣誓制度の創設の一つの端緒となった当事者団体であるレインボーさいたまの会が、一昨年市長宛てに提出した要望書や重点政策として相談窓口の設置が挙げられていました。これまで上尾市では、人権相談所にて相談を受け付けてきたということですが、再三再四申し上げているとおり、性的マイノリティーの方々の相談内容というのは人権問題に限らないということは考えてみれば当然のことです。　　そこで改めてお伺いしますが、パートナーシップ宣誓制度の担当課が人権男女共同参画課になったことに伴い、性的マイノリティーの方々の一時相談の窓口として人権男女共同参画課が機能するべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　性的マイノリティーの方からの相談につきましては、まず人権男女共同参画課がお受けいたします。その中で、性的マイノリティーの方々が抱えている困難や悩みなどお伺いし、専門性の高い相談につきましては、中止となっている人権相談所に代わり実施されております電話による人権相談など、関係機関が行う専門相談をご案内してまいります。 ○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　一次相談は人権男女共同参画課で受け付けていただけるとのことで、これは大きな前進であると思います。一方で、相談窓口の設置には、専門知識を身につけた相談員の配置などが求められ、今時点では一定のハードルがあることは理解いたしますが、今後の設置に向けて検討を進めていただくようお願いいたします。　　次に、こちらも当事者団体からの要望書でも重点政策とされていましたが、市立小・中学校における混合名簿の導入についてお伺いします。この混合名簿については、以前一般質問の際に、当時の学校教育部長より人権課題として認識しているとのご答弁がありました。先ほど市長のご答弁の中でありましたとおり、誰もが自分らしく生き生きと暮らせる社会の実現ということであれば、性的マイノリティーの方々のみならず、男女共同参画の観点からも非常に重要であるこの混合名簿について積極的に推進をすべきであると考えますが、ご見解をお伺いします。 ○副議長（長沢純議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　小・中学校における混合名簿につきましては、既に導入している学校もございますが、児童生徒一人一人の人権を尊重しながら、各学校の実情に合わせ、推進してまいります。 ○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　推進していっていただけるとのことですので、当然学校現場の状況に合わせて進めることが必要となりますが、校長会等への連絡や確認などにより、遅くとも来年度の卒業式などの式典までには一定の整備が進むよう、教育委員会としての取組をしていただくようお願いをいたします。　　次に、これも昨年12月の定例会で要望させていただきました外国人や性的少数者などマイノリティーの児童生徒への相談窓口の周知について、当時は児童生徒が掲示等により相談窓口を知ることができるようにすることが大切であるとのご答弁をいただいておりましたが、その後の検討状況についてお伺いします。 ○副議長（長沢純議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　教育委員会では、来年度当初に外国人児童生徒や性的マイノリティーなどの多様なニーズに応じた相談機関の案内掲示を学校に送付するとともに、児童生徒にも配布する予定でございます。 ○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　周知を進めていただけるとのことで、ありがとうございます。過日の質問の際にも指摘をさせていただきましたが、マイノリティーの子どもたちはいじめにさらされやすく、また教員にも相談がしにくいというアンケート調査の結果もあります。専門の相談機関に適切につながることができるよう、今後も必要な周知を行っていただくようお願いいたします。　　ここまで様々な施策を要望してまいりましたが、本来であればこれらの施策は市が直接当事者などの意見を聴取することにより、必要性を把握していかなければならないものであると考えます。そのような意味では、様々な審議会などにおいて、より多様性を考慮した形での委員選定を行っていくべきであると考えます。その一つの例としては、他の自治体で進んでいる男女共同参画審議会への性的マイノリティーの当事者の委員としての選定が挙げられます。　　以上のように指摘をした上でお伺いします。今回性的マイノリティー支援の施策が具体的に進んだことに伴い、男女共同参画審議会における委員選定において、より多様性を考慮した選定を行うべきであると考えますが、ご見解はいかがでしょうか。また、性的マイノリティー市民への配慮を含め、審議会の名称などについても他の自治体と同様、今後検討していくことが求められると考えますが、こちらについてもご見解をお示しください。 ○副議長（長沢純議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　男女共同参画審議会の委員選定につきましては、様々な立場の方のご意見を伺えるよう、女性団体などの関係団体の代表、学識経験者、公募による市民から選定しております。今後新たに委員を委嘱する際には、専門的な分野に加えまして、より広くご意見をいただけるよう、多様性も含め、男女の人権が尊重されるよう選定してまいりたいと考えております。　　また、審議会の名称につきましては、現在のところ変更する予定はございませんが、国の動向や社会的なニーズなどの状況を把握してまいります。 ○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　ぜひとも当事者団体との意見も聴取しながら、適切な人選を進めていただければと思います。　　今は、男女共同参画審議会を例にお伺いしましたが、この同じような例は一部の分野にとどまりません。繰り返し多くの議員の方々から問題提起されている防災会議において女性委員の割合が少ないことや、多文化共生推進計画策定委員会に外国人市民が公募委員としてしか加わっていないことなど、多くの場面で当事者の意見を聞く体制が取れていないのが今の上尾市の現状であると考えます。先ほどの多文化共生においては、予算特別委員会の審査において担当課がアンケート調査を行ったことで意見は聴取できていると考えているとのことでしたが、一度きりのアンケート調査のみで拾える意見には限りがあります。これは、多くの施策立案の場面で同じことが言えるのではないでしょうか。　　そこでお伺いをいたします。審議会をはじめとした様々な組織において、当事者を委員として選定するなど、多様性推進のための積極的な意見聴取のための施策を取るべきであると考えますが、ご見解をお伺いします。 ○副議長（長沢純議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　市民の価値観が多様化する中、お互いの個性を認め合う社会の実現が求められております。障害者、外国人市民、女性、性的マイノリティーの方などのご意見を幅広く聴取することは重要なことと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　模範回答的なお答えでしたが、必要なのは具体的な取組であると思います。打合せの際に審議会などを話をすると、それぞれの担当部署から必ずと言ってよいほど、条例で委員構成が決まっているというお話で、否定をされました。しかし、条例で定められているから当事者は委員として加われないというのであれば、変えるべきはその条例の方であると考えます。きちんとした制度にのっとって意見を聴取する姿勢を示さなければ、多数派が決めた施策に少数派は従っていればよいのだと言っているに等しいと思います。上尾市がより多様性に配慮した施策の立案を行う体制が取れるよう取組を求めまして、次の項目に移ります。　　大項目の３つ目として、自然環境、生活環境ということでお伺いいたしますこの項目の最初に、地域猫活動について改めてお伺いします。先日市内の公園で地域猫活動を行っている方から、地域猫として管理している猫が、ほかの方が用意した上尾市役所と書かれた捕獲器で捕獲され、業者に引き渡されてしまったという通報がありました。このような事態が発生しないよう対策を行うべきであるという視点から質問させていただきます。まず、大前提として、現在保健所は飼い主の分からない猫の引取りには留意点が設けられていることを多くの市民の皆さんに知っていただくべきであると考えます。　　資料５をご覧ください。昨年動物愛護法が改正されたことにより、所有者の判明しない犬または猫の引取りを求められた際、周辺の生活環境が損なわれる、下の方ですね、事態が生ずるおそれがないと認められる場合、その他の引取りを求める相当の事由がないと認められる場合には、保健所が引取りを拒否できるとされました。同時に罰則が強化され、上の段ですが、愛護動物をみだりに殺したり傷つけると、５年以下の懲役または500万円以下の罰金、虐待や遺棄すると１年以下の懲役または100万円以下の罰金を科せられることになりました。　　そこでお伺いいたします。このような法改正における変化について、上尾市としても周知を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　動物の愛護及び管理に関する法律の一部が令和元年６月19日に改正され、令和２年６月１日から一部施行されております。埼玉県ではホームページ等で啓発しているところでございますが、本市においても同法の改正について、広報やホームページへの掲載により周知を図りたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　ありがとうございます。この問題の難しいところは、恐らく地域猫、この場合の猫を排除しようとしている側は全くの悪意で行っているのでなく、このような活動や動物愛護の改正などによる変化を知らないままに、野良猫対策としてそのような行動を起こしているということが推測されるところです。そのようなことを踏まえれば、地域猫活動についてのより積極的な周知が求められると考えます。　　たまたまこの３月にも、宮代町でも地域猫活動についてのこういった形で、広報の１面で、この見開きでも地域猫活動についてかなり詳細に周知を図っています。このようなものがありますが、例えば一つの例としては、資料６でお示ししているような、地域猫の特徴の判別方法というものが、ここにちょっと分かりづらいのですが、写真の方で、耳がちょっと切れていると思うのです。桜耳という言い方するのですけれども、この上尾市でも行っておりますが、手術を行った猫についての識別方法として、この耳をカットするということがあります。これをきちんと周知すれば、このような猫なのだということが多くの方に分かるようになると思います。　　さらに、このような地域猫活動についての必要な周知を図るため、他の自治体では公園看板などにも地域猫活動への協力をお願いする文言が書かれており、本市においてもこのような周知を行うべきであると考えますが、ご見解をお伺いします。 ○副議長（長沢純議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　地域猫活動を行うことは、近隣住民の理解を得た上での活動と考えております。そのため、近隣住民や看板設置場所の所有者等の理解と協力が必要となります。こうしたことから、個々の状況に応じた調整に、市といたしましても適切な助言ができるよう対応していきたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　ケース・バイ・ケースでの対応ということですが、ぜひとも現在地域猫活動の県のガイドブックを市のホームページに掲載していただきましたので、その該当箇所においてこのような助言を行うことが可能であることも掲載していただくようお願いいたします。　　さらに重要なのが、残念ながら地域猫活動に、先ほどもありますが、地域猫活動についての知識が十分に共有されていない中で、法令違反と思われる行動をしている方に注意などを行ったとしても、意識のずれから適切な対話ができない可能性が大いにあり得ることです。この場合、注意した側が地域から非難されるという可能性も大いにあります。そのようなことを踏まえれば、活動が妨げられる場合、市としても仲裁などを行うなど関与をしていただきたいと思いますが、ご見解をお伺いします。 ○副議長（長沢純議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　地域猫活動とは、近隣住民の理解を得た上で、地域に住みついた飼い主のいない猫に対する避妊・去勢手術や適切な餌やりを行い、これ以上増やさないよう適切に飼い主のいない猫を市民の皆さんのお力をお借りしながら管理していく活動と捉えております。適正な活動が妨げられる場合には、問題に向き合う地域の方々とともに、生活環境の改善に向け、助言に努めていきたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　適正な活動が妨げられる場合には、助言等に努めていただけるということですので、ぜひトラブルが拡大しないよう、担当部署としても取組を進めていただくようお願いをいたします。　　トラブルを防ぐためには、市としてもガイドラインを作成することも今後必要になると考えます。例えば、東京都の東村山市ではガイドラインを定めるとともに、その中で基本的な考え方を示しています。ここでは、猫をむやみに処分したり、処分する目的で捕獲したりすることはできない。飼い主のいない猫を最終的にはゼロにするといった基本的な方針を市が示しています。本市としてもこのような方針を含むガイドライン作成についても今後検討をお願いいたします。　　その上で、当面の対策としては、捕獲器の貸出しの際に、確認を徹底することが求められると考えます。事業の性質上、捕まえられなかったと報告されてしまえば、市はそれ以上事実確認ができなくなってしまいます。そのようなことを踏まえ、他の用途での使用がないよう厳しく伝えることが必要であると考えますが、ご見解をお伺いします。 ○副議長（長沢純議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　市で貸出しを行っている捕獲器は、飼い主のいない猫の避妊・去勢手術を申請する方を対象としております。申請には飼い主のいない猫の現地確認をしてから貸出しを行っており、議員さんのご指摘を踏まえ、今後はこれまで以上に貸出しの際、他の用途での使用をしないよう周知をしていきたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　なかなかこの事例は、市としてできることは限られているとは思うのですけれども、今回通報があった事例というのは、ようやく社会的に受け入れられ始めた地域猫活動の維持そのものを毀損するものであると考えます。仮にそれが市が貸し出した捕獲器を用いて行われたのだとすれば、ゆゆしき問題です。対策を徹底するとともに、地域猫活動の先ほどの広報のような形で、さらなる周知を市としても行うよう要望して、次のテーマに移ります。　　次に、自然環境として、まずは原市沼調節池の底面利用についてお伺いいたします。その中でご見解をお伺いしたいのは、これまで他の議員の方々も質問で取り上げてきた中の池２の利活用についてです。資料でお示しをしているのが今の状況、ちょっと僕のプリンターの状況が悪くて、あんまりきれいに、しかも白黒だから見えないと思いますが、こちらでお示ししています。昨年２月の埼玉県議会で、県の県土整備部長が、原市沼調節池内の平常時の利活用については、地元市町の意向に沿って協力してきたとして、既に完成している池の一部では伊奈町が池の底面を占用し、平成24年度から多目的広場として利活用しているほか、上尾市においても利活用に向けた調整を進めていると昨年２月の段階で答弁をしておりますが、上尾市としての活用の意向についてお伺いします。 ○副議長（長沢純議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　原市沼調節池中の池２につきましては、ヨシなどの繁茂が著しく、広場として活用していくには整備に要する費用のほか、毎年の維持管理費につきましても相当の費用が見込まれますことから、現時点では活用する予定はございません。 ○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　ご答弁の方で、ヨシ等の繁茂のために整備が困難であるということかと思いますが、改めてこの資料７をご覧ください。こういう周りも一定程度道路ともに準備されているのですが、全く中に入れないような状況になっています。左は中の池、それで右は越谷市の大吉調節池というところになります。ちょうど、これだとすごく分かりづらいのですけれども、実際見ていただくと、同じような形態であることが分かっていただけるかと思います。現地を確認してきましたが、この調節池もヨシ等が繁茂したものを刈り取りしているため、底面は比較的自然状態に近い状態で管理をされています。その一方で、堤防上にジョギングコースを設けていることもあり、多くの市民の方々が運動を楽しむとともに、この真ん中に池も用意されていますので、親子連れが野鳥の観察などを行っていました。　　このような環境を整えることで、市民が楽しめるということ以上に、原市沼で確認されてきた動植物を市民が観察することも可能になると考えます。この場所、非常に本来であれば自然環境豊かな場所で、例えば平成３年に市が行った上尾市植物動物調査報告書によれば、この区域には環境省のレッドリストで準絶滅危惧されているタコノアシの生息が確認をされています。環境省の生物多様性センターが平成22年に発表した生物多様性総合評価報告書によれば、ヨシ原での人間活動の縮小によるヨシ原の質の低下や攪乱の頻度の減少は、多くの湿性植物の生育環境が失われることにつながると指摘されています。この手を入れないことそのものが自然環境の悪化につながるということです。　　改めて調査を行い、整備により希少植物の群落を形成することができれば、市外から自然観察のため訪れる方も出てくることも考えられ、地域のみならず上尾市の魅力を高めることにもつながります。必ずしも整備というのはグラウンドをつくるということだけではありません。そのようなことも踏まえた整備について検討を行うようお願いいたします。　　今し方、原市沼の希少動植物の例をお示ししましたが、先日環境審議会が市長に対して答申がなされた第３次環境基本計画並びに第２次緑の基本計画では、今後の具体的な取組として、生き物の生息状況を把握するため、市民団体や環境保護団体にヒアリングを行うことで情報や知識の集約に努めると掲載されています。このヒアリングの具体的な内容とスケジュールについては決まっているのか、お答えください。 ○副議長（長沢純議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　ヒアリングの詳細につきましては、今後検討していく予定でございます。 ○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　まだ現時点では決まっていないというふうに受け止めました。しかし、この希少動植物を中心とした生き物の生息状況の把握については、多くの動植物が１年の中でも限られた時期にしか観察されず、特にこれから迎える春の季節には多くの植物が確認される時期でもあり、市としても具体的に必要な情報が何であるのかなどについて、市民団体や環境保護団体に示すべきであると考えます。　　一部の環境保護団体は、独自に大学教員などと連携した調査の計画をしたり、これまでの調査結果の集約をしたりといった具体的な取組を始めていると聞いています。このような資料が提出された際には、決して棚ざらしにはせずに対応していただくよう強く要望いたします。　　また、両計画には市内の希少動植物が掲載されることになります。具体的には、埼玉県の県内希少野生動植物種に定められたサクラソウやサワトラノオ、県レッドデータブックで準絶滅危惧とされたアマナなどです。これらの希少植物については、特にサクラソウなどは一般的に言って盗掘の危険などがあり、掲載を行う以上、一定の保護施策を取るべきであると考えますが、ご見解をお伺いします。 ○副議長（長沢純議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　市内の希少動植物の生息実態を把握する中で、保護に必要な施策を調査研究していきたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　これからの実態把握の中で保護施策を考えていくとのことですが、盗掘が行われるとなれば、これまで生態系保全のために尽力してきた自然保護団体の方々の努力も無に帰してしまいます。特にサクラソウとサワトラノオは県が明確に定めた希少野生動植物の一つです。早急に対応を行うようお願いいたします。　　これらの県の希少野生動植物があることを鑑みて必要であると考えるのが、その動植物が存在するエリアを面として保護する施策です。そのような施策の例として、まず特別緑地保全地区についてお伺いをいたします。江川流域の湿地保全エリアについて、桶川市側では特別緑地保全地区制度などを活用して保全を進めているとのことですが、上尾市側の保全について、同制度を活用する意向はありますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　希少な動植物が生息する緑地であることは認識しておりますので、国や埼玉県の事業の動向を踏まえて、特別緑地保全地区も含め、様々な施策を検討していきたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　今のだと、特別緑地保全地区が選択肢の一つということだと思うのですが、今後桶川市側が良好な自然環境が維持されているのに、川を挟んだ上尾市側は資材置場になってしまったり、盗掘が横行するような状況になってしまえば、上尾市の恥をさらす行為以外の何物でもないと考えます。そのようなことにならないよう、特別緑地保全地区の指定を検討していただきますようお願いいたします。　　次に、県の希少野生動植物保護区についてお伺いいたします。埼玉県希少野生動植物種保護基本方針では、その保護区の選定方針として、個体の生息、生育状況が良好に維持されている場所及び生息地等としての規模が、大きな場所について総合的に検討するとされていますが、江川流域の上尾市から桶川市にまたがる地域は、この状況に照らし合わせても申し分ない状態であると考えます。このことを踏まえて、自然保護団体から提供される調査結果を基にして、県希少野生動植物保護区への指定申請を行うべきであると考えますが、現在のご見解をお伺いします。 ○副議長（長沢純議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　希少動植物を保護していくためには、その生息地となる緑地の保全が重要であると考えております。ご提案にありました埼玉県の希少野生動植物保護区につきましては、今後の施策の選択肢の一つとして調査研究していきたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　こちらも選択肢の一つというご答弁しかいただけませんでしたが、この保護区について、いまだ県では１件も指定を行っておらず、制度開始後初の指定となれば、上尾市の自然をアピールする上でも大きな意義があると考えます。ぜひとも前向きにご検討いただきますようお願いいたします。　　以上のような内容を踏まえた上で、市長にお伺いいたします。ここまで上尾市における希少動植物の具体的な保護施策の必要についてるるお伝えをしてまいりましたが、市長として保護を行うことの重要性についてどのようにご認識なさっているか、お答えください。 ○副議長（長沢純議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　私の考える上尾市の希少動植物の保護について最も重要なことは、市民の関心、理解を得ることです。土地所有者や地域住民をはじめ、市民の皆様が、上尾市にはこんな希少な植物があるのだ、上尾の自然はすばらしい、守っていかなければならないと思っていただくことが重要だと考えております。そのため、まずは現在活動されている自然保護団体や市民ボランティアなど、関心を持っていただいている市民の皆様と一緒になって、上尾市の自然についての啓発活動を進めることが大切だと考えております。

○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　市長のご答弁で、まずは活動する団体等と協働して市民の理解を深めていくということですが、それについても非常に大事なことなのですが、先ほどお伝えしたとおり、特に希少動植物については、市民の理解が進むことそのものも、ある意味で負の面として盗掘など、これまでの環境が破壊される危険性を生むことにもつながります。啓発とともに、具体的な保護施策を両輪で進めることが必要であると考えますので、早急にご検討いただくようお願いをして、次の項目に移ります。　　最後の大項目の４つ目として、民間との連携、イオンモール上尾についてお伺いいたします。まず、今回イオンモール上尾のオープンに伴い、本市とイオン株式会社とで地域活性化包括連携協定が締結されました。その内容としては、地産地消の推進に関すること、ＩＣカードを活用した取組に関することなど８項目が示され、担当課によれば具体的な取組としては、地場野菜の取扱いや利用金額の一部が上尾市に寄附されるＩＣカードの発行があるとされています。これらの内容そのものについては非常にすばらしいものであり、今後の取組に大いに期待するものですが、オープン前に他の議員の方々が一般質問で取り上げてきた内容と照らし合わせると、今回の連携内容に含まれていないもの、多くの市民が含まれると考えていたにもかかわらず含まれなかったものというものがありますので、そこについて指摘をさせていただきます。　　まず、市民が利用できる集会施設についてです。これまで多くの議員の方々がイオンモールの出店に伴う地域貢献について質問した際、市はその柱として、市民が利用可能な集会施設というものを挙げてきました。それが今回設置をされたイオンホールということになりますが、これを地域貢献策の一つとして考えてきたのであれば、市民にその存在を周知し、市民が利用しやすいよう市としても環境を整備するべきであると考えますが、ご見解をお伺いします。 ○副議長（長沢純議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　地産地消の推進に関する取組として、地場野菜を取り扱っていただいております。また、ＩＣカードを活用した取組として、利用金額の一部が上尾市に寄附されるあげおアッピーＷＡＯＮカードの発行をしていただいております。コロナ禍において密を避ける必要があることから、人が集まるイベントのような取組や実施が困難な状況にございます。今後につきましては、可能な範囲で包括連携協定に基づく具体的な施策を実施したいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　そこでなくて、その次の今お話をしていました。 ○副議長（長沢純議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　ご質問は、今の中で、イオンホールについての活用という部分だと思いますので、再度その部分について答弁させていただきます。 ○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　事前の打合せだと、積極的に利用を促すのは困難であるというご答弁をいただいていた気がするのですが、そこは回ってこないですか。 ○副議長（長沢純議員）　発言者どちらですか。　　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　申し訳ございません。　　イオンホールの集会所としての活用に対する市の考え方という形で、もう一度答弁させていただきます。イオンホールについては、イオンモール上尾の有料イベントスペースとされていることから、現在市民の皆様に積極的な利用を促すことは考えてございません。 ○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　ありがとうございます。　　今るるありまして、どこをやったか分からなくなってしまうのですけれども、市として今周知を、積極的に利用を促す考えはないということなのですけれども、市としてそのようなスペースがあることの周知も行わず、積極的な利用を促す考えがないということであれば、これまで地域貢献策の一つとして上げてきたことと矛盾するのではないかと考えます。市民団体からも、市としての利用のハードルを下げるための施策を取ることについて、要望書が提出されているともお伺いしております。このような形で、イオンモールの方としても、ほかの自治体を見ると、イオンホールを積極的に市民の方が活用しているところもあるということですので、そういったことについてもぜひご検討いただきたいと、再考をお願いいたします。　　同様に、多くの議員の方々が質問で取り上げ、市としてこれまで一定の答弁を行ってきたものに、期日前投票所の設置があります。これについても今回の協定には含まれていませんが、その理由についてお答えください。また、イオン側としては、投票所の設置に前向きであるともお伺いしておりますが、イオン側から設置に向けた説明などがあったのかについても同時にお答えください。 ○副議長（長沢純議員）　関根選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（関根郁夫）　期日前投票所増設を検討していく際には、投票所の広さや解散による衆議院選挙のような際にも対応可能となる安定的な場所の確保等の課題があることから、今回の協定においては含めておりません。なお、イオン側からは事前に他市の投票所設置の状況についての説明はございました。 ○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　イオン側からも他の自治体における状況などについての説明もあったところですが、例を挙げると、平成31年４月の第19回統一地方選挙では全国79のイオンの商業施設で、期日前投票をはじめとした投票所が設置されました。同年７月の第25回参議院議員通常選挙ではさらに拡大して、全国103の商業施設で投票所の設置が行われました。県内においても、統一地方選ではさいたま市で２か所、春日部市と戸田市にそれぞれ１か所設置されています。参議院議員選では、これに加えて越谷市や幸手市などでも設置をされています。広さや安定的な場所の確保などの課題があるとのことですが、多くの自治体でイオンの中に投票所の設置が進んでいることからも分かるとおり、イオン側にもノウハウがあり、実際のハードルはそのほかの施設に設置するよりもかなり低いと考えます。本市においても、これらの他の自治体の事例を調査し、設置についての検討を進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　関根選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（関根郁夫）　期日前投票所設置に関する他自治体の取組事例につきましては、当市よりも人口の多い自治体で、商業施設などに期日前投票所を開設している４自治体には期日前投票所事務従事者数について調査しております。イオンモール上尾を含めた大型商業施設等に期日前投票所の増設を検討するため、さらに詳細な調査をしてまいります。 ○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　調査を行っていただけるということですので、ぜひ早急に行っていただくようお願いをいたします。　　このイオンモール上尾をはじめとした大型商業施設への期日前投票所の設置は、利便性が高いということはもちろん、特に投票率が低い若者をはじめとした幅広い世代が訪れる場所で呼びかけが可能であるという大きなメリットがあります。事前に選挙管理委員会にお伺いしたところ、上尾駅周辺で既に公共施設に設置がなされているために、その他の場所への設置は慎重であるというお答えがありましたが、そのお答えには多くの市民が違和感を持つのではないかと思います。なぜなら、イオンモールのような商業施設に期日前投票所をはじめとした投票所を設置するのは、そのような公共施設にわざわざ出向かない層に投票を促すことが一つの大きな効果としてあるからです。　　資料８をご覧ください。こちらは、総務省がまとめた投票環境向上に向けた取組事例集からの抜粋です。こちらちょっと秋田市とかの事例なので、あれなのですが、こちらをご覧いただくと分かるとおり、大型商業施設への投票所の設置は明確に若年層への高い効果があります。秋田市の事例では、ほかのところと比べても非常に高い40代以下の投票者数の割合がそのイオンモール秋田内に設置した投票所では41％に上ったということです。こちらイオンモール平賀はたしか青森だったと思いますけれども、こちらは18歳の投票率で、これを設置したことで県内10市のうち２番目になり、19歳に限っては最も高い数字にこの自治体がなったということで示されています。　　このようなことを踏まえて、期日前投票所の設置について、市民に対してもきちんとした意識調査などを行いながら、丁寧に設置の可否を判断していくべきであると考えますが、ご見解をお伺いします。 ○副議長（長沢純議員）　関根選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（関根郁夫）　選挙執行に関する基本的な運用につきましては、選挙管理委員会において検討していくものと考えております。しかし、有権者の皆様の選挙に関する意識につきましても重要であると認識しております。今後市民意識調査等を行う際に検討してまいります。 ○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　独自に市民の意見を聞くことについては否定的であると受け止めましたが、上尾市は決して投票率が高い自治体では、皆さんご存じのとおりありません。平成31年の統一地方選挙の投票率は全国平均では45.12％、県の一般市町の平均も41.10％の中、同年12月の上尾市議選は、皆さんご存じのとおり35.42％と、５％以上も県内の平均から低い投票率でした。このようなことを踏まえても、上尾市でこそ多くの市民が自然と集まる大型商業施設への期日前投票所の設置を積極的に進めるべきであると考えます。　　そこでお伺いいたしますが、イオンモール上尾のような大型商業施設への期日前投票所の設置についての市長のご見解をお伺いします。 ○副議長（長沢純議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　選挙は、民主政治を支える大切な制度であります。多くの市民の皆様が投票に足を運んでいただくことは、とても重要なことであると考えております。選挙管理委員会におかれましては、期日前投票所の増設も含め、投票しやすい環境づくりや投票率向上に向けた取組を一層推進していただきたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　今直接的にはお答えありませんでしたけれども、市長におかれましても、この大型商業施設への期日前投票所を設置するその意義についてはご理解いただいているものかと思います。　　先ほどるる課題などがご提示ありましたが、ハードルがあるのであれば、それを取り除く努力をするのが本来の在り方であると考えます。投票率を上げるというのは、今市長のご答弁にもありましたとおり、民主主義の基本であり、自治体に課せられた非常に重要な役割です。このような場面でこそ市長にリーダーシップを発揮していただくよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長（長沢純議員）　以上で22番、海老原直矢議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午前１０時２６分　　　　　　　　再開　午前１０時４３分 ○副議長（長沢純議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願いいたします。　　４番、津田賢伯議員。　　　　　　　　〔４番　津田賢伯議員登壇〕 ◆４番（津田賢伯議員）　議席番号４番、日本維新の会、津田賢伯でございます。議長のご許可をいただきましたので、市政に対する一般質問を始めさせていただきます。　　まず、大項目の１番目、スマートシティについて。スマートシティ、また12月定例会に引き続き取り上げさせていただきました。スマートシティの範囲が広過ぎますので、今後もちょくちょくスマートシティ取り上げさせていただきたいと思います。　　今回は、第２弾として３つ項目を挙げさせていただきました。まずは、スマートモビリティーについて、そして次に防災・減災におけるＩＣＴの活用について、そして最後、オープンデータについて取り上げさせていただきます。　　１つ目のスマートモビリティーについて取り上げさせていただきます。まず、スマートシティを実現する大きな要素でありますスマートモビリティーについて、スマートモビリティーとは移動や交通を変える新しいテクノロジーの総称でございます。自動運転車、そしてカーシェアリング、ライドシェアリング、そして道路のＩｏＴセンサーなど、移動を安全かつ効率的、いわゆるスマートにしてくれるもの、そしてそれと同時に交通渋滞や大気汚染などの課題を解決し得るものでございます。　　本議会にも上程されております道路に埋設する磁気マーカーの設置基準の制定などもスマートモビリティー実現のための法整備、準備といった位置付けになりますでしょうか。データから人々の行動を分析し、都市を最適化するスマートシティに欠かせないのが移動や交通のスマートモビリティー化でございます。　　ここで、お配りしております資料１ページをご覧いただけますでしょうか。ここではスマートモビリティーの中の項目、ＭａａＳについて触れさせていただきます。ＩＣＴを活用して、交通をクラウド化し、運営主体に関わらずマイカー以外の全ての交通手段による移動を一つのサービスとして捉え、シームレスに切れ目なくつなぐ新しい移動の概念でございます。レベルゼロからレベル４まで示させていただきました。レベル４までいきますと、かなり未来の話になります。今回はレベル１、レベル２を目指していこうと。情報の統合や予約、支払いの統合を目指していこうという内容になっております。　　そして、上尾市の交通、地域の足と言えばぐるっとくんになります。高齢の方々のお買物の足、通院の足、そして遠くへ行くためのファーストワンマイルでもあります。高齢の方々の自動車事故が問題視される中で、ますます重要性が高まっているぐるっとくんでございますけれども、一方では利便性に疑問を持っている市民も少なくないというのが現状でございます。今回は、そのぐるっとくんを取り巻く現状を掘り下げまして、どうすればスマートモビリティー、スマートシティを実現できるのかを探ってまいります。　　また、資料に戻りまして、資料１ページの下側でございます。こちらバスロケーションシステムのスクリーンショットの画像でございます。ぐるっとくんに関しては便数が限られております。ですので、乗り遅れたかどうか、それを確認することが大切になってきます。このバスロケーションシステムを見ることは、ぐるっとくんを利用する上で大変重要な作業となっております。　　このバスロケーションシステムについて伺います。ＰＣやスマートフォン以外、いわゆるガラケーで使えますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　４番、津田賢伯議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　インターネット環境を保有している端末であれば利用可能でございます。 ○副議長（長沢純議員）　４番、津田賢伯議員。 ◆４番（津田賢伯議員）　ありがとうございます。いわゆるガラケーでも使えるということでございます。常々私の一般質問では、幾つかの質問をかいつまんでまとめてご答弁いただくことになっておりますが、今回丁寧にご回答いただけるということですので、一つ一つ質問させていただきます。　　次に、質問続けさせていただきます。この位置情報ですけれども、利用者のお知らせのほかに何に活用されていますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　バスロケーションシステムによるバス停の位置情報を基に、バス停ごとの利用者数を把握するための乗降カウントシステムと連携しております。 ○副議長（長沢純議員）　４番、津田賢伯議員。 ◆４番（津田賢伯議員）　ありがとうございます。　　その停留所ごとの利用者統計ですけれども、どのような方法で取得されていますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　バスロケーションシステムの位置情報からバス停を特定し、車両に設置してある乗降カウントセンサーにて、バス停ごとの乗車数、降車数を把握し、乗降カウントシステムにより集計しております。 ○副議長（長沢純議員）　４番、津田賢伯議員。 ◆４番（津田賢伯議員）　ありがとうございます。かなりＩＣＴを活用して、きめ細かにデータを集計されておられるということがうかがえます。　　それでは、次の質問にまいります。周辺にバス停がないエリアございますけれども、このエリアへの対応はどのように検討されていますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　民間路線バスと市内循環バス、それぞれのバス停から半径300メートル以内を運行エリアといたしますと、本市では市域の大半をカバーしている状況にございますが、引き続きさらなる利便性の向上に向けて協議してまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　４番、津田賢伯議員。 ◆４番（津田賢伯議員）　ありがとうございます。　　かなりきめ細かいエリアを組んでいらっしゃるということでございます。先ほどの資料の路線図に戻りますと、かなりぐるぐるときめ細かく１台のバスが回っているということが読み取れます。　　次に、利用者数について伺います。ぐるっとくんの路線ごとの１日当たりの利用者数教えてください。 ○副議長（長沢純議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　事前に議長の許可をいただき、配布しました資料をご覧ください。こちらの資料になります。路線ごとの乗車人数及び１日当たりの平均利用者数の推移を示したものでございますが、表の一番右側、令和２年度の欄でご説明させていただきます。９路線あるうちの１日当たりの平均乗車人数の最も多い路線が大谷循環の271人で、最も少ない路線は平方丸山公園線の53人でございます。 ○副議長（長沢純議員）　４番、津田賢伯議員。 ◆４番（津田賢伯議員）　ありがとうございます。貴重な資料をお示しいただきました。過去５年間、平成31年度までは毎年毎年少しずつ乗車人数増えていっているというトレンドが読み取れます。こちらに関しては、全国的なトレンドとなっておりまして、高齢者の方の利用が増えているということではなく、公共交通機関の利用に慣れた方が高齢化していっているという読み取り方が正しいようでございます。　　そして、次の質問に移ります。この路線ごとの委託料でございますが、幾らになりますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　９路線を運行する３事業者へのそれぞれの運行委託料につきまして、平成31年度の決算額で申し上げますと、市内西側５路線を運行する事業者は約6,017万円、東側４路線のうち３路線を運行する事業者は約5,732万円、東側１路線を運行する事業者は約1,320万円となっておりまして、合計で約１億3,069万円でございます。 ○副議長（長沢純議員）　４番、津田賢伯議員。 ◆４番（津田賢伯議員）　ありがとうございます。　　ちょっと通告していないことなのですけれども、失礼ですが伺います。利用料金収入が上がれば、市の支出が相対的に下がるということでよろしいでしょうか。うなずきで結構です。 ○副議長（長沢純議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　津田議員ご指摘のとおりでございます。 ○副議長（長沢純議員）　４番、津田賢伯議員。 ◆４番（津田賢伯議員）　ありがとうございます。すみませんでした。　　そして、令和２年度利用者数、前年比がかなり減っています。こちらは、原因に関しては言わずもがなかもしれませんが、ご説明をお願いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　平成28年２月の再編実施以降、年々利用者数は増加してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が見られました昨年３月頃から利用者数は減少に転じました。緊急事態宣言が発出されました４月、５月の減少のピークに、その後徐々に回復傾向を示しておりましたが、直近の本年１月末日現在におきましても前年同月比で約３割減となっており、利用者数減少の原因は新型コロナウイルス感染症の影響によるものと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　４番、津田賢伯議員。 ◆４番（津田賢伯議員）　ありがとうございます。新型コロナウイルスの影響、ここにも広がっております。その利用者が減っていっている、少なくなっている路線でございますが、今後どうしていく方針でございますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　路線ごとの利用者数にばらつきはございますが、全ての路線におきまして、市民の生活の足として利用されているものと認識しており、引き続き多くの方に利用していただけるよう、さらなる利便性の向上に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　４番、津田賢伯議員。 ◆４番（津田賢伯議員）　ありがとうございます。　　先ほど通告外の質問で申し上げましたけれども、利用料金収入が下がれば市の負担が相対的に高まる。逆に言えば、利用者が増えれば市の負担が相対的に軽くなるということでございます。したがって、利用者の利便性を向上させて利用者を増加させる必要があると考えておりますが、その辺りの施策はどのようなものがございますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　多様化するニーズに応えるための交通体系の構築には、利便性とコストに配慮しながら、公共交通のみならず、民間活力など様々な社会資源の活用を図ることが重要であると認識しております。このことを踏まえまして、持続可能な地域公共交通網を形成していくために、全市的な取組の中で、公共交通の利便性向上と利用者増を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　４番、津田賢伯議員。 ◆４番（津田賢伯議員）　ありがとうございます。　　市の負担が上がったり下がったりするところ、全て市民の税金負担になっておりますので、その辺り考えてくださるということですので、よろしくお願いいたします。上尾市においては、以前もデマンドタクシーについての請願が出されたことがありましたが、このきめ細かいぐるっとくんのさらに細かいすき間を埋めていく、そして移動時間を短縮するといった取組が重要かと思います。　　一つの解決策としてデマンド交通、その中でも小職はデマンドバスが実現の可能性が高いと思っておりますけれども、デマンドバスについてのご検討はなさったことがございますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　デマンドバスを含めましたデマンド交通に関しましては、これまで導入自治体への視察や上尾市地域公共交通活性化協議会において協議を行ってきたところでございます。本市におきましては、バス路線網が民間路線バスと市内循環バスを合わせますと、市域の大半をカバーしていることなどから、デマンド交通の導入に当たりましては民間バス事業者等との共存を踏まえますと、引き続き慎重に調査研究を重ねる必要があるものと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　４番、津田賢伯議員。 ◆４番（津田賢伯議員）　ありがとうございます。あちらを立てるとこちらが立たないといったことも予想されますので、慎重に検証なさっているということでございます。　　ここで、資料の２ページに目をお移しください。Ａ３の右側になります。こちらは小田急電鉄が実証実験を行っているデマンドバスについてご紹介をしております。こちらスマートフォンやパソコンから予約をする仕組みになっておりますが、予約が入ったら運行をするというバスになっております。そして、バス停ではなく乗車ポイントというものが設置されております。この左下にリストアップしているのが運行エリアで、一つ一つが乗車ポイントでございます。こちらに予約が入った乗車ポイントの間を結ぶように自動でルーティングされて、予約したお客様を拾いながら目的地に向かうといったバスになります。そして、同時に利用する人数やポイントの数で乗車時間が変化しますが、利用客が少ない場合には直線的に目的地へ向かうといったものになります。こちらのデマンドバスは、町田市での実証実験を終えて、現在は新百合ヶ丘周辺にて実験中でございます。全てのバス停を定時運行するよりも、おおむね移動時間を短縮され、しかも必要なときに呼べるという大きなメリットがあるように思います。　　この小田急電鉄が実証実験を行っているデマンドバスについて、ご所感をお伺いします。 ○副議長（長沢純議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　引き続きデマンド交通の調査研究を行っていく中で、今後示される当該実証実験の結果などを参考資料の一つとしてまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　４番、津田賢伯議員。 ◆４番（津田賢伯議員）　ありがとうございます。いまだ実験中でございますので、そのようなご答弁になるかと思います。しかし、現状で読み取れる事実として、デマンドバス従来の問題点である予約や配車のコスト、こちらがＩＣＴによって解消されているというふうに読み取れますが、その辺りのご所感をお願いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　ＩＣＴの活用は、コストの削減や作業の効率化を図る上で有効であるものと認識しております。市といたしましては、全国的な少子高齢化、人口減少社会などの背景を踏まえながら、引き続き国の動向や先進事例等を注視してまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　４番、津田賢伯議員。 ◆４番（津田賢伯議員）　ありがとうございます。　　次の質問にまいりますが、こういったＩＣＴを活用した公共交通機関を実現させる場合には、デジタルディバイド、高齢者の方々などのＩＣＴスキル不足の問題が発生いたします。現行の先ほどご紹介したバスロケーションシステムの利用についても同様のことが言えますが、今後の対応についてお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　本市では、現行のバスロケーションシステムの利用に当たりまして、アクセスを簡易にするため、各バス停の時刻表にカメラで読み込むことのできる２次元バーコードを掲載しているほか、直接電話でのお問合せに対しまして、バスの運行状況を職員が当該システムで確認し、ご案内しております。今後とも情報が得られないことによる格差が生じないよう研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　４番、津田賢伯議員。 ◆４番（津田賢伯議員）　ありがとうございます。今後も特に高齢の方々に対してのＩＣＴ教育を進めていただきたいというふうに考えております。引き続きお取組お願いいたします。　　そして、現行のぐるっとくんに関しては、時間にゆとりのない方々、特に若い方々、現役世代の方々にとってはやはり使いづらいというような印象があるために、移動手段としては自転車を選択なさるという方々も多いと思います。昨今は上尾駅の駅前にも民間の駐輪場が増えてまいりました。ですが、目当ての駐輪場に行ってみたら満車だったということもある状況でございます。多くの駐輪場では、入庫や出庫の管理、そして課金を機械で実施しております。料金センサーを交通系のＩＣカードでできるという場所も多いと思います。したがって、満車などの空き情報はネットワークを介して集約できそうな気もしますが、その辺り、自転車駐輪場の情報を集約する仕組みづくりは可能でございましょうか。 ○副議長（長沢純議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　市が直接運営している自転車駐車場は、上尾駅西口の上尾サイクルポート南自転車駐車場と北上尾駅東口の原新町自転車駐車場の２か所でございます。その他といたしまして、駅周辺には民間運営による、多くの自転車駐車場がございまして、一時利用に関して、ラック式や平置であったり、無人駐車場や有人によるものなど様々な管理形態となっております。空き情報などの周知につきまして、既に運営会社独自に実施している民間駐輪場もございますが、多様な管理形態から、市が全ての駐輪場情報を一元管理し、周知を図ることは難しい現状にございます。 ○副議長（長沢純議員）　４番、津田賢伯議員。 ◆４番（津田賢伯議員）　全ての駐輪場の情報一元管理は難しいといったご答弁でございましたけれども、まずは実現できるところから進めればいいかなというふうに小職は考えますが、ご検討の可能性、お聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　先進事例等を含めまして、調査研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　４番、津田賢伯議員。 ◆４番（津田賢伯議員）　ありがとうございます。　　市民の利便性を高めていくことがスマートシティにつながってまいりますので、何とぞご検討いただきますようにお願いをいたします。　　次の質問ですが、資料に追加できなかったのですけれども、自動入庫式の機械式立体駐輪場というものがございます。地上の入庫ブースに自転車をガチャッとはめるだけで自転車が吸い込まれるというものでございますが、自転車を止めるための時間が大きく短縮できるので、利用者の利便性はかなり高まります。こちらの導入についてご見解をお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　過去に上尾駅周辺の放置自転車対策を図る中で、機械式立体駐輪場を研究対象の一つとしまして、導入自治体への視察等を実施した経緯がございます。昨年度実施しました放置自転車強化対策後の駅周辺の状況や民間駐輪場の利用状況等を踏まえますと、現状では多額の建設費用とランニングコスト等を要する機械式立体駐輪場導入の考えは今のところございません。 ○副議長（長沢純議員）　４番、津田賢伯議員。

◆４番（津田賢伯議員）　ありがとうございます。　　先ほど申し上げたとおり、利用者の利便性はかなり高まる取組でございますので、現行の立体駐輪場の耐用年数が終わるころにもう一度ご検討いただくように要望させていただきます。　　余談でございますが、自転車と言えば、若い頃から思っていたことなのでございますが、エコカーという言葉の矛盾がどうしても受け入れられずにいます。普通の自動車に比べて、少し排気効率等でエコなだけで、自転車に比べるとちっともエコではないというところでございます。究極のエコは、やはり自転車かというふうに考えております。　　その自転車の利用について、もう少し掘り下げさせていただきます。道路において、自転車の通行の安全についてお伺いいたします。市内の道路には、自転車レーンを設置いただいておりますけれども、場所によっては途切れている箇所がございます。交差点の前後などでございますが、その辺りの決まり事を教えてください。 ○副議長（長沢純議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　右折レーンの設置などにより道路の幅員が確保できない交差点部などでは、車道との混在を避けるとともに、自転車の通行位置や進行方向を視覚的に明確化するため、矢羽根型路面標示を設置しております。 ○副議長（長沢純議員）　４番、津田賢伯議員。 ◆４番（津田賢伯議員）　ありがとうございます。　　小職もよく自転車を使います、自転車レーンの矢羽根型の表示部分や、完全に途切れた場所もございますけれども、実はかなりの確率で左に曲がる自動車に巻き込まれそうになるといった経験がございます。怖い思いをすることがございますが、こちらの上尾市役所の前の市役所通りも少し怖い場所がございます。　　資料の３、裏面の左側、写真をご覧ください。こちら市役所前交差点、上尾駅から市役所に向かっての市役所前交差点の写真でございます。この写真を見ながらちょうど右を向きますと尾花議員の看板がございますけれども、その辺りから撮影しております。バスが写っておりますけれども、バスはバス停に停車するしないに関わらず道幅の要件がございますので、常に自転車レーンの矢羽根型表示を踏んで通行しているといった状態でございます。自転車の方々は、交差点のかなり手前で判断を迫られます。50メートル以上手前で歩道に乗り上げるか、そのまま車道の自転車レーンを行くかといった選択に迫られるといった状況でございます。子どもを乗せた自転車も多く通行する場所でございますが、この交差点付近についての考えをお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　県道上尾停車場線は、当初から自転車レーンを想定した道路幅員を確保しておらず、また無電柱化による歩道整備を行っているため、現状では交差点部などで歩道幅員を縮小し、車道幅員を拡幅するなどの対応は極めて難しいと考えております。このため、交差点につきましては、限られた車道幅員の中で、矢羽根型路面表示による自転車通行帯を設置するため、通行スペースが狭くなっておるところでございます。 ○副議長（長沢純議員）　４番、津田賢伯議員。 ◆４番（津田賢伯議員）　ありがとうございます。　　危ないから何とかしてほしいという要望があっても、なかなか対応が難しい場所であるというご答弁でございました。これは誰が悪いというわけではなくて、当時の埋設電柱を造ったときの正しさと今の正しさが違う。当時は、自転車は歩道を通行するのが当たり前のときにこの埋設電柱が計画され、今は歩道からちょっと自転車を出してしまおうと、車道を通ってくださいというようにスタンダードが変わってしまったために、こういう対応がちょっと難しくなってしまったということであると認識をしております。　　そして、こういった危険な箇所があっても少し対応が難しいといった場合ございます。それで、自転車レーンを意識せずに通行されている自動車ドライバーも数多く見かけます。そういったドライバーに対しての注意喚起や自転車の側の自衛のための啓発活動はどのようにされていますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　今年度、小学３年生以上を対象にした交通安全教室では、自転車レーンの利用を含めました、自転車のルールやマナーをカリキュラムの一つといたしました。引き続き全国交通安全運動など様々な機会を通じ、交通ルールの徹底やマナーの遵守など交通安全啓発に取り組んでまいります。 ○副議長（長沢純議員）　４番、津田賢伯議員。 ◆４番（津田賢伯議員）　ありがとうございます。　　先日の小川議員の一般質問でもございましたけれども、埼玉県は交通事故の死亡者数ワーストファイブに常に入っているといった状況になっております。皆様の命、そして被害者にならないだけでなく、加害者にならないためにも十分な教育をお願いいたします。ありがとうございます。　　スマートシティ、スマートモビリティーということで話を進めて、大きくそれたようにちょっとお感じになる方もいらっしゃるかもしれませんが、こちらやはり排ガス等の課題も解決するのがスマートシティでございますので、取り上げさせていただきました。ご回答ありがとうございました。　　次、防災・減災におけるＩＣＴの活用についてに移らせていただきます。こちら防災・減災において、ＩＣＴの利活用に関しては、避難行動要支援者システム等で既に活用されているといったことがございます。そして、多くの議員の方々が既に質問で取り上げられておりますので、小職からはそのすき間に当たる部分、取り上げさせていただきます。　　まず１つ目です。令和２年９月の一般質問において原田議員が取り上げていただいたことでございますが、もう一度聞かせていただきます。マイ・タイムラインの普及のために、入力フォーム等で住所を打ち込むと、想定浸水深が表示される機能を持ったウェブ上でマイ・タイムラインが作成できるページがあるとよいと考えますが、ご見解はいかがでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　現行の市ホームページの機能では、入力フォームでマイ・タイムライン作成を行うウェブページを作成することは難しい状況でございます。しかしながら、マイ・タイムラインを作成しやすい環境づくりは重要と考えますことから、上尾市ホームページ上のマイ・タイムラインの紹介ページ、自宅の想定浸水深が検索できる国土交通省のハザードマップ、ポータルサイトのリンクを掲載するなど、市民が利用しやすいよう工夫してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（長沢純議員）　４番、津田賢伯議員。 ◆４番（津田賢伯議員）　ありがとうございます。小職も国土交通省のハザードマップ拝見いたしました。資料３ページ裏面のバスの写真の下が利用している画面になります。こちら地図を拡大、縮小するなどして地域を選択したら、真ん中でクリックしたところの想定浸水深が表記されるといったかなり便利なページ、よく使われるグーグルマップのような使い方ができるといったページになっております。かなり便利でございました。この手軽に情報が取得できる国交省のハザードマップですけれども、しかし高齢者の方々からは利用しづらいのではないかというふうに考えます。また、デジタルディバイドの問題上げさせていただきますが、その辺りの防災のＩＣＴ利用という観点から、このデジタルディバイドの解決策についてご見解をお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　上尾市災害ハザードマップは、危機管理防災課窓口で配布しておりますので、ＩＣＴが苦手な方々は紙媒体のハザードマップをご覧いただければと存じます。また、次年度、新たなハザードマップを作成いたしますが、全ての人にご覧いただけるよう全戸配布をいたします。 ○副議長（長沢純議員）　４番、津田賢伯議員。 ◆４番（津田賢伯議員）　ありがとうございます。全戸配布いただけるということでございますので、まずは一安心といういうふうに考えております。　　この国交省のハザードマップ、重ねるハザードマップなのですけれども、先ほどマイ・タイムラインの話題を出させていただきましたが、浸水継続時間というものは、こちらの国交省のハザードマップには表示されないといった状況になります。ちょっと打合せのときに市役所の方から、市当局の方から県に上げられないかというふうに問い合わせたのですけれども、それよりかはこちらにいらっしゃる、県議もお抱えになっている会派の方が県議の方に訴えていただけると早いということですので、何とぞよろしくお願いをいたします。　　そして、この打合せの段階で、私かなり重大なミスを犯しまして、この浸水継続時間がどのハザードマップを見てもないのだというふうにちょっと文句をつけてしまったのですけれども、実はマイ・タイムラインの作成についてというページのど真ん中のリンクにあったということで、大変恥ずかしかったのですけれども、丁寧に危機管理防災課さんにご対応いただきまして、市民の方々にもそのように丁寧に対応してくださっているのだなというふうに感じました。引き続き市民の安全のためにお取組をお願い申し上げます。　　では、次の項目に移らせていただきます。小項目の３つ目、オープンデータについて取り上げさせていただきます。資料の４ページ、Ａ３の裏の右側になります。こちら参ります。前置きとして、平成28年に公布、施行されました官民データ活用推進基本法におきまして、国、地方公共団体、事業者が保有する官民データの容易な利用等について規定されました。また、平成29年には高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、官民データ活用推進戦略会議において、オープンデータ・バイ・デザイン、公共データについて、オープンデータを前提として情報システムや業務プロセス、全体の企画整備及び運用を行うことという考え方に基づき、国、地方公共団体、事業者が公共データの公開及び活用に取り組む上での基本方針が示されております。　　資料に上げさせていただきましたオープンデータの意義、オープンデータの定義ございます。オープンデータの意義、１番、国民参加、官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、２番、行政の高度化、効率化、３番、透明性、信頼性の向上。２、オープンデータの定義、１番から３番まで読み上げます。１番、営利目的、非営利目的を問わず、二次利用可能なルールが適用されたもの、２番、機械判読に適したもの、３番、無償で利用できるものというふうにされております。資料には、最後プラスして地方公共団体においては地域の課題を解決するという視点が重要というふうに追加させていただきました。　　ここで伺います。これらの基本方針を踏まえて、上尾市としてはどのように取り組んできたのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　本市におきましては、埼玉県オープンデータポータルサイト上におきまして、観光地情報や文化財一覧などを公開してございます。 ○副議長（長沢純議員）　４番、津田賢伯議員。 ◆４番（津田賢伯議員）　ありがとうございます。　　オープンデータの意義の中で、上尾市にとっては大事にしなければいけない項目がございました。意義の３番目です。透明性、信頼の向上というものがこの上尾市としては重要だというふうに考えております。この意義を重視する場合、定義の２、機械判読に適したものというところを遵守する必要があると思いますが、実際上尾市ホームページ上で公開されている資料を拝見しますと、機械判読に適した構造とは言いづらいＰＤＦという形式が多くあります。このＰＤＦデータの中には、データではなく紙の資料をスキャンした画像データも存在しておりました。また、データセットをまとめてダウンロードできる仕組みも見当たりません。この辺りの対応状況、今後の取組をお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　埼玉県内におきまして、本市を含めまして45団体がオープンデータに取り組んでいるところでございます。本市におきましては、第６次上尾市総合計画の中にオープンデータの推進を位置付け、取り組んでまいります。 ○副議長（長沢純議員）　４番、津田賢伯議員。 ◆４番（津田賢伯議員）　ありがとうございます。　　このオープンデータを語る場合には、やはり市民のニーズというものが必要になってまいりますが、そのニーズがちょっと拾いづらいという状況でございますので、そこまで進んでいないといった状況も仕方ないのかなというふうに考えております。しかしながら、今後法律上も、政府の上でも、基本方針示されておりますので、上尾市としても進めていくといった必要があると思います。この意義の２番、行政の高度化、効率化といったものが今後スマートシティの実現において大切になっております。これらを踏まえて、オープンデータを本格的、全庁的に取り組む場合、地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要の中で、オープンデータ推進に関する取組体制としては、ＩＴに知見のある情報担当主管課がオープンデータ推進を兼務することから始めると示されていることから、情報担当主管課を擁する部局が事業を開始するというふうに思われます。また、令和３年度に策定予定のＩＴ化推進計画の策定作業においても、同部門が中心的役割を果たすというふうに思われます。　　この当該部門の権限または義務、そして人的資源、機械的リソースを強化する必要があるというふうに考えますが、今後どのように強化されますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　人的あるいは機械的資源には限りがあることから、現在の体制にて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。そして、国により公開する推奨データとして示されております公共施設の一覧や介護サービス事業所一覧などのデータを所有している所管課に対しましては、公開に向け、働きかけてまいります。 ○副議長（長沢純議員）　４番、津田賢伯議員。 ◆４番（津田賢伯議員）　ありがとうございます。人や設備に関しては一朝一夕に強化することが難しいということは理解できます。ですが、できることはやっていきますということ、ご答弁いただきましたので、よろしくお願いを申し上げます。　　そして、ちょっと部門を移らせていただきまして、オープンデータについてまた質問をさせていただきます。上尾市を含めまして、多くの自治体において、決算の情報は二次利用、集計や加工が困難なＰＤＦファイル等の形式で公開されている状況でございます。市民の方々が上尾市の財政状況についていろいろな角度から検証するために、決算情報をエクセルファイルやＣＳＶファイルで公開することが有益であるというふうに考えますが、執行部のご見解はいかがでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　自治体で決算情報につきましては、国が実施する地方財政状況調査の結果などが、総務省のホームページにおいてＣＳＶファイルやエクセルファイルの形式で公開されております。市民の方から決算情報に関わる二次利用についてのご相談があった場合につきましては、この総務省のホームページをご案内するなどの対応を取らせていただいているところでございます。 ○副議長（長沢純議員）　４番、津田賢伯議員。 ◆４番（津田賢伯議員）　ありがとうございます。　　今回の一般質問を打合せで、ご担当の方、呼吸するようにこの総務省のホームページありますよと、ほんの数秒でご返事がありましたので、かなり助かりました。　　ここで再度質問させていただきます。お問合せがあった場合に案内しているということでございますが、市民がより利便性の高い情報に接することができるように、上尾市のホームページにおいて、この総務省のホームページのＵＲＬを掲載するなどの対応を取っていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　ご提案の方法を含めて、市民の皆様が利便性の高い決算情報により容易にアクセスできるように、引き続き対応を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　４番、津田賢伯議員。 ◆４番（津田賢伯議員）　ありがとうございます。　　市民の方々の監視、上尾市の透明性を高め、そして皆様に信頼される上尾市政に向かうためには、やっぱりオープンデータといった取組が必要になってくるというふうに考えております。　　ここで、先日予算審議に対する研修会を開催いただきました。その中において、財務書類を参考にして上尾市の財政を推しはかるとよいといった項目がございました。これも含めて、実際には複式簿記、発生主義会計に基づく財務書類の作成が求められておりますが、現在上尾市が公表している財務書類は、平成30年度決算に基づくもの、かなり古いものとなっているように思います。この財務書類に関しては、どのようなスケジュールで財務書類を作成されておられますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　本市においては、出納整理期間が終了した後、まず地方財政法に基づき、例年11月頃までに完了することとされる地方財政状況調査の作成に当たります。また、併せて地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき公表するとされている健全化判断比率の算出も行わせていただいております。その上で、翌年度の当初予算編成作業などと並行し、国からの調査依頼により、翌年度末に財政書類の作成及び公表を行うこととしております。 ○副議長（長沢純議員）　４番、津田賢伯議員。 ◆４番（津田賢伯議員）　ありがとうございます。国の制度に縛られて、早く出せるものではないといったことでございます。こちら、やはり市民の方々の誤解を招かないように、こういった情報発信いただくことは大切かなというふうに考えております。今後ともよろしくお願いいたします。　　以上でスマートシティについてのスマートモビリティー、防災・減災、そしてオープンデータについて取り上げさせていただきました。今後も透明な上尾市政に向けて、スマートシティ施策、推進いただければというふうに考えております。　　次の質問に参ります。最後に、保育について取り上げさせていただきます。先日の予算委員会の総括質疑におきましても、市長から力強く、出産、子育てに関して力を入れていくとご答弁をいただきました。小職も今後数年をかけて、出産、育児について取り上げさせていただきたいと思っております。　　今回は、まずイントロダクションとして、少しの話題を取り上げさせていただきます。保育の中の市外へ、または市外からの越境の保育状況について伺います。市内に在住のお子様で、兄弟の上の子が既に市外の保育園に入所している方がおられます。その後、兄弟の下の子が市内の保育所に入所しております。これ別々の保育所に入所してしまったという状況でございます。そのばらばらになっている兄弟が同じ保育施設に入所するためには、今後どのような手続をすればいいでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　兄弟児童の申込みについては、保護者の希望を確認した上で入所選考を行っております。もし空き状況等の影響で別々の保育施設に入所した後に、同じ保育施設に入所したい場合は、転園希望申出書を市に提出していただきます。選考結果により、転園することが可能であれば、希望する保育施設へ転園することができます。 ○副議長（長沢純議員）　４番、津田賢伯議員。 ◆４番（津田賢伯議員）　ありがとうございます。申出があれば手続をしてくださるということでございますが、全ての兄弟がまだ希望をかなえられるわけではないといった状況であると思います。本来であれば、全ての兄弟が市内の同じ施設に入所できることが望ましい姿であるというふうに考えますが、このような課題解決のために必要な対策、お聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　兄弟児童が同じ保育施設に入所しやすくするためには、保育の受入れ枠を拡大する対策が必要です。このため、市では令和３年４月１日に２つの民間保育施設を開設し、150名の定員拡大を行います。また、令和４年度以降にはさらに２つの民間保育施設の開設を予定しており、同じく150名の定員拡大を予定しております。これらの取組により、希望する兄弟児童が同じ保育施設に入所できるよう、今後も取り組んでまいります。 ○副議長（長沢純議員）　４番、津田賢伯議員。 ◆４番（津田賢伯議員）　ありがとうございます。ちょうど保育所の拡大計画が進んでいる最中といったところで、その方の願いがかなうのも近いかなというふうに考えております。しかしながら、こういった子育ての環境整備には終わりがないといいますか、今後もずっと続いていくことでございますので、引き続きお取組をお願い申し上げます。　　そして、ちょっと違う話題に移らせていただきます。ゼロ歳児の保育について少し伺います。ゼロ歳児の保育に係る公費は、概算で１人当たりどの程度かかっていますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　本市では、ゼロ歳児１人当たり約22万円程度の給付費を支払っております。これに加え、補助金などの上乗せ支給も行っております。 ○副議長（長沢純議員）　４番、津田賢伯議員。 ◆４番（津田賢伯議員）　ありがとうございます。ゼロ歳児に関しては、保育にかかる経費がすごく高額になるといった傾向になっております。東京のある都市においては、ゼロ歳児１人当たり月間の経費が約54万円かかる場合もあるというような試算も出ておりました。ちょっと本末転倒な感じもする数字になっております。これ例えばかかってしまう公費の半額でも親御さんに補助を渡して、自宅で子育てしていただくというような施策は考えられませんでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　女性の就業率の向上などにより、保育施設の申込み件数は増加傾向にあります。市としましては、まずはこのような方々に必要な保育を提供できるよう取り組んでいく必要があると考えております。　　なお、ご提案のような内容も含めた子育て施策に関しましては、市としても問題意識を持ちながら、今後、調査研究してまいりたいと思っております。 ○副議長（長沢純議員）　４番、津田賢伯議員。 ◆４番（津田賢伯議員）　ありがとうございます。ちょっと単純な思いつきのような質問になってしまいましたが、こちら全ての方が輝くためには、キャリア形成を継続されたい親御さんもいらっしゃいますし、単に生活費を稼ぎたいのだといった親御さんもいらっしゃると。全ての方のライフスタイルに合わせた施策というものが必要になってくるかと思いますので、こちらの質問をさせていただきました。ご答弁ありがとうございました。　　今後上尾市、コロナ禍にありますけれども、困難な状況差しかかっております。しかしながら、同時に未来に向けての施策を進めていかねばならないというふうに考えております。「みんなが輝く街、上尾」の実現のために小職も頑張らさせていただきますので、当局の皆様におかれましては何とぞご対応をよろしくお願いを申し上げます。　　これにて津田賢伯の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（長沢純議員）　以上で４番、津田賢伯議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午前１１時３２分　　　　　　　　再開　午後　零時５８分 ○議長（大室尚議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。　　28番、道下文男議員。　　　　　　　　〔28番　道下文男議員登壇〕 ◆28番（道下文男議員）　議席番号28番、道下文男でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問を行わせていただきます。　　初めに、一言申し上げます。先週の３月11日で東日本大震災が発災し、ちょうど10年になります。災害でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々へ心からお見舞いを申し上げます。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染され、お亡くなりになられた方へ哀悼の意を表しますとともに、感染され、療養されている方々へ心からお見舞いを申し上げます。さらに、医療従事者の方々をはじめ、全ての関係者の皆様に心から感謝申し上げます。現在は、緊急事態宣言下の中、市におきましてはワクチン接種の体制づくりにご苦労されておりますが、何とぞ安全第一で最善の対策をしていただき、無事故でお願いをいたします。　　それでは、質問に入らせていただきます。今回通告は２項目ございます。通告の１項目めであります。コロナ禍における行政経営についてお伺いをいたします。行政経営という、なぜ行政運営ではないのかと。いわゆるこの厳しい財政の中、財政課も含めてでありますが、特に行政経営部、ここのスタンスがやはり重要になってまいります。私たちは、いわゆる企業と同じように売上あって、そして歳出という部分があるという、このような考え方をする必要があるということで行政経営部というこの組織ができたと私は認識をしております。以前に上尾市に営業本部をつくれと、そういう話を提言をさせていただきながら、今それに代わるとしたら行政経営部でございます。今回財政に関しても様々ご苦労されて、予算編成をされておりますけれども、その部分も含めて質問させていただきたいと思います。　　まず初めに、財政状況を現状分析をしていると思いますが、現状の課題をどのように捉えているかお伺いをいたします。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　本市におきましては、全国平均を上回るペースで進行する高齢化や労働人口の減少などの社会構造の変化により、市の財政負担が年々増加しております。例えば市税決算額が過去最大となった平成19年度と平成31年度の決算状況を比較した場合、一般財源につきましては10.8％の増にとどまっておりますが、一方で義務的経費である扶助費につきましては2.3倍の増となっているところでございます。これに加え、今回のコロナ禍の影響として、市税の大幅な減収及び生活保護費や国民健康保険特別会計繰出金など、扶助費の増大が見込まれているところでございます。　　この結果、令和３年度当初予算案におきましては、予算上の財源不足額が拡大したため、財政調整基金と公共施設整備基金の取崩し額を前年度よりも合わせて７億円増額するとともに、繰越金の歳入予算計上額を例年よりも倍増の５億円増額計上する対応を取っております。本市の財政運営は、予断を許さない大変厳しい状況となっていると感じております。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　今ご答弁ありましたけれども、全国平均を上回ると。そして、いわゆる財政状況としましては、この平成19年から平成31年のこの間に収入が10.8％で、逆に歳出の方が扶助費について2.3倍の増となっている。通常この状況でも厳しい中、コロナ禍というさらに追い打ちをかけて、厳しい財政下でございます。その中で、コロナ禍において、市税減収とともに扶助費の増大が見込まれておりますけれども、その課題に対して行政経営部としてどのように対応していくのか、お伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　本市の財政状況は、大変厳しいものとなっております。このような状況下にあっても、人口減少や公共施設の老朽化など将来的な課題に引き続き対応しつつ、コロナ禍や災害の激甚化など、喫緊の課題を克服しなければなりません。そのためには、これまでどおりの財政運営を前提とするのではなく、状況に応じた危機対応モードの財政運営を行うことが必要と考えております。さらに、中期的にも財政状況を見通した上で、その収支ギャップを埋めるための行財政改革を行う必要があり、令和３年度から新たにスタートする上尾市行政改革プランに基づき、それぞれの部署が経営という視点に立ち、歳入と歳出両面から改革を進めなければならないと考えております。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　危機的、危機対応モードという、こういう今財政運営ということでありますけれども、これを克服するために、第９次になるのですか、今回は。新しく４月からの上尾市行政改革プランというものを今制定して、これから始まりますけれども、その中で、いわゆる先ほど売上、また再三話しいたしましたけれども、入りと出ということで、歳入と歳出のこの両面、この改革を行っていかなければいけない。これがずっと行政改革の中で行ってまいりましたけれども、まず歳出の観点での今後の経営方針という表現させていただきますけれども、経営方針についてお伺いをいたします。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　本市におきましては、コロナ禍の影響により市税の減収や扶助費の増加などが見込まれることを契機として、昨年10月にコロナ禍の臨時財政運営方針を決定し、既存の単独事業の見直しなど、危機対応モードの財政運営を行うことにより、持続可能な財政基盤の構築を図っているところでございます。令和３年度当初予算案につきましては、この臨時財政運営方針に基づき、既存の単独事業の見直しなどを行った予算編成を行っており、令和４年度以降につきましてもコロナ禍の影響などを踏まえ、対応を検討してまいります。　　また、本市におきましては、毎年度当初予算をベースとした中期的な財政見通しを策定しており、令和３年度当初予算案につきましても、これをベースとした財政見通しを策定した上で、今後の行財政改革の参考としてまいります。　　その上で、中期的な視点として、上尾市行政改革プランにおいて、具体的には業務の委託化やＡＩなどデジタル技術の活用により、経費を圧縮させることを盛り込んでおります。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　今行財政改革の一端を話していただきましたけれども、以前からこの歳出削減について提言をさせていただいておりますけれども、まず西貝塚のごみ減量問題も、これも約20億円強、大体市民１万円、赤ちゃんから全て１万円という負担になっております。この20億円を例えば10％削減しようとしたときに、２億円。この２億円が売上ベースというよりも純利益ベースとしてなっていくという、この視点で考えたときに、それをどう取り組んでいくのかという、これは行政経営部を中心に、西貝塚もそうですけれども、全庁挙げると同時に、市民の皆様にも市民との協働という視点、また事業者の方たちも協力をしていただきながら、どのような形で削減できるのか。以前にも、大分前ですか、議会でごみ減量でやらせていただいたときに、今回の議会の中でもいわゆる生ごみの水分量があると。これは、やっぱり水切りをするだけでも違うと、その部分、具体的な目標値を市民の皆さんに協力してもらう。そして、私たち自らもそれを取り組んでいくという、この視点が重要だと思います。　　また、コンピューターのシステム改修委託料というのが結構、約500から600億円の10％近い金額になっているという、以前そういう話がありました。それもやはり交渉する。また、改修をするたびに、いわゆるシステム委託料が相手の言いなりになってしまうと。そうならずにしっかりと、こちらはもうこれだけのＩＴ化をしていこうという部分ですから、これも以前から私は提案させていただいて、こっちにシステムのプロをしっかりと入れて、そしてそのプロ集団で、市全体のシステムも含めてしっかりと見直しをしていきながら、業者とのやりとりもしっかりとやっていくという。こういうことをすることによって、50億円の１％でも5,000万円という状況になると思います。　　また、各部課で、しっかりと歳出という部分での大きなものに対して、皆さんがしっかり認識をして、各部課でターゲットを定めていく。このターゲットによって、先ほどと同じように市民の皆さんにも協力をしていただくことはアピールをしていく、そういうような形も大事だと思います。市長を中心に、全職員がいろんな知恵を絞り、各部の見直しをしっかりとしていく、これが重要なことだと思います。　　それでは、続いて歳入の観点からの今後の経営方針についてお伺いをいたします。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　上尾市行政改革プランにおいては、歳入の確保についても取り組むこととしております。具体的には、市税の収納率の向上を図るほか、企業版ふるさと納税や企業立地の推進を行ってまいります。また、施設等の命名権、いわゆるネーミングライツの導入など、市が所有するものを活用した広告掲載等を推進することにより、一歩一歩着実に貴重な財源の確保と健全な経営の維持を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　今回の第９次の中での今方向性でお話があったと思います。売上という視点で、私が随分前に提案させていただいた自動販売機の入札制度、当然その前の入札制度を取り入れる前は、採用する前は、月に2,000円掛ける、年間では2,000円掛ける12か月と。これは、どこに置いても同じ金額という状況にありました。随分前に公明新聞の中で、大阪府でその取組をすることによって、３億円強のプラスになったというその記事を読んで、この議会で何度か提案をさせていただき、契約が切れた後から随時この自動販売機制度が取り入れられました。平成31年、５か年のをちょっと聞いているのですけれども、今もらったので。平成31年で1,376万8,000円、そして市長許可のみである場合というのは、その入札制度の前、275万4,000円という、ほぼ約1,000万円のプラスになっていると。私は、そのときによく話をさせていただきました。私たち議員自らもいろんな提案をさせていただきながら、その提案で自分の給料分は稼ぐのだというお話をさせていただきましたけれども、一応そんなにもらっていないので、この金額はクリアをして稼いだかなと。いわゆる全職員も今財政の中で、これから自主財源が減る中、どうやったら稼げるのかという、全職員、私たち議員も含めて、その経営の視点が重要かなと思っております。　　先ほど冒頭お話ししましたように、今回行政運営ではなく行政経営。財政課の課長とも話をしましたが、それ以上に大事なことは、行政経営部の行政経営課がどう主導して、皆さんに意識を持っていてもらうのか。また、市長をトップとして、会社で言えば市長が社長であります。その市長がトップとして皆さんの心をつかみ、そしてそういう方向に持っていく。一人でも多くの方たちの提案でプラスにしていこうという、この意識を持っていくことが重要だと思います。　　その中で、先ほど来ありました上尾市では９次ということで、今回令和３年の４月から行政改革プランが推進をされます。この行政改革、１次からずっと項目で見させていただきましたけれども、ここが先ほど来言っている行政経営のポイントだとした場合に、ここでの協議内容、外部も入れての組織がありますが、そういう部分がしっかりと取り組んでいくということが重要だと思います。　　その意味で、この行政改革プランの推進において、組織体制はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　行政改革の推進に当たりましては、内部組織として、市長を本部長とし、副市長、教育長や各部局の部長で構成されている上尾市行政改革推進本部があり、この下に行政改革の実務的な推進のための行政改革推進幹事会を各部の次長をメンバーとして設置しております。また、行政改革の推進や行政改革大綱の策定に関すること等については、外部組織である上尾市行政改革推進委員会を設置し、審議をいただいておるところでございます。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　今３つの組織があるということで、特に市長を本部長とするこの組織、これが一番上の組織ということになっておりますが、そこの現場を次長級の現場の幹事会も、これは重要だと思います。そして、さらに重要なところがこの外部組織である上尾市行政改革推進委員会でございます。この議事録もいろいろ見させていただきましたが、やはり現場を知っている方たちの意見は鋭いなというのを感じました。そういう意味で、まずこの上尾市行政改革推進本部、これについての審議会の構成メンバーと審議内容についてお伺いをいたします。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　上尾市行政改革推進委員会は、主に地域産業の団体の代表者や有識者から成る10名の委員で構成されております。令和２年度は、会議を３回実施いたしましたが、主な審議内容といたしましては、第８次行政改革の実施計画の達成状況に関することや令和３年度からの上尾市行政改革プラン案に対する意見聴取などでございます。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　それでは、前回の第８次行政改革実施計画の達成度と今後の方向性についてお伺いをいたします。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　第８次行政改革実施計画は、令和２年度末までの計画期間であり、25項目ある取組項目の中で、現時点で既に目標を達成したものは３項目となっております。また、平成28年度から平成31年度までの４年間について、目標達成には至っていないものを含めた全ての項目の効果額を積み上げますと約19億円となりました。これらの項目のうち、この５年間で結論に至らなかった項目や今後も推進していくべき項目については、引き続き上尾市行政改革プランに掲げており、目標達成に向けてさらに努力してまいります。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　至らなかったとはいえ、この４年間で19億円というこれを生み出したということは、すごいことだなと思います。ですから、まだまだあるのかなと思いますので、しっかりとその経営の視点で、全職員が一丸となってやっていくことが重要だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　　ここで、ちょっと私の愛読誌の中の東北学院大学名誉教授野崎明さんの寄稿をちょっと読ましていただきたいなと思います。東日本大震災から10年を迎える。間もなく10年。この間、大型の公共投資で、被災地の道路、鉄道、港湾などのインフラはほぼ復旧した。しかし、震災前からの人口減少と長引く日本経済の停滞の中で、被災地の産業の再生は遅れている。ちょっと飛ばしていただいて、産業の再生は緒に就いたばかりだが、その中でも希望を見出せる被災地の事例を紹介しつつ、各地で展開される皆様の運動の役割について考えたいと思う。　　この中で、一つは宮城県気仙沼市のＩ商店というところがあります。この気仙沼市は、サメが国内の９割がこの気仙沼港で水揚げされていると。この地で代々フカヒレ加工業を営んでいるこのＩ商店、フカヒレ生産日本一の誇る同市を支えてきた。この商店が10年前、社屋と工場が津波にのまれ、従業員１人の命も奪われました。一時は再建を諦めることも考えたが、地域の伝統文化でもあるフカヒレ加工を存続させようと再建を決意したと。　　この中で、２つの取組が紹介されておりました。１つは、全国の人々のつながりを築いたことであります。それは何かといえば、この商店が国の補助金や金融機関を利用する前に、クラウドファンディングを通して、１年足らずで１億円という資金を調達し、事業の継続のつなぎ資金として役立てたということであります。　　そして、２つ目は、自社の再建にとどまらず、地域全体の再生にもかかわったことであります。それはどういうことかというと、地元三陸に拠点を置く４社で共同開発プロジェクトを立ち上げ、各社の持つノウハウを共有しながら新商品を生み出していると。また、新たな雇用創出のために、地元企業や大学と連携しながら、同市の豊かな水産資源を活用した高付加価値の機能性食品や化粧品などの開発にも取り組んだと。そして、この商店が売上は年々増加と同時に、震災前より従業員数が増えるという、こういう発展を遂げております。　　このことを踏まえて、震災前はライバル同士だった企業が連携することで機械設備などへの投資を省き、各社の技術なども共有しながら新商品を生み出し、共同で販路の拡大を目指す。こうした事例に触れる中で、私は地域力、地域で力を合わせる強みを感じていると。試練に直面する中にあって、明日のことなど考えられないかもしれない。しかし、過去にとらわれず、未来を恐れず、今を生きていかなければ未来は開かれない。地域で力を合わせることは、そうした今を生きる糧にもなっている。　　そして、地域の人々が支え合い、弱点を補う中で生まれた新しい知恵は、企業の再建や地域再生の力となり、地域の未来を感じられる新たな希望にもなっている。このような記事でございました。　　私は先ほど来、経営という視点でお話をさせていただきましたが、重要なことはこの行政経営をどう市長自らがトップになって運営していくのか。そして、各部局がまた責任を持って行っていくのかということが重要だと思います。その意味で、この通告１項目においては最後の質問になりますが、コロナ禍の中、行政経営のトップとして、行政改革推進本部長の市長へ行政改革に対する意気込みをお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　道下議員の質問にお答えいたします。　　本市におきましては、高齢化などにより財政負担が増加していく中で、歳出削減や歳入の確保など行政改革を実施し、市民サービスの維持、向上に努めてまいりました。本市は、今後生産年齢人口の減少により市税収入の増加が見込めないことから、行政改革の推進は市民サービスの維持、向上を図るためにも避けて通れない極めて重要な課題であると認識をしております。　　一方、具体的な行政改革の推進に当たりましては、痛みを伴う改革も多くございます。そのため、私自身先頭に立ち、不退転の決意を持って、市職員はもとより、市議会や市民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、全力で推進してまいりたいと存じます。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　ありがとうございました。　　今、市長がトップということで答弁をいただきましたけれども、この決意の下、行政改革というその思いを、上尾市がどこにもない結果を出していただければなと思います。小田川行政経営部長も必死になって推進をしているわけでございますので、しっかりそれも皆さんに理解をしていただければいいかなと思います。　　それでは、通告の２項目めに行きます。今回政治姿勢という何となくすごい題名になりましたが、市長が就任をしたときの挨拶がございます。その一部でございますが、さて、このたびの市長選挙は、前市長、前市議会議長の逮捕、辞職を受け、新しい上尾をつくるための選挙でしたと。新しい上尾をつくるということです。今後は、市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、公正な政治、公平な行政を推進し、一刻も早い市民の皆様の信頼回復に向け、全力を傾注してまいります。一刻も早くという、そのような思いで市長は語られました。自治体を取り巻く社会経済情勢は、依然として厳しい状況にありますが、私は市民の皆様との対話を重ねながら、共に英知を結集し、次代を担う子どもたちにすばらしい郷土を引き継ぐことができるよう、粉骨砕身、市政運営に取り組んでまいりますとあります。上尾市は生まれ変わりますと、このようにここで言われております。上尾市が夢を持てる「みんなが輝く街、上尾」の実現に向け、職員とともに一丸となって全力を挙げて努めてまいりますので、ご支援、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、就任に当たっての挨拶といたします。このような決意がされました。　　なぜか私たちの会派に市長のこういうものが貼ってありまして、「みんなが輝く街、上尾」と。私の目の前に貼ってあるのです。ずっと貼ってあります。公正な政治、しがらみがないから実現できると。公平な行政、経験と実績があるから実現できる。これはすばらしいです。決意の具体的な内容であります。　　今回このような市長政策室の方から、「市民に夢を持って頂ける街「みんなが輝く街、上尾」」の実現ということで、選挙において公約した市長が掲げた２つの分野、15項目については、力を入れる政策として、第５次上尾市総合計画と整合性を図り、市の取組として推進していますと。市長就任から３年間の取組状況をお知らせいたしますということであります。何と87％の達成率という。あと９か月。ちょうど９か月ですかね、任期が。４年の中で、あと９か月も逆に言うとあります。その中で、100％に行くのではないかというぐらいの勢いでなっておりますけれども、まずこれは市長が自分でやったわけではないでしょうから、これ所管の市長政策室の方に、このことについて少し聞かしていただきたいと思っております。　　まず、市長公約の取組状況についてお伺いをいたします。 ○議長（大室尚議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　今のご質問の中でも、道下議員さんに触れていただいておりますが、畠山市長が選挙において公約として掲げました公正な政治、公平な行政の２分野15項目につきましては、市の力を入れる政策といたしまして、第５次上尾市総合計画と整合性を図りながら、実現に向けて取り組んでまいったところでございます。実施状況の１つとしましては拡充達成、２つ目といたしましておおむね実施、３つ目といたしまして、検討準備段階、そして４つ目といたしまして遅れのこの４段階で評価をした結果といたしまして、拡充達成とおおむね達成、この２つを合わせますと全体で87％が実施されているという状況でございました。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　今おおむね４段階ということでありますけれども、その評価をどのような基準で行ったのか、お伺いをいたします。

○議長（大室尚議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　公正な政治に掲げた５項目につきましては、例えば西貝塚環境センターの入札をめぐる第三者による調査委員会の設置や談合防止条例の制定など、具体的な実施項目でございますことから、それぞれの取組状況によりまして判断をさせていただいたところでございます。また、公平な行政に掲げました10項目につきましては、事業の方向性を示す公約でございますことから、実際に取り組むことができた事業の数によりまして、これを５事業以上の場合につきましては、拡充達成、３ないし４事業の場合はおおむね達成、１ないし２事業の場合は検討準備段階などとして判断をしたところでございます。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　それでは、まず公正な政治で取り組んだ分野についてお伺いをいたします。 ○議長（大室尚議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　公正な政治の１番目に掲げております第三者による委員会の設置につきましては、平成30年５月に委員会を設置いたしました。平成31年３月には当該委員会がまとめた10項目の再発防止策から成る調査報告書を受領したところでございます。政治倫理条例の制定や執務室への立入り制限など、調査報告書に掲げられた提言項目が全て実施できましたことから、令和２年11月に当時の委員の皆様から市の取組に対する評価をいただきまして、その結果を公表したところでございます。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　今言いました調査報告書の10項目というのが提言１から10あります。入札制度の改善から政治倫理条例の制定、職員倫理条例の制定、執務室への立入り制限、面会記録作成の徹底、コンプライアンス意識の徹底、法曹有資格者の採用、公用車の適正利用、市民による監視の強化、提言内容の定期的な評価と、このような内容であります。その中でこのトップに出ています第三者による調査委員会の設置をされたという、これは星印３つで、もうかなり、100％という今答弁がありました。ただ、その後にまた不祥事が起きたわけでありますけれども、この第三者委員会の設置ということだけでは達成とは言えないと私は思っております。そういう意味で、この第三者委員会の設置においての達成ということについて、その見解をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　市長の公約では、西貝塚環境センターの入札をめぐる事件の問題の本質を明らかにするために、学識経験者、市民の代表などにより構成された調査委員会を設置して調査を行うとしております。平成30年５月に委員会を設置し、平成31年３月に10項目の再発防止策から成る調査報告書を受領いたしました。これによりまして公約は達成されたと考えているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　今も言いましたように、達成すればいいということではないと思いますので、しっかりそこの認識だけはお願いをしたいと思います。また、談合防止条例の制定はなぜ達成となっているのか、お聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　談合防止条例の制定についてのご質問でございます。市長の公約では、問題が二度と起こらないように、談合を防ぐためのコンプライアンス規定や職員の責務を定めた条例を制定しますとしているところでございます。この趣旨に沿って、市長等政治倫理条例や職員倫理条例を制定し、運用を開始したことから、公約は達成していると考えているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　この職員倫理条例、このコンプライアンスを上げていくって、本当にこれは大変なことだと思いますけれども、しっかりと私たち議員も含めて取り組んでいかなければいけないと思っています。　　また、今公正な政治ということで５項目ありましたけれども、３項目めの市財政の立て直しとあるのですけれども、余計なことですが、これは公正な政治というより、公平な行政の中の部分なのかなというのは一言指摘をさせていただきたいと思います。　　それでは、次に公平な行政で、特に取り組んだ分野についてお伺いをいたします。 ○議長（大室尚議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　公平な行政で掲げられました10項目全ての分野において取り組まれた事業数が５つ以上ありましたことから、拡充、達成と評価をさせていただきました。中でも子育て世代が頑張れる街では、あげお版ネウボラの設置や待機児童の解消といたしまして、保育施設の定員数を293名拡充をいたしました。また、地元の企業を応援する街では、事業者向けワンストップ窓口を開設し、経営の専門家による伴走型の個別企業支援の強化を図ったところでございます。さらに、市民の声が行政に届く街では、昨年５月に新型コロナウイルス総合窓口を設置いたしまして、これまでに延べ2,250件を超える相談に対応しているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　今お話のあったこの令和２年５月からの新型コロナウイルス総合窓口、この設置は非常に多くの方たちのご相談を受けて、大変な中、ほかの職務しながら集められて、皆さんが本当によくやっていただいたなと思います。心から感謝を申し上げます。　　今回政治姿勢という視点で通告をさせていただいておりますが、今石川室長の方から、まずこの評価の87％のことを聞かせていただきました。事前に市長にはこういう話をということでお伝えしておりますけれども、いわゆる市長の言葉で、市長の思いで、ちょっとまたここを議論できればなと思っております。　　まず、私もこの市長の選挙に立つ前の段階で、その後の議長という立場をさせていただきました。本当に大変な状況でありましたけれども、私はその中で、よく市長として決意を固めたなという、これは正直な思いです。この大変な中、どう変えていくのか。先ほど市長の就任のご挨拶もありましたが、上尾は変わるという能動的な表現をされておりました。　　ここで、ここからちょっと市長にお願いしたいと思いますけれども、畠山市長が選挙に出ると、こう決意を固めるに至った経緯をお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（大室尚議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　私は22年間にわたり、市議会議員、県議会議員として、市民の皆様のため議員活動を行ってまいりました。しかし、平成29年10月30日、突然当時の市長、議長逮捕のニュースが飛び込んできました。一体何が起きているのだろうか、市の職員は知っているのか、議会はチェック機能を果たしているのか、様々な思いが頭をよぎりました。今後の上尾市はどうなってしまうのかとも考えました。大いに悩みましたが、これまで支えていただいた皆様への恩返しのために、公正な政治、公平な行政で上尾市政を立て直し、市民に夢を持っていただけるまちを目指し、上尾市の再生を図るため、出馬を決意したところでございます。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　まさに、今市長の思いの言葉であったかなと思います。　　また、先ほど言いましたように今日が３月16日ということで、残す任期があと９か月という、こういう中で、当選からこれまでの３年３か月になるのですか、どのようなスタンスで仕事をしてきたのかお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　市政の課題に対し、真摯に取り組んでまいりました。特に不正を起こさない組織風土を醸成していくことに努めてまいりました。まだ道半ばでありますが、毎日地道な努力の積み重ねが大切であると考えております。今後も将来を担う若い世代が夢と希望を持てるようなまちをつくり上げたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　先ほど私が紹介をした市長の就任の挨拶の中に、次代を担う子どもたちにすばらしい郷土を引き継ぐ、こういう思いでやっていくという、そのような思いでこの３年間も取り組んできたということであります。先ほど、私たちの控室に貼ってあるように、公正、公平、これは私たち議員も重要なことだと思っております。そういう意味での公平、公正という、市長がずっとこの議会の中でもおっしゃっておりましたけれども、まず、この公正な政治、この公正とはどういうことを市長は考えて訴えているのか、お聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　公正な政治の公正とは、公平であり、よこしまな考えや不正のないことと考えています。平成29年の西貝塚の事件では、この公正が明らかに妨げられました。二度と同じようなことがあってはならず、市政の信頼回復のため、公正を掲げたものでございます。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　ありがとうございます。　　それでは、その公平、公正ということで、まず公平の公平とは、あまり深くは聞きつもりはありませんが、お答えください。 ○議長（大室尚議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　公平な行政の公平とは、一般的には全てのものを同じように扱うこと、判断や処理に偏りがないことに使う言葉と理解をしております。平成29年の西貝塚の事件では、職務の判断や処理の公平さが害されました。そのため、公約で公平を掲げたわけでございます。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　確かに公平公正、公正公平、公平ということも非常に難しいことだと思いますけれども、私たちがやはり心しなければいけないことだと思います。　　ただ、市長には大変申し訳ありませんが、この公正公平という中で、昨年度フェンスブロックの問題が発生をいたしました。この公正公平を掲げた市長になっている市長がこの問題どのように捉えているのか、お聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　市民からお預かりした貴重な税金の使い方としては、あってはならない不適切な取扱いでした。管理監督責任を果たすことができず、大変申し訳なく思っております。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　それ以上のことはないでしょうけれども、本当に今の管理監督責任、これって本当に難しいことであると思いますが、先ほど言いましたこの組織がしっかりと、もっと原点に入っていく必要があると思います。　　そして、その大変申し訳なく思っているその後に、また今全協等で取り上げさせていただいておりますが、入札の問題も発生をしております。今の公平公正という視点で、市長はこの問題をどのように捉えているのかお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　市が策定いたしました指名業者選定要綱に即した運用が行われていなかった点について、配慮に欠けたものと考えております。また、営業所の実態把握が不十分であった点については、不適切であったと考えております。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　２度にわたりこういう問題が起きているということを私たちも認識をしていかなければいけないと思っております。　　それでは、市長就任後にこのような問題が幾つかありました。これを受けて、原点に帰るということが重要なことだと思いますが、市長は今後どのように市政を担っているのか、お聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　第三者委員会からいただいた再発防止策の取組に対する評価では、様々なご意見をいただきました。委員長からは、仏つくって魂入れずという大変厳しいお言葉をいただきましたが、意識の改革は一朝一夕ではかなわないため、繰り返し徹底していくことが求められております。私は、これまでのご指摘、お言葉を叱咤として受け止め、公正公平な新たな上尾市の実現のために、強固な意思を持って、なお一層の改革を進めていきたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　それでは、最後の質問になりますけれども、市長が今決意をされておりますが、先ほど来お話しさせていただいている市長の公約として「みんなが輝く街、上尾」、これを具体的にこの後９か月の中で、どういう状態でこの実現と言えるのか、そこをまずというか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（大室尚議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　今上尾市は、大きな曲がり角に来ております。今後全国でも類を見ないほど急速なスピードで高齢化が進んでいくことが予想されます。2040年問題と言われること、この課題には今から対処しなければなりません。また、子育てしやすい環境整備は、今や待ったなしの課題であると認識をしております。これらの課題にしっかり対処し、将来を担う若い世代の皆様も、高齢者も不安を抱くことがなく、健やかに自分の夢の実現に向かって歩んでいくことのできる環境を整備することが求められていると考えております。これを「みんなが輝く街、上尾」像と認識しており、その実現のために引き続き全力を傾けてまいります。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　今回市長に自分の思いをしっかり訴えてほしいと、そして様々な課題があります。また、問題もありました。そのことを受けて、そのことを通して、どう前に進むのか、これが重要です。そして、市長の下には多くの職員と同時に、約23万にもなる市民がいらっしゃいます。この市民の先頭に立つという思いで、この行政経営という、今回はなぜやったのかというと、やはり大事なことは、財源がないからできないということではなく、財源を生み出し、そして公平に、どう皆さんに分配をしていくのか、このことが重要だと思います。　　今回というより、以前からこの行政経営という視点で、本屋に行きますと、ずっとその関係のところを読んで、以前にも松下幸之助さんのお話をさせていただきました。今回、京セラ、ＫＤＤＩを起こした、また日本航空を再建した稲盛さんの「アメーバ経営」というものも読ませていただきました。　　今現在大河ドラマでも渋沢栄一があります。この渋沢栄一も本当に根底は、地域のため、社会のため、そして一番重要なことは、社長が社員の幸福のために取り組んでいくということが重要だということを私は認識しております。その社長が社員のためにという思いで動いたときに、その企業のために自分の力を最大限に出していける。これは、また行政経営という視点で重要なポイントだなと思います。　　こういう本がありまして、という形でしか出していませんが、「あり得ないレベルで人を大切にしたら23年連続黒字になった仕組み」という、このような本です。今会長にこの方はなられておりますが、親会社が子会社に出向になるわけですけれども、この方は、７つの崖っ縁を経験をして、その一つ一つを乗り越えたという、そのような内容がここに書かれております。その中に、いわゆるもうどうしようもないと言われているその子会社にこの方は社長として就きました。そして、翌年から23年、この本を書いたときの連続で黒字になった。そこには、あり得ないというこの表現がありましたけれども、この中で一番やはり重要なことは、社長の決意が会社を変えると。社長の本気が社員を変える。そのようなテーマで、この中に書かれております。そして、この会社は10年以上離職率ほぼゼロという、このような会社になりました。そして、さらに大事なことは、262の下の20％を切ってはいけないということで、その20％の方たちが下というより現場ですね、方たちが宝なのだと。そのようにこの社長は捉えている。そして、さらに60歳定年後も、70歳まで再雇用ができる、そういう仕組みをつくり、さらにすごいのは、なぜ女性を大切にすると利益が上がるのかという項目の中で、第１子の妊娠、出産で女性社員が退職した例はゼロという、このような中で、この管理職が３割が女性だという、このような業績を上げた企業がございます。　　その中で、１つだけ紹介させていただきますが、人を大切にする経営に主語と目的を加えるとするなら、多くの社長は自分を、いわゆる社長自らを主語にして考えていますと。社長が社員を大切にする経営と。しかし、主語を社員に置き換える。社員が会社から大切にされている経営、社員が会社から大切にされているよう実感が持てる経営と。主役を社員というところに置いている。市長で言えば、職員でもあり、そしてまた市民の皆さん、ここがやはり主語になるのかなと。皆さんが輝いていっていただける、本当にこのまちをつくっていくということが重要だと。そこには、大事なことは、これは稲盛さんの話の中で、哲学という話がありました。市長トップが、社長トップが哲学を持っていく。何のためという原点を持っていく。このことが重要だと言われております。　　最後に、今日の私の愛読誌の「名字の言」ですが、ちょっとこれを最後紹介させていただきたいと思います。ヘアドネーションという活動をご存じだろうか。病や事故で頭髪を失った子どもにヘア、髪をドネーション、寄附する取組であるということです。31センチ以上の長さが必要だが、年齢や性別は関係ない。この活動テレビを知った香川の少年が、自分も人の役に立ちたいと小学２年から髪を伸ばし始めた。既に３年以上が経過。取組を始めた当初、周囲から奇異な目で見られた。少年は両親に、学校に行きたくないと漏らしたこともある。そのとき父親が、苦労を共にしようと、髪を伸ばすと宣言した。職場は、帽子やヘルメットの着用が原則。汗で蒸れ、夏場の暑さは尋常ではなかった。それでも、息子の挑戦を何としてもやり遂げさせてあげたいと、髪を切ることはしなかった。父の応援に少年は弱音を吐かなかった。　　私どもの党の創立者が言った言葉は、教育とは子どもたちのために何ができるかという、自らの生き方をかけた大人たちの挑戦にほかならない。子どもの生命には無限の可能性がある。その力を引き出すのが、向上への努力を続ける大人の姿にほかならないと、このようなコラムでございました。これは、まさに今市長が、これから未来の子どもたちのために、いい上尾をつくっていくという、この引き継ごうというその決意、それにはやはり市長の思い、行動が重要だと思います。これは、私たち議員もまた自らしっかりと認識をしていかなければいけないことだと思っております。　　そういう意味では、このコロナ禍の大変な状況ではありますが、しっかりと私たちも含めてこの行政経営に携わりながら、市民の皆さんが喜んでいただけるこの上尾をつくっていくために頑張ってまいりたいと思います。　　それでは、以上で私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（大室尚議員）　以上で28番、道下文男議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午後　１時５５分　　　　　　　　再開　午後　２時１３分 ○議長（大室尚議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。　　16番、戸口佐一議員。　　　　　　　　〔16番　戸口佐一議員登壇〕 ◆16番（戸口佐一議員）　16番、戸口佐一です。通告に従って質問させていただきます。　　今朝も５時ちょっと前に、震度３ですか、大きな地震がありました。2011年３月11日、東北大震災から10年となりました。被災された皆さんには心よりお見舞い申し上げます。東京電力の原発事故は、10年たった今でも溶け落ちた核燃料を取り出すこともできず、毎日大量の放射能汚染水をつくり出しています。ちょうど10年前、私は職場で地震に遭いました。住まいであるＵＲの原市団地に帰宅すると、多くの世帯でガスがつかない、ガスが止まって大変だ、こんな声がありました。私は、自治会の役員と一緒に車で広報した。こんなことを今思い出しております。　　さて、大項目の１、まちづくりの課題について伺ってまいります。区長制度から自治会制度に移行し、１年になります。自治会の活動は、自主防災会、防犯パトロール、児童の当下校のパトロール、リサイクル、夏祭り、敬老事業、ふれあい喫茶、たすけあいサービス等々多岐にわたって行われています。各地域で自治会活動に取り組まれている皆さんに感謝します。　　今年度は、コロナ禍で多くのイベントが中止されました。私の住んでいるＵＲ原市団地での取組を通して伺ってまいります。コロナ禍でイベントもできないなど、集まることもできず、地域のコミュニティの形成が困難な状況であります。市から自治会への情報の周知についてどのようにされているのか、伺います。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　各自治会には、上尾市自治会連合会などを通して、回覧やポスター掲示などを依頼しております。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　自治会制度への移行により、市は依頼業務の見直しを行ったようですが、平成31年度と今年度で、市から自治会に依頼した回覧件数はどうなっているか、伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　平成31年度は27件、令和２年度は２月末時点で19件でございます。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　見直しの成果が出ているようです。次年度予算10％削減、敬老事業１人2,000円から1,000円になど大幅な補助金カットが行われようとしています。自治会は今、次年度の総会準備の真っ最中であります。予算を組んでいると思います。補助金削減については、各自治会には連絡が行っているのか、伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　来年度予算案につきましては、その方向性を担当課から各自治会にお知らせしているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　私の住んでいる地域では、今年度唯一実行できたイベントは敬老事業でした。コロナで集まることができない中、自治会役員と社会福祉協議会の役員でお祝い品を届け、大変喜ばれたと聞いております。高齢者が楽しみにしている敬老事業が１人2,000円から1,000円に半減となりました。この理由を伺います。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　今回の敬老事業交付金支給事業の見直しなどにつきましては、上尾市が将来にわたってその役割を果たしていくために、持続可能な財政基盤の構築に向けて実施するものであり、中長期的には、将来世代も含めた市民全体のために必要であると考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いしたいと考えております。　　なお、本定例会に提出している３月補正予算案は、国の臨時交付金を活用した自治会に対する支援金等を計上させていただいております。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　敬老祝金なのですが、前回の祝金の削減に続いて、今度は敬老事業費の50％カット、あまりにも冷たい市政ではないか、多くの人が語っております。さて、ただいま答弁にあった自治会支援支給事業、これはどんな内容のものか伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　各自治会に対し、新型コロナウイルス感染症対策の支援を行うため、世帯数に応じ、５万円から20万円を支援金として支給するものでございます。対象物品といたしましては、サーマルカメラ、空気清浄機、アクリルパーティションなどとしており、感染防止対策に有効な物品の購入費用に充当していただければと考えております。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　ありがとうございます。本当にこれも自治会にとっては助かると思います。　　さて、2020年４月より区長制度から自治会制度に移行しました。区長制度のときの事務区と自治会制度になってからの自治会数は変わりがあるのか、そして市内の自治会数は幾つあるのか、教えてください。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　変更はございません。事務区のエリアを代表いたします自治会数は114でございます。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　ただいま114と言われましたが、この114自治会の中で一番多い世帯数と一番少ない世帯数を伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　世帯数が一番多い自治会は3,509世帯、世帯数が一番少ない自治会は39世帯でございます。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　114自治会の中で、世帯数から見ても様々な活動されていることが分かります。自治会の主な目的は何なのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　地域に住む人々が日常的な親睦、交流を通じて連帯感を培い、住みよい地域社会をつくることを目的としております。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　自治会は、住みよい地域をつくっていくのだということがよく分かりました。自治会制度になりましたが、自治会員の定義は何か、伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　自治会の会則を理解、遵守し、加入している方を自治会員と定義しております。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　自治会加入率は、この上尾市で平均で何％なのか。また、高い加入率と低い加入率は幾つなのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　令和２年４月１日現在の調査では、平均69.9％となっております。また、自治会の中で一番高い加入率は100％、一番低い加入率は43％でございます。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　平均で約70％ということで、30％の方がまだ加入されていない、そんな状況が分かりました。その中で、100％を維持している自治会もあるということで、本当にびっくりしております。　　次に、上尾市と自治会の関係について伺います。上尾市連携協定書第１条には、連絡調整、調査協力、推薦協力、事業協力、その他市長が依頼する事項と５つの業務委託があります。その中の一つ、連絡調整とは何か伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　連携協定書には、自治会等の区域内の加入世帯に対する行政連絡文書等の配布、回覧、周知、または改修等と記載してございます。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　行政連絡文書の配布、回覧、周知は自治会加入世帯に行うとなっておりますが、加入世帯以外はどのように行政連絡文書の配布、回覧、周知をしているのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。

◎市民生活部長（西嶋秋人）　市が全戸配布しております「広報あげお」や市ホームページでお知らせしております。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　自治会に入っていない人にも漏れなく様々な情報が行っているということが分かりました。　　次に、自治会加入率の引上げについてでございます。私の住んでいる原市団地では、自治会加入率、加入促進のため、半数の世帯の約700世帯に加入を訴える文書を配りました。結果14名が加入してくれたそうです。　　一方で、高齢者、高齢単身世帯の多い中、施設に入るため転出する方も増え続けています。とりわけＵＲ住宅は１階、２階が高齢者優遇住宅として市内外から多くの方が転入しています。加入促進で大きな課題は、住んでいる方を把握できないという問題です。ＵＲ住宅や高層マンションでは、市とともに住宅管理会社と自治会加入に一緒に取り組むことが求められています。　　そこでお聞きします。県内で自治会加入条例を制定している市町村はどこなのか、伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　さいたま市、八潮市、所沢市、草加市、川口市でございます。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　埼玉県で５市ということです。この中で、ここに資料置きましたが、所沢市の、所沢市地域がつながる元気な自治会等応援条例について少し紹介させていただきます。　　資料１、文書の方をご覧ください。ここには条例を制定した目的として、前文に2011年の東日本大震災を教訓に、地域住民、自治会、事業者、市で協働して自治会加入を進めることが明記してあります。　　裏面をご覧ください。裏面に絵が描いてあります。地域住民、自治会、事業者、市の役割が出ています。この中で特に注目したのが、地域住民について、そして住宅関連事業者の項目です。　　前に戻ってまいりたいと思うのですが、ここに書いてありますが、地域住民については地域の一員であることを認識し、地域で安心して快適に暮らすために、自治会等が重要な役割を担っていることを理解し、自治会への加入及びその活動への積極的かつ主体的な参加に努めるものとする、こう書かれております。要は自治会に入っていない人も、自治会への加入、これに努めなさい、こうした中身であります。そして、住宅関連事業者の定義は、市内における、住宅の建設、販売、賃貸、または管理者を業としているもの、こう書かれております。これは、例えばＵＲ住宅では、大家さんのＵＲ都市機構、またマンション等では管理会社、また一戸建ての家を造るときにはその建築屋さん、これが住宅関連事業者ということだそうです。　　そして、住宅関連事業者の責務では、１つとして自治会等への加入及び参加の促進に関する市の施策に協力するよう努めるものとする。２つ目として、住宅の建設等に当たっては、当該住宅に入居する者に対して、当該住宅が所在する地域の自治会等に関する情報を提供するよう努めるものとする。こうした内容です。こうした住宅関連事業者が自治会員加入のために努めなさい、こうした中身でございます。　　上尾市を元気にするためには、自治会加入率を引き上げることが求められています。自治会連合会と市と住宅関連企業とで連携して、自治会加入条例制定に努めていただくことを強く要望します。　　次に、大項目の２です。外国人市民が住みやすい上尾市に。総務省の2020年の調査では、日本人住民人口は2009年をピークに11年連続で減少、外国人人口は2014年以降、６年連続で増え続けているとの報告があります。この埼玉でも、川口市のＵＲ芝園団地、ここは2,454世帯、ここでは半数が外国人と言われています。増え続ける外国人市民と市民がどのように共生していくかについて伺ってまいります。埼玉県と上尾市の外国人市民の人数、割合、またこの２年間の推移について伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　埼玉県と上尾市の外国人人口の推移でございますが、６月１日時点の統計となります。埼玉県は、令和元年が19万6,043人、令和２年が19万6,537人となっておりまして、県の全人口に占める外国人の割合は2.7％となっております。また、上尾市は令和元年が3,566人、令和２年が3,838人で、全人口に占める外国人の割合は1.7％となっております。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　今の答弁によりますと、埼玉県ではこの間494人が増えている。そして、上尾市は前年比で272人の増ということです。埼玉県内でもこの上尾市が大きく増えていることが分かりました。　　次に、市内10地区で外国人市民の人口と割合について伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　事前に議長の許可をいただき、配布しました資料をご覧ください。こちらの表になります。外国人人口と地区の総人口に占める割合につきましては、一番上の上尾地区を例に申し上げますと、地区の総人口が６万5,517人、外国人人口が1,318人、外国人の割合は2.0％となっております。他の地区につきましては、表のとおりでございます。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　上尾市の外国人市民は平均で1.7％、この表を見てもらいますと分かるとおり、この中で大きく突出しているのが、真ん中辺のちょっと下の原市団地、総人口2,516人、そして外国人人口179人、割合として7.1％、大変ここが突出している、このようなことが分かります。私は、この7.1％の原市団地に住んでいます。1,500世帯のＵＲ住宅です。先日外国の方のところに訪問しました。ちょうど出てきたのが台湾の方、20代の女性でした。今コロナで困っていることないか、これを聞きに行ったのですが、全然会話ができず、帰ってきました。彼女らは５人から６人で、社宅としてＵＲ団地を使っているようです。おそろいの自転車で近くの工場に通う姿、これをいつも見受けます。この間、大きなトラブルは発生していません。　　先日伺ったところによりますと、５階に住む外国人の方が、洗濯物を脱水しないで干し、下の階の方の洗濯物を汚した、こんな話を聞いています。外国人市民とどのように交流していくかが大きな課題となっております。　　上尾市においては、多文化共生の事業はどのような取組が行われているのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　本市の多文化共生の主な取組を申し上げますと、外国人市民の方が生活していく上で困り事等があった場合に相談に応じることができるよう、外国人のための相談窓口、ハローコーナーを設置しております。　　また、外国人市民向けの情報誌といたしまして、日常生活に関する情報をハローコーナー相談員が４言語で翻訳し、月１回発行しておりますハローコーナーニュースを公共施設に配置しているほか、希望者には郵送しております。　　次に、「広報あげお」の誌面内にハイライツと題しまして、生活に関する情報を４言語で掲載しております。　　次に、外国人の方が市役所の窓口にお越しの際に、窓口において電話通訳を介しまして、相談、問合せをできるよう多言語電話通訳を導入しております。また、学校で保護者面談の際に通訳が必要な場合は、通訳者を派遣する通訳翻訳ボランティアを運営しております。そのほか上尾市国際交流協会に対しまして支援を行っておりまして、当協会では日常の日本語を習得したい方のための日本語教室や日本語を母語としない児童生徒に、遊びを通じた日本語学習と宿題やドリル等の学習支援活動を行っているＡＧＡ子ども教室を実施しております。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　様々な取組をしていることが分かりました。このコロナの中で、一人も取り残さないようお願いいたします。　　さて、第６次総合計画案では、必要な情報を多言語で提供とあるが、どんな取組が行われているのか、伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　外国人人口の増加が見込まれる中で、必要な情報をお伝えすることができるよう、多言語化を推進いたします。例えば外国人市民のための相談窓口ハローコーナーでは、現在４言語に対応できる相談員を配置しておりますが、さらに対応言語を増やすべく、相談員の確保に努めているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　外国人相談窓口ハローコーナーについて、相談の会場、また頻度、時間帯について伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　ハローコーナーは、毎週月曜日第４週の土曜日の午前９時から午後４時まで開設しております。会場は、月曜日開設時は第３別館１階の市民相談室内、第４土曜日開設時は本庁舎５階、501会議室で開催しております。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　昨年度と今年度のハローコーナーの相談件数はどうなっているか、伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　相談件数は、平成31年度276件、令和２年度は令和３年２月末現在で174件となっております。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　昨年度よりも少なくなっているということなのですが、これヒアリングの中で聞いたら、全てがこのハローコーナーに相談来ているのではない、そういったことで理解しました。　　次に、コロナ禍で外国人市民も戸惑っていると思いますが、主にどのような相談が寄せられているのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　ハローコーナーでは、市から届く通知などの内容確認に関する相談が最も多く、次に国民健康保険、国民年金、介護、医療など生活に密着した相談となっております。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　対応する相談員の人数と相談員の雇用状況について伺います。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　ハローコーナーに配置しております相談員は４人で、上尾市在住外国人市民のための相談員設置要綱に基づきまして、相談や助言を行うために必要な知識や経験を有する方の中から市長が委嘱しております。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　これから上尾市も外国市民が増えていくと思います。多文化共生を進めるに当たり、市長の見解を求めます。 ○議長（大室尚議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　戸口議員のご質問にお答えいたします。　　外国人市民の方は、今後も増加していくことが予想されます。そのため、各地域での多文化共生を進めていくことが市全体に利益をもたらすものと考えております。誰もが住みよいまちづくりを進めるためにも、今後とも多文化共生を推進してまいります。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　ありがとうございました。　　次に、大項目３、上平地区複合施設は慎重な検討を、これについて伺ってまいります。上平地区複合施設は、基本構想を策定するに当たり、アンケート調査、２回のワークショップなどの多くの市民の意見を聞き、上平地区複合施設検討委員会でも多くの方が真剣に議論をしていただき、案ができました。その後、パブリックコメントで199件の意見がありました。　　第４回の検討委員会では基本構想案が承認されませんでした。承認されないまま議会に提案された上平地区複合施設の基本設計予算2,508万円は、３月９日の予算特別委員会で削除の修正案が出され、全会一致で可決となりました。　　基本構想について、改めてお聞きします。基本構想には、市全体のための施設とするなど前提条件が６項目ありますが、これら前提条件の中に出てくる13施設の候補については、いつ決められたのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　13の施設の候補につきましては、平成31年２月４日開催の上尾市個別施設管理基本計画評価委員会で決定したものでございます。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　上尾市個別施設管理基本計画評価委員会で13施設を決定したとのことですが、決定するに当たり、13施設の担当課とどのような調整を行ったのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　各担当部署への聞き取りなどを行い、調整を行ったものでございます。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　第４回の検討委員会、これも最終的な検討委員会だったのですが、この中でどうしてもこの施設がほしいという関係各課の熱意がない中でつくっているように感じるとの意見が出ています。私も同感です。　　それでは、13施設の担当部に伺います。13施設から３施設に絞り込み過程で、市民アンケートで最も要望が多かった保育施設に対する担当部の検討内容はどうだったのか、伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　上平地区の保育需要は、上平保育所の定員増及び新規の民間保育施設の開設などにより充足できるものと考えたところでございます。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　保育施設が担当施設から外れた過程で、市全体の待機児童数、保留児童数は何人いたのか、またこの中に上平地区の児童はいたのか、伺います。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　公表している直近の待機児童数は、令和２年４月１日時点で15人、保留児童数は236人です。この中には上平地区の児童も含まれております。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　上平地区の児童も含まれているとのこと、この地域も含めて、保育の受皿がまだ足らなかったように思えます。保留児童数236人と、多くの方が認可保育所を希望したけれども、入れず、やむなく一時保育や一時預かり、また幼稚園での長時間預かり等を利用していくことがうかがえます。　　厚労省の保育所利用児童数の調査では、利用者が毎年増え続けているデータを示しています。今回のアンケート調査では、多くの方が保育所の充実を願い、アンケートに記入したと思います。子育て応援を大きく掲げている上尾市には、希望する誰もが認可保育所に入れる環境づくりを求めます。　　次に、13施設から絞り込んだ結果、上平支所と上平公民館図書室を複合化した施設になるとの説明だったが、予算特別委員会において上平支所と上平公民館図書室を移転することの必要性について明確な答弁がなかった。必要性について、根拠を伺います。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　上平地区複合施設のコンセプトである交流の場や学習する場として複合することが有効であると判断したものでございます。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　上平支所を交流の場や学習する場にするとのことですが、これには違和感を感じます。上平支所は、上平地区以外の住民はあまり使うことはありません。上平公民館、図書室では、多くの市民は利用したいとは思わないでしょう。交流や学習が市民全体のためのものではなく、上平地域住民のためのものと受け止められています。市は、公共施設のマネジメントの原則を、施設の複合化や多機能化及び更新の際は必要とされる機能の峻別と補完により、総量を縮減し、新規整備は抑制すると決めていますが、すぐ近くの上平公民館の中の支所と図書室を移転した複合施設とすることは、この原則からも逸脱していると、検討委員会で佐藤委員長も疑問だと発言しました。市民の納得も得られません。　　質問します。上平地区複合施設の基本構想案については、上尾市上平地区複合施設検討委員会において検討しましたが、庁内でも検討がされたのか、伺います。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　基本構想案につきましては、上尾市上平地区複合施設検討委員会において検討いただいたものでございます。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　この中で、図書館も市民協働も参加しているとヒアリングで聞きましたが、この計画に責任が持てる立場ではない参加であり、図書館サービス計画が４月からスタートとなりますが、その整合性もありません。市民パブコメは199件と、驚くほど多く寄せられました。パブコメを受けての１月の検討委員会では、コンセプトが弱い、コロナ禍の財政での実施が疑問視され、意見がまとまらず、承認されませんでした。　　３月２日、再度開いた会議でも委員から意見が噴出、議会に間に合わせるように４日に委員長から答申が提出されましたが、６項目もの附帯意見がつけられています。基本構想としてまとまっていないのではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　基本構想案につきましては、上尾市上平地区複合施設検討委員会よりおおむね妥当であるとされ、答申をいただいたところでございます。 ○議長（大室尚議員）　16番、戸口佐一議員。 ◆16番（戸口佐一議員）　おおむね妥当である、こうしたことでございます。最終の第５回検討委員会でも意見がまとまらなかったと受け止めています。附帯意見は、コンセプトの交流と学習を具現化する諸機能を明確化すること、２つ目、図書館分館機能が果たす役割は大きい、相乗効果を発揮できる施設にすること、３つ目にはダイバーシティー、多様性に配慮した施設、誰もが利用しやすい施設、４つ目に災害時対応できる施設として多方面から検討し、具体化する。５つ目には、居心地がよく、遠方からでも、若い世代も行きたくなるような施設、６個目には基本計画の作成のワークショップ等、市民意見を実現した利便性の高い施設に、この６個であります。これらを全部実現する、さらに時間をかけて検討することが必要です。　　最終の予定であった第４回検討委員会の中で、委員からは、ここで出ている意見がどうして分かりにくくなっているのかを立ちどまって考え、前提を整理し、丁寧に説明していくと意見が出されました。検討委員会最終盤でのこの意見は、前提条件が検討委員や、また市民から納得されず進められたのではないでしょうか。　　不要不急なものは先送りするとしたコロナ禍の財政運営方針、今後厳しい財政状況が続くということで、市民サービス削減を決めています。市民の声をよく聞き、市民のための施設となるよう、上平複合施設の前提条件を含め再検討することを求め、私、戸口佐一の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（大室尚議員）　以上で16番、戸口佐一議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午後　２時５４分　　　　　　　　再開　午後　３時０８分 ○議長（大室尚議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。　　15番、新藤孝子議員。　　　　　　　　〔15番　新藤孝子議員登壇〕 ◆15番（新藤孝子議員）　こんにちは。15番、新藤孝子です。通告順に質問していきます。　　初めに、コロナ禍で生活困窮する方への支援についてです。厚生労働省は１日、新型コロナウイルスの影響による解雇見込みを含む雇い止めの人数が２月26日時点の累計で９万185人と発表しました。月間で見ると、２月は5,412人で、１月を250人上回っています。月間の解雇、雇い止めの人数は、昨年９月に記録した１万1,298人から減少し、11月以降は5,200人前後で推移していたといいます。厚生労働省は、全国の労働局のハローワークを通じて、解雇、雇い止めの状況を集計しています。そのため、把握できるのは一部で、実態はさらに多いと見込まれるといいます。　　業種別の内訳が公表されている週間集計２月19日時点によると、累計人数は製造業の１万9,071人が最多です。続いて、飲食、小売、宿泊もそれぞれ１万人を上回っています。　　２回目の緊急事態宣言によって再び職を失い、困窮している方が増えていることが分かります。非正規就業者やひとり親世帯などに加えて、正社員も残業代がなくなり、生活するために食費を節約し、暮らしている人たちが増えています。労働団体からは、コロナ禍が非正規労働者や女性を直撃し、自殺者が増加し、時短営業やシフト減で、１か月の賃金の一部がなくなるだけで食べ物に困る、こういった貧困があらわになっていると告発しています。雇用と生活を守る対策が急がれています。　　こうした方たちの中で、生活保護の条件には当てはまらないものの、生活に不安のある方たちが増えています。こうした人たちの自立を支援する制度などについて伺っていきます。　　初めに、コロナ禍による困窮世帯に対する支援について伺います。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　生活支援課のくらしサポート相談窓口において、相談者から困窮に至った経緯や現在置かれている状況、今後の見通しについて聞き取りを行っております。これに基づき、就労支援や家計相談支援、住居確保給付金の支給、貸付制度に関する上尾市社会福祉協議会との連携及び案内を行っております。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　２回目の緊急事態宣言によって暮らしが厳しくなり、困窮状態に陥った方たちが市役所に相談に訪れているのではないかと思います。　　そこで、くらしサポート相談窓口での昨年度と今年度の相談件数はどうでしょうか。また、その中で就労支援への相談件数はどれくらいなのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　相談件数の総数は、平成31年度は723件でしたが、令和２年度は12月末現在で1,260件となっております。この中で、就労支援を主とした相談件数については、平成31年度は74件でしたが、令和２年度は12月末現在54件です。また、住居確保給付金、家計相談貸付制度などの相談についても就労相談が含まれることが多く、その延べ件数は平成31年度は123件でしたが、令和２年度は12月末現在257件となっております。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　就労相談が大変多くなっていることに驚きました。改めて新型コロナウイルスによる暮らしへの影響の重大さを感じます。　　就労支援の具体的な内容を教えていただけますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　就労支援については、求人情報の提供、履歴書の書き方や面接の仕方などの助言を行っております。また、ハローワークと連携を図り、職業相談や就労先のあっせんなども行っております。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　きめ細やかに求人情報から履歴書の書き方まで助言をしているということです。こうした相談から就労につながった件数はどうでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　就労につながった件数は、平成31年度は84件でしたが、令和２年度は12月末現在82件となっております。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　令和２年度の就労相談が前年度比較で２倍ほどある中で、就労相談の延べ人数に対して、就労につながった人数の割合は、平成31年度は68.3％、令和２年度は31.9％と低下しています。その要因は何でしょうか。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　就労につながった人数の割合が低下した要因については、主に２点考えられます。１点目は、新型コロナウイルスの影響により、令和２年４月13日から５月15日までの１か月間、上尾市ふるさとハローワークが閉鎖されたこと、２点目は現在も求人数が少ない状況が続いていることなどが要因と考えられます。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　ハローワークが閉鎖され、仕事を提供する側も苦境に立たされ、求人が数少ないということです。日本共産党の埼玉県委員会が昨年12月18日から今年の３月１日まで、緊急の県民アンケートを行いました。その中で、仕事や雇用で現在お困りのことがないか尋ねているのですけれども、約７割を超す方が、仕事が減って収入も減少したと答えています。ほかに、内定取消しをされたとか、仕事が減って失業をしているという方がたくさんいらっしゃいました。自由筆記では、派遣切りに遭い、次の仕事を探しているが、恐らくは年齢ゆえに全く反応がないか、即日で不採用のメールが届く。つくづく企業や社会の非情さを感じずにはいられないと、切実な声が寄せられていました。就職したいのに見つからない、正社員でも残業代がなくなったなど、経済的に苦しいときの支援として家賃支給を受けることができる住居確保給付金がありますが、申請者と決定者数の状況をお知らせください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　住居確保給付金の申請件数は、平成31年度は10件でしたが、令和２年度は12月末現在190件となっております。また、決定件数は平成31年度は10件でしたが、令和２年度は12月末現在185件となっております。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　住居確保給付金には、一定の資産収入などに関する要件を満たすなど、申請条件をクリアしなければならないと聞きます。コロナ禍で住居確保給付金の制度の変更があったか伺います。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　住居確保給付金につきましては、従来支給期間が最長９か月でしたが、令和３年１月からハローワークへの求職申込みなど、一定の条件の下、最長12か月まで延長することが可能となりました。　　また、過去に住居確保給付金の受給が終了した方でも、令和３年３月末までに再申請をした場合、３か月を限度に再受給が可能となりました。

○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　過去に住居確保給付金の受給が終了した方でも、令和３年３月末までに再申請をした場合、３か月を限度に再受給が可能となったとの答弁でした。この給付は、不動産業者や貸主へ直接支払われ、申請した月から家賃が給付されることになりますが、新規申請をする際に、昨年からのコロナ禍で滞納があった場合、過去にさかのぼって支給してもらえないのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　住居確保給付金は、申請月以降に支払うべき家賃に充てるものであり、滞納した家賃へ充当することはできません。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　制度にたどり着かずに滞納となった家賃の補償を求める声があります。困窮したときのこうした給付があることを知らない困窮者の方が多いのではないでしょうか。市民への周知、そして国への規定の見直しを働きかけることを要望します。　　緊急小口資金総合支援資金の昨年度と今年度の申請件数、そして決定件数を伺います。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　貸付相談窓口である上尾市社会福祉協議会に確認したところ、申請件数については平成31年度は緊急小口資金が３件、総合支援資金はございませんでしたが、令和２年度は12月末現在、緊急小口資金が1,030件、総合支援資金が747件となっております。また、決定件数については、平成31年度は緊急小口資金が３件でしたが、令和２年度は12月末現在、緊急小口資金が1,024件、総合支援資金が742件とのことでございます。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　12月議会でも取り上げ、10月までの集計を聞いています。その時点から、さらに増えていることが分かります。　　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業収入が減少し、一時的な生計維持のための貸付けですから、昨年３月に借りた方は返済開始までの据置期間１年以内とされているため、早い人ではこの春から返済が始まる予定だと思います。コロナ禍が長期化する中で返済をしなければなりませんが、返済の開始時期を伺います。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　返済の開始時期につきましては、引き続き経済が厳しい状況等を踏まえ、令和４年３月末まで延長となっております。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　延長となり、資金償還は令和４年３月までとなったということですが、返済免除の要件があるのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　緊急小口資金の返済免除の要件につきましては、国からの通知によりますと、令和３年度、または令和４年度の住民税が非課税世帯であることを確認できれば一括免除されるとのことです。また、総合支援資金の返済免除の要件は現在国で検討中のため、詳細が決定され次第、埼玉県社会福祉協議会のホームページなどで周知される予定となっております。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　緊急小口資金は、住民税非課税世帯の償還は免除されるということですが、総合支援資金の返済免除は国が検討中ということです。借入れをするときの条件となるものです。少し調べてみると、新型コロナウイルスによる特例で取扱いが拡大された緊急小口資金や総合支援資金など、生活福祉資金の返済免除について、１年後の償還開始時に、非課税であれば全体を一括免除するのではなく、返済免除に該当することを毎年判断する方向で厚生労働省が検討していることが明らかになりました。政府は同資金について、償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除すると説明し、菅首相も休業補償を拒否する理由として返済免除を上げてきました。　　ところが、厚労省は一括免除するか毎年判断の両案を検討していると説明しています。コロナ特例貸付は、社協で一括免除を前提に、生活困窮者に対して積極的に活用されています。支援の現場では、これでは、免除ではなく猶予だ、詐欺だの声が出され、窓口の社協からは、免除されると聞いたのにというクレームで混乱状態になるとの声が上がっています。　　総合支援資金の返済免除の要件は、現在国で検討中のため、詳細が決定され次第、埼玉県社会福祉協議会のホームページなどで周知される予定という答弁でした。社協で一括免除を前提に、生活困窮者に対して積極的に活用されたものです。こうした情報を窓口でも説明し、周知することを要望します。　　昨年初めにコロナの感染が拡大し始めてから、非正規就業者やひとり親世帯などに加えて、正社員も残業代がなくなり、生活するために食費を節約し、暮らしている人たちが増えています。帝国データバンクによると、コロナに関連した倒産は１年間で1,000件に達したそうです。今ハローワークでは、飲食や旅行業界で働いていた求職者が増え、失業給付の申請件数は昨年秋に前年比約２割程度、11都道府県に緊急事態宣言が再発令された今年１月には同３割程度、それぞれ増加したそうです。　　緊急事態宣言によって私たちの生活は一変しました。自由な行動や人との触れ合いが制限され、誰もが不安や寂しさを感じていると思います。日本経済も大きなマイナスの影響を受けています。その影響の大きさは、2008年のリーマンショック以上と言われています。このような不況のあおりを一番初めに受けるのは、非正規雇用の人や低所得の人など、社会的に弱い立場にいる人たちです。このような人たちからまず仕事を失い、住まいを失い、人とのつながりを失い、命の危機を直面することになります。窮地に追い込まれる人たちを自己責任だと切り捨てるようなことがあってはならないと考えます。お金よりも就労、衣食住の支援が中心で、給付金はごく一部に限られています。生活困窮し、自立が困難になることがないよう、市独自の支援や国への支援制度の拡充をお願いして、次の質問に移ります。　　次、大項目のワクチン接種についてです。５日、菅首相は首都圏４都県での緊急事態宣言の再延長を決めましたが、宣言を解除した地域を含めて、感染の下げ止まりは顕著です。リバウンドの危険性もはらんだ緊迫した状態が続いています。この間、感染者に占める高齢者の割合が高止まりし、病床の逼迫と死者数の増加が続いています。今回は、高齢者施設などでの社会的検査の拡充や無症状者に焦点を当てて、感染源発見の検査をようやく位置付けました。そして、政府は１日１万件の規模で、無症状者に焦点を当てた検査を広げるとしましたが、もっと大規模に検査をしなければ感染を封じ込めることはできないと考えます。　　毎日新聞と社会調査研究センターは、今月13日、全国世論調査を実施しています。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、首都圏４都県に発令されている緊急事態宣言について、３月21日以降も延長すべきだと回答したのは57％、21日をもって解除すべきは22％、直ちに解除すべきだは７％、分からないは14％でした。地域別に見ると、21日以降も延長すべきだは、宣言対象も４都県では52％だったのですけれども、その他の地域では61％に達したという記事がありました。　　昨年12月25日に国内で初めて報告され、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株が３月４日までに空港検疫で見つかった例を含め234人の感染が報告されています。地域別では埼玉県が38人で最も多く、一部地域ではクラスターも発生しました。国立感染症研究所は、２月25日までの報告事例について分析し、国内感染のうち93％が海外渡航歴のない人だった。年齢別では、20歳代が39％、30から50歳代が47％、60歳以上は14％と３つの株の中では英国株が多く、国内事例の96％を占めているといいます。　　上尾市の状況は、ほぼ今毎日陽性者が増え続けています。15日までの累計人数は761人です。そのため新型コロナの収束へ、このワクチンが新型コロナの収束の有力な手段として期待がある一方で、不安の声も少なくありません。２月21日付の時事通信の世論調査を見ると、ワクチン接種を希望する人は７割ですが、副反応について不安に思う人も７割以上になっています。絶対に安全と言い切れなくなっても接種した方がいいと考えている人が多いようです。　　２月17日、国内での新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、多くの人は新型コロナウイルスの収束の手段として期待しているところですが、ワクチンの安全性や有効性に不安を感じています。調べてみると、厚生労働省は２月14日、ファイザーとビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチン、コミナティを特例承認し、２月17日から日本国内で新型コロナワクチン接種を開始しました。ファイザーの承認申請は昨年12月18日なので、ワクチンは58日間という異例のスピードで承認されています。この短期間での特例承認は、海外で使用されている医薬品について、日本国内の承認審査を短縮する特例的な承認で、ファイザー日本法人は昨年12月、厚労省に対して海外の大規模治験データを提出して、続いて今年の１月に国内の治験データを提出し、短期間での特例承認とされています。ワクチンの選定で承認に関わる資料や国内外のデータなどはホームページなどに公開し、市民に十分な情報公開をするよう求めます。　　では、質問です。接種の努力義務があるのか、伺います。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　国の示す新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引では、接種を受ける努力義務の取扱いとして、予防接種法の規定により、市町村長は対象者に対して接種を勧奨することとされ、対象者については原則として接種を受ける努力義務が適用されますが、妊婦については努力義務の適用を除外するとされています。　　なお、予診の際に医師から対象者に対して、予防接種の有効性や安全性、副反応などについて説明を行い、同意を得た場合に接種を行うこととなります。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　昨年12月に施行された改正予防接種法では、接種は国民の努力義務とされましたが、実質的には任意で接種しなくても罰則はありません。河野太郎行政改革担当相も、国民は打つ打たないを選択できるとしています。市民のワクチン接種は個人の自由意思で行われ、また接種を受けた、受けないで差別することがあってはならないことです。接種していない人への差別、職業や学校での不利益な取扱いは許されないことをパンフレットや回覧版など、広く市民に周知することを要望します。現在、市の接種の仕組みづくりはどうなっているのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　優先接種の対象である65歳以上の高齢者に対しては、市内の医療機関で行う個別接種と集団接種会場での集団接種を併用して実施する方向で検討しております。３月４日、５日、６日には市内医療機関に対し、実施に向けた説明会を開催するなど、上尾市医師会をはじめ、各医療機関の個別接種への協力や集団接種会場への医師や看護師、薬剤師の派遣の協力について調整を図っているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　他市では巡回接種の実施もあるようですが、どうでしょうか。また、高齢者施設など入所者への接種について伺います。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　訪問診療を行っている医療機関により、在宅での接種も実施できるよう検討をしております。また、高齢者施設の入所者には、施設の嘱託医などにより、施設内で接種できるよう調整しているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　接種のシミュレーションをした自治体があります。接種を受けるための手続や接種当日の接種事業についてなど、周知はどうしていくのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　対象の方には、市から接種券を郵送いたします。その際に、接種を受けるための手続をはじめ、コールセンターなどの相談窓口、注意事項等を掲載したリーフレットを同封する準備を進めております。市民全体への周知につきましては、「広報あげお」４月号から毎月の広報でお知らせするほか、上尾市ホームページを随時更新したり、ＳＮＳなどでもお伝えしてまいります。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　予約について伺います。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　集団接種の予約については、上尾市コールセンターへの電話及びウェブサイトで受け付ける予定です。個別接種の予約については、現在医師会や医療機関などと調整中ですが、各医療機関への電話予約、あるいは上尾市コールセンターやウェブサイトを利用しての予約方法も検討しております。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　少し時間が押しているので、すみません、次飛ばさせていただきます。　　コールセンターが３月上旬に外部委託によって設置されていると思いますが、オペレーターは何人でしょうか。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　コールセンターのオペレーターは常時20人配置されており、そのうち２人は英語、中国語及び韓国語で対応できます。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　オペレーターに専門性の高いことの質問が答えられる人がいるのか確認できていませんけれども、ぜひそうした専門性の高い質問に答えられる対応ができる方を配置していただければと思います。要望です。　　ワクチンの見込み数は、４月26日の週に上尾市でも65歳以上の高齢者向けワクチン１箱195本分が届く見込みだそうですが、65歳以上の高齢者接種対象者は何人でしょうか。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　生年月日が昭和32年４月１日以前の方が対象となり、上尾市においては約６万5,000人です。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　高齢者の方への接種は、しばらく時間がかかりそうですが、住民票が上尾市にない方の接種についてはどうでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　ホームレスの方など住民票がない方につきましては、居住場所の自治体が実施主体として接種券を発行いたします。また、市外に住民票のある方が上尾市内での接種を希望する場合には、上尾市に届出の手続をすれば接種可能です。ただし、接種希望先の医療機関がかかりつけ医の場合には、通常の接種券により接種が受けられます。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　また一つ飛ばします。ワクチンの接種によって健康被害を生じた場合には、国による予防接種健康被害救済制度があると聞いています。内容について教えてください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　新型コロナウイルスワクチン接種は、予防接種法上の緊急的な臨時の予防接種に位置付けられており、健康被害が生じた場合の救済措置費用は全額国負担となります。接種を受けた人が健康被害に対する救済給付を請求する場合には、接種時の住民票所在地の市町村へ必要書類を提出することになり、当該市町村は給付が終了するまで相談、請求窓口となります。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　答弁の内容は、大変大切な情報だと思います。市民の立場に立って伝えることが重要です。市民に分かりやすく、広く周知を望みます。　　最後に、重度化を防ぐ、感染拡大を食い止めるには、ワクチン頼みにならないことと、ワクチン接種とＰＣＲ検査の拡充を同時に進めることが大切だと考えますが、市の所見をお願いします。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　埼玉県は、重症化リスクの高い高齢者の介護施設や医療従事者、保育施設等の従事者などについて、集団感染が疑われる場合、対象を拡大してＰＣＲ検査を行っております。　　さらに、県は令和３年２月下旬から３月上旬にかけて、県内全ての高齢者入所施設の職員に対して一斉検査を実施しております。市といたしましては、ワクチン接種だけでなく、ＰＣＲ検査も重要な対策であると認識しておりますことから、令和３年度も引き続き上尾市医師会ＰＣＲ検査センターなどへの支援を行うとともに、行政検査に係る個人負担分の助成についても継続してまいります。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　ＰＣＲ検査は、既に全国各地で社会的な検査が始まっています。一部ワクチン接種も始まっていますが、集団免疫を得るには相当な時間が必要です。コロナを封じ込めるための大規模検査とワクチンを有効に使いながらＰＣＲ検査を広げていくことが求められます。モニタリング検査や変異株についても、確認、検査を大幅に広げることを国・県に求めることを要望して、次の質問に移ります。　　最後の大項目、安心して利用できる介護保険制度についてです。現在介護をめぐって問われている目前の問題は、新型コロナウイルスの危機対応です。感染症の拡大を受け、昨年の春以降、ホームヘルプ、デイサービスなど在宅介護事業所が大幅な減収に見舞われています。また、一時はマスクや消毒液、手袋などが不足し、多くの介護事業所が感染防護のため多大な出費を強いられました。こうした中で、市の介護保険は2021年度から３か年の事業計画の第８期に入ります。制度が始まってから20年が過ぎましたが、介護保険料の３年ごとの保険料改定で、65歳以上が支払う保険料の推移は、全国平均で第１期の2000年では2,911円でしたが、第７期の2018年には5,869円です。平均保険料は２倍を超えました。しかも、介護保険サービスの取上げ、介護施設の不足で、介護難民、介護離職が社会問題化しています。　　さらに、菅政権は今年度総合事業の対象を要介護者にも広げることを含んだ省令改正を行っています。保険料の引下げをはじめ、新型コロナで奮闘する事業所への支援や住民利用者の負担軽減、職員の処遇改善、公的給付の拡充など、介護保険制度の改善が求められています。　　そこで、第８期上尾市高齢者福祉計画介護保険事業計画について、８期の計画期間における課題と、それに対する市の取組について伺います。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　国が示した全国的な課題や第８期計画を策定するに当たり、実施したアンケート調査の結果などから、認知症高齢者の増加、日常生活における移動手段の確保、介護人材の不足が第８期計画期間における本市の重点課題であることが明らかになりました。また、コロナ禍において、地域の介護予防事業が、これまでのように実施できていないことなどから、要介護認定者数の増加や介護度が上がることが危惧されます。これらのことを踏まえ、市といたしましては介護予防の推進、移動支援の充実、介護人材の確保に係る施策に取り組むとともに、認知症高齢者とその家族の権利擁護支援として、成年後見センターの設置に向け検討を進めてまいります。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　医療や介護の施設では、コロナ禍で大きな影響が出ていることは既に誰もが認識しているところですが、市内の介護事業所の新型コロナウイルス感染状況はどうなのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　市内の介護サービス事業所からは、職員数名の感染や職員の家族等に感染が確認されたことによる感染疑いの事例はありましたが、各事業所において感染対策が徹底されていることもあり、クラスターの発生は現在のところ確認されておりません。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　昨年の夏頃から全国で介護施設でクラスターが発生し、ＰＣＲ検査の実施や衛生材料の供給、介護従事者の支援体制を求める声が上がりました。市では、感染拡大防止のために介護事業所に対してどのような支援を行ってきたのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　国・県に対し、マスク、消毒用エタノール、手袋の供給を要望し、昨年５月からほぼ毎月、県を通じて市内の介護サービス事業所に配布を行っております。　　また、昨年７月から12月にかけて、介護サービス事業所等感染症対策支援金として、サービス種別ごとに５万円の給付を行っており、令和３年４月からは10万円の給付を行う予定となっております。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　ある訪問介護事業所では、感染しないか、感染させてしまわないかなど、不安と緊張が続いているといいます。感染症対策で業務が増え、今までのサービスが時間内に終わらないという切実な声もあります。こうした支援や給付は、安全対策にも必要なものです。深刻な介護の現場の改善に役立つもので、評価したいと思います。　　では、第８期では介護保険料の改定が示されましたが、65歳以上の被保険者の実態を知る上で、幾つか続けて質問をさせていただきます。　　初めに、介護保険料滞納者数を平成30年度から令和２年度までの推移でお願いします。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　平成30年度は987人、平成31年度は1,329人、令和２年度は令和３年２月末時点で1,271人でございます。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　介護保険料の滞納者は、何段階の人が最も多く、その人数を伺います。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　令和３年２月末時点で第１段階の人が最も多く、329人となっております。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　滞納によって給付制限を受けている人数をお願いします。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　平成30年度は12人、平成31年度は18人、令和２年度は令和３年２月末時点で29人でございます。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　介護保険料の減免を受けた人数もお願いします。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　平成30年度は２人、平成31年度は46人、令和２年度は令和３年２月末時点で136人でございます。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　滞納者や給付制限を受けている方が、令和２年度人数が増えています。コロナ禍での影響を受け、増えているのだと思いますが、滞納者は平成30年度でも987人いました。コロナと関係なく生活困窮が続いているということです。　　滞納している世帯で、第１段階が一番多いということでした。年金から天引きができない方です。さらに心配なのは、滞納が続いたために給付制限を受ける方が増えているということです。これまで１割負担だった利用者が３割負担に、また一度10割負担を支払った後に７割や９割の負担分が戻るというものです。これでは、介護サービスを利用したくても利用できません。こうしたペナルティーを受けている方は、ペナルティーが解除されるまで介護サービスを諦めている人もいます。また、利用を制限し、お風呂に入るのをやめたり、借りていた手すりを返却したり、体の動きを助ける機能つきベッドだったものから普通のベッドに取りかえるなど、不便な状況に置かれています。　　新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少したことなどで、介護保険料の納付が困難になって、減免を受けている人も２月現在では136人と答弁がありました。サービスを利用したい人も家族も困難な状況が読み取れます。　　こうした実態がある中で、今後３年間の介護保険料が決まろうとしています。そこで、第８期計画期間の介護保険料基準額の算定根拠を伺います。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　介護保険料基準額は、計画期間中の被保険者数と要介護認定者数の推計値から、介護保険制度の運用に必要な介護給付費や地域支援事業費を推計し、これを第１号被保険者数で除して算定いたします。令和３年度から令和５年度の第８期計画期間においては、介護給付費と地域支援事業費の歳出額のうち保険料負担額の合計は約136億円であり、それを負担する第１号被保険者数の３年間の延べ人数は約19万人であることから、一月当たりの保険料基準額は5,959円となりました。ここに介護保険給付費等準備基金８億円を取り崩して、356円の上昇抑制を図った結果、第８期計画期間の保険料基準額は5,603円となりました。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　基金を８億円入れ、初めの算定額から356円引き下げたといいますが、この算定では要介護認定者が増えれば介護給付費も上がります。元気で介護認定を受ける人が少なければ給付費も減ります。これからますます介護サービスを利用する人が増えるわけで、引上げは仕方がないのか、７期の基準額は4,888円でしたので、715円の大幅な引上げとなります。基金の取崩し額について、全額ではなく、２億円を残した理由を伺います。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　介護保険給付費等準備基金は、上尾市介護保険給付費等準備基金条例第１条の規定に基づき、保険給付及び地域支援事業に不足が生じた場合の財源に充てるための基金として運用するもので、介護保険料の抑制のための手段という側面のほかに、不測の事態に備えた予備費としての側面がございます。　　第８期計画期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大という未曽有の事態を考慮し、介護給付費や地域支援事業費に急激な変動が生じることを想定し、予備費として２億円を取り置くことといたしました。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　不測の事態はいつでも考慮しなければならない気もしますが、全額を入れなかったことは理解しました。今回の引上げによって、滞納者、サービスの制限をしなければならない人やサービス自体が受けられない人が出るのではないかと心配です。所得段階の11番目の合計所得金額は500万円以上となっています。段階を増やして、市民の負担能力に応じて設定を行うことができなかったのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　第８期計画期間における保険料基準額の算定に当たり、令和２年４月１日時点の被保険者数及び所得状況で、15段階への変更について試算したところ、保険料基準額を51円引き下げられることが分かりました。しかしながら、保険料基準額を51円引き下げるためには、全体の約２％に当たる1,309人の市民の介護保険料を年額平均２万8,402円引き上げなければならないことから、第８期計画期間においては段階を増やすことは見送ることといたしました。今後さらに保険料基準額が上昇することが予想されるため、引き続き段階の数については検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　さらに保険料基準額が上昇することが予想されるため、引き続き段階の数については検討していきますというお答えでした。算定方法が変わらなければ、元気のいい高齢者を増やさない限り、保険料は引き上げられ続けるのではないでしょうか。独自減免や階層を細分化して、累進性を高め、保険料を引き下げるよう求めます。また、国への公的負担を増額するよう市でも求めることを要望します。　　制度開始以来、基準額は上がり続け、第１期では月額2,512円だった保険料は第８期で5,603円となれば、２倍を超えます。家計は逼迫し、施設利用ができなくなるなど、せっかくできた介護保険制度は、保険あって介護なしの状態になります。さらに、上尾市介護保険事業計画等推進委員会の資料によると、参考月額の推移として、令和７年度見込みの保険料基準額は1,037円増の6,640円と書いてありました。今回の上げ幅よりも大きい18.5％の増減率です。覚悟しておくようにとでも言うように試算されていました。　　介護保険料は、介護事業の供給量とリンクしているため、サービスや事業、特養などの施設が増えれば保険料も引き上がるという仕組みになっています。さらに、介護保険料を含む社会保険料は年々上がり続け、生活の維持さえ困難にする保険料となっています。高齢者の負担は耐え難いものになっています。あるお宅に行ったとき、一度使ったおむつをもう一度使うというので、ここまで節約するのかと悲しくなりました。これ以上の引上げは、生計が圧迫され、施設利用などを控える家庭の介護負担が増加し、暮らしを破綻させることになります。　　全国市長会でも国庫負担を現状の25％から当面30％まで引き上げることを求めています。ぜひ市長に頑張っていただきたいと思います。　　2000年の介護保険導入時は、被保険者の負担は１割でした。2015年には一部の方に２割負担を、2018年には２割負担となった方の一部が３割負担となりました。将来には、この３割負担対象の幅を拡大するとも言われています。介護サービス利用に影響はないのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　厚生労働省では、介護人材の確保や職員に対する処遇改善、感染防止対策を目的とした介護報酬改定を予定しており、改定率はプラス0.70％であると見込まれます。この介護報酬改定により利用料が増加することが予想されます。

○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　千葉県君津市は、介護保険の利用料の負担軽減をしています。低所得で利用が困難な人に１割の利用料負担の一部を助成しています。例えば生活保護以外の単身世帯で、年間収入150万円以下かつ資産350万円以下の場合は利用料の40％が軽減されます。対象サービスは、訪問介護や訪問看護、通所介護や地域密着型介護など多岐にわたっています。市でもぜひ市独自の軽減制度をつくることを要望します。さらに、介護報酬の引上げによる負担増は、利用者にしわ寄せさせるのではなく、利用者負担に連動しない形で、処遇改善の額を抜本的に引き上げる必要があると考えます。　　冒頭で言いましたが、菅政権は今年度このコロナ禍で総合事業の対象を要介護者にも広げることを含んだ省令改正を行いました。介護予防・日常生活総合事業における対象者の弾力化とはどういうことか、伺います。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　令和２年10月22日に介護保険法が一部改正され、その中で、介護予防・日常生活支援総合事業における対象者の弾力化が行われました。内容といたしましては、現在要支援認定者と事業対象者に限定されている利用対象者について、市の補助により実施される総合事業のサービスを利用している場合は、要介護認定を受けた後でもサービスを継続して利用できるというものであり、本市においては総合事業のサービスＢ、住民主体による支援と、サービスＤ、移動支援が該当いたします。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　要介護度によってサービスを継続できない段階があるのか伺います。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　要介護度によりサービス利用が制約されることはございません。　　なお、住民主体のサービスにおいては、サービスを提供する団体が要介護状態の利用対象者を支援できると判断すれば、利用することができます。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　つまり要介護度に関係なく総合事業のサービスを利用している場合、要介護認定を受けた後でもサービスの継続を担保できるということです。サービスを提供する団体が要介護状態の利用対象者を支援できると判断すれば、利用することができますとの答弁ですが、もちろん本人が継続し、利用したい場合ということだと思いますが、要介護者の受給権を侵害することがないことはもちろんですが、介護サービスの後退にならないよう要望します。　　さて、第８期の重要な施策に介護人材の確保がありました。介護職員の不足について、市の考えをお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　介護サービス事業所における職員の不足は、今後ますます高齢者が増加する本市において大きな課題であり、介護事業者の努力だけでは解決が難しい問題であると認識しております。今後も引き続き介護事業者と連携、協力し、介護人材の確保に努めてまいります。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　介護保険制度がスタートした当時は、自民党政権は介護職を成長産業の花形職種であるかのように宣伝していました。実際には介護従事者の労働環境や劣悪な処遇を放置し、現場では若い職員の離職や志望者の減少が続き、深刻な人手不足が起こっています。調べてみると、現在のホームヘルパーの年齢構成は60歳以上が４割、20歳代のヘルパーは全体の４％にすぎないといいます。ヘルパーの高齢化、公的サービスの老老介護化が急速に進んでいます。利用者の希望を聞いてプラン作成するケアマネジャーも年々減っているといいます。これでは利用者本位のマネジメントも失われていくのではないかと危機感を感じます。　　2020年１月から２月、読売新聞は介護保険20年の特集のため、県庁所在地や政令市、中核市、東京都特別区の106自治体を対象にアンケートを行いました。すると、９割の当局が介護保険制度を今後10年現行のまま維持するのは困難と回答しました。その理由の１位は、人材や事業所の不足が74％、第２位は保険料の上昇に住民が耐えられない。これが64％でした。９割の当局が今後10年現行のままで維持するのは、人材や事業所の不足で維持するのは困難だと答えているのです。介護職員不足についてどのような支援を考えているのか、伺います。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　介護人材の確保を目的として、介護初任者研修の資格取得を支援する県の雇用推進事業、介護職チャレンジの説明会を平成31年度から開催しております。また、介護に関する基礎知識を身につけ、介護職のアシスタントとして働きたい人の就労を支援する介護入門的研修を昨年11月に実施いたしました。介護職チャレンジ説明会と介護入門的研修は一定の成果が見られることから、令和３年度も引き続き実施していきたいと考えております。　　また、令和３年度は介護サービス事業所における外国人介護人材の受入れを支援することを目的として、新たに外国人介護人材確保推進事業を実施する予定です。これは、介護職の技能実習生として来日する外国人の居住場所と生活必需品を市が介護事業者に代わって用意することで、介護事業者の負担を軽減するものでございます。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　当局が第８期計画に市内介護事業所の現状や人材確保の取組状況を把握するためにアンケートを取り、市も介護職員の不足を支援することは評価するものです。　　国は、2025年には33万7,000人の介護職員が不足すると想定しています。国の人材確保は、元気高齢者の介護事業への参入促進とボランティアの組織の活用などだけです。こうした深刻な事態を引き起こした最大の要因は、先ほども言いましたが、介護職の平均給与が全産業平均よりも低かったことです。政府は、これまで10万円とされてきましたが、8.5万円程度に縮まってきたといいます。介護労働者を確保するには、処遇改善を進めなければならないと考えます。　　そこで、市長に最後の質問です。介護保険料の引上げ、利用料の引上げ、市民の生活の基盤を壊しかねません。さらに、国は介護給付抑制を狙っています。それで介護の実態はよくなるのでしょうか。介護保険制度に関して、今後どのような市政運営を行うべきと考えるか、お聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　残り４分を切りました。　　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　新藤議員の質問にお答えいたします。　　近来、本市におきましても高齢者や核家族化の進行に伴い、単身高齢者、高齢者のみの世帯や認知症高齢者の増加、また介護人材の不足などが大きな課題となっております。そのため、地域の複雑化、複合化したニーズに対応できる支援体制の整備が求められております。医療、介護関係者や地域の皆様のご協力の下、引き続き地域包括ケアシステムの深化、推進に努め、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、「高齢者が輝き続けるまち　あげお」の実現に向け、取り組んでまいります。 ○議長（大室尚議員）　15番、新藤孝子議員。 ◆15番（新藤孝子議員）　地域で安心して高齢化を迎えられるというお言葉もありました。そして、地域包括支援を進めていくというお言葉です。　　介護給付費抑制や介護予防に成果を上げた市町村への評価は、総合事業や要介護認定率の維持、認知症対策などを評価される保険者機能強化推進交付金も始まっています。介護給付費の抑制ではなく、その人らしく生きられる支援になるかが重要と考えます。国民経済統計に基づく試算で、医療、保健、福祉、介護分野に公的資金を投入した場合、経済波及効果は国内総生産も押し上げる効果もあり、雇用効果も抜群に大きいことが明らかになっています。　　福祉は、人が幸せに暮らせ、地域が発展することだと思います。憲法の理念や地方自治の住民福祉の向上が行政の一番の役目であり、その立場で市政運営を市長にお願いし、私の一般質問を終わります。 ○議長（大室尚議員）　以上で15番、新藤孝子議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長（大室尚議員）　以上で本日の日程は終了いたしました。　　明17日は、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。 △散会の宣告 ○議長（大室尚議員）　本日はこれにて散会いたします。　　大変ご苦労さまでございました。　　　　　　　　散会　午後　４時０７分...

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上尾市議会 2021-03-16 03月16日－05号

上尾市議会 2021-03-16
03月16日－05号