○議長（
大室尚議員） 以上で21番、
前島るり議員の質疑を終わります。 続いて、３番、
尾花瑛仁議員。 〔３番
尾花瑛仁議員登壇〕
◆３番（
尾花瑛仁議員） 上尾同志会の尾花瑛仁でございます。会派を代表し、通告に従い議案質疑を行います。 初めに、議案第８号 令和３年度上尾市
一般会計予算について質疑いたします。まず、歳入１款市税、収入の前年度比について、マイナス15億7,314万4,000円の算定根拠をお伺いいたします。 続いて、19款繰入金、１項基金繰入金のうち
財政調整基金の取崩し額が前年度よりも６億125万8,000円の増額計上、また20款繰越金、１項繰越金は、例年当初予算編成時に５億円としていたところ、さらに５億円増の10億円で計上されております。これら予算調製と令和３年度内のやりくりに関する基本的な考え方についてお伺いいたします。 次に、歳出についてお伺いいたします。令和２年度内に
コロナショックを受けて見直しをかけた事業のうち、
危機対応モードの財政運営としている本予算案において、再度計上することとした主な事業をお示しください。 次に、国からの
新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を充当予定の事業について、令和２年度内は一旦
財政調整基金により歳入計上されておりましたが、本予算案での計上方法の違いについてお伺いいたします。 次に、令和２年９月１日に発出した編成方針において、庁内に義務的経費を除く経費の10％削減を促したとのことでありましたが、部局ごとの最終的な増減の状況をお伺いいたします。 続きまして、議案第24号 市長の給料及び
教育委員会教育長の給料の減額支給に関する条例の制定について、お伺いいたします。提案理由として、市長の
小敷谷地内フェンス・
ブロック擁壁撤去新設工事における不適正な事務執行の
管理監督責任並びに市長及び教育長の
少額随意契約における不適正な事務執行の
管理監督責任として、市長及び教育長の給料を減額したいと示されており、両案件の
管理監督責任を一括した議案として提出されておりますが、まずフェンス・
ブロック擁壁の案件の
管理監督責任としての給料減額案については、令和元年９月定例会、令和２年３月定例会と議会において２度否決となっております。市としては再々度の提出に当たり、当時と状況が変化したと考えているのか、お伺いをいたします。 少額随契の問題については、10月29日の
全員協議会における市の
内部調査報告後、本議案提出となっておりますが、今後市としてさらなる調査等を行う予定はあるでしょうか。 以上、答弁によりまして再質疑は留保いたします。
○議長（
大室尚議員） ３番、
尾花瑛仁議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
小田川行政経営部長。
◎
行政経営部長（小田川史明） 尾花議員より、議案第８号 令和３年度上尾市
一般会計予算につきまして５点質疑をいただきましたので、順次お答えいたします。 １点目、市税収入の前年度比マイナス15億7,314万4,000円の算定根拠についてでございますが、各税目ごとに申し上げたいと思います。個人市民税は、
新型コロナウイルス感染症による経済情勢を勘案し、
リーマンショック時に近い状況と考え、同等の減少割合にて減額と見込み、約10.6億円の減といたしました。法人市民税は、税制改正における法人税割の税率引下げの影響による減額に加え、
新型コロナウイルス感染症による経済情勢を勘案し、法人税割の減額を見込み、約4.3億円の減といたしました。固定資産税、
都市計画税は、土地及び家屋の評価替え、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた税制改正による減額などを見込み、約1.8億円の減といたしました。そのほか軽自動車税は、登録台数の伸びにより約2,000万円の増、市たばこ税は税率引上げにより8,000万円の増といたしました。以上合計いたしまして、全体で約15.7億円の減となったところでございます。 ２点目、
財政調整基金及び繰越金の増額理由、これら予算の調製と令和３年度内のやりくりに関する基本的な考え方についてでございますが、本市は、当初予算編成における
財源不足額について、
財政調整基金を取り崩すとともに、前年度会計からの繰越金の一部を歳入予算として計上することにより、歳入予算と歳出予算の均衡をさせております。なお、この
財政調整基金の取崩し額は、あくまで当初予算の編成時のものであり、例年決算時には前年度会計からの繰越金を財源とすることなどにより、積み戻しを行っております。 他方、令和３年度当初予算編成におきましては、コロナ禍による市税の大幅減収が見込まれることにより、予算上の
財源不足額が拡大したため、
財政調整基金の取崩し額を前年度よりも約６億円増額するとともに、繰越金の
歳入予算計上額を例年よりも倍増して対応しておるところでございます。 ３点目、令和２年度内に
コロナショックを受けて見直しをかけた事業のうち、令和３年度当初予算案において再度計上することとした主な事業についてでございますが、令和２年度当初予算に計上いたしました小学校の
受水槽改修工事等につきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により、夏休み中の工事期間が確保できないことから減額補正を行いましたが、令和３年度当初予算案におきましては、事業費を再計上させていただいております。 また、市の
ホームページ作成支援システムの更新費につきましても減額補正を行いましたが、
当該システムに係る機器が耐用年数を迎えることから、令和３年度当初予算案におきまして事業費を再計上しております。 さらに、東京2020オリンピック・
パラリンピック関連事業や
上尾シティハーフマラソンに係る予算につきましても、令和２年度は開催中止となったことに伴い減額補正を行いましたが、令和３年度当初予算案におきましては、現時点でこれらイベントが開催予定であることから、事業費を再計上しております。 ４点目、国からの
新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を充当予定の事業に係る本予算案での計上方法についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、今年度、国が初めて制度化したものであり、どのような
コロナ対策事業が
当該交付金の対象となるか不明な点がございました。このため本市の令和２年度の
コロナ対策事業につきましては、まずは
財政調整基金を財源として予算計上を行った上、各事業に
当該交付金が充当可能であることが確認できた後に、財源内訳を補正し、対応してまいりました次第でございます。 他方、令和３年度におきましては、
当該交付金が国から追加で交付されることとなっておりますが、
当該交付金の対象事業が明確化されてきたことから、当初予算編成時から
当該交付金を歳入予算として計上することといたしました。 ５点目、令和２年９月１日に発出した編成方針において、庁内に義務的経費を除く経費の10％削減を促したとのことでしたが、部局ごとの最終的な増減の状況についてでございますが、昨年９月に発出しました令和３年度の当初
予算編成方針におきまして、各部からの要求額については、原則として義務的経費などを除き対前年度当初予算比10％減の額を上限といたしました。この結果、総務部に係る令和３年度の当初予算額につきましては、
防災行政無線の
デジタル化等が今年度で完了することも含め、前年度比で1.6％の減、
都市整備部や上下水道部につきましては、事業の進捗などに伴い、それぞれ25.4％と8.6％の減などとなっております。一方、市民生活部に係る当初予算額につきましては、
コミュニティセンター大
規模改造事業の進捗などに伴い、前年度比で39.7％の増、消防本部につきましては、
消防緊急指令システムの部分更新などにより21.0％の増、
教育総務部につきましては、小・中学校の体育館における
エアコン設置工事の実施などにより24.2％の増となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大室尚議員）
須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 尾花議員さんから、議案第24号 市長の給料及び
教育委員会教育長の給料の減額支給に関する条例の制定について２点ご質疑をいただきましたので、お答えいたします。 １点目、
小敷谷地内フェンス・
ブロック擁壁撤去新設工事における不適正な事務執行につきましては、調査の上報告書が提出されてございまして、これに端を発した
少額随意契約による分割発注に関しまして、
全員協議会において議会に調査結果の報告をしたところでございます。このようなことから、市長の
管理監督責任として、今回改めて議案を上程させていただくものでございます。 ２点目、
少額随意契約に関する調査につきましては、さらなる調査を行う予定はございません。
全員協議会で報告させていただいたとおり、適正な
契約事務執行に向けた措置を講じ、不適正な契約事務の再発防止に全力で取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大室尚議員） ３番、
尾花瑛仁議員。 〔３番
尾花瑛仁議員登壇〕
◆３番（
尾花瑛仁議員） 再質疑をいたします。 議案第８号 令和３年度上尾市
一般会計予算について、
財政調整基金の取崩し額を前年度よりも増やすだけでなく、基金の積み戻しの財源となる繰越金のいわば先食い額を例年よりも倍増させているとのことです。このまま進むと、令和３年度は年度末の
財政調整基金が大幅減少し、ひいては令和４年度の予算編成が今回以上に困難になると予測されますが、本予算案が成立した場合の今後の
財政立て直しの
基本的考え方をお伺いいたします。 次に、議案第24号について再質疑いたします。フェンス・
ブロック擁壁の案件については、百条調査の結果として刑事告発がなされております。検察官は、公訴を提起しまたはこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人または請求人に通知しなければならないとの定めがありますが、告発後の進ちょくについて市側では情報を把握されているでしょうか。 以上、答弁により再々質疑は留保いたします。
○議長（
大室尚議員）
小田川行政経営部長。
◎
行政経営部長（小田川史明） 尾花議員より、議案第８号 令和３年度上尾市
一般会計予算、歳入19款１項基金繰入金及び20款１項繰越金について再質疑をいただきましたので、お答えいたします。
リーマンショック時におきまして市税の減収が複数年にわたったことを鑑みれば、今回のコロナ禍による影響も同程度の期間継続することが考えられます。執行部といたしましてはコロナ禍による影響に加え、高齢化や労働人口の減少による将来的な影響も踏まえた上で、中長期的な視点に立ち、さらなる財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大室尚議員）
須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 尾花議員より、議案第24号につきまして再質疑をいただきましたので、お答えいたします。 百条委員会における告発について、刑事訴訟法第260条に基づく通知は届いているかについてでございますが、今回の告発につきましては、上尾市議会においてなされたものでございますことから、議会事務局に確認しましたところ、通知は届いていないとのことでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大室尚議員） ３番、
尾花瑛仁議員。 〔３番
尾花瑛仁議員登壇〕
◆３番（
尾花瑛仁議員） 議案第24号について再々質疑いたします。 今日現在、百条委員会の告発に対し、検察において公訴の提起、不提起といった通知のない中で本議案を提出しているということでよろしいでしょうか。
○議長（
大室尚議員）
須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 尾花議員さんから議案第24号につきまして再々質疑をいただきましたので、お答えいたします。 本議案は、両事案についてこれまでに判明している職員の不適正な事務執行に伴う
管理監督責任に対応するものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大室尚議員） 以上で３番、
尾花瑛仁議員の質疑を終わります。 続いて、19番、星野良行議員。 〔19番 星野良行議員登壇〕
◆19番（星野良行議員） 皆さん、おはようございます。19番、星野良行でございます。議案質疑をさせていただきます。議案が前後しますが、ご了承お願いします。 まず、議案第32号 上尾市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いします。施行日が令和４年４月１日であるのに、１年前の今議会で改正をする理由についてお伺いをいたします。 続きまして、議案第３号 令和２年度上尾市一般会計補正予算（第13号）、４款１項保健衛生費です。補正予算書ですと29ページになります。医療機関等支援金支給事業についてお伺いをいたします。対象となる医療機関及び対象数について。 続きまして、この事業により得られる効果についてお伺いをいたします。 続いて、財源の内訳と割合についてお伺いをいたします。 それから、近隣自治体での実施状況についてそれぞれお伺いをいたします。 質疑は以上ですが、再質疑についてはご答弁により留保させていただきます。
○議長（
大室尚議員） 19番、星野良行議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
小林教育総務部長。
◎
教育総務部長（小林克哉） 星野議員より、議案第32号 上尾市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてに関し、施行日の１年前に改正する理由について質疑をいただきましたので、お答えをいたします。 ３月定例会でいただく市議会での閉園または存続のご判断は重大な決定でございます。したがいまして、市民に対して事前に期間を持って周知する必要があるものと考えております。 また、議決後も次のステップにおける検討を進めるための時間を確保する必要もございます。具体には、閉園となる場合には、閉園に際しての市としての取組や利用可能な施設等の活用方針、そして幼児教育への新たな取組などについて速やかに検討を進めていかなければなりません。以上のことから３月定例会に提案したものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 星野議員より、議案第３号 令和２年度上尾市一般会計補正予算（第13号）、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費の医療機関等支援金支給事業について４点ご質疑いただきましたので、順次お答えいたします。 １点目、対象となる医療機関及び対象者数でございますが、市内の病院４か所、診療所86か所、歯科医療機関62か所、調剤薬局63か所を見込んでおります。加えて、新型コロナウイルス感染者の入院を受け入れる第二種感染症指定医療機関、行政検査としてのＰＣＲ検査等を実施する医療機関及び新型コロナウイルスとインフルエンザ両方の診療検査を行う県指定医療機関を対象とするとともに、上尾市医師会に対し支援金を支給いたします。 ２点目、この事業により得られる効果についてでございますが、医療機関に対して感染防止対策を徹底するための支援金を支給することにより、市民が安心して必要な医療を受けることにつながり、医療機関において集団感染等を防止する効果も期待しております。 ３点目、この事業の財源の内訳と割合でございますが、財源は国庫支出金として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金5,834万7,000円を充当します。特定財源の割合は84％でございます。 ４点目、近隣自治体での実施状況でございますが、鴻巣市、桶川市、北本市、伊奈町において同様の事業を実施しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大室尚議員） 19番、星野良行議員。 〔19番 星野良行議員登壇〕
◆19番（星野良行議員） 再質疑を行います。 議案第32号 上尾市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。閉園に際しての市としての取組、児童教育への新たな取組の具体的内容についてお伺いをいたします。 ご答弁によって再々質疑をさせていただきます。
○議長（
大室尚議員）
小林教育総務部長。
◎
教育総務部長（小林克哉） 星野議員より、議案第32号に関し再質疑をいただきましたので、お答えをいたします。 閉園に際しての市としての取組の具体的な内容でございますが、約60年の長きにわたり地域からご支援を賜り運営している幼稚園でございますので、閉園式を開催することも検討する必要があると考えております。 また、幼児教育への新たな取組の具体的な内容でございますが、本定例会に設置条例を提案しております
幼児教育推進協議会において、本市の幼児教育における新たな取組の具体化を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大室尚議員） 以上で19番、星野良行議員の質疑を終わります。 続いて、13番、矢口豊人議員。 〔13番 矢口豊人議員登壇〕
◆13番（矢口豊人議員） おはようございます。議席番号13番、矢口豊人です。通告に従い質疑を行います。 初めに、議案第８号 令和３年度上尾市
一般会計予算についてお伺いいたします。コロナ禍の臨時財政運営方針に基づき、各種イベントは休止、見直し等が行われ、各種補助金については原則一律10％の削減案が示されました。そこで、４点お伺いします。 １点目、休止、見直しとなったイベントのうち、廃止、休止、見直しの内訳について。 ２点目、対象となった補助金の一覧と削減率、削減額は幾らか。 ３点目、補助金の削減は単年度の削減なのか、恒久的な削減なのか。 ４点目、削減対象となった当事者団体等とは十分な協議を行ったのか。 次に、議案第20号 上尾市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について、４点お伺いします。 １点目、本議案で提案されている勤務実績がよくない場合の降給について、県内自治体における同内容の設置状況はいかがか。 ２点目、第２条において規則に定めることとは何か。 ３点目、第７条について新設された理由及び対象となる人数はいかがか。 ４点目、第７条中、職員の意思に反する降任、免職、休職または降給の処分の際に交付される書面について、その記載内容はどのようなものか。 最後に、議案第22号 上尾市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、３点お伺いします。 １点目、本議案を提出した経緯について。 ２点目、産業医の業務内容及び過去５年間における実績値について。 ３点目、報酬を上げることによる効果の予測について。 以上で質疑を終わります。
○議長（
大室尚議員） 13番、矢口豊人議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
小田川行政経営部長。
◎
行政経営部長（小田川史明） 矢口議員より、議案第８号 令和３年度上尾市
一般会計予算について４点ご質疑をいただきましたので、順次お答えいたします。 １点目、休止、見直しとなったイベントのうち、廃止、休止、見直しの内訳についてでございますが、令和３年度予算のポイントの12ページにおいて、令和３年度の予算計上を見送りとしたイベントのうち、アッピーファミリーふれあいイベント及びアッピー・ハッピー・バースデーにつきましては、公費支出を伴わない開催方法について検討中でございます。これ以外のイベントにつきましては、休止としております。 ２点目、対象となった補助金の一覧と削減率、削減額についてでございますが、議長の許可を得て資料をお配りさせていただいております。こちらの資料になります。当該資料に記載しているとおり、補助金の一律削減による効果額は約１億6,000万円となっております。 ３点目、削減は単年度の削減なのか恒久的な削減なのかについてでございますが、令和３年度当初予算案への計上を見送ることとした各イベントなどにつきましては、コロナ禍が収束した際には再開について検討を行ってまいります。 一方、コロナ禍の臨時財政運営方針に基づき見直すこととした事業や補助金の一律削減などにつきましては、コロナ禍による市税の大幅減などを契機とし、持続可能な財政基盤を構築するため、実施することとしたものであることから、原則としてコロナ収束後も見直しの内容を継続するものとしております。 ４点目、削減対象となった当事者団体等とは十分な事前協議を行ったのかについてでございますが、コロナ禍の臨時財政運営方針に基づく事業の見直しにつきましては、コロナ禍による市税の大幅減などを契機として緊急に対応したものでありますが、各担当部や議会への予算案の提出のタイミングを踏まえた上で、関係者等への丁寧な説明をお願いしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大室尚議員）
須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 矢口議員さんから議案第20号 上尾市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について４点ご質疑をいただきましたので、お答えいたします。 １点目、県内自治体で降給について条例に定めている自治体は、川口市、所沢市、三芳町の２市１町でございます。 ２点目、規則に定めることとは何かでございますが、人事院規則の降給に関する規定を参考にいたしまして、規則を定めてまいりたいと考えてございます。人事院規則では、降号の事由として、各庁の長は、職員の定期評価の全体評語が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合であり、かつ、その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合であって、指導その他の人事院が定める措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されない場合において、必要があると認めるときは、当該職員を降号するものとすると定められてございます。 ３点目、第７条についてでございますが、条件付採用職員及び臨時的任用職員に対する分限処分は、地方公務員法第29条の２で適用除外とされております。ただし、同条第２項において条例で定めることができることとされており、不利益処分であるため明文化しておくものでございますが、現在まで該当者はございません。 ４点目、処分を行う際には、根拠となる法令、処分の種類、期間、影響される給与及び処分理由を記載した書面を交付いたします。 続きまして、議案第22号 上尾市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について３点ご質疑をいただきましたので、お答えいたします。 １点目、本議案を提出した経緯でございますが、働き方の健康管理の一環として、長時間労働の面接指導が重要度を増す中、精神的な不調者への体制整備の充実が求められているところでございます。市では、来年度から本庁舎、水道事業、教育委員会、消防の産業医として精神科の医師を追加で選任したいと考えてございます。専門医の配置により、職員が精神的な不調になる前のメンタルヘルスケア、不調により休職した場合の復職支援など、より専門的なケアを実施してまいります。産業医の報酬につきましては、担当する事業所の総職員数によって決定してございます。今回、新たに1,500人以上の職員を担当することになる場合の報酬額として設定するものでございます。 ２点目、産業医の職務は、労働安全衛生規則第14条第１項及び第３項に定められており、主な職務として健康相談、職員の健康管理に関することや作業環境の維持管理に関することへの助言などでございます。具体的には、職場巡視や長時間労働者への面接指導を行ってございます。今回、精神科医師を産業医に選任することで、長時間労働者への面接指導や病休者の面接指導、一般職員のメンタルヘルスに関する相談など、職員の健康保持増進を図る役割を担っていただきたいと考えてございます。 過去の実績でございますが、職場巡視の回数につきましては平成28年度10回、平成29年度10回、平成30年度10回、平成31年度８回、令和２年度５回でございます。 続いて、平成31年度から始まりました長時間労働を行った職員の面接の回数でございますが、平成31年度８回、令和２年度７回でございます。この面接を実施するに当たっては、職員本人と所属長に対して、通知を送付し、双方に対して時間外勤務の状況について注意喚起や健康状態の確認を行ってございます。 ３点目、予測される効果といたしましては、精神科専門の産業医による面接の機会を設けることによりまして、精神的な不調の予防や早期発見など、職員のメンタルヘルス対策が充実できるものと考えてございます。 また、病気休暇中の職員に対して、産業医の立場から復職に向けた適切なアドバイスを行ってもらうことなどが期待できるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。 〔13番 矢口豊人議員登壇〕
◆13番（矢口豊人議員） 議案第８号、補助金の一律削減について再質疑をいたします。 補助金の一律削減については、原則としてコロナ収束後も見直しを継続するとのご答弁がありました。関係者からお話を伺うこともありますが、今回の削減は、コロナ禍による緊急対応なので仕方がないと、単年度の削減案だと認識されている方もいらっしゃるようです。そこで伺います。 １点目、コロナ収束後も見直し内容を継続するとのことだが、関係者には説明がされたのでしょうか、お答えください。 また、このいただいた資料を拝見しますと、補助金による各事業は大変多岐にわたっております。事業を行う上での人件費に直結するものもあり、当事者団体等にとっては大変厳しい予算編成となります。そこで、伺います。 ２点目、緊急に対応したものであるとのご答弁があった以上、補助金見直し内容の継続は、削減による各事業への影響などを一つ一つ丁寧に把握した上で再検討していく必要があると考えますが、見解はいかがでしょうか。 以上、２点で再質疑を終わります。答弁により再々質疑を留保いたします。
○議長（
大室尚議員）
小田川行政経営部長。
◎
行政経営部長（小田川史明） 矢口議員より、議案第８号 令和３年度上尾市
一般会計予算について再質疑をいただきましたので、順次お答えいたします。 １点目、補助金の一律削減については、コロナ収束後も見直し内容を継続するとのことだが、関係者には説明がされたのかについてでございますが、補助金の一律削減などにつきましても、コロナ禍収束後も継続することを前提として、各担当部に対し関係者等への丁寧な説明をお願いしているところでございます。 ２点目、補助金見直し内容の継続は削減による各事業への影響などを把握した上で再検討する必要があると考えるが、見解はいかがについてでございますが、令和４年度以降の本市における補助金の予算計上額や補助事業の内容につきましては、その時々の財政状況や社会情勢などを踏まえ検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大室尚議員） 以上で13番、矢口豊人議員の質疑を終わります。 続いて、11番、樋口敦議員。 〔11番 樋口 敦議員登壇〕
◆11番（樋口敦議員） おはようございます。議席番号11番、樋口敦です。政策フォーラム・市民の声あげおを代表して、通告に従い質疑をいたします。 初めに、議案第15号 上尾市公の施設の指定管理者候補者選定委員会条例の制定について、２点質疑いたします。 １点目、本委員会の設置が必要となった理由及び業務における変化。 ２点目、委員選定の基準、１号委員及び２号委員について、どのような人物を想定しているか。 次に、議案第16号 上尾市
幼児教育推進協議会条例の制定について、３点質疑いたします。 １点目、条例設置によるこれまでの業務との変化。 ２点目、５号委員について保護者等市民を委員とすることを想定しているか。 ３点目、第６条４の自己に直接利害関係のある議事について、３号委員、４号委員はどのような議事の際に適用されると想定するか、お答えください。 続きまして、議案第17号 上尾市就学支援委員会条例の制定について、４点質疑いたします。 １点目、本委員会設置に至る経緯及び必要性、設置により就学支援業務における変化はどのように生じるか。 ２点目、条文にある対象児童生徒についてどのような児童生徒が対象となるか。 ３点目、保護者及び対象児童生徒の意向と本委員会の決定が相反する場合、どのように就学先が決定されるか。また、本委員会の決定の法的な効力について。 ４点目、就学支援委員について調査内容は公開対象となるか、お答えください。 続きまして、議案第32号 上尾市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について、本条例が可決された場合の地域及び保護者への説明会開催を含めた今後のスケジュールの想定をお答えください。 最後に、議案第48号から52号 政治倫理審査会委員の委嘱について、２点質疑いたします。 １点目、各委員候補者の選定基準及び推薦団体について。 ２点目、他の上尾市審議会等の委員を委嘱されている候補者について適切であるかお答えください。 以上で質疑を終わります。答弁により再質疑を留保いたします。
○議長（
大室尚議員） 11番、樋口敦議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
小田川行政経営部長。
◎
行政経営部長（小田川史明） 樋口議員より、議案第15号 上尾市公の施設の指定管理者候補者選定委員会条例の制定についてご質疑をいただきましたので、お答えいたします。 初めに、本委員会の設置が必要となった理由及び業務における変化でございますが、指定管理者候補者の選定にあっては、そのプロセスや手続の透明性、公正性を確保し、統一した厳格な運用が重要であることから、本条例を制定し、地方自治法上の附属機関として明確に位置付けるものでございます。なお、選定業務におきましては、これまでと大きな変化はございません。 次に、委員選定の基準と１号委員及び２号委員について、どのような人物を想定しているかについてでございますが、委員の選定に当たりましては、各施設の所管課におきまして候補者選定に関する識見等を有する者を適切に選定いたします。また、１号委員といたしましては、指定管理者制度または財務等に精通したものとして大学教授や公認会計士などを、２号委員といたしましては、指定管理者の候補者の選定に関し市長が必要と認める者として、各施設の関係団体の代表者などを想定しております。 以上答弁とさせていただきます。
○議長（
大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（瀧沢葉子） 樋口議員より、議案第16号 上尾市
幼児教育推進協議会条例の制定について３点ご質疑いただきましたので、お答えいたします。 １点目、条例設置によるこれまでの業務との変化についてでございますが、これまでも幼稚園及び保育所等から小学校への接続が円滑に行われるよう協議を重ねてまいりました。今後は、幼児教育とはどうあるべきかという視点にも重点を置き、幼児教育の推進や幼保・小の連携の具体的な推進について調査審議していく予定でございます。 次に２点目、５号委員について保護者等市民を委員とすることを想定しているのかについてでございますが、５号委員につきましては、諮問内容によって１号委員から４号委員に当たる方以外に委嘱任命することが必要と考えられる場合は、５号委員の規定を使用することを想定しております。 続きまして、３点目、第６条４の自己に直接利害関係のある議事について、３号委員、４号委員はどのような議事の際に適用されると想定するかについてでございますが、現在のところ所掌事務の範囲内では、具体的に想定はされませんが、適用が必要な案件が生じた場合のための予防的措置として設けているものでございます。 続きまして、議案第17号 上尾市就学支援委員会条例の制定について４点ご質疑いただきましたので、お答えいたします。 １点目、本委員会設置に至る経緯及び必要性、設置により就学支援業務における変化はどのように生じるかについてでございますが、これまでも上尾市就学支援委員会設置要綱に基づいた組織がございましたが、審議件数の増加や相談内容の多様化により、本委員会の運営方法が課題となっておりました。また、この委員会は、外部の委員が入って組織され、委員長が存在し、組織として意見の集約を行う機能を有しており、附属機関としての位置付けが適当であることから、条例を制定するものでございます。今回の設置条例により事業内容に大きな変更はございません。 次に、２点目、条文にある対象児童生徒について、対象となる児童生徒はどのようなものかについてでございますが、対象となりますのは、上尾市教育センターで実施しています就学相談に申込みがあった就学を予定している者、また市内小・中学校から教育支援に関する審議依頼があった児童生徒となっております。 続きまして、３点目、保護者及び対象児童生徒の意向と本委員会の決定が相反する場合、どのように就学先が決定をされるのか、また本委員会の決定の法的効力は、についてでございますが、本委員会は、教育支援に関する調査、審議を行う機関であり、就学先を決定する機関ではございません。就学先の決定につきましては、平成25年に一部改正された学校教育法施行令により、市町村教育委員会は、本人、保護者に対して十分情報提供をしつつ、意見を最大限尊重した上で教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則としております。そのため就学先につきましては、保護者と教育委員会が本委員会の意見を基に相談を重ねる中で、最終的に合意形成された上での決定となります。 最後に４点目、就学支援委員について、調査内容は公開対象となるかについてでございますが、調査内容が個人情報の適正な取扱いの確保に関わることから公開対象とはなりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大室尚議員）
小林教育総務部長。
◎
教育総務部長（小林克哉） 樋口議員より、議案第32号 上尾市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてに関し、地域及び保護者への説明会開催を含めたスケジュールについて質疑をいただきましたので、お答えいたします。 平方地区の自治会連合会には、本年１月13日に市議会３月定例会に議案を提出する旨の報告と説明を行っております。また、保護者及び地区住民に対する説明会は、３月定例会の開会前に開催予定でございましたが、緊急事態宣言の発令に鑑みまして、１月15日の保護者との話合いの結果、宣言下での開催を見送る旨を双方で確認したところでございます。その後、２月19日になりますが、宣言解除が見込まれる最初の土曜日である３月13日に説明会を開催する予定で準備を進めたい旨、市から保護者へ申入れをしたところ、保護者からは出席しない旨の回答があったところでございます。市といたしましては、引き続き開催に向けて調整を図ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大室尚議員）
須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 樋口議員より、議案第48号から議案第52号 政治倫理審査会委員の委嘱について２点ご質疑いただきましたので、順次お答えいたします。 初めに、１点目の各委員候補者の選定基準及び推薦団体についてでございますが、上尾市政治倫理審査会の委員は、上尾市長等政治倫理条例第12条第１項において、法令に関し専門的知識を有する者または識見を有する者のうちから委嘱することとしており、それ以外の選定基準は設けてございませんが、各団体には、当該委員の役割を説明した上で適任者の推薦を依頼してございます。 また、推薦を依頼した団体につきましては、埼玉弁護士会、埼玉県行政書士会上尾支部、関東信越税理士会上尾支部、聖学院大学でございます。 次に、２点目の他の上尾市審議会等の委員を委嘱されている候補者について適切かについてでございますが、他の審議会等で委員を委嘱されている候補者もおりますが、市の恣意的な判断が入らない中で団体から適任者として推薦されていることから適切であると考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大室尚議員） 以上で11番、樋口敦議員の質疑を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午前１０時３６分 再開 午前１０時４４分
○議長（
大室尚議員） 休憩前に引き続き、質疑を再開いたします。 22番、海老原直矢議員。 〔22番 海老原直矢議員登壇〕
◆22番（海老原直矢議員） 議席番号22番、海老原直矢です。政策フォーラム・市民の声あげおを代表して、議案第８号 令和３年度上尾市
一般会計予算、２款１項５目
上平地区複合施設基本設計委託料について、通告に従い順次質疑をいたします。 １点目に、上平地区複合施設検討委員会について、審議過程における主な意見と同委員会から答申がなされているか、またなされている場合その内容についてお答えください。 ２点目に、同複合施設について、上平支所、上平公民館図書室を対象として決定した理由及び複合化の候補となっていた各施設と比較した検討内容についてお答えください。 ３点目に、上平支所、上平公民館図書室の所在する上平公民館について、公共施設等総合管理計画における目標耐用年数をお答えください。 ４点目に、上平支所、上平公民館図書室の過去５年間における年間利用者数及び複合施設基本構想案における予定利用者数をお答えください。 ５点目に、上平支所、上平公民館図書室複合後の上平公民館の移転元スペースの利用予定及び予定利用者数をお答えください。 以上で質疑を終わります。答弁により再質疑を留保いたします。
○議長（
大室尚議員） 22番、海老原直矢議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
小田川行政経営部長。
◎
行政経営部長（小田川史明） 海老原議員より、議案第８号 令和３年度上尾市
一般会計予算、歳出２款総務費、１項
総務管理費、５目財産管理費のうち、公共施設マネジメント推進事業の
上平地区複合施設基本設計委託料についてご質疑をいただきましたので、順次お答えいたします。 初めに、上尾市上平地区複合施設検討委員会での審議過程における主な意見と同委員会からの答申の内容についてでございますが、基本構想案の内容につきまして、さらに修正が必要とのご意見をいただき、現在答申には至っておりません。なお、答申の内容につきましては、今後の協議となっております。 次に、上平支所、上平公民館図書室を対象として決定した理由及び複合化の候補となっていた各施設と比較した結果についてでございますが、上平地区複合施設の候補としては13施設ございましたが、担当部署への聞き取りなどを行い、さらなる絞り込みの結果、上平支所と上平公民館図書室を候補としたものでございます。 次に、上平支所、上平公民館図書室の上尾市公共施設等総合管理計画における目標耐用年数についてでございますが、上平公民館は鉄筋コンクリート造のため目標耐用年数は60年となり、目標耐用年数到来年度は令和27年度となります。なお、上平公民館内に入る支所など個々の行政サービスに耐用年数はございません。 次に、上平支所、上平公民館図書室の過去５年間における年間利用者数及び上平地区複合施設基本構想案における予定利用者数についてでございますが、過去５年間の上平支所に携わる団体の会議等の利用者でございますが、平成27年が1,291人、平成28年度が1,306人、平成29年度が1,312人、平成30年度が1,368人、平成31年度が1,350人とのことでございます。また、公民館図書室の過去５年間の利用者数は、平成27年度が１万5,356人、平成28年度が１万4,815人、平成29年度が１万4,757人、平成30年度が１万4,871人、平成31年度が１万4,053人とのことでございます。なお、上平地区複合施設の予定利用者数は、現在のところ未定でございます。 次に、上平支所、上平公民館図書室複合後の移転元のスペース利用の予定及び予定利用者数についてでございますが、いずれにつきましても現在未定としてさせていただいております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。 〔22番 海老原直矢議員登壇〕
◆22番（海老原直矢議員） ６点再質疑をいたします。１点目に、上平地区複合施設検討委員会で委員から出た意見の具体的な内容をお答えください。 ２点目に、同委員会において答申が出なかった具体的な理由は何かお答えください。 ３点目に、同委員会より答申が出ていない状態で予算の計上を行った今回の理由をお答えください。 ４点目に、13施設の他の施設が対象から外れた具体的な理由及び上平支所と上平公民館図書室をそのような中で候補とした理由をお答えください。 ５点目に、上平地区複合施設の予定利用者数が未定である理由をお答えください。 ６点目に、移転元スペースの利用予定及び利用予定者数が未定である理由をお答えください。 以上で再質疑を終わります。答弁により再々質疑を留保いたします。
○議長（
大室尚議員）
小田川行政経営部長。
◎
行政経営部長（小田川史明） 海老原議員より再質疑をいただきましたので、順次お答えいたします。 初めに、上尾市上平地区複合施設検討委員会で委員から出された意見の具体的な内容についてでございますが、委員からは、図面や間取りなどをあまり決め過ぎると設計事務所の発案が生かせないといったことや、
新型コロナウイルス感染症に関する新しい生活様式などの記述を追加することなどのほか、基本構想に定めるべき事項の確認をしたいといったことがご意見としてございました。 次に、答申が出なかった具体的な理由についてでございますが、基本構想案の内容について修正すべき点が多いことから、委員の方々からいただいた意見を基に基本構想案の内容を修正した上で、再度検討委員会にてお諮りすることを決定したものでございます。 次に、答申が出ていないのに予算申請をした理由についてでございますが、予算につきましては翌年度の事業に必要とされるものを計上させていただいているものでございます。 次に、13施設の他の候補が対象から外れた具体的な理由及び上平支所と上平公民館図書室を候補とした理由についてございますが、13施設の候補の中で上平保育所としらこばと保育所につきましては、現在の上平保育所での保育を継続するとの方針が示されたことによります。青少年センターと少年愛護センターにつきましては、現在の位置で継続したいという意向が示されたことによります。総合福祉センター、かしの木園、ふれあいハウス、ことぶき荘につきましては、現在の建物が新耐震基準の建物であることもあり、現在の場所で建物の長寿命化を行う方針が示されたことによります。原市資料室と文化財収蔵庫につきましては、資料などを保管する倉庫に類似した施設であることから、既存施設の空きスペースを活用することなどが望ましいと判断したことによります。最後に、上平防犯連絡所につきましては、サービスのみを既存の施設で行うことなど検討していくべきと考えたことから、複合化する施設としては三角としたものでございます。上平地区複合施設は、市民サービスを通じたにぎわいを創出する施設とすることから、上平支所と上平公民館図書室を候補とすることが有効であると判断したものでございます。 次に、上平地区複合施設の予定利用者が未定である理由についてでございますが、支所や図書館分館機能につきましては、各施設の現在の利用者数を参考とすることができますが、共有部分や屋外で行われる事業、またはイベントなどの詳細な規模等は今後決定していく予定としているため、予定利用者数の算出が困難であることから未定とさせていただきました。 次に、移転元の利用予定及び予定利用者が未定である理由についてでございますが、移転後は会議室として利用したいという意見もございましたが、詳細につきましては今後検討する必要があるため、これも未定とさせていただいた次第でございます。 以上答弁とさせていただきます。
○議長（
大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。 〔22番 海老原直矢議員登壇〕
◆22番（海老原直矢議員） ３点再々質疑をいたします。 １点目に、答弁にございました市民サービスを通じたにぎわいを創出する施設とは、具体的にどのような施設を指すのか、また候補となった上平支所及び上平公民館図書室がその目的を実現するために他の施設より適当であると考えた理由についてお答えください。 ２点目に、未定であるとご答弁いただいた上平地区複合施設の予定利用者数はいつ頃算出する予定かお答えください。 ３点目に、上平支所及び上平公民館図書室を現在の上平公民館から移転する必要がなぜあるか、その積極的な理由についてお答えください。 以上で再々質疑を終わります。
○議長（
大室尚議員）
小田川行政経営部長。
◎
行政経営部長（小田川史明） 海老原議員より再々質疑をいただきましたので、順次お答えいたします。 初めに、市民サービスを通じたにぎわいを創出する施設の詳細及び上平支所及び上平公民館図書室が他の候補施設より優れていると考えた理由についてでございますが、市民アンケートや市民ワークショップでいただいたご意見を最大限実現するため、幅広い世代の方々が交流する場として施設を想定しております。また、候補施設の絞り込みは担当部署の意向によるものであり、施設の優劣により決定したものではございません。 次に、上平地区複合施設の予定利用者数の算出の時期についてでございますが、上平地区複合施設で行う市民サービスやイベントなどを具体的に定め、それを実現するために必要な面積等を算定し、算出する必要があると考えていることから、令和３年度中に決定したいと考えております。 次に、上平支所及び上平公民館図書室が移転に至った積極的な理由についてでございますが、以前の計画では、新図書館複合施設の図書館部分に上平公民館図書室を複合することにはなっておりませんでした。今回の計画ではこれを複合することにより、運営経費の削減を図るべきと考えたことからでございます。また、上平支所は複合することにより自治会活動等の幅が広がると考えたことによるものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大室尚議員） 以上で22番、海老原直矢議員の質疑を終わります。 続いて、12番、荒川昌佑議員。 〔12番 荒川昌佑議員登壇〕
◆12番（荒川昌佑議員） 12番、荒川昌佑でございます。通告順に従いまして、議案に対する質疑を行わせていただきます。 まず、議案第14号 上尾市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について、３点お伺いいたします。 本条例は、国もしくは埼玉県の法令改正などに伴う条例改正なのか。 ２点目に、各事務について利用できる特定個人情報の設定した理由と必要性は。 ３点目、各事務における業務負担及び追加費用はについてお答えください。 続きまして、議案第36号 上尾市介護予防・生活支援サービス事業手数料条例を廃止する条例の制定について、対象となる条例の廃止により市業務における変化及び予算上の変化はあるかについてお答えください。 続きまして、議案第37号 上尾市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について、提案されている改正内容の現状及び改正の影響を受ける市の業務及び対象施設などの業務の変化についてお答えください。 答弁により再質疑を留保いたします。
○議長（
大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 荒川議員よりご質疑いただきましたので、順次お答えいたします。 まず、議案第14号 上尾市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について、３点お答えいたします。 １点目、国もしくは埼玉県の法令改正等に伴う条例改正なのかにつきましては、国の個人情報保護委員会が定める情報連携が可能な特定個人情報の中に医療保険各法による保険給付の支給に関する情報が令和３年６月に追加されることから、市として独自利用する事務を追加するものでございます。 ２点目、各事務について利用できる特定個人情報を設定した理由と必要性につきましては、今回の提案内容にございます５つの事務を処理するに当たり、例えば生活保護の受給状況や市民税の課税状況などの特定個人情報を明確化する必要があるため、条例に規定するものでございます。 ３点目、各事務における業務負担及び追加費用につきましては、特定個人情報の情報連携が可能になることにより、例えば重度心身障害者医療費の支給に関する事務においては、今まで市民に持参していただいていた健康保険証の確認ができるようになるなど事務の軽減が図られるほか、転入者の所得証明書の添付を省略できるようになるなど、市民の利便性が向上いたします。また、費用につきましては、総合行政システム全体の改修費用に含まれております。 続いて、議案第36号 上尾市介護予防・生活支援サービス事業手数料条例を廃止する条例の制定について、２点お答えいたします。 １点目、条例廃止に伴う市の業務の変化につきましては、これまで年度末に利用者に対して利用料の請求を行ってまいりましたが、今後は利用者が利用料を直接指定事業者に支払うことで、市の請求事務がなくなります。また、これまで毎年４月１日に事業者と業務委託契約を締結していましたが、今後は契約事務がなくなります。 ２点目、予算上の変化といたしましては、これまでの委託による実施の場合は、人件費など利用者数にかかわらず一定の委託料が必要でしたが、今後、指定方式とすることで利用実績に応じて事業者へ支払うこととしたため、支出額は大きく減少いたします。 続いて、議案第37号 上尾市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定についてお答えいたします。提案されている改正内容の現状、改正の影響を受ける市の業務及び対象施設などの業務の変化につきましては、今回の改正により感染症や災害、認知症の方への対応力強化や高齢者の虐待防止への取組が義務化されることで、地域密着型介護サービス事業所においては負担が増えることが予想されます。市といたしましては介護人材の確保に努めるなど、事業所の負担軽減を図ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大室尚議員） 以上で12番、荒川昌佑議員の質疑を終わります。 続いて、16番、戸口佐一議員。 〔16番 戸口佐一議員登壇〕
◆16番（戸口佐一議員） 議席番号16番、戸口佐一です。通告に従って質疑を行います。 議案第20号 上尾市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 １つ、不服申立ての制度は保障されているのか伺います。 ２つ目、同様の条例を実施している県内の自治体はどこか伺います。 続いて、議案第21号 上尾市職員の服務の宣誓に関する条例及び学校職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 会計年度任用職員の服務の宣誓で任命権者は別段の定めとするとしているが、別段の定めとは具体的にどんな定めか伺う。 次に、議案第24号 市長の給料及び
教育委員会教育長の給料の減額支給に関する条例の制定について。 １つ、市長の給料の減額について100分の15とあるが、ブロック塀事件と少額随契の２件を対象にしている割合を伺う。 ２つ目、この手続で市長の責任を完了するとの認識なのか伺います。 以上です。答弁によって再質疑を行います。
○議長（
大室尚議員） 16番、戸口佐一議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 戸口議員より、議案第20号 上尾市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について２点ご質疑いただきましたので、お答えいたします。 １点目、本条例による処分に対する不服申立てにつきましては、地方公務員法第49条の２第１項により、公平委員会に審査請求を行うことができるものでございます。 ２点目、同様の条例を実施している県内自治体につきましては、本改正で取り組む３つの内容でそれぞれ異なっておりまして、まず降給につきましては、所沢市、川口市、三芳町の３団体でございます。次に、条件付採用職員及び臨時的任用職員の分限につきましては、坂戸市、川口市、富士見市の３団体でございます。次に、失職の特例につきましては、埼玉県、さいたま市を含む32団体が条例を整備してございます。 続きまして、議案第21号 上尾市職員の服務の宣誓に関する条例及び学校職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご質疑をいただきましたので、お答えいたします。 服務の宣誓の実施方法といたしましては、これまでは任命権者または上級の公務員に対して面前にて宣誓を行い、当該宣誓書に署名を行うものとしておりました。本改正により、別段の定めとして任命権者等に署名をした宣誓書を提出することで足りるものとすることや、任用行為を繰り返し行う場合には、先に行った宣誓をもって行ったこととみなすことが可能となります。 続きまして、議案第24号 市長の給料及び
教育委員会教育長の給料の減額支給に関する条例の制定について２点ご質疑いただきましたので、お答えいたします。 １点目、給料減額の割合につきましては、100分の15のうちブロック塀問題に対応するものが100分の10、
少額随意契約に関する不適切な事務執行に対応するものが100分の５として提案させていただいてございます。 ２点目、今回の議案で市長の責任を完了とするとの認識なのかとのご質問でございますが、２つの事案に関する市長の
管理監督責任を問うものとして、改めて本議案を提出しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大室尚議員） 以上で16番、戸口佐一議員の質疑を終わります。 続いて、６番、轟信一議員。 〔６番 轟 信一議員登壇〕
◆６番（轟信一議員） 議席番号６番、轟信一です。通告順に従って質疑を行います。 議案第３号 令和２年度上尾市一般会計補正予算（第13号）歳入、市債のうちの減収補填債１億9,120万円、内容、積算根拠をお伺いします。 議案第16号、１つ目、新たに附属機関として上尾市
幼児教育推進協議会を設置する目的と経緯は何か。活動内容と幼稚園、学校、教育委員会における影響と期待する結果をお伺いします。 ２点目、議案第32号、上尾市立平方幼稚園の廃止を内容とする条例との関連について伺います。 ３点目、既に設置されている
幼児教育振興協議会と
幼児教育推進協議会との関連と違いは何か伺います。 答弁により再質疑を留保いたします。
○議長（
大室尚議員） ６番、轟信一議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
小田川行政経営部長。
◎
行政経営部長（小田川史明） 轟議員より、議案第３号 令和２年度上尾市一般会計補正予算（第13号）についてご質疑をいただきましたので、お答えいたします。 減収補填債は、地方交付税の基準財政収入額の算定基礎となる各種交付金の標準税収入額と決算見込額との差額を地方債で補填できる制度でございます。令和２年度につきましては、埼玉県から示された通知に基づき、法人事業税交付金につきまして2,290万円、利子割交付金については2,430万円、地方消費税交付金については１億9,160万円、たばこ税交付金については2,390万円の差額が見込まれており、これらの差額の合計から建設事業に係る市債充当残相当額を差し引いた額である１億9,120万円を３月補正予算案に予算計上させていただいております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（瀧沢葉子） 轟議員より、議案第16号 上尾市
幼児教育推進協議会条例の制定について３点ご質疑いただきましたので、順次お答えいたします。 １点目、上尾市
幼児教育推進協議会設置の経緯等でございますが、これまで幼児教育の重要性を踏まえ、上尾市
幼児教育振興協議会において幼児教育の推進を図ってまいりました。また、平方幼稚園に関する検討の中で、市議会及び市民の方から今後の幼児教育の充実についてもご要望もいただきました。これらの経緯から幼児教育の推進についてさらに充実を図る必要があると考え、市の総合計画及び
教育振興基本計画に幼児教育を位置付けるとともに、附属機関として上尾市
幼児教育推進協議会を設置することとしたものでございます。 期待する効果でございますが、幼保・小の各機関が幼児教育に関する課題等を共有できること、連携が一層深められることなどでございます。 ２点目、議案第32号との関連でございますが、先ほども触れさせていただきましたが、平方幼稚園に関する検討の中で、市議会及び市民の方から今後の幼児教育の充実についてご要望もいただいております。これも含め幼児教育の推進についてさらに充実を図るものでございます。 ３点目、これまでとの関連と違いでございますが、これまで積み重ねてきた
幼児教育振興協議会における成果の上に立ち、さらに充実させていくものでございます。また、これまでは幼児教育の振興や幼稚園の適正配置等を所掌事務としてまいりましたが、今後は、幼児教育とはどうあるべきかという視点にも重点を置き、幼児教育の推進や幼保・小の連携の具体的な推進などについて調査審議していくものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大室尚議員） 以上で６番、轟信一議員の質疑を終わります。 続いて、15番、新藤孝子議員。 〔15番 新藤孝子議員登壇〕
◆15番（新藤孝子議員） 議席番号15番、新藤孝子です。通告のとおり質疑を行います。 初めに、議案第８号 令和３年度上尾市
一般会計予算について伺います。市税収入が15.7億円の減となっているが、結果的に予算規模が過去最高になっている理由を伺います。 次に、繰越金を10億円にした理由、コロナ禍の臨時財政方針の中で掲げた重度心身障害者手当と難病者見舞金の削減を先送りした理由を伺います。 次に、２款総務費、１項
総務管理費、12節委託料で
上平地区複合施設基本設計委託料が2,507万5,000円は、検討委員会の承認がない予算を計上しているが、違法性はないのか。次回の検討委員会の予定はあるのか伺います。 次に、３款民生費、１項社会福祉費の介護保険人材確保推進事業について伺います。対象となる事業所はどこか。介護人材の来日対象となる国はどこか。何人分を見込んでいるのか。 ３款民生費、２項児童福祉費の子どもの貧困対策計画策定事業について、子どもの貧困の実態調査の内容と対象について伺います。子どもの貧困対策計画を策定する検討組織はどこか。 ３款民生費、２項児童福祉費の民間保育所施設整備事業について伺います。民間保育所２か所のそれぞれの補助金額と市の負担割合を伺います。 次に、９款教育費、２項小学校費と３項中学校費について伺います。学校体育館のエアコンの整備内容とスケジュール、コンピュータ整備事業の内容とスケジュールを伺います。 最後に、９款教育費、１項教育総務費、12節委託料のＩＣＴ支援員派遣委託料についてですが、学校への支援はどうなるのか伺います。 以上質疑を終わります。答弁により再質疑は留保いたします。
○議長（
大室尚議員） 15番、新藤孝子議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
小田川行政経営部長。
◎
行政経営部長（小田川史明） 新藤議員より、議案第８号 令和３年度上尾市
一般会計予算について４点ご質疑をいただきましたので、順次お答えいたします。 １点目、市税収入額が15.7億円の減としているが、結果的に予算規模が過去最大となっている理由についてでございますが、本市の令和３年度の当初予算につきましては、国の地方創生臨時交付金を活用する
コロナ対策事業を計上していること及び事業費の大半を市債で賄う
コミュニティセンター大
規模改造事業や小・中学校の体育館の
エアコン設置工事について、事業の進捗に伴い予算計上額が増加していること、さらにコロナ禍や高齢化の影響により国庫負担金等の対象となる生活保護費や介護保険に係る事業費が増加していることなどにより、予算規模が過去最大となったものでございます。 ２点目、繰越金を10億円にした理由についてでございますが、令和３年度当初予算編成におきましては、コロナ禍による市税の大幅減収が見込まれることにより予算の財源不足が拡大したため、
財政調整基金の取崩し額を前年度よりも約６億円増額するとともに、繰越金の
歳入予算計上額を例年よりも倍増し対応したところでございます。 ３点目、コロナ禍の臨時財政運営方針の中で掲げた重度心身障害者手当と難病者見舞金の削減を先送りした理由についてでございますが、重度心身障害者手当及び難病者見舞金につきましては、他自治体での実施状況や、コロナ禍により全国的に大幅な地方税の減収が見込まれていることなどを踏まえ、見直しの対象事業としておりますが、令和３年度当初予算においては従来どおりの事業費を維持しつつ、予算編成が可能となったため、令和４年度以降の予算編成において検討を継続することといたしました。 ４点目、
上平地区複合施設基本設計委託料2,507万5,000円について、検討委員会の承認がない予算を計上しているが、違法性はないのかについてでございますが、上尾市上平地区複合施設検討委員会は、上尾市上平地区複合施設検討委員会条例の所掌事務について審議するものでございますことから、予算を計上することに対し違法性はございません。また、今後の上平地区複合施設検討委員会の予定でございますが、来週３月２日に第５回上尾市上平地区複合施設検討委員会を開催を予定しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 新藤議員より、議案第８号 令和３年度上尾市
一般会計予算、歳出３款１項３目の介護人材確保推進事業について３点ご質疑いただきましたので、順次お答えいたします。 １点目、対象となる事業所につきましては、本事業は外国人技能実習生を受け入れる市内全ての介護事業所が対象となります。 ２点目、介護人材の来日対象となる国につきましては、市といたしましては技能実習生であれば国籍は限定しておりません。 ３点目、何人分を見込んでいるのかにつきましては、令和３年度は３人分を見込んでおります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大室尚議員）
柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司） 議案第８号 令和３年度上尾市
一般会計予算の中で子どもの貧困対策計画策定事業及び民間保育所施設整備事業についてご質疑をいただきましたので、順次お答えいたします。 まず、子どもの貧困対策計画策定事業の実態調査の内容や対象につきましては、内閣府で作成された子どもの貧困実態調査に関する研究報告書や、埼玉県の子どもの生活に関する調査結果報告書を参考に今後決定してまいります。 次に、策定する検討組織についてでございますが、計画の策定に当たり庁内検討組織を立ち上げました。検討組織は、子ども未来部をはじめ市長政策室、健康福祉部、環境経済部、
教育総務部、学校教育部の６部の次長級職員で構成される子どもの貧困対策庁内検討会議とその下部組織として13課の主幹以下の職員で構成される作業部会でございます。 続きまして、民間保育所施設整備事業の民間保育所２か所に対するそれぞれの補助金額でございますが、保育所整備として、（仮称）みんないっしょのいっぽ保育園には補助金額１億2,065万6,000円、市の負担割合は12分の１となっております。また、認定こども園整備として、（仮称）西上尾しらぎくこども園には補助金額５億2,179万円、市の負担割合は幼稚園部分が４分の１、保育所部分が12分の１となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大室尚議員）
小林教育総務部長。
◎
教育総務部長（小林克哉） 新藤議員より、議案第８号 令和３年度上尾市
一般会計予算の９款教育費、２項小学校費及び３項中学校費のうち、学校体育館のエアコン整備及びコンピュータ整備事業につきまして質疑をいただきましたので、順次お答えいたします。 最初に、学校体育館のエアコン整備でございます。整備につきましては、令和３年度及び令和４年度の２年間で設置工事を行う予定でございます。整備するエアコンにつきましては、災害時などの停電、またはガス供給停止の際に全ての学校体育館のエアコンが使用できなくなることを避けるため、電気式エアコンと電源自立型のガス式エアコンをおおむね半数ずつ整備することといたしました。令和３年度につきましては、地区のバランスを考慮した上で小学校９校、中学校７校の計16校の学校体育館にエアコンの整備を行う予定としております。令和３年度の整備スケジュールは、工事請負契約を５月から６月頃に締結し、11月から12月頃の完成を予定しております。 続きまして、コンピュータ整備事業でございます。本事業のうち端末などの整備に係る予算額の大きな内容は、３点ございます。１点目は、本年度整備した児童生徒１人１台端末のリース料、２点目は、長期継続契約となっている教職員が職員室で公務に使用する端末のリース料、３点目は、令和３年度に新たに整備を予定する教員が授業で使用する端末の購入費用となっております。 ３点目の教員が授業で使用する端末の整備スケジュールでございますが、５月に入札を行い、９月から稼働開始を予定しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大室尚議員）
瀧沢学校教育部長。
◎
学校教育部長（瀧沢葉子） 新藤議員より、議案第８号 令和３年度上尾市
一般会計予算、歳出９款１項12節委託料のＩＣＴ支援員派遣委託料について質疑をいただきましたので、お答えいたします。 委託の内容でございますが、ＩＣＴを活用した授業等を教員がスムーズに行うための支援を目的として、ＩＣＴ支援員を１名配置するものでございます。主な業務内容は、ＩＣＴ支援員が各学校を巡回するなどして学習者用パソコンや周辺機器の操作支援、授業でのＩＣＴ活用についてのアドバイス等を行うものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大室尚議員） 以上で15番、新藤孝子議員の質疑を終わります。 続いて、４番、津田賢伯議員。 〔４番 津田賢伯議員登壇〕
◆４番（津田賢伯議員） ４番、日本維新の会、津田賢伯でございます。議長の許可をいただきましたので、議案に対する質疑をさせていただきます。 ４つの議案に対して質疑させていただきます。まず１つ目、議案第20号 上尾市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定についてのうち、２、失職の特例の新設について伺います。ほかの自治体で過去に職員失職特例条例が適用され、失職とならなかった事例については、本市においても失職が回避されるか否かお答えください。事例２つ挙げさせていただきます。 １つ目、2001年９月、公務運転中に法定速度を時速40キロを超える時速100キロメートルで走行し、相手方に重傷を負わせる事故を起こした山口県職員の事例、２つ目、2017年、生活保護者の個人情報を暴力団員に漏らす事件を起こした水戸市職員の事例、この２つの事例についてお答えください。 次、議案第23号
新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための関係条例の整備に関する条例の制定についてのうち、２、職員及び市長等の給与の臨時特例についてお伺いいたします。４点お伺いします。 １点目、提案する根拠や理由となった法令等はありますでしょうか、ご教示ください。 ２つ目、対象職員を５級、課長以上とした理由をご教示ください。 ３つ目、前回、平成25年の改正時は、市長15％、副市長、教育長が10％と職責に応じて傾斜がかかっておりましたが、今回は減額率が三役で一律であるというところの理由をご教示ください。 ４つ目、この減額率を算出した根拠を平成25年の財政状況と昨今との比較を交えてご説明をお願いいたします。 次に、議案第24号 市長の給料及び
教育委員会教育長の給料の減額支給に関する条例の制定についてのうち、市長の給料の減額についてお尋ねいたします。２つお尋ねいたします。 １つ目、令和２年３月定例会議、議案第25号において提案された市長給与減額率、３か月10％と、本案、３か月15％と、このように差をつけた理由についてご教示ください。 ２つ目、算出の根拠についてご教示ください。 ３つ目、参考となったほかの自治体の事例等ございましたらご教示ください。 次に、議案第32号 上尾市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてのうち、平方幼稚園の廃止についてお尋ねいたします。２点お尋ねいたします。 １つ目、平方幼稚園の廃止に係る総費用をご教示ください。 ２つ目、平方幼稚園を存続させた場合の年間費用についてご教示ください。 以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
大室尚議員） ４番、津田賢伯議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 津田議員より、議案第20号 上尾市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご質疑いただきましたので、お答えいたします。 失職の特例は、過失による罪を犯した者を極めて例外的に救済するものでございますことから、減額に対応することが必要であると考えてございます。具体的には、失職の特例の適用に当たっては、執行猶予期間の長さ、過失の程度、被害の大きさ、事故後の対応、被害者の理解、改悛の情、それまでの勤務実績等を総合的に勘案して判断することになります。 以上のことから、他市の事例について上尾市で適用するかの判断は難しいところでございますが、ご質疑いただきました事案について考察いたしますと、１つ目の山口県職員の事例は、執行猶予つき禁固刑の事案として自動車運転での過失による人身事故で、相手に全治３か月以上の重傷を負わせたものでございます。この場合、過失の程度や他の事情を総合的に勘案した上で上尾市でも適用される可能性もございます。 ２つ目の水戸市の事例は、懲役４か月執行猶予３年の判決があった事案で、懲役刑は上尾市の条例案では特例の適用にはならない事案でございます。 続きまして、議案第23号
新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための関係条例の整備に関する条例の制定について４点ご質疑いただきましたので、お答えいたします。 １点目、提案の理由でございますが、今回の減額は、臨時財政運営方針に基づきまして、上尾市独自の判断で実施するものでございます。 ２点目、対象を５級以上とした理由につきましては、職員団体との労使合意に基づき決定したものでございます。 ３点目、減額率が三役一律である理由及び４点目の減額率を算出した根拠を平成25年の財政状況と比較してどうなのかというご質問でございますが、減額率はその都度財政状況等を鑑みて判断しているものでございます。平成25年度の減額は、市長が15％、副市長と教育長が10％の減額を平成25年７月から12月までの６か月間実施いたしました。また、平成25年度は、地方交付税が実質的に減額されることに対応し、人事院勧告に基づいて職員の減額措置を行ったものでございます。今回の提案では
新型コロナウイルス感染症拡大による税収の減少に対応するために上尾市独自で実施するもので、特別職は一律で10％でございますが、令和３年４月から令和４年３月までの12か月間実施するため、平成25年度より年間減額は大きくなるものでございます。また、職員の減額措置についても労使合意に基づき独自に実施するものでございます。 続きまして、議案第24号 市長の給料及び
教育委員会教育長の給料の減額支給に関する条例の制定について３点ご質疑いただきましたので、お答えいたします。 １点目、３月定例会の10％と今回の15％とした理由についてございますが、令和２年３月定例会では、小敷地内フェンス・
ブロック擁壁撤去新設工事における不適正な事務執行の
管理監督責任に対する減額として、10％減額を３か月提案したものでございます。今回はそれに加え、
少額随意契約における不適正な事務執行に対する
管理監督責任を加え15％として提案したものでございます。 ２点目、算出の根拠についてございますが、上尾市の過去の事例等を参考に判断してございます。 ３点目、参考となった他市の事例なのでございますが、平成22年度柏市で不適正な契約事務が発覚した事案がございましたが、こちらの団体では
管理監督責任による減額は行ってございませんでした。 答弁は以上でございます。
○議長（
大室尚議員）
小林教育総務部長。
◎
教育総務部長（小林克哉） 津田議員より、議案第32号 上尾市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてに関し、平方幼稚園の廃止に係る総費用、平方幼稚園を存続させた場合の年間費用について質疑をいただきましたので、お答えいたします。 平方幼稚園を廃止とした場合に係る費用として、耐用年数を迎える建物の除却費用が必要となります。それ以外は特にございません。一方、存続とした場合の費用ですが、耐用年数を迎える園舎の除却費用のほか、現地で存続させる場合、新たな園舎を建設する費用として約１億9,000万円が必要となります。さらに、現行と同じ２年保育を想定しますと約4,000万円の運営に関する費用が毎年必要となります。 以上答弁とさせていただきます。
○議長（
大室尚議員） 以上で４番、津田賢伯議員の質疑を終わります。 続いて、14番、秋山かほる議員。 〔14番 秋山かほる議員登壇〕
◆14番（秋山かほる議員） 14番、秋山かほるです。通告に従いまして質疑をいたします。 まず最初に、議案第３号、一般会計補正予算です。12ページ、特定定額事業費補助金、例の一律幾らというやつです。8,670万円の減ですが、この内訳を示してください。 21ページ、自治会支援金支給事業1,175万円の詳細を示してください。 同21ページ、協働のまちづくり推進事業100万円の減額の理由と内訳を示してください。 29ページ、予防接種事業4,500万円のマイナス、マイナスというか余っているやつです。人数の内訳を示してください。 同じく各種検診事業のマイナス5,800万円の内訳も示してください。 35ページ、宅地耐震化推進事業245万1,000円がマイナスですが、その理由を示してください。 61ページ、後期高齢者医療保険料2,087万8,000円の内訳を示してください。これマイナスですね。 次に、議案第８号、
一般会計予算、前のは６号でした。申し訳ありません。 56ページ、駅前広場管理事業費、需用費1,061万1,000円及び委託料4,036万7,000円の内訳と委託先、委託先の選定方法についてお知らせください。 続きまして、57ページ、本庁舎第三別館管理事業費、需用費4,803万6,000円及び委託料１億6,511万1,000円の内訳、工事費2,741万3,000円の内容を示してください。 続きまして、61ページ、消費者相談事業87万円の内容、昨年の相談件数と今年の見込み、相談来訪者の変化についてお答えください。場所が変わっていますので、お願いします。 62ページ、ＤＶ対策支援事業、報償費15万3,000円、コロナでＤＶの件数が増加しているというふうによく報道されて、女性の自殺とも関連があるようなことが言われておりますが、来年度予算における上尾市のこのＤＶ対策というのをいろいろ見ると、ここにしか載っていないのです。これが年間予算15万3,000円ということについて危惧しておりますが、その内容についてお知らせください。 63ページ、コミセン管理運営委託料6,899万8,000円、コミセンは今工事中ですので、いつもとは違う状況なので、これがこの委託料が必要だということの実際の何が幾らということについて示してください。 続きまして、64ページ、バス輸送充実事業、委託料２億1,023万1,000円の委託料と負担金補助及び交付金の内訳です。バスは非常に重要な事業になっていて、主にはぐるっとくんです。この金額がどうかということについて教えてください。 続きまして、96ページ、生活保護事務事業、これは分からないのですが、ちょっと別な科目だそうですが、担当の方が答えてくれますか。申し訳ありません。ケースワーカーの来年度の人数です。11月末現在で、１２月議会でも私も指摘し議員の方もこれ心配しておりますので、ケースワーカーの人数を示してください。 同じく97ページ、生活保護世帯扶養事業43億8,076万5,000円です。すみません。想定人数と根拠についてお示しください。103ページ、小型合併処理浄化槽転換支援事業1,087万9,000円、これ何基分でしょうか。目標は何基で充足率はどのぐらいでしょうか。 議案第20号、降給を新設した理由について教えてください。条件付採用任期中の職員、臨時的に任用された職員の分限を新設した具体的な理由について示してください。 議案第21号、何を目的にこれを提案しているのか教えてください。 議案第29号、この制度は昨年及び一昨年どのような方法で市民に周知していたか。これ議案第30号も同じです。どのような方法で市民に周知していたか。役割は終えたという説明でしたが、そう判断する内容についてお答えください。 議案第34号、この改定で要介護高齢者手当を受け取れる人の人数の変化についてお答えください。 議案第35号、コロナで利用者減だというふうに介護保険は聞いております。３年に１度値上げをするということは分かっておりますが、根拠と、第１段階から第11段階の対象人数と値上げによる総収入の金額、合計所得区分の変更がありますが、これによる影響を受ける人の人数と金額の変化についてお答えください。 議案第41号、私権を制限する条例です。どのような過程でつくられたか。また、全住民の合意で実施されたのか、決定過程と効力について説明してください。 以上です。答弁によりましては再質疑いたします。よろしくお願いします。
○議長（
大室尚議員） 14番、秋山かほる議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 秋山議員よりご質疑いただきましたので、順次お答えいたします。 初めに、議案第３号 上尾市一般会計補正予算（第13号）について３点お答えいたします。 １点目、歳入15款国庫支出金、２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金、１節社会福祉費補助金の特別定額給付金給付事業補助金8,670万円の減額についてでございます。令和２年４月の補正予算時点では、４月27日現在の人口を22万9,688人と見込み、給付額を229億6,880万円としていたところですが、９月８日に申請を締切り、22万8,821人に対し228億8,210万円の給付を行い、歳出において867人分を減額することから、補助金につきましても減額補正するものでございます。 ２点目、歳出４款１項２目予防接種事業の4,500万円減額補正の人数の内訳についてでございます。令和２年９月補正予算において、季節性インフルエンザ任意予防接種の助成事業として、１歳児から小学６年生までの１万9,749人の２回分と、中学生6,083人の１回分、接種率65％を見込み、延べ２万9,628回分について、上尾市医師会への委託料２万7,080回分、市外や医師会以外の医療機関への助成金2,548回分を計上いたしました。現時点で委託料については１万7,583回を、助成金については1,459回の執行を見込んだことから、執行残となる委託料9,497回分、約4,000万円、助成金1,089回分、約500万円を今回減額補正したものでございます。 ３点目、歳出４款１項２目各種検診事業の5,800万円減額補正の内訳についてでございます。令和２年度当初予算では健康診査委託料として、集団検診について5,908万円、個別検診について２億1,182万5,000円、読影について391万5,000円、合計２億7,482万円を計上しております。これまでの受診実績により、集団検診について約2,000万円、個別検診について約3,800万円、合計5,800万円の執行残が見込まれるため、減額補正したものでございます。 続いて、議案第８号 令和３年度上尾市
一般会計予算について、２点お答えいたします。１点目、歳出３款３項１目の生活保護総務費のケースワーカーの人数につきましては、令和３年度の予算上では35人となっており、３人の増員となっておりますが、４月に予定されている人事異動の結果を受け、担当業務につきまして今後検討してまいります。 ２点目、歳出３款３項２目の生活保護世帯扶助事業の想定人数と根拠につきましては、生活保護費を算出する際は、生活保護受給者数や世帯数ではなく、過去の実績額を根拠としております。具体的には、令和２年度決算見込額に直近３年間の伸び率の平均値を掛けた額となっております。なお、令和２年度決算見込額については、令和２年10月末までは実績額を、令和２年11月から令和３年３月までは、平成31年度の実績額に
リーマンショック時の伸び率を掛けて算出しております。 続いて、議案第34号 上尾市要介護高齢者手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてお答えいたします。今回の改正で要介護高齢者手当を受け取れる人数の変化についてですが、要介護高齢者手当の受給者数は、２月24日現在37人で、そのうち今回の改正により非該当になる方は１名でございます。この１名の方につきましては、要介護高齢者手当と同額の介護者への慰労金に切替えが可能ですので、ご案内してまいりたいと考えております。 続いて、議案第35号 上尾市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、３点お答えいたします。１点目、介護保険料の値上げの根拠につきましては、介護保険料基準額は、計画期間内の被保険者数と要介護認定者数の推計値から、介護保険制度の運用に必要な介護給付費や地域支援事業費を推計し、これを第１号被保険者数で除して算定します。令和３年度から令和５年度の第８期計画期間においては、介護給付費と地域支援事業費の歳出額のうち、保険料負担額の合計は約136億円であり、それを負担する第１号被保険者数の３年間の延べ人数は約19万人であることから、一月当たりの平均保険料額は5,959円となりました。ここに介護保険給付費等準備基金８億円を取り崩して356円の上昇抑制を図った結果、第８期計画期間の保険料基準額は5,603円となりました。 ２点目、保険料の各段階の人数と値上げによる介護保険料の見込額につきましては、所得段階別の対象者数は、令和２年４月１日時点で、第１段階は１万350人、第２段階は4,343人、第３段階は3,840人、第４段階は9,067人、第５段階は8,629人、第６段階は8,939人、第７段階は9,
538人、第８段階は4,405人、第９段階は1,912人、第10段階は816人、第11段階は1,711人でございます。令和３年度の保険料収入額といたしましては38億6,653万5,000円を見込んでおります。 ３点目、合計所得区分の変更により影響を受ける人数と金額の変化につきましては、令和２年４月１日時点の被保険者数で計算すると、第９段階から第８段階になる人は499人、第８段階から第７段階になる人は654人です。保険料収入額は約1,800万円の減となる見込みでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 秋山議員よりご質疑いただきましたので、順次お答えします。 初めに、議案第３号 令和２年度上尾市一般会計補正予算（第13号）、２款１項10目市民協働推進費のうち、自治会支援金支給事業の詳細についてお答えいたします。この事業は、
新型コロナウイルス感染症第３波を踏まえ、飛沫感染予防用アクリルパーティションやサーマルカメラなど、自治会に感染症対策物品を購入するための支援金を自治会加入世帯数に応じまして、５万円から20万円の範囲で交付するものでございます。 次に、２款１項17目市民活動支援センター運営費のうち協働のまちづくり推進事業、減額の理由とその内容についてでございますが、協働のまちづくり推進事業は、年度当初から応募団体を募集しまして、８月には２次募集を行いましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、１団体のみの応募であったため、執行残を減額補正するものでございます。 次に、議案第６号 令和２年度上尾市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の歳入１款１項後期高齢者医療保険料についてお答えいたします。後期高齢者医療保険料につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合から提示されました試算を参考に予算計上しておりますが、当初予算編成時に提示されました保険料率が減少となったことに伴いまして2,087万8,000円の減額となったものでございます。なお、補正予算の減額の内訳といたしましては、特別徴収保険料が1,270万7,000円の減、普通徴収保険料が817万1,000円の減でございます。 次に、議案第８号 令和３年度上尾市
一般会計予算、歳出の２款１項12目消費生活費の消費者相談事業の内訳及び相談件数と相談来訪者の変化についてお答えいたします。消費者相談事業87万円の内訳でございますが、消費生活に関する相談に対応する相談員の研修に係る費用や、相談業務アドバイザーとして契約を締結しております弁護士への謝礼でございます。 次に、相談件数につきましては、昨年度が1,815件、今年度は１月末現在で1,352件、年度末には約1,700件になるものと見込んでおります。 続きまして、相談来訪者の変化でございますけれども、消費生活センターが上尾市
コミュニティセンターにあった４月から９月までの相談者のうち、来訪による相談者の割合は11％、青少年センターに移転した後の10月から１月までは13％となっております。 次に、２款１項13目人権男女共同参画費のうち、ＤＶ対策支援事業についてお答えいたします。報償費15万3,000円の内容につきましては、市民向けに開催いたしますＤＶ防止セミナー及びＤＶ防止講座、中学生向けに開催いたしますデートＤＶ予防出張講座の講師謝礼でございます。なお、ＤＶ対策支援につきましては、ＤＶ相談といたしまして、当市の配偶者暴力相談支援センター相談員がご相談をお受けしております。また、女性総合相談事業では、カウンセラーが対応する女性のための相談や弁護士が対応しております女性のための弁護士相談の中で、多くの市民の方からご相談をお受けしております。 次に、２款１項14目
コミュニティセンター運営費のうち、
コミュニティセンター管理運営委託料の内容についてお答えいたします。これは、
コミュニティセンターの指定管理者でございます公益財団法人上尾市地域振興公社に支払う委託料でございまして、職員の賃金や社会保険料などの人件費1,933万8,000円、消耗品費や印刷製本費、通信運搬費などの事業費205万5,000円、光熱水費、施設管理委託費などの管理費4,381万2,000円と自主事業等の事業費379万3,000円でございます。 次に、２款１項18目交通防犯対策費の中のバス輸送充実事業に関し、委託料と負担金、補助及び交付金の内訳についてお答えいたします。バス輸送充実事業全体の予算額は２億1,023万1,000円のうち、委託料は１億8,285万4,000円でございます。その内訳は、市内９路線を10台の車両を使用し運行する、ぐるっとくんの委託料が１億8,020万4,000円で、西側５路線を６台、東側４路線を４台で委託するものでございます。そのほか関連業務といたしまして、市内循環バスロケーションシステム運用保守、乗降客数調査などで約193万9,000円、バス停留所の管理委託料といたしまして71万1,000円を計上しております。 次に、負担金、補助及び交付金につきましては、全て補助金でございます。その内訳といたしましては、市内民間バス路線２路線を運行しております東武バスウエスト株式会社と朝日自動車株式会社に合わせまして2,035万4,000円を補助し、市運行バスとして運行継続を支援するための補助金を計上しております。そのほか法の規定に基づき設置されました上尾市地域公共交通活性化協議会の運営に関し578万6,000円を補助金として計上しており、合計で2,614万円となっております。 次に、議案第29号 上尾市国民健康保険出産費資金貸付事業条例を廃止する条例の制定についてお答えいたします。出産費資金貸付事業は、国民健康保険の出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主に対しまして、見込額の80％を上限に貸付けを受けられる制度でございます。平成21年10月以降、医療機関が被保険者に代わりまして出産育児一時金の支給申請と受け取りを直接市と行う直接支払い制度が導入されまして、被保険者の経済的負担の軽減を図る制度が順次拡充されました。そのため貸付事業よりも被保険者にとって申請手続が軽減され、利便性の高く、経済的な負担が軽減される直接支払い制度について市のホームページ等で周知しており、併せて医療機関におきましても、出産者に対して制度等の説明をいただいております。 続きまして、議案第30号 上尾市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてお答えいたします。高額療養費資金貸付事業は、国民健康保険における高額療養費の支給対象となる費用のうち、支給見込額の90％を上限に貸付けを受けられる制度でございます。平成14年10月以降、市から直接医療機関に支給額を支払う限度額適用認定証が導入されまして、順次支給の対象が拡充されました。そのため被保険者にとって利便性が高く、経済的な負担が軽減されるこれらの制度を市のホームページ等で周知しており、併せて医療機関におきましても被保険者に対して認定証の申請をご説明いただいております。 なお、議案第29号、第30号につきましては、制度の充実により平成26年度以降、貸付けに係る相談を含め申請実績がない状況にございまして、令和２年10月５日付で決算特別委員会から廃止のご提言を受けたことから、本制度は一定の役割を終えたものと判断し、基金の廃止をご提案するものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎
都市整備部長（長島徹） 秋山議員より、議案第３号 令和２年度上尾市一般会計補正予算（第13号）及び議案第41号 上尾市
地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご質疑いただきましたので、順次お答えいたします。 初めに、議案第３号 令和２年度上尾市一般会計補正予算（第13号）のうち、宅地耐震化推進事業の減額補正の理由についてでございます。宅地耐震化推進事業は、市内にある大規模盛土造成地10か所について、安全性の把握を計画的に推進するもので、令和２年度におきましては造成年代調査、現地踏査等の調査を行うための委託料でございましたが、指名競争入札の結果、請負差額が生じたため減額補正をお願いするものでございます。 次に、議案第41号 上尾市
地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、４点お答えいたします。今回、地区計画により制限を設ける地区は、
上尾富士見団地地区と地頭方地区の２地区になります。地区計画は、地域の住民が互いに守り合うことによってまちを住みよくするためのまちづくりのルールでございます。 １点目、どのような過程でつくられたかでございますが、地域の住環境の維持を目的として、住民の発意によって設立された
まちづくり協議会にて、建築物等に係る制限内容を検討してまいりました。なお、
上尾富士見団地地区は平成29年１月に、地頭方地区は平成29年10月に
まちづくり協議会を設立し、現在も活動を続けております。 ２点目、全住民の合意で実施されているかでございますが、地区計画の策定においては、全住民の合意を必要とする定めはなく、都市計画法に基づく所定の手続を行うことで実施されます。今回の２地区においては、自治会等を通じた内容の周知や
まちづくり協議会による説明会、アンケートの実施等を重ねて、より多くの住民のご理解が得られるよう努め、その後の都市計画法に基づく手続においては、反対の意見書が提出されなかったことから、おおむね住民の皆様のご理解を得られていると認識しております。 ３点目、決定過程でございますが、新型コロナウイルス感染予防対策により、住民説明会の代替措置として郵送及び回覧を行い、都市計画法第16条に基づく説明公聴会を開催いたしました。その後、関係機関との協議及び県知事協議を経て、都市計画法第17条に基づく案の縦覧を実施しました。これらの手続を経て、令和３年２月12日に都市計画審議会へ諮問し、原案のとおり異議なしの答申をいただいております。 ４点目、効力についてでございますが、
上尾富士見団地地区では、地区計画の制限によりテラス住宅としての町並みの維持や日照、通風などを確保して、良好な住環境を保つことができます。一方、地頭方地区では、現在この地域は住宅と工場の混在地となっていることから、立地特性を踏まえ、地区を区分した整備計画を定めることにより、秩序が守られた町並みを形成することができます。 なお、建築物等の新築、増築、改築を行う際には、地区計画の届出の義務があり、届出をしなかった者または虚偽の届出をした者は、都市計画法に基づく罰則が生じます。また、規定に違反した場合は、本条例による罰則も生じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大室尚議員）
小田川行政経営部長。