「上尾市議会 2020-12-14 12月14日－05号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

前
344(/)
次

上尾市議会 2020-12-14
12月14日－05号

取得元: 上尾市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-02

令和　２年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和２年上尾市議会１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１４日（月）　午前９時３０分開議開議第　１　市政に対する一般質問　　　　　１　鈴木　　茂　議員　　　　　２　海老原直矢　議員　　　　　３　樋口　　敦　議員　　　　　４　原田　嘉明　議員　　　　　５　田島　　純　議員散会午前９時２７分開議　出席議員（３０名）　　　１番　　　田　　島　　　　　純　　議員　　　　　２番　　　原　　田　　嘉　　明　　議員　　　３番　　　尾　　花　　瑛　　仁　　議員　　　　　４番　　　津　　田　　賢　　伯　　議員　　　５番　　　佐　　藤　　恵理子　　議員　　　　　６番　　　轟　　　　　信　　一　　議員　　　７番　　　新　　道　　龍　　一　　議員　　　　　８番　　　田　　中　　一　　崇　　議員　　　９番　　　小　　川　　明　　仁　　議員　　　　１０番　　　井　　上　　智　　則　　議員　　１１番　　　樋　　口　　　　　敦　　議員　　　　１２番　　　荒　　川　　昌　　佑　　議員　　１３番　　　矢　　口　　豊　　人　　議員　　　　１４番　　　秋　　山　　かほる　　議員　　１５番　　　新　　藤　　孝　　子　　議員　　　　１６番　　　戸　　口　　佐　　一　　議員　　１７番　　　深　　山　　　　　孝　　議員　　　　１８番　　　渡　　辺　　綱　　一　　議員　　１９番　　　星　　野　　良　　行　　議員　　　　２０番　　　戸野部　　直　　乃　　議員　　２１番　　　前　　島　　る　　り　　議員　　　　２２番　　　海老原　　直　　矢　　議員　　２３番　　　鈴　　木　　　　　茂　　議員　　　　２４番　　　池　　田　　達　　生　　議員　　２５番　　　平　　田　　通　　子　　議員　　　　２６番　　　大　　室　　　　　尚　　議員　　２７番　　　長　　沢　　　　　純　　議員　　　　２８番　　　道　　下　　文　　男　　議員　　２９番　　　浦　　和　　三　　郎　　議員　　　　３０番　　　井　　上　　　　　茂　　議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　　　　　　　　市　　　　　長　　　畠　　山　　　　　稔　　　　　　　　　副　　市　　長　　　石　　川　　　　　稔　　　　　　　　　教　　育　　長　　　池　　野　　和　　己　　　　　　　　　市長政策室長　　　石　　川　　孝　　之　　　　　　　　　行政経営部長　　　小田川　　史　　明　　　　　　　　　総　務　部　長　　　須　　田　　博　　和　　　　　　　　　子ども未来部長　　　柳　　　　　真　　司　　　　　　　　　健康福祉部長　　　石　　川　　克　　美　　　　　　　　　市民生活部長　　　西　　嶋　　秋　　人　　　　　　　　　環境経済部長　　　柳　　下　　貴　　之　　　　　　　　　都市整備部長　　　長　　島　　　　　徹　　　　　　　　　教育総務部長　　　小　　林　　克　　哉　　　　　　　　　学校教育部長　　　瀧　　沢　　葉　　子　本会議に出席した事務局職員　　　　　　　　　事　務　局　長　　　石　　井　　孝　　浩　　　　　　　　　次長兼議会総務　　　加　　藤　　浩　　章　　　　　　　　　課　　　　　長　　　　　　　　　議事調査課長　　　谷　　川　　義　　哉　　　　　　　　　議会総務課　　　中　　川　　真　　里　　　　　　　　　副　　主　　幹　　　　　　　　　議会総務課主査　　　鳥　　丸　　美　　鈴　　　　　　　　　議事調査課主査　　　鈴　　木　　知　　哉　　　　　　　　　議事調査課主査　　　岡　　野　　隆　　史　　　　　　　　　議会総務課主任　　　遠　　藤　　和　　秀　　　　　　　　　議事調査課主任　　　東　　　　　愛　　子　　　　　　　　　議事調査課主任　　　星　　井　　智　　也　　　　　　　　　議会総務課主事　　　和　　田　　一　　駿 △開議の宣告 ○議長（大室尚議員）　定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○議長（大室尚議員）　これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願いいたします。　　それでは、23番、鈴木茂議員。　　　　　　　　〔23番　鈴木　茂議員登壇〕 ◆23番（鈴木茂議員）　皆さん、おはようございます。議席番号23番、鈴木茂でございます。議長の許可を得まして、市政に対する一般質問を一問一答式で行わせていただきます。　　小・中学校の児童生徒の不登校の実態と市の対策について、そして義務教育修了後の若者のひきこもりの実態と支援について、さらに40歳以上のひきこもりの実態と支援についてお聞きしていきたいと思います。　　それでは、始めます。直近５年間の不登校の児童生徒数の推移を教えてください。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　文部科学省の定義する年間30日以上の欠席の不登校児童生徒数の推移でございますが、平成27年度、小学校19人、中学校116人、平成28年度、小学校23人、中学校137人、平成29年度、小学校44人、中学校180人、平成30年度、小学校30人、中学校210人、令和元年度、小学校36人、中学校204人でございます。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　中学校では100名を超える生徒が不登校ということで驚いていましたが、ついに200名を超える生徒が不登校という大変ショッキングな数字になってまいりました。そして、これは全国的傾向ですが、ここに来て小学生の不登校が増え続けているということです。　　それでは、直近５年間の不登校の児童生徒の出現率を教えてください。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　平成27年度、小学校0.16％、中学校1.88％、平成28年度、小学校0.2％、中学校2.29％、平成29年度、小学校0.37％、中学校３％、平成30年度、小学校0.26％、中学校3.68％、令和元年度、小学校0.32％、中学校3.61％でございます。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　出現率も増えつつあるということが分かる数字でございます。　　保健室や相談室の登校の場合は、この不登校数に含まれますか、それとも含まれないでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　含まれません。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　保健室や相談室だけの登校でも、不登校にはカウントされないということです。教室に入れない実際の不登校の児童生徒数は、もっともっと多いということになります。　　不登校の児童生徒の基本的対応策を教えてください。一概には言えないでしょうが、学校に戻そうとするのが主なのか、本人がその気になるまで待とうというのが主なのか、市の基本的考え方を教えてください。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　令和元年10月の国の通知を踏まえ、学校復帰という結果のみを目標にするのではなく、様々な関係機関を活用した社会的自立への支援が大切であると考えております。児童生徒、保護者の意向を踏まえ、学校復帰以外の選択肢も含め相談対応を行っております。

○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　不登校の原因は、いじめ、学業不振、家庭環境等様々だと思いますが、不登校の原因を分析されているでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　上尾市では、毎月児童生徒欠席状況を把握し、不登校の原因などについて分析をしております。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　それでは、分析の内容を詳細に教えてください。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　不登校の原因を５項目に分類しており、理由の多い順に、不安、無気力、学校における人間関係、遊び、非行、その他となっております。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　人間関係を築くことが苦手な自閉症の子、注意欠陥多動症（ＡＤＨＤ）の子、学習障害（ＬＤ）の子等の発達障害のある子は、その特性から不登校になりやすいと言われていますが、その実態は把握されているでしょうか。　　また、その子たちが不登校にならないように、どのような対処、対策を行っているでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　不登校児童生徒の個別の状況は把握しており、その要因は様々であります。不登校対策といたしましては、学校へ対応の手引を配布するほか、教育相談主任やさわやか相談室相談員を対象に不登校対策講演会の開催や、学習支援員の配置により、きめ細やかな支援を行っております。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　発達障害のある子たちが不登校にならないようにするための配慮や、その子たちが不登校になった場合の対応方法が確立されているか、お聞きします。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　発達障害のある児童生徒が不登校にならないようにするための配慮といたしましては、先ほどの学習支援員による支援のほか、落ちついた教室環境を整えるためにユニバーサルデザインの視点を取り入れた教育活動を展開しております。　　不登校児童生徒の対応といたしましては、原因によって対応が異なるということはございませんが、学校では管理職をはじめ、担任や養護教諭、さわやか相談室相談員など、多くの教職員が関わって組織的に対応しております。また、教育センターの教育相談や学校適応指導教室、スクールソーシャルワーカーによるアウトリーチ支援などを活用して、個に応じた対応を図っております。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　いじめが原因で不登校になったと判断される事例はどのくらいあるでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　既に解消したものもございますが、過去５年間で８件でございます。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　いじめが原因で不登校になった子の対応はどのようになされているのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　いじめの原因解消のため、学校はいじめ問題調査委員会を立ち上げ調査を行うとともに、不登校が長期化しないように管理職や担任を中心として、スクールカウンセラーやさわやか相談室相談員、関係機関と連携し、組織的に対応しております。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　私は、最近ネットといじめということで２回ほど講演を聞きました。ネット社会は若年層ほど当たり前になっており、いじめや犯罪の被害者や加害者になる危険性を実感しました。　　正しいネットの利用は、基本的生活習慣の一つとして、小さい頃から繰り返し教えて身につけるべきと思いましたが、ネットといじめについてどのように考えているでしょうか。また、どのような対策を行っているのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　ネットトラブルは、児童生徒の日常生活や人間関係などに重大な影響を与える可能性があるため、家庭と連携して適切な情報モラル等を身につけさせることが大変重要であると考えております。　　各学校は、情報教育の年間指導計画を学年ごとに位置付けており、モラル学習ソフトを活用しルールやマナーについて指導しております。また、インターネット関連会社など民間企業からの講師を招き、小学校高学年や中学生を対象に、ＳＮＳの危険性や適切な使い方を学ぶスマホ・ケータイ安全教室を毎年開催しております。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　いじめや発達障害のため不登校になった場合に、担任と本人や保護者が信頼関係を築けない場合もあるかと思われますが、その場合はどのような対応をなされているでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　先ほどの繰り返しになりますが、学校では管理職をはじめ、担任や養護教諭、さわやか相談室相談員など、多くの教職員が関わって組織的に対応しております。　　また、教育センターの教育相談や学校適応指導教室、スクールソーシャルワーカーによるアウトリーチ支援などを活用して、個に応じた対応を図っております。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　岐阜県関市、子どもが先生を選ぶ相談体制、マイサポーター制度というのがあります。新聞記事がここにあるのですけれども、子どもが先生を選ぶ相談体制、県外からも注目ということです。ちょっと読みますと、自ら選んだ先生に児童生徒が気軽に相談できる体制として、岐阜県関市教育委員会が2015年に導入したマイサポーター制度、県外から議員視察があるなど注目を集めているということです。この関市の教育長の発言ですけれども、目的としては、子どもによっては担任の先生、または部活動の先生に直接相談することがしにくいと、性格的におとなしい子にはこの先生は向かないとか、人間の向き不向きもあるので、その点を考慮して、児童生徒が自分の意思で、自分が相談したい先生を自ら指名して、その先生の了解を得て相談体制をつくっているという意図でありますというふうに関市の教育長が述べてるのですけれども、こういうのもぜひ参考にしていただければなというふうに思っております。　　次行きます。学力不振から不登校になる児童生徒もいると思いますが、勉強についていけない子たちの対応はどうしているのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　学習に課題のある児童生徒に対しましては、担任や教科担任等による個別指導、習熟度に応じた少人数指導、学習支援員による個別支援等で対応しております。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　教育長にお尋ねします。　　熊谷では、くまなびスクールとして市内全16の中学校で土曜日や放課後等を利用して、生徒一人一人に対するきめ細かな指導を通して基礎的、基本的な内容の確実な定着を図っています。退職教員や教員免許状所有者、大学生を有償の教育ボランティアとして委託しています。北本市やさいたま市でも、同様な取組をしています。いずれも、市長や教育長のトップによる決断によって実施されたものです。不登校につながる学力不足を担任や学校に任せるだけでなく、市として、または上尾市教育委員会として組織的な仕組みづくりをすべきと考えますが、ご意見をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　池野教育長。 ◎教育長（池野和己）　教育委員会といたしまして、地域の人材などを生かした学力向上の仕組みをつくり、児童生徒の学力向上を図ることは極めて重要だと考えております。しかしながら、先進地事例を見ますと教職員が関わっている例が多く、教職員の働き方改革の推進を求められている中で、教職員の新たな負担にならない仕組みづくりが重要であると考えますので、今後十分に研究してまいりたいと思います。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　教育長、教育部長、私は教職員の働き方改革は、一番必要だと理解している議員だと思っております。そのために、部活動の在り方等も度々議会で取り上げさせていただいています。くまなびも、さいたま市の土曜チャレンジスクールも、現職の教職員ではなく、退職教員や地域の教育ボランティアを想定しています。将来、教職や市の職員を目指す大学生の有償ボランティアなども考えられます。熊谷市では、このくまなびスクールによって不登校の数を減らし、全国学力テストの成績も上げたとの報告も受けています。池野教育長には、教育長としての英断を大いに期待するところでございます。　　次に行きます。家庭環境が悪い、家庭内の不和が原因等で不登校になる場合もあるかと思いますが、その場合の対応はどうなされているのか教えてください。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　家庭環境に原因があると思われる場合は、学校は個別の状況に応じて児童相談所や子ども・若者相談センター等の関係機関との連携を図り対応しております。　　また、スクールソーシャルワーカーによる訪問相談を行うとともに、関係機関への接続を図る場合もございます。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　民生・児童委員、主任児童委員とは何かを教えてください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　民生委員・児童委員は、地域にあって住民の立場に立ち、低所得者、高齢者、児童、母子等の相談に応じるとともに、行政サービスにつなげるなど住民と行政のパイプ役となっております。　　また、主任児童委員は、地域の子どもたちが安心して暮らせるよう、子どもたちの見守りや子育てに関する心配事などの相談に応じるなど、児童福祉に関することを専門に担当する民生委員でございます。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　福岡県久留米市では、主任児童委員の力を借りて不登校の児童数を減らしているとのことです。上尾市では、主任児童委員の力を借りて不登校の児童数を減らす取組はなされているのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　不登校児童生徒への対応や生徒指導に関することで、主任児童委員と連携しているケースはございます。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　資料の１、今日配った資料です。主任児童委員の力で不登校減少、小学生に起床促しというのですけれども、これがその記事です。議長の許可を得て、事前に配布させていただいております。教育新聞で掲載の許可を取っております。ちょっと最初の方を読ませていただきます。　　依然として深刻な不登校問題に対し、学校と民生・児童委員、主任児童委員は、どう向き合えばよいのか。主任児童委員らを「生徒指導助手」と名づけて小学校に配置している福岡県久留米市教育委員の取組からヒントを探った。生徒指導助手の主な活動時間は朝。登校時間になっても寝ている児童を訪ねて起こしに行ったり、遅刻して登校してくる児童を校門で見守り、声をかけたりする中で、不登校傾向の子どもは減りつつあるという新聞記事でございます。　　３段目の当たりにもう少しあるので、ちょっと読みますと、もう学校では授業が始まろうとしている時間に、親子とも寝床から離れない家庭がある。深夜に働く親がいる。様々な家庭がある中、家庭訪問は時につらい活動となる。生徒指導助手となった主任児童委員らは、訪問回数を重ねて信頼関係を築いていくというふうに書いています。こういうふうにして、主任児童委員の力で不登校を減少しているのだという事例でございます。ちょっとあとは割愛させていただきますが、ぜひ上尾市も参考にしてもらいたいなというふうに思います。　　本年度予算604万円で、スクールソーシャルワーカー６人の増員が計上されましたが、どのような資格の方がどこに配置され、どのような業務をなされているのか教えてください。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　市費のスクールソーシャルワーカーの応募資格につきましては、特に定められたものはございませんが、現職のスクールソーシャルワーカーは、認定心理士、介護福祉士、教員免許状等の資格を所有しております。配置は教育センターでございます。　　業務といたしましては、市内小・中学校からの派遣申請により家庭を訪問し、児童生徒、保護者と面談をしたり、学校や関係機関とのネットワークづくりを支援したりするなど、児童生徒の置かれている様々な環境への働きかけを行っております。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　コロナをきっかけに不登校になった児童生徒はいるか、教えてください。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　わずかではございますが、学校再開後に友人関係の構築に不安を感じ、不登校となった児童生徒を把握しております。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　子ども・若者相談センターの業務内容と相談件数、主な内容を教えてください。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　子ども・若者相談センターの業務内容は、子ども・若者の相談に関すること、児童虐待に関すること、要保護児童対策に関することとなっております。　　心理相談員による若者相談の件数は、平成29年度211件、平成30年度213件、令和元年度が286件です。主な相談内容は、ひきこもり、ニート、不登校の相談となっています。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　相談件数は年々増えていっているということです。　　昨年度の中学校３年生の不登校数を教えてください。その子たちは、子ども・若者相談センターに引き継がれているのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　昨年度の中学校３年生の不登校生徒数は74人でございます。必要に応じて、子ども・若者相談センターと連携しております。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　今年から始まった子ども・若者自立支援事業の自立支援ルームの内容と現在の活動状況を教えてください。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　本年９月より毎週木曜日に文化センターの会議室を利用し、人とつながりたいという思いを持った人が集い、その一人一人が異なる体験を持つ人と出会いながら、緩やかに関わり過ごす場として、子ども・若者自立支援事業「ルームここから」を開所しております。　　本事業の支援対象は、市内に住む30代までのニート、ひきこもり、不登校など困難を有する子どもと若者と保護者です。支援内容としましては、個人の状況に合わせた自立支援プログラムや、通所が困難な利用者への家庭訪問による相談などの支援を実施するものになります。現在までに、「ルームここから」の利用者数は、各回ともに８人程度となっております。また、家庭訪問による相談支援につきましては、コロナウイルス感染対策に配慮を行いつつ、今後実施する予定となっております。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　副市長にお尋ねします。　　この政策は、政策企画提案制度による事業ですが、副市長はこの若者自立支援ルーム事業、「ルームここから」をどのように評価されているのでしょうか。また、このような自立支援ルームは東西１か所ずつあった方がよいと考えますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　石川副市長。 ◎副市長（石川稔）　まず、「ルームここから」の評価でございます。「ルームここから」は、社会と関わることに不安があったり、コミュニケーションがうまくとれない若者にとって、自立への第一歩を踏み出す大変有効な事業であると考えております。自分とは異なる人との出会いや交流を通じまして、様々な経験を積み重ね自信を深めることで、新たなステップへと成長していくことができるものと考えております。　　次に、こうした場を東西それぞれ１か所ずつ設置することについてでございますが、まだこの事業は本年９月にスタートしたばかりでございます。まずは事業の継続を通じまして、当事者と家族、子ども・若者支援地域協議会の皆様などのご意見をいただきながら、魅力的で効果的な事業となるようその充実、利用拡大に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　副市長、大変ありがたい答弁ありがとうございます。　　不登校、ひきこもり政策として、数多くの児童生徒の若者の居場所づくりが必要と考えます。私たち政策フォーラム・市民の声あげおでは、10月22日に大石公民館に放課後子ども教室を見学に行きました。市が行っている２か所の放課後子ども教室の目的を教えてください。 ○議長（大室尚議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　放課後子ども教室の目的は、放課後の子どもの安全安心な居場所を提供することでございます。　　本市では、公民館の活動サークルなどが指導者となっており、大石公民館では地域の郷土芸能や日本の伝統文化に触れたり、原市公民館では看護学校や子どもの読書活動支援センターなど教育施設と連携し、季節感のある体験活動を行ったりするなど、それぞれ特色ある活動を行っております。地域の大人が指導者となることで、世代間交流も育まれているものと考えております。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　不登校対策としての子どもの居場所づくりに対応できないか、教えてください。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　令和元年10月の国の通知では、社会的に自立することを目指す必要があるとされており、児童生徒の居場所があることは大切であると考えております。　　放課後子ども教室の案内につきましては、毎年説明会開催前にチラシを配布しております。教育センターでの教育相談の際に、状況に応じて紹介をしたり、各学校において家庭訪問をする際に案内をしたりすることを検討してまいります。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　上尾市の放課後子ども教室は、公民館２か所です。以前私たちが見学した新座市では、全校で校舎内で実施しておりました。教室に居場所のない子が、放課後子ども教室に居場所を見つけることも考えられます。ぜひ居場所や、その数を考えての発展的展開を望みたいと思います。　　同様に、若者の居場所は複数あり、それぞれの地域で選択できるのがベストだと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　若者の居場所については、市で行っている「ルームここから」と同様な活動をしている民間の支援団体とも協議を重ねつつ、本市における今後の若者支援の体制を検討していきたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　次に、8050問題を取り上げます。　　8050問題とは、若者のひきこもりが長期化し、親が高齢化し、80代の親が50代のひきこもりの子と暮らすために収入や介護の問題が生じ、生活困窮や社会的孤立などが生まれてくる問題です。2019年には、76歳の元農水省事務次官が44歳のひきこもりの長男を殺害する事件や、川崎で50代のひきこもりの男性がスクールバスを待っていた小学生や保護者に次々と襲いかかり、２人が死亡するという大変痛ましい事件が起こりました。　　厚生労働省、ひきこもりの評価・支援に関するガイドラインでは、様々な要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には６か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態（他者と交わらない形での外出をしてもよい）を示す現象概念とされ、平成22年の内閣府の調査では、全国で15から39歳の狭義のひきこもりは23万6,000人、ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する準ひきこもりは46万人、合計69万6,000人と発表されました。平成30年に、国が初めて40から64歳までのひきこもり調査を行い、全国で推計61万3,000人と発表されました。合計すると15歳から64歳までの全国のひきこもり者は、推計100万人を優に超えているということになります。　　上尾市は、ひきこもり者数を調査されているでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　上尾市では、ひきこもり者数の調査は行っておりません。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　ひきこもり者数の調査はされていないということですが、全国調査から推計は何人ぐらいになるでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　内閣府の調査によりますと、ひきこもりの出現率は15歳から39歳については1.57％、40歳から64歳については1.45％となっております。　　この出現率を令和２年10月１日現在の上尾市の年齢別人口に当てはめますと、ひきこもり者の推計値は15歳から39歳については936人、40歳から64歳については1,152人で合計2,088人となります。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　上尾市のひきこもり者数は、推計ですが2,000人を超えるということになります。　　先ほど取り上げた子ども・若者相談センターの対象者は40歳未満です。上尾市では、8050問題を抱える家庭の相談場所はあるのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　現在は、8050問題に特化した相談窓口はございませんが、高齢者の介護の相談や障害者の相談、生活困窮の相談の際に複合的な相談に至るケースもあり、その際は庁内で連携して対応をしております。

○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　ひきこもり者やその家族の支援のために、地域包括支援センター、民生委員、保健センター、社会福祉協議会等は、とても重要な役割を担うと考えますが、市が考えるそれぞれの機関の役割と現状、今後の期待を教えてください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　地域包括支援センターでは、高齢者宅を訪問した際にひきこもりなどの複合的な相談を受けた場合には、問題に対応できる市の担当部署や関係機関の窓口につないでおります。また、民生委員や社会福祉協議会では、地域の見守りなどにより複合的な問題がある家庭を発見した場合には、問題に対応できる市の担当部署や関係機関の窓口につなげております。保健センターでは、ひきこもりの家庭や関係機関からの相談があった場合は、保健師が状況を確認し、必要に応じて医療機関や県の相談窓口であるひきこもり相談サポートセンター、精神保健福祉センターなど、より専門的な相談機関へつないでおります。　　今後につきましては、地域包括支援センターや民生委員、社会福祉協議会などの活動を通して、潜在化しているひきこもり家庭を早期に把握し、相談支援に結びつけていくことを進めていきたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　ひきこもりの方の居場所づくりも大切と考えますが、上尾市にそのような場所はあるのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　市内では、障害者生活支援センター杜の家が埼玉県のひきこもり支援団体として登録されております。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　ひきこもり状態の方を家族に持つ方が、気軽に話せてお互いに支え合えるような家族会が必要と思われますが、上尾市にはそのような家族会があるのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　40歳以上のひきこもりの方を対象とした家族会については把握しておりません。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　私は、ひきこもり状態の方を家族に持つ方が、気軽に話せてお互いに支え合えるような家族会が必要と思いますが、市の見解をお聞かせください。また、そのような家族会の設立を支援すべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　ひきこもりの解決には長い時間がかかるため、当事者や家族が社会的に孤立しないようお互いに支え合える組織は必要と考えます。ひきこもりの方を把握していく中で家族の声を聞き、市としてどのような支援ができるか検討してまいります。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　岡山県総社市では、平成29年に総社市ひきこもり支援センター「ワンタッチ」を開設したとのことです。ワンタッチは、ひきこもりに関する相談支援を行うためのワンストップ相談窓口として、専任の相談員２名、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士を設置し、相談支援だけでなく、同行支援や居場所支援と、様々な手段で当事者及び家族等の相談支援を行っているとのことです。　　上尾市でも、大きな社会問題であるひきこもりに対して本格的に取り組むべきと考えますが、埼玉県の社会福祉協議会の副会長だった石川副市長のご見解をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　石川副市長。 ◎副市長（石川稔）　昨年６月に起きました元農水事務次官長男殺害事件を通じまして、ひきこもりが長期に及び高齢化した8050問題は、国民に大きな衝撃を与えました。　　国からも今年、本年11月に埼玉県を通じまして、ひきこもり施策の推進について通知が来ております。具体的には、来年度末までにひきこもりに関する相談窓口を明確化し、住民に広く周知をすること。２つ目として、支援対象者の実態やニーズを把握すること。そして３つ目といたしまして、ひきこもり支援に関わる各団体や機関と利用者を結ぶ市町村プラットフォームを設置運営することが求められております。　　したがいまして、当市におきましても民生・児童委員、地域包括支援センター、社会福祉協議会、あるいは上尾市見守りネットワークなど多くの皆様のご意見も頂戴いたしながら、上尾市の状況に合ったひきこもり支援体制につきまして、今後しっかりと検討を進めていきたいと考えてございます。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　ご丁寧な答弁ありがとうございます。　　資料２、ご覧ください。ひきこもりサポーターという、総社市ひきこもり支援センター「ワンタッチ」の取組というのをご覧になってください。これは、平成24年４月に総社市ひきこもり支援センター「ワンタッチ」が開所されます。専任の相談員２名で、相談支援、同行支援、居場所の設置、家族会の設置、ひきこもりのサポーターの養成ということが主な取組です。ここに、ひきこもりサポーター養成テキストというのがございます。これは、社会福祉法人総社市社会福祉協議会が発行したものです。　　ここに、目次を見ますとどんなことが書いてあるか、「ひきこもりとは」、「ひきこもりのとらえ方」、「効果的なひきこもり支援を行うために」、「ひきこもりサポーターの役割」、「ひきこもり支援におけるピアサポートについて」、「「ひきこもり」への支援とその視点」、「基礎自治体におけるひきこもり支援の取組」という、そういう目次になっています。例えば中を開けてみますと、先ほど言ったピアサポート、ピアサポートのピアとは、仲間を意味しています。職場の同僚もピアです。サポートとは支援することを意味しますが、専門家によるサポートとは違い、仲間としてよりよくサポートする仲間力に基づいたものです。ひきこもっている本人から支援を求める声は決して多くはありませんが、仲間を求める声は多くあります。ピアサポートは、つながることが困難な当事者と専門的支援機関や支援者の間に緩和剤、通訳者として介在することに大きな効果を発揮します。こういう冊子、ひきこもりサポーターには、主にボランティアとして支援者と一緒にひきこもり支援課、要するに専門者と一緒になってひきこもり支援を取り組む方々です。その人たちに、このテキストを使って講習を受けて、より効果的な支援を行っていくという本格的な取組を行っているということです。　　ひきこもりの初めは、小学校、中学校時代の不登校です。ここを放置すると、なかなかひきこもりからの脱却は難しいと思われます。先ほどの総社市は、平成22年度から不登校の未然防止の取組として、誰もが行きたくなる学校づくりを開始したとのことです。大いに共感するところです。上尾市でも、誰もが行きたくなる学校づくりを目指すべきと考えますが、池野教育長のお考えをお聞かせください。また、池野教育長が考える誰もが行きたくなる学校とはどんな学校なのか、教えてください。 ○議長（大室尚議員）　池野教育長。 ◎教育長（池野和己）　不登校対策において、未然防止は最も重要なものであると考えております。その意味で、誰もが行きたくなる学校づくりを目指すことは、大変重要であるというふうに思います。　　児童生徒が喜んで通い、良好な人間関係の中で、お互いに切磋琢磨しつつ成長することのできる学校づくりを推進してまいりたいと存じます。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　児童生徒が喜んで通い、良好な人間関係の中で、互いに切磋琢磨しつつ成長することのできる学校づくりを推進してまいりますとの答弁ですが、そのための具体的な取組を教えてください。　　また、誰もが行きたくなる学校づくりで、上尾市の課題は何でしょうか。また、誰もが行きたくなる学校づくりを目指すために、課題を解消するために教育長としてどのようにリーダーシップを執っていくのかお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　池野教育長。 ◎教育長（池野和己）　先ほど申し上げました学校教育の実現に向けた具体策として、特に３点に重点を置いて努めてまいりたいと考えております。　　まず、その１点目ですが、魅力ある授業の創造であります。予測不可能と言われている社会の中で、様々な課題を解決していく力が求められている児童生徒にとって、個人としての自分の存在を集団の中で認められる、いわゆる自己有用感、そういうものを持ちながら主体的に学んでいく姿勢が重要であると考えます。そのためには、今学習指導要領でも位置付けられておりますが、主体的、対話的で深い学びを実現する魅力ある授業の創造を推進してまいりたいと考えます。　　２点目ですが、児童生徒の情報活用能力の育成でございます。急速にＧＩＧＡスクール構想が今進展しているところでございますが、学習用パソコンなどを通して、変化の激しい社会に対応するために、児童生徒に必要な資質、能力を育んでまいりたいというふうに考えます。　　最後に、３点目ですが、コミュニティ・スクールの推進であります。今学校が抱えている課題の多くは、学校だけの力では解決が難しいものが大変多うございます。そういう意味で、学校、家庭、地域が一体となって子どもたちの人間としての基盤をつくるために、地域社会との絆を大切にする、そうした教育活動の充実を図ってまいりたいというふうに考えます。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　資料の３をご覧になってください。総社市誰もが行きたくなる学校づくり、目的、目標。目的、学校適応促進を基礎とした生徒数や学習指導、特別支援教育、学校経営等の工夫改善、幼保こ小中連携や家庭、地域連携の強化等により、誰もが行きたくなる学校を実現すると、目標を掲げるのです。小・中学校における不登校出現率を半減。ぜひ上尾市も不登校を半減するとかという、そういう具体的な目標を立ててほしいなと思います。　　それから、ＳＣ（スクールカウンセラー）を活用したチームとか、欠席の管理による早期介入、３日でも欠席したら家庭訪問しますと。小・中学校連携、ピアサポート、それからＳＥＬ、これはロールプレイングやグループワークなどを使って体験的学習をしていくのだよと、例えば簡単に言うと、時間がないので、すごく。自分の気持ちをどう表現するのか、自分の感情と相手の感情をどう知るのか、ストレスにどう対処するのか、相手の話をどう聞くのか、どうやって断るのか、どうやって頼むかというのを実際に授業の中で展開して学んでいく、そういうスキルを学んでいくのだよという、そういう方法なのです。あと協同学習とか品格教育、品性、品格について学んで自己を振り返り、仲間と向き合うことを通してよい習慣を形成する、規範意識を向上させると、こういう具体的なものを出してやっていくのです。　　これが総社市が出している、総社市教育委員会発行の「だれもが行きたくなる学校づくり入門」という冊子なのです。このページを目標に、これ開けると目次に、今なぜ誰もが行きたくなる学校づくりなのかと、学校適応促進事業に欠けていたものは何か、行きたくない、不登校になる前のアプローチが欠けていたのだよと、それから対症療法生徒指導からプログラムによる生徒指導が必要なのだよとか、そういう具体的に書いて実践をしているのです。それで、教育委員会では広島大学の栗原教授の指導の下に、これを作っているのです。さいたま市でも、専門の大学教授を招いています。熊谷でもそうなのです。不登校対策や学力対策を組織的に行っているのです。上尾市教育委員会でも、論理的で組織的な取組としてしていただきたいと思います。　　不登校の対策を中心とする教育問題は、今後も取り上げていくつもりです。ちょっと時間がないので、はしょります。時間がないので、次回はこのテキストを使いまして、どういうふうに教育委員会はやったら不登校の数が半減できるのか、池野教育長と意見交換をしていきたいと、このように思っております。　　日本語を母語としない児童生徒への支援についてでございます。今年の２月に、外国人の子どもを支援されている方の紹介で、特定非営利活動法人青少年自立援助センターＹＳＣグローバル・スクール多文化コーディネーターのピッチフォード理絵さんに、この問題について私たちの会派ではなく、他の会派の方ともご一緒にお話を聞かせていただきました。３月議会で取り上げる予定でしたが、コロナで一般質問ができなくなってしまいましたので、おくればせながら今議会で取り上げさせていただきます。　　外国人の児童生徒は何人ぐらいでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　５月１日現在で小学校123人、中学校37人でございます。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　人数の推移を教えてください。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　５月１日を基準日とした小・中学生の合計人数は、それぞれ平成29年118人、平成30年137人、平成31年136人、令和２年160人でございます。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　支援が必要と考える児童生徒数は何人でしょうか。そのうち、外国で育ち母語を外国語とする日本国籍の子どもで、支援を必要とする児童生徒数は何でしょうか。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　支援が必要と考えられる児童生徒数は41人でございます。このうち、外国で育ち母語を外国語とする日本国籍の児童生徒数は９人でございます。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　市には、発達障害のある子の相談窓口として発達支援相談センターがありますが、日本語を母語としない幼児、児童生徒の相談窓口はあるのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　就学に関する内容につきましては学務課で対応するなど、相談内容により関係課が連携して対応しております。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　令和元年６月28日公布、施行の日本語教育の推進に関する法律第11条で、「地方公共団体は、基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるよう努めるものとする」と規定されています。　　上尾市は、基本的な方針を定めているのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　上尾市としての基本方針はまだ定めておりません。現在、県が本年度を目途に基本方針の策定を進めている段階であり、骨子案が示されたところでございます。今後、県の動向を注視してまいります。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　市が行っている支援の内容を教えてください。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　市が活動を支援しております上尾市国際交流協会では、日本語を母語としない児童生徒を対象に、ＡＧＡ子ども教室を実施しております。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響から開催を控えておりまして、年明け１月からの実施を目指しておりましたが、最近のコロナ禍の状況を鑑み、国際交流協会ではやむなく中止と判断したとのことでございます。　　子ども教室では、日本語の勉強や宿題の手伝い、歌やゲームを通じて日本語に親しむ活動などを行っております。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　この子ども教室は、令和３年度はどうなるのでしょうか。実施団体は富士見小での開催を望んでいますが、いかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　来年度のＡＧＡ子ども教室につきましては、本年度予定しておりました計画に基づきまして実施すると伺っております。　　市といたしましては、文化施設等の会場を事前に確保するなど、引き続き団体を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　市が行っている支援は、施設の事前確保だけとのことです。ＡＧＡ子ども教室に対しての補助をお願いしたいと、このように思います。　　日本語指導員の支援の内容は、どのような資格のある方が指導員になっているのか、支援はどのような方法で受けられるか教えてください。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　日本語指導職員は、児童生徒の状況に応じて、文字を読んだり書いたりするなど、日本語能力を高める指導を行っております。　　また、日本語指導職員の資格要件でございますが、学校教育に理解がある者とし、具体的には教員免許を有している者、外国語に堪能である者、日本語指導の経験がある者のいずれかに該当しているものとしております。日本語指導職員の配置手続でございますが、児童生徒の状況や保護者の意向などを踏まえ、校長の申請に基づいて教育委員会が行っております。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　日本語指導員をつけるか否かを、文部科学省が出している「外国人児童生徒のためのＪＳＬ対話型アセスメントＤＬＡ」を使って判定した方が、公平に、より正確に判定できると思いますので、今後のご検討をお願いしたいと思います。　　県は、外国人向けの日本語教育を充実させる支援事業を始めているそうです。文部科学省では、日本語指導アドバイザーを無料で派遣しているそうです。私たちがアドバイスを受けた特定非営利活動法人青少年自立援助センターＹＳＣグローバル・スクール、多文化コーディネーターのピッチフォード理絵さんも、研修の指導者になってもよいと言っておられます。日本語指導員の方や小・中学校の先生方の外国人児童生徒の教育の研修を行った方がよいと思いますが、いかがでしょうか。また、学校ごとか東西の拠点校に専門のコーディネーターを配置するなどの施策も考えられますが、いかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　昨年度より埼玉県教育委員会が主催する研修に、小学校教員を派遣しております。また、日本語指導職員に対する研修や専門のコーディネーターを配置することに関しましては、他市の状況を含め調査研究を進めてまいります。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　日本語を母語としない児童生徒、子どもの中学校卒業の進路状況を把握しているでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　全児童生徒の進路状況を把握しておりますが、日本語を母語としない児童生徒のみの分析は行っておりません。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　先ほどの資料の５をご覧になってください。これはグラフですけれども、日本語指導が必要な中学生の進路状況です。日本語指導が必要な中学生の高校進学率は50％未満で、高校進学後の中退率は10％近くあり、公立高校の平均の７倍強となっていると。結果として、日本人の95％が高校卒業以上の学歴に対して、日本語指導が必要な子の高卒以上の学歴は40％台となると。それから、日本語指導が必要な高校生の進路状況でございますが、日本語指導が必要な高校生は、卒業しても非正規就業が４割、進学も就職もしていない割合が２割強と、貧困状態に陥る可能性が極めて高いという、そういうグラフになっているのです。　　次に、市が行っている学習支援事業の内容を教えてください。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　生活保護受給世帯、または生活困窮世帯の小学校５、６年生と中学生、高校生及び児童扶養手当を受給しているひとり親家庭の小学校５、６年生と中学生に対し、市内５か所で学習教室の開催や家庭訪問、電話相談等の手法による学習相談、生活相談、進路相談等を行っております。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　想定している参加人数と実際の参加人数を教えてください。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　今年度、参加想定人数は150名で、10月現在の参加申請人数は120名でございます。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　川口市、羽生市、入間市、和光市、幸手市、白岡市、草加市等では、市長が認めた小学生、中学生という項目を設けて、外国人の子どもの学習支援を行っています。　　市が行っている学習支援事業に日本語を母語としない児童生徒を含めるお考えはあるでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　現在、生活保護世帯、生活困窮世帯及び児童扶養手当受給世帯が対象となっており、この基準を満たしている日本語を母語としない児童生徒は、学習支援教室に参加が可能です。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　上尾市においても、日本に定住する外国籍の子ども、母語を外国語とする日本国籍の子ども、国際結婚により多様な言語や文化の中で育つ子どもなど、日本語支援が必要な子どもたちは年々増えていくことになります。日本語を母語としない児童生徒の支援を行わないと、上尾市の将来の大きなマイナス要因となる可能性も考えられます。　　私は、日本語を母語としない児童生徒の支援が絶対に必要であると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　鈴木議員の質問にお答えいたします。　　市といたしましては、外国人等の子どもの支援について、日本語教育の推進に関する法律の目的にありますように、多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現につながるものであり、必要であると考えております。日本語教育に限らず、子どもたちの健やかな成長を図ることができるよう、教育の充実にさらに力を入れてまいります。 ○議長（大室尚議員）　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　外国人の子どもの支援について、日本語教育の推進に関する法律の目的にありますように、多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現へつながるものであり、必要であると考えておりますとの答弁でございます。　　先ほどの資料４をご覧になってください。埼玉県各市の学習支援事業対象者の中に、川口とかいろいろ載っているのですけれども、そのうちの羽生市のところを見てください。（３）番、授業による学習の支援が必要であると市長が認めた小学生、中学生及び高校生という、こういう欄があるのです。学習支援参加想定人数に対して参加申請人数が少ない現状で、外国人の子どもで支援を必要とする子どもも市長が参加を認めてはと思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　ご質問いただいております学習支援事業につきましては、貧困の連鎖を断ち切るために実施しているものでございます。その趣旨の下、国籍などは問いませんが、一定の収入がある方については対象外としておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　なお、そのような子どもたちに支援が必要であると考えておりますが、学習支援事業は国の補助事業であるため、県を通して対象拡大を要望してまいります。 ○議長（大室尚議員）　残り３分を切りました。　　23番、鈴木茂議員。 ◆23番（鈴木茂議員）　外国人の子どもへの支援が必要というふうに市長は認めているということで、理解をしております。ぜひ前向きに、市長、副市長を先頭に、官民と相談しながらぜひ進めてもらいたいなというふうに思っております。　　我が国は、人口減少社会へと突入してまいりました。生産年齢人口は減少し続けます。いやが応でも、外国人労働者を受け入れざるを得なくなってきています。そのときに、日本語を母語としない児童生徒の支援を怠っていると、大きな社会問題にならざるを得ないと思います。これは、国の問題であると同時に、実際に住民として住む自治体の問題です。上尾市が、日本語を母語としない児童生徒の支援について真剣に取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（大室尚議員）　以上で23番、鈴木茂議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午前１０時２６分　　　　　　　　再開　午前１０時３７分 ○議長（大室尚議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください、ご理解とご協力をお願い申し上げます。　　22番、海老原直矢議員。　　　　　　　　〔22番　海老原直矢議員登壇〕 ◆22番（海老原直矢議員）　議席番号22番、海老原直矢です。通告順に従いまして、順次質問をさせていただきます。　　最初に、大項目の１つ目として、保育行政についてお伺いをいたします。まずは、６月の一般質問で取り上げました緊急事態宣言に伴う保育所の登園自粛についてお伺いをいたします。これは、登園自粛の呼びかけがなされている期間に、一部の保育施設においてより強い自粛要請がなされ、結果として本来であれば保育の提供を受けるべき方が、自粛を余儀なくされたのではないかという問題です。　　６月の質問の時点では、私立保育所からの登園状況の報告を待っている状態であったかと思いますが、その後どのような結果が出たでしょうか、お答えください。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　令和２年３月から５月の公立、私立保育所、認定こども園、小規模保育施設を含めた地域型保育事業所のゼロ歳児から２歳児の平日の登園率を見ますと、３月時点では公立保育所が75％、私立保育所では80％、認定こども園は77％、地域型保育事業所では79％であったものが、５月の時点で公立保育所は46％、私立保育所は41％、認定こども園は42％、地域型保育事業所は35％となっています。　　施設ごとに差引きした数値で見ますと、公立保育所は29ポイント、私立保育所は39ポイント、認定こども園は35ポイント、地域型保育事業所は44ポイントと登園率は低下しています。なお、施設形態によって登園率に違いがあることの理由は把握しておりません。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　皆さんのお手元には、登園率の推移を表にしたものを資料１としてお示ししています。これを見れば一目瞭然ですが、公立保育所と比べて私立保育所、特に小規模保育施設を含めた地域型保育事業所の登園率の減少が著しく見られます。　　この事実を踏まえた上でお聞きしますが、公立保育所と、ここに挙げられているそのほかの保育施設について、保護者の保育の必要性の度合いに異なる点はあるのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　保護者の保育の必要性に違いはございません。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。

◆22番（海老原直矢議員）　ただいまのご答弁で、保育の必要性には差異がないということが確認できました。そうであるならば、このように登園率が大きく異なるのは理解が難しいところです。基準となるであろう公立保育所と地域型保育事業所では、登園率は11％、低下した割合では15％違っています。１割登園率が違うということは、単純に地域型保育事業所の定員から計算すれば、約40名分ということになります。　　お手元の資料２をご覧ください。こちらは労働組合連合会が行った、新型コロナウイルス感染拡大による保育園、幼稚園の休園児の保護者の対応についての調査結果です。この結果、下の方にまとめてありますが、見ていただくと子どもの面倒を見るために有給休暇を取得した人は全体の43.7％、欠勤や無給休暇の取得によって対応せざるを得なかった人も18.7％いるということになっています。この調査結果からは、恐らく半数以上の保護者が仕事を休んで子どもの面倒を見ていたということが分かります。仮に過剰な自粛要請があったとすれば、この調査結果と同様の対応をせざるを得ない保護者を生んでいないとは言い切れません。　　そこでお伺いいたしますが、公立保育所と私立保育所などと登園率に差異があることについて、問題であると認識しているでしょうか。さらに、このような結果を踏まえて、今後登園自粛が仮に再度行われる場合には、一定の指針を市として保育施設に対して示す必要があると考えますが、ご見解をお伺いします。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　登園率に差異があること自体に問題があるとは考えておりませんが、もし必要以上に施設が登園自粛を促すことで登園率に差異が生じていたとすれば、問題があると考えます。　　なお、改めて緊急事態宣言が出される事態が生じた場合は、全ての保育施設が同じような方法で登園自粛が図れるよう対応いたします。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　差異自体は問題がないということですが、結果として自粛率に大きな開きが出てしまったわけですから、同じようなことが二度と起こらないようご対応をお願いいたします。　　今回このような結果となった一つの要因に、登園自粛が呼びかけられている間であっても、家庭での保育が難しい場合には保育の提供が妨げられることはないという当然のことが、保護者に十分に伝えられていなかったことがあると考えます。そのようなことから、仮に登園自粛が今後呼びかけられる際には、その通知と併せて、家庭での保育が難しい場合には保育所を利用していいということを改めて伝えるべきであると考えますが、ご見解はいかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　改めて緊急事態宣言が出される事態が生じた場合は、新型コロナウイルスの感染状況に応じた周知が図れるよう対応してまいります。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　はっきりとしたご答弁はいただけませんでしたが、ぜひきちんとした対応をお願いいたします。本当に困難なときに保育の提供を妨げてしまうようでは、とても子育て世代に優しいまちであるとは言えません。　　私立保育所が感染を恐れる気持ちも十分に理解できます。しかし、そのような状況においても、市はその責任として基本的な保育サービスの提供が妨げられることのないよう、ルールを徹底することが求められると考えます。このようなことからも、公立保育所が各地域に適切に配置されていることが必要であるということも指摘させていただきまして、次に保留児童についてお伺いいたします。　　隠れ待機児童とも呼ばれるこの保留児童は、保育施設に申込みをしたにもかかわらず、保育施設に入所できていない児童のことですが、一定の要件により待機児童の数に含まなくてよいということになっています。上尾市の今年度のデータを見てみると、待機児童は15名と昨年度から変わりはありませんが、保留児童は16名増えています。さらに、企業主導型保育事業を利用する児童が減少したことにより、保留児童のうち実際に保育所に申込みをしながら保育の提供を受けられていない児童は、昨年度171名から198名と27名も増えています。　　そこでお伺いしますが、この保留児童が昨年と比べても増加していることについて、その理由は何であるとお考えでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　保留児童が増加している理由ですが、女性の社会進出や核家族化等が進んでいること、また新規申込み者数自体が増えていることなどが理由と考えます。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　ただいま新規申込み者数の増加が理由として挙げられていましたが、新規申込み者数は昨年が1,067名、今年が1,074名、確かに増加をしていますが、その数は７名、率にすると1.007倍です。それに対して保留児童の伸びはその10倍、その中でも保育の提供を受けていない児童の伸びは20倍です。新規申込み者数の伸びだけでは、とても説明できないと考えます。ぜひとも今後は、しっかりとした分析を行っていただきたいと思います。　　この保留児童については、よく中身を見ていくと、待機児童と同様に削減に取り組まなければならないことは容易に見てとれます。特に待機児童に含まなくてよい条件となる育休中、あるいは自宅で求職中といった内容については、実際にそのような状況になった方はよくお分かりだと思いますが、保育所に入れなければ育休を延長せざるを得ないし、自宅で求職中ということであればポイントが低くなり、保育所に入れないというジレンマに保護者は直面をします。この育休延長や休職の長期化というのは、キャリア形成にも大きな影響を及ぼすものであり、待機児童の保護者と同等の細やかな対応が求められると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　まずは、保育の優先度の高い児童が保育所をご利用できるよう、待機児解消の取組を進めてまいりたいと考えております。このことが、保留児童の減少にもつなげられるものと考えます。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　先ほどのような事態を踏まえれば、今のご答弁は当事者の実態を無視した、当事者である保護者の方が今のご答弁を聞いたら落胆するような内容であると言わざるを得ません。　　この保留児童については、上尾市の子ども・子育て事業計画に全く記述が存在しません。実際に保育の提供を受けられていない児童や、その保護者が少なからずいる以上、保留児童についても課題として捉え計画に加えるなど、施策を立てていくべきであると考えますが、ご見解をお伺いします。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、国からは保留児童に関する表記は求められておらず、保育料の見込みや確保方策などの表記によって、どの程度保育の提供量が必要かを表しております。　　保留児童の目標設定については、まずは保育の優先度の高い児童が保育所をご利用できるよう、待機児解消の取組を進めてまいりたいと考えております。このことが、保留児童の減少にもつなげられるものと考えます。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　今のお答えですと、上尾市のみの問題ではないということかもしれませんが、実態は少々異なります。お手元の資料３をご覧ください。これは、埼玉県内の人口15万人から25万人の自治体の待機児童数と保育の提供を受けていない児童数及びその割合を表にしたものです。これを見ると待機児童数では、並べた７つの自治体のうち２番目の少なさとなりますが、申込み者数と保育の提供を受けていない児童から計算した割合では、逆に２番目に多いという数字になります。待機児童数と比較して、保留児童数が割合から見ても非常に多いというのは、上尾市特有の課題です。上尾市が目指すのは、単なる待機児童ゼロというスローガン的なものでなく、真に子育て世代が住みやすいまちづくりのはずです。今回、同じ答弁を繰り返しいただいたことは非常に残念ですが、引き続きこの問題には取り組んでいきたいと思いますので、十分な検討をお願いいたします。　　この項目の最後に、しらこばと保育所についてお伺いいたします。今回、休所していたしらこばと保育所について、閉所することということで方針が発表されました。公立保育所の閉所というのは、非常に重い判断です。この判断を市が行うということであれば、しっかりと待機児童や、今し方述べた保留児童を周辺地域について生まない努力を市がすることは、最低限のことであると考えます。　　そこでお伺いしますが、上平地区、特にしらこばと保育所が所在する北側の地域について、待機児童及び保留児童が生じないよう施策を取るべきであると考えますが、ご見解をお伺いします。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　保育所を利用する保護者は、居住地から近い場所にある保育所を選択される方もいれば、職場の通勤経路にある保育所を選択する方もいるなど、様々なご事情がございます。このため、しらこばと保育所が支えていた保育ニーズは、上平地区内全体の保育所や認定こども園などで補っていきたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　今のご答弁で、保護者には様々な事情があるというお話がありました。そのように考えるのであれば、その様々な事情というものを正確に把握することが不可欠であり、仮にそのような手段を取らなければ、都合よく幾らでも設定ができてしまいます。　　そこでお伺いいたしますが、ただいまご答弁いただいた様々な事情という内容を的確に把握するため、特に保護者の交通手段や現状の通所時間などについて、アンケート調査を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　交通手段などは、保護者の就労や家庭環境などにより変化するものであることから、調査は考えておりません。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　変化するものであるから調査をしないということでしたが、保育所に通う交通手段がころころ変わる保護者がどれだけいるでしょうか。少なくとも、私の聞き及ぶ範囲では想像ができません。ぜひ再考をお願いしたいと思います。　　仮にそのようなアンケートを行わないということであれば、少なくともきめ細やかな意見聴取などが求められると考えますが、現状、保護者や児童の意見聴取はどのように行っているでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　現在ヒアリングは行っておりませんが、フォローアップとして児童には、環境の変化による不安を少しでも解消できるよう、しらこばと保育所の職員を上平保育所に配置し、また職員数も通常より多く配置することで、不安や心配を軽減できるよう取り組んでまいりました。保護者には、日常的に顔を合わせておりますので、送迎の際に声かけなど、何かあれば協議を行い課題解決を図っております。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　保護者について送迎の際に声かけをしているとのことですが、私自身、保育所に子どもを送迎しているので、よくそのように考えるのですが、確かに送迎の際に保育士の方とはお話はしますが、あくまで子どもの体調などを話す程度で、それ以上は保護者の側としても話合いをしている時間はないというのが率直なところだと思います。さらに、何かあれば協議を行うとのことですが、そのような待ちの姿勢ではなく、丁寧に意見聴取が行える方法を考えていただきたいと思います。　　そのような中でも、保護者の方々から伝えられているご要望も既にあるかと思いますが、どのような要望が寄せられているか把握しているでしょうか。もし把握しているのであれば、特に上平保育所の設備についてのご要望などについては、これまでの経緯を踏まえても早急な対応が必要であると考えますが、現状をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　最近では、トイレや門扉に対する要望がございました。トイレについては、新設された遊戯室に多機能トイレを設置しました。また、既存トイレの改修についても、今後検討してまいります。また、門については新しく引き戸となりました。施錠方法は、使い勝手のよいものがあれば検討してまいります。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　上平保育所の設備に対する一定のご要望を把握しているとのことでしたので、ぜひとも急いで対応をお願いします。　　上平保育所の方の建設も様々な事情から遅れたと伺っています。外から子育て世代を招き入れるための施策を大きな予算を使って進めながら、内側の子育て世代の方々がほかの自治体に出ていってしまうような対応をしていては、施策として全く意味をなしません。特に年長のお子さんを持つ保護者の方々が、上尾市に対して落胆をしたまま子どもが卒園し、その後ほかの自治体に出ていってしまうようなことのないように、年度内にしっかりとした対応を行うこと、そして丁寧なニーズや状況のヒアリングや調査を行うことを改めてお願いをさせていただき、次の項目に移ります。　　次の項目として、子ども支援についてお伺いいたします。まずは、直近のテーマとして消費生活センターの移転についてお伺いいたします。今回コミュニティセンターの改修に伴い、消費生活センターは青少年センターに移転をすることになります。この移転先として青少年センターが最適であるかどうかは、子ども支援といった観点からも大きな疑問があります。それは、この青少年センターには教育センターが所在しているからです。　　最初に、この消費生活センターの移転について、青少年センターが移転先として選ばれた経緯についてお答えください。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　消費生活センターの移転先につきましては、市役所の本庁舎や第三別館、その他の公共施設、また民間施設の活用について検討してまいりました。　　民間施設につきましては、賃料などの維持管理経費が発生することから、公共施設内で調整を進めた結果、青少年センター２階へ移転に至ったところでございます。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　別府大学の中野教授によれば、不登校児のうち発達障害が疑われたのは、小学生では約６人に１人という割合で出ています。これらを含めた教育センターに通う児童生徒の特性などを考慮した場合、教育センターの利用児童生徒と消費生活センターへの相談者が極力会わないようにするなど、一定の配慮が求められると考えます。　　そのようなことを前提としてお伺いしますが、教育センターが所在することを踏まえた上で、消費生活センターが設置されたことによる青少年センターの施設の設備や運営における改善が求められると考えますが、ご見解をお伺いします。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　青少年センターは、１階が教育センター、２階が青少年センター、また10月からは消費生活センターが配置されており、各執務室は扉で仕切られております。消費生活センターを配置する際には、センターの案内表示や来客用インターホンを設置いたしました。３つのセンターでは、施設の運用面につきまして打合せを行ったところ、特に支障はないと確認しているところでございますけれども、今後も連携し、来館者への配慮へ努めてまいります。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　支障は現状ないというご答弁でしたが、この移転についての議案の審査の過程で、移転先を検討するに当たって、消費生活センターの一部の相談者について懸念があり、相談員と職員が同じスペースで職務ができることが必要であることが要件としてあったといった趣旨の発言がセンター長からありました。仮にそのようなことが移転先を選定する上で重要な点として考慮されたのであれば、子どもたちが通う施設と同じ出入口を使用せざるを得ない構造であることを踏まえ、支障はないと言い切ってしまうことには疑問があります。　　これは、教育センターのみでなく消費生活センターの相談者の方々についても同様と思いますが、可能な限り相談者のプライバシーを守り、相談が必要な方が萎縮するようなことのない制度設計が必要であると考えます。そのような観点から、教育センターと消費生活センターの相談業務について相談時間の一体的な管理など、それぞれの相談者のプライバシーが守られる対策が求められると考えますが、ご見解をお伺いします。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　消費生活相談のほとんどは、電話による対応となっております。来館者は１日平均２名程度でございます。そのため、来館者同士が行き交うことは少ないものと考えておりますが、センター内の各部署と連携を図りながら、来館者への配慮を努めてまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　相談者が１日平均２名ということであれば、逆に調整も容易であると考えます。きちんとした配慮を行うようお願いいたします。　　これまでるる取り上げてきた内容を踏まえても、早期に本移転先の検討を進めるべきことは明らかと考えますが、この点について現状の検討状況をお伺いします。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　現在の場所につきましては、上尾警察署や市役所本庁舎にも近くなったことから、消費生活相談に対する関係部署との連携がさらに強化されるものと考えております。同時に、執務スペースも拡張したことから相談スペースが広がり、相談者のプライバシーへの配慮にもつながるものと認識しております。現在の場所は、10月からオープンしたところでございますので、来館される方のご不便にならないよう、場所の周知、啓発を図るとともに、センターの円滑な運営に努めてまいります。　　本移転につきましては、公共施設マネジメントの適正配置の中で検討すべき課題であると捉えております。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　消費生活センターについては、本来であれば利用者の利便性や他部署との連携も含め、本庁舎ないしその近辺に移転することが好ましいと考えます。　　過日、深山議員も指摘しているところですが、ほかの自治体では本庁舎内に消費生活センターがあるのが一般的であり、むしろ上尾市の状況はイレギュラーなケースであると考えます。早期の検討を、子ども支援の観点からもお願いをさせていただきまして、次に児童生徒の精神不調についてお伺いいたします。　　国立研究開発法人国立成育医療研究センターが、学校休業後の６月15日から７月27日に行ったコロナ子どもアンケートの第２回調査報告書によれば、調査対象となった子ども全体の72％に何らかのストレス反応や症状が見られ、特に小学生ではコロナのことを考えると嫌な気持ちになる、中学生と高校生では最近集中できないと答えた生徒の割合が突出しているとされています。さらに、思い出したくないのにコロナについての考え、映像、音などを急に思い出したりして落ち着かなくなると答えた子どもも各年代で15％から20％おり、決して少なくない割合の子どもたちが感染拡大により、程度は異なるにせよ、精神不調を抱えていると言えます。　　そこで、まずお伺いしますが、この児童生徒の精神不調について、どのような見極め方法を行っているでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　各学校では、教職員による日々の行動観察、毎月の学校生活アンケート、学級の人間関係を把握する調査を実施するとともに、教育相談日を設けるなど、児童生徒の心の状態の把握に努めております。　　また、情緒面で不安定な様子が見られる児童生徒に対しましては、担任、養護教諭、スクールカウンセラー等が面談し、必要に応じて教育センター等の関係機関と連携しております。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　教育センターでも、学校休業明けの６月初旬に児童生徒に対してアンケートを取ったとのことですが、その結果として、小学校では4.1％、中学校では7.8％の子どもに不安感があったということです。このような結果からも、精神不調の児童生徒を把握する必要性がこれまで以上に高まっていることが分かると考えます。精神不調の発見のためには、申告制ではなく能動的に調査を行うことが求められます。そのためには、既存の調査を積極的に活用していくことも必要であると考えますが、その一例として現在行われている全体的な児童生徒への調査としてｈｙｐｅｒ―ＱＵが挙げられます。このｈｙｐｅｒ―ＱＵは、学級満足度を測るものですが、心の状況などについても分析が可能との報告があります。　　現状、ｈｙｐｅｒ―ＱＵは年１回であり、今後実施回数を年１回から増やしていくべきであると考えますが、ご見解はいかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　ｈｙｐｅｒ―ＱＵにつきましては、小学校３年生以上の全児童生徒を対象に、例年は６月に実施しております。児童生徒の悩みなどに対しましては、アンケートや面談などの多様な働きかけを組み合わせて取り組んでいくことが必要でありますことから、ｈｙｐｅｒ―ＱＵの実施回数につきましては、研究してまいります。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　このｈｙｐｅｒ―ＱＵについては、先日発表された令和２年度上尾市教育委員会の事務に関する点検評価報告書でも、実施回数を年２回に増やしたりする必要性があるかを今後検討していくという記述がなされています。まずは、この年２回の実施に向けて検討を進めていただくようお願いをいたします。　　子どもたちの精神不調については、自治体ごとに様々な対策が行われています。その一つとして挙げられるのが、東京大学大学院の佐々木教授と帝京大学の北川助教が開発をしているタブレット端末登載の精神不調アセスメントツールＲＡＭＰＳ（ランプス）です。このアセスメントツールは、自殺リスクの高い児童生徒を特定して、早期の支援につなげていくことを可能とするものです。科研費の実施報告書を確認すると、埼玉県内の小・中学校でも健康診断におけるアセスメントが実施され、複数の高リスク児童生徒が検出されたとのことです。　　このような精神不調に特化したアセスメントを上尾市でも行うべきであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　現在、児童生徒、保護者を対象としたアンケートや、面談によって心の状況を把握しており、現段階では新たなアセスメントツールの導入につきましては検討しておりません。　　今後も、情緒面が不安定になっている児童生徒の状況を把握し、適切に支援できるよう努めてまいります。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　新たなツールの導入については検討していないとのことでしたが、精神不調を適切に把握することは、自殺対策のみならず、いじめや不登校などの問題を事前に予防するためにも必要なことであると考えます。　　先ほど鈴木議員も取り上げておりました不登校の問題、上尾市については、児童生徒数が決して少ない数ではありませんでした。同時に、いじめの件数も非常に多い数が出ています。困難に直面する子どもを見つけ出すためにも、複合的な調査の実施をぜひともお願いいたします。　　このいじめなどのリスクにさらされやすいのが、マイノリティーの子どもたちです。宝塚大学の日高教授が行った約１万5,000人を対象とした調査の結果によれば、これは性的マイノリティーのお子さんです。回答者の58％が、小・中・高校時代にいじめられた経験があると回答、21％が不登校を経験していると回答しています。　　過日の戸野部議員の質問に対する答弁でも、市の人権施策推進協議会でも、このいじめの問題については課題認識をしているというご答弁をいただいておりました。外国人児童生徒についても、例えば宮城学院女子大学の矢元教授の行った調査の結果によれば、対象となったフィリピンにルーツを持つ子どもたちへのインタビューで、いじめや偏見の経験が散見されたことが報告をされています。このようなことを踏まえれば、マイノリティーの児童生徒が困難に直面しないよう相談体制を整えるべきであると考えますが、現状どのような体制を取っているかお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　外国人児童生徒の相談につきましては、市のハローコーナーや通訳ボランティアの協力を得て相談を進めております。　　性的マイノリティーに関する相談につきましては、学校や教育センターで相談を受けるほか、必要に応じて市の人権相談や埼玉県人権男女共同参画推進センターでの相談を案内しております。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　今のご答弁で、市の機関であればハローコーナーや人権相談について連携をしながら進めているということでした。　　今のご答弁のような体制であるならば、児童生徒に対してもそのような相談窓口の周知をきちんと行うべきであると考えますが、専門的な相談窓口の児童生徒への周知について、ご見解をお伺いします。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　児童生徒が、掲示等により相談窓口を知ることができるようにすることは大切であると考えております。現在、相談窓口の周知につきましては、外国人児童生徒や性的マイノリティーに特化した掲示物等はございませんが、毎年、教育相談全般の窓口案内を全児童生徒に配布するとともに、教育センターのホームページにも掲載しております。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　現在、そのようなマイノリティーの子どもたちに特化した掲示物はないということでお話伺っている際に、今担当課でつくっていないのでというお話もありましたが、これまで子ども向けにやっていないということなので、当然ないということなので、それは作成も含めて今後進めていただきたいと思います。その必要性については、ご認識をいただいているように理解をいたしました。　　先ほどの日高先生の調査結果によれば、性的マイノリティーのお子さんたちのアンケート調査ですが、先生はいじめの解決に役立ったかという問いに、67％がそう思わないと回答しています。矢元先生の外国人児童生徒に対する調査報告においても、教員との関係性にはむしろ困難を抱えていたというふうに報告がなされています。このようなことを踏まえれば、教職員に相談をできない、あるいは相談したけれども、解決しなかったという場合を想定することは当然必要になると考えます。そのような観点からも、早急にポスターの掲示などで周知を図っていただくようお願いいたします。　　これらのような子どもたちの課題に向き合っているのが、スクールソーシャルワーカーです。今年度増員され８名体制となり、結果論ではありますが、先ほど取り上げたような感染拡大による精神不調の兆しが一定の児童生徒に見られている中で、体制の整備を行っていたことは非常にタイミングとしてはよかったと考えます。ただ、感染症の拡大防止の観点から、通常の業務が制限されることもあるかと考えますが、学校休業中及び休業明けにおける業務について、以前と異なる部分があったかお答えください。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　臨時休業中の業務は、感染症拡大防止の観点から、主に電話等による相談や玄関先でソーシャルディスタンスを保ちながらの訪問支援を行ってまいりました。休業明けの業務は、通常の訪問支援に戻っております。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　休業中は一部制限があったが、現在では通常の訪問支援に戻っているとのことで、安心をいたしました。　　増員によって対応が可能なケースも増えたと思いますが、増員後の業務における変化をお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　１人に対応する時間が多くなり、より細かな支援ができるようになっております。　　また、学校からの要望に対して積極的に対応できるようになり、昨年度と比較しますと対応人数、相談回数ともに大幅に増加しております。スクールソーシャルワーカーの増員により、教育相談業務は大きく成果を上げていると存じております。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　当然ながら昨年度と比較して、対応人数も、相談件数も大幅に増加しているということで、そのこと自体はすばらしいことだと思います。　　６月24日、日本社会福祉会がスクールソーシャルワーカーの具体的な役割に関する理解促進等についてという要望書を提出しております。そこでは、スクールソーシャルワーカーは学校現場と密接な立場にあることから、配置に当たっては各校に配置をする単独校配置、あるいは幾つかの学校を取りまとめる形で拠点校配置に重きを置くよう要望されています。上尾市においても、将来的にはこれらの配置方法に転換すべきことは、先ほどの不登校やいじめの件数からも明らかであると考えます。そのためにも、その体制が取れるよう今後も増員を進めていただくようお願いをいたします。　　この項目の最後に、子ども家庭総合支援拠点についてお伺いいたします。度々取り上げさせていただいておりますが、この子ども家庭総合支援拠点とは、子どもとその家庭及び妊産婦を対象に、専門的な相談対応や調査、訪問などによる継続的なソーシャルワーク業務までを行う機能を担う拠点です。　　そこでお伺いいたしますが、拠点整備がなされた場合、上尾市としてはどのような変化があると考えているでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　子育て相談において、育児、家族関係、生活環境など、複合的な問題を抱えている世帯もあることから、妊娠期から子どもの自立に至るまでの相談支援体制を集約することで、子育て世代への一体的な支援が行えるものと考えております。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　ありがとうございます。この子ども家庭総合支援拠点については、国が令和４年度までの設置を義務付けています。そのような国の方向性を受けて、県内でも設置が進んでいます。　　皆さんのお手元の資料４で、県内の状況をお示ししておりますが、上尾市の周囲でも、桶川市やさいたま市ではモデル事業ということですが、設置をされています。この子ども家庭総合支援拠点について、本市における現在の検討状況をお伺いします。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　既に設置している子育て世代包括支援センターを含む子育てに関わる相談部門との連携を図りつつ、国が示す2022年度までの設置に向け、検討を行っているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　上尾市においても、これも以前から指摘をさせていただいておりますが、周辺の自治体と比べても児童虐待の報告数が多いということも踏まえれば、国の示している期限ぎりぎりに設置を行うのではなく、早期の設置を行うべきであると考えます。そのような早期の設置をお願いいたしまして、次の項目に移らせていただきます。　　次の項目として、福祉施策についてお伺いをいたします。まずは、先ほど児童生徒についても取り上げた精神不調について、市職員と教職員の方々についてお伺いいたします。これについても、過日、深山議員が同趣旨の質問をしておりましたので、私からは要点のみ質問をさせていただきたいと思います。その際の質問への答弁で、市職員の精神不調による休職は、過去３年間で44名であるとのことでした。私は、本来このような休職といった状態に至る前に、早期の見極めが求められると考えます。　　そこで、まず改めてお伺いいたしますが、市職員について精神不調の見極めはどのように行われているでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　メンタル不調の見極めにつきましては、職員自身が不調に気づくため、年１回８月にストレスチェックによる検査を実施してございます。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　同様の見極めについて、教職員の方々についてはどのように行っているでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　教育委員会では、年１回ストレスチェックを実施し、高ストレスであると判定された場合には、医師の面接や相談ができる体制を整えております。　　また、各学校では、管理職が教職員の体調把握に努め、必要に応じ医療機関や相談機関の情報提供等を行っております。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　基本的には、両方ともストレスチェックが主な確認のための手段であるという趣旨と受け取りました。しかし、ここで指摘をさせていただきたいのが、ストレスチェックのみでは実態を把握するのは困難であるという点です。そのように申し上げるのは、実際に同様の検査を受ける際に、上司に自分の精神的な特性を知られないように慎重に回答しているというケースがあると伺ったからです。このようなケースが例外的ではないということを示唆するデータが、皆さんに資料５としてお示しをした発達障害の職場へのカミングアウトについての調査結果です。　　株式会社ゼネラルパートナーズが行ったこの調査の結果に従えば、こちらの円グラフの方ですが、回答者の実に約７割が職場に発達障害であることを伝えておらず、ちょっと見にくいと思いますが、その理由からも、仕事を続けられない、仕事を任せてもらえなくなるといったキャリアへの強い不安が感じられます。このような不安を抱えて、精神的な特性について知られたくない人が少なくない割合いるということを踏まえれば、文面によるストレスチェックのみに頼るのではなく、複数の手段を取り、専門的な知見を持つ方によって早期に対応することが求められると考えますが、ご見解をお伺いします。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　ストレスチェックによって高ストレスと判定された職員に対しましては、臨床心理士による面談の機会を設け、相談の案内をしてございます。　　また、週２回の職員課保健師によるオープン保健室をはじめ、臨床心理士や精神科産業医による面談の機会を毎月１回ずつ設けております。庁舎内外の専門家により、不調者の早期発見につながるように今後も努めてまいります。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。

◆22番（海老原直矢議員）　今のご答弁のままですと、やはり周りに自分の精神的な特性を隠しておきたいという人の困難を早期に取り除くことにはつながらないのではないかと考えます。ぜひ既存の方法を再検討して、どのような対策が可能か、ご検討いただくことをお願いいたします。　　次に、前島議員も質問で取り上げておりました福祉総合相談窓口について質問いたします。まず、この総合相談窓口について伺う前提として、現状の福祉分野における連携体制についてお伺いしたいと思います。　　私の市政に携わる中での例をお話ししますと、具体的な内容は伏せさせていただきますが、先日精神疾患をお持ちの方から、高齢の親御さんについてご相談をいただきました。その際は、高齢介護課がこの事案について担当しておりましたが、相談者の方と担当職員の方との会議において、高齢者支援の視点のみで対応がされているというのが見られたため、相談者の方の精神疾患についても考慮に入れてほしいと伝えましたが、それは障害福祉課に行ってほしいと言われました。さらに、同様の事案で改めて障害福祉課の予約を取り、本人の支援の相談をしましたが、その際に生活支援、生活困窮の話が出たときも、改めて生活支援課の窓口で相談をしてほしいと伝えられ、残念ながらその後本人の都合がつかず、その時点では生活支援にはつながりませんでした。　　今のような事例を踏まえてお伺いをいたしますが、高齢者の親とひきこもりや障害者の子どもがいる世帯の問題や、介護と育児を同時に抱える世帯など、複数の課題を抱える世帯枠は少なからず存在していると考えますが、現状の連携体制についてお伺いします。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　現状では、複数の課題が存在する事案につきましては、課題ごとに関係各課が相談を受け、連携しながら支援を行っております。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　今の事例を踏まえて今のご答弁ですと、事案ごとに関係課が連携を行っているとのことですが、今し方お話ししたとおり、少なくとも私が当事者の支援に携わる中では、上尾市における連携体制が整っているとはとても言えないと思います。さらに、先ほどの例で言えば、１度に全ての問題が解決せず、相談者ご本人と各担当課の担当者との日程調整をする必要などがあったために、ここまで先ほどお話しした２課に相談する流れまでに、実に２か月がかかっています。迅速な支援が求められる福祉の分野において、このようなロスがあっていいはずはありません。そのために、コーディネート機能を担うのが、前島議員も取り上げていた福祉総合相談窓口というものであると考えます。　　改めての説明となってしまいますが、皆様のお手元の資料６で、これは一般的な福祉総合相談窓口の例ですが、これはお隣の川越市が今年６月に設置をしたのですが、その説明資料の中から取った図をお示ししています。ここに機能としてお示しをしていますが、複合的な問題の１次窓口となり、複合的な課題については複数の機関が同席をして対応するということになっています。さらに、当然ですが単独の機関で対応可能な課題は、担当機関に適切につなぐということが求められています。　　そのような役割があるということと、先ほどの連携体制が十分に取れていないではないかということを踏まえてお伺いいたしますが、この福祉総合相談窓口について、改めて上尾市における検討状況をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　地域の生活課題の複雑化に対応するために、包括的に受け止め相談支援を行う体制の構築が市町村に求められており、上尾市においても埼玉県のアドバイザーに意見を求めるなど、総合相談窓口や支援体制について、上尾市に適した体制整備の検討をしているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　体制整備の検討をしているということでしたので、ぜひとも先ほど私がお示しした例のように、適切な支援につながることができない市民がこれ以上生まれないように、早急な整備をお願いいたします。　　同様に、複数課が関わる問題として、成年後見制度があります。これは、高齢者と障害者双方に関わる課題であり、横断的に施策の立案を行うことが求められます。そこでお伺いしますが、現状この成年後見制度についての施策立案においては、どのような体制が取られているでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　実務はそれぞれの課で対応しておりますが、施策立案等に係る計画策定については、令和２年度から学識経験者や専門職などで構成する、上尾市成年後見制度利用促進審議会を立ち上げ、高齢介護課を中心に福祉総務課、障害福祉課も関わりながら検討を進めております。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　今年度から立ち上げられた利用促進審議会を軸として計画策定が進められているとのことですが、この成年後見制度の利用を推進する上で重要となるのが、中核機関の設置です。この中核機関は、厚労省の示した手引によれば、全体構想の設計と、その実現に向けたコーディネート等を行う司令塔機能、さらに地域における協議会を運営する事務局機能、そして相談受付や後見人等への支援などを行う進行管理機能が、その役割として求められるとされています。　　まさに名前のごとく、成年後見制度の利用を促進する中核となる機関であることが分かると思いますが、この中核機関の設置についての上尾市における検討状況をお伺いします。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　上尾市成年後見制度利用促進審議会において、中核機関の設置に向けた協議を進めております。　　成年後見制度の周知啓発、相談をはじめ、制度の利用促進、後見人支援などを担う中核機関の段階的な整備について検討を進めております。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　設置に向けて協議が進んでいるということでしたので、早期に整備を進めていただくようお願いいたします。　　埼玉県内でも、既に深谷市、久喜市、和光市、ふじみ野市など、４市３町で設置をされており、その他の自治体でも上尾市に先んじて既に検討が進んでいると伺っております。中核機関の設置自体は、努力義務ではありますが、上尾市民が、ほかの自治体であれば受けられるサービスを受けられないということのないよう、整備を進めていただくよう強く要望いたします。　　この成年後見制度の利用促進に当たっては、市民後見人の養成も非常に重要となります。既に判断機能が低下している際には、法定後見という形で、後見人が家庭裁判所によって選任をされますが、自身の意思を十分に反映するためには、判断能力があるうちに自ら任意後見人を選定し、後見事務の内容を定めておくことが求められます。その担い手の一部となるのが、養成講座などを受けて市民後見人の資格を持った市民です。先進自治体では、市民後見人の養成が積極的に進められており、上尾市においても取組が求められると考えますが、現在の検討状況をお伺いします。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　利用促進機能の一つである市民後見人の研修、育成、活用の具体的な取組内容につきましては、今後の審議会において検討を進めてまいります。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　市民後見人の研修や育成についても、今後ご検討いただけるということですので、早期に取組を進めていただきますようお願いします。　　超高齢社会と呼ばれる今の社会において、重要となるのは判断能力が低下した際に、困難に直面しないよう事前に準備をしていくことです。成年後見制度、特に任意後見は、そのための一助になると考えます。上尾市が制度整備の先進自治体となれるよう、施策を進めていただくようお願いいたします。　　この項目の最後に、外国人介護労働者の受入れについてお伺いします。先日、市が開催した外国人介護人材受入れ説明会に参加をいたしました。その際に、多くの事業者が、人材確保に対する強い期待感を持って説明会に参加していることが伝わってきました。しかしながら、同時に注意をしなければならないのは、受け入れるのは労働力といった抽象的なものではなく、１人の人間であるという点です。つまり、どのようにして地域に受け入れるかということは、この地域の私たちが考えなければならないということです。　　そこでお伺いいたしますが、外国人介護労働者の受入れについて、市が事業者に対して支援を積極的に行う際には、日本語教育や労働環境の整備といった内容について、市にも一定の責任があると考えますが、ご見解をお伺いします。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　介護事業所を対象に行ったアンケート調査の結果では、外国人の雇用を検討している介護事業所が多かったことから、12月９日、外国人介護人材受入れ説明会を開催いたしました。　　外国人技能実習生等の受入れに当たっては、実習先の介護事業所が宿舎や生活必需品の確保、各種契約等の事務手続、日本語学習の機会の提供などを行う必要があります。市といたしましては、技能実習生の受入れを希望する事業所の負担を軽減できるよう、事業所の意見を聞きながら支援策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　今のご答弁でも、やはり事業者の目線での答弁というふうに理解をいたしました。　　外国人労働者の方々の労働環境や日本語学習の支援などについては、監理団体が国の基準に従って整備をするものであるということは理解をしていますが、特に労働環境や日本語教育の面も含めてですけれども、地域でどのようにして受け入れるかという点は、団体に任せる類いのものではありません。そのような視点からも、施策の検討をお願いいたしまして、次の項目に移ります。　　最後の項目として、自然環境保護についてお伺いいたします。９月１日、上尾市と伊奈町が共同して利用する新たな広域ごみ処理施設の建設候補地が決まったとの発表がありました。この候補地は、原市沼川と県道さいたま菖蒲線に面した土地です。この候補地について自然環境保護の観点から、順次質問をしてまいります。　　まず、お伺いをいたしますが、この新たな広域ごみ処理施設の建設に当たっては、どのような形で自然環境への配慮が行われるでしょうか。また、当該地域はもともと自然環境が豊かな地域であることから、一定の範囲におけるアセスメントが求められると考えますが、調査等の範囲について、現在の検討状況をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　着工前に実施する環境影響評価において、建設候補地における希少生物を文献及び現地調査をして特定し、必要に応じて生育環境の保全の対策を行います。　　なお、調査の範囲につきましては、計画地周辺の状況を事前に調査し、県と相談の上、検討してまいります。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　希少動植物を特定して生育環境の保全対策を行うとのことですので、その進ちょくについては、きちんと市民に分かる形で公表をしていっていただきたいと思います。　　調査の範囲については、今後埼玉県と相談の上、検討していくとのことですが、ここでぜひご検討いただきたいのが、県の示す戦略的環境アセスメントに準じた形でアセスメントを行うことです。皆さんのお手元の資料７で、埼玉県の戦略的環境アセスメントというものの内容をお示ししていますが、この埼玉県戦略的環境アセスメントとは、在来の事業実施段階のアセスメントではなく、政策策定段階、計画策定段階においてアセスメントを行い、意思形成過程に環境配慮の視点を組み込むことを目的としたものです。埼玉県戦略的環境影響評価実施要領によれば、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第８条第１項に規定するごみ処理施設の設置に当たっては、対象事業が実施される区域の周囲３キロメートル以内の地域についてアセスメントを行うとされています。　　今回の施設は、広域施設であるということも踏まえて、この埼玉県戦略的環境アセスメントに準じた形でアセスメントを行うべきであると考えますが、ご見解をお伺いします。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　上尾・伊奈広域ごみ処理施設の整備における環境影響評価の実施につきましては、令和６年度から令和８年度の実施を予定しており、現時点では具体的な実施方法は決まっておりません。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　今のご答弁ですと、あくまでアセスメントの実施は、実施設計の直前を考えているということかと思いますが、繰り返しますが、この戦略的環境アセスメントは、政策決定過程で環境配慮の視点を含めるといったことを目的としています。ぜひこの観点からも、全体の工程も含めて改めてご検討いただきたいと思います。　　この候補地については、周囲にオオタカなどの希少動植物が生息しているとの報告が既になされています。そうだとすると、基準にのっとって一定の配慮が求められると考えますが、現状認識についてお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　建設候補地は、オオタカの営巣地から1.5キロメートル圏内の高利用域に該当しておりますので、埼玉県オオタカ等保護指針に基づき調査等を進め、必要に応じて対策を実施してまいります。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　ご答弁にあった埼玉県オオタカ等保護指針に基づき、候補地が高利用域に該当するのであれば、非繁殖期である９月から12月に工事を実施すること、低騒音機器を使用すること、採餌場所の消失や分断化、自然環境の単純化に注意し、自然共生型の事業とすることが求められます。この指針に従って、事業を進めていくよう強く要望いたします。　　県オオタカ保護指針はその一例ですが、アセスメントを行う上では、施設の近接地のみでなく、より広範囲に影響がないか調査を行うことが重要となります。そのようなことを踏まえた上でお伺いをいたしますが、上尾市における同センター周辺の土地の現在の位置付けはどのようになっているのでしょうか。また、事業予定地の南側については伊奈町との広域連携を図るため、幅員18メートルの都市計画道路上尾伊奈線が計画されているとのことですが、それによってこの土地の位置付けは変わることはあるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　上尾・伊奈広域ごみ処理施設建設候補地に隣接する上尾市の土地の位置付けは、現在市街化調整区域の農業振興地域の農用地区域であり、市街化を抑制し総合的な農業振興を図るべき土地として指定された区域でございます。　　今後は、ごみ処理施設整備に伴い道路等の整備を進める予定でございますが、現時点では無秩序な市街化を抑制し、豊かな自然環境と調和した良好な営農環境と、落ち着きのある住環境が維持、保全される地域を目指すものと考えております。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　ただいまのご答弁で、隣接する土地の位置付けは市街化調整区域であり、自然環境と調和した環境が保全されるべき地域であるというふうにご答弁をいただきました。　　今定例会には、ＳＤＧｓの推進を求める請願が提出されていますが、このＳＤＧｓに代表されるとおり、持続可能性は都市にとっても非常に重要なものとなっています。そのような中で、この新たな広域ごみ処理施設の建設も、自然共生型の事業として持続可能性を重視して行うよう強く求めます。今回この広域ごみ処理施設の建設に当たっては、答弁にあったとおり希少生物に関する調査も行われると思いますが、ここで重要となるのが、希少動植物保護のための上尾市としての計画がきちんとあるかどうかという点です。　　そこでお伺いいたしますが、現状、上尾市には希少動植物保護の方針などは存在をしているでしょうか。ない場合には、今後立案していくべきであると考えますが、ご見解をお伺いします。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　現在、本市における希少生物保護の方針はございません。　　今後の方針等につきましては、埼玉県の指針等を参考としていきたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　これまで方針がなかったということは驚くべきことですが、今後、埼玉県の指針などを参考にして検討していくというふうにご答弁いただきました。　　答弁にあった埼玉県の指針については、その中の希少野生動植物の種の保護に関する重要事項といった部分を見ると、その一つに調査研究の推進といったことが示されています。この調査については、現状把握のために不可欠であり、そのほかの施策の前提となると考えますが、上尾市においては希少動植物について、調査はこれまで行われているでしょうか。また、調査の必要性についてのご見解をお伺いします。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　市内の希少生物につきましては、国が実施した調査等で把握しているのみでございます。　　本市での調査実績といたしましては、昭和63年から平成２年度にかけて実施された自然環境に関する調査のみでございまして、同様な調査は、市内の自然環境の変化を把握するために必要なものであると認識しております。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　約30年前の調査以来、きちんとした調査は行われていないとのことで、非常に残念に思います。　　市内の希少動植物の現状については、環境審議会の中でも再三再四、市としての見解を市民に示すよう求めてまいりました。まずは、検討が進められている第３次上尾市環境基本計画と第２次上尾市緑の基本計画において現状を記載するとともに、今後の調査についても早急に検討していただくようお願いいたします。希少動植物の保護を行う上では、どの地域について自然環境の保全を強く行うべきか、その区域をきちんと設定して施策を行うことが必要です。　　そこでお伺いいたしますが、上尾市の特に民有地において、生物多様性保全や希少動植物の保護といった観点から緑の保全が必要な地区について、市としてはどの区域であると認識しているでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　荒川や江川流域、原市沼周辺には多様な自然が残されているエリアがあり、保全が望まれる地区と考えております。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　ぜひ、ただいま挙げていただいた地区について、市として自然環境保護の施策を立案していっていただくようお願いいたします。　　保全を行う上で、他の自治体でも多く活用されているのが、以前の質問でも取り上げた特別緑地保全地区制度です。この制度は、守るべき自然があると市が判断し、地域について指定をすることにより税金の優遇等をし、それによって土地を所有する負担を軽減するものです。固定資産税については最大２分の１の減免、相続税については山林、原野の場合には８割の評価減になるという、土地所有者にとっても大きなメリットのある制度です。　　ぜひこの特別緑地保全地区制度を上尾市としても積極的に活用していっていただきたいと考えますが、現行の計画における位置付けはどのようになっているか、お答えください。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　現在の上尾市緑の基本計画では、地域性緑地として指定されている樹林地などにつきましては、将来的に特別緑地保全地区の指定を検討していくとしております。 ○議長（大室尚議員）　22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員）　地域性緑地には、県指定のふるさと緑の景観地に加え、市が指定するふれあいの森、保存樹林、空閑地などが含まれます。　　さらに、皆さんのお手元の資料８、ちょっと見にくくて、こっちでも相当見にくいのですけれども、このような形で、これ何かといいますと、現在市民コメントを募集している第２次上尾市緑の基本計画の中に示された地域性緑地の配置方針というものになります。後ほどまた見ていただければと思いますが、こちらを見ていただくと、先ほどご答弁にもありました荒川、江川地区と原市沼の周辺の地域について、この２つの場所、都市緑地法に基づく保全配慮地区として指定を検討するとされています。これらの地域の保全についても、土地所有者の方と協議を行った上で、ぜひこの制度を活用し、次世代に必要な緑と豊かな自然を残していただくようお願いをさせていただき、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大室尚議員）　以上で22番、海老原直矢議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午前１１時３５分　　　　　　　　再開　午後　零時５７分 ○議長（大室尚議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願いいたします。　　11番、樋口敦議員。　　　　　　　　〔11番　樋口　敦議員登壇〕 ◆11番（樋口敦議員）　皆さん、こんにちは。議席番号11番、樋口敦でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。　　大項目の１つ目、コロナ禍における学校教育について質問をいたします。秋から冬にかけて新型コロナウイルスが流行するのではと、誰もが予想していたことだと思いますが、ついに第３波が到来してしまい、新型コロナウイルス陽性者が増え続けています。昨日の本市の感染者情報の報告では11名ということで、危機的な状況です。このような状況の中、各学校でも様々な感染予防対策を講じていただいていることと思います。この場をお借りして、教育現場の最前線で日夜奮闘いただいています教職員、学校関係者の皆様に敬意を表するとともに、感謝、御礼申し上げます。　　感染症予防対策と経済との両立ということが叫ばれておりますが、教育に関しても、経済と同様に止めてしまったら様々な支障を来すため、両立していかなければならない事柄ですが、両者においても最大限の予防策を講ずることが前提となります。先日川越市では、教育現場でクラスターが発生したとの公表がありました。原因は調査中としながらも、一部報道では合唱祭に向けての練習において、マスクを外していた時間もあったとのことです。教育現場でのクラスター発生は、本市においても決して人ごとではない、いつ同じ状況が起こるか分からないことではないでしょうか。ある校長先生の話として、毎日児童の欠席連絡に恐怖を感じていると言っておりました。　　そこで、１つ目の質問をさせていただきます。これからますます寒い季節になっていきますが、以前との変更点なども含めまして、学校における新型コロナウイルス対策の状況についてお答えください。 ○議長（大室尚議員）　11番、樋口敦議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　現在各学校では、継続してマスクの着用や手洗い、３密からの回避など、基本的な感染防止対策を徹底しているところでございます。特に気温が低くなる冬季の対策といたしまして、確実な換気や適度な保湿に努めること、また体温が低くなることにより健康被害が生じないよう、室内等で保温、防寒目的の衣服を着用することなどについて配慮しております。 ○議長（大室尚議員）　11番、樋口敦議員。 ◆11番（樋口敦議員）　ご答弁ありがとうございます。冬場は気温が低いために、換気や手洗いもおろそかになってくるおそれもございますので、引き続きの対策の徹底をお願いいたします。　　また、どんなに学校で対策を講じても、家庭内などで児童生徒が感染してしまうことまでは防げません。本市においても、学校関係者が感染してしまった事例もあると聞いていますが、市内学校関係者の陽性者と濃厚接触者となってしまった件数をお答えください。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　11月30日現在、市内学校関係者で新型コロナウイルスの感染が判明した人数は２名、濃厚接触者として特定された人数は28名でございます。 ○議長（大室尚議員）　11番、樋口敦議員。 ◆11番（樋口敦議員）　では、実際にこれまでに２回、市内の学校において陽性者が発生した際の対応状況はどうだったのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　７月に発生した１例目の事案では、教育委員会では１日の臨時休校といたしました。　　また、11月の２例目の事案では、保健所の指導により休業措置は行わず、一部関係者に対し念のためのＰＣＲ検査を実施いたしましたが、他の感染者は確認されませんでした。　　なお、両事案ともに発生後、速やかに校内の消毒を行うとともに、陽性者判明後の最初の登校日に全学級において、感染症の予防や感染症に係るいじめや差別をしないことを学ぶ学級指導を行ったところでございます。 ○議長（大室尚議員）　11番、樋口敦議員。 ◆11番（樋口敦議員）　ありがとうございます。本当に毎日が大変なことだと思います。クラスターが発生しないよう、今後も十分ご注意いただきたいのと、今お答えいただきました、いじめや差別につながらないような指導、これも非常に重要なことですので、継続して実施いただくことをお願いいたします。　　続きまして、これは６月定例会の一般質問で確認させていただいたことですが、今年３月の休校要請や緊急事態宣言等で休校となったために、未指導時間が一番多い学年で200時間弱あると聞いておりましたが、現時点で未指導時間数はどれくらい取り戻せたのでしょうか。今後の見通しも含めてお答えください。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　各学校では、これまで土曜日に授業を実施したり、夏期休業期間を短縮したりして授業時数を確保してまいりました。現時点で、今年度の指導内容を次年度に繰り越す予定はございません。　　今後につきましても、日課を工夫したり学校行事を精選したりしてまいります。 ○議長（大室尚議員）　11番、樋口敦議員。 ◆11番（樋口敦議員）　具体的な時間数まではお答えいただけませんでしたが、今のところ順調に取り戻しており、今年度中には完全に取り戻せるとのことでした。　　本市では、休校による学習の遅れを取り戻すために、学級支援員派遣事業として学級支援員を33人、各学校１名ずつ増員する対策がなされました。　　では、実際に集まった支援員の人数、業務内容について教えていただけますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　補正予算により追加配置した学級支援員は32人で、業務内容は、児童生徒支援や担任等の指導の補助でございます。 ○議長（大室尚議員）　11番、樋口敦議員。 ◆11番（樋口敦議員）　33名の募集に対し、１名足りていない状況ですが、適切に配置をしていただき、引き続き授業時間の確保をお願いいたします。　　また、授業時間の確保と通じる内容のためお聞きしますが、10月に政府の方針として、年末年始の休みについて、短い期間に人出が集中しないよう１月11日までの休暇延長や、分散して取得するよう呼びかける動きもありましたが、すぐに文部科学省の見解として、学校には要請せず、学校設置者の判断に委ねる考えを示しました。　　これを受けて、本市では冬休みの期間延長や分散についてはどのようなお考えか、お答えください。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　冬期休業の期間延長及び分散登校につきましては、現在のところ実施の予定はございません。 ○議長（大室尚議員）　11番、樋口敦議員。 ◆11番（樋口敦議員）　ありがとうございます。授業時間の確保に苦慮されているところに、冬休みの期間延長、分散があっては、さらに授業が逼迫されてしまいますので、念のため確認をさせていただきました。　　次に、学校行事についてお伺いいたします。学校行事や代替行事の実施は、各学校の校長先生の判断により実施するか否かを決めるとのことでした。修学旅行については、日帰りや代替行事での実施が小学校10校、中学校７校と聞いておりますが、どのような内容での実施となりますでしょうか。また、運動会や体育祭の実施状況や、代替行事の内容はいかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　修学旅行は、例えば小学校では、日光へ１泊２日を日帰りにしたり、行き先を県内に変更したりして実施しております。また、代替行事では、丸山公園周辺で活動した例がございます。運動会、体育祭は、小学校におきましては全校が中止となりましたが、代替として体育発表会などの形態で内容を縮小したり、学年別に分散したりして実施した学校がございます。　　中学校においては、全校で平日に実施しておりますが、保護者、地域には公開せず内容を縮小して行っております。 ○議長（大室尚議員）　11番、樋口敦議員。 ◆11番（樋口敦議員）　代替の丸山公園周辺で活動した事例は、グループで目的地を決め行動し、路線バスの時間なども自分たちで調べて移動したと聞いております。児童や生徒保護者からは好評だったとの話も聞いておりますが、せめて日帰りでよいから、ほかの多くの学校が行っている日光に行かせてあげたかったという保護者の話もあります。　　このような状況では、学校間によって不公平が出てしまっていると考えますが、行事を行った学校と行っていない学校の差は何なのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　学校の状況は、児童生徒数や学級数、教職員数など１校ずつ異なっております。また、校外行事の目的地の状況なども異なりますことから、それらの課題への対策を検討し、さらにアンケートで保護者の意向を把握するなどしてご理解を得ながら、総合的に各校で実施の可否を判断しております。 ○議長（大室尚議員）　11番、樋口敦議員。 ◆11番（樋口敦議員）　校長先生の責任の下、実施をしているということで以前に聞いておりましたが、例えば子ども思いの校長であれば行事を実施し、心配症な校長は実施しないというようなことも起こりかねます。　　６月の一般質問で、行事や代替行事について上尾市教育委員会で統一見解を示し、学校間での差が生じないよう配慮していただきたいとお願いをさせていただきましたが、残念ながらかないませんでした。その際のご答弁として、学校行事を含め、教育課程は学校が適切に編成するものとなっており、各学校が特色ある教育活動を創意工夫して実施することが肝要だということでお答えいただいておりましたが、このことは十分理解できることですけれども、このコロナ禍においては教育委員会で統一見解を示すことも重要ではないでしょうか。　　では、教育委員会に対し、行事を行っていない学校の保護者から、不満などの声は上がっていないのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　教育委員会へは、児童生徒の心情を心配し、行けないのはかわいそうというご意見を１件いただいております。 ○議長（大室尚議員）　11番、樋口敦議員。 ◆11番（樋口敦議員）　かわいそうという意見が１件ということで、非常に少ない結果でございますが、私の周りの保護者からは、不平不満の声を何件も耳にしています。　　新型コロナウイルスの終息を願うばかりですが、今後もしばらくは同じ状況が続くと仮定し、来年度の行事については今回のようなことが起こらないよう、改めて教育委員会での統一見解をお示しいただくことを要望いたします。　　修学旅行について文部科学省は、学校や教育委員会等の学校設置者が適切に判断してほしいということや、教育的意義や児童生徒の心情等にも配慮いただき、中止ではなく延期扱いとしたり、取りやめた場合においても、改めて検討したりする配慮をお願いしますと通達を出していることも、併せてご紹介させていただきます。　　また、修学旅行や林間学校を、当初の予定から近距離での実施や旅行日程の短縮、代替行事として実施に変更した際に生じるキャンセル料について、今定例会の補正予算に補助することが計上されていますが、キャンセル費用の詳細、どのように対応するのかをお答えください。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　事前に議長の許可をいただきまして、配布させていただいた資料をご覧ください。修学旅行のキャンセル料等につきましては、各校に調査を行い、資料のように市で補助することを検討しております。そのため、保護者に改めてキャンセル料等を負担していただくことはない予定でございます。また、校外行事費用が減額となった場合、返金の措置等適切に対応してまいります。 ○議長（大室尚議員）　11番、樋口敦議員。 ◆11番（樋口敦議員）　ありがとうございます。今補正予算が可決された暁には、キャンセル費用を保護者が負担することや、積み立てたものが返金されないということがないように改めてお願いをし、次の項目に移ります。　　続きまして、大項目の２つ目、空き家対策についてお伺いいたします。統計上、年々空き家の数が増えている昨今、本市においても増加傾向にあることと思います。皆さんのお住まいの地域や家の近くにも、空き家は存在するのではないでしょうか。空き家が発生する要因としては、高齢世帯が施設に入ってしまうことや、お亡くなりになり相続したものの放置されてしまっている等の理由であることは想像に難くないと思います。　　別荘のような２次的住宅や賃貸、売却用住宅も空き家としてカウントされてしまいますが、問題となるのは、その他の住宅として区分されている空き家です。令和元年９月に総務省から発表された平成30年住宅・土地統計調査によると、空き家は全国に848万9,000戸も存在し、空き家率は13.6％と過去最高との結果が出ています。その他の住宅の区分では、全国に348万7,000戸あるとされています。　　そこで、１つ目の質問ですが、市内の空き家の件数は何件ありますでしょうか。

○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　平成30年度から本年６月までの約２年間をかけまして、職員による空き家と思われる家屋の実態調査を進めた結果、1,247件の空き家を確認いたしました。 ○議長（大室尚議員）　11番、樋口敦議員。 ◆11番（樋口敦議員）　ありがとうございます。今伺った件数は、抽出して調査をする住宅・土地統計調査の数ではなく、実態調査のその他の区分の住宅数とのことです。　　この1,247件の空き家全てが問題となるわけでは決してありませんが、適切な管理が行われていない空き家、つまり雑草や草木が伸びて景観が悪化している、衛生面が悪い、悪臭が発生している、放火や犯罪などに使われてしまう可能性があるなどの空き家は、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすような問題が発生するおそれがございます。　　では、地域住民から空き家に対する相談や苦情の件数と、その内容はどのようなものがありますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　空き家に対する相談や苦情につきましては、今年度の11月末までの件数といたしまして131件となっております。　　内訳といたしましては、草木の繁茂に関するものが71件、家屋部材の破損や飛散に関するものが８件、害虫やハクビシンなどの害獣に関するものが24件、ごみや防犯面など、その他のものが28件となっております。 ○議長（大室尚議員）　11番、樋口敦議員。 ◆11番（樋口敦議員）　相当数の相談や苦情があることが分かりました。　　先ほど申し上げたような問題が起こらないようにするためにも、適正に管理される必要がありますが、所有者が施設に入所していたり、遠方に住んでいる場合等は管理が難しくなってしまいます。現在は、民間の空き家管理会社などもあり、費用はかかりますが、適切に維持管理していくことは可能です。そもそも空き家の管理は所有者がするべきものですが、かといって行政は何もしなくてもいいわけではありません。平成27年５月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、市町村の責務として、市町村は空家等対策計画の作成及びこれに基づく空き家等に関する対策の実施、その他の空き家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとするとあります。　　では、今出てまいりました本市の空家対策計画はどうなっていますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　市では、平成28年度から今年度までの５年間を計画期間といたします上尾市空家等対策計画を策定し、これまで上尾商工会議所及びシルバー人材センターとの３者で空き家等の適正管理に関する協定を締結したほか、宅地建物取引業協会彩央支部とは、空き家対策に関する協定を締結するなど、様々な対策を実施しております。現在は、令和３年度から５年間を期間とします第２次計画を策定でございまして、この計画内におきまして管理不全な空き家への対応や、所有者への意識啓発、関係団体組織との連携など、空き家対策全般につきまして位置付けを行うべく、上尾市空家等対策協議会においてご審議いただいているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　11番、樋口敦議員。 ◆11番（樋口敦議員）　空家等対策計画は、全国の市町村の約７割に当たる市区町村で策定されており、埼玉県内では約59％に当たる37市町村で策定されています。本市では、現在２次計画を策定しているとのこと、その中に管理不全空き家への対応や、所有者への啓発を行うということを盛り込んでいくということが分かりました。　　では、今まで実際に適正管理を促した空き家の件数は何件ありますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　近隣からの苦情等に基づき、市で所有者等に対し適正管理の依頼を行った件数といたしましては、今年度11月末現在で114件となっております。 ○議長（大室尚議員）　11番、樋口敦議員。 ◆11番（樋口敦議員）　相談、苦情件数が先ほど131件と伺いましたので、重複している場合もあることを考えると、ほとんどのケースで適正管理の依頼を行っていると思われます。　　先ほど申し上げた空家対策の推進に関する特別措置法では、倒壊のおそれがあるものや著しく衛生上有害、著しく景観を損なっている状態にあると見られる空き家を特定空家として指導、勧告、従わない場合は行政代執行を行うことができることになっていますが、本市の特定空家等の件数は何件でしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　本市では、これまで空家等対策の推進に関する特別措置法において規定されました特定空家等に該当すると判断し、助言または指導を行った空き家はございません。 ○議長（大室尚議員）　11番、樋口敦議員。 ◆11番（樋口敦議員）　ありがとうございます。国土交通省の調査では、３月31日時点で全国に約１万8,000件の特定空家が存在しているとしていますが、本市には今のところ特定空家はないということです。ただし、今後発生する場合も十分予測されますので、引き続きの対応をお願いいたします。　　空き家対策の一つとして、そもそも空き家を発生させないような取組も重要となってくると思いますが、空き家の発生を予防する対策についてはいかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　現在の少子高齢化や核家族化は今後も進行するものと予想され、持家に居住する単身高齢者も増加するものと思われます。そして、このことは将来的な空き家の発生要因になるものと認識しているところでございます。このため、第２次上尾市空家等対策計画におきましても、予防策といたしまして県の出前講座の活用による適切な相続の啓発や、単身高齢者を対象といたしました働きかけなどを位置付けることとしており、順次対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　11番、樋口敦議員。 ◆11番（樋口敦議員）　単身高齢者世帯が住んでいる住宅は空き家予備軍と呼ばれ、2030年代には４件に１件が空き家になるという予測もございます。家族や相続対象者となる子どもなどと事前に話合いを持ってもらうなど、空き家とならないように啓発することは、非常に重要なことだと思います。　　また、空き家となってしまった場合でも、所有者に賃貸、売買の希望があれば、本市でも取り組んでいる空き家バンクの制度を利用してもらうことも重要です。空き家バンクは、空き家を利活用したいとお考えの方に紹介をする制度ですが、平成30年度時点で全国の約４割の自治体が設置済み、約２割の自治体が今後設置予定というような状況です。　　では、本市における空き家バンクの活用状況はいかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　空き家バンクには、物件所有者に対し、申請に基づき物件情報を登録する物件登録と、物件の活用方法を相談できる活用相談の２つの機能があるほか、利用したい希望者に対しましては、利用登録がございます。　　登録状況について申し上げますと、これまで物件登録が１件あり、成約に至っております。また、利用登録につきましては、これまで19件の登録がございました。 ○議長（大室尚議員）　11番、樋口敦議員。 ◆11番（樋口敦議員）　基本的には、空き家バンクを利用せずとも不動産仲介業者に依頼すればよいため、空き家バンクの利用は少ないのかもしれませんが、まだまだ周知が足りないのではないでしょうか。実際に物件登録が１件あり、さらに成約に至ったということですし、自治体が実施している空き家バンクは安心感もあるため、空き家所有者の方へ積極的な物件登録のアプローチや、利用登録を促していただくようお願いし、今後さらなる活用をしていただきたいと考えます。　　また、現在の空き家バンクの運用はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　空き家バンク制度につきましては、埼玉県宅地建物取引業協会彩央支部の活動区域にある上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市、伊奈町の４市１町と彩央支部との６者による協定に基づき協力して取り組んでおり、上尾市のホームページにおきましても、他の自治体の関連ページのリンクを掲示し、連携を図っております。 ○議長（大室尚議員）　11番、樋口敦議員。 ◆11番（樋口敦議員）　実際に確認をしてみましたが、本市のホームページにも鴻巣市、北本市、桶川市、伊奈町のリンクがありますし、逆に３市１町のホームページには本市のリンクもありました。　　また、本市や北本市、伊奈町は物件がありませんでしたが、鴻巣市や桶川市には実際に数件登録されている物件も確認することができました。本市単独で行うよりも、より効果的だと思いますので、今後も４市１町で連携し運用していただきますよう要望いたします。　　そして、さらに広範囲での物件検索ができる全国版空き家バンクがあると思いますが、本市は登録しておりません。自治体ごとに設置されている空き家バンクの開示情報の項目が異なり、分かりづらく、検索が難しいなどの課題を情報の標準化、集約化を図り、全国の登録自治体の情報を検索できるのが全国版空き家バンクです。現在は、新型コロナウイルスの影響での働き方改革、テレワークの活用等で、都心から移住することも増えています。この全国版空き家バンクを使用することで、定住促進にもつなげることも可能かと思いますが、全国版空き家バンクへの登録を検討してはいかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　空き家等の不動産取引におきまして、その多くが民間取引で流通しているものと認識しております。　　今後、市の空き家バンクにおいて登録件数が増加した際には、県内外のより広範囲の購入希望者に対し物件を広くＰＲする手段の一つといたしまして、全国版空き家バンク制度への参画も検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　11番、樋口敦議員。 ◆11番（樋口敦議員）　全国版空き家バンクのホームページを見ますと、物件はゼロになっていますが、参画している自治体も多く見受けられます。現在本市に登録物件がないので、参画する意味はあまりないのかもしれませんが、本市の空き家バンク活用にも積極的に取り組んでもらうと同時に、物件登録数にこだわらずに、まずは全国版空き家バンクへ参画いただくことを要望いたします。　　今まで、地域住民の視点や本市の取組について質問させていただきましたが、今度は所有者の視点で伺います。空き家を手放したいと考えているが、相続問題が解決していないだとか、老朽化しておりなかなか売れない等の問題もあろうかと思いますが、所有者から空き家の利活用に関しての相談はどれくらいありますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　空き家の所有者等からの今年度における利活用などの相談件数といたしましては、11月末時点で17件となっております。　　相談の内容といたしましては、空き家の解体と売却に合わせた租税特別措置法に基づく特別控除に関するものが７件、管理や利活用に関するものが10件となっており、この10件の相談の流れといたしまして、空き家の管理に関する内容から始まり、解体や売却などに発展することが多く、個々のケースに応じた対応を行うとともに、より専門的な相談が必要な場合には、協定に基づきまして宅地建物取引業協会をご紹介することとしております。 ○議長（大室尚議員）　11番、樋口敦議員。 ◆11番（樋口敦議員）　ありがとうございます。相談内容も多様化しており、不動産売買に関しましては宅地建物取引業協会と、相続に関しては司法書士会と連携が図られているようです。今後も、空き家の所有者からの相談を聞き、適切に対処していただきたいと思います。　　本市の空き家対策について質問してまいりましたが、相談や苦情などが一定数あることから、個別には問題点はあるものの、特定空家のような大きな問題は発生していないのが現状だと思いました。ただ、これは現時点での話で、今後ますます空き家が増加していくことが予測されますので、空き家の管理は所有者の責任であることの啓もう活動や、空き家バンクのますますの活用、全国版空き家バンクへの登録、そもそも空き家を生み出さないような事前の取組など、現時点から今後も数多くの対策を取っていただくことを、この項目の最後に要望いたします。　　続きまして、大項目の３つ目、ケアラー支援について質問いたします。日本で初めて３月に、埼玉県でケアラー支援条例が制定されました。この条例の定義として、ケアラーとは、高齢、身体上または精神上の障害または疾病等により援助を必要とする親族、友人、その他の身近な人に対して、無償で介護、看病、日常生活上の世話、その他の援助を提供する者としています。また、ケアラーのうち18歳未満の者をヤングケアラーとしています。そして、ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって全てのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現することが条例の目的となっています。基本理念には、ケアラー支援は、県、県民、市町村、事業者、関係機関、民間支援団体などの多様な主体が相互に連携を図りながら、ケアラーが孤立することのないよう、社会全体で支えるように行わなければならないとされています。　　事前に議長の許可を得てお配りした資料をご覧ください。資料１と書いてある面です。これは、埼玉県が10月に行ったケアラーに関するアンケート調査の結果から、幾つかの問いと回答を抜粋したものです。上段の結果のように、ケアラーという言葉自体まだまだ浸透しておりませんし、ヤングケアラーに関しては、さらに周知されていない結果となっています。ちなみにですが、よく知っている、ある程度知っていると回答した方の情報源は、新聞、テレビ、インターネットというような順になっています。また、左下の問いですが、周りにケアラーがいるかという質問で、いない、分からないが８割以上占めているという結果から、ケアラーが潜在的な存在であると言えるのではないでしょうか。ただし、右下の問いのように手助けをしたいと思っている人が８割いることを忘れてはなりません。埼玉県が条例を制定して進めている以上、本市においてもケアラー支援を積極的に進めていくべきと考え、質問させていただきます。　　では、まず本市におけるケアラー支援の取組状況についてお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　ケアラー支援の取組状況につきましては、医療的ケア等を必要とする子どもを持つ家族のリフレッシュを図ることを目的としたレスパイトケア事業や、精神疾患がある方の家族を支援する統合失調症の家族サロン、また在宅で高齢者を介護している家族に対し、情報交換や悩みを共感できる場を提供している介護家族会や、必要な介護知識、技術を習得することを目的とした家族介護教室など、多岐にわたって実施しております。 ○議長（大室尚議員）　11番、樋口敦議員。 ◆11番（樋口敦議員）　ありがとうございます。障害福祉の視点での取組や、高齢介護については心のケアは介護家族会、知識や技術の習得は家族介護教室、どちらも似た名称ではありますが、平成18年度から実施しているということです。　　それでは、今伺った介護家族会や家族介護教室には、どれくらいの方が参加されているのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　介護家族会の参加者数は、平成31年度は56人でしたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響から11月末時点で４人となっております。　　家族介護教室の参加者数は、平成31年度は283人、令和２年度は70人でございます。 ○議長（大室尚議員）　11番、樋口敦議員。 ◆11番（樋口敦議員）　今年度は、新型コロナウイルスの影響で中止にせざるを得なかったり、対面式から電話対応に切り替えたりしているということで、参加人数が減少していると思われますが、例年は参加者が多数おり、本市でもケアラーへの支援を行っているということが分かりました。　　ただし、もっと多くのケアラーが存在しているはずです。より多くの方に参加いただくような周知や、さらなる支援をしていただきたいと思いますが、そもそも本市においてケアラーの人数や年齢層の把握はしていますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　ケアラーの人数は、具体的に把握しておりませんが、障害者手帳取得者数は令和２年４月１日現在9,837人、要介護認定者数は9,887人となっております。　　また、介護者の年齢層につきましては、平成31年度高齢者実態把握アンケート調査では、60歳代以上が約６割を占める結果となっております。 ○議長（大室尚議員）　11番、樋口敦議員。 ◆11番（樋口敦議員）　障害者手帳取得者数や要介護認定者数から、ある程度のケアラーの人数は推測できるのかもしれませんが、ケアラー支援を行う上で正確な人数を把握することや、悩みや相談内容も違うと思われる年齢層の把握も必要なことだと思いますので、ぜひ一度正確な調査をお願いいたします。　　高齢者実態把握アンケートは、要支援者、要介護認定者のうち在宅で介護している方を対象に実施しているという条件付ですが、介護者の約６割が60歳代以上ということで、老老介護の問題も忘れてはなりません。高齢者が高齢者を介護し、肉体的、精神的に限界が来て共倒れしてしまわないようにするためにも、支援を強化していく必要があるのではないでしょうか。老老介護に限ってではありませんが、介護、看病疲れを原因とする自殺や殺人といった悲惨なニュースも後を絶ちませんので、早急な対策が必要だと考えます。　　ケアラー支援について、埼玉県は今後、来年３月をめどに有識者会議を行いながら計画を策定していく予定としていますが、本市において県のケアラー支援条例への協力体制はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　県条例第４条の県の責務では、県は市町村と相互に連携を図るとされており、上尾市における施策の実施においては、県からの助言を受けながらケアラーに対し必要な支援を行ってまいります。 ○議長（大室尚議員）　11番、樋口敦議員。 ◆11番（樋口敦議員）　ありがとうございます。ぜひ県内他市町村に先駆けて県と連携を図りながら、様々な施策を行っていただければと思います。　　続きまして、18歳未満のケアラーであるヤングケアラーについてお伺いいたします。先ほどの資料の裏面、資料２をご覧ください。先日、新聞報道等にもありましたが、埼玉県はヤングケアラーの実態を把握しようと、県内全ての高校２年生およそ５万5,000人を対象に調査をしました。結果は、約４％に当たる約2,000人がヤングケアラーだということが分かりました。これは、25人に１人の割合ですから、学校のクラスに１人はヤングケアラーが存在するということになります。厚生労働省においても、中高生を対象に全国調査に乗り出すということが発表されております。　　ヤングケアラーは、直接介護者になる場合や、介護をしている家族に代わって家事等をしなければならない場合もあり、それにより学業がおろそかになってしまう、友人をつくれず孤立してしまう、進学や就職を断念せざるを得ないなど、問題は多岐にわたります。また、周囲の大人に相談することができないことや、友人や周りの家族に相談ができないと聞いております。　　では、本市において教育的観点から見て、ヤングケアラーへの支援状況はいかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　教育委員会では、令和２年３月31日に公布された埼玉県ケアラー支援条例を各学校に周知し、支援について配慮することを通知しております。　　また、上尾市子ども支援ネットワークにおいて、家庭内で不安を抱えている子どもを見守り、支援するための情報共有等を行っております。 ○議長（大室尚議員）　11番、樋口敦議員。 ◆11番（樋口敦議員）　ありがとうございます。教育的観点ということから、学校教育部にご答弁いただきました。　　では、ヤングケアラー支援の課題と今後の方針はどうなっていますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　病気や障害などが理由で介護を受けている家族が、必ずしも公的サービスを利用しているとは限りません。そのため、支援が必要なヤングケアラーの実態把握が困難な場合が予想されます。埼玉県では、今年度中にケアラー支援計画を策定することから、計画の動向を注視しながら上尾市子ども支援ネットワーク内で連携を図っていきたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　11番、樋口敦議員。 ◆11番（樋口敦議員）　ヤングケアラーについては、関連してくる部署が多いと思いますので、部局を横断しての取組になろうかと思いますが、主管となる担当部署を明確にしていただくところから取り組んでいただきたいと思います。　　ケアラー支援、ヤングケアラー支援に関して要望させていただきます。埼玉県がケアラー支援条例を制定した以上、ケアラーへの支援は、より住民に身近な市町村の取組が重要なことから、本市においてもケアラー支援推進計画の策定や、具体的施策の実施をお願いいたします。　　また、ヤングケアラーの支援については、自分自身がケアラーだと認知していないことも多く、また先ほども申し上げましたが、友達や周りの大人に相談しづらいがために潜在化してしまうおそれがございます。まずは、小学校高学年や中学生に対しての実態調査から実施していただいて、例えば気軽に相談できる福祉の総合相談窓口の設置や、ＳＮＳの相談体制の構築、ホームページへの掲載、学校プリントや学校内掲示等での周知をしていただきますよう要望いたします。　　兵庫県神戸市では、ヤングケアラー支援策のプロジェクトチームを発足させると発表し、2021年度予算に反映させる方針ということです。ぜひ本市においても同様の取組をしていただきますよう要望し、12月定例会における質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大室尚議員）　以上で11番、樋口敦議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午後　１時４０分　　　　　　　　再開　午後　１時５１分 ○議長（大室尚議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。　　それでは、２番、原田嘉明議員。　　　　　　　　〔２番　原田嘉明議員登壇〕 ◆２番（原田嘉明議員）　議席番号２番、原田嘉明でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を行います。　　新型コロナウイルス感染拡大が、第３波の来襲と言われる中、終息の予測ができない状況が続き、市民の方々もご自身や家族の感染への不安はもとより、新型コロナを起因とする生活環境や市内経済の変化等多くの不安を抱え、常にストレスを感じる状況が続いています。国や本市独自の対策等も実施されてはおりますが、不安を解消するまでには至らず、その対策には多くの財源が費やされ、追加対策の可能性も残っています。今後、財源の減少が予想される中にあっても、住民サービス、特に命を守ること、安心安全の確保等については最重要課題となります。しかしながら、暗くなりがちな現状を緩和するためにも、将来につながる施策や市民を明るくする施策も重要な課題と考えます。このような状況を踏まえ、大きな項目として、市民の安全・安心に関する現状と対策について、市財政、市経済の現状と対策、今後の対応について、ＩＣＴ教育の現状と推進について、シティセールスの充実と推進について、以上４点について、市としての見解を求めてまいります。　　まず初めに、大項目の１、市民の安全・安心に関する現状と対応について。ここでは、日常生活での平穏な生活の確保、安心安全のために対策が必要と思われる事案について伺います。まず初めに、上尾道路の側道、いわゆるサービス道路について２点お伺いします。上尾道路の側道における無断駐車、大型トラックの時間調整と思われる駐車が散見され、自宅からの出入りや通り抜けについても支障を来しています。この件について、市の現状認識と対応について答弁を求めます。　　また、側道の進行方向が明確になっていない部分があり、車両の一部が歩道を通り抜け交差点に出てしまうことがあります。非常に危険な箇所でありますので、こちらについても市として認識されているのか、また対応についてお伺いいたします。　　次に、豪雨、降雪時の通学路の安全確保の対応について２点お伺いします。近年見られる豪雨などで通学路が冠水し、児童生徒が安全に通行できない場所がある。こういった現象について、市としては現状を把握されているのか、またどのような対策を取られているのか。　　また、降雪による着氷などについて、同様にお答えいただければと思います。　　次に、危険生物の対策について３点お伺いします。気候変動や近年の異常気象の関係か、スズメバチやアシナガバチの営巣が目立っているように感じられます。令和元年台風19号による荒川の増水によって、上流から流されてきたものと考えられるものや、従来のすみかの環境が変化したため、河川敷付近の住居付近にマムシ等が見かけられるケースがかなり増加していると聞いています。市民から、蜂や蛇などの危険生物についての相談に対して、市はどのように対応されているのか。　　また、スズメバチ、アシナガバチの巣を駆除する場合、一部補助をしている制度についてもお伺いしたいと思います。　　また、この制度について、今年度を含めここ３年間の補助の実施状況について、併せてご答弁いただければと思います。　　次に、大項目の２、市財政、市内経済の現状と対策、今後の対応について。１点目、厳しい財政状況への対応と施策について。上尾市の財政見込みに関わる尾花議員の質問に対し、執行部からは、大幅な減収見込みがあると答弁がございました。この減収に対しては、コロナ対策の臨時財政運営方針に基づき財政改革を行っていくとの答弁がありました。コロナ禍という局面を乗り越えるため、財政改革は大いに取り組んでいただきたいとは思いますが、支出改革だけでなく、収入の確保も重要と考えます。執行部として、歳入の確保の考え方について見解をお伺いします。　　２点目、偏りのない支援策についてお伺いします。様々な支援策が施されてきましたが、業種によって偏りがあるという声も聞こえてまいります。商業や工業、農業への支援策の実施状況についてお伺いします。　　３点目、市内事業者育成と活用について伺います。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、市内経済の閉塞感が感じられる中、国や市独自の様々な対策が取られていますが、目を転じてみますと、本市からの発注状況については、対策とは逆とも取られかねない変化が生じているように思われます。ここでは、改めて本市の入札や発注について確認をしてまいります。　　初めに、自治体で使用している契約の相手方を決定する方法の種類について伺います。また、その中で上尾市が採用している契約の相手方を決める方法についてお聞かせください。さらに、近年入札参加資格、条件等が変わってきていますが、その変更時期、内容の変化の状況について、また変更した根拠についてお伺いします。　　上尾市の入札対象業者で、準市内、市外で登録している業者が所在する自治体は、入札参加資格や条件が上尾市と同様なのでしょうか。こちらについてもご確認をお願いいたします。　　次に、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律では、中小企業の受注確保のため異なる業者選定を前提に、分割発注をすることも記載されておりますけれども、本市においてはこの部分の見落としがあり、問題が発生した経緯があります。ルールを的確に行使することで、本法律をさらに有効に活用できると考えますが、今後において的確な運用の下、さらに活用する方針があるのか、お伺いいたします。　　次に、大項目の３、ＩＣＴ教育の現状と推進について２点お伺いします。１点目、学習用端末導入に伴う環境整備、進ちょく状況についてお伺いします。　　２点目、今後の活用方針、対応についてですが、学習者用端末を導入して活用が追いつかない自治体があるとの新聞報道も出ておりますけれども、本市においては借用後の活用内容、また環境整備の進行状況についてお伺いいたします。　　次に、大項目の４、シティセールスの充実と推進について伺います。まず初めに、本年は中止となりましたが、上尾シティハーフマラソンのコースの整備について２点お伺いします。コースに変更があったようですが、どのように変更されたのか。　　また、変更したコースを含め、道路整備が必要であるというような場所があるというふうに聞いていますが、これについてどのような考えを持っているのか、お伺いします。　　次に、摘田・畑作用具、現在では国の登録有形民俗文化財となっておりますけれども、こちらについて国指定の重要有形民俗文化財の指定に向けて取組がなされているというふうに伺っています。これについてのこれまでの経過と、また今後文化財等に関して展示施設の確保についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　　近年で、上尾市は負の部分の情報が拡散されがちで、上尾市の将来を考えると、正すべきものは正していかなければならないと思いながらも、市の魅力を発掘、創造していくことが重要だというふうに考えます。そういった中で、この取組は本市のイメージアップツールとして、大変重要な事案と考えています。過日、私の所属する上尾同志会では、既に国指定の重要文化財を所有している桶川市歴史民俗資料館の行政視察を行い、施設のバックヤードを中心に視察してまいりました。受入れ態勢から移動、資料整理や記録保存、保管展示に至るまで様々な工夫が施され、施設をはじめ管理方法、携わる人員については、本市とは比べ物にならないものがありました。本市の文化財を取り巻く環境については、担当課の努力に頼る、こういったことでしか対応ができないというのが現状であり、今回細かいことには触れませんが、国指定重要有形民俗文化財に向けた取組の過程及び文化財展示施設の確保の予定について、お伺いしていきたいというふうに思います。　　続きまして、魅力発信拠点の充実と創設について。新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、市民が多くのストレスを抱える中、文化芸術に触れ、多くの方々が心の平穏、癒しを得ている機会に数多く触れました。また、そういった際、その重要度についても多くの方からお話を伺いました。現在の上尾市には、ギャラリーやイベントのスペースが少なく、上尾の摘田・畑作用具等の文化財を展示する施設も見当たりません。既存施設の空きスペースや、利用可能な空間の活用、施設更新サイクルに合わせた既存施設の活用等、市内に様々な文化発信拠点を設置し、市民が心の平穏、癒やしを得る場所、こういった場所とともに、また市民の文化活動の振興であったり、市民が協働して行えるイベントを開催し、市内外から人が集うまちにすべきというふうにも考えます。市としての見解を求めます。　　一括分の質問に対しては以上でございます。再質問につきましては留保いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（大室尚議員）　２番、原田嘉明議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　大きな質問項目の１番目、市民の安全・安心に関する現状と対応について、４点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。　　１点目、上尾道路側道において車の無断駐車などが多く見られるが、市として現状をどのように捉えているかについてでございますが、道路管理者である大宮国道事務所に調査を依頼していきたいと考えております。　　２点目の上尾道路側道の進行方向が明確になっていない部分があることによって、一部の車両が歩道を通行し交差点に出てしまい、非常に危険であるについてでございますが、道路管理者である大宮国道事務所に側道の路面標示や案内看板設置を依頼していきたいと考えております。　　３点目の近年多く見られる豪雨などで通学路が冠水し、児童が安全に通行できない箇所があるが、市としては現状を把握しているかについてでございますが、大雨による冠水被害が生じる場所の現状は把握しております。　　４点目の降雪による道路への着雪時の対策についてでございますが、道路の除雪につきましては、市内業者15社と災害被害に関する防災協定を締結しており、幹線道路の除雪等の対応を依頼しております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　初めに、大きな質問項目の１点目、市民の安全・安心に関する現状と対応について、３点ご質問いただきましたので、お答えいたします。　　１点目、蜂や蛇などの危険生物の相談についての対応でございますが、蜂についてはご自分で駆除できない場合、駆除業者をご案内しております。また、個人の住宅にできてしまったスズメバチ、アシナガバチの巣を駆除業者が駆除をした場合、市で撤去費用の一部を補助しております。　　次に、蛇などのもともと付近に生息していたものにつきましては、しばらくすれば別の場所に移動しますので、刺激せずに見守ってもらうようご案内をしております。どうしても駆除したいという場合には、駆除業者に依頼してもらうようご案内をしております。　　２点目のスズメバチ、アシナガバチの巣を駆除した場合の一部補助制度についてでございますが、スズメバチ、アシナガバチによる危険を防止し市民生活の安全を図るため、これらの巣を駆除する方へ予算の範囲内で補助金を交付しております。また、補助金額につきましては駆除に要した費用の２分の１の額を交付しております。なお、上限を5,000円とし、100円未満の端数は切り捨てて交付しております。　　３点目、ここ３年間の補助金の交付件数でございますが、平成30年度は254件、平成31年度は233件、今年度は237件交付いたしました。　　次に、大きな質問項目の２点目、市財政、市内経済等の現状と対策、今後の対応についての中で、事業者、農業者への偏りのない支援策についてご質問いただきましたので、順次お答えいたします。　　本市では、新型コロナウイルスの影響を受け、事業者の厳しい経営環境が続く中、こうした状況を少しでも緩和し、事業継続につなげていただけるよう、これまで様々な独自支援策を実施してまいりました。第１弾として、コロナの影響により経営環境が急激に悪化した当初は、業種によらず多くの事業者が資金繰りや雇用維持を図る必要があったため、事業者向けワンストップ窓口の開設や、マル経融資利子補給補助金制度を創設いたしました。　　続いて、第２弾として緊急事態宣言が延長され外出自粛要請が続いた際には、特に影響を受けた飲食業や小売業等を対象に、地域宅配事業等支援金及び商店街等活力再生推進事業支援金の支給や、あげおグルメ応援お食事券を発行するとともに、痛手を被っている中小・小規模事業者に対し、中小・小規模事業者売上回復支援金を支給することで、事業継続を幅広く支援してまいりました。　　そして、現在実施しております第３弾としまして、ウィズコロナの時代を前提に新たな事業展開に対する支援や、地域経済の活性化として頑張る事業者応援事業と、プレミアム付き商品券発行事業及びキャッシュレスポイント還元事業という消費喚起策を進めているところでございます。　　これまで、新型コロナウイルスに係る経済対策として、その都度社会環境や事業者のニーズを把握しながら、必要とされる支援を切れ目なく講じてまいりました。今後とも、先行き不透明な経営環境が続くと想定されることから、事業者の皆様が未曽有の難局を乗り越えることができるよう、国や県の動向を注視しながら、事業者に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。　　続きまして、農業者に対する支援を４点ほど説明させていただきます。１つ目に、特に販売額が減少している花卉生産者を支援するため、花嫁・花婿・花農家応援事業を行っております。今年度２月末までの間に婚姻されたご夫婦に2,000円分のクーポン券を贈呈し、市内の花卉生産直売場で買物をしていただくことで、花卉生産者を支援し、婚姻されたご夫婦を応援しております。12月９日現在で226組のご夫婦にクーポン券を贈呈しております。　　２つ目は、アリオ上尾店が10月31日の土曜日、翌日の日曜日に開催しました、あげお秋の食フェスｉｎアリオ上尾に市内農業者団体の出店を支援し、上尾産の農産物の地産地消の推進を図ったところでございます。　　３つ目は、昨年度から開始しました軽トラ・ファーマーズマーケット、通称軽トラ市でございます。今年度は、場所を上尾駅西口出張所前にあるイベント広場としまして、１回目を11月18日に、２回目を12月16日に開催し、それぞれ７軒の農家に出店いただき、地産地消の推進、支援を行っております。　　４つ目は、毎月第４土曜日に上尾駅自由通路で開催しているあげお朝市でございます。開催時間を短縮するなどの対策を講じ、６月から開催し、農作物の直売を通じて農業者支援を講じています。今後とも農業への影響が心配されますが、国、県の動向も見ながら、市民の皆様へ安心安全な食の提供をするために、地産地消の推進、地域農業の活性化を進めてまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　大きな質問項目の２点目、市財政、市内経済等の現状と対策、今後の対応についての中で、コロナ禍という局面を乗り切るための財政改革は、歳出改革だけではなく歳入の確保も重要だが、見解はとのご質問をいただきましたので、お答えいたします。　　持続可能な財政運営と改革を進めるに当たって、歳出の削減と併せて歳入の確保に向けた取組も同様に重要であると認識しております。これまでも、歳入の確保につきましては、第８次行政改革大綱、行政改革実施計画に位置付け一定の成果を上げております。しかし、今後見込まれる厳しい財政状況を踏まえ、これまで以上に歳入の確保に取り組んでいく必要があると考えております。　　特に企業版ふるさと納税につきましては、令和３年度行財政３か年実施計画及び予算編成方針において、積極的な活用を検討することとしておりましたが、さらなる推進を図るため、再度各所属に対し、検討を投げかけたところでございます。今後も歳入の確保につきましては、様々な新たな歳入の検討も含め、引き続き積極的に取り組んでまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　大きな質問項目の２番目、市財政、市内経済等の現状と対策、今後の対応についての中で、市内事業所の育成と活用について６点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。　　１点目の自治体で使用している契約の相手方を決定する方法の種類はとのご質問でございますが、契約方式の種類につきましては、総合評価落札方式を含む条件付一般競争入札や指名競争入札、プロポーザル方式を含む随意契約、または競り売りの４つの方法がございます。　　２点目の上尾市が実施している契約の相手方を決定する方法はどのようなものがあるのかとのご質問でございますが、本市においては、総合評価落札方式を含む条件付一般競争入札、指名競争入札及び随意契約により契約の相手方を決定してございます。　　３点目の近年入札参加資格、条件等が変わっているが、変更時期、内容はどのように変化しているのかとのご質問でございますが、平成29年４月、上尾市指名業者選定要綱の改正を行い、指名業者の選定に係る事項として市内業者から選定するものとし、指名業者の数が規定数に達しない場合に、準市内業者、県内業者及び県外業者の順に拡大することとしてございます。また、平成29年５月、上尾市条件付一般競争入札実施要綱の改正を行い、入札に参加する者の資格として健康保険、厚生年金及び雇用事業主として加入していること等を追加してございます。　　４点目の最近入札参加資格、条件等が変わっているように見えるが、根拠は何かとのご質問でございますが、ここ数年本市が発注する建設工事の請負に係る競争入札において、業者が多くの工事を受注したことによる技術者不足などにより新たな入札に応札できなくなり、結果として入札の不調が頻発するといった課題がございました。このような課題を解消するために、入札参加者の選定基準を整理し、上尾市建設工事の請負に係る業者選定に関する取扱要領を策定した結果、当該理由による土木工事の入札の不調は、平成31年度に17件あったものの、令和２年度11月現在ございません。　　５点目の上尾市の入札対象業者が登録している自治体は、入札参加資格や条件は上尾市と同様にしているのかとのご質問でございますが、一般競争入札に参加する者に必要な要件については、地方自治法施行令に基づき、工事の実績、資本の額、事業所の所在地等を設定することができることから、各自治体が案件ごとに定めてございます。　　６点目の官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律では、中小企業の受注確保のため異なる業者選定を前提に、分割発注すること等の記載もあるが、本市においてはこの部分の見落としがあり問題が発生した経緯がある。ルールを的確に行使することで、本法律をさらに有効に活用できると考えるが、今後において的確な運用の下、さらに活用する方針でしょうかとのご質問でございますが、市内中小企業者への受注機会を確保するため、一抜け方式による入札を実施しているほか、国の通知や方針に基づき、適正な納期、工期、納入条件等の設定など、受注しやすい発注とする工夫などの取組を行っており、今後も的確な運用に努めてまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（大室尚議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　大きな質問項目の３番目及び４番目についてご質問いただきましたので、順次お答えいたします。　　まず、大きな質問項目の３番目、ＩＣＴ教育の現状と推進についての１点目、学習者用端末導入に伴う環境整備、進ちょく状況についてですが、１人１台端末の早期実現を図るため６月補正予算の議決をいただいた後、９月に納入機種を選定する見積り徴取及び賃貸借の長期継続契約を結ぶための一般競争入札を行い、納入機種につきましてはレノボ社製クロームブックに決定いたしました。今後、リース開始となる来年１月に各学校に配布し、現地での設定作業を行った後、２月からの稼働に向けて準備を進めてまいります。　　次に、大きな質問項目の４番目、シティセールスの充実と推進についての中の１点目、上尾シティハーフマラソンについてのコースの変更についてお答えします。上尾シティハーフマラソンのコースは、参加者や陸上関係者から多くの要望があり、本年３月にワールドアスレティック、いわゆる世界陸連の認証を取得いたしました。取得に当たっては、国際認証にふさわしいコースとすべく、以前から転倒などの危険性が指摘されていたスタート位置の変更を行い、それに伴う距離の調整のため、中分、藤波地内でコースの一部を変更いたしました。　　続きまして、道路整備が必要なところがあるようだが、どのように考えているのかについてですが、毎年大会開催前に、走路の安全確認を行っております。路面の凹凸など走行に支障のある箇所については、道路管理者と協議の上、修繕などの対応を行い、ランナーの安全を確保しております。　　次に、大きな質問項目の４番目、シティセールスの充実と推進についての中の２点目、摘田・畑作用具の国指定重要有形民俗文化財への指定に向けた取組の経過並びに文化財展示施設の確保についてお答えをいたします。上尾の摘田・畑作用具については、この用具を使っていた上尾市域の農業的、歴史的な様相を明らかにすることで学術的な価値を高めるとともに、保存と活用に資することを目的に、平成29年度から平成31年度までの３か年をかけて調査事業を実施し、報告書を刊行いたしました。この成果を基に、国指定重要有形民俗文化財への指定に向けた準備を進めているところでございます。　　具体的には、760点の史料群からさらに資料の状態を確かめるなどして点数を厳選し、資料台帳にまとめるなどの作業を進めているところでございます。上尾の摘田・畑作用具が国指定重要有形民俗文化財へ指定となれば、埼玉県内で９件目の指定となり、さらにその重要度、注目度ともに増して、市民の期待も高まり、シティセールスにも寄与するものと考えております。　　現在、用具の一般公開につきましてはしておりませんが、今後展示会を開催するなど、上尾の貴重な財産であるこの文化財を市民の皆様へ公開していきたいと思います。常設展示については、既存施設の活用も視野に入れて検討を進めてまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　大きな質問項目の３番目、ＩＣＴ教育の現状と推進についての中で、今後の活用方針と対応についてご質問いただきましたので、お答えいたします。　　活用方針でございますが、上尾市ではこれまでも大型モニターやタブレット端末などのＩＣＴ機器を積極的に授業に取り入れてまいりました。今後１人１台端末が整備されますことから、まずは児童生徒が学習者用パソコンに慣れ、日常的に使用することができることを目標として取り組んでまいります。　　具体的には、例えば児童生徒が国語や算数、数学において、一人一人の理解に応じた練習問題を選択して習熟を図ったり、社会科や総合的な学習の時間において、疑問に思ったことをすぐその場でインターネットで調べるなど探究的な学習を行ったりして、主体的、対話的で深い学びが実現できるようにしてまいりたいと考えております。そのためには、教員のＩＣＴ活用指導力を一層向上させることが不可欠でありますことから、授業研究会や活用研修会等を引き続き計画的に実施してまいります。　　また、学校ＩＣＴ推進プロジェクト委員会の教員が今年度の２学期に実践いたしました、児童生徒１人１台端末を効果的に活用した授業記録を令和３年２月に取りまとめ、３月中に授業動画つきリーフレットとして、各小・中学校へ配布する計画でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（大室尚議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　大きな質問項目４番目のうち、魅力発信拠点の充実と創設についてご質問いただきましたので、お答えいたします。　　魅力を発信する拠点として新たな施設を整備することは厳しい状況でございますが、現状ある施設のスペースを活用することは有効でありますことから、市職員一人一人がこれらの考え方を念頭に置きつつ、市民の活動にスポットを当てたり、新たな魅力につながるものを発掘したりしながら、その発信に取り組んでいくことが重要であると考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（大室尚議員）　２番、原田嘉明議員。 ◆２番（原田嘉明議員）　ご答弁ありがとうございました。ここでは、大項目の順に要望や再質問を行ってまいりたいと思います。　　まず初めに、大項目の１の中で危険生物に関するご答弁をいただきました。コロナ禍、また経済状況が悪化している場合に、費用の問題で駆除の対応ができずに被害が出ることも考えられます。補助制度や、また住民からの問合せに対しては、臨機応変な対応ができるようなシステムづくりの検討を要望させていただきます。　　それでは、再質問を行わせていただきます。次に、大項目の２、厳しい財政状況への対応と施策について。これまでの取組に加え、企業版ふるさと納税をはじめ、新たな歳入も含め積極的に取り組んでいただくということですが、コロナ禍という未曽有の危機の中において、持続可能な財政基盤を確立するためには、首長の強いリーダーシップが必須となります。コロナ禍の臨時財政運営方針に基づく財政立て直しへの意気込みを、畠山市長ご自身の言葉でご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（大室尚議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　原田議員の質問にお答えいたします。　　コロナ禍の影響により、全国の自治体において大幅な税収減が見込まれているところですが、私といたしましては、この局面を財政の立て直しをさらに推し進めるための契機と捉え、危機対応モードの臨時財政運営方針を定めたところです。　　この方針に基づく財政改革を強力に推進することにより、持続可能な財政基盤を構築し、足腰の強い上尾市を実現してまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　２番、原田嘉明議員。 ◆２番（原田嘉明議員）　畠山市長、ご答弁ありがとうございます。　　財政の立て直しには、市民の痛みを伴うものも出てきます。理解を得るには、市長自らが表に出て説明をしていただく機会もあろうかと思いますので、積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。ぜひ足腰の強い上尾市を実現してください。　　続きまして、大項目の２の３番目で申し上げました、市内における契約相手の決定方法の答弁をいただきましたが、本市が採用していない入札方法と、その理由についてお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　本市においては電子入札を導入していることから、競り売りは実施しておりません。また、プロポーザル方式については、実施要領の見直しをするまで運用を一時中止しております。 ○議長（大室尚議員）　２番、原田嘉明議員。 ◆２番（原田嘉明議員）　ご答弁ありがとうございます。　　発注の形態は異なりますが、指定管理者の選定では、プロポーザル方式を活用して成果が上がっているように認識しています。中止している理由について、さらにお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　平成28年度に策定した上尾市プロポーザル方式による業者選定実施要領では、市の恣意的な審査や評価により、中立かつ公正な業者選定が妨げられるおそれがあったため、運用を一時中止しております。現在、要領の見直しを行っているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　２番、原田嘉明議員。 ◆２番（原田嘉明議員）　それでは、プロポーザル方式の要領の見直しの期間については、いつ頃までを設定しているのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　今年度中に運用を開始したいと考えてございます。 ○議長（大室尚議員）　２番、原田嘉明議員。 ◆２番（原田嘉明議員）　ありがとうございます。ぜひ運用に向けて頑張っていただければというふうに思います。　　続きまして、入札参加資格、条件等の変更等の質問の中で、技術者不足で応札ができないという答弁がございました。資格者名簿の審査において、技術者の在籍数等については加味されているのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。

◎総務部長（須田博和）　技術者の人数については、資格審査では加味してございません。 ○議長（大室尚議員）　２番、原田嘉明議員。 ◆２番（原田嘉明議員）　ありがとうございます。技術者の人数や所在を把握することで、指名入札の際の参考になるというふうに考えます。資格審査に加味することを検討していただくように要望いたします。　　質問に戻ります。参加条件の格付が変わったことにより、格付ごとの受注数、受注金額の変化等、市内に本社、本店を有する業者、市内に支店、営業所を有する準市内業者、市内に本社、本店、支店、営業所を有しない市外業者の区分ごとに実績をお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　平成31年度の条件付一般競争入札の受注金額は、格付Ａ級が62件で約54億700万円、Ｂ級が56件で約８億7,000万円、Ｃ級はございませんでした。また、令和２年度11月現在では、格付Ａ級が60件で約39億300万円、Ｂ級が34件で約４億8,900万円、Ｃ級はございませんでした。契約総額に占める割合で比較しますと、ほとんど変化はございません。　　所在地別による実績につきましては、平成31年度は市内業者が110件、約33億2,300万円、市内に支店、営業所を有する準市内業者が６件、約４億6,500万円、市内に本社、本店、支店、営業所を有しない市外業者は６件、約27億9,800万円でございます。また、令和２年度は市内業者92件、約34億6,800万円、準市内業者10件、約11億1,500万円、市外業者５件、約２億6,300万円でございます。 ○議長（大室尚議員）　２番、原田嘉明議員。 ◆２番（原田嘉明議員）　ありがとうございます。　　入札条件として、近年市内に支店、営業所を有する準市内業者を含むケースが増えているというふうに考えております。なぜでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　指名競争入札における指名業者の選定に当たっては、地元企業の育成による地域経済の活性化を図る観点から、市内業者から選定することを上尾市指名業者選定要綱に定めてございます。また、条件付一般競争入札の実施に当たっては、上尾市条件付一般競争入札実施要綱に基づき、必要に応じ事業所の所在地についても案件ごとに条件としているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　２番、原田嘉明議員。 ◆２番（原田嘉明議員）　ありがとうございます。　　条件付一般競争入札の実施に当たっては、上尾市条件付一般競争入札実施要綱に基づき、必要に応じ事業所の所在地についても案件ごとに条件としているとのことですが、必要に応じの「必要」、この根拠についてはどのような内容でしょうか。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　対応できる業者数の見込みに応じて、案件ごとに条件を付してございます。 ○議長（大室尚議員）　２番、原田嘉明議員。 ◆２番（原田嘉明議員）　それでは、資格者名簿の審査については、どのように行われているのでしょう。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　資格者名簿の審査につきましては、事業者の経営規模等を国や県が審査した経営規模等評価結果を基に、上尾市建設工事競争入札参加資格者格付要綱にある障害者雇用等の主観的事項の評点を加算することにより、それぞれＳ級、Ａ級、Ｂ級及びＣ級に区分して格付を行ってございます。 ○議長（大室尚議員）　２番、原田嘉明議員。 ◆２番（原田嘉明議員）　ありがとうございます。　　また別の考えで、災害の協定の締結等、本市に対して貢献度が高い企業については、どのような形で評価をしているのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　本市と災害被害対応に関する防災協定等を締結し、当該協定に基づく活動実績を有している場合には、上尾市建設工事請負等競争入札参加者の資格審査を行う上で、評点として加算しております。 ○議長（大室尚議員）　２番、原田嘉明議員。 ◆２番（原田嘉明議員）　また別のところからお伺いします。官公需についての中小企業者の受注確保に関する法律を、どのような形で反映されているのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律では、地方公共団体は国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するための措置を講ずることとされておりますことから、本市においても法の趣旨を踏まえ、中小企業者を積極的に指名することとしてございます。 ○議長（大室尚議員）　２番、原田嘉明議員。 ◆２番（原田嘉明議員）　ありがとうございます。　　上尾市の建設工事の請負に係る業者選定に関する取扱要綱を策定したことによって、策定前と策定後の実績等の検証する必要があると考えますけれども、これについての見解をお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　関係部局等の意見を聞きながら、引き続き検証してまいりたいと考えてございます。 ○議長（大室尚議員）　２番、原田嘉明議員。 ◆２番（原田嘉明議員）　ありがとうございます。それでは、要望させていただきます。　　上尾市建設工事の請負に関わる業者選定に関する取扱要綱の検証について要望させていただきます。昨年度、今年度の入札状況について、格付の割合としてはほぼ変化がなく、土木工事の入札の不調が17件と頻発した状況が解消されたということでございますけれども、反面、所在地の別の件数については市内業者が減少し、準市内業者が増加しています。新型コロナウイルス感染拡大による閉塞感が見える中での対応としては、ほかに対応するべき方法があったのではないかというふうにも考えられます。例えば年度末の土木工事のための渋滞による移動時間の増加や、事故のリスクが高まるという声が多くの市民から寄せられます。こういったことを踏まえ、数の多く出る工事の時期の発注時期について平均化する等、分散化等についてもご検討いただくことによって解消できるのではないかというふうに思います。　　なぜこのようなことを申し上げるかといいますと、災害時の緊急対応を考えますと、市民の安全や安心を守るためにも市内業者を考慮するということについては、頭の片隅にではなく、広く考えていっていただきたいということがあるからでございます。準市内業者、確かに市内に営業所等々あるかもしれませんが、この近辺で大規模災害があった場合は、それぞれ本社の所在する自治体に救援等々に向かっていくということが考えられます。ぜひそういったことも含めまして、この要綱について広い視野を持って検証をしていただくことをお願い申し上げます。　　続きまして、質問に戻ります。大項目の３、ＩＣＴ教育の現状と推進についての答弁で、学習者用端末増に伴う環境整備、進ちょく状況については、機種選定も終了し、運用に向けての準備を進めているとのことですが、今までのＯＳとは別なものを採用したということで、サポート体制が大変重要になってくると考えます。国の政策で、文部科学省の補助金として人件費の50％、残り新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することが可能なＧＩＧＡスクールサポーター制度というものがございますが、端末導入時の学校の混乱の回避や、教員の負担軽減などに効果があると考えております。こちらについての活用についてはどのようにお考えなのでしょうか、お答えください。 ○議長（大室尚議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　ＧＩＧＡスクールサポーターは、教職員の負担軽減を図るために、マニュアルの作成や端末利用に関する教職員への説明会を実施するほか、端末導入時における設定に関するアドバイスや故障、トラブル発生時の初期対応をコールセンターにおいて行います。問合せ方法は、電話対応だけでなく、メールでの受付も行い、夜間などにおいても対応可能な体制となっております。 ○議長（大室尚議員）　２番、原田嘉明議員。 ◆２番（原田嘉明議員）　ありがとうございます。　　この際、マニュアルについては、どのような記載がされているのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　教職員を対象として、端末の保管方法、貸出し等に関するルール、年度切替え時のアカウント作成方法などのマニュアルを作成するほか、児童生徒を対象として端末の起動方法等、基本操作に関することや保管方法、貸出し等に関するルール、インターネット利用に係るモラル等を記載するマニュアルを作成いたします。 ○議長（大室尚議員）　２番、原田嘉明議員。 ◆２番（原田嘉明議員）　では、故障、トラブル発生時の初期対応はどのようなものでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　故障やトラブル発生時に教職員が連絡をできるようコールセンターを設置し、事象に応じて回答、もしくは各業者への振り分け等の対応をいたします。 ○議長（大室尚議員）　２番、原田嘉明議員。 ◆２番（原田嘉明議員）　ありがとうございます。これひとつ要望させていただきます。　　ＩＣＴ教育に関して要望させていただきます。現状でも、電子黒板やタブレット端末等を積極的に授業に取り入れ、学校内での活用ノウハウは蓄積があるということでございます。今後は、１人１台の端末を生かし学習の幅や深さ、児童生徒の習熟度に合わせた個々での学習の取組に対応できるよう取り組んでいただくこと。また、不登校の児童生徒の学力向上のための活用、臨時休校が発生した際に計画的に家庭学習が進められるよう、学習支援サイトの活用や双方向型のオンライン授業で学びを止めない取組、さらには単元ごとのライブラリー構築等で学びをさらに進める取組等、発展的な活用についても取り組んでいただくことを要望いたします。　　続きまして、もう一点、シティセールスの充実と推進について、２点要望させていただきます。１点目、上尾シティマラソンのコース整備についてご答弁いただきました。上尾市の看板とも言えるイベントでございます。コースの問題で、万が一にでもけが人が発生し、ましてや国内の学生の1,000キロ選手が数多く参加する中、国を代表するような選手の選手生命に関わるような事態があってはなりません。都市整備部、また教育総務部等で連携を密にして、舗装の張り替えや段差の解消を含めた道路改修工事のコース整備の実施を要望いたします。　　２点目として、上尾の摘田・畑作用具について、この案件は文化財自体も大変貴重なものでありますが、それ以外にも環境が全く整わない中、今まで携わってきた方々の英知と汗の結果によるものが大であるというふうに考えます。本市の職員の努力と熱意の結果であると言っても過言ではございません。今後も生涯学習課を中心に、広報広聴課等をはじめ、関係各課が連携、協力し合いながら、企画展をはじめ市内外に発信し、認知度を高め広めていくことが重要であると考えます。今は無理でも、将来的には常設の展示施設の確保も重要であり、また財政状況や公共施設マネジメントを考慮しながら、施設確保、管理体制等の環境整備について、できるだけ早い時期に実現できるように要望いたします。　　また、国の指定重要有形民俗文化財に指定されることがありましたら、庁舎や駅等への横断幕等の掲示や「広報あげお」、商工会議所あぴお、ＪＲ構内への看板設置等、あらゆるアイテムを活用していただき、最低限の経費で最大限の効果が発揮できるような準備もしておいていただくようにお願いをいたします。その置かれた状況で、最善の取組をしていただくように要望をいたします。　　最後の質問に移ります。シティセールスについては発進力が必要なため、市長自らがトップセールスとして、上尾の魅力をいかんなく発揮してもらいたいというふうに考えますが、畠山市長ご自身の言葉で、これについてのご見解をお願いいたします。 ○議長（大室尚議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　本市の魅力を市内外に発信していくことは、大変重要であると認識しております。　　上尾の摘田・畑作用具などの文化財はもとより、市民の活動の一つ一つが本市の魅力であると考えております。これら本市の魅力を私自ら先頭に立ち、市民の皆様や職員と一緒になって発信していく所存でございます。 ○議長（大室尚議員）　２番、原田嘉明議員。 ◆２番（原田嘉明議員）　決意を感じるご答弁をありがとうございます。ぜひ先頭に立って、市内外への発信、また庁舎の環境整備へのご指示等をしていただきますようお願い申し上げます。　　以上で、議席番号２番、原田嘉明の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（大室尚議員）　以上で２番、原田嘉明議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午後　２時４８分　　　　　　　　再開　午後　３時０１分 ○議長（大室尚議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願いいたします。　　１番、田島純議員。　　　　　　　　〔１番　田島　純議員登壇〕 ◆１番（田島純議員）　議席番号１番、田島純です。議長より許可をいただきましたので、通告順に従い一般質問いたします。　　大項目、ポストコロナ時代の働き方についてお伺いいたします。新型コロナウイルスの感染拡大状況が予断を許さない状況です。上尾市も市役所が中心となって、この困難な状況に立ち向かわなければなりません。市役所は、その取り扱う業務の種類や性質が多岐にわたることもあり、市民にとって行政サービスや市役所がどのようなものなのか、十分理解していただけていない部分もあるかと思います。市役所の日々の業務は、どういったルールと基準の下に行われ、市民に行政サービスが提供されているのかを知ることは、市民の生活が市役所によって、どのように支えられているかを知るよいきっかけになるのではないかと思い、今回の一般質問で取り上げさせていただきました。　　まず初めに、上尾市の職員の勤務実態について幾つか質問いたします。続いて、上尾市役所の業務の進め方について、現状と課題、時代の変化に即した様々な業務改善の可能性、テレワークや在宅勤務の導入、今後予想される行政手続のデジタル化に向けた取組の促進、市職員のワーク・ライフ・バランスの実現、ひいては職員が働き続けたいと思える魅力ある職場、市民にとって頼れる上尾市役所への実現に向けての取組を確認させていただきたいと思います。　　まず初めに、上尾市の職員の勤務実態について質問いたします。１つ目、民間では人口減少社会において就労人口が減少し、１人当たりの仕事量が増えている傾向にありますが、上尾市においても市職員１人当たりの業務量が増えていると想定されますが、時間外勤務時間、いわゆる民間で言う残業時間、年次休暇、いわゆる有給休暇、育休休業取得率はどのような現状か、お伺いいたします。　　２つ目、市職員の年齢構成について、10年前と現在の状況を教えてください。　　３つ目、業務分野や所属の違いで、各職員に負担の偏りはありますか。また、その要因をお伺いいたします。　　４つ目、質のよい行政サービス実現には、提供する側の職員が心身ともに健康である必要があると思いますが、長時間就労に伴うメンタルヘルスなどの実施状況はどのようになっているでしょうか。　　５つ目、市職員が心身の故障により病気休暇などを取得する状況になった場合の対応や、ケアについてはどのようになっているか、お伺いいたします。　　続いて、上尾市役所の業務の進め方の現状について質問いたします。１つ目、執務室における書類等の管理方法について、現状をお伺いいたします。　　２つ目、執務室外での書類の保管方法について、現状はどのようになっているでしょうか。　　３つ目、書類を保管するスペースについて、課題をどう考えているかお伺いいたします。　　４つ目、退庁時の書類保管方法にルールはありますか。　　５つ目、窓口カウンター内部には、個人情報やデータ、内部文書等、重要な書類が多くありますが、銀行窓口のように出入口に扉をつけたり、施錠することは検討していますか。　　６つ目、業務で使用する電子ファイルの保存方法をどう行われているか、お伺いいたします。　　７つ目、業務案件の決裁、回覧方法及び経路はどのようになっていますか。　　８つ目、個人情報の取扱いについて、ふだんどのようなことに注意しているでしょうか。　　最後に９つ目、個人情報保護の研修についての実施状況をお伺いいたします。　　以上、一括部分の質疑といたします。再質問につきましては、答弁により留保いたします。よろしくお願いします。 ○議長（大室尚議員）　１番、田島純議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　ポストコロナ時代の働き方に関し、職員の勤務実態について５点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。　　１点目、職員１人当たりの時間外勤務時間、年次休暇、育休取得率の現状でございますが、平成31年度実績としては、職員１人当たりの平均時間外勤務時間は131時間、年間最長時間数は881時間となってございます。　　年次休暇につきましては、年20日付与で翌年まで繰越しが可能となっており、平均取得日数は11.1日でございました。　　育児休業の取得率は、女性職員においては100％で、取得人数は平成31年４月１日時点で52人でございました。　　２点目、市職員の年齢構成の10年前と現在との比較でございますが、10年前の平成22年４月１日時点では、全1,442人中20代以下が243人、30代が340人、40代が348人、50代以上が511人でございます。令和２年４月１日時点では、全1,426人中20代以下が310人、30代が413人、40代が359人、50代以上が344人でございます。　　３点目、分野や所属の違いによる業務負担の偏りと要因でございますが、近年の時間外勤務実績や勤務の状況から判断すると、福祉部門や税務部門の所属において時間外実績が多い状況がございましたが、ここ最近の傾向としては、総務部分の時間外実績が多くなってございます。平成31年度実績では、福祉部門が１人当たり年間189時間、税務部門が１人当たり年間198時間、総務部門が１人当たり年間227時間の時間外勤務がございました。それぞれの実績は年間200時間前後を推移しており、月別に見た傾向としては、福祉部門と総務部門では、年間を通じて平準化している傾向がある一方、税務部門では年度末から年度始めにかけての特定時期に時間外勤務が集中している傾向があります。　　時間外実績が多い要因については、福祉部門では、高齢者福祉や生活保護受給者の増加などにより業務量が増加傾向にあるとともに、窓口等での相談対応にかかる時間が比較的長いことが挙げられます。税務部門については、確定申告から賦課計算などを行う時期に業務が集中していることが挙げられます。総務部門については、近年のコンプライアンスや契約などに係る課題への対応や、昨年度発生した台風19号などの災害対応などにより突発的かつ多大な影響が生じる事案があったことから、総体的に業務量が増えていることが挙げられます。　　４点目、長時間就労に伴うメンタルヘルスなどの実施状況でございますが、月100時間を超える長時間労働者に対する産業医による面談を平成31年度から毎月実施しております。面談の対象者は職員課で把握し、本人と所属長へ通知して面接へ出席するよう促しております。　　５点目、市職員が心身の故障により病気休暇などを取得する状況になった場合の対応や、ケアについてでございますが、市職員については、病気などにより長期に療養を要する場合、90日までは病気休暇、その後は分限休職という形で療養に専念することができます。また、休職が２か月以上の長期にわたった場合には、復帰前に職場でのリハビリテーションとして、日数や１日当たりの時間数を制限しながら、段階的な就労ができるよう対応してございます。　　続きまして、業務の進め方の実態について９点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。　　１点目、執務室における書類等の管理方法についてでございますが、業務で使用する文書の保管は、各所属の執務室にある鍵付きのファイリングキャビネットに案件ごとに個別フォルダに挟み、垂直に収納してございます。ファイリングキャビネットは、通常３段の文書棚で、一番下の段は前年度の文書を保管し、それ以外の棚には現年度の文書を保管しています。個別フォルダは見出しをつけて分類ごとに並べられ、厚紙のガイドで区切り、必要な文書をすぐに検索できるようにしています。これら保管されている文書は、一覧にまとめ、ファイル基準表として管理されます。文書の保存年限は、上尾市文書取扱規程で定める基準に基づき、11年以上、10年、５年、３年、１年と重要度に応じ定めてございます。　　２点目、執務室外での書類の保管方法についてでございますが、執務室のファイリングキャビネットの保管期間が経過した後、１年保存以外の文書は保存箱に詰め、総務課を通じ地下書庫、新書庫に保存します。毎年、年度末に実施しています。保存方法といたしましては、文書の発生年度、保存年限、所属ごとに分けて収納します。　　３点目、書類を保管するスペースの課題についてですが、近年の業務量の増加に伴い保管文書が増え、ファイリングキャビネットの増設で執務室にゆとりがなくなっている所属がございます。また、今年に入ってからは新型コロナウイルスの影響により、それに伴う保管文書量も増えており、ファイリングキャビネットが不足している状況でございます。これらの課題を解消するために、廃棄されるべき文書が入っていないか、重複している文書はないかなど、整理整頓に努めているところでございます。　　４点目、退庁時の書類保管のルールでございますが、退庁時につきましては、書類を机の上に何も置かず、書類は鍵付きのキャビネットに保管することとしてございます。しかしながら、文書が多くファイリングキャビネットに保管し切れないため、個人デスクの上に置いている状況もございますので、引き続き周知してまいりたいと考えております。　　５点目、執務室のカウンターの内側には重要な書類があるため、銀行窓口のように出入口に扉をつけ施錠することについてでございますが、開庁時間内は職員が部外者の入室に目を配っております。また、閉庁時は庁舎出入口で入退庁の管理を徹底しているほか、重要な文書はキャビネットに保管し、施錠するよう努めており、警備による巡回も行っております。　　６点目、業務で使用する電子ファイルの保存はどのようになされているのかについてでございますが、セキュリティー関連の技術的対策については詳細を申し上げられませんが、電子ファイルの保存につきましてはパソコン本体に保存するのではなく、ファイルサーバーにつくられた所属ごとのフォルダに保存してございます。　　７点目、案件の決裁、回覧方法及び経路についてでございますが、案件の決裁につきましては、事務処理を担当する職員が起案文書を作成します。起案文書は、起案用紙、起案理由、処理案、関係書類で構成され、必要に応じて参考書類を添付します。起案文書の事案は、起案者から担当のグループリーダー、主管、課長の順番に回議をし、決裁権者が決定をします。本来、決裁は市長が行うものですが、全ての起案文書について市長が決裁することは、業務遂行の迅速性や効率性からも支障があるため、上尾市事務専決規程により、市長に代わって副市長や部長、課長等が決裁できる事項を定めてございます。　　８点目、個人情報の取扱いについて、ふだんどのようなことに注意しているかについてでございますが、個人情報が記載された文書は施錠管理しております。特に特定個人情報については、保存の必要がなければ当年度に廃棄しています。また、窓口においては市民から個人情報が見えないように努めております。　　９点目、個人情報の研修は継続的に実施しているかについてでございますが、毎年新入職員研修において実施してございます。総務課職員が講師となり、個人情報についての取扱いや個人情報開示請求の事務の取扱いなど、上尾市個人情報保護条例に沿った内容で研修を実施しております。また、特定個人情報を取り扱っている担当者は、年１回ｅラーニング研修を受講しており、マイナンバー制度の概要やマイナンバーの収集から廃棄までの流れ、安全対策などを学んでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（大室尚議員）　１番、田島純議員。 ◆１番（田島純議員）　詳細なご回答ありがとうございました。　　新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、多くの民間企業がペーパーレス化を加速しています。社内書類での押印を廃止したり、契約書のデジタル化等、紙の書類や押印を求める意識を改革し、労働生産性を向上させる取組が広がっています。紙の書類を減らす利点として、まず業務効率化が挙げられます。つまり、回覧申請書類を電子署名かメールで承認する仕組みにすることにより、押印作業の削減が見込めます。　　次に、コスト削減効果です。納品書や契約書等の押印、封入、送付作業や郵送費は、オンライン上で完結する仕組みを整備することにより削減が見込めます。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が本格化し、押印廃止や契約の電子化に踏み切った企業は少なくありません。さらなる実用化促進には、民間企業同士の契約だけでなく、行政手続でも法整備が必要ですが、コロナ禍を機に官民で無駄な業務を省くことが働き方改革には欠かせません。　　それでは、これよりコロナ禍でのテレワーク、在宅勤務への対応について一問一答方式で質問いたします。執務上、使用する書類の整理方法として、ファイリングシステムをどのように評価していますか。　　また、近年では文書管理システムを導入している自治体もありますが、どのような効果があるのか教えてください。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　ファイリングシステムは、適切な公文書の管理と検索性の向上を目的とした仕組みでございます。これにより、廃棄すべき文書と保存すべき文書の整理も容易になります。　　次のステップとして、文書をデジタルで管理する文書管理システムがありますが、こちらについても研究を行っており、電子決裁機能を含めたシステムを導入することで、文書の整理だけでなく業務改善や効率化も期待できるものと考えてございます。 ○議長（大室尚議員）　１番、田島純議員。 ◆１番（田島純議員）　ありがとうございます。　　それでは、時代の変化に即した文書管理をすることで、省スペース化、オフィススペースの有効利用を図るべきと考えますが、取組の現状を教えてください。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　公文書は年々増えており、保管能力も限界に近づいていることから、文書を紙からデジタルへ移行し文書管理システムを導入することで、省スペース化につながるものと考えてございます。 ○議長（大室尚議員）　１番、田島純議員。 ◆１番（田島純議員）　ありがとうございます。　　市役所業務全般の業務見直し、無駄の洗い出し、削減、効率アップについてどのようにお考えか教えてください。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　新型コロナウイルス感染症拡大を教訓に、テレワークなど新しい生活様式が提案されております。これらの提案を踏まえ、今後対応してまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　１番、田島純議員。 ◆１番（田島純議員）　ありがとうございます。　　コロナ禍において、テレワークや在宅勤務の取組が自治体においても進んでいますが、リモートアクセスができるようなハード面での取組はどのようになっていますか。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　新型コロナウイルスの影響で、テレワークを導入する企業などが増えている中、自宅などから社内の情報システムにアクセスするリモート接続を狙ったサイバー攻撃が増えていることが情報セキュリティー会社の調査で判明しており、その件数は今年１月で比較とすると約1.6倍にもなっている報道がございます。本市においては、セキュリティー面を十分に考慮し、慎重に検討してまいります。 ○議長（大室尚議員）　１番、田島純議員。 ◆１番（田島純議員）　ありがとうございます。　　オフィススペースの有効活用やコミュニケーションの活性化を図るため、デスクのフリーアドレス制を導入している企業も増え始めていますが、市役所の取組状況はどのようになっていますか。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　テレワークは、一般的に執務室の省スペース化を可能とする手法ですが、行政サービスを提供する市の業務においては、来庁される市民の方々への対応や相談業務など、固定的な執務場所も一定程度必要であると考えております。しかしながら、デスクの数を減らすことを含め、執務場所の省スペース化は庁舎の有効活用につながると考えられることから、今後調査研究してまいります。 ○議長（大室尚議員）　１番、田島純議員。 ◆１番（田島純議員）　ありがとうございます。　　行政手続のデジタル化を国を挙げて取り組み始めていますが、上尾市の課題と今後の展開を教えてください。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　市内部の手続につきましては、平成30年度から文書管理システムの調査研究を行っており、その中で電子決裁機能の検討も行ってございます。自席だけでなく、自宅や出張先においても決裁ができれば、決裁の短縮化が期待できるものと考えております。　　また、市民の行政手続につきましては、県内市町村が共同で利用している電子申請システムによって、行政文書公開請求や講座、または講習の参加申込みなどを受け付けている手続がございます。一方、住民票や所得証明などの窓口での本人確認や、手数料の納付が必要な行政手続をどう進めていくべきかが課題と考えており、先進自治体の例を取り入れながら今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　１番、田島純議員。 ◆１番（田島純議員）　ありがとうございます。　　最後に、職員が働き続けたいと思える魅力ある職場、働きがいのある市民にとって頼れる上尾市役所への実現に向けての取組について、市の見解を教えてください。 ○議長（大室尚議員）　石川副市長。 ◎副市長（石川稔）　上尾市では、まず職員が働きやすい職場環境を整備するために、上尾市特定事業主行動計画（第２次後期行動計画）を昨年度策定したところでございます。この計画は、令和２年度から令和６年度までの５年間の計画で、次世代の育成、女性と障害者の活躍推進という３つの視点から、働きやすい職場づくりを推進していくための数値目標や具体的施策などを定めております。　　職員が働き続けたいと思える魅力ある職場とするためには、こうした職場環境の整備に加えまして、職員一人一人が能力を最大限発揮できるよう、困難な課題にチャレンジする機会を与えることが重要でございます。自己研さんを促し、職員の主体的な参画の下、失敗を恐れず積極的に挑戦することを通じまして様々な実体験を積ませ、課題解決という成果だけではなく、自分自身の成長にもつなげられるように導いてあげることが大切だと考えております。また、こうした積極的な取組や成果が適切に評価される人事や給与制度を整備することも必要でございます。　　今後、より一層職員とって魅力ある職場となるよう努めますとともに、市民にとって頼れる上尾市役所となれるよう、職員の意識改革と職員体制の充実に努めていきたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（大室尚議員）　１番、田島純議員。 ◆１番（田島純議員）　ありがとうございます。　　上尾市は、東京のベッドタウンであるとともに、数百人、数千人規模の雇用を生み出している企業も存在する工業、商業の都市でもあります。上尾市役所も、そういった企業と同様、最大規模の雇用創出先であり、その上尾市役所が仕事だけに偏らない、ワーク・ライフ・バランスの調和の取れた活力ある職場で働く人たちが生き生きしていることは、上尾で働きたい、上尾に住み続けたいと思う定住促進にもつながり、シンボル的な重要な取組ではないかと考えます。　　ＩＴ推進による業務効率化、テレワーク、リモートワーク、ペーパーレス化、押印廃止の流れ、非接触型業務の促進等、コロナ禍の影響で、民間企業は突然にテレワーク、在宅勤務を強いられ、肉体的苦痛である通勤をせずに仕事が進められることを経験した働く人たち、ＩＴと融合したリモートワークをフル活用して仕事を進める流れは、もう止めることはできません。例えるならば、固定電話がより便利な携帯電話やスマホに取って代わられたように。市役所の体質が、古いアナログ的、融通が利かないといったイメージを、このコロナ禍を機に先進的な取組をしているデジタル推進の拠点、柔軟な対応や働き方といった方向にかじが切れるよう期待いたします。　　給与の３割カット等、ボーナス支給なし、外部企業への出向、外食産業では数百店規模の店舗閉鎖や業態転換等、できるできないではなく、やらなければいけない状況に突然追い込まれながらも、懸命に取り組んでいるのが今の民間企業の現状です。市役所も日常業務で大変でしょうが、今の民間企業に比して、比較的落ちついて仕事に取り組める環境にあると思います。できない理由を挙げるのではなく、できることは何なのかを最大限検討し、在宅勤務、テレワークの可能性の検証、ひいては柔軟な働き方を積極的に取り入れることにより、職員のワーク・ライフ・バランス実現を目指す、そういった決意でポストコロナ時代の働き方改革に取り組んでいただきたいと思います。　　以上、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（大室尚議員）　以上で１番、田島純議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長（大室尚議員）　以上で本日の日程は終了いたしました。　　明15日は、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。 △散会の宣告 ○議長（大室尚議員）　本日はこれにて散会いたします。　　大変ご苦労さまでございました。　　　　　　　　散会　午後　３時３２分...

saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

上尾市議会 2020-12-14 12月14日－05号

上尾市議会 2020-12-14
12月14日－05号