上尾市議会 2021-03-11
03月11日－03号
令和 ３年 ３月 定例会 令和３年上尾市議会３月定例会 議事日程第３号 令和３年３月１１日（木） 午前９時３０分開議開議第 １ 市政に対する一般質問 １ 星野 良行 議員 ２ 深山 孝 議員 ３ 前島 るり 議員 ４ 井上 智則 議員 ５ 鈴木 茂 議員 第 ２
市長提出議案（議案第５４号）の報告、上程、説明散会午前９時２８分開議 出席議員（３０名） １番 田 島 純 議員 ２番 原 田 嘉 明 議員 ３番 尾 花 瑛 仁 議員 ４番 津 田 賢 伯 議員 ５番 佐 藤 恵 理 子 議員 ６番 轟 信 一 議員 ７番 新 道 龍 一 議員 ８番 田 中 一 崇 議員 ９番 小 川 明 仁 議員 １０番 井 上 智 則 議員 １１番 樋 口 敦 議員 １２番 荒 川 昌 佑 議員 １３番 矢 口 豊 人 議員 １４番 秋 山 か ほ る 議員 １５番 新 藤 孝 子 議員 １６番 戸 口 佐 一 議員 １７番 深 山 孝 議員 １８番 渡 辺 綱 一 議員 １９番 星 野 良 行 議員 ２０番 戸 野 部 直 乃 議員 ２１番 前 島 る り 議員 ２２番 海 老 原 直 矢 議員 ２３番 鈴 木 茂 議員 ２４番 池 田 達 生 議員 ２５番 平 田 通 子 議員 ２６番 大 室 尚 議員 ２７番 長 沢 純 議員 ２８番 道 下 文 男 議員 ２９番 浦 和 三 郎 議員 ３０番 井 上 茂 議員 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 畠 山 稔 副 市 長 石 川 稔 教 育 長 池 野 和 己 市 長 政策室長 石 川 孝 之 行 政 経営部長 小 田 川 史 明 総 務 部 長 須 田 博 和
子ども未来部長 柳 真 司 健 康 福祉部長 石 川 克 美 市 民 生活部長 西 嶋 秋 人 環 境 経済部長 柳 下 貴 之 消 防 長 田 島 孝 一 教 育 総務部長 小 林 克 哉 学 校 教育部長 瀧 沢 葉 子 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 石 井 孝 浩 次長兼議会総務 加 藤 浩 章 課 長 議 事 調査課長 谷 川 義 哉 議 会 総 務 課 中 川 真 里 副 主 幹
議会総務課主査 鳥 丸 美 鈴
議事調査課主査 鈴 木 知 哉
議事調査課主査 岡 野 隆 史
議会総務課主任 遠 藤 和 秀
議事調査課主任 東 愛 子
議事調査課主任 星 井 智 也
議会総務課主事 和 田 一 駿
△開議の宣告
○議長（大室尚議員） ただいまから本日の会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○議長（
大室尚議員） これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。 この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。 19番、
星野良行議員。 〔19番
星野良行議員登壇〕
◆19番（
星野良行議員） おはようございます。議席番号19番、星野良行でございます。 今からちょうど10年前、2011年３月11日、
東日本大震災が発生をいたしました。巨大津波と
東京電力福島第一原発事故という未曽有の複合災害は、関連死を含めて全国で約１万9,600人の尊い命を奪い、いまだ2,528人の行方が分かっていません。また、多くの国民の貴重な財産も失われました。改めて犠牲になられた方々に哀悼の誠をささげたいと思います。 また、この災害は、私たちに大変多くの教訓を残しました。10年の節目に当たり、改めて防災、そして減災の意識向上に努めていきたいと思います。 議長のお許しをいただきましたので、通算36回目の市政に対する一般質問を通告順にさせていただきます。
新型コロナ感染症の拡大が収束しない
緊急事態宣言中での質問になりますので、引き続き簡潔かつ手短に質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 まず、大きな項目１点目、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。昨年１月に国内で感染者が報告されて以来、感染拡大がやまず、はや１年以上が経過をしました。全世界で１億2,000万人、国内では44万人を超える方が感染し、埼玉県においては３万人を超える方が感染し、95％以上の方は回復をされていますが、国内では感染者の約２％の方が亡くなるという大変恐ろしい感染症であります。 対策の切り札となるワクチンの接種も医療従事者を先頭に始まりましたが、
ワクチンそのものの供給体制が遅れているとの報道もあります。また、ここに来て、より感染力の強い変異型のウイルスも報告されており、埼玉県においても先日、ブラジル型に20名感染したとの報道もありました。イギリス型や南アフリカ型を含めると、県内の
変異型感染者は60名を超えたとのことであります。 ２度目の
緊急事態宣言も２週間の延長となり、市民生活においても引き続き様々な制限がなされています。この１年、私たちも市民生活に寄り添う立場から様々な要望をしてまいりましたが、ここに改めて
新型コロナウイルス感染症対策の上尾市としての取組について質問をさせていただきます。 まず初めに、市内における現時点までの感染者の推移についてお伺いをいたします。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） 市内における感染者の推移につきましては、令和２年９月11名、10月34名、11月65名、12月124名、令和３年１月252名、２月120名、３月は９日公表分までで48名となっており、昨年３月からの累計は728名でございます。感染者の年代は20代が最も多く、全体の22.4％を占めている一方、令和２年11月以降は高齢者も増えてきており、60代以上が占める割合は、令和２年３月から10月までは10％であったのに対し、令和２年11月から令和３年３月まででは30.9％となっております。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） ご答弁ありがとうございます。感染者の割合が若者から高齢者に移っているということが分かりました。大変心配であります。 それでは次に、市内での死亡者の数が分かりましたらお伺いをいたします。
○議長（
大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美）
新型コロナウイルス感染者のうち亡くなられた方については、埼玉県からの情報提供がないことから把握することはできません。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） 県からの通知がないので分からないということであります。しかしながら、少なからず市内でもお亡くなりになられた方がいるのではないかというふうに推察をするところです。 それでは、この感染状況について市の見解をお伺いいたします。
○議長（
大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） 市内における感染状況は、国や埼玉県の傾向と同様であり、令和２年12月下旬から令和３年１月が最も多く、１月では１日当たり平均8.1人の感染が確認されております。１月７日の
緊急事態宣言発出後は、感染者の発生については一定の効果が現れているものの、今後も予断を許さない状況が続くものと考えております。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員）
緊急事態宣言で感染者の発生は減少傾向にある。しかし、まだ予断を許さないということであります。 それでは次に、
ワクチン接種についての質問をします。
新型コロナ感染症の感染予防の切り札というべきワクチンに多くの市民が期待を寄せているところですが、現在、国においてもワクチンの確保が困難な状況が報道されています。 ここで、お伺いいたします。現在の状況で
ワクチン接種の現状と課題についてお伺いいたします。
○議長（
大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） 現在、国の示す日程では、4月26日の週には上尾市に１箱、195本分のワクチンが届く見込みとなっております。ワクチンが届き次第、速やかに予約や接種ができるよう、優先接種の対象となる65歳以上の高齢者に接種券を郵送する準備を進めていきたいと考えております。 課題といたしましては、現時点においても、なお国からの情報に不確定な部分やワクチンの
取り扱い方法に変更などがあることでございますが、国の動向を見据え、スケジュールを確認しながら、しっかりと対応してまいります。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） ありがとうございます。現時点では、4月26日に１箱、195本分が届くということであります。１本で５人とか６人とか今言われておりますが、例えば５人分とすると975人分ということになります。65歳以上の優先接種ということですが、これでは足りないのではないかと思います。いずれにいたしましても、不確定な状況であることが分かりました。 それでは次に、３月１日に
コールセンターが開設をされました。現在までの対応状況、対応件数をお伺いいたします。
○議長（
大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） 市では、令和３年３月１日から上尾市
新型コロナウイルスワクチン接種コールセンターを開設しております。３月９日まで７日間の相談件数は69件です。相談内容といたしましては、接種会場や接種券、予約方法など予約関連が12件、接種順位や
高齢者施設従事者の接種など制度全般が12件、医療関連が７件、その他施設入所者や家族からの問い合わせなどとなっております。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） ありがとうございました。まだそれほど市民の方にも周知がされていないのかなというふうに思います。これからいろいろな情報が出てくれば、
コールセンターももっと問い合わせが多くなるのかなと思います。 それでは次に、接種会場を含めた準備状況についてお伺いをいたします。
○議長（
大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） 市では、65歳以上の高齢者に対する
ワクチン接種を市内の医療機関で行う個別接種と、
集団接種会場での集団接種を併用して実施する方向で検討しております。３月４日、５日、６日には、市内の医療機関に対し実施に向けた説明会を開催するなど、上尾市医師会をはじめ各医療機関の個別接種への協力や
集団接種会場への医師や看護師、薬剤師の派遣の協力について調整を図っているところでございます。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） ありがとうございました。準備をやっているということであります。上尾市の場合は、集団接種と個別接種という方向で検討しているということであります。ワクチンのいわゆる保管とか輸送方法と様々な課題が今後あると思いますので、十分万全の体制を取れるようにお願いをいたします。 また、国や県から正確な情報が来次第、市民に速やかにお知らせをいただけるようにお願いをいたします。ありがとうございました。 それでは次に、市の施設の感染対策について質問をしてまいります。まず、
保健センター事業における感染対策についてお伺いをいたします。
○議長（
大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） 乳幼児健診における
感染予防対策としましては、健診会場内での密を避けるため、１回の健診対象人数を70名から50名程度に減らし、受付時間を分けております。また、保護者の同伴につきましては、できる限り子ども１人につき保護者１人でお願いしております。健診受付では、会場の外で発熱や風邪症状などの有無を確認し、手指消毒及び保護者にはマスクを着用いただいております。会場内では換気を行うとともに、スペースを広く活用して、来所者同士の距離が２メートル以上となるようレイアウトし、通常集団で実施する歯科指導や栄養指導については、現在中止しております。診察や計測の場面では、診察台や計測器を使用の都度アルコール消毒し、対策を徹底しております。 次に、集団健診における予防対策としましては、集団健診における
コロナウイルス感染症拡大防止マニュアルを作成し、受診者や職員の
感染予防対応や館内の消毒、清掃などマニュアルに沿って実施いたしました。また健診の受付時間を30分単位で区切り、１枠の受診者を10人から15人程度に設定し、密を避けて受診できるよう環境を整えました。そのほかはがきで送付していた受診券を封書に変更し、
感染拡大防止に関する健診時のお願いや
健康チェック表などを同封することにより、受診者に対し
感染予防対策の周知を図りました。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） 様々な感染症対策、きめ細かに実施していることが分かりました。感染リスクを最小限にするべくご努力が分かりました。引き続きよろしくお願いをいたします。 それでは次に、学校での感染症対策についてお伺いします。市内の小・中学校での感染症対策はどのように行っているか伺います。
○議長（
大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（瀧沢葉子） 小・中学校では、国・県の
ガイドラインや
上尾市立小・中学校再開実施マニュアルに基づき対応しているところでございます。具体的には健康観察の徹底や手洗いの励行、マスクの着用のさらなる徹底、３密からの回避等の感染対策を講じております。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） 国や県の
ガイドラインや市のマニュアルで対応しているということであります。これは以前からの答弁と同様で、対策をしているということであります。 それでは、次に伺います。先ほど述べられたような対策を実施して、いわゆるクラスターが起きないような万全な対策を取られていると思いますが、学校が拠点となって感染が拡大をした事例があればお教えいただきたいと思います。
○議長（
大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（瀧沢葉子） 学校が拠点となり感染が拡大したと特定された事案はございません。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） ないということで、安心をいたしました。 それでは次に、保育所についての感染症対策はどのようになっていますか、お伺いいたします。
○議長（
大室尚議員）
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司）
新型コロナウイルス感染症対策に関しましては、国の
ガイドラインに従い消毒や体調管理の確認など新しい生活様式を守りながら徹底して行っております。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） ありがとうございます。保育所も学校同様の対策を取られていることが分かりました。保育所の場合、学校などよりも子どもとの距離が近いということでありますので、引き続き対策をお願いをしたいと思います。 それでは、学校同様、保育所が拠点となって感染が拡大した事例があるかどうか、お伺いいたします。
○議長（
大室尚議員）
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司） 保育施設から感染が拡大した事例はございません。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） ありがとうございます。学校や保育所においても
ガイドラインやマニュアルに従い、クラスターが発生しない対策を取られていることが分かりました。ありがとうございます。 それでは次に、
新型コロナウイルス感染症による新たな日常は既に１年を経過し、社会活動や経済活動も大きな影響を受けています。市民生活においても先行きが見えず、苦しんでいる市民や事業者も多いと思います。そこで、生活支援や経済支援について質問をさせていただきます。まず、生活の基盤となる
住居確保給付金、また
緊急小口資金、
総合支援資金の直近の状況についてお伺いをいたします。
○議長（
大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） 令和２年４月から12月までの状況を申し上げますと、
住居確保給付金の申請件数は190件、決定件数は185件となっております。
緊急小口資金につきましては、申請件数は1,030件で、決定件数は1,024件となっております。
総合支援資金につきましては、申請件数は747件で、決定件数は742件となっております。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） ありがとうございます。こういった
住居確保給付金、
緊急小口資金、
総合支援資金についても数が大幅に伸びていると、市民の最後の生活の支援として有効に使われているということが分かりました。 それでは、新たな支援策があればお伺いをいたします。
○議長（
大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） 新たな支援策として
住居確保給付金につきましては、従来、支給期間が最長９か月でしたが、ハローワークへの求職申込みなど一定の条件の下、最長12か月まで延長することが可能となりました。また、過去に
住居確保給付金の受給が終了した方でも、令和３年３月31日までに支給申請をした場合、３か月を限度に再受給が可能となりました。 次に、
緊急小口資金及び
総合支援資金の特例貸付けにつきましては、
新規受付期間が令和３年３月31日まで延長されております。また、
総合支援資金特例貸付は期間が最長６か月でしたが、最大３か月追加の貸付けが可能となりました。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） ありがとうございます。コロナの長期化を踏まえ、それぞれ期間の延長などがされたことが分かりました。 それでは次に、令和３年２月２日付で
緊急事態宣言の延長を踏まえた生活困窮者への追加支援について厚生労働省から通知をされたということでありますが、生活保護の運用についてどのような内容であるかお伺いをいたします。
○議長（
大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） 本通知によると、生活保護の弾力的な運用として主に３点示されております。１点目は新たに就労の場を探すこと自体が困難であるなどのやむを得ない場合は、
稼働能力活用の判断を留保できること、２点目は一時的な収入減少により保護が必要となる場合で、
新型コロナウイルスの収束後に収入が増加すると認められるときには、求職にも用いる
通勤用自動車や自営用資産の保有及び自営業者等の転職に係る指導などを行わないこと、３点目は本来保有が認められないような多額の解約返戻金がある保険を有している場合には、一旦処分指導をせずに保護を開始し、６か月程度をめどに再度判断できることとなっております。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） こちらも緊急事態の長期化に伴う運用を柔軟にするということが分かりました。 それでは次に、新たな経済対策についてお伺いをいたします。まず、
事業者向けワンストップ窓口の利用状況についてお伺いをいたします。
○議長（
大室尚議員）
柳下環境経済部長。
◎
環境経済部長（柳下貴之） ３月９日現在の利用実績ですが、融資手続に必要な
セーフティネット保証の
認定申請件数が1,305件となっております。また、専門家相談の実績としまして事業展開、販売促進、
ＩＣＴ利活用といった
経営改善相談が98件、
雇用調整助成金等の労務相談が88件、
持続化給付金等の
事業継続相談が200件となっております。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） ありがとうございます。
セーフティネット保証の件数が大幅に伸びているということが分かりました。そのほかの相談業務も多い。昨年は、
プレミアム付き商品券や
キャッシュレスの
ポイント還元等の経済対策を行いましたが、新たな経済対策があればお教えください。
○議長（
大室尚議員）
柳下環境経済部長。
◎
環境経済部長（柳下貴之） 中小企業の経営改善と新たな日常に適応した取組を支援するため、専門家による知識の支援と補助金による資金の支援の両面からサポートできる体制を構築いたします。具体的には中小企業に対する支援策としまして、
上尾商工会議所内に
中小企業サポートセンターを設置し、
中小企業診断士や
ＩＴコーディネーター等の専門家による窓口相談や専門家派遣といった伴走型支援を進めてまいります。また、
新規サービスの展開や販路開拓といった積極的な事業に対する補助金や、
キャッシュレス対応レジ、
クラウド会計システムといった非接触社会へのシフトに向けた補助金、
オンライン商談の需要増加に伴い、ＰＲ動画や
事業パンフレット等のデジタル化などに向けた各種補助金を交付いたします。 さらに、商店街等に対する支援策といたしましては、感染症対策に向けた衛生管理品の購入や、コロナ禍の商店街の財政基盤の改善や環境負荷の低減による地域貢献を目指しまして、街路灯のＬＥＤ化の促進を図ります。また、就労支援策として、コロナ禍の影響で離職などをした市民を雇用した場合、事業者に対して雇い入れ１人当たり10万円を助成することで雇用の促進を進めてまいります。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） ありがとうございました。様々な新たな支援策が示されました。これはもちろん次年度以降の事業でありますので、この議会で予算が決まったらということになるかと思いますので、慎重に我々も審議をしていきたいと思います。 知識の支援、資金の支援、新たに
商工会議所内に設置される
中小企業サポートセンター、商店街には街路灯のＬＥＤ化の促進等、様々なことがうたわれております。これからきっちりこの議会で、予算を決定していきたいというふうに考えております。 それでは次に、緊急搬送について伺います。２月６日の
読売オンラインの報道では、27病院が断り、通報から３時間数分後に病院に到着、
救急たらい回しというニュースがありました。また、名古屋では、会社員の男性が10か所の病院に断られ、11か所目に搬送中、
心肺停止状態になり、病院到着直後、死亡が確認されたという朝日のニュースもありました。 そこで、お伺いします。上尾市の場合はどうなっているのか、緊急搬送の課題と対応についてお伺いをいたします。
○議長（
大室尚議員） 田島消防長。
◎消防長（田島孝一） 最近の新聞やマスコミの報道では、
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、11月以降、全国的に救急車を呼んでも搬送先の病院がなかなか決まらないとの報道がされております。上尾市においても11月以降、受入れ医療機関の照会を４回以上行った件数や、現場滞在時間が30分以上を要した件数が増加しております。特に１月では、昨年より照会を４回以上行った件数が31件、現場滞在時間30分以上の件数が38件増えており、搬送先医療機関の選定が課題となっております。対応といたしましては、救急現場において病院の受入れ状況やベッドの空き状況などの情報を埼玉県や病院とリアルタイムに共有し、現場滞在時間の短縮につなげ、傷病者の負担の軽減に努めてまいります。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） ご答弁ありがとうございます。上尾市におきましてもやはり受入れ先の病院を４回以上照会した件数や滞在時間が30分以上の事例が増えているということが分かりました。受入れ先の病院が
新型コロナ感染症により、通常時とは比べものにならないくらい負担が増加している、そういうことが要因で救急搬送の受入れが困難な状況であることが推察をされます。消防隊員の救急隊員の皆様のご苦労も分かるところであります。 それでは、全体の搬送件数、昨年と比べていかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 田島消防長。
◎消防長（田島孝一） 令和元年の救急出動件数は１万945件、令和２年は9,510件で、前年と比較し1,435件の減少でございます。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） ありがとうございます。前年に比べて1,400件以上減少しているということであります。
緊急事態宣言の中で、またウィズコロナの生活の中で、市民生活も様々な制約を受け、出歩く人が少なくなったり、交通事故が減ったりしているのかもしれません。引き続き市民の安心安全のため、ご尽力いただけるようお願いをいたします。大変ありがとうございました。 それでは次に、大きな項目２点目の質問に移ります。昨年12月末に、読売新聞に埼玉県の危険なバス停という記事が掲載をされました。ご覧になった方も多いと思います。全県で657か所、危険度の高い順にＡ、Ｂ、Ｃのランク付けがされており、最も危険なＡランクが県内で45か所、新聞の記事によりますと、バスの車体が横断歩道にかかるか、過去３年間に停止したバスが原因で人身事故が発生したところとなっています。 上尾市内でも最も危険なＡランクが１か所示されていました。原市団地北口バス停、東武バスウエストと発表されています。これは私の自宅からもほど近いところであり、なじみのあるバス停でもあります。原市団地北口商店会、現在はコンビニエンスストア、ローソンの向かい側にあります。こんな身近なバス停が危険度Ａということで驚いているわけですが、改めて質問をさせていただきます。 この原市団地北口バス停をはじめとした危険なバス停について、上尾市はどのように認識をしておられるかお伺いをいたします。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 現在公表されております危険度の高いバス停につきましては、国が各運輸支局を通じまして交通安全上問題と思われるバス停留所に関する情報をバス事業者から収集し、取りまとめたものでございます。市といたしましても既に現地調査等を実施するとともに、バス運行事業者や道路管理者である関係部署との情報共有を図っており、危険度などを踏まえた対応が必要であるものと認識しているところでございます。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） ありがとうございます。現地調査をしたということ、またバス運行会社、道路管理者である関係部署と情報共有を行っていくという答弁であります。 それでは、発表された調査結果のうち、ぐるっとくんのバス停の箇所数についてお伺いいたします。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） ぐるっとくんのバス停は全部で510か所ございますが、関東運輸局が公表した調査結果の中では、そのうちの47か所が該当しております。そのほか民間路線のバス停と同一箇所を共用しているバス停が３か所ございまして、合わせますと50か所となります。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） 510か所のバス停のうち、危険なバス停に該当するのが47か所あるということが分かりました。また、民間バス停との共用が３か所、合わせて50か所あるということもご答弁により分かりました。結構多いという印象であります。 それでは次に、Ａランクに指定された先ほどの原市団地北口バス停は、ぐるっとくんも使用しているかどうかお伺いいたします。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 当該バス停は、東武バスウエスト株式会社の路線のほか、朝日自動車株式会社による市運行バスの路線とともに、ぐるっとくんの原市瓦葺線で使用しております。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） ぐるっとくんも使用しているということであります。そのバス停がＡランクに指定された理由についてお伺いいたします。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 当該バス停はＡランクとする２つの理由のうち、バス停に停車した際に横断歩道に車体がかかることを理由としたものでございまして、過去３年以内に人身事故が発生したことによるものではございません。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） 人身事故が発生したということでなく、バスの車両が横断歩道にかかるということだということが分かりました。分かりやすく言いますと、バス停に停車するバス車両が横断歩道の上に止まると、停車するということであります。バスがバス停に停車すると、横断できないということです。そもそも危険であります。 それでは次に、この危険なバス停に関し、市民からの改善要望はありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 直接市への改善要望はございませんが、地域から上尾警察署へ横断歩道移設に関する要望書が提出されたことは把握しております。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） ありがとうございます。地域、原市団地からだと思いますが、警察署に横断歩道の移設要望が出ているということであります。 それでは次に、これら危険なバス停の解消に向け、国はどのような対応を考えているかお伺いをいたします。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 現在、関東運輸局埼玉運輸支局において、埼玉県バス停留所安全性確保合同検討会を設置し、バス事業者、埼玉県警察本部、道路管理者等の関係機関と安全対策につきまして協議していくことを確認しております。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） 埼玉県バス停留所安全性確保合同検討会を設置し、安全対策について協議をしていくということです。その中には道路管理者が含まれるというということであります。市内の市道であれば、上尾市ということになると思います。 それでは次に、その検討会の協議の結果を踏まえて、今後の上尾市の対応についてお伺いをいたします。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 市といたしましては、今後の当該検討会の協議結果等踏まえまして、交通安全上の問題の解消に向けて、バス事業者や道路管理者等との連携を図りながら、安全対策に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） ありがとうございました。今後とも危険なバス停解消のため、市独自としても迅速な対応をしていただけるよう要望させていただきます。道路管理者は、先ほども申し上げましたが上尾市でございますので、危険は今でも存続しておるわけですので、できるだけ速やかに何らかの形で対応していただけるよう改めて強く要望させていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。大きな項目３点目、アリコベールについてであります。今年の１月の中ごろだと思います。上尾駅東口再開発ビル、アリコベールの東武バンケットホール上尾が撤退するという話を伺いました。東武バンケットホール上尾のあるアリコベール上尾は、上尾駅東口駅前に立地する重要な施設と考えております。 それでは、初めにアリコベールの概要についてお伺いをいたします。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） アリコベール上尾につきましては、上尾駅東口第一種市街地再開発事業という本市初の市施行による市街地再開発事業であり、昭和58年にオープンした施設でございます。駅前という立地を生かし、多くの市民や市外からの来客者が様々な目的に合わせてご満足いただけるように、デパート館、サロン館、ホテル館の３館で構成された施設となっております。現在は、それぞれ丸広百貨店、東武バンケットホール、東武ホテルがキーテナントとして出店をしております。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） ありがとうございます。昭和58年に市施行の市街地再開発事業でオープンしたということであります。 それでは、このアリコベールの管理運営はどのように行われているかお伺いします。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 市街地再開発事業によって整備された施設の管理運営を行うことを主たる目的として、昭和56年に市と民間との共同出資で設立いたしました上尾都市開発株式会社が管理運営を行っております。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） この施設が完成するに先立って、いわゆる三セクとして上尾都市開発株式会社が設立され、運営を行っているということであります。 それでは次に、
新型コロナウイルス感染症による影響と、その対応についてお伺いをいたします。
○議長（
大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 昨年の
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
緊急事態宣言の発令により、アリコベール上尾において営業するテナントについても大幅な減収となったことから、上尾都市開発株式会社に対してテナント賃料の減額要請等が数多く寄せられたところでございます。これらに対し上尾都市開発株式会社は、速やかにテナントごとの経営状況を把握した上で、賃料の減額等の対応を行ったと伺っております。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） 各テナントからの賃料の減額要請があったということであります。また、その要請に対応もしたというご答弁です。 それでは、それでもなお東武バンケットホールが撤退をするということに対し、市はどのように受け止めておるかお伺いをいたします。
○議長（
大室尚議員）
柳下環境経済部長。
◎
環境経済部長（柳下貴之） 東武バンケットホール上尾が撤退するという話を受け、本市におけるコンベンション機能の喪失による影響を大いに危惧しているところでございます。また、市内経済界を代表して上尾商工会議所からも、コンベンション機能の存続を懇願する要望書の提出がございました。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） 本市におけるコンベンション機能の喪失による影響を大いに危惧しているという答弁です。また、上尾商工会議所から畠山市長宛に懇願書が提出されていると、要望書が出されているということです。 それでは、今までの答弁を踏まえて、東武バンケットホール上尾の存続に向けた市の対応についてお伺いをいたします。
○議長（
大室尚議員）
柳下環境経済部長。
◎
環境経済部長（柳下貴之） 市内経済界からの要望も踏まえ、東武バンケットホール上尾の存続につきまして再考、またはコロナ禍を克服した後の営業の再開について、先般、運営会社である東武食品サービス株式会社様に対し、市長から直接要望書を提出させていただきました。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） ありがとうございます。運営会社である東武食品サービス株式会社に、市長が直接要望書を出されたということであります。 それでは次に、先ほどの答弁にもありましたが、この第三セクター上尾都市開発株式会社は、上尾市が50％を出資する会社であります。市からこの都市開発株式会社にさらなる賃料減免等を進言することは可能でしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 上尾都市開発株式会社においては、東武バンケットホール上尾も含め、昨年の
緊急事態宣言期間中については各テナント賃料の減免などを行ったところでございますが、一方で上尾都市開発株式会社自体も
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅な減収が見込まれ、経営状況が極めて厳しいことから、さらなる減免等につきましては困難であると考えております。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） 既に賃料の減免を行っている。また、都市開発自体の経営も厳しいということから、減免は困難であるという答弁であります。 市長にお伺いいたします。コンベンション施設の存続について、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 星野議員の質問にお答えいたします。 23万人都市である本市におきまして、コンベンション施設は活発な経済活動に欠かせない交流、にぎわいの創出の場であると考えております。上尾駅東口再開発の歴史や経済界からの要望も踏まえ、利便性の高い中心市街地にコンベンション施設が立地していることが望ましいと考えております。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） ありがとうございます。大事だというふうにお答えをいただきました。２度にわたる
緊急事態宣言で、テナント各社も大変な状況下であります。東武バンケット上尾を運営する東武食品サービス株式会社は、上場企業である東武鉄道の子会社であります。赤字の店舗を高い家賃で続けることは、やはり無理があるとも思います。 しかしながら、アリコベールは上尾市の顔であり、象徴でもあります。38年前は東武サロンという結婚式場として開業して、ですからいまだにサロン館という名前なのです。週末は結婚式、披露宴、結婚式のない平日は企業のレレセプションや団体の会議、パーティー会場として38年間営々とやってきたわけであります。 結婚式の需要減で、結婚式場の撤退も以前ありました。しかしながら、コンベンション施設は、ご答弁いただいた経済界だけでなく、上尾市医師会をはじめ各種学会、福祉関連団体、奉仕活動を行う団体、地域自治会、文化関連団体やスポーツ関連団体等々多くの市民が利用する上尾市にとってはなくてはならない施設だとは思います。例えば上尾シティマラソンのレセプションなどは、どうするのでしょうか。 市長、上尾都市開発株式会社は、上尾市が50％を出資する、いわゆる市民の財産でもあります。申し上げたような上尾市の顔としての機能を有するコンベンション施設がなくなってしまうことがないよう、行政経営部を中心に経営の見直しも含めて、さらなるご検討をいただくよう強く要望をさせていただきます。 次の質問に移ります。大きな項目４点目、今後の幼児教育についてであります。今定例会の
市長提出議案に、平方幼稚園の廃園についての学校設置条例の一部を改正する条例案があります。また併せて、上尾市幼児教育推進協議会条例の制定についても提出をされています。それらを踏まえた上で伺ってまいります。 まず、今回示されました第６次上尾市総合計画の中での幼児教育についての方針についてお伺いをいたします。
○議長（
大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（瀧沢葉子） 第６次上尾市総合計画におきましては、前期基本計画の中で、まちづくりの基本方向１、明日を担う人が育つまちづくりのうち、テーマ１、結婚・出産・子育て支援の施策３、就学前保育・幼児教育の充実に幼児教育を位置付け、幼児教育関係者が連携して効果的な取組を行っていくこととしております。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） 第６次総合計画の中の、この議会の前に配られましたこちらです。第１章、明日を担う人が育つまちづくりにおいて、テーマ１、結婚・出産・子育て支援の施策３、就学前保育・幼児教育の充実という項目が示されました。第５次までの総合計画には示されることがなかった幼児教育という文言が初めて示されました。 それでは次に、令和３年度からの教育の基本計画である第３期上尾市教育振興基本計画での取組についてお伺いをいたします。
○議長（
大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（瀧沢葉子） 第３期上尾市教育振興基本計画におきましては、目標７、家庭・地域の教育力の向上のうち、施策３、幼児教育の充実を新たに位置付け、現在議案として提出しております幼児教育推進協議会の充実及び幼・保・小連携合同研修会の推進を主な取組としております。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） 目標７、家庭・地域の教育力の向上、施策３の幼児教育の充実を位置付けているということであります。また、幼児教育推進協議会の充実及び幼・保・小連携合同研修会の開催をしていくという回答であります。 それでは、平方幼稚園について伺います。平方幼稚園は、50年以上にわたり上尾市唯一の公立幼稚園として、幼児教育実践の場として機能してきました。 そこで、お伺いいたします。平方幼稚園のこれまでの実績やノウハウ等を今後の幼児教育推進協議会の充実や幼・保・小連携合同研修会等にどのように生かしていくのか、お教えいただきたい。よろしくお願いします。
○議長（
大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（瀧沢葉子） 平方幼稚園では、様々な遊びや体験を通して豊かな学びへとつなぐことに重点を置くとともに、平方小学校と隣接している利点を生かし、幼・小連携の推進に積極的に取り組むなどして教育活動を行ってまいりました。幼児教育推進協議会及び幼・保・小連携合同研修会等におきましては、幼稚園、認定こども園及び保育所等においてより豊かな幼児教育が行われるよう、これまでの平方幼稚園での成果のまとめなどを基に情報共有をしてまいります。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） ありがとうございます。まさに平方幼稚園は、幼・小の連携を積極的に取り組む教育活動を行っていましたというご答弁がありましたが、現在もやっているわけであります。また、これまでの成果を取りまとめて情報共有することで、今後の今までご答弁をいただいた内容を具体的にどのように落とし込んでいくか、どう実践をしていくのか、今後の幼児教育の具体的施策について、発達に障害をお持ちのお子さんへの対応も含めてお答えいただきたいと思います。
○議長（
大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（瀧沢葉子） 具体的施策についてでございますが、幼児教育推進協議会において幼児教育とはどうあるべきかという視点にも重点を置き、さらに幼児教育の推進や幼・保・小の連携の具体的な取組などについて調査、審議してまいります。 幼・保・小連携合同研修会におきましては、各機関における実践事例を基に研究協議を行ったり、幼児教育等に関する講演会を行ったりすることで、幼稚園、認定こども園、保育所等と小学校との円滑な接続を図ってまいります。また、教育委員会が発達支援相談センター等との関係機関と連携するなどして、発達障害のある子どもが特性に応じた幼児教育を受けることができるよう支援してまいります。
○議長（
大室尚議員） 19番、
星野良行議員。
◆19番（
星野良行議員） ご答弁ありがとうございました。先ほどの今後の幼児教育推進協議会、そして幼・保・小連携合同研修会において、これまでの平方幼稚園での成果のまとめなどを基に情報共有していくとのご答弁がありました。 平方幼稚園は、市の計画では令和３年度は存続をまだします。存続するこの１年が、私は大変重要であると、上尾市の幼児教育に大変重要な１年であると思います。令和３年度は、幼児教育が第６次上尾市総合計画に位置付けられ、さらに第３期上尾市教育振興基本計画の中で幼児教育の充実が施策として取り上げられました。これからの１年が大事だと思います。指導課の皆さんにしっかり取り組んでいただけるようお願いをしたいと思います。 今年の４月から始まる新年度が上尾市の幼児教育元年になるよう、私たちも今後しっかり確認をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
大室尚議員） 以上で19番、
星野良行議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午前１０時２６分 再開 午前１０時４３分
○議長（
大室尚議員） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。 この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。 17番、深山孝議員。 〔17番 深山 孝議員登壇〕
◆17番（深山孝議員） おはようございます。17番、深山孝でございます。通告順に従い、市政に対する一般質問をさせていただきます。
東日本大震災を発生してから早いもので10年が経過しました。被災された皆様に対し、お悔やみを申し上げます。３月７日、ＮＨＫスペシャルを見ました。実話を基にドラマ化した番組で、地震が起こってから大音量の防災無線で津波到達を知らせるアナウンスが繰り返し放送されていたにもかかわらず、自宅にとどまり、夫婦で家の片づけを始めてしまうという物語でした。最後まで見ていることができませんでした。行政からの情報伝達の難しさを実感いたしました。 人間には、些事に翻弄されないよう、生まれつき心のバランスを保つ働きが備わっています。日常生活で問題に直面したにもかかわらず、それなりに柔軟に対応できる能力を有しています。ところが、大震災などの未経験の事態に遭遇した場合、この働きが過剰に反応し、脳が処理できないことがあります。これを正常性バイアスと言います。心理的な防御反応の一つです。 正常性バイアスを調べると、自然災害や火事、事故、事件などといった自分にとって何らかの被害が予想される状況下にあって、それを正常な日常生活の延長の出来事として捉えてしまい、都合の悪い情報を無視したり、自分は大丈夫、今回は大丈夫、まだ大丈夫などと過小評価して逃げ遅れる状況を言うそうです。
東日本大震災では、津波避難をめぐる課題として、警報が鳴っているのを知りながら避難しない人がいることが指摘されていました。実際に地震発生直後のビッグデータによる人々の動線解析で、ある地域では、地震直後にはほとんど動きがなく、多くの人々が実際に津波を目撃してから初めて避難行動に移り、結果、避難に遅れが生じたことが解明されたそうです。 質問に移ります。大きな質問項目の行財政課題について伺います。１つ、公共施設マネジメントから見た図書館についてお伺いいたします。畠山市長が新図書館複合施設の見直しを宣言してから３年になろうかとしていますが、見直しにおいて市長は、図書館分館機能を持った複合施設を整備することとしておりました。今回の一連の検討を将来に生かす意味で、図書館がこれまでに行っていた様々な検討や企画について、改めてこの段階で次の点について確認させていただきます。 １、上平地区複合施設で行われる図書館サービスは、どのようなものを予定しておるのでしょうか。 ２つ目、図書館の本館と分館の役割と、現在策定中の図書館サービス計画の内容はどのようなものか、いつ最終的な策定となるのでしょうか。 ３つ目、今後の図書館のイメージはどんなものか。それは、上平複合施設の分館機能に反映される予定だったのか。 以上の３点について伺います。 ２点目、食品ロスについてお伺いいたします。平成12年に成立した食品リサイクル法では、食品由来ごみの発生抑制と再生利用が可能な食品循環資源を飼料や肥料、その他の用途でリサイクルを進め、再生できない部分の減量を行うことが推進されています。また、2015年、平成27年に国連のサミットで採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の目標12、「つくる責任、つかう責任」のターゲットの中では、2030年までに小売や消費レベルで世界全体の１人当たりの食糧廃棄を半減させ、生産、サプライチェーンにおける食品ロスを減少させることが挙げられています。 食品ロスの削減については、行政だけでなく、製造者や国民一人一人の取組が必要なことはもちろんでありますが、これまでも上尾市では市民に食品ロス削減やフードバンクの利用についてホームページに掲載するなど、市民への周知を図ってきています。 一方、市民や市内企業だけでなく、上尾市が直接食品由来ごみの発生や処理に関わっている部分があると思われますが、その部分でどのような取組がなされているのでしょうか。どのような対応を図っていくかは、十分に議論されていないように見受けられます。市が行っている事業も多くの食品由来ごみが発生する場合や、あるいは市で食品由来ごみの処分に関わっていると思われますが、そこで食品ロスの削減の観点から大きく２点についてお伺いいたします。 まず、１点目につきましては、学校給食に関わる食品ロスについて伺います。上尾市では、小・中学校では子どもたちに学校給食が提供されていますが、調理の過程や食べ残しで発生する残菜等はどのように処理されていますか。 ２つ目、学校給食の残菜等については、年間でどのくらいの量が発生しているのでしょうか。 ３つ目、食品ロス削減のための対策はどのように行っているのか、お伺いをいたします。 ４つ目、他市では、学校給食で生じる残菜等を生ごみ処理機等で堆肥化する事業を実施しているところがありますけれども、教育委員会では堆肥化についてどのようにお考えになっているのでしょうか。 次に、大きな質問の２点目は、西塚環境センターでのごみ処理の観点から幾つかお伺いいたします。 １つ目として、市内では食品由来ごみはどのように処理されていて、どのくらいの量が発生しているのか。 ２つ目、現在、食品由来ごみを処理するに当たっての課題としては、どのようなものがあるのか。 ３つ目、市全体の食品ごみの再資源化の観点から堆肥化についてお伺いしますが、食品由来ごみを単に廃棄物として処理するのではなく、食品リサイクル法で指摘されているように堆肥化を進めることも一つの方策と考えますが、現在の取組状況と実績、今後、市として堆肥化プラントの設置を考えていくのかお伺いをいたします。 再質問については留保いたします。
○議長（大室尚議員） 17番、深山孝議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 大きな質問項目、行財政課題についての１番目、公共施設マネジメントから見た図書館についてに関し、３点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 １点目、上平地区複合施設で行われる図書館サービスはどのようなものを予定しているのかでございますが、図書館分館機能として地域に向けた資料貸出しなど基本的なサービスの提供を前提とし、今後の図書館の将来像を見据えたサービスの展開を考えております。具体的には、ＩＣＴ設備により情報検索や情報利用のための環境を整えるとともに、公衆無線ＬＡＮを通じて電子書籍の利用やパソコンを使った学習など共用スペースにもサービスが広がるような仕組みの構築のほか、要望の多い専用の学習スペースの創出、子育て世代や学生、若者を中心とした講座やイベントの開催などでございます。 ２点目、本館と分館の役割、策定中の図書館サービス計画の内容及び策定完了時期でございますが、本館と分館の基本的な役割といたしましては、本館は資料の整備や事業の企画管理を一元的に行い、分館を統括するなど図書館サービス網の核であるのに対し、分館は図書館サービス網を支え、資料や情報の提供といった基本的なサービスを市内各地域へと広げる窓口となります。このことについては、現在策定中の第３次図書館サービス計画の中で触れております。 同計画では、10年後の将来像を見据えた目指すべき姿として、４つの大きな柱とする図書館の基本的機能の充実、多様なニーズに応えるサービスの提供、市民の学びと活動の支援、時代に合わせた環境整備を基本方針として掲げております。計画の内容といたしましては、10年後に向けた前期５年間の枠組みの中で、図書館が取り組むべきサービスの方向性などについて示しております。なお、計画策定完了時期といたしましては、今年度末を見込んでおります。 ３点目、今後の図書館のイメージと予定していた上平地区複合施設の分館機能への反映についてでございますが、図書館は知的探求や趣味、レクリエーション活動などに資する資料、情報を提供するとともに、その学びと活動の空間を提供する集客力のある公共施設でございます。今後の図書館のイメージでございますが、まず資料や情報の充実と図書館利用の利便性が図られていることが必要となります。そのほか令和元年７月の市民アンケート調査で明らかになった気軽に立ち寄れる、居心地のよい空間、身近にあるといった公共空間の提供により、市民の皆様から、家庭でも、職場、学校でもない第３の居場所、サード・プレイスとして認識していただけることも必要と考えております。上平地区複合施設の分館機能におきましても、複合施設全体としての魅力による相乗効果を期待し、限られた空間を最大限に活用しながら、先ほど申し上げた図書館サービスを提供することを想定しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（瀧沢葉子） 大きな項目、行財政課題についての２点目、食品ロスの中で学校給食における食品ロスの削減について４点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。 １点目、学校給食での調理過程や食べ残し等での発生する残菜等の処理についてでございますが、学校給食の残菜等につきましては、他の一般ごみと併せて西貝塚環境センターが収集し、焼却処分しております。 次に、２点目、学校給食において年間で発生する残菜等の量についてでございますが、概数で平成29年度は小学校で15.6トン、中学校で38.5トン、計54.1トン、平成30年度、小学校17.4トン、中学校33.2トン、計50.7トン、平成31年度、小学校16.4トン、中学校31.1トン、計47.5トンとなっております。 ３点目、学校での食品ロス削減のための取組でございますが、各学校では毎日、残菜量を把握し、適正な配食や調理について検証を行っております。また、食べ残しがないような献立の工夫を図ったり、地場産の食材を活用したりしております。このほか学級担任や栄養教諭等が行う食に関する指導において、食事の重要性を理解させたり、食物や生産者への感謝の気持ちを育てたりするなど、様々な取組を実施しております。 ４点目、学校給食で生じる残菜等の堆肥化についてでございますが、導入に当たりましては衛生管理や設備費用、堆肥の供給先の確保など様々な課題があることから、難しいものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大室尚議員）
柳下環境経済部長。
◎
環境経済部長（柳下貴之） 大きな質問の２点目、食品ロスの削減について３点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。 １点目、市内での食品由来ごみの処理方法と量でございますが、食品由来のごみは原則として西貝塚環境センターで処分される一般廃棄物に該当し、可燃物として収集、焼却処理されております。処理量でございますが、食品由来ごみだけの計量はしておりませんが、年４回ごみ質の組成分析をしており、食品由来のごみである厨芥物が可燃物に占める割合の平均を基に推計いたしますと、平成29年度が約6.2％で約3,052トン、平成30年度が約5.4％で約2,710トン、平成31年度が約8.4％で約4,405トンとなります。 ２点目、食品由来ごみを処理するに当たっての課題といたしましては、水分を含む食品由来ごみは炉の燃焼温度を下げる要素にもなりますので、家庭ごみを出す際には水をよく切ってお出しいただくよう、ごみ収集カレンダー等でお知らせしているところでございます。 ３点目、食品由来ごみの堆肥化の現在の取組状況及び実績、堆肥化プラントの設置の考えについてでございますが、まず市として取り組んでいることとして、家庭用生ごみ処理容器等の購入補助制度を設け、家庭での堆肥化の推進を進めております。実績といたしましては、今年度の申請数はコンポスト式が11基、電気式が26基、合計37基でございました。昨年７月22日時点で予算額40万円に達したため、終了となっております。 また、市内の一部の大規模スーパー等では、加工時に発生した食品由来ごみを回収し、堆肥化を行っている市外の事業者に自ら搬出をしております。上尾市内から市外への食品由来ごみの搬出量といたしましては、上尾市廃棄物の処理及び再利用に関する条例施行規則に基づき排出する業者が市に報告する義務があり、平成29年度が約
344トン、平成30年度は約318トン、平成31年度が約291トンと報告を受けております。堆肥化プラントの設置に関しましては、安定した製品とするために分別収集方法の見直し、近隣環境に負荷を与えないよう対策を講じた保管場所や設備の確保、さらには肥料の供給先の確保など様々な課題の検討が必要となります。現在の上尾市のごみの収集方法や西貝塚環境センターの設備では困難な事業でございますので、今後のごみ処理施策における研究材料としてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大室尚議員） 17番、深山孝議員。
◆17番（深山孝議員） 答弁ありがとうございました。 要望いたします。図書館について、文化施設、とりわけ図書館に関していえば、周辺自治体と比較してハード、ソフトともに大幅に遅れを取ってしまっています。本市において文化施設に対して、公共施設が充足して初めて検討課題に上ると言ってもよいほどです。関心の度合いも低く、整備費を捻出するための議論も進みにくいのが現状だと思います。 しかし、現代のストレス社会において、文化、芸術に触れることによりストレスの軽減を図ることは有効な手段であり、そういった場の整備は必要不可欠であります。また、教育的観点からもデジタル化が進む中で活字離れが問題視されたり、スマートフォンなどの利用による身体、心身への弊害も取り沙汰されております。 さらに、現在のコロナ禍のように外出が控えられ、在宅時間が長くなる傾向の中で、家庭内トラブルの報告も増加してきています。図書館を整備して、図書の存在を身近にし、読書を推奨することで家庭内においても、ほかの家庭への不要な干渉を減少することも期待でき、知識の集積、勉強にもなるため、無用なトラブルの軽減にもつながることが期待できます。ましてや身近で図書館を活用できる環境が整えば、サード・プレイスとして空間を分けることができます。図書館は、その性格上、静寂や不必要な接触が通常から求められている施設のため、感染防止の観点からも安心度の高い施設と言えます。 これらの観点から図書館整備の必要性は、さらに高くなってきていると思いますし、必要不可欠なものだと考えています。文化施設、特に図書館は、その町に住む人たちの文化レベルや、その町の教育レベルを図る物差しと表現する方もおり、市のイメージにも大きく影響してくるものと言えます。畠山市長におかれましては、整備事業を白紙にしてしまった当事者として、本市の生活環境の向上、外部評価の向上を図るためにも、自治体のトップとしての責任を持って推進していただくことを切に要望いたします。 食品ロスについて、古い記事ではありますが、2018年９月11日、ユニセフの報告によれば、「飢えに苦しむ人々は８億2,100万人、そして１億5,000万人以上の子どもたちが発育障害にあり、飢餓撲滅の目標達成が厳しいものとなっています」とありました。廃棄されていく食材を少しでも減らす努力は必要です。食品残渣を減らして環境を保全していくことは、我々大人の責任だと思います。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（大室尚議員） 以上で17番、深山孝議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午前１１時０８分 再開 午後 零時５８分
○議長（
大室尚議員） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。 この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。 21番、前島るり議員。 〔21番 前島るり議員登壇〕
◆21番（前島るり議員） 皆さん、こんにちは。議席番号21番、前島るりです。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に対する一般質問を行います。 「群青」という歌をご存じだろうか。数年前から卒業の季節に各地で歌われてきた。津波と原発事故で散り散りになった福島県南相馬市の小高中学校で生まれた合唱曲だ。生徒たちの何気ない会話から、歌詞を紡いだ。「「またね」と手を振るけど 明日も会えるのかな 遠ざかる君の笑顔 今でも忘れない」、この歌が全国に広まったことを住民は誇らしく感じている。これは聖教新聞の「名字の言」の一部です。 今日は
東日本大震災発生から10年、犠牲になられた方やご家族にお悔み申し上げますとともに、今なお大変な生活を余儀なくされている方々に、心からお見舞いを申し上げます。当たり前のように訪れる日常の中で、自分は何のためにこのようなお仕事をさせていただいているのかと自身に問いかけ、真摯に議会活動に向き合っていきたいと思います。 それでは、質問に入ります。初めに、大きな項目の１、子ども家庭総合支援拠点について伺います。子ども・若者育成推進法が平成22年４月に施行され、内閣府は子ども・若者総合相談センターの設置を提案しました。それを受け、私は平成24年９月議会において、女性や子ども、若者の総合相談窓口の設置を要望するとともに、上尾市の見解を伺いました。 当時の執行部のご答弁は、現在、調査研究している。また、総合相談センターの整備については重要であると認識はしているが、職員の配置など行政コストの面で負担が大きくなるという内容でした。しかし、その１年後の平成25年９月議会で質問した際のご答弁では、子ども・若者相談センターについては、現在進めている組織再編の中で検討していると大きく前進し、翌平成26年４月、県内初の子ども・若者相談センターが開設されました。この開設に当たっては、組織編成のために立ち上げられたプロジェクトチームの方々が大きく貢献されたと認識しています。そして本年、若者の居場所として、「ルームここから」がスタート、そこでこの「ルームここから」の活動についてお伺いをいたします。
○議長（
大室尚議員） 21番、前島るり議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司） 「ルームここから」は、困難を抱える若者の居場所として９月より毎週木曜日に開所しております。９月から１月までに21回開催し、延べ111人の参加がありました。
新型コロナウイルス感染予防対策に配慮しながらグループワークなどを行い、若者同士が交流し、外出の機会の創出を図っているところでございます。
○議長（大室尚議員） 21番、前島るり議員。
◆21番（前島るり議員） それでは、「ルームここから」の効果と課題についてお伺いします。
○議長（
大室尚議員）
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司） 困難を抱える若者の居場所である「ルームここから」をきっかけにして、若者が社会に出るための経験と自信をつけてもらうことが事業の効果と考えております。当面の課題としましては、事業を周知し、参加者の増加を図っていくことと考えております。
○議長（大室尚議員） 21番、前島るり議員。
◆21番（前島るり議員） ありがとうございます。先日、私は、「ルームここから」を運営されているＮＰＯ法人さいたまユースサポートネットの金子副代表にお話を伺いに南浦和のＮＰＯ本部に行ってまいりました。議長の許可を得て、さきに配布させていただきました資料をご覧ください。 さいたまユースサポートネットの行っている事業の概要です。この左のところにあります。学習支援や居場所づくりなど、子どもや若者に寄り添った幾つもの事業をされています。 右側の写真が上尾市の行っている「ルームここから」の案内チラシです。ユースサポートネットさんのすばらしい活動については、ちょっと長くなってしまいますので、また次の機会にということにさせていただきます。 金子副代表には、上尾市の「ルームここから」の課題について伺いました。まず、このような先進的な取組を大変評価されていました。しかしながら、週に１日、しかも２時間という短い時間内に、なかなか社会となじめない、家に籠もりがちな若者に集まってもらうということは、非常に難しいというお話でした。まだ始まったばかりのお取組ですが、今後の課題としてお伝えさせていただきます。 また、場所の確保など費用の面では、ほかならぬ社会の財産と言える若者のためですので、上尾市としても全面的に支援していただきたいと思います。これは市長にお願いをいたします。 それでは、児童相談システムについて伺います。この３月議会で児童相談システムの導入が計上されていますが、その効果についてお聞かせください。
○議長（
大室尚議員）
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司） 国が令和３年度に要保護児童等に関する情報共有システムを運用開始するため、本市で導入する児童相談システムと連携し、要保護児童などの転居移動に伴う情報共有が一元化され、迅速な児童虐待の対応が可能となるものでございます。
○議長（大室尚議員） 21番、前島るり議員。
◆21番（前島るり議員） 私は、さいたま市児童相談所で６年半ほど児童虐待の通告をお受けしたり、子育てがうまくいかず、つい子どもに当たってしまうというお母さんたちのお話を伺い、専門機関におつなぎする仕事に携わってまいりました。その中で虐待が深刻になるケースの一つに、今までリスクが高いと専門機関に掌握されていた家庭が他県や他市に転出してしまったり、また転入されたリスクのある家庭の情報がスムーズに流れてこなかったりするという課題があったと承知しています。今回のシステム導入により、迅速な児童虐待の対応が期待されるところです。 それでは、虐待リスクの高い家庭が本市に転入してきた際の対応について伺います。
○議長（
大室尚議員）
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司） 要保護児童等の心配な家庭の転入に関しましては、転入前の市町村と連絡調整を行い、適切な引継ぎを行っております。転入後においても保健センターや学校などの関係機関と連携し、養育環境の確認を行いつつ、切れ目のない支援の継続を図っております。
○議長（大室尚議員） 21番、前島るり議員。
◆21番（前島るり議員） よろしくお願いしたいと思います。 次に、新規事業として予定されている子ども家庭総合支援センターの概要についてお伺いします。
○議長（
大室尚議員）
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司） 子ども家庭総合支援センターは、５つの相談機関の機能を有し、各世代で切れ目のない子育て相談に対応する総合窓口を設置するものです。５つの相談機能の内容は、妊活から子育て期まで切れ目のない支援を行うあげお版ネウボラ、子育て世代包括支援センター、地域の総合的な児童相談に対応する子ども家庭総合支援拠点、ひとり親家庭の自立支援に対応するひとり親家庭支援相談窓口、18歳までの子育て相談に対応する家庭児童相談室、そしてひきこもりなどに悩む若者の支援に対応する子ども・若者相談センターとなっております。
○議長（大室尚議員） 21番、前島るり議員。
◆21番（前島るり議員） ご説明のありました５つの相談機関の中の家庭児童相談室について、過去３年間の相談件数と相談内容、今後の活用についてお伺いします。
○議長（
大室尚議員）
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司） 議長の許可を得まして配布した資料の家庭児童相談員の過去３年間の相談件数と相談内容をご覧ください。家庭児童相談員の相談件数は、平成29年度、420件、平成30年度、447件、平成31年度、356件で、養護相談、育成相談が多く、全体の７割が電話による相談となっております。また、相談対象児童の年齢構成は、全体の６割から７割が小学生と中学生となっております。センター開所後の相談員の活用については、児童相談全般の初期相談の受付に対応し、次の支援へ引き継ぐコーディネーターの役割を想定しております。
○議長（大室尚議員） 21番、前島るり議員。
◆21番（前島るり議員） 家庭児童相談室では、７割が電話による相談ということでありました。現在、家計児童相談室は上尾保育所の２階、発達支援相談センター内に設置されています。場所が目立たないこともあり、市民の方の中には、そのような相談機関があることさえ知らない方もいらっしゃるかもしれません。 そこで私は、平成26年９月議会の一般質問において、家庭児童相談室は他の市町村では、その多くが庁舎内や庁舎の近くに設置されている。また、子ども・若者相談センターや子ども支援課など関連機関との連携についても同じフロアにあることで、よりスムーズになり、相談に来た方も利用しやすいのではないかと考えると指摘させていただきましたが、設置の基準となる待合室や面接室もセンターに備えられていることから、設置場所や環境としての不都合はないと考えているというご答弁でありました。 今回、家庭児童相談室が本庁舎に移り、児童相談全般の初期相談の受付に対応し、次の支援へつないでいただく役割を果たしていただければ、相談の流れも非常にスムーズになると期待できるものです。 次に、ひとり親家庭支援相談窓口について伺います。母子・父子自立相談員の配置につきましても過去２度にわたり要望してまいりましたが、平成26年の時点で県内でも約３分の１の市が設置していたこともあり、比較的早い時期に上尾市も設置していただきました。それでは、母子・父子自立支援員の過去３年間の相談件数と相談内容、今後の活用について伺います。
○議長（
大室尚議員）
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司） 資料の②をご覧ください。母子・父子自立支援員の相談件数は、平成29年度193件、平成30年度262件、平成31年度364件で、自立に向けた生活一般の相談が多くなっております。センター開所後の支援員の活用については、ひとり親支援を行うだけではなく、児童相談のケースワーカーと業務を共有することで、子育て相談や児童虐待防止の役割に対応できるものと考えております。
○議長（大室尚議員） 21番、前島るり議員。
◆21番（前島るり議員） ただいまお話がありましたように、子育て相談や児童虐待防止の役割に対応するというのはとても大切な視点であると思います。ひとり親家庭であっても、両親がそろっていても、家庭の問題、子育ての課題は同じです。しかしながら、仕事をしながら独りで子育てすることは大きな負担を伴います。 実は、私も早くに母が亡くなり、父との父子家庭で育ち、寂しい思いもいたしました。自立支援から始まった相談が子育て支援などにつながることは、とても有効であると考えます。さて、大変重要な相談機関となるセンターですが、専門職の配置はどのように予定されているのでしょうか。
○議長（
大室尚議員）
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司） 社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、助産師などに加え心理相談を行う専門職を配置いたします。
○議長（大室尚議員） 21番、前島るり議員。
◆21番（前島るり議員） いよいよ新設される子ども家庭総合支援センターの設置におけるメリットについてお伺いします。
○議長（
大室尚議員）
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司） 子育て相談では、育児、家族関係、生活環境などの複合的な問題を解決する必要があることから、子育て世代の相談窓口を一本化することで相談者の負担が軽減するとともに、職員の連携が図られ、スピーディーかつ効果的な支援が可能になると考えております。
○議長（大室尚議員） 21番、前島るり議員。
◆21番（前島るり議員） 被保護者にとっても、子どもたちにとっても非常に重要なセンターとなるわけですが、県内の設置状況はどのようになっているのでしょうか。
○議長（
大室尚議員）
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司） さいたま市を除くと、子ども家庭総合支援拠点の配置基準が同等の人口20万人以上の市において、本市が最初に設置する予定となっております。
○議長（
大室尚議員） 21番、前島るり議員。
◆21番（前島るり議員） その先進的なお取組は、大きく評価されるところです。もちろんここにいらっしゃる多くの議員の方々が、市民の皆様のご要望を議会で伝えてこられたことも設置の原動力の一つになったかと思います。しかし、何といっても設置に向けて、何年もかけて地道に積み上げてこられた
子ども未来部長をはじめとする担当部局の方々に、心から敬意を表したいと思います。 とはいうものの、産後鬱のケアなど子育てやお母さん支援の課題は山積みです。そこで少し気になる点、２点ほどお伺いします。まず、子育てなどの包括的な支援を行う子ども家庭総合支援センターに、少年愛護センターを加えなかった理由を教えてください。
○議長（
大室尚議員）
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司） 非行などの青少年相談を行う少年愛護センターは、青少年の健全育成を行っている青少年課との連携が不可欠であることから、現状の青少年センター内に設置しております。子ども家庭総合支援センターは、子育て全般の相談の拠点であることから、青少年相談に関しても対応いたしますが、専門機関である少年愛護センターと連携して支援を行っていきたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 21番、前島るり議員。
◆21番（前島るり議員） 非行であっても、不登校やひきこもりであっても、子どもが表す行動には、心の問題はもとより、家庭環境なども大きく影響するものであると考えます。非行も子どもにとっては一つの表現方法であり、別の問題のように扱われることには少なからず抵抗を感じます。ご答弁にありましたとおり、どうぞ関係機関としっかりと連携を取っていただきたいと思います。 もう一つ気になる点、それはＤＶと母親の心理状態、そしてそのことが及ぼす子どもへの影響です。そこで、男女共同参画推進センターで行っている女性相談について、その内容をお伺いします。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 人権男女共同参画課に併設しております男女共同参画推進センターでは、専門相談といたしまして毎週水曜日に女性カウンセラーによる女性のための相談、毎月第３火曜日に女性弁護士による女性のための法律相談を開催しております。また、女性相談員によるＤＶ電話相談を土日、祝日を除きます毎日行っております。 なお、相談内容につきましては、女性のための相談では約６割がＤＶに関する相談となっております。
○議長（大室尚議員） 21番、前島るり議員。
◆21番（前島るり議員） センターでは、やはりＤＶ相談が多いということでした。夫婦間のＤＶは、子どもに大きな影響を与えることは皆様もご周知のとおりです。もう５年半ほど前になりますが、私は上尾市と埼玉県のＤＶ相談について調査研究したことがありました。その当時の古い資料になりますが、上尾市のＤＶ相談者の79.5％、約８割が、子どものいる方だということが分かりました。これらのことを鑑み、今後はますます男女共同参画推進センターとの連携が必要と考えますが、市の見解を伺います。
○議長（
大室尚議員）
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司） 子育て相談の内容にはＤＶに起因するものも多く、現在の子ども・若者相談センターとＤＶ相談の窓口である人権男女共同参画課と連携して支援を行っているところでございます。子ども家庭総合支援センター設置後においても、引き続き連携を行っていきたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 21番、前島るり議員。
◆21番（前島るり議員） よろしくお願いいたします。 子育て支援について、もう一つ特筆すべきことがあります。それは今議会にも上程されている第６次上尾市総合計画の第１章、明日を担う人が育つまちづくりの中の一文です。「社会的支援が必要な子どもに対する支援に努めます」という文言が、今回初めて採用されました。上尾市には、何らかの理由で家庭で育てられないお子さんたちが、里親さんや施設で生活しています。また、養育の力が不足している家庭や生活に困難を抱える家庭で成育されているお子さんもいるでしょう。「社会的支援が必要な子どもに対する支援に努めます」という文言は、百何十ページもある総合計画の中のたった二十数文字ですが、大変な状況で暮らす子どもたちを決して忘れないという上尾市の姿勢であり、誰も置き去りにしないというＳＤＧｓの理念にも即したものであると考えます。 さて、確かに制度は整ってきました。しかし、子育て支援とは、制度の問題だけなのでしょうか。まだ歩くことのできない子どもを、毎日、抱っこひもで抱えて買い物に行く。雨が降ったらベビーカーも自転車も使えない。車で買い物に行くときは、ベビーカーを荷台に積み、子どもをチャイルドシートに乗せる。スーパーに着いたら、それを全部降ろして、買い物が終わったら、また車に乗せて、お母さんは本当にすごいです。１か月、いいえ１週間でも、皆さんそのような生活ができるでしょうか。 そんなお母さんたちが、たまには１人で講演会を聞いたり、仲間と活動したい。そんなときに、心置きなく使わせてもらっていたコミュニティセンターの保育室が、特に連絡もなくなくなってしまう。別のところに子どもが遊べる場所を用意しましたよとおっしゃるけれども、それでは今までと同じ活動ができない。お母さんたちが保育室を今までと同じように使わせてもらいたい。ほんの少し優先して利用させてもらえないだろうかと思う。果たしてそれは図々しいお願いなのでしょうか。公平性に欠けることなのでしょうか。 近くに実家のある方はよいでしょう。でも、上尾市は実家のある方だけに引っ越してきてほしいのですか。他県、他市の方も、どうぞ上尾に住んでくださいと言っているのではないでしょうか。誰も知らない町に引っ越してきたお母さんが、安心して子どもと一緒に学べる場所、そんなお母さんたちを支援してくださる方々が安心して活動できる場所、23万人に近い方が住んでいるこのまちに、たった一つだけあった公共施設の保育室、私はこれも大切な子育て支援、お母さん支援ではないかと思うのです。大人だけが利用する多目的室なら、ほかにもたくさんあるのではないでしょうか。そのような問いかけをさせていただき、次の質問に移ります。 次に、妊婦応援タクシー利用料金助成事業の延長と拡充について伺います。コロナ禍での感染防止のために事業化された妊婦応援タクシー利用料金助成事業について、その利用状況をお伺いします。
○議長（
大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） 令和２年８月から開始いたしました妊婦応援タクシー利用料金助成事業の令和３年１月末までの利用実績は、対象者1,541名、利用者795名です。妊婦１人につき１枚500円のタクシー券20枚を配布するものですが、配布総数３万820枚に対し、7,439枚が利用され、利用率は24.1％となっております。
○議長（大室尚議員） 21番、前島るり議員。
◆21番（前島るり議員） 思いのほか利用が少ないようですが、その状況についてどのように分析されておられますでしょうか。
○議長（
大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） 利用が少ない要因といたしまして、健診や通院などの移動の際に、想定していたよりも自家用車の利用や家族による送迎が多いことなどが考えられます。
○議長（大室尚議員） 21番、前島るり議員。
◆21番（前島るり議員） 妊婦応援タクシー利用券の配布方法や周知方法についてお伺いいたします。
○議長（
大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） 配布方法につきましては、母子健康手帳を交付する際に、妊婦に対し利用方法を説明し、直接手渡ししております。また、周知方法につきましては、令和２年の「広報あげお」７月の
新型コロナウイルス感染症に係る支援策特別号や、「広報あげお」８月号、市のホームページに掲載をしております。
○議長（大室尚議員） 21番、前島るり議員。
◆21番（前島るり議員） 母子健康手帳交付の際に直接手渡しされているということですので、対象者の方には漏れなくお渡ししているということが分かりました。私がお話を伺った妊婦の方は、ご主人が車通勤で日中車がないため、タクシー券はとても助かったとおっしゃっていました。また、市内のタクシー会社さんにもお話を聞きに行ったところ、支援の狭間で大変苦しい状況のため、妊婦応援タクシーはとてもありがたい。それに、妊婦さんたちの役に立てることもうれしいとおっしゃっていました。このタクシーチケットの使用期間は、令和２年８月１日から令和３年３月31日ということです。使用期間が１年もないということですので、期間の延長をご検討いただきますようお願いいたします。 では、３項目め、教育支援について伺います。初めに、福祉が担う教育支援について伺います。生活に困難を抱える子どもたちへの支援として、上尾市では無料の学習支援事業を行っておられますが、開催方法などについてお伺いいたします。
○議長（
大室尚議員）
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司） 学習支援事業につきましては、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等の小学校５年生から中学生、生活保護世帯及び生活困窮世帯の小学５年生から高校生までを対象に、市内５会場で、１会場につき年に50回開催しております。原則１人につき週に１回の参加とし、学習の支援や日常生活の相談支援などを行っております。
○議長（大室尚議員） 21番、前島るり議員。
◆21番（前島るり議員） 参加できるのは、１人の児童生徒で週に１回とのことですが、子どもたちの学習の習熟度を考えれば、もちろん希望者ということにはなるでしょうが、複数回参加することが望ましいということは間違いないと思います。市のご見解をお伺いします。
○議長（
大室尚議員）
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司） 複数回の参加につきましては、対象者にアンケートなどを行い意識調査をしてまいります。
○議長（大室尚議員） 21番、前島るり議員。
◆21番（前島るり議員） ありがとうございます。１人の児童生徒に対し複数回の参加を許可することは、開催側の準備や予算の課題もあるかと思われますが、学習意欲のある子どもたちの後押しをよろしくお願いしたいと思います。また、現在、市内５か所の教室で、それぞれの曜日に行われている授業ですが、希望があれば他の教室への参加についてもご検討いただければと思います。重ねてお願い申し上げます。 ここからは、学校教育の中でお願いしたい学習支援について伺いたいと思います。上尾市の中学生で塾に行っている生徒の割合を市は把握されていらっしゃるのでしょうか。
○議長（
大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（瀧沢葉子） 令和２年度埼玉県学力・学習状況調査の生徒質問紙調査結果によりますと、中学校１年生は約59％、中学校２年生は約60％、中学校３年生は約75％でございます。
○議長（大室尚議員） 21番、前島るり議員。
◆21番（前島るり議員） 中学１、２年生でも約60％、３年生に至っては75％の生徒が塾に通っているという現状に、改めてびっくりいたしました。まるで塾に通っていることが前提のような質問になってしまうことにいささか違和感を感じますが、何らかの理由で塾に通っていない生徒、または学習に遅れのある子どもたちに対して学校が行っている支援についてお聞かせください。
○議長（
大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（瀧沢葉子） 各学校では、習熟度に応じた少人数指導やチームティーチングなどを通して個に応じた指導を行っております。また、基礎的な学習内容の定着を図るための時間を日課表に位置付けたり、休み時間や長期休業中に補充学習を行ったりするなどの取組を通して、学習に遅れのある児童生徒に対する支援を行っております。
○議長（大室尚議員） 21番、前島るり議員。
◆21番（前島るり議員） 今、ご紹介いただきましたのは、あくまで教室の中で少しの時間を利用したり、夏休みなどに数日間補習学習していただいているというお話であり、理解が不十分な児童生徒は、その程度の取組ではなかなか追いつけないという現状があるのではないでしょうか。そのような子どもたちへのさらなる支援についてお伺いします。
○議長（
大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（瀧沢葉子） 学校の実情に応じて、学習支援員や学力向上に係る県による加配教員を配置するなどして支援しております。また、学校応援団等と連携し、地域の方の協力を得た学習教室を実施している学校もございます。
○議長（大室尚議員） 21番、前島るり議員。
◆21番（前島るり議員） 地域の協力を得て学習支援に取り組んでおられる学校もあるということでした。正直ほんの数校であると伺っています。 次に、学校教育の中で小学校３年生、４年生の段階で、学力に大きな差が生じ始めると言われていますが、このことを市はどのように受け止めておられるのでしょうか。
○議長（
大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（瀧沢葉子） 本市におきましても、令和２年度上尾市学力調査の結果で、小学校３年生の基本的内容の定着に課題があることが明らかとなっており、小学校３年生は学力に差が生じ始める時期であると認識しております。また、小学校３、４年生は小学校低学年時期より授業時数が増え、学習内容も難しくなるため、学力に差が出ることのないよう丁寧に指導することが重要であると考えております。
○議長（大室尚議員） 21番、前島るり議員。
◆21番（前島るり議員） 小学校３、４年生では、小数点の計算や割り算などかなり学習内容も難しくなるため、学力に差が出てくると文献などでも言われているところです。さらに、英語教育などは小学校までは目立たなかった学力差が、中学に入ると目に見えて出てくると伺ったこともあります。しかしながら、先生方の業務は非常に多忙であり、これもまた大きな社会問題となっているところです。 そこで、さいたま市、北本市、越谷市など教員ＯＢや地域の方にお願いし、学習支援を行っている市町村もあります。以前の議会でも紹介させていただきましたが、再度お話しさせていただきます。私ども公明党上尾市議団は、越谷市で平成29年度から実施されている放課後こばと塾を視察させていただいたことがありました。この塾は、学習課題の解決やつまずきの克服が狙いで、教育委員会が主体となり、現役の教員の負担にならないよう退職校長や退職教員、また教職を目指す大学生などが放課後の教室を利用して、勉強につまずきのある子どもや塾に通っていない子どもなど、週１回のきめ細やかな学習支援を実施しているということです。もちろん現在でも継続してやられているということでした。特に親の収入や家庭環境に関係なく、希望者を中心につまずきの克服を狙いとして行われているこれらの取組について、上尾市のご見解をお聞かせください。
○議長（
大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（瀧沢葉子） 学習支援を目的とした補習事業の実施につきましては、学習場所の管理や指導者などの問題がございますことから、今後も継続して研究してまいりたいと存じます。
○議長（大室尚議員） 21番、前島るり議員。
◆21番（前島るり議員） 平成31年度東京大学入学式での上野千鶴子さんの祝辞がマスコミでも大きく取り上げられ、皆様も記憶に新しいのではないかと思います。祝辞の始まりでは、当時問題になっていた医学部の入試における男女の差別などを通し、専門のジェンダーの話が様々ありました。 しかし、後半は、次のような内容のお話でありました。あなたたちは頑張れば報われると思ってここまで来たはずです。ですが、冒頭で不正入試に触れたとおり、頑張っても、それが公正に報われない社会があなたたちを待っています。そして、頑張ったら報われるとあなた方が思えることそのものが、あなた方の努力の成果ではなく、環境のおかげだったことを忘れないようにしてください。あなたたちが、今日、頑張ったら報われると思えるのは、これまであなたたちの周囲の環境が、あなたたちを励まし、背を押し、手を持って引き上げ、やり遂げたことを評価して褒めてくれたからこそです。 世の中には頑張っても報われない人、頑張ろうにも頑張れない人、頑張り過ぎて心と体を壊した人たちがいます。頑張る前から、しょせん、おまえなんか、どうせ私なんてと頑張る意欲をくじかれる人たちもいます。恵まれた環境と恵まれた能力等、恵まれない人々をおとしめるためにではなく、そういう人々を助けるために使ってください。このような内容でございました。私も本当にそのとおりだと思いました。 大項目の１でも取り上げましたが、子どもを支える力が不足していると思える家庭、生活に困難を抱える家庭で育っている子どもたちのことが一番分かるのは、実は福祉の分野ではなく、学校現場ではないかと思うのです。学校に通っていて勉強が分からないというのは、どれほどの大きな苦痛でしょう。教育現場の皆様には大変ご苦労をおかけしますが、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、最後の項目、公共施設への非接触型設備及びパネル設置による感染症対策についてお伺いします。まず初めに、市民の方からのご要望を受けて、昨年12月議会で一般質問させていただいた公民館への網戸の設置について、その後の進ちょく状況をお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 公民館への網戸の設置につきましては、地方創生臨時交付金を活用し、令和３年度当初予算案に費用を計上したところでございます。
○議長（大室尚議員） 21番、前島るり議員。
◆21番（前島るり議員） 早速お取り組みいただき、市民の方も安心して公民館を利用されることと思います。 それでは、市役所トイレ蛇口の非接触型設備の設置状況について伺います。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 事前に議長の許可を得て配布しております資料、公共施設（トイレ）非接触型・接触型設備調査表、こちらをお手元にご用意いただきたいと存じます。こちらの資料は、市役所、公民館、人権教育集会所、図書館におけるトイレの手洗いの蛇口や照明につきまして、非接触型と接触型の状況を取りまとめたものでございます。 まず、上段の総務部の手洗いの蛇口の欄をご覧ください。本庁舎のトイレに設置している洗面台は全部で60か所ございますが、その全てが非接触型の蛇口となってございます。また、第三別館につきましても洗面台９か所ございますが、その全てが非接触型の蛇口となってございます。
○議長（大室尚議員） 21番、前島るり議員。
◆21番（前島るり議員） ありがとうございます。 次に、公民館、人権教育集会所、図書館の状況はいかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 事前に配布をさせていただいた資料の教育総務部の欄をお願いいたします。公民館及び人権教育集会所のトイレ手洗い場につきましては、60か所中16か所に非接触型の蛇口を設置しております。図書館は、公民館図書室を除き37か所中19か所に設置をしております。
○議長（大室尚議員） 21番、前島るり議員。
◆21番（前島るり議員） 蛇口につきましては、市役所以外はまだまだ進んでいないことが分かりました。公民館などは比較的年齢の高い方も利用されていますので、安心安全のためにも設置は急務であると思います。また、このことにつきましては、さきの９月議会で他の議員の方も要望しておられたと記憶しています。もはや皆さんが待ち望んでいることではないかと思います。ご検討をお願いいたします。 それでは、トイレ用照明スイッチの非接触型設備の設置状況について伺います。初めに、市役所の状況はいかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 本庁舎のトイレ用照明スイッチにつきましては、資料の上段の総務部の照明の欄をご覧ください。トイレ36か所のうち、１、２階の来庁者の利用の多い６か所について非接触型の照明スイッチを導入しており、多目的トイレ５か所全てにおいて、入り口の自動ドアのボタンを押すことで、連動して照明が自動点灯する方式となってございます。また、第三別館につきましては、５か所全てのトイレの照明スイッチが非接触型となっております。 なお、その他の状況といたしましては、行政棟１階授乳室が非接触型となっておりますが、事務室、通路、倉庫などについては、それぞれの状況用途などから接触型のスイッチを採用してございます。
○議長（大室尚議員） 21番、前島るり議員。
◆21番（前島るり議員） 次に、同じくトイレ用照明スイッチの非接触型設備の設置状況について、公民館、人権教育集会所、図書館の状況をお伺いします。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 事前に配布させていただきました資料のとおり、公民館及び人権教育集会所のトイレ用照明スイッチにつきましては、34か所中４か所が非接触型となっております。図書館は23か所中７か所でございます。
○議長（大室尚議員） 21番、前島るり議員。
◆21番（前島るり議員） ありがとうございます。公民館及び人件教育集会所は、かなり設置が遅れていることが分かりました。また、市役所本館に関しましても、ちょっとさきにお配りした資料にあるのですけれども、写真を見ていただいて、スイッチの写真ありますよね。ある女性用のトイレでは、このような紙が貼ってあるのです。「感染症の観点から、スイッチは長時間出入りがない場合だけ切ってください」と貼り紙がしておりました。とても大切なことですが、そうであれば非接触型に切り替えた方がよろしいかと思った次第です。 また、５階の授乳室と、そのトイレもスイッチ式となっていました。妊婦の方、赤ちゃんやお子さんを連れた保護者の方が集まる場所ですので、ここへの設置は必須であると考えます。よろしくお願いいたします。 さらに、トイレ用照明の非接触型設置につきましては、平成29年６月議会において、私ども会派の長沢純議員も要望しており、以前からの懸案事項であると思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、非接触型という観点とは少し離れますが、お願いしたいことがあります。資料の写真をご覧ください。何か木枠のようなもののついたトイレの写真があります。これは２階の多目的トイレです。照明や水道を調査しているときに見つけました。このトイレは多目的トイレではありますが、以前、市役所によく来られていた車椅子の方のために、このように改修したそうです。ここ数年は、その方もお見えにならなくなり、職員で車椅子を利用されている方も、ほとんど使用されていないというお話でした。木枠は、どう考えてもトイレにはそぐわず、不衛生と思われます。そこで、この木枠を外して、通常の多目的トイレにしてはいかがでしょうか。 しかしながら、障がいによっては、このように便器に座る前に、一度どこかに腰を下ろす必要のある方もいらっしゃいます。そこで本庁舎に５か所ある多目的トイレ、５か所もあるのです。まずは１か所でもよいので、写真の木枠の代わりにユニバーサルシートというものを設置することを提案させていただきます。 資料の写真がそれです。左下、一番下のちょっと小さな写真ですが、これがそのユニバーサルシートを折り畳んだとき、右下が利用するためにシートを広げたときの様子です。このユニバーサルシートの設置は、令和元年12月議会で戸野部直乃議員も要望していたところですが、何といっても使われていない多目的トイレがあるというのは、とてももったいないです。どうか市役所にたった１か所でいいので、このようにユニバーサルシートをつけていただきたいと思います。これは質問の項目と少しずれてしまいましたが、発見してしまいましたので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、本庁舎及び第三別館内の飛沫防止パネル設置状況についてお伺いいたします。
○議長（
大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、カウンター越しでの対応が多い本庁舎１、２階の各課及び子ども連れが多い５階、子ども未来部の各課に、今年度、飛沫防止パネルを配布し、第三別館を含むそれ以外の所属につきましては、フィルムにて飛沫防止を行ってございます。 なお、会議等でも使用できるよう貸出し用の飛沫防止パネルを用意しており、各課の依頼に基づき貸出しを行っているところでございます。
○議長（大室尚議員） 21番、前島るり議員。
◆21番（前島るり議員） ありがとうございました。本庁舎は、受付や１階など市民の方がよくお越しになるところには早速おつけいただいたということでありますので、大変ありがたいと思っております。 では、公民館、人権教育集会所、図書館における飛沫防止パネルの設置についてお伺いします。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 公民館及び人権教育集会所における飛沫防止対策として、受付窓口にフィルムを張り対応をしております。貸出しをする部屋の利用時における飛沫防止対策につきましては、利用形態が様々であることから一律にパネル設置はしておりませんが、講師用の飛沫防止パネルを用意している公民館もございます。 図書館は、カウンターの貸出し・返却窓口に飛沫防止パネルの設置及びフィルムを張り、対応をしております。また、本館２階の調査研究コーナー及びインターネット端末コーナーにおきましては、隣や向かいの席との境界線に飛沫防止パネルを設置しております。 なお、施設利用時の感染防止対策としてマスクの着用や手指消毒、ソーシャルディスタンスの確保などを徹底するよう、利用者に呼びかけております。
○議長（大室尚議員） 21番、前島るり議員。
◆21番（前島るり議員） 飛沫予防のシートも、正直余り衛生的とは言えない気もいたします。公共施設で感染が広まるということは、あってはならないことです。この機会に全ての公共施設について再点検されることを要望いたします。 さて、今回の質問の最後になりましたが、予期せぬ出来事が重なる中で、日夜市民生活向上のために働いていただいている職員の皆様のご苦労に敬意を表し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大室尚議員） 以上で21番、前島るり議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午後 １時４８分 再開 午後 ２時０３分
○議長（大室尚議員） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。
△黙祷
○議長（
大室尚議員） 本日、午後２時46分は、
東日本大震災の発生から10年となります。井上智則議員の一般質問の前ではございますが、この震災により犠牲になられた全ての方々に対し、哀悼の意を表すべく黙祷をささげたいと存じます。傍聴席の皆様もご起立、黙祷にご協力くださいますようお願い申し上げます。 皆様、ご起立願います。黙祷。 〔黙 祷〕
○議長（大室尚議員） 黙祷を終わります。 皆様、ご着席ください。ご協力ありがとうございました。
○議長（
大室尚議員） それでは、これより一般質問を行います。 この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。 10番、井上智則議員。 〔10番 井上智則議員登壇〕
◆10番（井上智則議員） 皆様、こんにちは。議席番号10番、井上智則でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、令和２年度最後となる一般質問を行わせていただきます。 初めに、大きな項目１点目、市内事業者に対するＩＣＴ導入支援についてお伺いいたします。昨年は、コロナ禍でリモートワークの広がりやテイクアウト、デリバリー業界の伸長など生活様式が大きく変化した年でありました。そのような大きな変化の中で
キャッシュレス決済の利用者も増えてきております。民間企業が全国の16歳から69歳の男女5,000人を対象に行った
キャッシュレス決済の利用動向の調査によりますと、スマートフォンなどを使用して決済するコード決済の利用率が令和２年12月に50％を超え、若年層だけではなく、幅広い世代への利用が広がっているとのことでした。 また、経済産業省では、大阪万博が行われる2025年までに
キャッシュレス決済比率を現在の20％台から40％程度に、さらに将来的には80％を目指すとあります。
キャッシュレス決済は、消費者にとってはポイント還元や財布を持ち歩く必要がなくなるなどメリットがあります。私も会社に勤めていた頃に何度か財布を忘れてしまったことがあったのですけれども、スマホがあったので、その日のお昼にも困らず、通勤も無事できたという経験が幾度となくございます。 また、店舗側にとりましても、現金管理の手間の削減が可能となります。私も以前、専門店で働いていたことがありましたが、週末などはレジを閉めるのに２時間以上の時間がかかったり、売上金の入金やレジ準備金のための両替に多大な時間を要したりしていたことがございます。 国が2019年10月から2020年６月まで行っていた
キャッシュレス消費者還元事業をきっかけに、
キャッシュレスを導入または追加した店舗の約46％が、業務の効率化に効果があったと回答しております。本市におきましては、昨年の12月に市内の消費活性化を図るために、
キャッシュレス決済ポイント還元事業として「ガンバルあげお！ＰａｙＰａｙキャンペーン」が実施されました。このキャンペーンの効果はどうだったのかをお伺いいたします。
○議長（
大室尚議員） 10番、井上智則議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
柳下環境経済部長。
◎
環境経済部長（柳下貴之） 「ガンバルあげお！ＰａｙＰａｙキャンペーン」は、上尾商工会議所が実施主体となり、令和２年12月１日から31日までの期間において、ペイペイによる決済金額のうち、20％相当のポイントを後日付与する事業でございました。消費活性化に資する直接的な効果といたしまして、キャンペーン期間中の決済金額が約２億1,000万円あったことに加え、ポイント付与分の約3,250万円相当が、その後の消費活性化に寄与したと考えております。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） ありがとうございます。キャンペーンでのポイント付与の上限が１万ポイントだったということを考えますと、単純計算でも3,000人以上の方が、この期間にペイペイでお買い物をされたということが分かりました。また、２億1,000万円ほど決済金額があったということで、消費の底上げになったのではないかと考えております。 では、実際にキャンペーンに参加された事業者の方の反応は、どのようなものがございましたでしょうか。
○議長（
大室尚議員）
柳下環境経済部長。
◎
環境経済部長（柳下貴之） キャンペーン終了後に参加店舗に対してアンケートを行ったところ、来客及び売上が増えたと回答した事業者が43％であり、加えてペイペイによる決済比率が大きく向上したという結果でございました。この結果を踏まえますと、当該キャンペーンが事業者の財務状況や新たな日常に対応した販売方法などの経営面で、プラスの効果があったと分析しております。
○議長（
大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） キャンペーンに参加された店舗の方にはいい効果があったということで、何よりでございます。 では、このキャンペーンをきっかけとして
キャッシュレス決済の導入を決めたという事業者の方もいらっしゃるのではないかと思いますが、キャンペーンの実施前後で
キャッシュレス決済導入をしている事業者の数の変化についてお伺いいたします。
○議長（
大室尚議員）
柳下環境経済部長。
◎
環境経済部長（柳下貴之） 市内におけるペイペイ加盟店数は、キャンペーン実施前は796でございましたが、キャンペーン実施時には945となり約２割増加したことから、
キャッシュレス決済に対する事業者の関心が高まったと分析しております。
○議長（
大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） ありがとうございます。キャンペーンの実施により、
キャッシュレス決済を導入された事業者が非常に多いことが分かりました。しかし、運用などが難しく感じるなどで、導入には至らなかった事業者の方もいらっしゃるのではないかと考えます。また、小売業以外の業種の事業者の方で、業務の改善や効率化などの目的でＩＣＴの導入を検討されている場合もあると思いますが、そういったＩＣＴ導入支援につきましては、現状どのようになっておりますでしょうかお伺いいたします。
○議長（
大室尚議員）
柳下環境経済部長。
◎
環境経済部長（柳下貴之） ＩＣＴ導入支援の現状でございますが、上尾商工会議所と連携して運営しております
事業者向けワンストップ窓口におきまして、
ＩＣＴ利活用の専門家による個別相談を実施しており、ホームページやＳＮＳ、オンラインツールの活用方法やＩＣＴ導入による経営の効率化など幅広い相談に応じております。
○議長（
大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） ワンストップ窓口でご対応いただいているとのことで、ホームページを確認いたしましたところ、この３月は
緊急事態宣言下ということもありまして、一部相談は電話もしくはズームを利用したオンライン相談となっているようでした。また、相談内容によって曜日が決まっているために、事業者によってはなかなか相談窓口まで行けないということがあるのではないかというふうにも考えます。まだまだ
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中ではありますが、今後、ＩＣＴ導入をしたいという事業者の支援策と商工会議所との連携について、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（
大室尚議員）
柳下環境経済部長。
◎
環境経済部長（柳下貴之） 長期化するコロナ禍におきまして、新しい日常に適用した経営転換を促進するために事業者のＩＣＴ導入支援は重要な施策であると考えており、多様な支援策を本議会に上程いたしました。具体的には、上尾商工会議所が実施主体となり、
キャッシュレス対応レジや
クラウド会計システムを導入する事業者への補助に加え、ＩＴコーディネーターを無料で派遣する事業や、ものづくり企業によるオンライン展示会等のＰＲ動画制作費や出展料などを補助する事業となっております。 また、今後は、
事業者向けワンストップ窓口を発展させ、
上尾商工会議所内に
中小企業サポートセンターを開設する予定でございます。当該センターにおきまして
中小企業診断士やＩＴコーディネーターなどの専門家派遣相談をはじめ、先ほどのＩＣＴ導入関連の支援策や国や県が実施する補助金の支援申請など事業者のＩＣＴ導入に向けて上尾商工会議所と連携し、ニーズに即したきめ細やかな支援に努めてまいります。
○議長（
大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） ありがとうございます。今後、開設される予定の
中小企業サポートセンターは、各種専門家によるアウトリーチ型の相談支援体制も構築をされるとのことで、電話や相談窓口だけでは見えてこない課題や改善点等も、現場に実際に赴くことで見えてくるのではないかというふうに考えます。
中小企業サポートセンターで、商工会議所と連携を一層密にしていただき、事業者が本市で安心して事業を継続できるようなサポートを行っていただくよう要望いたします。 また、そこで見えてきた課題というものがたくさん上がってくるかと思います。それらをしっかりとナレッジ化をしていくことで、今後の事業者支援に生かしていただきたいということを要望させていただきまして、大きな項目１点目の質問を終わります。 続きまして、学校教育についてお伺いいたします。中でも今年度、全小・中学校に導入されました１人１台ＰＣ端末を中心にお伺いをいたします。まず、１人１台ＰＣ端末の整備状況についてお伺いいたします。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） １月から中学校、小学校の順に配布し、２月19日に全ての小・中学校に配布が終了いたしました。配布後の各学校でパソコンの設定をしておりますので、終了次第、使用が可能となっております。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） ありがとうございます。では、現在、設定が進んでいる最中だとは思いますが、学習者用端末の本格的な稼働時期と具体的な活用方法、活用に向けた課題などについてお伺いいたします。
○議長（
大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（瀧沢葉子） 令和３年度の１学期は、授業で効果的に活用するための研修会を実施するほか、各校においては児童生徒や教師が学習者用端末に慣れるための試行期間としております。ネットワークの増強工事が終了した２学期から本格稼働を予定しております。 具体的な活用方法といたしまして、授業におきましてはデジタル教材を用いた一人一人の習熟の程度に応じた学習やインターネットを用いた調べ学習、一人一人の考えをお互いにリアルタイムで共有する共同学習などでの活用を考えております。課題といたしましては、長期休業期間等に端末を家庭学習でも活用できるよう端末貸出しの規定を整えることや、教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図ることなどがございます。
○議長（
大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） 今回導入されるＰＣ端末が、これまで教職員の方々が慣れていたウィンドウズではなくクロームＯＳになるということで、多少の戸惑い等も発生するかと思いますが、まずは２学期からの本格運用に向けて、それまでの期間で様々なトライアル・アンド・エラーをしていただき、その中で出てきた課題等に関しましては、校内での集約はもとより、全市的に集約をしていただき、スムーズな活用ができるような体制で臨んでいただけますよう要望いたします。 また、長期休業中等での活用につきましても様々な使い方があると思います。特にインタラクティブな使い方が可能な端末だと思っておりますので、そういった特性をしっかりと生かした長期休業中の活用の仕方というものも模索していただきますようお願い申し上げます。 次に、今後、
緊急事態宣言等で学校が再び臨時休業となった場合には、１人１台ＰＣ端末を活用したオンライン学習等も考えられますが、オンライン授業の実施に向けた準備状況と考えられる課題についてお聞かせください。
○議長（
大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（瀧沢葉子） 教育委員会では、臨時休業となった場合に、各校で双方型オンラインツールを用いた授業ができるよう、ツールの活用研修会を実施したり、オンライン会議を実施したりするなどして実践化を促進してまいりました。各校におきましては、オンラインで全校集会を行ったり、授業参観や学校行事の様子を家庭へ向けてライブ配信したりするなど、オンラインツールの様々な活用が図られてきております。 課題といたしましては、現在作成中の端末利用に関する
ガイドラインに基づいて、各校でどのような学習支援ができるかを検討し、仮に臨時休業となった場合におきましても、児童生徒の学びを止めないために具体的なモデルを整えていくことなどがございます。
○議長（
大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） ご答弁ありがとうございます。子どもたちの学びを止めないために、具体的なものを今後取りまとめていっていただけるとのことで、安心いたしました。 オンライン授業について報道されていた番組を見ますと、オンライン授業を開始するのに児童生徒が全員集まるのを待っていたりとか、あとは実際に始まった後で、回線状況が悪くて、児童が途中で抜けてしまったりというようなトラブルというのもあるというふうに伺っております。それで思うように時間が進まない、進行できないといった事例もあったというふうにお聞きしております。そういったトラブル事例も含めて、円滑なオンライン学習の場が設けられるような仕組みというものをお考えいただきますようお願い申し上げます。 また、インターネット環境のないご家庭向けには、Ｗi―Ｆiルーターの貸出しが検討されていることかと存じます。そのような場合、通信料を抑える等の配慮も必要になってくるかと思いますので、そういった部分も加味した
ガイドライン等にしていただければというふうに思っております。 また、この１人１台端末、基本的にインターネットを使って様々なことを調べたりするようなものになるかと思いますが、インターネットにつなげるということで、様々なことを調べたり、コミュニケーションを取ったりということでプラスな面があるＰＣ端末ではありますが、正しい知識と正しい運用をもって使用しなければならないものでもあるというふうに思っております。 今の児童生徒の多くは、幼少期からネットに触れる機会があり、小学生の約40％、中学生では約85％が平日に30分以上、携帯、スマホを利用してインターネットにアクセスをしているという調査がございます。その中で、小学校の低学年の児童でも、週に１回以上は動画視聴アプリ等を使用して動画を見ている、ソーシャルメディアにアクセスをしているという調査がございます。私の子どもも小学校１年生ではありますけれども、もう既に親よりもユーチューブを見るのがうまかったりするような状況であります。本当に小さいときから、それがごくごく当たり前で育ってきている児童生徒の世代になっているのかと思います。 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が発表しました小学生の将来なりたい職業ランキングでは、男の子の６位にユーチューバーがランクインするなど、子どもの中での認知度も高くなってきております。一方、スマホ等の長時間利用による生活習慣の乱れや、ネット上でのトラブルに巻き込まれる例も増えてきております。生活習慣の乱れやネットでのトラブル等に巻き込まれないようにするためにも、ＩＴリテラシーの向上や情報モラルの育成が必要不可欠です。 そこで、本市におけるＩＴリテラシーや情報モラル育成に係る取組についてお伺いいたします。
○議長（
大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（瀧沢葉子） ＩＴリテラシーや情報モラルの育成につきましては、教職員の指導力の向上が不可欠であることから、教育委員会では教職員を対象として、導入した端末やソフトの活用研修会や情報モラル研修会などを実施しております。各学校では、児童生徒の発達の段階を考慮した情報教育の年間指導計画を作成し、教科書や学習ソフトなどを使って指導しております。
○議長（
大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） ご答弁ありがとうございます。教職員の方の指導力向上と指導計画に沿った学年ごとの指導を行うとのことでした。確かに授業での情報モラル教育も大変重要ではございますが、児童生徒が日常的に情報端末機器に触れる現状を鑑みると、家庭と連携をして身につけていくことも必要不可欠ではないでしょうか。情報モラル向上のために、大阪府の松原市、泉南市、守口市の各教育委員会をはじめとした組織で「ＳＮＳノートおおさか」というものを作成いたしました。ちょっとプリントアウトしたものなのですけれども、興味がある方はググっていただければと思います。 こういったものを作って、学校と家庭で利用できるという冊子を作っております。この中にはＧＩＧＡスクール構想を踏まえたコンテンツのほか、ＩＣＴ機器を使ったコミュニケーションの在り方等について、家庭内で適切なルールをつくることの重要性にも着目をし、子どもと保護者が一緒になって考えられるようなページも設けられているとのことです。 また、こういったものを使って、学校公開などのタイミングで保護者も一緒に参加して、子どもと相互に理解を深める機会を設けている学校などもあるとのことですので、この喫緊の課題である情報モラルの育成に学校、保護者の両面から取り組んでいただき、児童生徒の情報通信機器の正しい活用環境の構築をお願い申し上げます。 以上をもちまして、まず学校教育につきましては終了いたします。 最後に、防災、減災についてお伺いいたします。本日は、先ほど黙祷いたしましたが、2011年３月11日に起きました
東日本大震災より10年を迎えます。改めまして
東日本大震災及びその震災の関連でお亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げます。
東日本大震災以降、2016年の熊本地震や2018年の大阪北部地震などをはじめ震度６弱は25回を超え、震度７は４回記録しております。また、先月２月13日の夜にも最大震度６強の
東日本大震災の余震と思われる強い揺れが襲いました。その中で、
東日本大震災のことが改めて脳裏によぎった方も多かったのではないでしょうか。いつ、どこで大きな地震が起きてもおかしくない状況であります。 地震以外でも、令和元年、台風19号では、本市でも多くの方が被害に遭われました。台風や豪雨による被害も年々増加している状況です。自然災害の発生自体を防ぐことは、現在の科学ではできません。災害が発生しても被害を最小限にするために、防災、減災の推進が必要不可欠です。また、日頃より災害に対し意識し続けることも重要であると思います。 そこで、まず本市で行っております防災訓練につきまして、今年度行った訓練内容はどのようなものだったのかお伺いいたします。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 令和２年８月23日に、情報伝達・避難訓練を実施いたしました。内容につきましては、東京湾北部を震源としたマグニチュード7.3の地震が発生したことを想定し、市災害対策本部の情報収集伝達や市民体育館での避難所開設、本部と避難所との連携等について評価、検証を行う訓練で、延べ1,429人が参加いたしました。 また、令和３年２月７日には、災害対策本部設置運営訓練を実施いたしました。内容につきましては、台風による水害発生を想定し、市災害対策本部の立ち上げ作業や災害応急対策活動について評価、検証を行う訓練で、延べ76人が参加いたしました。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） ８月に行われました情報伝達・避難訓練は、私も体育館の方で拝見させていただきました。コロナ禍ということもあり、人数を絞っての開催であったかと思います。その中で、避難所開設キットやパーティション、あとは段ボールベッド等を拝見いたしました。 では、令和３年度の防災訓練はどのようなものを想定されておられますでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 来年度の訓練につきましては、詳細は未定でございますが、８月に指定避難所42か所において、避難所開設キットを活用した避難所開設訓練を実施する予定でございます。また、２月に行う災害対策本部設置運営訓練は、今年度の訓練を検証し、訓練内容を検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） 指定避難所42か所で、避難所開設キットを用いた訓練を予定されているとのことで、マニュアル等は随時更新をされているようですが、実地で訓練を行うことで、場所、場所での課題等も出てくるのではないかと思います。より実効性の高い訓練を検討いただきますよう要望いたします。 次に、令和３年度に改定が予定をされております地域防災計画と、策定が予定をされております国土強靱化地域計画についてお伺いいたします。両計画は、それぞれどのような位置付けのものでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 地域防災計画は、地震や洪水といったリスクを対象とし、それに対応するための予防策、応急対策、復旧、復興に至るまでに必要な活動を記載している計画でございます。これに対しまして、国土強靱化地域計画は、自治体それ自体を対象として最悪の事態を想定し、あらゆるリスクに対応するための発災前に地域強靭化に取り組む計画でございます。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） では、新たに策定される国土強靱化地域計画に盛り込む予定の主な内容は、どのようなものがございますでしょうか。
○議長（
大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） リスクシナリオ、脆弱性の分析・評価、リスクへの対応方策など、国が策定した国土強靱化地域計画策定
ガイドラインに沿って策定いたします。
○議長（
大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） 国の
ガイドラインを拝見いたしました。先ほどご答弁の中にありましたリスクシナリオとは、起きてはならない最悪の事態のことで、それに対して考え得る本市においての脆弱性を明示し、平時から強靱な地域づくりをしていくための計画であると理解いたしました。本市におきましても老朽化したインフラや狭隘道路等も多数あり、大規模災害時等には避難時の妨げ、緊急自動車の通行の妨げになる可能性もございます。計画の策定の際には、国の
ガイドラインに沿うのはもとより、様々な側面から本市ならではの脆弱性の洗い出しと、それに対する対策の検討をお願い申し上げます。 では、次年度の地域防災計画の改定内容は、どのようなものになるでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 埼玉県地域防災計画の改定を踏まえた修正や災害対策本部を含む災害時職員体制の在り方の見直しを行うため、本市地域防災計画の改定を行うものでございます。
○議長（
大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） ありがとうございます。県の改定を踏まえた上で内容を修正されるということで、今後の県の改定を含めて、進ちょくに関しましては、また国土強靱化地域計画とともに確認をさせていただきたいというふうに思います。 続きまして、地区防災計画についてお伺いいたします。地区防災計画とは、一定の地域にお住まいの皆様が、自分たちの地域の人命、財産を守るための助け合い、いわゆる共助について自発的な防災活動計画を策定していくことでございます。従来、防災計画としては、国レベルの総合的かつ長期的な計画である災害基本計画、都道府県及び市町村のレベルの地域防災計画を定め、それぞれのレベルで防災活動を実施してきておりましたが、2011年の
東日本大震災において自助、共助及び公助が併さって初めて大規模広域災害後の災害対策がうまく働くことが認識されたことで、地区防災計画制度が創設されました。自発的な計画ですので策定の義務はありませんが、近年の災害の被害が甚大化している状況を踏まえ、実際に甚大な被害を受けた地区やコミュニティーでは、実情に沿ったきめ細やかな地区防災計画を策定していっているところが増えてきております。 そこで、本市における地区防災計画の策定状況をお伺いいたします。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 中妻自主防災会と尾山台団地自主防災会連合会の２地区で策定してございます。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） ２地区で策定されているということですが、本市における自主防災会や連合会等の団体数をお伺いいたします。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 117団体でございます。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） 117団体中２地区の策定ということですので、単純計算で1.7％の策定率というふうになります。大多数の地区が地区防災計画を策定していないということが分かりました。先ほど申し上げましたが、地区防災計画はあくまでも自発的な計画という位置付けのために、誰かが声を発しなければ計画の策定に至らないのが実情だと思います。また、どこから着手をすればいいのか、どのように進めればいいのか等も分からないために、着手ができないという部分もあるのではないでしょうか。 市では、自主防災会や自治会、商店街等のコミュニティーに対し、地区防災計画策定に向けての支援はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 地区からの策定支援依頼がある場合に、地域の特性を生かした防災計画ができるようアドバイスを行ってございます。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） ありがとうございます。地区からの要請依頼に基づいてアドバイスを行っているとのことですが、現在、地区防災計画が策定されているのが２地区のみという現状を考えますと、それだけでは不足をしているのではないでしょうか。首都直下型地震もいつ起こるか分からない状況であり、大規模災害が発生した際には、職員自らも被災者となり、公助だけでは行き届かない部分も多数出てくるのではないでしょうか。地域のコミュニティーの力も借りて、災害発生時に一人でも多くの人命を守っていくために、地区防災計画の策定を推進していくことが必要だと思います。市からの積極的なアプローチをもって、地区防災計画のさらなる推進をお願い申し上げます。 続きまして、要配慮者支援の課題についてお伺いいたします。要配慮者とは、災害対策基本法の規定により、「高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」と定義されています。災害対策基本法に例示されている「高齢者、障害者、乳幼児」に加え、妊産婦や疾患を持った人、外国人の方なども要配慮者の対象となり得ます。 また、避難行動要支援者とは、「要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの」をいいます。 そこで、お伺いいたします。本市の避難行動要支援者は何名いらっしゃいますでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 令和３年２月１日時点で6,461人でございます。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） では、避難行動要支援者名簿はどのように地区と共有、活用をされているのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 避難行動要支援者名簿の地区との共有につきましては、受け取りを希望した自主防災会にお渡しをしてございます。また、今年度導入した避難行動要支援者システムは、ＱＲコードを読み込むことで避難行動要支援者のご自宅の地図が表示されますので、市の防災訓練で活用するほか、地元での防災訓練でも活用していただくことで、避難行動要支援者の把握に役立てることができるものと考えてございます。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） ご答弁ありがとうございます。これまではエクセルで管理をされていたものが、システムを導入したということで更新頻度も上げられるというご説明を以前頂戴いたしました。また、自宅までの地図が表示されるとのことで、一層速やかな支援が期待できます。避難行動要支援者の名簿作成というものは義務付けられておりますが、それ以外の要配慮者につきましては義務付けられておりません。 そこで、避難行動要支援者以外で配慮をしないといけない、例えばひとり親世帯の児童などに対しては、どのような支援を行うのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） どのような方に、どのような支援ができるのか、調査研究してまいります。
○議長（
大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） ご答弁ありがとうございます。行政だけでは把握の難しい情報も多いと思います。そういったものは自治体等のコミュニティーと連携をし、上尾市としての要支援者像というものを洗い出し、その方々が必要とされる支援についてしっかりと検討をお願い申し上げます。 続きまして、避難所運営についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症は、災害時の避難の在り方も大きく変えました。そこで、
新型コロナウイルスをはじめとした感染症に対応した避難所運営の課題をお伺いいたします。
○議長（
大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 避難所という密になりやすい空間の中で、
感染拡大防止策を徹底することが極めて重要な課題と考えてございます。こうした状況を受け、十分な換気や避難者間のスペースの確保、避難所の衛生環境の確保など指定避難所における
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインで定め、避難所に携わる職員等へ周知してございます。
○議長（
大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） では、
新型コロナウイルス感染症の対策をするために用意をされた備品、消耗品の配備状況はいかがでしょうか。
○議長（
大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和）
新型コロナウイルス感染症対策のため、マスク、消毒液、エアマットなどの消耗品やテント、パーティションなどの備品につきましては、全避難所に既に配備済みでございます。
○議長（
大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） 配備されたリストというものを見させていただきました。ある程度の数は配備をされており、アルコール消毒液や使い捨ての手袋等も配置をされておりますが、それだけでは避難が長期化した場合には不足をする可能性というものもございます。避難所を利用される市民の方々へ、そういったものの持参というものもしっかりと市として呼びかけていただいた上で、避難をしていただけるように協力を求めていただけるようお願いを申し上げます。 では、この避難所につきまして、最近の報道などでは
新型コロナウイルス感染症対策のために換気の目安として二酸化炭素測定器を用いることが有効だという専門家の意見もございますが、備品として避難所への配備予定はございますでしょうか。
○議長（
大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 指定避難所における
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの居住スペースでの対応で、可能な限りの換気の実施を行うこととなっておりますことから、現時点では二酸化炭素測定器を配備する予定はございません。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） 換気の徹底をされるということで、測定器の導入は考えていないとのことでしたが、真冬や真夏などは換気の状況次第では居住スペースの環境が悪くなるケースも出てくるのではないかというふうに考えます。この測定器は決して高いものではなく、１万円程度でも購入できるものではありますので、状況を見ながら導入の検討をお願い申し上げます。 最後に、公共施設、指定避難所のＷi―Ｆi整備についてお伺いいたします。現在、市の公共施設でＷi―Ｆiの導入、整備の状況はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 現在、小・中学校を除く市内の公共施設において、公衆無線ＬＡＮを整備している施設はございません。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） では、小・中学校に導入されている無線ＬＡＮについてお伺いいたします。通常時は授業等で使用するために、一般開放しているものではありませんが、避難所開設時には開放できる仕組みになっているとお聞きしております。避難所開設時の無線ＬＡＮの切替えはどのように行うのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 詳細は決まってございませんが、施設管理者に切り替えていただくことを想定してございます。
○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） 詳細は決まっておられないとのことです。早急に決めていただくのと並行して、令和３年度には指定避難所42か所での防災訓練が予定をされているかと思います。そういった際に、実際に無線ＬＡＮを災害時対応の無線ＬＡＮとして切り替えるということも含めた訓練の内容を検討していただきますよう要望いたします。 では、今後の公共施設への無線ＬＡＮ整備をしていく予定があるのかをお伺いいたします。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 公共施設への公衆無線ＬＡＮの整備につきましては、平常時のみならず、災害時においても有効活用できるような検討を行い、整備する施設を精査し、検討してまいります。
○議長（
大室尚議員） 10番、井上智則議員。
◆10番（井上智則議員） ありがとうございます。
東日本大震災時には、電話回線が非常に混雑をし、連絡がつきづらい状況が発生いたしました。電話がつながらないだけではなく、メールを送っても遅延をする、エラーで送れないという状況が発生した中で、ＳＮＳの力というものが認められた一つのきっかけでもございます。 そのような中で、電話回線が使えないとスマホで新たな情報も得られませんし、避難等の情報の連絡もできません。そのような中では、無線ＬＡＮの導入というものが非常に有用であると思いますので、ぜひとも前向きに検討をしていただければと思います。 近隣の鴻巣市では、本年１月より市庁舎をはじめとした19の公共施設で公衆無線ＬＡＮが導入されました。平時においても登録をすることで無料で使えるほか、災害時にはファイブゼロジャパンのアクセスポイントとして登録なしに利用ができるというものです。鴻巣市では、国の補助金を活用して実現できたという部分においては、本市とは状況が異なる部分もあるかと思いますが、本市でも災害時を見据えた公共施設への無線ＬＡＮ導入に向けて推進していただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 以上でございます。ありがとうございます。
○議長（大室尚議員） 以上で10番、井上智則議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時４８分 再開 午後 ３時０３分
○議長（大室尚議員） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。 この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。 23番、鈴木茂議員。 〔23番 鈴木 茂議員登壇〕
◆23番（鈴木茂議員） 議席番号23番、鈴木茂でございます。議長の許可を得ましたので、市政に対する一般質問を一問一答式で行わせていただきます。 ３月９日の予算特別委員会で、私たち政策フォーラム・市民の声あげおが提出した上平地区複合施設基本設計委託料削除の修正案が全会一致で可決されました。なぜこの予算案が全会一致で可決されたのかを明らかにすることによって、今後の上尾市政の在り方を議会、執行部側が共に考えるきっかけとしたいという思いで一般質問をさせていただきます。 畠山市長の市長選の公約に、公正な政治、しがらみがないから実現できる、市財政の立て直し、パークゴルフ場や図書館についても一旦凍結して、計画見直しも含めた検討を行うなど、箱物行政から転換して市の財政を立て直しますとありますが、箱物行政から転換して市の財政を建て直すという方針に変わりはありませんか。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 鈴木議員さんの一般質問にお答えいたします。 変わりはございません。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） この箱物行政からの転換と上平地区複合施設の建設に矛盾はないのか、お尋ねします。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 新図書館複合施設の見直しに至った理由といたしましては、平成30年６月定例会で答弁いたしましたが、ランニングコストや資材価格の上昇による市財政への影響が大きいこと、多くの市民の皆様に図書館を利用していただきたいので、本館は町の中心にあるのが自然と考えたことなどでございます。 〔「それは違う、それは次の質問なんだよ」と言う人あり〕
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 大変失礼いたしました。私は平成30年６月定例会で見直しを表明した際、地域の特性を踏まえ、市民の方々に喜んでいただけるような施設を検討していきたいと申し上げました。その発言に基づきご提案したものでございます。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） ちょっと先に答えられてしまったのですけれども、もう一回質問します。畠山市長が上平地区の新図書館建設を断念した理由を教えてください。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 新図書館複合施設の見直しに至った理由といたしましては、平成30年６月定例会で答弁いたしましたが、ランニングコストや資材価格の上昇による市財政の影響が大きいこと、それから多くの市民の皆様に図書館を利用していただきたいので、本館は町の中心にあるのが自然と考えたことなどでございます。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） この図書館建設中止に伴い、アサヒ住建から損害賠償請求が起こされているようですが、現在の状況を教えてください。また、この件でほかにも損害賠償の請求等はありますか、契約解除の和解が進んでいない契約はありますか、その状況はどうなっているのか教えてください。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） アサヒ住建株式会社から訴状提起後、令和２年９月25日を第１回目として、これまで４回の弁論が行われております。ほかに栄電業株式会社から訴状が提起され、令和２年12月８日を第１回目として、これまで３回の弁論が行われております。このほか新図書館複合施設建設工事に係る契約は５件ございましたが、いずれも協議が整い、和解が成立しております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 上尾市における公共施設マネジメントの原則に、公共建築物（ハコモノ）における原則、「施設の複合化や高機能化及び更新の際に必要とされる機能の峻別と補完により総量を縮減し、新規整備は抑制する。」とありますが、この原則と上平地区複合施設基本構想との整合性を教えてください。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 上尾市に必要とされる市民が交流し学習する場としての機能、上平地区複合施設として補完し、近接する公民館図書室を複合することや、新図書館複合施設から大きく面積を減少させることで、経費削減を行うものでございます。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 現在の上平公民館は残ります。新たに上平地区複合施設ができて、上平支所と上平公民館図書室ができます。２つの施設ができるのですから、誰が見ても経費削減とは言えないと思います。このことは３月２日の最終の検討委員会で、佐藤委員長からも公共施設マネジメントの観点から問題がある旨の発言があったと思います。 上尾市における公共施設マネジメントの原則に、公共建築物（ハコモノ）における原則の図表３の２、公共建築物の総量縮減方法の参考例として、上平公民館が写真付きで取り上げられていて、施設内容、上平公民館、上平支所、上平公民館図書室、一つの建物に複数の業務や窓口サービスを集約すると紹介されています。上平地区複合施設ができた場合、この施設から支所と図書室が移転することになります。公共建築物（ハコモノ）における原則として紹介した施設で、自らこの原則を破棄するということに疑問はないのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 今回、より相乗効果の高い施設へ機能移転し、図書館分館機能と統合するものと考えております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 上平地区複合施設の名称は、上平地区という場所に建てることからつけられたものか、上平地域の人の利便性からつけられた名称なのか教えてください。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 仮称として上平地区複合施設としております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 現在、第３次図書館サービス計画を策定中とのことですが、その流れを教えてください。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 計画骨子案から計画案に至るまでの過程において、図書館協議会や教育委員会の委員からのご意見等をいただきながら作業を進めてまいりました。現在、市民コメント制度を終えて、最終校正の段階となっており、教育委員会で議決をいただき、今年度末の策定完了を見込んでおります。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） つまり上尾市の図書館サービス計画ができていないのに、上平地区複合施設に上平公民館図書室だけが入ることは決まっているということになるわけでございます。上尾市図書館協議会が出した上尾市図書館の今後の在り方についての答申の３で、留意すべき点で１、現状の図書館サービスは可能な限り維持、アンケート調査結果では図書館サービスの今後の方向性として、現状の施設に対する改修、修繕または建て替えを行い、本館、分館のサービス網を維持するが50.1％と最も多く、施設の位置や配置を見直し、本館、分館のサービス網を再構築するは26.1％となっている。今後、人口減少、超高齢化社会の進行や社会保障関連経費の増大や税収入の減少等、財政状況の悪化も予測される中であるが、アンケート調査結果の意見を考慮することが望まれるとあります。つまり施設の位置や配置を見直すよりも、現図書館での場所で改修、修繕、建て替えでサービス網を維持すべきとの答申と思われますが、この答申に対するご意見をお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 図書館協議会答申の目指すべき姿で掲げる時代に合わせた環境整備の項目では、図書館が進むべき方向性の実現に向け、人通りが多く、アクセスが容易な場所への移設の検討も必要としています。したがいまして、同答申の留意すべき点の趣旨は、今後、整備等を行っていく上での配慮について述べたものであり、手法までを限定するものではないと認識をしております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 上平地区複合施設検討の前提条件の中に、図書館分館機能を有する複合施設とするとありますが、これからつくられる第３次図書館サービス計画との整合性はどうなっているのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 第３次図書館サービス計画は、10年後の将来像を見据えて方向性を示した前期５年間の計画となります。上平地区複合施設における図書館分館機能においても、この方向性に沿って検討を進めることで整合性が図られるものと考えております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 私も図書館サービス計画の市民コメントを読ませていただきました。一番多かった意見が、館長を筆頭に司書資格を持った職員を増やしてほしいという意見で、次に多かったのが本館の老朽化に伴う建て替え要望でした。３月２日の上平地区複合施設検討委員会でも、この施設の主となる図書館分館が市全体の中でどのような役割を果たすのかがはっきりしていないと、委員から盛んに指摘をされていました。令和元年５月に実施した市民アンケート調査では、上平地区複合施設の候補として望ましいものとして保育施設、保健福祉施設、文化教育施設の組み合わせを望む声が多かったとありますが、それがなぜ上平支所と上平公民館図書室になってしまうのか教えてください。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 候補としていた13の施設から絞り込んだ結果となっております。
○議長（
大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 上平地区複合施設基本構想の「③複合から融合へ」で、「会議室は間仕切りを可動式とし、用途や人数によって広さが変えられることで利便性、稼働率の高い施設とする。例えば、平日は「近隣住民のコミュニティスペース」や「子育て世代の交流スペース」を展開しながら、午後からは共有部分の一部を仕切ることで学生を対象とした「学習スペース」や「放課後子ども教室」、夜間は「住民自治活動」の場、休日は「各種イベント」の会場とするなど、時間帯や曜日によって同じスペースを多様に使い分ける施設とする。」とあります。 11月26日の第３回上平地区複合施設検討委員会で、ＮＰＯ法人彩の子ネットワークの鈴木玲子委員から、「キッズゾーンはどのように使われることを想定しているのか。」「場所を提供するだけではうまくいかないと考える。」「キッズスペースや子育て相談できるスペースを設けるだけで、子育て世代が交流する場となるのか心配である。13施設の候補にとらわれず、複合化する施設を検討した方がよい。赤ちゃんが生まれることをみんなで喜べるまちになってほしいので、コンセプトの中に赤ちゃんをみんなで大事に思うようなことを含めてほしい。」と述べています。 芝浦工業大学建築学部教授の志村委員も「バリアブルスペースやキッズスペースについて意見が出ていたが、もう少しイメージをしっかりさせていかないと利用が弱い施設になってしまう心配がある。ワークショップ後に
新型コロナウイルスが流行し、情勢が変化している。本検討委員会では、時代の変化も読み取り、施設に盛り込んでいかないとよい施設ができないのではないか。」と意見を述べられています。それに対してどのように答えているのか教えてください。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） それらに対して具体的な間取りについては、基本設計の中で検討していくと答えております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 私は若者が学習できる場が必要と考えています。ネット環境があり、他の方との間仕切りがあり、一部には完全な個室の空間も必要と考えています。先進地の図書館には、当然ながらそのような場が設けられています。午前中はキッズスペース、午後から学生の学習スペース、夜は住民自治活動の場、そんな場所で若者が満足する学習スペースがつくられるとお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 最適な間取りを基本設計の中で検討したいと考えております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 放課後子ども教室の利用も考えられるとあります。私たちが以前視察した新座市では、全小学校で空き教室を使って行っていました。まさしく放課後の教室です。上尾市が行っている放課後子ども教室は、大石、原市公民館です。理想の放課後子ども教室ではないと思います。しかし、まだこの公民館は、小学校のすぐそばです。上平地区複合施設で放課後子ども教室の実施がうまくいくという根拠を教えてください。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） これらを含め詳細なサービスにつきましては、運営方針の中で検討していきたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 夜間は住民自治活動の場とあります。どんな住民自治活動を想定しているのか教えてください。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 自治会の会議などの活用を想定した発言でございます。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） どこの自治会活動を想定したものでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 特定の自治会活動を想定したものではございません。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） どこの自治会が活用するかも検討していないということですね。災害時にはボランティア活動を支援するためのボランティアセンターを設けるとあります。災害時の防災拠点となる施設ということでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 現段階では、災害等に対する支援を行う施設と想定しております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 防災拠点の施設ではない理由を教えてください。防災拠点の施設と災害支援の施設の役割の違いを具体的に教えてください。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 防災拠点は、市全体の防災活動の拠点となる施設と考えております。上平地区複合施設においては、災害時において有効活用できる場所として提供されるよう考えております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 災害時において有効活用できる場所との回答ですが、防災拠点の施設でないが、有効活用できるという具体例を教えてください。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） ボランティアセンターや帰宅困難者の受入れなどを想定しております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） ボランティアの受入れとのことですが、一昨年の台風19号による被害は荒川の氾濫による平方地区でした。上平地区複合施設にボランティアを集めることがとても有効とは思えません。ボランティアの受付は、実際に被害が出た地域の適切な場所に設けることが有効だと私は思います。 上平地区複合施設基本構想の市民コメントが、令和２年12月１日から12月28日まで行われていましたが、その意見数を教えてください。 それは同時に、他に８件の意見募集がなされていましたが、それと比べてどうだったのか教えてください。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 市民コメントの意見数は199件ございました。他の市民コメントと比較いたしますと、意見は多くいただけたと考えております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） つまりこれは、市民が大変関心を持っている問題なのだということでございます。 市長にお尋ねします。その市民コメントの中に、全般的にコロナ禍前の意見であるので、現状に合わないと思う。この計画に使うお金を今コロナ禍で困っている方々に、医療、介護、教育に使ってほしい。目下コロナ禍で上尾市の財政もかつてない難しい状況が予想されるが、その状況下で本件を優先的に進める積極的理由は見当たらないとの意見がありますが、それらの意見に対しての市長のご意見をお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 優先的に進めているわけではありません。見直しを段階的に進めているものでございます。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 市長にお尋ねします。「現在の上平支所及び上平公民館図書室がまだ使えるのに、複合施設を建設する必要はない。」「箱物を建てることが市の発展ではない。」「上平支所と図書室の複合化とした理由が一覧表だけではよく分からない。」「上平公民館から支所と図書室のみを移動する必要性が分からない。」「現公民館が使用可能な建物であるならば、現状のまま維持すべきである。」「上平公民館がそのまま維持されるのだから、全体として地域への過剰配分になっていないか。」という市民の意見をどう受け止めるかお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 数多くいただきました貴重な意見の一部と受け止めております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 多くの意見の一部という回答ですが、多くの賛成意見がある中での一部の例外的な反対意見と聞こえますが、現実には賛成意見はほとんどないのに、この回答では市民は納得しないのではないかなと思います。 土地取引の疑惑をめぐり住民訴訟中だ。仮に市が敗訴のケースでは、島村計画の負の資産を正当化することになり、不誠実な行いになるという市民の意見があります。昨年の９月議会で、私がこの上平地区複合施設の土地取引をめぐっての住民訴訟を止めるという選択肢はないのかとお尋ねしたときに、市が行った売買、補償は適正でなければなりません。公正公平に対処する必要があることから、司法の判断を仰ぎたいと考えておりますと答弁されています。この答弁と上平地区複合施設建設を進めることに矛盾はないのか、市長にお尋ねします。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 裁判所の判断を待っている立場ではありますが、当該土地は地権者の皆様のご理解、ご協力をいただいた上で市が取得させていいただいた土地であることから、これをしっかり有効活用することとし、市民の皆様に喜ばれる施設を造りたいという気持ちには変わりはございません。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 建設費用も維持管理費用も明示されていないという意見があります。この意見は正しいのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 建設費用、維持管理費用等につきましては、基本構想の中で明示させていただきました。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 市民コメントを求めた段階で、建設費用も維持管理費用も明示されていましたか。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 市民コメントの際は明示されておりませんでした。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） つまり市民に対して、一番関心があると思われる建設費用も維持管理費用も提示せずコメントを求めていたということです。このコロナ禍で10億円を使うことを市民に知られたくなかったのだろうと思われても仕方がないかと思います。 現在の上平分館図書室の面積と、新しく造られる上平複合施設の図書室の面積、現在の支所の面積と新しい支所の面積を教えてください。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 現在の上平公民館図書室部分の面積としては約133平方メートル、上平公民館のうち支所の事務室面積としましては公民館事務室と兼用となっており、約103平方メートルでございます。新しい支所、図書館の面積については、基本設計の中で適切に確保していきたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 現時点での予定面積を教えてください。上尾市公共施設マネジメントからすれば、面積は減ると考えられますが、いかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 必要となる面積につきましては、同様に基本設計の中で検討していく予定としております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 図書館本館の検討を優先すべきである。本館機能の候補として丸広の建物を全館改修して使用することを提案するという意見もありますが、この意見に対しての市のお考えをお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 図書館本館の老朽化は課題として認識しており、今後、市の公共建築物の計画の中で、公共施設マネジメントとの整合性を図りながら取り組んでまいります。また、民間の施設とノウハウの活用については、市の公共施設マネジメントにおいても掲げられている内容であることから、選択肢の一つであると考えております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） １月27日に行われた第４回上尾市上平地区複合施設検討委員会を私は傍聴しましたが、答申は承認されなかったと思いますが、どうだったか確認させてください。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） １月27日の検討委員会では、基本構想案について第４回上尾市上平地区複合施設検討委員会にて承認には至っておりません。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） なぜ答申が承認されなかったのか、その原因をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 検討委員会の中で委員の皆様から出た多くの意見、またそれら基本構想の内容についてどのように修正したかを確認の上、承認としたいとの意見をいただいております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 世間では、審議会は原案を承認してくれそうな人たちを選んでいるので、承認されて当然と思われているようです。埼玉県からいらっしゃって、多くの審議会を開催したり、審議委員になられたろうと思われる行政経験豊富な副市長は、この審議会の答申が承認されなかったことに対してどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 石川副市長。
◎副市長（石川稔） 上尾市上平複合施設検討委員会では、委員の皆様から毎回、数多くのご指摘やご意見をいただいていると私の方へ報告を受けております。委員の方々には諮問事項に真剣に向き合い、毎回しっかりとご審議をいただいている証左であると捉えております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） この審議会の中で答申承認に異論が相次いだときに、小田川部長が、３月議会に間に合わせる必要があるので、本日答申の承認をお願いしたい旨の発言をされ、それに対して市民ワークショップより選出された委員から、「それは行政側の都合である。」「このコロナ禍で建設を進めるというのは、市民感覚とのずれを感じる。」「考え直す勇気が必要。」そのような発言があったと記憶しています。これは市民感覚とのずれや、一度決定した行政計画を変更できない柔軟性のなさを指摘したものだと思いますが、副市長はこのような市民の意見に対してどのようにお考えなのかお聞きします。
○議長（大室尚議員） 石川副市長。
◎副市長（石川稔） 上平地区複合施設は、新図書館複合施設の計画見直しのために約２年間をかけまして市民の皆様のご意見をいただきながら計画を進めてまいりましたけれども、今年度はご案内のとおり、コロナウイルス感染症の影響によりましてスケジュールどおりに諮問委員会を開催することができませんでした。そのため予算を議会に上程いたしますスケジュールと検討委員会の開催時期にずれが生じまして、ご指摘のようなご意見をいただいたものと捉えております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 「このコロナ禍で建設を進めるというのは、市民感覚とのずれを感じる。」という意見がありますが、それはどうお考えですか。
○議長（
大室尚議員） 石川副市長。
◎副市長（石川稔） 上平地区複合施設基本構想の中にもお示しをいたしましたけれども、
新型コロナウイルス感染症などの社会情勢を考慮いたしまして、実施時期、建設時期につきましては随時調整をすることとしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） ３月２日の第５回の検討委員会で、それを傍聴させていただきましたが、冒頭に事務局から、「この検討委員会は上平地区複合施設を造るか造らないかを検討する場ではなく、どのような建物を造るのか検討する場である。」との発言があったと記憶していますが、そのとおりでしょうか。
○議長（大室尚議員） 石川副市長。
◎副市長（石川稔） 上尾市上平地区複合施設検討委員会条例という条例が制定されておりまして、その条例第２条に所掌事務の規定がございます。同委員会は、施設の機能、基本構想、その他施設の整備について審議をすると定められておりますので、施設整備を前提とした委員会というように考えてございます。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） つまり答申が出せなかった第４回検討委員会では、コロナ禍の今、この上平地区複合施設を造ることの意義が相次いで出されたので、答申を出すために冒頭にこのような発言を封じたということだと思います。それでも答申は６つの附帯意見がついてしまったということでございます。 子育て支援をしているＮＰＯ法人の理事の委員から、私たちにも10％の補助金カットが出されている旨の発言がありました。子育てや老人福祉等の予算を削って、全く急ぐ必要がない建物の建設に予算をつけることに市民の理解が得られると思うのか、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 市財政は大変厳しい状況にあり、補助金の削減など市民の皆様にご負担をおかけすることは大変心苦しく思っております。そのため上平地区複合施設につきましても、将来の財政負担をできる限り抑制するとともに、市民の皆様の意見を取り入れながら、計画の見直しを行っているものでございます。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 令和３年度予算のポイントの中のコロナ禍の臨時財政運営方針、コロナ禍による市税収入の減などを契機として、次の５つの視点に基づいて事業を見直し、危機対応モードの財政運営を実施とあり、その４番目に、市民の安全確保等以外の工事や設備整備の先送りとありますが、この方針と上平地区複合施設の基本設計予算計上は矛盾していないのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 上平地区複合施設の建設工事につきましては、社会情勢や財政的な状況を考慮し、慎重に進めてまいります。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 令和３年度予算の概要、１、予算編成に当たってで、「一方、この状況下においても令和３年度行財政３か年実施計画及び予算編成方針に掲げた新たな日常への対応、激甚化する災害に備えた施策の推進、人口減少などの将来的な課題に対しては積極的に取り組んでいくことが必要となる。このため令和３年度当初予算については、これらの喫緊の課題の対応に重点を置いた編成を行ったところ」とありますが、上平地区複合施設の基本設計2,500万円は、これらの喫緊の課題ということなのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 翌年度の事業に必要とされるものを計上させていただいているものでございます。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） つまり予定だから、そのまま予算を出しましたよと、そういうことですね。 現在、建設予定地は、グラウンドゴルフやゲートボール場として利用されているようですが、整備に幾らかかったでしょうか。利用されている方は、どのような方たちでしょうか。また、利用状況はどうなっているでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 上平広場の整備工事費は約1,700万円でございます。広場では、グラウンドゴルフやペタンク、ボール遊びやウオーキングなどでご利用される方々がいらっしゃいます。また、利用状況につきましては、団体利用の予約率となりますが、１日当たり２枠の団体利用枠がございまして、令和元年度は40.3％、令和２年度は現時点で39％となっております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 畠山市長は、選挙の公約にスポーツで市民が元気になるまちを掲げています。せっかく整備したスポーツ利用の土地を壊すのは、公約に反していないでしょうか。また、グラウンドゴルフを利用する方々の休憩所や、上尾市や埼玉県のグラウンドゴルフ大会を主催する会場とか他のスポーツ施設を造るとか、市長自身の公約の実行を考えることはしなかったのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 上平広場は複合施設建設までの暫定利用として整備したものでございます。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） つまり、だからスポーツで元気にするまちというのを公約に掲げているのでしたら、そういう観点でこの地区も考えた方がいいというふうに私は思います。 この上平地区複合施設検討委員会で、小田川部長が上尾市で新たに建てる最後の公共建築物になる予定のような発言をされたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 私のこの事業への取組の意気込みとして発言したものでございます。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） では、市長にお尋ねします。市長も同じように、これが最後の建物であるというふうにお考えなのかお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 先ほど部長の方から答弁いただきましたけれども、部長の意気込みとして発言したものであると考えております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 今までの質疑や予算特別委員会での質疑でも分かるように、財政がコロナ禍でかつてない逼迫していると財政当局が発信しながら、同じ部の部長が喫緊の課題でもなく、しかも建物を増やすという公共施設マネジメントにも反する上平地区複合施設の基本設計の予算を計上する。おまけに上尾市が建てる最後の公共施設が上平支所と上平公民館図書室が中心で、上尾市全体のものになっていないと誰もが思う計画案だと思うのですが、この計画は小田川行政経営部長が主導で行っているのか、畠山市長が主導で行われているのかお尋ねします。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 新図書館複合施設の計画を見直すことに際し、公共施設マネジメントを所管する行政経営部施設課において進めているものでございます。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） つまり今の答弁ですと、小田川部長が主導でやっている件だという回答になります。市長が描く上尾市の未来像と、それに向かうリーダーシップを望みたいと思います。 ２月１日の上尾市議会議員研修会で、明治大学公共政策大学院の兼村教授の「自治体の予算審議・決算審査のポイント」で、有形固定資産減価償却率、いわゆる老朽化率が67％、類似団体と比較し高い数字にあると指摘されています。特に学校施設の有形固定資産減価償却率は87.8％で、最高ということでした。一番古い学校はどこで、同規模で建て替えたときの建築費はおおよそ幾らか教えてください。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 過去、児童生徒数の推移に合わせ施設整備を行ってきたため、同じ学校であっても校舎の建築年度の異なる学校が多くございます。一番古い校舎は、昭和39年、1964年建築の上平中学校北校舎西棟でございます。この校舎の床面積は687平方メートルであり、同規模で建て替えたときの建築費用は、既存校舎の解体工事を含めおよそ２億8,000万円となります。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 老朽化した学校を順次建て替えた場合、何年で、どのくらい費用がおおよそかかるのか教えてください。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 目標耐用年数が到来したときに、現状の規模で機能をそのまま維持して更新した場合の改築費用は、おおよそ更新費899億円、除却費54億円となります。なお、その期間は30年程度となります。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） これから上尾市は、絶対に必要な学校施設に953億円を30年間かけて使っていくと、莫大な予算が必要ということになるわけです。 その研修会の資料の中で、予算審議のポイントとして、計画行政として基本構想を基にした長期計画との確認、市長のマニフェスト、公約の確認等が挙げられています。第６次上尾市総合計画案に、第２節、策定の視点で未来を見据え、時代の変化に適切に対応する計画、持続可能なまちづくりと地域活性化の実現に向けた計画、停滞する社会経済に向き合って対応する計画とあります。その中で、「人口減少、少子化、超高齢化社会の進行などに、先行き不透明で成長が見込めない時代にあるという認識を市民とともに持ち、これまでのような総花的な計画ではなく、停滞する社会経済の中で、限られた予算、人員を行政が実施しなければならない分野に優先的に投入していくという考えに立った計画とします。」とありますが、市長は人口減少、少子化に対してどのように対応していこうと思ったのかお尋ねいたします。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 人口減少などの将来的な課題を見据えた対応策といたしまして、令和３年度予算のポイントの中で、「さらに充実！子育て・教育環境」について重点事項として掲げております。共働き家庭の増加に伴い、安心して子どもを産み育てられる環境を整備することは、極めて重要だと考えております。そこで、民間保育施設の新設を支援するほか、さらに市役所５階に子ども家庭総合支援センターを新たに設置するなど、子育て世代への一体的な支援を充実させ、対応してまいりたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） この上平地区複合施設が、人口減少、少子化対策に有効になるというふうには私はとても思えません。３月９日の予算特別委員会で、上平地区複合施設基本設計の予算削除の修正案が全会一致で可決されました。市長は、そのことに対してどのように思われているのかお尋ねします。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 私が平成30年６月に新図書館複合施設の見直しを表明して以降、新たな基本構想に向け検討委員会の皆様には２年近くご審議をいただきました。市民の皆様からも多くのご意見をいただくなどご協力をいただきました。改めて感謝を申し上げます。市民が交流し学習する場として、もっと気軽に立ち寄れる居心地のよい空間となるような施設を心待ちにしてくださっていた市民の皆様の声も伺っております。このたび、予算特別委員会での修正案が可決されたことについては、真摯に受け止めております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 予算削除を受けて市長は、今後、この上平地区複合施設の検討をどうするおつもりなのかお尋ねします。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 上平地区複合施設検討委員会からは、３月４日におおむね妥当であると答申をいただいております。この答申を尊重し、よりよい上尾市の実現に向けて、答申にある附帯意見について留意し、十分に考慮の上、基本計画の推進に努めてまいります。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） この答弁では、予算特別委員会で全会一致、予算削除をされても、無視して計画を進めるということになります。議会と全面対決をするということでしょうか、市長にお聞きします。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 上平地区複合施設の基本設計費は、予算特別委員会で修正の方針が出されました。引き続き検討させていただきたいと思います。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） つまり確認ですけれども、基本計画のことも検討するということでよろしいでしょうか。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 施設の機能とかそういった意味で、検討していきたいというふうに思っております。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 基本計画を一から考え直してやり直すと、そういう考え方はありますか。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 基本構想に対する答申が出ておりますので、そういったものを含めて、しっかりと検討していきたいと思います。
○議長（大室尚議員） 23番、鈴木茂議員。
◆23番（鈴木茂議員） 先ほども紹介しましたが、１月27日の第４回上平地区複合施設検討委員会で、答申承認に異論が相次いだときに、小田川部長が３月議会に間に合わせる必要があるので、本日、答申の承認をお願いしたい旨の発言をされ、それに対して市民ワークショップより選出された委員から、「それは行政側の都合である。」「このコロナ禍で建設を進めるというのは、市民感覚とのずれを感じる。」「考え直す勇気が必要」と発言されました。まさしく正論だと思います。このコロナ禍での2,500万円は、ひとり親世帯への生活支援や、川口市が行っている高齢者施設職員や新規入居高齢者の無料ＰＣＲ検査等のコロナ対策に回すべきだと考えます。 検討委員会での発言の中に、市民ワークショップを開催して、どんな複合施設がよいかを話し合ったが、それがどこに建てるものかが示されていなかった、このような発言があったと記憶しています。コロナが収束した後に、この上平地区に建てるのにふさわしく、上尾市に住みたいと思う人が増えるような魅力的な建物になることを再度一から検討し直すことを提案して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大室尚議員） 以上で23番、鈴木茂議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時５２分 再開 午後 ３時５４分
○議長（大室尚議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△追加提出議案の報告
○議長（大室尚議員） ただいま市長から追加議案の提出がありましたので、ご報告をいたします。 なお、議案はお手元に配布しておきましたので、ご了承願います。
△追加提出議案の上程及び説明
○議長（大室尚議員） 議案第54号を議題といたします。 市長から提出議案に対する説明を求めます。 畠山市長。 〔市長 畠山 稔登壇〕
◎市長（畠山稔） どうも皆さん、こんにちは。議員各位には、既にご提案しております各議案に対しまして慎重なご審議を賜り、誠にありがとうございます。 それでは、議案第54号 訴えの提起についてご説明をいたします。オンラインと郵送によって二重に申請され、重複して支給された特別定額給付金１件の返還等を求める支払い督促の申立てに対しまして、相手方から督促異議の申立てがあったため、訴えの提起の議案を提出するものでございます。 詳細につきましては、この後、担当部長から説明させていただきます。何とぞ慎重審議の上、ご決定を賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（
大室尚議員） 続いて、提出議案に対する担当部長の細部説明を求めます。
石川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石川克美） 議案第54号 訴えの提起についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案概要（追加）をお願いいたします。初めに提案理由ですが、誤って二重支給した特別定額給付金を返還していただく支払い督促の申立てについて、訴えの提起があったものとみなされることとなったため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、提案するものでございます。 内容の１番、相手方につきましては、記載のとおりでございます。 ２番、事件の内容ですが、市からの再三の催告にもかかわらず、過払いの特別定額給付金の返還に応じなかったことから、当該給付金の返還及び法定利息金の支払いを求める支払い督促の申立てを裁判所を通して行ったところ、相手方が督促異議の申立てを行ったため、上尾市から訴えの提起があったものとみなされることとなったものでございます。 ３番、請求の趣旨としましては、当該特別定額給付金10万円の返還及びこれに対する法定利息金の支払いを求めるものでございます。 ４番、授権事項としまして、今後、必要に応じて控訴及び上告をすることができるとするものでございます。 以上、説明とさせていただきます。
○議長（大室尚議員） 提出議案に対する説明は終わりました。
△次会日程の報告
○議長（大室尚議員） 以上で本日の日程は終了いたしました。 明12日は、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。
△散会の宣告
○議長（
大室尚議員） 本日はこれにて散会いたします。 大変皆さん、ご苦労さまでございました。 散会 午後 ３時５８分...