上尾市議会 2020-12-15
12月15日－06号
令和 ２年 １２月 定例会 令和２年上尾市議会１２月定例会 議事日程第６号 令和２年１２月１５日（火） 午前９時３０分開議開議 第 １ 市政に対する一般質問 １ 佐藤恵理子 議員 ２ 矢口 豊人 議員 ３ 井上 茂 議員 ４ 津田 賢伯 議員 ５ 荒川 昌佑 議員 第 ２ 市長提出議案（議案第１２４号）の報告、上程、説明散会午前９時２７分開議 出席議員（３０名） １番 田 島 純 議員 ２番 原 田 嘉 明 議員 ３番 尾 花 瑛 仁 議員 ４番 津 田 賢 伯 議員 ５番 佐 藤 恵 理 子 議員 ６番 轟 信 一 議員 ７番 新 道 龍 一 議員 ８番 田 中 一 崇 議員 ９番 小 川 明 仁 議員 １０番 井 上 智 則 議員 １１番 樋 口 敦 議員 １２番 荒 川 昌 佑 議員 １３番 矢 口 豊 人 議員 １４番 秋 山 か ほ る 議員 １５番 新 藤 孝 子 議員 １６番 戸 口 佐 一 議員 １７番 深 山 孝 議員 １８番 渡 辺 綱 一 議員 １９番 星 野 良 行 議員 ２０番 戸 野 部 直 乃 議員 ２１番 前 島 る り 議員 ２２番 海 老 原 直 矢 議員 ２３番 鈴 木 茂 議員 ２４番 池 田 達 生 議員 ２５番 平 田 通 子 議員 ２６番 大 室 尚 議員 ２７番 長 沢 純 議員 ２８番 道 下 文 男 議員 ２９番 浦 和 三 郎 議員 ３０番 井 上 茂 議員 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 畠 山 稔 副 市 長 石 川 稔 教 育 長 池 野 和 己 市 長 政策室長 石 川 孝 之 行 政 経営部長 小 田 川 史 明 総 務 部 長 須 田 博 和
子ども未来部長 柳 真 司 健 康 福祉部長 石 川 克 美 市 民 生活部長 西 嶋 秋 人 環 境 経済部長 柳 下 貴 之 都 市 整備部長 長 島 徹 教 育 総務部長 小 林 克 哉 学 校 教育部長 瀧 沢 葉 子 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 石 井 孝 浩 次長兼議会総務 加 藤 浩 章 課 長 議 事 調査課長 谷 川 義 哉 議 会 総 務 課 中 川 真 里 副 主 幹
議会総務課主査 鳥 丸 美 鈴
議事調査課主査 鈴 木 知 哉
議事調査課主査 岡 野 隆 史
議会総務課主任 遠 藤 和 秀
議事調査課主任 東 愛 子
議事調査課主任 星 井 智 也
議会総務課主事 和 田 一 駿
△開議の宣告
○議長（大室尚議員） 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○議長（大室尚議員） これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。 この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願いいたします。 ５番、
佐藤恵理子議員。 〔５番
佐藤恵理子議員登壇〕
◆５番（
佐藤恵理子議員） おはようございます。議席番号５番、ＮＨＫから国民を守る党の佐藤恵理子でございます。今年も年内残すところ、あとわずかになりました。今年は
コロナウイルスに翻弄されて、執行部の皆様も、議員の皆様も大変お疲れだったと思います。また、寒くもなってきて、空気も乾燥してきまして、ますます体調管理を念入りにし、無事皆様が健康で本定例会が終わることを祈りつつ、私の一般質問に入りたいと思います。 それでは、まず大項目１、ごみ処理について。先日の10月13日の
西貝塚環境センターの火災では、センターの皆様方、大変ご苦労されたと思います。火災現場を視察させていただきましたが、かなり火が燃え広がった痕跡があり、現場の方はさぞかし怖い思いをされたのだろうと推察されます。そして、けが人が出なかったことが幸いであります。 さて、私の一般質問ですが、本市はごみのガラス、飲料缶、ペットボトルなど資源ごみの収集日が、ほかの自治体に比べると少ないと思います。私はもともと栃木県宇都宮市に住んでいたのですが、そこでは飲料缶もガラス瓶もペットボトルも毎週出すことができたので、上尾市に来て大変驚きました。 事前に議長にお許しをいただき配布しました資料１をご覧ください。こちら宇都宮市の
ごみ収集日一覧表なので、参考にしてください。 本市の資源ごみのペットボトルは、まだ月に２回ございますが、飲料缶とガラスは月に１回です。日常的に瓶や缶に入ったお酒やジュースを飲む方は、かなりの量がたまってしまいますし、ガラス瓶は重いのでたくさんたまると、特にお年寄りの方は捨てるのにとても大変かと思います。また、コロナ禍で居酒屋利用よりも家でお酒を飲む方も増えたのではと思いますので、飲料缶や瓶はさらにたまりやすいのではと感じます。 ガラス瓶や飲料缶は月に１回しか回収日がないため、それを逃すと、また次の日まで捨てることができません。ＳＮＳ等で本市でのごみについて疑問に感じることや要望を市民に伺ったところ、やはり資源ごみの回収日の少なさを指摘する方が多くいらっしゃいました。本市では、なぜこのように資源ごみの回収日が少ないのでしょうか、こちらの理由をお聞かせください。
○議長（大室尚議員） ５番、
佐藤恵理子議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
柳下環境経済部長。
◎環境経済部長（柳下貴之） 市では、廃棄物のリサイクル化を推進するという
循環型社会形成推進基本法の趣旨を踏まえ、可燃ごみ以外の収集日につきましては、
ごみ処理基本計画に基づき市全体で排出されるごみの品目や量、処理施設の状況などを勘案して定めております。本市では、飲料缶、瓶類、紙類などの資源物の回収を地域のご協力をいただき、自治会、ＰＴＡなどの団体による集団回収を推進しておりますことから、当面、資源ごみの収集回数は現状を維持する予定としております。
○議長（大室尚議員） ５番、
佐藤恵理子議員。
◆５番（
佐藤恵理子議員） 近隣のさいたま市ですが、こちらも先ほど言った宇都宮市と同様、週に１回の資源ごみの回収日がございます。 また資料の２をご覧ください。こちらは近隣の市である桶川市の
ごみ収集日カレンダーですが、桶川市は毎週ペットボトルの回収日がございますし、ガラスや金属の回収日も月に２回ございます。川越市も瓶、缶、ペットボトルの回収日は月に２回ずつございます。 資料３をご覧ください。こちらが本市の
ごみ収集カレンダーです。いかがでしょうか。他市と比べて収集日は少ないと思いませんでしょうか。 さて、自治会とＰＴＡなどの団体による集団回収ということですが、こちらはどのようなものなのでしょうか。
○議長（大室尚議員）
柳下環境経済部長。
◎環境経済部長（柳下貴之）
地域リサイクル事業は、廃棄物の減量と資源循環のまちづくりの推進を目的に、市に登録いただいた自治会などの団体が、新聞、雑誌、雑紙、段ボール、飲料用パック、飲料用紙パック、アルミ、スチール、瓶類、古布のうち、回収品目と実施日を決めて回収を行うものでございます。回収した資源物は、市が委託した業者が収集し、実施団体には回収量に応じた売払金が支払われるほか、紙類に対しては１キログラム当たり２円の報奨金を交付しております。
○議長（大室尚議員） ５番、
佐藤恵理子議員。
◆５番（
佐藤恵理子議員） 自治会というものは、市民の皆さん全員が入っているものではないため、そこに加入している方でなければ、この
カレンダーどおりになってしまいます。また、ＰＴＡも同じです。ごみは、できるだけ早く出したいものです。１回出し忘れただけで、また次の月まで待つということは、市民にとって大変ストレスになるものだと思います。自治会に入っていらっしゃらない方も多いと思いますので、そういう市民の方々のためにも、現在は火災の影響でかなり財政的にも、人員的にも厳しいと思われますが、今後、特にガラス瓶、飲料缶の回収日は月１ではなく、毎週は厳しいかもしれませんが、せめて月に２回は回収を検討していただけたらと強く要望いたします。 さて、本市のカレンダーを見てみるだけでは、ごみの分別は書いてあるものの、細かくは書いておりません。そのため、市民の方は出し方が分からないごみも多いかと推察されます。本市のごみの分別の問合せで、主なものや件数をお答えください。
○議長（大室尚議員）
柳下環境経済部長。
◎環境経済部長（柳下貴之） ごみの分別についての問合せ件数の集計はしておりませんが、自治体によっては
プラスチックごみは資源物や不燃ごみとして取り扱っている例もあるため、新たに上尾市に転入された方からの質問が多くあるほか、ごみの分別の種別の問合せも多くあります。また、最近では10月の火災事故を知っていただいた市民の方から、小型充電式電池の処分方法の問合せも増えております。 なお、11月から運用開始した
ごみ分別アプリを
スマートフォンやタブレット端末にダウンロードしていただくことで、品目ごとにごみの分別方法を入力して検索ができるように取組を始めたところでございます。
○議長（大室尚議員） ５番、
佐藤恵理子議員。
◆５番（
佐藤恵理子議員） ご答弁にあった
ごみ分別アプリにはごみ分別辞典が載っていて、確かに非常に分かりやすいものになっておりました。また、今日は何のごみの日か通知もしてくれて、大変便利なものだと思いました。しかし、アプリというものはあまり入れる人が少なく、お年寄りは使えない方が多いかと思われます。また、市のホームページを見ても、なかなか細かい分類が載っているものが発見しにくいと思いました。 さて、本市では分別を詳しく書いている冊子などは配布していないのでしょうか。
○議長（大室尚議員）
柳下環境経済部長。
◎環境経済部長（柳下貴之）
西貝塚環境センターのホームページでは、様々な種類のごみの出し方の説明を掲載しておりますが、冊子といたしましては毎年６月に全戸配布しております
ごみ収集カレンダーに家庭ごみの出し方を記載してございます。今後は、
スマートフォンが利用できない方でも、
ごみ出しアプリに登録してあるごみ分別辞典の内容を手に入れられるよう方法を検討してまいります。
○議長（大室尚議員） ５番、
佐藤恵理子議員。
◆５番（
佐藤恵理子議員） 資料４をご覧ください。こちらは宇都宮市の市役所や出張所などで配布されているごみの分別辞典の一部ですが、大変ごみの品目が細かく記載されており、手元にあればすぐにどのごみに分類されるか分かるものです。本市でも、今、今後は
スマートフォンが使えない方のために、
ごみ出しアプリのごみ分別辞典の内容を市民の方が手に入れられるような方法を検討してまいりたいと考えておりますと、検討していただけるという答弁をいただきました。なるべく早く、ぜひ市民にこの分別辞典が行き渡るようによろしくお願いいたします。このようなものがあれば問合せの件数が減り、市民の負担、職員の負担が減るかと考えられます。これはできる限り早急に配布をできる体制づくりを強く要望いたします。 さて、先日、
リチウムイオン電池の破砕による発火が原因と推察される火災がございましたが、本市における危険ごみの種類、処理方法についてお聞かせください。
○議長（大室尚議員）
柳下環境経済部長。
◎環境経済部長（柳下貴之） 家庭から出されるごみで、収集や処分の際に危険なものとしましては、主に二次電池、スプレー缶、
カセットボンベ、ライターが考えられ、これらについては通常の家庭ごみとは別の取扱いをしております。二次電池は、電池本体の場合には、
一般社団法人ＪＢＲＣの
リサイクル回収協力店に相談してもらうようご案内をしております。ただし、加熱式たばこ、電子タバコ、電動シェーバー及び電動歯ブラシなどのような
リチウムイオン電池等の取り外しが困難な電化製品は、本体ごとそのまま市内公共施設に設置してございます
小型家電回収ボックスに入れていただくようご案内をしております。 次に、スプレー缶、
カセットボンベは、飲料缶、スプレー缶の日に収集所で回収をしております。従来スプレー缶には必ず穴を空け、中身のガスが抜けた状態で集積所に出していただいておりましたが、平成30年12月、
エアゾール製品内容物を屋内で噴射し、これに引火したことが原因と見られる爆発火災事故の発生を受け、環境省が事故防止について発出した通知に基づき、令和２年４月より中身のガスが全て抜けていれば穴を空けなくても集積所で回収できるよう取扱いを変更しております。その際には、飲料缶とは別の透明な袋に入れて出していただくようお願いをしております。 また、ライターは一般的な
使い捨てプラスチック製のものや金属製のものにつきましては、使用済みか未使用かを問わず、市役所、支所・出張所、消防署に設置しております
ライター専用回収ボックスに入れていただくようご案内をしております。
○議長（大室尚議員） ５番、
佐藤恵理子議員。
◆５番（
佐藤恵理子議員） ご答弁ありがとうございます。スプレー缶につきましては、令和２年４月より中身のガスが全て抜けていれば、穴を空けなくても集積所で回収できるよう取扱いを変更しましたということで、自治体によってまだ穴を空けるやり方をしているところもあるようですし、お引っ越しをされてきた方など従来のやり方しか知らない方もいらっしゃると思いますので、さらなる周知をお願いいたします。また、
リチウムイオン電池の処分の仕方についても周知徹底をよろしくお願いいたします。 では、
持ち込み粗大ごみの出し方についてもお聞かせください。
○議長（大室尚議員）
柳下環境経済部長。
◎環境経済部長（柳下貴之） 大きさが60センチ掛ける30センチ掛ける30センチを超えるごみや、発火装置のついた石油ストーブ、ガスコンロなどは粗大ごみとして取り扱い、原則としてご自身で
西貝塚環境センターに持ち込んでいただくようご案内をしております。直接
西貝塚環境センターに搬入した場合の処理手数料は、10キロ当たり80円としております。ご自身での搬入が困難な場合には、市の職員がご自宅まで回収に伺う制度を設けており、電話予約の上、回収当日に立会いと10キロ当たり230円の手数料を頂いております。また、引っ越しなどで一時的に多量なごみが出る場合には、許可を受けた民間の事業者に依頼することも可能としておりますが、その際の
収集運搬手数料は各事業者によって異なっております。
○議長（大室尚議員） ５番、
佐藤恵理子議員。
◆５番（
佐藤恵理子議員） 粗大ごみの具体的な予約方法や件数についてもお聞かせください。
○議長（大室尚議員）
柳下環境経済部長。
◎環境経済部長（柳下貴之） 市で行う粗大ごみ収集は、現在は週３日から４日の回収日を設け、原則として毎月20日に電話で翌月の収集予約の受付を行っております。毎月200から300件程度の粗大ごみを回収しているところでございますが、近年、特に
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言以降は申込みが非常に増え、予約枠がすぐに埋まり、翌月に改めて予約をお取りいただくようお願いすることが多くなってきております。
○議長（大室尚議員） ５番、
佐藤恵理子議員。
◆５番（
佐藤恵理子議員） ご答弁を聞いて、改めてコロナの影響は甚大だと思いました。 それでは最後に、先日の火災の影響でごみの出し方に変更などは生じなかったのかお聞かせください。
○議長（大室尚議員）
柳下環境経済部長。
◎環境経済部長（柳下貴之） 10月13日に発生しました
西貝塚環境センターの
粗大ごみ処理施設における火災事故に伴うごみの出し方の変更はしておりません。しかし、発火のおそれのある二次電池やボタン電池などの処分方法について、ホームページや広報などで情報発信するとともに、問合せに対し正確にご案内できるよう努めております。また、二次電池などの危険ごみにつきまして集積所でも回収ができないか、分別方法の変更も含めて、現在、早急に検討を進めているところでございます。
○議長（大室尚議員） ５番、
佐藤恵理子議員。
◆５番（
佐藤恵理子議員） ありがとうございました。変更がないということで安心いたしました。また、収集後、ごみが散乱しないようよろしくお願いいたします。 続きまして、大項目２、公用車の利用についてです。昨今、公用車の不正利用について、世間で話題になることが多いかと思います。先日も警官が通勤で公用車を利用し、高速道路を50往復以上無料で利用したと報道がされました。また、佐倉市でも職員が昼食を買いに公用車をよく利用していたとして、問題になったこともございます。それから、高級過ぎる公用車ではないかという意見が多く、リース契約を解除した市もございました。このような事例もあり、皆様の税金を使う公用車の利用に対して、世間では厳しい目を向けられております。 そこで、まずお聞きいたします。埼玉県内の市長車、議長車の車種をお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 昨年度、県内40市を調べたところ、市長車につきましては
ミニバンタイプが21台、セダンタイプが16台、その他が３台でございます。議長車につきましては、
ミニバンタイプが９台、セダンタイプが31台でございました。
○議長（大室尚議員） ５番、
佐藤恵理子議員。
◆５番（
佐藤恵理子議員） 県内では、市長車、議長車はミニバン、セダンタイプが主流だということが分かりました。 それでは、上尾市の市長車の車種、金額、その決まった経緯をお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 市長車の車種はクラウンで、リース料金は２年の再リース契約で月額10万3,125円でございます。市長車の車種の選定に当たりましては、走行安全性や運行の安定性などを考慮し、現在の車種に決定したところでございます。現在の市長車は平成27年に５年間のリース契約を締結し、令和２年４月にリース期間が満了しており、現在６年目となっております。リース期間が満了するに当たり、リース期間の延長を行うか、あるいは新たな市長車をリース契約するかについて、コストを下げることを前提に検討を行いました。その結果、使用していた市長車は支障なく継続して乗れる状態であったことや再リース契約が可能であることが確認できたこと、さらに再リース契約の方が新たな市長車に更新するよりも安価であることが確認できたため、２年間
リース契約期間を延長したものでございます。
○議長（大室尚議員） ５番、
佐藤恵理子議員。
◆５番（
佐藤恵理子議員） 市長はクラウンを使用していて、リース料金は月額10万3,125円ということで理解いたしました。 それでは、議長車の車種、金額、その決まった経緯もお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 議長車はアルファードで、リース料金は月額６万4,130円でございます。また、決まった経緯は、市長車と同様に今年４月、クラウンのリース期間が満了となりました。新たな議長車の選定に当たり検討した主な内容は、２点ございます。１点目は、
令和元年決算特別委員会でコストをしっかり下げるところが重要という意見がありましたので、リース期間を長くするなど費用抑制面を考慮したこと、２点目は議長公務を含め議会事務局で幅広く稼働できる車として、人数が多く乗車できる
ミニバンタイプを選択したことでございます。結果として、新たな議長車としてアルファードが７月からリース開始となったところでございます。
○議長（大室尚議員） ５番、
佐藤恵理子議員。
◆５番（
佐藤恵理子議員） 議長はアルファード、リース料金は、金額は６万4,130円ということが分かりました。 それでは、教育長が使用する車種、金額、その決まった経緯をお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 教育長が使用している公用車はエスティマとカムリでございます。リース料金は、エスティマは月額５万6,320円、カムリは月額６万5,780円でございます。なお、この車は副市長や他の職員が使用する場合がございます。また、決まった経緯は、エスティマについては多人数で乗れる車の方が多用途に使用できることから、平成26年からリースしております。カムリについては、走行安全性や運行の安定性などを考慮して、令和元年から現在の車をリースしてございます。
○議長（大室尚議員） ５番、
佐藤恵理子議員。
◆５番（
佐藤恵理子議員） 教育長はエスティマ、リース料金は金額５万6,320円、カムリは月額６万5,780円です。各公用車の車種や金額など理解いたしました。 さて、名古屋市では、市長が市長車を軽自動車に切り替えたそうですが、本市において市長車が今の車である必要性はどのような点があるのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 衝突の危険性がある場合に注意喚起し、自動で
被害軽減ブレーキをかける機能が装備され安全性が高いこと、さらに県外で開催される各種会合への出席など
長距離走行安定性など様々な要素を考慮した結果、現在の車種となったところでございます。
○議長（大室尚議員） ５番、
佐藤恵理子議員。
◆５番（
佐藤恵理子議員） ご答弁ありがとうございます。公用車が世間から厳しい目で見られている今、本市も改めて公用車を見直してみてもよいのではと感じております。ぜひよろしくお願いいたします。 さて、市長・議長車の利用用途はどのようなものがございますでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 市長車は、各地区やスポーツ協会、いきいきクラブなどの各種団体が主催する総会への列席や各地区が主催する夏祭りへの列席、埼玉県市長会への列席などの公務に利用してございます。議長車につきましては、議会の本会議、委員会、その他の会議や他市での会議、研修、各種団体主催の総会、行事などの公務に使用してございます。
○議長（大室尚議員） ５番、
佐藤恵理子議員。
◆５番（
佐藤恵理子議員） 市長車、議長車の利用頻度はどのくらいでございましょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 市長車につきましては、今年度は
新型コロナウイルス感染拡大防止のため会議や行事の中止が多かったことから、月の平均使用日数は21日でございます。また、昨年度は26日でございました。議長車につきましても、市長車と同様の理由により、今年度の月の平均使用日数は16日でございます。また、昨年度は19日でございました。
○議長（大室尚議員） ５番、
佐藤恵理子議員。
◆５番（
佐藤恵理子議員） では、教育長が使用する公用車の利用用途、利用頻度はどうなっておりますでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 教育長の公用車の利用用途につきましては、学校訪問、教育長会議などの公務に利用しております。利用頻度につきましては、今年度は市長車、議長車と同様、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため会議や行事の中止が多かったことから、月の平均利用日数は５日でございます。なお、昨年度は12日でございました。
○議長（大室尚議員） ５番、
佐藤恵理子議員。
◆５番（
佐藤恵理子議員） コロナの影響が大きく、今年度はあまり使用していないということが分かりました。 それでは、そのほかの公用車はリースか所有か、またその内訳はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） バイクを除く総務課所管の公用車の内訳といたしましては、リース車が80台、所有車が13台でございます。
○議長（大室尚議員） ５番、
佐藤恵理子議員。
◆５番（
佐藤恵理子議員） 所有車が13台ということで、所有車に比べてリースが80台と多いことが分かりましたが、リースのメリットをお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） リースのメリットといたしましては、購入する場合には一時的に大きな出費が発生することになりますが、リースであれば費用が平準化されることが挙げられます。また、通常使用による故障の修理などがメンテナンスサービスとして含まれており、突発的な支払いが発生しないことや、初期の登録手続や自動車税、重量税、車検代、自賠責保険などの費用がリース料金に含まれているので、個別の事務手続が不要になり、事務処理コストの削減になることもメリットとなります。
○議長（大室尚議員） ５番、
佐藤恵理子議員。
◆５番（
佐藤恵理子議員） 様々なメリットがあり、そちらを考慮してリースにしているということが分かりました。 さて、以前本市では、教育長が使用する公用車に関し、住民監査請求がございました。そのような場合も考慮し、どこに移動したか、利用は適正であったか証明ができるドライブレコーダーを全ての公用車に設置すべきと考えますが、本市における公用車に対してのドライブレコーダーの設置状況はどうなっておりますでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） ドライブレコーダーにつきましては、新車導入時及び再リース契約時に順次設置を進めているところでございます。なお、市長車及び議長車は設置済みです。また、教育長が使用している車のうち、カムリは設置済みですが、エスティマは令和３年９月の再リースのタイミングで設置予定でございます。なお、総務課所管の公用車93台のうち、66台に設置済みでございます。
○議長（大室尚議員） ５番、
佐藤恵理子議員。
◆５番（
佐藤恵理子議員） 教育長が使用している公用車で平成26年からリースしているエスティマは、次回再リースの時点で設置するということで、とてもよいと思いました。今後、公用車の不正利用防止の観点から、公用車全てに対してドライブレコーダーを設置することを要望させていただきます。そして、市民にとって大事な税金を使う公用車なので、私物化と見られないようきちんと納得いただける公用車の取扱いを今後もしっかりとしていってほしいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大室尚議員） 以上で５番、
佐藤恵理子議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午前 ９時５７分 再開 午前１０時１２分
○議長（大室尚議員） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。 この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。 それでは、13番、矢口豊人議員。 〔13番 矢口豊人議員登壇〕
◆13番（矢口豊人議員） 皆さん、おはようございます。議席番号13番、矢口豊人です。議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従い上尾市政に対する一般質問を行います。 大きな項目の１つ目は、農業行政についてです。日本の農業は、担い手の高齢化、農業生産額の減少、耕作放棄地の増加など多くの課題を抱えています。この新型感染症の拡大においては、マスクやトイレットペーパーの不足など、ふだん当たり前に買えていたものが、突然買えなくなるという恐怖を私たちは目の当たりにしました。輸入頼みのマスクが不足し、あれだけ大騒ぎになって、これが食料だったらどうなったでしょうか。その意味でも国際的な食料需給が不安定な中、食料の国内自給率が低下し続けていくことや農業の大切さは、改めて見直す時期にあると感じます。 そこで、上尾市の農業行政の現状について伺ってまいります。上尾市の農家戸数、農地面積、売上げなど農業規模はどのように推移しているかお答えください。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
柳下環境経済部長。
◎環境経済部長（柳下貴之） 国が５年ごとに行っております農林業の実態を明らかにする統計調査である農林業センサスがございますが、2020年の上尾市の詳細な結果はまだ出ておりませんので、2015年以前の数字で説明させていただきます。農家戸数は2015年で925戸、2010年で966戸、田畑樹園地の合計となります農地面積は2015年で396ヘクタール、2010年で460ヘクタール、100万円以上の売上げがある販売農家の戸数は2015年は67戸、2010年は92戸となっております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 農家戸数、農地面積、売上げともに減少し、上尾も例外なく衰退傾向にあることが分かりました。 それでは、市内の遊休農地はどの程度あるかお答えください。
○議長（大室尚議員）
柳下環境経済部長。
◎環境経済部長（柳下貴之） 昨年度の農地の利用状況調査の結果では、遊休農地の面積は147.1ヘクタール、筆数は2,956筆となっております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 全体の農地が396ヘクタールでありますから、市が農地として認識している土地の約３分の１以上が遊休農地化しているとのことです。この上尾市議会に例えれば、30人中10人は全く議会に出席していないという状態のようなものですから、これは異常な状況と言って過言ではないと思います。 では、なぜ遊休農地になっているのか、どのように把握を行っているでしょうか。
○議長（大室尚議員）
柳下環境経済部長。
◎環境経済部長（柳下貴之） 農林水産省の平成26年耕作放棄地に関する意向及び実態把握調査によりますと、遊休農地の発生原因は高齢化、労働力不足が最も多く、次いで土地持ち非農家の増加となっております。本市におきましても農業委員等が地域の農業者から受けた相談によりますと、高齢化や担い手不足が主な理由となっております。また遊休農地の把握につきましては、農地法の規定に基づき、農業委員等による農地の利用状況調査を毎年８月から10月にかけて行っております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 高齢化や担い手不足が主な理由とのことです。遊休農地は農地としての管理維持ができておらず、草木が生い茂っているような土地を指します。一方で、草刈りなどはきれいにしていても、作付がされていない土地もよく見かけます。そのような耕してはいるが、作付されていない不耕作地はどの程度あるかお答えください。
○議長（大室尚議員）
柳下環境経済部長。
◎環境経済部長（柳下貴之） 不耕作地は、現在は耕作されていなくても、耕作しようとすればいつでも耕作できる保全管理された農地として扱っております。よって、不耕作地を対象とした調査は実施していないため、その面積等は把握しておりません。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 不耕作地の面積などは把握していないとのことでした。これは問題だと思います。農業委員会法では、遊休農地の発生防止は農業委員会の必須業務に位置付けられています。遊休農地の発生を防ぐには、現状は遊休化していない不耕作地を当然把握していく必要があると考えますが、見解はいかがでしょうか。
○議長（大室尚議員）
柳下環境経済部長。
◎環境経済部長（柳下貴之） 耕して保全管理されていながら作付されていない農地につきましては、将来遊休農地となってしまうおそれもありますので、今後も注視してまいりたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 農水省の見解では、耕作できる状態で管理されてはいても、農家等が耕作する意思がない場合は、耕作放棄地にカウントするとされています。所有者不明土地などもあり、全てを把握するのは非常に困難かと思いますが、遺産分割協議の専門家である行政書士などとの連携も視野に、個別の状況把握と記録を残していくようにお願いしたいと思います。 それでは、農地としての管理、維持が難しい土地所有者には、どのような指導がされているでしょうか。
○議長（大室尚議員）
柳下環境経済部長。
◎環境経済部長（柳下貴之） 農業委員会では、年２回発行する農業委員会だよりで農地の適正な管理を啓発しているほか、農地の利用状況調査の結果により、遊休農地となった農地所有者に対して利用意向調査を行い、今後の土地利用の意向を確認しながら、農地の適正な利用を促しております。また、農地としての管理、維持が難しい土地所有者には、高齢化や担い手不足など様々な事情がございますので、今後、その事情を面談等により把握していくことで、対策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 農地の適正利用を促していくとのことですが、不耕作地をお持ちの方からは、そもそも農地としての維持が本当にしんどいというお話を伺います。後継者がいない。農耕機具も買えない。土地の開発もできない。ご近所の迷惑などを考えて草刈りだけをしているのが精いっぱいなど、深刻なご相談をいただきます。農地としての管理、維持が難しい所有者には、様々な事情があります。ぜひお一人お一人の声を面談で把握しながら、それぞれに応じた対策を検討いただきたいと思います。 それでは、農業の担い手、後継者の育成については、どのように行っているのでしょうか。
○議長（大室尚議員）
柳下環境経済部長。
◎環境経済部長（柳下貴之） 昨年度から開始しましたアグリサポーター育成事業で担い手の育成、また人気の農業体験教室を通して将来の就農者育成を支援しております。特に後継者育成につきましては、上尾市農業後継者育成確保推進対策協議会のご協力を仰ぎ、市内の小学生家族を対象に今年度は米、大根、サツマイモ、ジャガイモの植付け、収穫を体験する農業体験教室を開催し、農業への理解を深めてもらう啓発活動を行い、将来の農業者発掘につながる教育活動として期待しております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 就農の入り口として、アグリサポーター事業などを通じ育成に努めているとのことでした。農業の担い手育成は、どのような数字目標を持って取り組んでいるでしょうか。また、農業の新規就農者の近年の実績推移はいかがですか。
○議長（大室尚議員）
柳下環境経済部長。
◎環境経済部長（柳下貴之） 上尾市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想では、年間３人の確保を目標とする構想としております。現在把握している情報で、平成28年度と平成30年度に１人ずつの新規就農者がございます。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 平成28年度から今年度までの５年間で、２名の実績ということです。毎年３人の確保が目標とすると、５年間で15人の目標に対して実績は２人、達成率は10％となります。農業新規就農者の実績が少ない原因と、その対策をお聞かせください。
○議長（大室尚議員）
柳下環境経済部長。
◎環境経済部長（柳下貴之） 農業者の新規参入に当たり、１つ目に農地の問題として貸借、または取得することが難しいこと、２つ目に資金的な問題として当面の生活費や経営に使用する農機具の確保が難しいこと、３つ目に地域コミュニティーの問題として地域でのつながりを築くことに時間がかかることなどが挙げられます。対策としましては、昨年度から開催しております上尾市農業振興検討会議において、積極的な新規就農への取組について意見集約し、検討を始めております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 様々取り組んでいただいているとは思いますが、民間の感覚であれば目標に対して延々と実績が出ないようであると、事業の継続は難しくなります。農業の新規参入には、個々人としては資金面のハードルが非常に高く、支援の拡充か、雇用されて賃金を得ながら働く環境を用意することが必要と考えます。あるいは集団での農地活用など角度を変えて取り組む必要があると考えますが、ご見解はいかがでしょうか。
○議長（大室尚議員）
柳下環境経済部長。
◎環境経済部長（柳下貴之） 農業施策等について検討するため発足しました上尾市農業振興検討会議の中で提言を受けた４項目、１つ目として新規就農者への直接的な支援、２つ目としてアグリサポーターの新規就農への活用、３つ目として人・農地プランによる集団的な農地の活用、４つ目として後継者への積極的支援が、今まさに本市が必要とする新規就農への取組であると認識しております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 財政の見通しが非常に厳しくなる中、資金面の個別支援拡充はかなり難しい局面にあるとは認識しております。しかしながら、ぜひ抜本的な対策をご検討いただきたいと思います。 それでは、農家の販路開拓にはどのような施策を行っているでしょうか。
○議長（大室尚議員）
柳下環境経済部長。
◎環境経済部長（柳下貴之） 昨年度から地産地消の推進、新たな販路拡大の一環として実施しております軽トラ市は、昨年度３回、今年度はコロナの影響もあり、年度当初から開催することはできませんでしたが、11月18日に１回目を開催し、明日12月16日に２回目の開催を予定しております。昨年度は丸山公園、上平公園のイベントに合わせて開催し、今年度の２回はさらなる集客を目指し、上尾駅西口出張所前にありますイベント広場での開催としております。それぞれ７軒の農家に出店いただいております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 軽トラファーマーズマーケットは、明日も開催ということです。屋外で上尾の新鮮な農産物を買えるイベントは、新しい生活様式にも合致したイベントであると思います。一方で、単発のイベント施策ではなく、日々の恒常的、安定的な売上げをつくるためには、どのような販路拡大施策があるのでしょうか。また、先日オープンしたイオンモール上尾とは、地産地消の推進、食育、食の安全についての連携を定めた地域活性化包括連携協定が結ばれています。現状の取組状況をお答えください。
○議長（大室尚議員）
柳下環境経済部長。
◎環境経済部長（柳下貴之） 地産地消の支援策として、上尾市内で生産された農作物が、地域活性化包括連携協定に基づきアリオ上尾、イオンモール上尾で生産者や生産地が見える形で販売がされております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 市内だけにとどまらず、市外の方の利用も多い大型ショッピングモールは、上尾の魅力を内外に伝える情報発信拠点になると思います。一層有効に活用していただきたいと思います。 それでは、魅力的な農産物のブランドづくりや、その他地産地消への取組はどのようなものがあるでしょうか。
○議長（大室尚議員）
柳下環境経済部長。
◎環境経済部長（柳下貴之） 地域の特性を生かしたブランドづくりは、必要な課題だと認識してございます。名産品としては、乳製品やキウイフルーツ、上尾市と伊奈町のブランド梨「黄金の雫」がございます。今後も地域の農家のご意見をいただきながら、引き続き検討してまいります。 地産地消の取組としては、毎月第４土曜日に上尾駅自由通路で上尾朝市を開催しております。市内の農家の団体が出店し、上尾で採れた野菜、果樹、花卉、乳製品などを販売しております。また、平成28年度からは農家とも調整しながら、夕市も始めております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 上尾生まれのブランドが少しずつ育ちつつあり、上尾朝市や夕市の来客数も年々増加していると伺っています。過去には、こうした農産物直売所マップを市で作成していたとのことで2015年で作成が止まってしまっていますが、現在の流通小売店での売り場情報や定期イベントの開催なども記載し、リニューアルもご検討いただければと思います。 それでは、地産地消の施策として、学校給食について市内農産物の供給状況はいかがでしょうか。また、課題にはどのようなものがありますか。
○議長（大室尚議員）
柳下環境経済部長。
◎環境経済部長（柳下貴之） 上尾市産の食材につきましては、米やトマトのほかジャガイモ、タマネギ、ブロッコリー、ニンジンなど小学校ごとに活用されているところでございますが、安定的な供給をすることが今後の課題となっております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） お手元の資料１をご覧ください。こちら千葉県いすみ市の有機農業推進についての資料になります。千葉県いすみ市では、市内の小・中学校の給食で使用するご飯を市内で生産する有機米で賄うという事業を行っています。当初３人の農家で始まった事業ですが、23人の農家に増え、市内全小・中学校の使用料を賄うほどに成長しました。「いすみっこ」という商品としてのブランド化に成功し、市外、首都圏への販売拡大や日本航空の機内食としても採用されたそうです。 注目すべきは、一番下の図のとおり、大幅な農家戸数の増加、取組面積の増加を実現したことで、これは明確な目標達成を意識した事業戦略として大変参考になると思います。ぜひこうしたモデルについてもご参考いただきたいと思います。 それでは、農地について話を戻します。農業振興区域の改定予定と、その方針はどうなっているでしょうか。
○議長（大室尚議員）
柳下環境経済部長。
◎環境経済部長（柳下貴之） 上尾市農業振興地域整備計画の全体見直しは、前回、平成14年度に行いました。その後の改定として、平成28年度に改定の前段となる整備計画策定に係る基礎調査を実施いたしました。基礎調査の結果に基づきながら、今年度、計画改定作業を進めているところでございます。現在の区域、農用地につきましては、本市は継続して保全していく方針でございます。改定は、令和３年度以降を予定しております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） まさに計画改定作業を進めているとのことです。農業振興区域の改定により、遊休農地はある程度減少するのでしょうか。
○議長（大室尚議員）
柳下環境経済部長。
◎環境経済部長（柳下貴之） 今回の農業振興区域の改定は、市区域内の道路や河川といった公共施設になった土地を除外するものとなりますので、遊休農地の面積に変更はございません。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 遊休農地の減少はないとのことです。農用地については、継続して保全していく方針を示されていますが、遊休地の有効な土地利用は、今後の市税増収には不可欠な課題であると思います。また、生産緑地の指定から制限解除となる30年がたち、土地所有者の多くが土地を売却する方向に向かうと言われている、いわゆる2022年問題が迫っています。本市で昨年12月に実施した生産緑地制度に関する意向調査の結果について教えてください。
○議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 生産緑地の所有者441名を対象として、特定生産緑地の指定に関する意向調査を実施いたしました。調査の結果、地区の一部指定を含め特定生産緑地として指定すると回答した方は約66％、指定しないと回答した方は約14％、未定及び意向調査未回収の方が約20％でございました。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 本市でも未回収の方や意向が未定の方を含めますと、生産緑地農地の約34％が失われる可能性があることが認識できました。一方で、法改正に伴う建築規制の緩和により、改正前にはできなかった農産物の直売所や加工施設、農家レストランなども建築可能になります。自分で営農すること以外の選択肢が広がることで、高齢化や後継者不足に悩む農家にとっても、農地のまま保有しやすくなるとも言えます。生産緑地の農地維持の観点から、市はどのように取り組んでいくのでしょうか。 また、民間企業や農協などを巻き込んだ政策はあるかお答えください。
○議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 今後の市の取組といたしましては、意向調査で指定しない、または未定と回答された方々に対し、改めて生産緑地の維持や保全に向けたお願いをするとともに、新たに生産緑地が市民農園や貸農園として活用できることなども併せてご案内していきたいと考えております。新たな生産緑地の活用方法につきましては、引き続き市広報誌やホームページで情報発信してまいります。また、民間企業や農協を巻き込んだ政策につきましては、これまでも農協との共催で特定生産緑地に関する説明会を実施しておりますが、有効な政策について、今後、先進事例等を調査研究していきたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 政府が決定した農林水産業地域の活力創造プランでは、2023年度までに全国ベースで農地の８割を担い手へ集積するという目標を立てています。５年後、10年後を見据えて、地域や農協との連携をますます深めていただきたいと思います。 それでは、改めて畠山市長にお伺いします。上尾市の農業行政全般について、市長の方針はいかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 矢口議員の質問にお答えいたします。 本市においても農業従事者の減少や高齢化、相続による不在地主の増加で、良好な農地が遊休農地となることが深刻化しております。昨年度には、上尾市農業振興検討会議での検討を開始して、農業を取り巻く課題を踏まえ、今後の方向性や取組等について意見交換をし、集約しているところでございます。 また、大谷地区では、地域の実情と将来の農業を見据えたまちづくりの座談会が、地域を中心として始まったところでございます。こうしたことを踏まえ、私の公約でもあります地域の特性を生かした農業を推進するまちを目指し、地域の方々をはじめ国・県、近隣自治体の動向も見ながら、地域農業の活性化を進めてまいりたいと思っております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） ありがとうございます。畠山市長のご生家では、農業と酪農を営んでいたと伺ったことがあります。農業の活性化については、大変強い思いをお持ちのことと思います。 上尾の農産物は、どれも本当においしいと思います。何より近くで生産され、誰が作っているかが分かることは、市民にとって一番の安心につながると思います。ぜひ上尾の農産物に魅力あるブランドを作り、地域の特性を生かした農業推進をお願いいたします。 それでは、大きな項目の２つ目、教育行政についてお伺いします。上尾市の学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果はどのようになっているでしょうか。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 令和元年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果では、上尾市の普通教室の大型モニター整備率、無線ＬＡＮ整備率、高速インターネット接続率は、いずれも100％になっております。また、教育用パソコン１台当たりの児童生徒数は6.6人でありましたが、今年度の整備により１人１台となります。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 上尾市でも今年度の整備により、児童生徒１人当たり１台の端末環境が整う予定とのことです。この学習者用端末は、どこで使用することを目的に導入されるでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 学校で使用することを目的に整備いたしました。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 学校で使用することを目的としているとのことです。そこで気になるのは、不登校児童生徒のことです。上尾市において小・中学校の長期欠席児童生徒、不登校児童生徒の合計人数は過去３年間でどのように推移しているかお答えください。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 小・中学校における長期欠席児童生徒数、不登校児童生徒数の合計の人数は、平成29年度402人、平成30年度418人、令和元年度436人でございます。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 長期欠席児童生徒数、不登校児童生徒数の合計は、平成29年度で402人、平成30年度で418人、令和元年度で436人と右肩上がりで増えていることが分かりました。教育委員会における長期欠席児童生徒、不登校児童生徒への教育支援はどのように行われているでしょうか。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 教育センターでは、教育相談員や教育心理専門員による教育相談を実施しているほか、家庭や関係機関との連携を深めるスクールソーシャルワーカーの派遣等を行っております。また学校適応指導教室では、長期欠席や不登校児童生徒の学校復帰及び社会的自立を支援しております。さらに、全ての中学校にさわやか相談室相談員を配置し、生徒、保護者の相談に対応しているほか、月１回程度、学区の小学校でも相談対応をしております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） ネット環境が整う中では、長期欠席児童生徒、不登校児童生徒への教育支援はどのように行われていくでしょうか。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 現在教育センターでは、自宅からでも相談ができるようオンライン相談を実施しております。また、学習面では、オンライン教材による教育支援を行っております。今後、１人１台端末が配備される中で、長期欠席児童生徒及び不登校児童生徒への教育支援につきましても有効に活用できるよう努めてまいります。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） １人１台端末は、不登校児童生徒にもひとしく与えられるものです。ぜひＩＣＴを活用した学習支援、保護者への情報提供支援などを充実させていただきたいと思います。また、新型感染症への感染や濃厚接触者として自宅待機となるような児童生徒への学習支援などにも、今後は活用が期待できると思います。 そこで、お伺いします。こうした学校教育の情報化推進については、市としての具体的な計画が策定されているのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 市町村は、国及び県の計画を基本として、計画を定めるよう努めることが法定されておりますが、現在、国及び県の学校情報化推進計画が作成されていない状況でございます。国等の計画策定の動向に注視しながら、本市の学校情報化推進計画の策定に向けて準備を進めてまいります。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 国・県の学校情報化推進計画が策定されていないので、市でもいまだつくられていないとのことでした。 お手元の資料２をご覧ください。先日、会派の議員とともに鴻巣市のＩＣＴ教育について行政視察に伺いました。鴻巣市では、国や県の学校情報化推進計画の策定を待たずとも、鴻巣市教育推進基本計画に基づく市独自の鴻巣市学校教育情報化推進計画を策定していました。資料は一部の抜粋ですが、ＩＣＴ活用のイメージを教室、自宅、そして教職員の校務管理の領域までそれぞれ具体的に想定してつくられています。上尾市では指針となる計画やロードマップがない中で、不安を感じている教職員の方も少なくないのではないかと思います。ぜひ早急に策定準備を進めていただきたいと思います。 それでは、教職員への研修などはどのように行われていくでしょうか。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 教育委員会では、教員のＩＣＴ活用指導力を高めるため、授業研究会や活用研修会等を計画的に実施しております。また、学校ＩＣＴ推進プロジェクト委員会の教員が、今年度２学期に実践した児童生徒１人１台端末を効果的に活用した授業記録を令和３年２月に取りまとめ、３月中に授業動画付きリーフレットとして各小・中学校へ配布する予定でございます。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 新たな様々な研修などが増えることにより、教職員への負担が増えることも懸念されます。今回の学習者用端末を導入することは、教職員の負担軽減につながるのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 学習者用パソコンの導入は、児童生徒の主体的、対話的で深い学びの実現を目的としたものでございます。したがって、その実現のために新たな研修等の時間が必要となる面もございますが、デジタル教材の共有化や印刷物の削減などにより、教員の負担の軽減を図ることができるものと考えております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） デジタル化による効率化が期待できるとのことです。 それでは、学校再開後の教職員の勤務状況はどのような傾向があるかお答えください。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 時間外在校等時間が45時間を超える教職員の割合は、６月、７月、８月は平均47％で、昨年度比６％増でございます。時間外在校等時間が80時間を超える教職員の割合は、６月、７月、８月は平均15％で、昨年度比５％の増となっております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 時間外在校等時間が45時間を超える教職員の割合は約２人に１人、80時間を超える教職員の割合は約６人に１人ということです。学校再開後に時間外在校時間が多い理由は何でしょうか。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 臨時休業後の学校再開に当たり、教室等の消毒作業、前年度の未指導分も含めた授業の準備、給食指導や清掃指導のマニュアル作成などの新たな業務が加わったことなどが主な理由でございます。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 「ＡＥＲＡ」10月号の特集がありましたので、一部ご紹介させていただきます。お手元にはお配りしていませんが、ただでさえ激務なのに教職はもう「無理ゲー」と題されています。その中では、教員たちから届いた悲痛な声が出ていますので、幾つかご紹介いたします。学習の遅れを取り戻すため、駆け足を通り越してダッシュでの授業、圧倒的に質は落ちた。今より勤務時間が長くなったら家庭が崩壊する。別の方は、給食を５分で飲むように流し込む。休憩時間は全くない。あっても勤務開始から７時間後。別の方は、朝６時に起床して夜12時に寝るまで、ほぼノンストップで仕事。限界。切りがない。生きている意味を感じられません。人間らしく生きていくためには、もう教員を辞めるしかない。一部ご紹介しましたけれども、非常に深刻な状況の中での勤務が続いている教職員も多いとのことです。 それでは、上尾市では時間外在校時間が80時間を超えている教職員への対応はどのようにしているのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 管理職が面談を行い、業務改善に向けた助言や指導を行っております。また、該当教職員からの申出に基づき、産業医または健康管理医への面接指導を受けられる体制を整えております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 産業医や健康管理医への面接指導が受けられる体制が整えられているとのことです。実際に健康管理医や産業医に相談がなされた件数は何件ほどかお答えください。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） これまで相談に至った事例はございません。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 相談に至った事例はないとのことです。理由は何でしょうか。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 理由といたしましては、対象教職員と校長が面談を行うことで、働き方の意識改革や不安解消につながっているものと考えます。また、議員様が先ほどおっしゃっていただきましたけれども、残っている教職員は大変やりがいを持って自発的にやっている面も否定できないところもございますので、その点教職員が非常にやりがいを持ってやっているという面もあると存じております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） やりがいを持って自発的にやっていらっしゃると、これは非常にすばらしいことなのかもしれません。ただ、現在の労働行政では、80時間を超える時間外労働は過労死ラインとされています。具体的な措置が必要と考えますが、その点、今後はどのようにお考えでしょうか。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 各学校におきましては、引き続き学校行事や会議を精選したり、ＩＣＴ機器を活用して校務を効率化したりするなど業務改善に努めてまいります。教育委員会といたしましては、学級支援員やスクール・サポート・スタッフなどの配置に努めてまいります。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 働き方改革においては、教職員は取り残されるのではないかと危惧しております。学校教育部長の先ほどの認識でも、やはり自発性を大事にするというのは、非常にそれは責任を本人に転嫁するようなことにつながりかねず、私は大変危険であるというふうに思います。 また、教職員は、社会生活を送る中で子どもたちが最も身近に接する労働者でもあります。膨大な残業で疲弊する姿を見せることは、子どもたちの労働観にも悪影響を与えかねません。もちろん国・県に改善を要望すべき部分が多分にありますけれども、市は市でできることとして具体的な削減目標を定めて取り組んでいただきたいと思います。 それでは、最後の大きな項目の３つ目、交通行政について伺います。ちょっと時間が少なくなってきましたので、幾つか質問を飛ばしながら進めさせていただきます。まず、イオンモール上尾オープンに伴う交通対策はどのようなものでしょうか。また、集中対策期間の２週間が経過し、対策は機能しているのかお答えください。
○議長（大室尚議員） 長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 市では11月27日から12月13日にかけて、周辺交差点における交通状況調査を行っております。また、イオンモール上尾では、11月30日から12月13日まで誘導員の増員配置や臨時駐車場の確保、無料シャトルバスの運行等を実施しており、一方市では、ホームページにイオンモール上尾オープンに伴う交通渋滞のお知らせを掲載し、渋滞緩和対策の周知に努めてまいりました。集中対策期間の２週間が経過し、渋滞対策としては機能していたものと考えられますが、一定の時間帯においては予測を超える時間帯があったことから、引き続き渋滞状況の把握に努めていきたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 一部予測を超える時間帯もあったということですが、ある程度コントロールしながら対策を練っているということでございます。イオン交通臨戦本部は２週間で解散し、イオンの本社の方々も引き上げていくと伺っています。イオン側の引き継ぎ状況なども、よく把握に努めていただければと思います。 では、イオン周辺の通学路の安全対策はどのように行われているでしょうか。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） イオンモールが学区内にある上尾小学校、上尾中学校では、通学路の安全点検を実施するとともに、児童生徒に交通安全指導を行っております。また、教職員の巡回や学校安全パトロールによる見守り等を行い、安全確保に努めているところでございます。これらのほか地域防犯ボランティアや自治会、ＰＴＡの皆様方にも見守りのご協力をいただいているところでございます。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 周辺の混雑は、長期化することも懸念されます。見守りの担い手不足など慢性的な課題もあります。引き続き地域や学校との連携をよろしくお願いいたします。 それでは、イオンオープン後、イオンへのぐるっとくんの運行状況はいかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 12月４日のグランドオープン前の11月30日のプレオープンから、担当課職員により現地の状況把握とともに、乗降カウントシステムによる遅延状況等を確認してまいりましたが、オープン以前と比較し遅延等の変化は特に見受けられませんでした。併せてバス運行事業者に対しまして、随時電話によるヒアリングを行っておりますが、オープンに伴う大きな影響等は受けていないとのことでございます。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） ぐるっとくんは大きな遅れなどはなく、運行できているとのことでした。 同じくイオンを通過する東武バスなどは、イオンのラッピングバスを走らせています。運行経費の圧縮のためにも、ぐるっとくんについては改めてラッピングバスの導入などを検討されてはいかがでしょうか。 それでは、ぐるっとくん委託料の算出方法についてお伺いします。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 委託事業者ごとに、ぐるっとくんを運行するための燃料費や人件費などの運行経費から運賃収入を差し引いて算出されました金額が委託料となります。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 委託料の過去３年間の推移については、いかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 市内９路線を運行しておりますぐるっとくん委託事業者３社合計の委託料につきましては、平成29年度が約１億1,070万円、平成30年度が約１億1,538万円、平成31年度が約１億3,069万円でございます。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 燃料費や人件費を含む運行経費はコントロールが難しい面もあるものの、毎年、平成29年度が約１億1,070万円、平成30年度が約１億1,538万円、平成31年度が約１億3,069万円と右肩上がりで上昇しています。委託料が増加している理由は何でしょうか。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 利用者が増えたことによる運賃収入の伸びより、燃料費や人件費をはじめとしました運行経費の伸びが上回っていることが、委託料が増加している主な要因でございます。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 燃料費や人件費を含む運行経費は、一定の透明性や削減努力が求められる領域と思います。委託事業者の選定において、これまで一度も入札が行われていない理由は何でしょうか。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 市内循環バスを運行するための許認可や所定のバス車両をはじめとしました設備、資産を有していることなどから、前年度委託事業者との随意契約により次年度の委託契約を締結したものでございます。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 伺いました理由は、緊急性を要する理由ではなく、一般競争入札の例外には当てはまらない事案かと思います。今後、入札を行う予定はあるでしょうか。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 今後の委託事業者の選定につきましては、複数年契約なども含めまして入札による契約方法を検討してまいりたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 今後は、複数年契約なども含め、入札による契約方法をご検討いただけるとのことです。こうした公共事業の入札については様々議会でも議論がされていますが、ぜひ公平性、透明性の観点で、契約の方法について制度設計をお願いしたいと思います。 それでは、今年度の市内路線バスの利用状況はどのように推移していますか。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 市内循環バスぐるっとくんの利用状況は、年度当初の４月、５月は
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の影響を受けまして、利用者は前年の半数以下となりました。その後、緩やかに回復傾向を示しており、直近の10月におきましては前年の８割程度となっております。そのほか市内民間路線バスの利用状況につきまして、各運行事業者に確認したところ、10月末現在における前年度との比較ではおおむね２割から４割減少しているとのことでございます。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） バスの利用状況は、新型感染症拡大の影響も受け非常に不安定であると言えます。このような現状ですが、再編を検討している市内路線バスの進ちょく状況はいかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） ８月の協議会におきまして、再編実施方針案を踏まえた可能性の一つとして路線イメージ図を示し、各委員から様々なご意見をいただき、継続審査となっております。再編を検討するに当たりましては、現在の路線をご利用いただいている多くの方々がいらっしゃることもあり、既存路線の充実の可能性も含めまして、比較検討を図りながら課題を検証する必要がございます。現在の取組といたしましては、市民のさらなる利便性の向上を検討していく上で、何が一番よい方向なのかを見極めていく必要があることから、情報収集等に努めているところでございます。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 新しい生活様式の影響も受け、交通ニーズは一層多様化しております。先日、会派の議員とともにデマンド交通を導入している川越市を視察しました。当初は、買い物など交通空白地の生活利用を主な目的として導入されましたが、実際には買い物利用などはほとんどなく、半数が病院への通院に利用されているとのことでした。交通ニーズを正確に把握することの難しさを改めて感じたところです。 また、資料にもお付けしましたが、グリーンスローモビリティなど交通技術の革新も目まぐるしく、公共交通の在り方については根本からの調査、検討が必要と思われます。ぜひ多様な選択肢を持って上尾市の交通行政の在り方をご検討いただきたいと思います。 それでは、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。執行部の皆様の誠意あるご答弁、誠にありがとうございました。
○議長（大室尚議員） 以上で13番、矢口豊人議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午前１１時０４分 再開 午後 零時５６分
○議長（大室尚議員） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。 この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。 それでは、30番、井上茂議員。 〔30番 井上 茂議員登壇〕
◆30番（井上茂議員） 皆さん、こんにちは。議席番号30番、井上茂でございます。市政に対する一般質問を始めさせていただきます。 今日、朝早く起きて、テレビの星占いをたまたま見ましたら、今日ラッキーなのです。ラッキーカラーが黄緑だということなので、ネクタイとマスクを黄緑にして幸運を招き入れたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 質問に入る前に、質問の順番を変更させていただきます。４番目の契約についての項目を２番目に繰り上げて、その後、順次繰り下げるという形で質問を始めさせていただきたいと思います。 第１の項目でございます。東町小学校のプレハブ教室の解消と、東町学童の学校敷地内への移転、この問題について質問をしたいと思います。私は、この間の市議会の一般質問の中で、毎年、学童の学校敷地内への移転と、そしてプレハブ教室の解消について、当局に考え方と、その実現を求めてまいりました。平成27年の一般質問で、初めて学童については喫緊の課題であるという前向きな答弁をいただいた後、なかなか状況が進まないというようなことが何年か続いたわけであります。 畠山市長が当選をされて、市長になられてすぐ、東町学童の状況を見ていただきました。そうした中で、令和１年６月の議会で、市長が私の一般質問の中でこのように答弁をされています。昨年度、現地に赴きましたが、東町学童保育所の前の道路は交通量が大変多い道路であり、通所時の安全性に課題があると認識している。そして、喫緊の課題ということでございますが、いただいた市民の声を重く受け止めまして、安全性の確保や占用面積確保という喫緊の課題解決に向けて取り組んでまいりますと、こういう力強いお言葉を、答弁をいただきました。 そこで、お伺いいたします。市長は、昨年のこの答弁を受けてどのように取り組んでまいったか、お考え等をお聞きしたいと思います。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 井上議員のご質問にお答えいたします。 東町学童保育所については、通所時の安全性に課題があると認識しておりますので、学童保育所の移転に向けて関連部署で検討して、早期に結論を出すよう指示し、おおむね方向性が出たところでございます。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 市長のご決断とご指示に高い評価をしたいと思います。本当にありがとうございます。 それでは、市長の指示を受けてどのように具体的に取り組んできたのか、お考えをお示しください。
○議長（大室尚議員） 柳子ども未来部長。
◎子ども未来部長（柳真司） 令和２年４月１日付で行政経営部、教育総務部、子ども未来部の３部で構成する庁内横断会議、上尾市放課後児童クラブ施設整備検討委員会を設置し、会議を５回開催した後、11月11日に検討結果を市長へ報告したところでございます。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 検討結果を報告されたということであります。では、検討の結果、東町学童はどのような場所に移転をするのかお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 柳子ども未来部長。
◎子ども未来部長（柳真司） 現在、第２学年が使用している小学校のプレハブ校舎を改修し、学童保育所に活用する方針を決定いたしました。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） プレハブ校舎を改装して、そこに学童を入れるということであります。私はずっと前からプレハブ校舎を解消することと学童を一緒に解消することはできないかというのを当局にも具体的に提案もさせていただきました。校舎内のランチルームだとか農機具の展示場、こういうものを普通教室に転換をして、まず子どもは、みんなの子ども、６年生まで同じように校舎内に入れるということの解決を求めてきたわけですが、そうしますと今２学年、４クラスがプレハブに入っております。このプレハブクラスが本校舎に移転するということでよろしいですか。
○議長（大室尚議員） 柳子ども未来部長。
◎子ども未来部長（柳真司） そのとおりでございます。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） プレハブ校舎の２年生は校舎に入るというようなことであります。 それでは、学童保育所をプレハブ校舎に移転をするということにした理由は何でしょうか。
○議長（大室尚議員） 柳子ども未来部長。
◎子ども未来部長（柳真司） 上尾市公共施設等総合管理計画において、公設学童保育所を新たに設置する場合は、既存の施設の活用を優先的に検討することになっております。このことを踏まえながら検討を重ねた結果、プレハブ校舎内の普通教室を本校舎内に移転するめどがついたことから、最終的に学童保育所をプレハブ校舎に移転することとしたものでございます。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） このプレハブ校舎を解消して学校内に入れてほしいという要望をしたときに、耐震の問題なんかも私は指摘をさせていただきました。プレハブ校舎を学童に活用することに問題点はないのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 柳子ども未来部長。
◎子ども未来部長（柳真司） プレハブ校舎は平成13年３月に建設されており、新耐震基準の施設であるため、特に問題はないと考えております。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 平成13年であります。おおむね20年経過をするということであります。一般質問の中でも冗談交じりに、親子２世帯でプレハブを使うようになってしまうのではないかということも指摘をさせていただきました。プレハブを学童に活用して、本校舎に児童を入れるということで決定をしたわけでありますが、早急に移転すべきというふうに考えますが、どうでしょうか。
○議長（大室尚議員） 柳子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（柳真司） 現在、調整中のため、具体的な移転時期をお答えできる状況にはありませんが、令和３年度の改修工事を目指しております。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 令和３年度の改修工事ということであります。普通学童をつくるときは、基本設計やって、それから工事やってという２年、３年かけて移転をするというようなことですが、現在ある公共施設のマネジメント計画に沿ってやるということでありますので、現在ある施設を使うわけですから、その手間はなくなるわけです。ですから、改修工事を早めていただいて、年度内に学童と児童が校舎に移るというようなことをなるべく早くやっていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。 次の質問は、契約についてであります。この契約については、随意契約の問題と、それから指名競争の問題、２つについて大きく質問をしていきたいと思います。私は６月と９月、両議会で入札の問題、契約の問題について質問をさせていただきました。そのとき、９月の議会で、契約の要領を改正したという答弁を総務部長がされています。このようにされています。ここ数年、本市が発注する建設工事の請負に係る競争入札において、多くの工事を発注したことによる技術者不足などにより、新たな入札に参加できないなどの課題がございましたと。この課題を解消するために、要領の改定をしたのですよという答弁でございます。 それでは、ちょっと飛ばしましたね、私。随意契約に触れるの忘れて、そっちの方に入ってしまいましたけれども、それで随意契約についても何で遅いのだということをさんざんやってきて、10月29日、全協で報告がされました。30日の新聞に載りました。17％の不適正な工事があったという新聞報道がされて、市民の方の受け止め方も様々であります。おおむねそんなに不適切な契約していたのというのが大方の感想でありました。 それでは、随意契約の調査報告書について何点かお聞きいたします。随意契約調査件数の調査結果に対する見解をまず教えてください。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 一括して競争入札にかけることが可能であるにもかかわらず別発注としたものなど、不適切な契約の手続とみなされる事案が確認されたことは、大変遺憾な結果であると受け止めてございます。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） それでは、問題点の整理について見解をお聞きいたします。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 調査結果として分類している５つの分類といたしましたが、それらにつきましては本来は一括して競争入札にかけるなど適切な手続を経て実施しなければならないものでございました。今後はチェック機能の強化など再発防止策を講じながら、市民サービスの低下を招かないよう、適切な事務手続による発注業務を進めてまいります。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 調査結果によると、そのときの資料も後から頂いた資料もありますけれども、随契の方が一括発注よりも安くできるという関係も、何か５つ目の項目の中に入っています。 それでは、それぞれの分割発注の設計額の比較、これは一括と分割と２つやっておられたということですか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 当該設計額の比較につきましては、10月29日の全員協議会で随意契約に関する調査報告を行った際に、資料請求をいただいたことから追加資料として作成したものであり、常に２つの設計を行っているということではございません。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） ですよね、２つやるのは非常にあり得ないですから。ですから、当初から分割を目指してやっていたのでしょう。後付けだと、２つの方法を比較したのは、資料の請求があったから後付けで積算してみましたよということであります。 見積りの徴収方法として、私たちが百条委員会で、受注者が元市長のブロック塀の問題で見積りを出したときに、見積りは請負する人が集めて、それで一括して提出していたのですよと。それが慣習だというふうにおっしゃっておられましたが、証言していましたが、そういう事実はありますか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 工事発注課において見積り徴取を行う際には、見積依頼書によりそれぞれの業種に依頼をすることとなってございます。随意契約に関する調査では、受入れ業者が他社の見積書を取りまとめて市に提出した事案は確認されませんでした。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） そういうことは普通はないし、それは決まりとして、決まり事から見れば全然ないですよということだと思うのです。でも実態的には、そういう事実があったというのは、私どもも百条委員会の中で確認をしているわけです。そういう意味では、見積り依頼も含めた見積書の確認を実際に随意契約の調査の中では行ったのかどうかというのをお答えください。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 随意契約に関する調査において、不適切と判断した790件につきましては、見積書を含む関係書類を全て確認してございます。また、ヒアリングにおいて、請負業者が他社の見積書を取りまとめて市に提出したものではないことを聞き取ってございます。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 確認しましたよと、聞き取りもしましたよということです。 それでは、百条委員会の例の７つの件については、当局としては確認をしておりますか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） こちらは百条委員会において十分に審議されたものと認識しているところから、当該工事の見積書の確認は行ってございません。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） その調査の始めとなった契約については、100条に任せたよというようなことだと思うのですけれども、実際、本当は違っていたり、見積りの形式のフォントが違っていたり、設計額の段差がずれていたり、いろんな意味で不正な見積書というのが分かるような、推測できるような事態があったわけですけれども、確認をしていないということであります。 では、今年入ってから、去年17％の確認できたような分割発注の確認はできたでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 本来、一体工事であるものを分割発注した事案はございません。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 埼玉新聞の記事によりますと、市長もこの件についてコメントをされています。市長の随意契約をめぐるこの間の調査結果を踏まえた考え方、見解についてお聞きいたします。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 調査結果を真摯に受け止めるとともに、適正な契約事務執行と計画的な事業の執行を徹底し、公正公平な行政となるよう邁進してまいります。今後、全職員がコンプライアンス意識を高めることで、不適切な事務手続がなくなるものと考えております。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 市長の決意のとおり、契約が適正に行われる、そうしたことをぜひ市の全体の方針としてやっていただきたいというふうに思います。 それでは、次に指名競争入札についてお伺いをします。先ほど指名競争入札に係る取扱要綱、これを改定した。その理由も前回述べていますが、もう一度確認の意味でお答えください。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 本市が発注する建設工事の請負に係る競争入札において、多くの工事を受注したことによる技術者不足などにより新たな入札に応札できなくなり、結果として応札者がいない、または１社のみの応札であったことから、入札が成立しない、いわゆる不調が頻発するといった課題の解決を図るため、入札参加者の選定基準を整理し、取扱要領を策定したものでございます。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） それでは、その不調の件数等と、それぞれのランク別でどうだったのか等についてお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 平成31年度の競争入札における不調の件数は30件であり、そのうち一般競争入札は17件、指名競争入札は13件でございます。格付別ですと、格付Ｓ級及びＡ級を対象としたものが１件、Ａ級のみを対象としたものが６件、Ａ級及びＢ級を対象としたものが２件、Ｂ級のみを対象としたものが13件、Ｂ級及びＣ級を対象としたものが５件、全ての格付を対象としたものが３件ございます。また、土木、建築の別では、土木が24件、建築が６件でございます。不調の理由別では、応札者がいない、または１社であるために不調としたものが23件、その他の理由によるものが７件でございます。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） それでは、指名競争入札の指名業者の数について決まりはございますでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 上尾市指名業者選定要綱において、工事の種類及び設計金額に応じて５社以上から８社以上の業者を選定することを定めてございます。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） それでは、土木工事の案件数と落札した業者の件数、また複数の案件を落札した業者の数についてお答えください。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 平成31年度に実施した土木工事の指名競争入札の案件数は67件であり、契約業者数は23社でございます。このうち２件以上契約した業者は13社ございます。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） この要綱の改定について指示したのはどこですか。それと、その検討をした会議、それと会議録はございますか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 令和２年２月に都市整備部、上下水道部及び行政経営部施設課に対して、契約検査課から取扱要領に関する意見を照会し、同年３月に関係課の課長及びリーダーによる会議を開催し、取扱要領案を作成いたしました。その後、取扱要領案について上尾市建設工事等請負業者審査委員会において審議いたしました。いずれの会議につきましても議事録はございます。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） では、改定した成果はどのように現れているでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 課題として上げさせていただきました応札者がいない、または１社であるために入札が不調となる案件は、平成31年度の土木工事では17件ございましたが、取扱要領に基づき入札を実施した令和２年度において、11月時点で不調が生じていないことから、取扱要領策定の効果が出ているものと考えてございます。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 不調がゼロで、効果が現れている。よかったねという話でありますが、ここからはよかったかどうかという問題も提起をさせていただきたいというふうに思います。令和２年４月からの指名競争入札の件数は幾つですか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 令和２年４月から11月末現在、工事における指名競争入札は168件でございます。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 168件、これは非常に見づらくて、県のシステムを使って、私も2016年から今年の2020年まで全部指名競争を引っ張り出して見てみました。すると、ほとんど同じように指名競争入札がされているのですけれども、１件だけ、これちょっと違うぞというのを見てしまったのです。それが皆さんのお手元に配られている指名競争入札の資料です。 これは15社、指名競争入札で、太平中学校ほか２校屋上一部防水改修工事というのがございます。15社であります。15社で、市内が９あって、支店または営業所というのが、そのほかあるということであります。ずっと見ていても、こういう指名競争入札ないのです。これだけです。ずっと2016年から見ましたけれども、2017年から見ましたけれども、ないのです。なぜこれがこうなるのかなとずっと思っていたのです。そうしたら議員の皆さんのところに、匿名の手紙が来ました。上尾市議会議員の皆様へという匿名の手紙です。 匿名の手紙をこういうところでやるのはどうなのかという話もありますけれども、でも
西貝塚環境センターの問題もブロック塀の問題も私取り上げましたけれども、全部匿名で送られてきたものなのです。それは市民からの一つの声としてありますから、取り上げることに私は別に違和感はないし、当然だというふうに思うのですけれども、ここで、そして最近の上尾市における入札見積り結果情報一覧から見ますとということで、太平中の２校の問題が書かれています。 市外、支店を置くということを理由に、群馬県太田市の年商192億円の石橋建設工業、さいたま市、年商80億円の佐伯工務店等、こういうのが入札に入っていますよと、指名競争に入っていますよというふうに書かれています。これは事実ですよね。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） こちら入札の内容につきましては、事実でございます。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） これは、私は要綱、要領を変えたことも一つ要素として入っているけれども、基本的にこの案件は、要領を変えたことによる発生だとは思っていないのです。むしろもっと要綱を遵守しない、しなかった結果としてこういうことが起きたのではないかというふうに思っています。 それでは、佐伯工務店、石橋建設、それから柏木建設、守屋八潮、島村工業、高橋工務所、この資本金及び本店の所在地、そして資本金ランク、市の請負業の実績あるかどうかお答えください。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 株式会社佐伯工務店の本店所在地はさいたま市、資本金３億1,500万円、格付Ａ級、過去５年間の請負実績は令和２年度１件でございました。石橋建設工業株式会社の本店所在地は群馬県太田市、資本金8,000万円、格付Ａ級、過去５年間に請負実績はございません。柏木建設株式会社の本店所在地はさいたま市、資本金5,000万円、格付Ａ級、過去５年間に請負実績はございません。守屋八潮建設株式会社の本店所在地は秩父市、資本金6,000万円、格付Ａ級、過去５年間の請負実績は平成28年度、平成29年度、令和２年度に各１件でございました。株式会社島村工業の本店所在地は比企郡川島町、資本金４億6,800万円、格付Ａ級、過去５年間の請負実績は平成28年度６件、平成29年度２件、平成30年度１件、平成31年度３件、令和２年度５件でございました。株式会社高橋工務所の本店所在地は新潟県魚沼郡津南町、資本金2,800万円、格付Ａ級、過去５年間の請負実績は平成28年度３件、平成29年度１件、平成30年度３件、平成31年度、令和２年度各１件でございました。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） この匿名の手紙は、後の守屋八潮、それから島村工業、それから高橋工務所については記述がないのです。つまりなぜかといったら、実績があるからなのです。請負の実績があるから。請負の実績がない、しかもＡランクで相当大きい会社が突然指名されていると。ここに違和感を感じるわけです。これがなぜなのかということがやっぱり分からないから、そういう疑惑を私は招いているのだろうというふうに思うのです。この指名業者、15社を指名したのはどなたですか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 発注課である教育総務課になります。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 今度こっちですか、教育総務課ですよね。その前に、これは業者選定委員会で議論をするということはないのですか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） こちらは設計額が1,000万円未満であったことから、上尾市建設工事等請負業者審査委員会には付議されてございません。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） それでは、なぜこの業者を指名されたのですか。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 本建築工事は、５社以上のＢ及びＣランクの業者の指名を必要とする工事でありましたが、業者選定に当たって４社であったことから、競争性を確保するためＡランクの全ての業者11者を含めて指名したものであります。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 競争性を確保するためにＡランク全部入れましたよという答弁であります。そんなばかな話ではないのです。だってＢランク、Ｃランクの指名なのです。その指名業者が足りなかったから、Ａランク、それも超Ａランクみたいな業者を入れて競争性を高めました。そうしたらＡが持っていくに決まっているではないですか。そうでしょう。ということは、Ｂランク、Ｃランクのための入札なのに、Ａに持っていかせる仕組みをつくっているということです。そういう点で、私はここの選定の仕方がまず根本的に違うと、その姿勢としても違うということです。 それで、やっぱりこれおかしいのです。なぜ。支店があるからというのは、打合せの中でも言っていました。でも、営業所支店ではなくても、業者を除いても、指名競争入札５社だと言っておりましたけれども、５社もできるはずなのです。成立するはずなのです。県外の大手の業者を入れなくても、指名競争入札はできたはずなのです。それをやらなかったのです。除いても指名競争入札が成立すると私は思っているのですけれども、これについての見解はどうでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 市内に本店を有する市内業者のみを加えて指名する方法もございましたが、市内業者の中から特定の者を指名する恣意を避けるために、Ａランク全ての業者を指名したものでございます。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 資料の業者名を見てください。市内Ａランクを持っている千代本興業、ここを指名すれば全部市内の業者で賄えるのです。ところが、千代本興業を入れると恣意的だと。なぜ恣意的だと思うのですか。Ａランクを入れたから恣意的だと思うのでしょう。そうなると駄目だから、全部のＡを入れましたよということですよね。これでは県外の業者に持っていっていいよということを宣言しているようなものだと思うのです。私はその点、今答弁した理由というのは、全く当たらないというふうに思います。 昨日、須田部長が、指名のもの、あるいはほかの業者選定でも、まず市内が優先です。市内で賄えない、数に達しなければ支店営業所がある、それから県内、それから県外という順で補充していくことはできますよという答弁をされています。それは皆さんのお手元に配られている、これは要綱です。上の第３条という要綱の中で、指名業者は地域経済の活性化を図る観点から市内業者から選定するというふうになって、指名は、今回のは建築一式の場合ですから５社、設計額が1,000万円未満ということに関わります。 ４社だったから大丈夫ですよ、ほかのところ入れたのですよというふうに言っていますけれども、ここの中に４条の（２）で、（１）ではその順番が書いてあります。（２）では、指名業者の数を前条２項に規定する数の未満の数とすること。１を除く。１は土木、舗装です。こういう工事。２が建築というふうなことになります。これは建築工事ですから、５社未満だったらいいですよということにもなるわけ。そうすると４社でできるのですよ、４社で。４社でできるのに、15社に枠を広げて、それで簡単に言うと市外の業者に持っていかせると、言葉は悪いけれども。そういうことの指名競争入札を行ったということなのです。それで、これを加えることができないというのは明瞭ですよね、そこでやればいいのですから。そのように思いませんか、お二人の部長。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） ご指摘のとおりでございます。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） ご指摘のとおりでございます。今後このような場合は、市内に本店を有する業者を選定し、入札を実施してまいります。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） そうなのです。だから間違いはあると思うのですよ、間違いは。でも、先ほどチェックをしていくという話ありましたけれども、やっぱり契約検査課が、これある意味スルーしているわけです。あるいは、知っていてやっているのか。知らないと思います。そこまで疑ってしまうとあれなので、スルーしてしまっているわけですから、随契のときもそうだけれども、チェック機能がきちんと果たされるようにしていただきたいというふうに思うのです。 それでもっと気になるのは、競争性を重視したというふうに言っていますけれども、今政府が、政府というか国は、国交省は、公共工事における行き過ぎた競争性を改めるべきだということで、公共工事の品質確保に確保法という法律を改正して、特に災害時の緊急対応の充実強化というのを打ち出しているのです。つまり災害が起こったときには、地元の業者さんと一緒に、市民のためになる、市民の生活を守るそういう体制をつくりなさいよと。だから、地元の業者を育成したい、あるいは災害時にいろんなことをやってもらわなくてはいけないという意味でも、地元の業者を育成していくという、そういう体系をきちんとやりなさいというふうに言っているのだけれども、そうではなくて、競争性を確保するのに入れなくていい業者を入れて、そしてその業者に市場を任せていくと、こういうことはぜひ改めていただきたいというふうに思うのです。 １つの市内業者を入れることで恣意的だというのならば、私はほかの業者を入れて、大きな業者を入れてやる方がよっぽど恣意的だと思います。どっちが恣意的かというと、市民はどっちを恣意的かと思えば、市内の業者は１つがＡランクでも、そこが取るかどうか分からないけれども、辞退していますけれども。取るかどうか分からないけれども、やっぱりそちらの方を支持します。市民の税金を使うのだったら、そういう市内の業者にちゃんと配分して、それをまた税金として還元するという仕組みをぜひ尊重してやっていただきたい。 私はこの件は、ぜひ市長、ちゃんと検証して再発防止について考えていただきたいというふうに思うのです。私はまた次の３月議会、機会があれば、その辺の検討状況を質問しながら、この問題については関心を持っていきたいというふうに思います。市内の業者の皆さんも関心を持っています。ですから、市がどんな姿勢を取るのかということは、今後の上尾市の公共工事をめぐる在り方として、そしてまた防災の観点から、どうしたらいいのかという基本的な市の政策として、もう一度考え直していただきたいということを要望して、次の問題に移ります。 次は、ＡＩ・ＲＰＡの導入についてです。井上さんがそんなこと、横文字を並べたって似合わないよと言われるのです。私もそう思います。ただ、今、この間、埼玉県と地方自治研究機構の研修会に会派の仲間と行ってきました。そのときにやっぱり全国の自治体が、今、菅、ガースーさんが自分で音頭を取ってデジタル化というのを進めるというふうに言っております。国の基本的な政策に今なってきている。各自治体でもいろんな実証実験が行われてというのは、話として聞いてまいりました。県内を見ると、戸田市が結構進んでいるようであります。 そこで、上尾市のこのＡＩ・ＲＰＡの導入に向けた検討を担当する課はどこでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 行政改革の観点では、令和３年度から令和７年度までを計画期間とする新たな行政改革計画の中で、デジタルツールを活用した市民サービスの向上と業務の効率化を位置付け、行政経営課が進ちょく管理してまいります。一方、全庁的に活用するツールの導入に向けては、ＩＴ推進課が中心となり取組を進めてまいります。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 総合的な進ちょく管理は行政経営課がやるよ、具体的にはＩＴ推進課がやるのですよということであります。ただ、これ各部門ごとでやっていくと、全体的になかなか進んでいかないというのは事実だと思うのです。戸田市なんかは、平成23年度から計画を持って、そしてもう既に令和２年は第２次情報化推進計画の後期の達成なのです。総合案内なんかも、ＡＩ化が進んでいて、非常に市民サービスが迅速であるというふうな評価も受けています。 そういうことをそれぞれの課がばらばらにやっていても、なかなか進んでいかないというふうに思いますので、ぜひプロジェクトなんかも含めて検討していただきたいというふうに思うのですけれども、このＩＣ化を進めていく推進計画等、その取組の方向性についてはどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） ＩＣＴ化推進計画は、市民サービスの向上や業務の効率化を図る様々な業務に対して、ＩＣＴ化の視点から捉えた指針を示し、ＩＣＴの活用により効果的で、効率的な推進を図る役割を果たすものでございます。策定に当たりましては、国や県の動向を把握し、整合性を図るとともに、最新技術や他市の先進的な事例を研究し、取り入れてまいります。また、庁内に横断会議を設置して内容を検討するほか、関係各課と課題や方向性を検討し、より具体性のある計画としてまいりたいと考えてございます。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 庁内に横断的な会議を持っていくというようなことであります。具体性のある計画を考えていくということでありますが、実証実験はいろいろともう既に行われていますから、そこのノウハウをきちんと把握をするということが非常に一つは大事だというふうに思います。日進月歩で、日々こういう分野は進歩していますから、なるべくは後からやったのがいい機械が手に入るという話もありますけれども、しかしなるべく早い時期にやっぱり導入して、市民サービスの向上で、もう一つは職員の業務改善、今後大きな柱になりますので、市民サービスの向上と業務改善、この２本柱を基本にぜひ検討会議で具体的な計画をつくっていただきたいというふうに思うのです。 全国的に見れば、なかなかまだこの分野進んでいないというのが事実で、総務省の調査によっても、導入予定もなく、検討もしていないというのが70％あるということですから、上尾市はここに入るのですか、それとも導入予定はないが、担当レベルで検討しているというこちらに入るのか、どちらに入るのか分かりませんが、どちらにしてもスピーディーにこの問題についても取組を進めていただきたいというのを申し上げまして、次の質問に入ります。 予定どおりです。大体ここでいつもあれ見ながら、どうしよう、どうしようと悩んでいるのですけれども、今日はあまり悩まないで済むのかなというふうに思います。 この問題も一つは市民サービスの向上で、がん検診の問題です。取組なのです。私、がん検診、毎年、胃がん検診と肺がん検診、集団検診をやっているのですけれども、その経験を踏まえながらちょっと質問をしたいのですけれども、その前にがん検診の対象者数と受診率についてお答えください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 平成31年度の実績では、胃がん検診、肺がん・結核検診、大腸がん検診の対象者数は14万3,299人でございました。受診率につきましては、胃がん検診は男性2.4％、女性3.5％、肺がん・結核検診は男性4.2％、女性６％、大腸がん検診は男性11.9％、女性15.8％となっております。また、子宮がん検診の対象者数は９万3,174人で、受診率は8.6％、乳がん検診の対象者数は６万9,898人で、受診率は10.4％となっております。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） では、受診率の目標はどうなっていますか。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 第２次上尾市健康増進計画・食育推進計画では、令和６年度までの目標値として胃がん検診は男性3.6％、女性4.6％、肺がん結核・検診は男性5.2％、女性7.1％、大腸がん検診は男性13.4％、女性17.5％、子宮がん検診は10.2％、乳がん検診は11.2％となっております。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） この集団検診の検診申請方法は、どのように今なっていますか。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 集団検診の申請につきましては、東西保健センター、市役所保険年金課、各支所・出張所、公民館での申込みのほか、上尾市健康カレンダーにつづられている申込用紙などにより、郵送やファクスで受け付けております。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 本当に今の時代に合っていないというか、私は保険年金課の組なのです。保険年金課に行って、集団検診いつ頃やりたいのですけれどもと、どこか空いている日ありますかと言って、もうここしか空いていませんよというと、自分の予定と違うからもう一回家に帰って相談して、また来ますと言って、私、市役所に来るからいいのですけれども、そういう方法で申請をすると、これその間に埋まってしまっていると、また違いますから駄目ですから、そのときは申請し直してくださいと、こういう関係です。 埋まったとしても、それがずっと後になってその通知が来るというようなシステムなのです。だから私、これもう少し変わらないのと思っているのです。だからこれをスマホを通じたりしたオンラインでやれば、すごくその手間はないのです。それに、その日でもう分かってしまうというようなことがあるので、オンラインの導入をしていただきたいのですけれども、県内の状況どうなっていますか。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 県内全40市と伊奈町に調査したところ、12の市が電子申請システムやウェブ予約サービスなどのオンライン申請予約を導入しているとの回答があり、導入率は29.3％でございました。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 約30％ということであります。その導入についての市の見解、考え方、お聞かせください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美）
スマートフォンやパソコンを活用して、24時間簡易に予約できるようになれば、市民の利便性の向上に伴い受診率の向上が見込まれるとともに、職員の業務負担の軽減にもつながるものと考えられます。本市におけるオンライン申請予約の導入につきましては、県の汎用予約システムの活用も含め検討してまいりたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 検討していただけるということであります。先ほど言ったＡＩとかそんな大きな話ではなくて、まずできるところから始めてみるというのも非常に重要だし、そこに市民の利便性を高めるという糸口がありますので、ぜひしていただきたい。 もう一つ、がん検診では、胃検診、もう集団でこうやってバリウム飲むのあれ大変。ぐるぐる回ったりして、体力がなくなってくるとあれ大変なのです。私のこれ要望でもあるのですけれども、胃カメラ、内視鏡の導入についてどのようにお考えかということを県内の状況踏まえてお答えいただきたい。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 県内全40市と伊奈町に調査したところ、29の市町が胃内視鏡検査を実施していると回答し、実施率は70.7％でございました。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 70.7％、高いです。ぜひ内視鏡の、これは個別検診になっていきますけれども、個別検診も要するに枠で、選択制でできるというようなことで、早く実施をしていただきたいというのを切に思いますけれども、実施についての見解はどうでしょうか。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 平成28年２月に国のがん検診の指針が改正され、胃がん検診における胃内視鏡検査が検査項目に盛り込まれましたが、現時点で本市では実施に至っておりません。しかしながら、身体障害や既往症などの理由から、集団検診が受けられない市民に不便が生じていることや、集団検診だけでは受診率の向上が見込めないこと、県内他市の実施状況などから胃内視鏡検査の導入について検討が必要であると考え、本年11月に上尾市医師会と胃がん検診個別検診実施検討会を開催し、実施における課題など検討を始めたところでございます。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 導入について検討が必要だというようなことであります。非常に前向きに検討をしていくという方向性だというふうに思います。医師会と十分話し合いながら、ぜひ実施に向けてご努力いただければというふうに思います。 もう一つ、特定健診でやっていると、私自身も思うことなのですけれども、まず特定健診の受診率と保健指導を受ける人の割合を教えてください。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 平成31年度の国民健康保険特定健康診査の受診率につきましては、受診者は１万4,952人で対象者全体の45.9％でございました。そのうち特定保健指導に該当した方は1,667人で、受診者全体の11.1％に当たります。なお、特定保健指導を利用された方は132人で、該当した方の7.9％でございました。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 私もこの7.9％に該当していたのですが、電話の催促が来たりしていました。なかなか行くっておっくうなのです。言われてやっても、大体言われることは分かるかなという想定もしていたりして、ついつい行かなくなってしまうというのがあって、これもがん検診の申込みではないけれども、
スマートフォンでその指導が受けられるというようなことができれば、非常に便利だなと。自分でメニューを参考にしながら、健康管理をしていくということもできるので、そういう方法についてはどうなのでしょう。検討されますか。
○議長（大室尚議員） 残り３分を切りました。 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 特定保健指導につきましては、特定健康診査の結果から生活習慣病のリスクが高く、生活習慣の改善により予防効果が期待できる方に対しまして、医師、保健師、管理栄養士など医療専門職が対象者に対しまして直接サポートを行っております。保健指導の初回面接につきましては、国の実施に向けた手引におきまして対面での指導を行うことが原則とされておりますので、対面指導を行わない
スマートフォンアプリ等による保健指導につきましては、現段階では対象となっておりません。今後の国の動向に注視するとともに、被保険者の健康保持増進につながる取組を推進してまいりたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） このコロナ禍でオンライン診察なんてことも課題に上ってきている時代であります。そういう点では国の方向、私もオンラインではなくて、個別面談でなくては駄目なのだよというところは知らなかったのですけれども、そういうこともクリアされるようなことが出てくる可能性もあるので、そういうことも含めて検討を準備しておいていただければというふうに思います。 以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（大室尚議員） 以上で30番、井上茂議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午後 １時５５分 再開 午後 ２時１１分
○議長（大室尚議員） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。 この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願いいたします。 ４番、津田賢伯議員。 〔４番 津田賢伯議員登壇〕
◆４番（津田賢伯議員） ４番、日本維新の会、津田賢伯でございます。議長のご許可をいただきましたので、通告順に従い市政に対する一般質問を始めさせていただきます。 本日の質問項目は、大項目２つ、１つ目がスマートシティについて、２つ目が未婚者の妊娠と出産についてでございます。早速、大項目の１つ目に入らせていただきます。スマートシティについて、まずスマートシティとは何なのだというところを整理させていただきます。議長の許可を得て配布させていただきましたこちらの資料をご覧くださいませ。今さら聞けない豆知識辞典のような感じになってしまっておりますけれども、読み上げさせていただきます。スマートシティとは、都市の抱える諸問題に対して、ＩＣＴ等の新技術を活用しつつ、マネジメント、計画整備、管理運営等が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市、または地区というものです。ほかに類似の考え方として、スマート自治体やSociety5.0というものがありますが、Society5.0が社会全体の理想、スマートシティが都市そのものの目標、スマート自治体が行政、役所が目指す目標と捉えていただければ間違いはないと思います。 ほかに経済産業省はＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）という言葉を用いておりますが、これはＩＴテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させるというものです。そして、これら全てに共通する目的は、人の生活の質を向上させるというものですが、資料の１ページ目の一番下にある図、こちらをご覧いただけるとイメージができるかと思います。 今回は、これらを総合したものをテーマにしておりますが、かなり壮大なスケールとなっております。あまりにも壮大過ぎて、若干後悔しておるところでございますが、今回取り上げ切れなかった部分については、今後の定例会で引き続き取り上げていきたいと考えております。今回は、このコロナ禍、ウィズコロナの時代、喫緊の課題と思われる部分をピックアップ、抜粋して質問をさせていただきます。 １つ目、スマートシティ、スマート自治体に対する現状認識と所感についてお尋ねします。上尾市版Society5.0として、ＡＩ、ＯＣＲやＲＰＡなどデジタルツールの導入は既に取り組まれておられますが、ペーパーレス化やテレワーク推進などスマートシティ、スマート自治体に対する現状認識と所感についてお聞かせください。
○議長（大室尚議員） ４番、津田賢伯議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 今後、少ない経費で市民サービスを継続していくためには、ＡＩなどの新たな情報技術の積極的な導入により、本来担うべき機能を十分に発揮することができる自治体への転換は極めて重要であると認識しております。
○議長（大室尚議員） ４番、津田賢伯議員。
◆４番（津田賢伯議員） ありがとうございます。 総務省は、スマート自治体研究会報告書の中で、スマート自治体への転換に関する原則を３つ挙げております。１つ目、行政手続を紙から電子へ、これは先ほど申し上げたとおりでございます。そして２つ目、行政アプリケーションを自前の調達方式からサービス利用式へ変えていくといったものです。これは苦労して独自のシステムを一からつくったり保守管理するのではなく、全国的なサービスアプリケーションを利用すべきというものでございます。３つ目、自治体もベンダーも守りの分野から攻めの分野へということでございますが、これはシステム構築や保守といった守りの分野は極力効率化をして、その代わりにＩＣＴ技術の積極活用という攻めの分野へ集中投資すべきといったものでございます。 ３つの原則の中の１番目、行政手続を紙から電子へという項目と、２つ目の行政アプリケーション、こちらは密接に関わり合っておりますが、行政アプリケーションについては導入の目標が2020年代中にという目標で動いておりますので、これは全国的なサービスアプリケーションの仕様の確定や運用の解消を待たねばなりません。 ですが、正式な行政手続以外の部分で、市役所と民間を結ぶ結節点としてのデジタルサービスについては、先行して取り組むことができると考えております。その一つが、
スマートフォンで利用できるアプリケーションソフト、いわゆるスマホアプリでございます。 ここで、お尋ねいたします。上尾市が提供している、または関係しているスマホアプリの代表的なものを挙げてください。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 主な情報提供アプリケーションといたしましては、ラインなどのソーシャルメディアや防災情報を提供するヤフー防災速報アプリ、ごみの分別方法などが確認できる「さんあ～る」などがございます。
○議長（大室尚議員） ４番、津田賢伯議員。
◆４番（津田賢伯議員） ありがとうございます。 今、ご紹介いただいたアプリですけれども、スマート自治体の要点としてリモート行政サービスというものが挙げられます。ごみの分別アプリ「さんあ～る」やヤフー防災アプリ、ラインなどのパッケージアプリケーションは、プッシュ型、まさに情報をプッシュしてくれるものが多いのですが、先日の前島議員の質問中にあったエピソードのように、低体重や発達障害に関する育児支援などの情報は、これらのアプリケーション以外から得るものであり、当然、情報はプッシュされてまいりません。市民が自力でホームページ内を探し回らねばなりません。 したがって、今後、提供アプリが増えていくことが予想されますし、増やす予定がないのであれば、要望をさせていただきます。しかしながら、要望はさせていただきますが、市民はアプリが増えますと、そのたびに、その都度、違うアプリケーションをインストールしなければなりませんし、アプリの管理も大変になってまいりますし、手間が増えます。 ここで、資料の２ページ目、裏面、大阪府寝屋川市提供の「もっと寝屋川」というアプリを紹介させていただきます。お知らせ、イベント情報、子育て、子どもの予防接種、学校の情報、避難場所マップ、道路破損危険箇所情報などを一体的にプッシュ送信してくれる統合型アプリでございます。さらに、行政サービスの予約や窓口予約まで可能となっております。市民からの意見を受け付けたり相談も可能で、まさに双方向型サービスを提供しているわけですが、いわばリモート行政サービスのために生まれたスマホアプリであると言っても過言ではございません。 そして、この資料の下側です。機能一覧の一部に、ちょっと分かりにくいですけれども、丸でＮＥＷと記載がございます。こちらは新しく機能が追加されたといった部分でございます。こういうように新機能も続々と追加され、拡張性も高いというふうに思われます。このアプリは令和２年度末までに３万ダウンロードという目標で運用開始されましたが、このコロナ禍において有用性、有効性が特に注目されましたので、この３万ダウンロードという目標を何と６月までに達成してしまったということでございます。このようなリモート行政窓口としての役割が期待できる統合型スマホアプリの導入を要望させていただきますが、ご見解をお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 利用者のニーズに即した効果的な情報発信を行う媒体を活用する必要があるものと認識してございます。導入につきましては、他市の事例など最新の技術を調査研究してまいります。
○議長（大室尚議員） ４番、津田賢伯議員。
◆４番（津田賢伯議員） ありがとうございます。 このような高機能の統合型スマホアプリに関しては、導入コストが高額になってしまうというおそれがございます。しかし、パッケージアプリが比較的安価、ほかの既存のアプリケーション、パッケージアプリケーションが比較的安価で手軽に提供できるとはいえ、利用者が市民のごく一部なのであれば、まさに安物買いの銭失いということになりかねません。アプリ選定の視点としては、市民に使いたいと思ってもらえるアプリの提供、そしてリモート行政サービス、市民と役所の結接点としての役割を十分にご考慮いただきまして、まさに攻めの姿勢で当たっていただければと考えております。 次の小項目に移らせていただきます。次の小項目、リモートワーク、リモートライフの現状認識、所感と今後の取組についてお尋ねいたします。スマートシティにおいては、リモート行政サービスとともに、市民を時間と空間の制約から解き放ち、全ての人と物をつなぎ、新たな価値を生み出していくためにリモートワーク、リモートライフが重要な役割を果たします。また、この分野につきましては、
新型コロナウイルス感染症によって、新しい生活様式や非接触社会を実現するためにも必要な取組でございます。リモートワークに関しては、前回定例会でもお尋ねしたところではありますが、改めて上尾市の民間のリモートワークに対する取組について教えてください。
○議長（大室尚議員）
柳下環境経済部長。
◎環境経済部長（柳下貴之） コロナ禍の中、新しい生活様式に対応した働き方が求められている現状では、リモートワークに対するニーズは高まり、今後も導入が加速していくものと感じております。市では、中小企業者等への導入に係る負担を軽減するために、国や県のテレワーク導入に係る各種支援策について周知を図るとともに、リモートワークの導入をはじめとする新しい生活様式に対応した取組などを支援する制度として頑張る事業者応援補助金を９月補正予算で事業化したところでございます。加えて事業者向けワンストップ相談窓口におきましても、リモートワークの導入に際し、ノウハウを持つ専門家に相談できるようソフト面からの支援も実施しております。引き続き中小企業者等のリモートワークの導入を支援し、時代に即した事業環境の推進を図ってまいります。
○議長（大室尚議員） ４番、津田賢伯議員。
◆４番（津田賢伯議員） ありがとうございます。 各世論調査におきましても、今後もリモートワークを継続したいといった企業や個人が多いという結果が目立ちます。引き続き取組の推進をお願いいたします。また、リモート化や非接触型業務は、民間だけでなく、この上尾市当局についても推進せねばなりません。前回定例会でも伺いましたが、リモートワークについては情報セキュリティーの面から現時点では難しいというご答弁がありましたので、オンライン会議について前回定例会の後の実施状況について教えてください。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） ９月21日から12月11日までで20部署において、外部の有識者や研修講師、関係機関と60回以上のオンライン会議を実施してございます。緊急事態宣言後から９月18日までは１か月当たり約16回でございましたが、それからの３か月間では１か月当たり約20回に増加してございます。
○議長（大室尚議員） ４番、津田賢伯議員。
◆４番（津田賢伯議員） ありがとうございます。増加傾向にあるとのことで、何よりでございます。引き続き推進をお願いいたします。 再び民間の話に戻りますが、リモートワーク以外で新しい生活様式や非接触社会を実現するための施策があれば教えてください。
○議長（大室尚議員）
柳下環境経済部長。
◎環境経済部長（柳下貴之） 市では、上尾商工会議所が主体となり、新しい生活様式を踏まえた消費喚起策として12月１日から31日まで、ペイペイ株式会社と連携しキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施しております。市内の飲食、小売、サービス業など937店舗が加盟し、消費者がペイペイ残高で買い物をすることにより20％のポイントが還元されるものでございます。これを機にキャッシュレス決済の導入を図り、今後の普及促進につなげることを目的としております。 加えて事業実施に際しましては、キャッシュレス決済に不慣れな方を対象に、
スマートフォンの基本操作からアプリのダウンロード、ペイペイの使い方までを網羅した初めてのＱＲコード決済教室を開催いたしました。当初予定した定員はすぐに満席となったため、追加開催し、全６回、計96名の方にご参加いただき、大変ご好評をいただきました。今後もウィズコロナの時代に必要不可欠であるデジタル化について調査研究をしながら、施策の実施に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大室尚議員） ４番、津田賢伯議員。
◆４番（津田賢伯議員） ありがとうございます。 加えてデリバリーサービスの店舗にも支援をされておられましたが、そしてご答弁の後半、重要な部分がございました。キャッシュレス決済に不慣れな方を対象に、初めてのＱＲコード決済教室を開催という部分でございます。総務省は、デジタル行政推進法の中で、行政のデジタル化に関する基本原則等を列挙しており、その一つとしてデジタル・デバイドの是正、これはＩＣＴ技術利用のための能力等の格差の是正、これが必要であるとうたっております。 先ほど、さらっとリモートライフというふうに申し上げましたが、オンラインショッピングやネットスーパーなどのデリバリー、宅配サービス、そしてオンライン診療、オンライン学習などリモートライフとは、生活全般のリモート化のことでございます。これらのサービスを真に必要とされておられるのは、実はご高齢の方々なのですが、そこで先ほどのデジタル・デバイド、ＩＣＴ利用の能力格差の問題が出てまいります。この上尾市において、デジタル・デバイドを解消するための取組について、このコロナ禍の中で難しいこともあったと思いますけれども、高齢者のＩＣＴ学習について実施できなかったか、または温めている施策があれば教えてください。
○議長（大室尚議員） 小林教育総務部長。
◎教育総務部長（小林克哉） 今年度、教育委員会と地元企業との連携事業として、60歳以上を対象としたタブレットでインターネット体験の講座を予定しておりました。また、公民館事業としてシニア向け
スマートフォンの基礎講座を企画しておりましたが、いずれも
新型コロナウイルス感染防止の観点から中止といたしました。
○議長（大室尚議員） ４番、津田賢伯議員。
◆４番（津田賢伯議員） ありがとうございます。 スマートシティについては、高齢者の方々を含めた全ての市民の生活の質を向上させるものですが、ご高齢の方々が取り残されるようでは、推進する意義が失われます。
コロナウイルス収束後ということになるかと思いますが、ご高齢の方々のＩＣＴ学習について、推進いただくことを要望させていただきます。 次の小項目に移ります。スマートコミュニティの現状認識、所感と今後の取組についてお尋ねします。スマートコミュニティとはＩＣＴ技術を利用して、人と人をつなぐこととさせていただきますが、その下地として市民コミュニティーと行政の関わり方を徐々に変えていく必要があると考えております。市民からの情報をどう吸い上げて、課題を解決していくかという部分、要望を一つの声としてだけではなく、いかに使える情報として吸い上げるか。例えば、○○という問題に困っている人の割合が何％いますというように、使えるデータを町のデータとして収集し、リアルタイムで全体像をつかんで活用していく必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（大室尚議員） 石川市長政策室長。
◎市長政策室長（石川孝之） アンケートのように一定数の市民のご意見を伺う形式であれば、ご質問にありますような困っている人の割合を数値で表すことは可能と考えます。各担当課で計画を立案する際などには、市民意識調査やウェブアンケートを活用しているところでございます。 一方、各現場の窓口や市長へのはがき、問合せメールなどで随時、市民の皆様からいただくご意見やご相談につきましては、割合など数値で表すことは適切でないものの、各所属においてその傾向をつかみ、課題の解消や施策の実施に生かしているところでございます。
○議長（大室尚議員） ４番、津田賢伯議員。
◆４番（津田賢伯議員） ありがとうございます。 次に、市民から意見を拾い上げる手法についてお尋ねいたします。政策を立案するには、共に考え、共につくるという考え方を持って市民の協働参画を促し、市民の皆様から提案をいただくことが重要であるというふうに考えます。そのツールの一つとして市長へのはがきというものがございますけれども、これは意見を言いたい人が自発的に投書するものであり、行政として待ちのスタンスであるというふうに考えます。そういった待ちのスタンスでは、一部の大きな声の持ち主の意見が多くを占めることも想定されます。偏った政策となってしまうことが考えられますが、行政側から市民にアプローチし、意見を拾い上げる、提案を取りに行くという手法も考えられますが、ご見解はいかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 石川市長政策室長。
◎市長政策室長（石川孝之） ご指摘のとおり、市民参画を進める上で行政が能動的に市民の声を伺うという手法は、大変重要であると考えております。
○議長（大室尚議員） ４番、津田賢伯議員。
◆４番（津田賢伯議員） ありがとうございます。ぜひとも推進をいただきますようにお願いをいたします。しかし、実現をしてしまいますと、我々市議会議員の重要な職務である市民の声を吸い上げるという部分が脅かされるわけですが、そこは切磋琢磨をしてまいりましょうということでお願いいたします。 そして、詳細なアンケートや世論調査を実施する場合、かなりの費用がかかってまいります。ＩＣＴ技術を利用した仕組みづくり、例えば先ほど紹介させていただきました双方向型サービスを搭載した統合型スマホアプリを導入することによって、そういったアンケートや世論調査の費用の圧縮にもつながってまいると思っております。ぜひご検討いただきますようお願いをいたします。 ありがとうございます。次の小項目に移らせていただきます。ＩＣＴ技術にたけた人材誘引の現状認識、所感と今後の取組についてお尋ねいたします。スマートシティ、スマート自治体への転換、デジタルトランスフォーメーションのために求められる人材は、行政とＩＣＴ両方を兼ね備えたエキスパートでございますけれども、そのような都合のいい人材は残念ながら早々獲得はできません。人材獲得が可能であるのは、行政への理解が深いＩＣＴ人材か、ＩＣＴへの理解が深い行政マンであると考えますが、そのような人材の誘引または獲得についての現状認識と所感、今後の取組について教えてください。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） スマート自治体への転換を図るためには、ＩＣＴにおける専門的なスキルを持った人材の確保が必要になると考えております。これは全国的な流れになると想定されていることから、必要に応じ国などが実施しているＩＣＴ人材派遣制度なども積極的に活用することで、人材確保に努めてまいります。
○議長（大室尚議員） ４番、津田賢伯議員。
◆４番（津田賢伯議員） ありがとうございます。 ただいまの答弁では、ＩＣＴ人材派遣制度などを活用し、ＩＣＴの人材を確保していくというものでございましたが、現在の既存の職員に対するＩＣＴ活用のための教育はどのようになっているか教えてください。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 職員のＩＣＴ活用に関する教育につきましては、今後、情報収集を図ってまいります。
○議長（大室尚議員） ４番、津田賢伯議員。
◆４番（津田賢伯議員） ありがとうございます。 既存職員へのＩＣＴ活用教育においては、職員をＩＣＴ技術者に仕立て上げるといったことは不可能だと思います。ただ、施策の立案の時点から、ＩＣＴ技術の活用を想定できたり、ＩＣＴ化、ＩＣＴ技術導入の工数やコストの適正な見積りができる、そういった発注者としての目線を重視いただければと思っております。このコロナ禍におきまして、人件費圧縮のプレッシャーがかかっていると思われますけれども、スマート自治体実現の暁には、かなりのコスト圧縮が期待されます。ですので、あえて現時点において積極的に投資を行っていただきますように要望をさせていただきます。 次の小項目に移らせていただきます。都市免疫力の現状認識、所感と今後の取組についてお尋ねいたします。リモートワークやオンライン商談など新しい生活様式への対応、パンデミックの防止、そして経済的ダメージを受ける社会的弱者へのセーフティーネット、さらに持続可能な公民連携、公民協働、エコシステムの構築などを総合したものが都市免疫力であると考えますが、その現状認識、所感と今後の取組について教えてください。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明）
新型コロナウイルス感染症への対応に関して、自治体として住民サービスの低下を最小限にとどめ、新たに必要とする施策を構築、実施する総合的な能力を都市免疫力と考えた場合、本市といたしましては
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け柔軟かつスピーディーに対応してきたところであり、本市は都市としての免疫力を発揮できたのではないかと考えております。このたびの
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、今後も高い都市の免疫力の維持に努めてまいります。
○議長（大室尚議員） ４番、津田賢伯議員。
◆４番（津田賢伯議員） ありがとうございます。 行政への対応について、100点満点というものはありえません。しかしながら、かなり好成績での合格というふうに小職も感じております。今後も注力をお願いいたします。 そして、都市免疫力の維持向上に関しては、いわばスマート自治体総合戦略であります。各部門に横串を刺して、横断的、一体的に改革をしていかねばならないと考えております。政府においては、来年度にデジタル庁を創設するという話もありますが、この新省庁に対応する部門、あるいはスマートシティ、スマート自治体の実現に向けた施策を一体的に推進していく新規部門を立ち上げることが望ましいと考えておりますが、その辺りの見解をお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） スマート自治体の転換に向けた組織体制については、国や県、他の自治体の動向を踏まえ、関係部局と協議をしてまいります。
○議長（大室尚議員） ４番、津田賢伯議員。
◆４番（津田賢伯議員） ありがとうございます。 どのような改革も最終的には部門に横串を刺す話、部門横断の話になってまいります。先ほども横断会議といった言葉が出てきましたけれども、実際に横串が刺さるのであれば、どのような形でもいいと思っております。引き続きスマートシティやスマート自治体についての取組を推進いただきますように、お願いをいたします。 今回、スマートシティをテーマに取り上げさせていただきましたが、そのほかマイナンバーの活用やスマートラーニング、教育に関することです。スマートモビリティ、交通に関すること、これらをはじめ多くの項目について触れることができませんでした。特にスマートモビリティについて、コミュニティバスとラストワンマイル問題といいまして、バス停までが遠い方々への解決策としてのオンデマンド交通で、それをさらに発展させたＡＩオンデマンド交通などは、上尾市にとって大きな課題でございます。スマートシティについては、今後も継続して取り上げてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の大項目に移らせていただきます。次の大項目、未婚者の妊娠と出産についてでございます。報道機関のニュースを見ますと、近年だけではありませんが、未婚者、単身者が妊娠、出産をしたものの、生まれた子どもを育てることができずに痛ましいニュースにつながってしまうという例が散見されます。そもそもの倫理感の欠如によるものや経済的困窮によるもの、原因は様々でございます。そして、ここ上尾市においては、少子高齢化への対策、そして安心して子を産み育てられるまち上尾として、未婚、既婚にかかわらず出生してくるはずの子どもを宝物、子宝として守り育てていく施策が求められております。 そこで、上尾市における未婚者の妊娠と出産への施策について伺います。未婚者の妊娠届出数と現行の取組、今後の課題について、３つまとめてご答弁をお願いいたします。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 平成31年度の妊娠届出数は1,497件で、そのうち届出時点での未婚者数は31名でした。 続きまして、現行の取組でございますが、継続支援が必要な妊婦については、母子健康手帳交付窓口である東保健センター及び子ども支援課に配置されている母子保健コーディネーターと担当保健師により、月１回、情報を共有したり、支援方法などの検討を行っております。未婚での妊娠届出者については、継続支援ケースとして出産まで母子保健コーディネーターが定期的に電話や面接などにより、個別に状況の確認を行っております。また、全ての妊婦に対して妊娠34週をめどに、母子保健コーディネーター、または保健師が電話により個別に状況を確認し、不安や心配事の相談支援を行っております。 今年の９月からは、
新型コロナウイルス感染拡大予防対策の一環として月１回、オンラインマタニティーサロンを開催しており、オンラインで母子保健コーディネーターによる相談や妊婦同士の交流を実施しております。今後の課題につきましては、未婚者の場合、妊娠届出以降、出産までの間に婚姻や産後の生活を考え市外へ転出されるケースもあり、継続支援が難しい状況があります。また、経済的に困難を抱えている方も多く、妊婦健診や出産費用についての相談や、出産後仕事復帰するための保育所入所などについての相談が多く寄せられております。それらの相談に対し、健康増進課だけでの対応では限界があることから、関係各課などとの連携した支援の検討が課題と考えております。
○議長（大室尚議員） ４番、津田賢伯議員。
◆４番（津田賢伯議員） ご答弁ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症予防対策の一環として、オンラインマタニティーサロンを開催されているとのことで、先進的な取組であるというふうに感じます。そして、多くの手間暇をかけて妊婦の方々に寄り添われておられることがうかがえます。引き続きよろしくお願いをいたします。 また、相談対応に関して、関係各課との連携した支援の検討が課題とのことですが、課題解決に向け横断的な対応を取れるような仕組みづくりを要望させていただきます。 加えて質問をさせていただきます。単身者、未婚者の妊婦が、生活保護などの扶助や補助を受けることができたケースはどのくらいありますでしょうか。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 生活保護を受給したケースにつきましては、平成31年度に未婚で妊娠届出があった31名のうち３名おりました。
○議長（大室尚議員） ４番、津田賢伯議員。
◆４番（津田賢伯議員） ありがとうございます。こちらに関しては、積極的に扶助を受けられるように引き続き取組をお願いいたします。 次に、出産、子育ての奨励に関しての今後の取組について教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 引き続き安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくりに努めてまいります。
○議長（大室尚議員） ４番、津田賢伯議員。
◆４番（津田賢伯議員） いきなりフランスのように未婚・単身出産を奨励する助成をしてほしいといっても、法律や予算の限界がありますので、要望はさせていただきますが、実現はまだ難しいと考えております。 しかしながら、周囲の理解が得られずに、または周囲の理解が得られないと思い込んで出産を断念してしまうといったケースがあると思います。そういうケースについて、啓発等で市民の理解を深められれば、ある程度予防できると考えております。その辺りのお考えをお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 現在、市では、未婚者の妊娠、出産について、市民の理解を得るための啓発などは行っておりませんが、埼玉県では思いがけない妊娠に関する相談窓口、にんしんＳＯＳ埼玉を開設しており、悩みを抱えた妊婦の相談を年中無休で電話やメールで受け付けております。市におきましてもにんしんＳＯＳ埼玉の周知も含めて、誰にも相談できずに出産を断念することがないよう、妊婦への支援に努めてまいります。
○議長（大室尚議員） ４番、津田賢伯議員。
◆４番（津田賢伯議員） ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症による自粛期間中の望まない妊娠についても問題となったことがございます。ただ、妊娠することを事前に望まなかったとしても、妊娠が分かった後になって、おなかの子どもに対しての愛着が生まれてくるというケースは少なくないものと思われます。そのようなケースに対して、全力で支援できるようにＳＯＳの声を拾い、手を差し伸べることができる仕組みづくりについて、制度の構築を要望させていただきます。 二十数年後の上尾市の未来を考えますと、2045年には市民の５人に２人、およそ40％がご高齢の方々になっているという試算が出ております。この予測を見ますと、消滅可能性都市という言葉が現実味を帯びて、目の前に迫ってまいります。少々嫌な言い方になってしまいますけれども、長期的な税収減や行政サービスの縮小といったものを避けるためにも、子宝を守り、育てていく仕組みづくりは、待ったなしの喫緊の課題だと思われます。今すぐにも取り組まねばならないことだと思っております。そして、何が何でも子どもを増やして、またその後の世代の子どもたちに豊かな上尾をバトンタッチしていくという意気込みを持って政策を立案いただきますようにお願いをいたします。 本日は、スマートシティと未婚者の妊娠、出産を取り上げさせていただきました。スマートシティ、スマート自治体の実現によって都市免疫力を高め、今後の感染症、伝染病の流行に備えるとともに、市役所においては煩雑な事務作業や紙資料の整理から職員が開放されれば、既存業務を現在より少ない人数で回しながら、妊婦さんへのケアをはじめとした人間にしかできない業務に対して人員を振り向けることが可能になってまいります。スマートシティ、スマート自治体の早期の実現、これを要望させていただきまして、小職の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大室尚議員） 以上で４番、津田賢伯議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時５０分 再開 午後 ３時０２分
○議長（大室尚議員） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。 この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願いいたします。 12番、荒川昌佑議員。 〔12番 荒川昌佑議員登壇〕
◆12番（荒川昌佑議員） 皆様、こんにちは。議席番号12番、荒川昌佑でございます。 まず冒頭、質問に入る前に、質問項目の追加についてお話しさせていただきます。通告時は大項目１つ、令和３年度予算についてのみでしたが、部活動への助成についてを12月３日に追加させていただきました。事務局をはじめ執行部の皆様には、ご対応いただき感謝申し上げます。 それでは、通告順に従いまして一般質問を行わせていただきます。令和３年度予算についてでございますが、今定例会にも出されております法人市民税の減額に係る補正予算や、ほかの議員さんの一般質問でも示されたとおり、今後の財政状況は大変厳しいものになるということが予想されております。執行部の皆様におかれましては、３月定例会に出される当初予算の策定に向けて、現在、大変厳しい折衝を財政当局となされていることかとは思いますが、私自身しっかりとこの財政という分野を勉強しなければと本を読んだり、講演やセミナーに行ってお話を伺ってきましたが、何分この財政という分野は勉強すればするほど難しくなり、いまだに財政というものはっきり見えておりません。 先日、ウェブで参加させていただきました埼玉大学大学院の高端正幸先生、「高端」と書いて「たかはし」先生とお読みしますが、セミナーの中で、そもそも税と財政は何のためにあるのかというお話がありまして、人が生きていく際に生じる様々な欲求をニーズと欲望の２つに分ける。ニーズの方は、生存、人間的な生活を送るために必要な物事、私の解釈でいうと衣食住といいますか、これがニーズ。もう一つが欲望です。高いものが欲しいとか、いいところに住みたい、いい服を着たい、これは欲望と。こういったニーズと欲望に分けた場合、ニーズは税金で、そして欲望は給料で、つまりニーズは財政が満たし、欲望は市場が満たす。イコール財政とは税で、私がさっきお話ししました衣食住でありますが、これ以外にも財政とは税で、ニーズを満たし合う共同の財布であるとお話しされました。このお話が非常にすっきりと落ちたところでございます。このニーズの部分、何がニーズで、何が欲望なのかというところを今後、市民の皆さんとともに考えながら、執行部の皆様にご提案させていただこうと思っております。 話が少しそれましたが、今回の質問では、次の定例会で出されます来年度予算案について、しっかりと議論できるように、基本的なことを中心に伺っていきたいと思っております。中にはそんなことも知らなかったのかというご質問、ご批判をいただくこともあるかと思いますが、本市の財政状況の中身を私自身が市民に伝えられるように行わせていただきたく思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、予算編成方針について、特に例年と異なる方針は何なのでしょうか、教えてください。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 本市の令和３年度当初予算編成方針においては、例年とは異なりコロナ禍による大幅な市税減収が想定されることを踏まえ、義務的経費や継続事業を除く経費について、原則として対前年度比10％削減した額を予算要求上の上限といたしました。また、本方針においては、厳しい財政状況を踏まえ、全ての事業について必要性、緊急性などの観点から、優先順位を見極めることとしております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） ありがとうございます。さきに行われました議員さんの一般質問でも、たくさん聞いてきたお言葉でございましたが、最初にお聞きさせていただきました。優先順位を見極める、つまり選択と集中が大事だということだと思います。 それでは、続いて予算要求基準１割削減の根拠と妥当性について教えてください。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 来年度の予算編成におきましては、コロナ禍による大幅な市税減収が想定されることにより、例年以上の歳出削減が必要となる一方、本市においてはこれまでも財政改革に取り組んできたことも踏まえると、実現可能な削減割合として10％を設定いたしました。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 東京都をはじめ他の自治体でも、１割削減の要求基準を出されているところがあります。本市においてもそのようにされたのだと思います。 それでは、念のためにお伺いいたしますが、これから高齢化や生活保護世帯の増加に伴い、扶助費が増加することが予想されますが、１割削減の対象となるのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 扶助費などの義務的経費につきましては、10％削減の対象外としております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） ありがとうございました。先日の補正予算の質疑の答弁の中で、生活保護新規決定件数の前年度比の伸び率などを勘案して、今回、補正予算増額されておりますが、今後も実態に合った算定と執行をよろしくお願いいたします。 それでは、生活保護住居確保給付金の扶助費の市費負担率について教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 生活保護及び住居確保給付金の扶助費負担率につきましては、いずれも国が４分の３、市が４分の１となっております。なお、生活保護の扶助費につきまして、居住地がないか、または居住地が明らかでない方への負担率は、国が４分の３、埼玉県が４分の１の負担となっており、市の負担はございません。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） ありがとうございます。 現時点での生活保護住居確保給付金の今年度の決定件数を教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 令和２年４月から10月までの生活保護決定件数は207件、住居確保給付金の決定件数は173件となっております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 現時点での生活保護受給世帯数を教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 令和２年10月末現在の生活保護受給世帯数は1,901世帯となっております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） ありがとうございました。 それでは、生活保護のケースワーカーについてお伺いしたいと思います。第３波に見舞われている今、今後も生活保護の増加が予想されております。現時点での生活保護ケースワーカー数とワーカーさん１人当たりの担当世帯数をお答えください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 令和２年10月末現在の生活保護ケースワーカー数は19人で、１人当たりの担当世帯数は100.1世帯となっております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 19人で、担当世帯が100.1世帯ということでございます。最近、ケースワーカーさんが１人退職されたと伺っております。社会福祉法では、この生活保護ケースワーカー数は１人当たり80世帯を標準として定めるものとされておりますが、今のご答弁では20世帯も越えていることになります。９月議会では海老原議員の一般質問において、ケースワーカーの人数は適正であるとお答えがございましたが、この現状でも適正であるとの認識でしょうか、お答えください。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 現在、必要とする定員数に対して不足が生じていることは認識しております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 例年と比べ、
新型コロナウイルスの影響による生活保護ケースワーカーさんの業務に変化はあるのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 今年度は
新型コロナウイルスの影響により、国の通知に基づきケースワーカー業務の中で大きなウエートを占める家庭や病院、施設への訪問を必要最小限度にとどめております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 業務の中で大きなウエートを占める訪問は、必要最小限度にとどめているということでございます。なおかつ、標準世帯を超えた業務を行っております。今後、この訪問が通常どおりに再開された場合、ワーカーさんのキャパを超えてしまうのではないかと心配になります。来年度に向けて増員を含めた予算を策定すべきと考えますが、見解はいかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 市全体の定員枠の中で、来年度の各所属における業務量の見込みを踏まえ、適正に対応してまいります。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） ありがとうございます。優先順位を見極めるというご答弁でありましたが、それを私は、つまり選択と集中だというふうにお話しさせていただきましたけれども、必要なところへはしっかりと分配をしていただくようお願いいたします。 続いて、今年度の実施を見送った事業の内容について、事業費の総額及び当該事業に係る一般財源の額について教えてください
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 本年６月定例会で議決いただきました補正予算におきまして、今年度中の執行を見合わせた小学校管理運営事業など22事業について減額補正を行いました。これらの事業に関わる事業費の合計は約３億2,500万円であり、このうち一般財源の額は約１億6,400万円でございます。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 今回見送られた事業の中で、ホームページの公開も凍結されましたが、このホームページで連日、感染者情報が発信されております。そこでちょっとお聞きいたしますが、市内の感染者情報はどのように市に提供されているのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 市内の感染者の情報につきましては、鴻巣保健所が感染者の発生届を受理し、調査を行った後、市に提供され、必要に応じ関係部署と共有しております。また、発生した症例の公表については、保健所を所管する埼玉県、政令市、中核市が実施しており、公表当日に公表される資料の内容を市へ提供いただいております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） それでは、提供をいただいた情報はどのように市民に周知されているのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 市民の皆様への周知につきましては、原則埼玉県等の公表日に合わせて市ホームページ等で公表しております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 遅い時間にホームページやＳＮＳで発信されることがありますが、このホームページやＳＮＳの発信の業務は、登庁して、つまりホームページであれば健康増進課ですので東保健センターですか、出勤してというか行って、登庁して行っているのか教えてください。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） ホームページにつきましては、埼玉県等の公表の時間に合わせて健康増進課の職員が登庁し、更新の作業を行っております。ライン、ツイッター及びフェイスブックのＳＮＳについては、リモートでの発信が可能となっております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） ＳＮＳにおいては登庁しなくても発信が可能であるということですが、ホームページは登庁が必要であるとのことです。最近は毎日のように感染者が発表されております。コロナは土日、祝日を選んでくれません。上尾市のホームページでは、この感染者の発表はリンクを貼り付けて発表を行っております。ウィズコロナに向けて、休日の感染者の発表は休み明け後でもいいと考えます。ＳＮＳ等はオンタイムでやれるということですので、せめてホームページに関しては休み明け後に公表でもいいと考えますが、見解はいかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 市内における感染症例が報告されて以降、埼玉県等の公表日に合わせ市として公表することに努めてまいりました。現在、本市においても第３波による感染症例が増加傾向にございます。市民の皆様へ速やかに情報を提供するため、これまでと同様、休日の公表につきましても継続してまいりたいと存じます。 なお、新規感染者が減少するなど、状況の変化によっては荒川議員さんご提案の趣旨も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） それでは、話を財政の方に戻したいと思います。今年度の実施を見送った事業については、来年度も実施を見送るのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 本年度中の執行を見合わせることとした事業を含め、令和３年度当初予算案に計上する事業につきましては、予算編成の中で検討を行ってまいります。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） まさに今検討中であると思いますので、今年やらなかったのだから、来年もいいだろうとなるとは毛頭思っておりませんが、必要なもののニーズ、先ほど私お話しいたしましたニーズについて、しっかりとご検討の方をお願いいたします。 続きまして、来年度、地方交付税の見込みは、いつ頃分かるのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 本市の来年度当初予算案に計上する地方交付税額につきましては、国が12月末に公表する地方財政対策の内容等を踏まえ検討を行うこととしております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 来年度当初予算における歳入について、減少が見込まれるものと、その規模について教えてください。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 本市の令和３年度当初予算に計上する予算のうち市税につきましては、現時点で前年度当初予算と比較して約17億円の減少を見込んでおります。本市の市税決算額は、平成23年度以降、おおむね順調に増加してきておりましたので、この見込みのとおり市税が減少した場合は、リーマンショック以来の大幅な減収となります。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 総務省が発表している決算カードをちょっと見てみたのですけれども、平成19年から平成24年の間で、リーマンショックが平成20年かな、平成19年、20年で、この５年間、平成19年から平成24年間の市税の減少額、５年間で25億円ほど減少しておりましたが、今回は１年で、単年でこの数字というのは非常にインパクトがあることが分かります。この17億円という金額は、例えば社会保障制度の生活保護、または障害者自立支援給付に係る本市の負担額に匹敵する規模でございます。だからといって、これを削ることはできません。事業費を削る以外に、歳入を増やす対策は何が考えられるのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 歳入の確保につきましては、第８次行政改革大綱、行政改革実施計画に位置付け、これまでに一定の成果を上げております。今後も新たな歳入確保策に取り組んでまいります。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 本市の歳入の約半分が国や県からの交付金などになっているため、なかなかすぐに歳入を増やすということはできませんが、どうぞ真摯に取り組んでいただくようお願いいたします。 次に、市税についてお伺いいたします。歳入の半分を賄っている地方税ですが、住民が納めている地方税の内訳は、固定資産税と住民税所得割で約８割を占めており、まさに本市にとっての生命線とも言えるのではないでしょうか。 それでは、まず固定資産税について、次回の固定資産税の評価替えの時期と影響をどう見るか、見解をお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 固定資産税は３年に１度評価替えを実施し、令和３年度がその年に当たります。税収に与える影響でございますが、家屋につきましては在来家屋の減価償却により評価額が下がることになります。また、土地につきましても地価の平均変動率が平成24年以来マイナスに転じており、前回評価替えの基準となった平成29年７月時点と本年７月時点の標準宅地価格の比較でも、市内調査地点の約７割が下落をしております。これらの要因を踏まえますと、令和３年度の固定資産税の税収につきましても前年度と比較して減少するものと見込んでおります。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 調査地点は市内に約700か所ほどあるということですが、このうちのおよそ７割の地点で平成25年以降上昇が続いていたのが、今年は下落しているということでございます。 続いて、個人市民税と所得割の人数について聞いていきたいと思います。平成31年度決算では個人住民税約130億円、法人住民税が約18億円となっており、圧倒的に個人住民税が多いことが分かります。今後、さらに高齢化が進み、定年退職される方が増えると、それと反比例して所得割が減少していきます。控除などがありますので一概には言えませんが、人口のうち何割の人が住民税、また所得割を納めているのかを知り、本市の姿と今後の施策の方向などについて参考にさせていただければと思います。個人市民税と所得割納税義務者の人数についてお答えください。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 令和２年７月１日現在で個人市民税の納税義務者数は11万7,969人で、そのうち所得割の納税義務者数は11万522人となっております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 23万弱の人口である本市において、住民税及び所得割の納税義務者は約半数の12万弱であるということが分かりました。 それでは、続いて個人市民税の所得割額について、先ほども申し上げたとおり、控除が入りますので一概に年収とは言えませんが、課税標準額550万円以下、550万円を超え1,000万円以下及び1,000万円超えの３段階で納税義務者数及びその課税額について教えてください。なお、金額については、おおよそで結構です。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 令和２年７月１日現在で、個人市民税の所得割額の納税義務者数及び課税額につきましては、課税標準額が550万円以下が10万5,013人で約102億円、550万円を超え1,000万円以下が4,110人で約17億円、1,000万円超えが1,399人で約15億円となっております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） ちなみに、この質問をするに当たって、担当課といろいろヒアリング等を行ってきましたけれども、過去５年間の各段階別の納税者数にあまり変化はないような印象を受けております。果たしてサラリーマンなのか、サラリーマンではないのか、今後、この所得割の減少は避けては通れない道です。納めた人たちがちゃんと納得する施策を行っていかなくてはと思いを新たにしたところでございます。 さて、固定資産税と所得割について、その中身を聞いてまいりましたが、今、非常事態だ、歳入減少だ、だから削るのだと伝えるのではなく、ここの分野で、これだけ減少が見込まれるというような情報開示が今後必要になってくるのではないでしょうか。ぜひご検討をお願いいたします。 それでは、続いて令和２年度の市県民税の未納状況について教えてください。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 令和２年12月１日現在、令和２年11月２日を納期限とする個人の市県民税の未納件数は6,440件で、未納額は約３億3,800万円となっております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 未納額は、どのように徴収しているのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 個人の市県民税が納期限までに納付されなかった場合には、法令に基づき督促状を送付、必要により電話催告や文書催告を行い、早期の納税を勧奨しております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） それでは、収入や資産があっても納付いただけない場合について、どのように対応されているのかお答えください。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 催告等を行い、その後も納付や納税相談がされずに自主納付が見込まれない場合には、財産調査をした上で、財産の差押えを行う場合もございます。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 段階を踏んで、最終的には差押え等を行うこともあるとのことです。平成31年度決算によると、個人市民税の調定額約143億円に対し、収入済額が130億円と額こそおよそ５億円の開きがありますが、収納率で見ると96％と及第点と言えるのではないでしょうか。ちなみに、隣の桶川市は99％だということです。さて、この徴収を行う職員の方は、その業務の性質上、どなられるといったこともあろうかと想像いたしますが、税金の１円はまさに行政の血の一滴であります。逃げ得を許さないという強い信念と同時に、本当に困っている人への配慮も、今後もどうぞよろしくお願いいたします。 先ほどお伺いいたしました地方交付税について、そのうちの普通交付税は自治体に必要な経費を積み上げて計算された基準財政需要額から、自治体の標準的な収入として決められた基準財政収入額を引いた額が交付されます。どちらも国が示した算定方法によりはじき出されますが、要するに需要額と収入額の幅が大きければ大きいほど交付税も多くなるということでございます。この基準財政収入額の計算には、先ほどお聞きした個人・法人市民税も含まれます。 そこで、お伺いいたしますが、今定例会では法人市民税が減額補正されておりますが、基準財政収入額に影響を与えるのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 基準財政収入額は前年度の課税実績等に基づき算定されるものであることから、法人市民税の予算額を減額補正したといたしましても、基本的に本年度の基準財政収入額に影響はないと認識しております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 基準財政収入額ははじき出された額の75％が収入額となりますので、計算上、仮に収入額が100億円であっても、基準財政収入額は75億円と算定され、全ての税金がちゃんと納められたとしても、残りの25億円は手元に残るということです。先ほどの徴収の質問ともリンクいたしますが、徴収、つまり税収が上がれば上がるほど交付税が減らされるというような議論が時々ありますけれども、そういうことはございません。徴収業務については、ぜひ今後も高い収納率となるようにお願いいたします。 それでは、地方創生臨時交付金の第３次提出分、第１次で事業者に対する５万円、第２次ではペイペイ等がありますが、第３次提出分まであるとお伺いしておりますが、この第３次提出分で本市が行う事業は何でしょうか。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 地方創生臨時交付金の実施計画第３次提出分の対象となる事業は、各自治体が実施したコロナ対策に関わる国の補助事業とされております。本市では、12月補正予算案に計上している高齢者ＰＣＲ検査費用の助成事業などが対象となる予定となっております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 最初、私も勘違いしておりました。３回に分けていろんな事業ができると思っていたのですけれども、３回目は国の補助事業のみが対象だということでございます。 それでは、続きまして工事の平準化についてお伺いいたします。会計年度独立の原則から全ての歳入と歳出を同じ年度でやらなければなりませんが、それにより工事や工期が集中し、道路の渋滞や人手不足の問題が発生しております。当初予算執行に当たり、年度当初の工事の起案から入札、発注までのスケジュールを教えてください。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 今年度の指名競争入札においては、発注課が４月１日に起工し、契約検査課が４月６日に指名業者へ通知、４月14日に開札、落札者決定をしてございます。令和３年度におきましても、ほぼ同様のスケジュールと考えてございます。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） ３月の議会で予算が通ってから４月１日に起工しという、それがずっとルーティンである程度やられてきたと思います。工期が間に合わなかった事例はあるでしょうか、その理由とともにお答えください。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 工期までに工事を完了できない見込みの場合は、事前に変更契約を締結し、工期を変更してございます。主な変更理由といたしましては、地権者や警察等関係機関との協議調整に時間を要したことなどが挙げられます。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 協議調整により、工期が間に合わなかったとのご答弁でございました。 それでは、この工事の平準化が、１年を通して工事は平準化させていこうという要望が各建設団体から埼玉県の方には出ておりますが、この工事の平準化への市の考え方はいかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 年間を通じて受注者の工事量を安定させる施工時期の平準化は、労働者の処遇改善、受注者の経営健全化、工事の品質確保等に資するものと認識してございます。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 今回の補正予算でも債務負担行為が計上されておりますが、埼玉県や川口市や志木市では、工事の平準化への取組において、来年度行われる予定の工事において入札、契約のみを前年度中に済ませ、年度当初より工事に着工できる支出を伴わない契約、いわゆるゼロ債務負担行為を行っております。本市においてもこのゼロ債務負担行為の活用をすべきと考えますが、見解はいかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） ゼロ債務負担行為は、閑散期である４月から６月の間に工事を発注するために設定するものでございます。本市では、競争入札の案件につきましても４月に工事発注を行っていることから、現在のところゼロ債務負担行為の設定につきましては検討しておりませんが、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えてございます。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） 先ほどご答弁でもありましたとおり、４月に起案して、そこから入札契約と。このゼロ債務負担行為をやるということは、設計から発注、契約と前に持ってくるということですので、もしそれをやるということになったら、職員の方は本当に大変な業務になるとは思いますけれども、ぜひちょっと検討いただきたいと思います。結構国の方とか埼玉県もこれをどんどん活用しておりますので、ご検討のほどお願いいたします。大項目１番は、以上でございます。 続きまして、追加させていただきました大項目の２つ目、部活動への助成について。大石中学校の野球部が、新人戦の県大会にて優勝されました。その後、全国大会に出場すると聞いておりますが、この全国大会の概要についてお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 本大会は、公益財団法人全日本軟式野球連盟が主催する文部科学大臣杯全日本少年春季軟式野球大会で、令和３年３月に静岡県で開催予定となっております。埼玉県では、新人体育大会県大会で優勝したチームが出場することとなっており、今年度は本市の大石中学校が出場する予定となっております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） このコロナ禍において、誠に慶事であるということは言わずもがなであります。2011年に東日本大震災がありましたが、その年には女子サッカーのなでしこジャパンが決勝にてアメリカを下し、見事優勝し、国民に喜びと希望をもたらしたのは、皆さん記憶にあろうかと思います。感染の状況によっては、この全国大会の開催も危ぶまれるかもしれませんが、それでもこのコロナ禍において大変喜ばしい、そして私たち市民に元気を与えてくれるニュースが子どもたちから与えられたことには本当に頭が下がり、心よりエールを送りたいと思います。 大事なところはここからなのですが、この全国大会、調べたところによると最長で６日間試合を行うとのことです。当然市から補助金が出るのだろうと問合せをしたのですが、何やら明確なお答えはいただけませんでしたので、改めてお伺いしたいと思います。どのような部活でもユニフォームや用具、または楽器など費用がかかりますが、今回は静岡まで行って試合をするので、交通費や宿泊費が多くかかるのは想像に難くありません。もし、それらの費用を全て家庭で負担となると、それができずに参加できない。一番懸念するのは、それが原因で野球を諦めてしまう生徒が出てしまうということです。 今年度予算の９款１項３目18節の中学校全国関東大会等生徒派遣費補助金で80万円が計上されておりますが、今年度はまだ支出がないとのことです。そこでお伺いいたしますが、この大石中学校の全国大会出場に際して上尾市としての補助は行うのでしょうか、方針についてお聞かせください。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 学校からの申請を受け、児童生徒体力向上推進事業の中で上尾市立中学校全国関東大会選手派遣費補助金交付要綱に基づき、適切に対応してまいります。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） おおよそ支出されるのだろうということで理解いたしました。子どもたちから贈られたこの大変喜ばしいニュース、大石中学校が優勝されたのは実に20年以上前だそうです。施されたら施し返すではありませんが、全力で悔いのない戦いをしてもらうためにも、全力で支援の方をお願いいたします。 ところで、この派遣費補助は、昨年度も80万円の予算で71万9,655円支出されております。毎年全国大会に出場するわけではないので、編成時点で予算に組み込むのもなかなか大変だろうと思います。また、せっかく予算をつけても、余らせるわけにもいきません。来年以降もほかの学校や他の部活動などで優勝して全国大会に出場となった場合に、お金の心配をしなくても済むように基金の創設を提案いたします。限界があることは承知しておりますが、せっかくの才能や夢を経済的な理由で諦める子たちが出ないよう、ぜひご検討のほどよろしくお願いいたします。 それでは、最後に上尾市の教育行政のトップである池野教育長より、選手たちにエールをお願いいたします。
○議長（大室尚議員） 池野教育長。
◎教育長（池野和己） 去る11月25日、令和２年度新人体育大会県大会の優勝者が、市長への表敬訪問を行いました。大石中学校の野球部の皆さんもそうですけれども、ほかにも陸上あるいは水泳で、県大会で優勝した生徒たちが参りました。大石中学校の野球部の皆さんに対しては、畠山市長からも激励の言葉をいただきました。教育委員会といたしましても埼玉県の代表として、全国大会で大石中学校の生徒の皆さんが活躍すること、これは大変喜ばしいことだと思っております。大石中学校野球部の皆さんには、全国の中学生との絆を深めるとともに、県を勝ち抜いた自身のチームの力を信じて、全力で挑戦してきてほしいなというふうに願っております。
○議長（大室尚議員） 12番、荒川昌佑議員。
◆12番（荒川昌佑議員） ありがとうございます。全国大会でもぜひ優勝を目指して頑張っていただきたいと思います。 あと10日でクリスマスでございます。市長、すてきなネクタイでございます。イギリスのジョンソン首相が北極に電話で確認したところ、サンタクロースは準備万端だとのことです。市長のお宅にも来るのでしょうか。全ての家庭にサンタさんが来ることを願いまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（大室尚議員） 以上で12番、荒川昌佑議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時４１分 再開 午後 ３時４１分
○議長（大室尚議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△追加提出議案の報告
○議長（大室尚議員） ただいま市長から追加議案の提出がありましたので、ご報告をいたします。 なお、議案はお手元に配布しておきましたので、ご了承願います。
△追加提出議案の上程及び説明
○議長（大室尚議員） 議案第124号を議題といたします。 市長から提出議案に対する説明を求めます。 畠山市長。 〔市長 畠山 稔登壇〕
◎市長（畠山稔） どうも皆様、こんにちは。議員各位には、既にご提案しております各議案に対しまして慎重なご審議を賜り、誠にありがとうございます。 さて、去る12月11日に国が
新型コロナウイルス対策を閣議決定したことを踏まえまして、本日、新たな補正予算案を追加提案させていただくことといたしました。それでは、議案第124号 令和２年度上尾市一般会計補正予算（第10号）についてご説明いたします。 本年春から続くコロナ禍の長期化に伴い、生活の実態が依然として厳しい状況にある低所得のひとり親世帯に対しまして、国の補正制度を活用して臨時特別給付金を年内に支給するため、その必要な費用を計上した補正予算を編成したところでございます。その結果、補正額は１億2,437万5,000円となり、累計予算額は924億393万7,000円となったところでございます。 以上、ご提案申し上げますが、この後、詳細につきましては担当部長から説明をさせていただきます。私からは以上でございますが、何とぞ慎重審議の上、ご決定を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
○議長（大室尚議員） 続いて、提出議案に対する担当部長の細部説明を求めます。 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） それでは、議案第124号 令和２年度上尾市一般会計補正予算（第10号）についてご説明申し上げます。 補正予算書のご用意をお願いいたします。２ページをお願いいたします。第１条でございます。本補正予算案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億2,437万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ924億393万7,000円とするものでございます。 詳細につきましては、４ページ以下の事項別明細書によりご説明いたします。初めに、歳入についてご説明いたします。５ページをお願いいたします。15款国庫支出金の２項２目民生費国庫補助金の母子家庭等対策等総合支援事業費補助金は、国の予備費で措置された低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の基本給付分の再支給に関わる経費を対象とした補助金でございます。歳入の説明は以上でございます。 続きまして、歳出についてご説明いたします。３款民生費でございます。民生費は１億2,437万5,000円の増額計上となっております。低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金支給事業は、歳入のところでご説明いたしました国庫補助金を活用して、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の基本給付分の再支給を行うものでございます。このたび、年内に支給を行うために追加で提案させていただくものでございます。 議案第124号の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（大室尚議員） 提出議案に対する説明は終わりました。
△次会日程の報告
○議長（大室尚議員） 以上で本日の日程は終了いたしました。 明16日は、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。
△散会の宣告
○議長（大室尚議員） 本日はこれにて散会します。 大変ご苦労さまでございました。 散会 午後 ３時４６分...