「上尾市議会 2020-12-11 12月11日－04号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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上尾市議会 2020-12-11
12月11日－04号

取得元: 上尾市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-02

令和　２年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和２年上尾市議会１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１１日（金）　午前９時３０分開議開議　第　１　市政に対する一般質問　　　　　　１　尾花　瑛仁　議員　　　　　　２　星野　良行　議員　　　　　　３　道下　文男　議員　　　　　　４　井上　智則　議員　　　　　　５　浦和　三郎　議員散会午前９時２８分開議　出席議員（３０名）　　　１番　　　田　　島　　　　　純　　議員　　　　　２番　　　原　　田　　嘉　　明　　議員　　　３番　　　尾　　花　　瑛　　仁　　議員　　　　　４番　　　津　　田　　賢　　伯　　議員　　　５番　　　佐　　藤　　恵理子　　議員　　　　　６番　　　轟　　　　　信　　一　　議員　　　７番　　　新　　道　　龍　　一　　議員　　　　　８番　　　田　　中　　一　　崇　　議員　　　９番　　　小　　川　　明　　仁　　議員　　　　１０番　　　井　　上　　智　　則　　議員　　１１番　　　樋　　口　　　　　敦　　議員　　　　１２番　　　荒　　川　　昌　　佑　　議員　　１３番　　　矢　　口　　豊　　人　　議員　　　　１４番　　　秋　　山　　かほる　　議員　　１５番　　　新　　藤　　孝　　子　　議員　　　　１６番　　　戸　　口　　佐　　一　　議員　　１７番　　　深　　山　　　　　孝　　議員　　　　１８番　　　渡　　辺　　綱　　一　　議員　　１９番　　　星　　野　　良　　行　　議員　　　　２０番　　　戸野部　　直　　乃　　議員　　２１番　　　前　　島　　る　　り　　議員　　　　２２番　　　海老原　　直　　矢　　議員　　２３番　　　鈴　　木　　　　　茂　　議員　　　　２４番　　　池　　田　　達　　生　　議員　　２５番　　　平　　田　　通　　子　　議員　　　　２６番　　　大　　室　　　　　尚　　議員　　２７番　　　長　　沢　　　　　純　　議員　　　　２８番　　　道　　下　　文　　男　　議員　　２９番　　　浦　　和　　三　　郎　　議員　　　　３０番　　　井　　上　　　　　茂　　議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　　　　　　　　市　　　　　長　　　畠　　山　　　　　稔　　　　　　　　　副　　市　　長　　　石　　川　　　　　稔　　　　　　　　　教　　育　　長　　　池　　野　　和　　己　　　　　　　　　市長政策室長　　　石　　川　　孝　　之　　　　　　　　　行政経営部長　　　小田川　　史　　明　　　　　　　　　総　務　部　長　　　須　　田　　博　　和　　　　　　　　　子ども未来部長　　　柳　　　　　真　　司　　　　　　　　　健康福祉部長　　　石　　川　　克　　美　　　　　　　　　市民生活部長　　　西　　嶋　　秋　　人　　　　　　　　　環境経済部長　　　柳　　下　　貴　　之　　　　　　　　　都市整備部長　　　長　　島　　　　　徹　　　　　　　　　上下水道部長　　　黒　　木　　政　　彦　　　　　　　　　消　　防　　長　　　田　　島　　孝　　一　　　　　　　　　学校教育部長　　　瀧　　沢　　葉　　子　本会議に出席した事務局職員　　　　　　　　　事　務　局　長　　　石　　井　　孝　　浩　　　　　　　　　次長兼議会総務　　　加　　藤　　浩　　章　　　　　　　　　課　　　　　長　　　　　　　　　議事調査課長　　　谷　　川　　義　　哉　　　　　　　　　議会総務課　　　中　　川　　真　　里　　　　　　　　　副　　主　　幹　　　　　　　　　議会総務課主査　　　鳥　　丸　　美　　鈴　　　　　　　　　議事調査課主査　　　鈴　　木　　知　　哉　　　　　　　　　議事調査課主査　　　岡　　野　　隆　　史　　　　　　　　　議会総務課主任　　　遠　　藤　　和　　秀　　　　　　　　　議事調査課主任　　　東　　　　　愛　　子　　　　　　　　　議事調査課主任　　　星　　井　　智　　也　　　　　　　　　議会総務課主事　　　和　　田　　一　　駿 △開議の宣告 ○議長（大室尚議員）　定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○議長（大室尚議員）　これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。　　３番、尾花瑛仁議員。　　　　　　　　〔３番　尾花瑛仁議員登壇〕 ◆３番（尾花瑛仁議員）　おはようございます。議席番号３番、尾花瑛仁、議長の許可をいただきまして、通告に従い大項目４点につき順次質問いたします。　　大項目１番目、財政構造と令和３年度予算編成についてお伺いをいたします。全国的に地方財政では、経済活動自粛での税収減と感染防止策等の歳出増による財政収支ギャップの拡大が予測され、令和３年度予算編成で財源不足の懸念が広がっています。国の次年度概算要求では、総務省は自治体に配る地方交付税を約4,000億円減の約16兆2,000億円と試算し、臨財債については地方税収の大幅減による約３兆7,000億円増として約６兆8,000億円が示されています。地方財政に対する国の姿勢の明確化は年明け以降ですが、自治体としては通常の予算編成と頭を切り替え、独自に影響を予測し、歳出構造に見直しをかける必要に迫られています。歳入の予測をはじめ、予算編成自体が極めて難しい局面となる中、不要不急の歳出とは何か、判断を明確化し、事業選択の必要があると考えます。　　本市で９月に提示された令和６年度までの財政収支の見通しでは、市税についてコロナショック影響をリーマンショックと同等と仮定されていましたが、さきの経済財政諮問会議における需給ギャップの現況を見ても、明らかに当時を越える影響が推測されます。現段階で改めて減収見込みについてお伺いをいたします。 ○議長（大室尚議員）　３番、尾花瑛仁議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　市税のうち、今定例会に減額の補正予算案を提出している令和２年度の法人市民税につきましては、決算見込額が対前年度比で４億円程度の減となっております。また、令和３年度の市税全体の見込額につきましては、現時点で前年度当初予算と比較して約17億円の減少を見込んでおります。本市の市税決算額は、平成23年度以降、おおむね順調に増加してきておりましたので、この見込みのとおり、市税が減少した場合はリーマンショック以来の大幅な減収となります。 ○議長（大室尚議員）　３番、尾花瑛仁議員。 ◆３番（尾花瑛仁議員）　総務省地方債課、公営企業課、財政調整課の連名で、自治体に対し年度内の資金繰り金利への対応として、地方税の大幅な減収見込み等を踏まえた措置が通知されています。次年度以降にも影響するかと思われますが、通知を踏まえて本市の考え方についてお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　令和２年５月22日付の総務省自治財政局通知を踏まえて検証を行いましたところ、当該通知に掲げられた猶予特例債につきましては翌年度に返済が必要となり、地方税の徴収猶予に伴う財源不足を今年度から来年度に転嫁するものであることから、本市におきましては極力活用を控えたいと考えております。また、減収補填債につきましては、本市の今年度の法人市民税法人税割の決算見込額が、基準財政収入額における収入見込額を下回らない見通しであるため、現時点では活用することができないものと考えております。 ○議長（大室尚議員）　３番、尾花瑛仁議員。 ◆３番（尾花瑛仁議員）　次年度の予測として、税収及び交付金が10％、20％減少した場合、基金を取り崩した場合の中長期的影響等をケース分けで考えておき、税収が大きく下振れした場合は施策の優先付けや配分変更等、機動的な体制を整えておくべきと考えます。　　本市では、９月１日に令和３年度行財政３か年実施計画及び予算編成方針が示された後、10月31日にコロナ禍収束までの臨時的な危機対応モードとして臨時財政運営方針が公表されました。短期間で２段階での方針発表となった経緯と伴っての予算要求の概況についてお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　本市では、９月１日に発出した令和３年度の予算編成方針において、新たな歳入の確保、既存事業の見直しの徹底、義務的経費を除く経費の10％削減などを促し、例年以上に歳出超過額の圧縮に努めてまいりました。しかしながら、令和３年度一般会計当初予算要求においては、コロナ禍に伴う市税収入の大幅減が見込まれていることもあり、歳出超過額が平成25年度以降で最大となるなど、さらなる歳出超過額の圧縮への取組が必要となりました。この状況を踏まえ、10月19日に危機対応モードであるコロナ禍の臨時財政運営方針を定め、これまで以上の財政改革に取り組むことといたしました。 ○議長（大室尚議員）　３番、尾花瑛仁議員。 ◆３番（尾花瑛仁議員）　当初一律１割削減と示されたのは目安とは思いますが、ニューノーマル等のいわゆる緊要な経費需要もある中では、むしろ予算付けには濃淡をつけるべきだと考えます。　　また、削減には全庁的な危機感の共有が必要であり、総括する部署の説明力と実行力が強く求められます。財政非常事態宣言を発令した新座市では、歳出削減案第１弾の効果が約３億円にとどまり、一般会計で予測される不足額約25億円に届かない見通しとなったため、近隣自治体よりも手厚く実施していたサービスをカットすると、さらなる方針が報道されました。非常事態から削減を通知しても間に合わない現実を感じるとともに、性質別と目的別の歳出は本来両輪のように考えるべきで、広く理解を得ないと財務管理だけの視点では誰のための運営かと批判につながるおそれもあります。　　本市は、目的別歳出について、人口、産業構造等による類似団体の比較では、グループ内で順位が低い項目が複数あります。平成30年度決算時、31団体のうち総務費が28位、消防費25位、教育費31位、民生費28位、商工費31位、衛生費27位、土木費27位ですが、この財政構造について分析をお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　ご指摘のとおり、本市の人口１人当たりの各目的別歳出の決算額につきましては、類似団体間で下位に位置しております。その要因としては、本市の人口１人当たりの市税や一般財源総額が、類似団体間と比べ比較的小規模であることによると考えています。

○議長（大室尚議員）　３番、尾花瑛仁議員。 ◆３番（尾花瑛仁議員）　続きまして、義務的経費比率について伺います。　　図の１をご覧ください。人件費、公債費、扶助費が歳出総額に対して占める割合ですが、任意に圧縮が困難なため、財政硬直化に影響します。国は、40％台が望ましいとする中、本市は59.4％と県下で第１位となっており、長年この傾向であります。内訳のうち、扶助費が高いと圧縮しにくい上、コロナ対応でさらにカットが困難と思われますが、構造の主要因をどう考えているか、お伺いをいたします。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　義務的経費を構成する人件費、扶助費、公債費を人口１人当たりに置き換えた場合の総額では、県内他市と比較しても高い状況にはありません。しかし、本市では歳入歳出の規模そのものが比較的小規模となっていることから、これに占める義務的経費の割合も総体的に高くなっていると考えられます。 ○議長（大室尚議員）　３番、尾花瑛仁議員。 ◆３番（尾花瑛仁議員）　結局のところ、分母となる歳入を増やす方策が必要であります。いわゆる都市型高齢社会である本市は、生産年齢人口の減少とともに、扶助費の占める割合が急速に増えていく傾向は従前より予測されていることであります。その上に今回のコロナ禍のように予測を超える要素がかぶさってきているわけですが、先々を見通したときに、中長期的な取組姿勢が問われると思います。いかに対策する考えであるかをお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　現在作成中の第６次総合計画案におきまして、持続可能な都市経営として有効な土地利用を推進することとしております。これらの主な取組としては、活用地の確保や企業立地のマッチング支援を掲げ、歳入増加に寄与するものと考えております。 ○議長（大室尚議員）　３番、尾花瑛仁議員。 ◆３番（尾花瑛仁議員）　続きまして、図の２をご覧ください。こちらは、県内のデータでございますが、普通会計の性質別歳出構成比では、人件費が平成29年度が18.1％で、こちらの図のように平成30年度については18.4％と高い水準で推移し、類団平均の16.5％を上回る状況です。また、人口1,000人当たり職員数では、類団平均6.02人に対して5.67人と下回る一方で、ラスパイレス指数は平均を上回り100以上が続いております。傾向についての課題意識と、臨時財政運営方針では事業見直しの５つの視点の一つに人件費の削減を挙げられていますが、具体的にどう検討されているか、お聞かせ願います。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　人件費の見直しにつきましては、現在次長級職員により構成する臨時財政改革会議において検討しているところでございます。現在のコロナ禍において、人件費についても緊急的に見直しを実施する必要があるものと認識してございまして、年内を目途に具体的な対応策を決定し、これに基づき実施してまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　３番、尾花瑛仁議員。 ◆３番（尾花瑛仁議員）　経常収支比率は、平成30年度が97.3％、減税補填債及び臨財債を除くと103.8％と高い値が続き、公債費に係る経常収支比率については類団平均の13.1％に対して17.1％と上回る状況が続いています。なお、経常収支比率は、平成31年度も96.8％と高い値が出ています。　　公債費について、平成22年度の３月定例会で深山議員一般質問に対する答弁では、平成22年度にピークを迎え、その後は減少していく見込みであったが、地方交付税の振替である臨財債の発行額が約32億円となるなど、市債全体での大幅な増加を余儀なくされた。今後は、仮にこのような状況が続くと、平成24年度までは減少し、その後は多少の増減はあるものの、同程度の水準で推移する見込みとの旨見解が示されております。実測値についてもおおむねそのような推移でしたが、今後についての見方についてお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　本市においては、公共施設マネジメントを着実に実行し、またプライマリーバランスをはじめとする財政規律の遵守に努めることで、市債発行の抑制を図ってまいりました。さらに市債により財源を確保する場合においても、元利償還金に対し交付税措置がなされるような有利な地方債の活用に努め、財政の健全性の維持を図ってまいりました。　　今後につきましては、全国的に公共施設の老朽化が進行している現状を踏まえ、公共施設マネジメントに関わる事業がより重要さを増してまいりますが、本市といたしましては引き続き財政規律を遵守し、これまでと同じ程度の公債費の水準を維持するよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　３番、尾花瑛仁議員。 ◆３番（尾花瑛仁議員）　予算編成方針では、フロー面では予算編成で恒常的な財源不足が生じている状況にあり、補填のため毎年度財政調整基金等から繰り入れすることで編成している現状に触れられています。　　裏面の表をご覧ください。実質単年度収支を見ると、平成28年度から令和元年度までマイナスが続く状況ですが、仮にこれが続けば、いずれ実質収支も赤字に転じます。今後の見通しと対策についてお考えをお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　本市では、近年の決算状況を踏まえ、今年度の当初予算編成において例年よりも大幅に財源不足額を圧縮するなど、財政の立て直しを図ってまいりました。　　しかしながら、コロナ禍の影響により全国的に大幅な税収減が見込まれることとなったため、本市においては危機対応モードであるコロナ禍の臨時財政運営方針を定め、さらなる財政改革に取り組むこととしております。さらに、この方針に基づく財政改革に併せて、歳入確保にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　３番、尾花瑛仁議員。 ◆３番（尾花瑛仁議員）　臨時財政運営方針では、令和３年度以降の円滑な財政運営及び予算編成が可能となるよう、次長級職員により構成する臨時財政改革会議を設置し、歳出超過額を圧縮するための具体的な対応策を検討するとのことでしたが、具体的な検討状況についてお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　臨時財政改革会議は、今日までに２回開催し、コロナ禍の臨時財政運営方針に基づく対応策の検討を進めております。この対応策については、年内をめどに策定することを予定しており、来年度以降コロナ禍の影響が継続する間におきましては、今回の対応策や各年度の財政状況等を踏まえ、当初予算を編成していくものとしております。 ○議長（大室尚議員）　３番、尾花瑛仁議員。 ◆３番（尾花瑛仁議員）　自治法により、予算決算状況を広報されておりますが、今後を考えると、財政状況をより広く市民と共有する必要が出てくると思います。町田市では、市民が身近に感じる事業を抽出した課別、事業別行政評価シートを作成し、成果、課題のほか、財務諸表の数値を盛り込んだ情報を公開しているそうですが、本市では我がまちの財政への理解促進の必要性について、今回のコロナ禍も踏まえどう考えるか、見解をお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　本市では、毎年「広報あげお」５月号に予算のあらまし、６月号には財政事情、12月号には決算の状況や市民１人当たりの支出額の換算額などを公表しております。これらにより、財政事情の周知に努めているところでございます。　　また、当初予算ポイントでは、当初予算編成時における財政状況や、その年度のポイントとなる事業を取りまとめ、図などを用いて分かりやすくなるよう工夫をしているところでございます。なお、今回コロナ禍の影響により、市の財政状況が厳しさを増していることを踏まえれば、財政状況について分かりやすく市民の皆様にお伝えすることの重要性は大きくなっていると考えられます。このご提案の町田市のような主要事業に関わる行政コストや、これに見合う財源等を事業別に公表することにつきましては、本市における導入が可能かどうか、調査を進めてまいります。 ○議長（大室尚議員）　３番、尾花瑛仁議員。 ◆３番（尾花瑛仁議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　成熟社会の自治体経営においては、将来市民の選択肢と現在の市民ニーズのバランスを考えつつ、資源制約にどう向き合うかが重要と思います。緊急状況でありますが、今回のことを財政構造の改善につなげていただくようお願いし、次の項目に移ります。　　大項目の２番目、コロナ禍・災害時の行政改革について質問いたします。コロナ対策は、感染拡大防止のほか、経済活動の維持、文化的生活の回復といった分野に波及したため、壁を取り払った組織運用の必要性が可視化され、統治機構を再考する機会ともなっています。平成30年度９月定例会で機構改革の必要性を質問した際、畠山市長は、市民ニーズや時代の趨勢を見据えつつ、公約を実現していくためには、予算編成だけでなく、組織体制を適時見直しすることも必要であると認識しております。しっかりと対応してまいりますとご答弁をされました。前市政での組織体制構築からも一定の期間もたっておりますが、市民ニーズ多様化やグローバル化等といった変化や今回のコロナ禍を踏まえ、市長としては今後どんな機構改革が必要と感じられているか、お伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　尾花議員の質問にお答えいたします。　　これまでも必要に応じて組織体制を整えており、今回の新型コロナウイルス感染症への緊急的な対応についても、特別定額給付金の給付事務などへ柔軟に取り組んでまいりました。今後新たな感染症や大規模な災害など、不測の事態が発生したとしても自治体としての真の力を発揮すべく、これまで以上に柔軟性と機動力を備えた組織づくりを図るとともに、社会情勢の変化に対しても必要な機構改革を実施してまいります。 ○議長（大室尚議員）　３番、尾花瑛仁議員。 ◆３番（尾花瑛仁議員）　縦割りの改革という言葉は、資源制約が深まる現代で国家、地方行政、民間の規制改革が一体となったテーマです。昨今では、自治体と事業者のマッチングはもちろん、国の支援でも手挙げ方式が増えており、市の積極性がより問われる状況です。　　内閣府は、地域のレジデンスを高めるため、官民連携プラットフォーム地域未来構想20オープンラボを開設し、事例紹介のほか、専門家と自治体が登録し、県内では９の自治体がパートナー募集で手を挙げております。ＳＤＧｓ未来都市の応募も継続中で、自立分散型社会の構築が重要な今、首都圏近郊外の市としてはこれら動向をチェックする必要も強まっていると感じます。参加検討を積極的に行うべきと考えますが、見解及び手挙げ方式の情報収集や検討について明確なスキームを組まれているか、お伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　質問いただきました地球未来構想20オープンラボ及びＳＤＧｓ未来都市につきましては、今後改めて登録の要否について検討してまいります。また、国や県が主導する各種実証実験やプラットフォーム等につきましては、各部局において国や県からの通知や報道等により情報を収集し、市民ニーズや市が推進する施策と照らし合わせた上、必要に応じて登録等を進めております。今後も各部局においてしっかり対応するとともに、さらなる情報共有を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　３番、尾花瑛仁議員。 ◆３番（尾花瑛仁議員）　本年５月ごろの自動運転サービス導入を目指す人口30万人以下の自治体を対象とした実証実験サポートのように、募集期間が非常に短い案件も多くなっているため、庁内での情報共有についてさらに強化していただくよう要望させていただきます。　　新聞にも取り上げられましたが、10月11日、私も所属している公益社団法人埼玉中央青年会議所は、上尾市、さいたま市、伊奈町の住民と行政職員を対象に対話形式の市民討議会を開催しました。行政の枠を越えて地域課題を解決するというテーマで議論が交わされました。開催に当たり、共催を行政に対して依頼した際、さいたま市、伊奈町から共催が出ましたが、残念ながら本市からは出なかったとのことであります。コロナ禍で注目される広域行政や住民のまちづくり参加促進の観点でも、公式に参加すべきだったと考えますが、今回難しかった要因はどこにあったか、お伺いをいたします。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　市民が行政に関心を持ち、積極的に情報交換することは、まちづくりにおいて重要なことであると認識しているところでございます。各種団体の開催する会議等への参加については、各担当部局において内容等を確認し、参加の可否を判断しております。今回政策形成に関わる内容の討議会ということに鑑み、市の政策と予算編成をつかさどる行政経営部が参加することについては、政策の意思形成過程に影響を及ぼす懸念があるとし、参加を見送らせていただいたところでございます。 ○議長（大室尚議員）　３番、尾花瑛仁議員。 ◆３番（尾花瑛仁議員）　その後、行政経営以外の課にということで庁内で声かけしていただいたそうですが、担当が決まらなかった経緯があったと聞いております。市民討議会に関して部署が明確化できないというのは、今回の他自治体と比較しても、時代に合った職務分掌のてこ入れが必要な時期に来ているような気がしております。　　なお、この企画は、話し合った内容を発表し、優れたアイデアを当日投票で選ぶ形式でしたが、最終的に有志で参加していた上尾市職員のプレゼンが選出されておりました。優秀な人材をさらに生かす組織体制も引き続き取り組んでいただければと思います。　　コロナ禍での事業整理を、短期的ではない改革の機会と捉える自治体も見られます。本市では、事務事業評価について全事業を対象とし、予算編成に生かす仕組みですが、有識者による外部評価は未導入の状況です。開かれた市政という観点のみならず、資源制約の中での事業選択の根拠としても今後必要な手法だと思います。導入を提案しますが、見解をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　事務事業評価における外部評価は、客観性、信頼性を高める効果が期待できることから、まずは先進自治体の事例などを調査研究し、導入の要否について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　３番、尾花瑛仁議員。 ◆３番（尾花瑛仁議員）　平成28年度の総務省の調査によりますと、行政評価を導入した自治体のうち約５割は外部有識者を取り入れております。ぜひご検討をお願いしたいと思います。　　感染症に限らず、災害対応ごとに危機管理体制には見直しがかかるものと思います。大規模災害からの復興に関する法律では、巨大災害が発生した場合に限り、自治体が復興計画を策定しますが、昨今地域における災害も生活に大きな支障を生んでおり、被災地域の復興計画を自主的に作成する例が出ています。計画立案を制度化し、場当たりではなく、経年での対応方針を示すことは、市民にとっても安心感につながります。頻発化する水害等、局地的な災害に対し、自主策定する復興計画の手続を組み込む形で防災条例の制定等を検討されてはいかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　他自治体の防災条例を見ますと、大部分に共通することが行政、業者、住民の責務を基本に定められてございます。次年度に地域防災計画の改定を予定しておりますので、責務などを地域防災計画で定めるのか、防災条例で定めるのかは、他自治体の事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えてございます。また、事前の復興計画につきましても、関係部署と調整をすることを含めまして検討してまいります。 ○議長（大室尚議員）　３番、尾花瑛仁議員。 ◆３番（尾花瑛仁議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　　第32次地制調答申の結びには、コロナへの対応を単なる変化やリスクと捉えるのではなく、社会システムを災害等のリスクに備えた柔軟性や冗長性を確保しつつ、2040年ごろにかけて生じる資源制約等に的確に対応できるよう、デザインし直す好機と捉える視点が重要であるとあります。可視化される課題について変化の機会とし、県央エリアを牽引していく市政運営をお願い申し上げ、次の項目に移ります。　　大項目の３、イオン影響ほか交通環境・安全対策について質問いたします。イオンモール上尾が開設となりました。昨年３月定例会で建設予定地周辺に対する市としての交通対策についてとして、第一大谷街道踏切から旧中山道までの対策として、バリュープラザ側から常に渋滞が発生しやすいことや、踏切までの距離が短いことから、イオン完成後の渋滞悪化が懸念されるため、対策の検討をと質問したところ、大規模小売店舗立地法事務処理要綱に基づく計画概要書をイオンモール株式会社が県に提出する予定となっており、これを受け、商業サービス産業支援課、県警本部及び上尾警察署、道路管理者である北本県土整備事務所、上尾市及び商工団体等の関係機関と交通協議を行い、ご指摘の市道を含む周辺地域の生活環境に与える影響について検討する予定。オープン後、想定以上の交通量増加による慢性的な渋滞が発生する場合には、イオンモール株式会社や上尾警察署などの関係機関と対策について協議してまいりたいと答弁されました。　　大店法に基づく資料提出が行われ、交通処理計画書ではピーク時来店車両台数の設定、現況交通量の把握、将来交通量設定と、交通処理の可否の検証等が一定期間縦覧されておりましたが、市としてはオープン後に現地調査をしているでしょうか。また、提出を受けての関係機関との協議経過及び対策をいかに検討したか、お伺いをいたします。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　市では、現地調査を行うとともに、上尾陸橋交差点周辺の交通状況調査を実施しております。また、関係機関との協議状況につきましては、大規模小売店舗立地法に基づく交通協議を令和元年11月20日に開催しております。その際の指摘事項を受けて、イオンモール上尾では令和２年10月５日から11月15日の期間に上尾警察署、大宮警察署との交通協議やスーパーバリュー、北本県土整備事務所、愛宕、栄町、日の出自治会への交通計画の説明を実施しております。　　市道等での対策では、職員によるイオンモール上尾周辺道路の車両の流れの状況確認を11月27日から１日３回実施しており、今後周辺住民からの要望等に対応できるように準備しております。なお、市のホームページにイオンモール上尾オープンに伴う交通渋滞のお知らせを掲載し、渋滞緩和対策の周知も行っているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　３番、尾花瑛仁議員。 ◆３番（尾花瑛仁議員）　提出されている予測値とのずれと現状についてはどう分析されているでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　12月４日のグランドオープンを含む金曜、土曜日、日曜日の３日間には雨の日があり、またオープン後初めての週末ということもあって、予測を超える渋滞の時間帯があったと認識しております。今後も引き続き渋滞状況の把握に努めるとともに、必要に応じた対策を関係機関と検討していきたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　３番、尾花瑛仁議員。 ◆３番（尾花瑛仁議員）　イオンモール周辺の生活道路に関する歩行者の安全対策について、地元２町内からの声ということで、モール南側市道の歩行者の安全確保について対策の要請がありました。県に確認していただいたところ、愛宕３丁目及び栄町と市及び警察、イオンモールの間で協議を設けていただいているとのことですが、対応状況についてお伺いをいたします。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　当該箇所の安全対策に関しましては、地元自治会から上尾警察署へ横断歩道設置の要望がございました。その要望を受け、市交通防犯課に情報提供がございまして、現地確認を行うとともに、現在上尾警察署と対応を協議しております。その協議の中で、当該要望箇所は現状路側帯のない、比較的道路幅員の広い一方通行でございまして、まずは車道と歩道を分ける外側線の必要があるとのお話を受け、市といたしましてはその設置に向けて検討しているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　３番、尾花瑛仁議員。 ◆３番（尾花瑛仁議員）　これは、一事例ではありますが、今後地元と事業者を含む関係者協議のような形で交通環境の推移を見守りながら、安全確保と利便性向上に努めていただくよう要望し、次の項目に移ります。　　最後の大項目、契約業務と内部統制について質問いたします。上尾市条件付一般競争入札公告を参照すると、参加条件に変化の様子が見られます。変更点が生じているのかを６月定例会で質問したところ、ここ数年、工事の受注が特定の格付に偏ることや、多くの工事を受注したことにより新たな入札に参加できなくなることなどの課題があり、課題解消のため格付の選定基準の範囲を整理した。入札資格の基準は、これまで規定がなかったところを、上尾市建設工事の請負に係る業者選定に関する取扱い要領に明記したとの旨、答弁がありました。格付の選定基準の範囲整理には、市長以外に誰が関わっているのか、どのような組織で決定されたのか、お伺いをいたします。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　令和２年２月に都市整備部、上下水道部及び行政経営部施設課に対して、契約検査課から取扱い要領に関する意見を照会し、同年３月に関係課の課長及びリーダーによる会議を開催し、取扱い要領案を作成いたしました。その後、取扱い要領案について上尾市建設工事等請負業者審査委員会において審議いたしました。 ○議長（大室尚議員）　３番、尾花瑛仁議員。 ◆３番（尾花瑛仁議員）　今年度より公共工事入札の参加資格要件のうち、所在地に関して市内の条件があったものが変化している案件が見られます。変更内容があったのかについてお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　条件付一般競争入札は、上尾市条件付一般競争入札実施要綱に基づき実施してございまして、事業所の所在地につきましても必要に応じて条件を付しておりますが、今年度は対応できる業者数の見込みに応じて市内本店に加え、市内支店、営業所の条件を付した案件もございます。 ○議長（大室尚議員）　３番、尾花瑛仁議員。 ◆３番（尾花瑛仁議員）　入札参加資格については、指針に大きな変化が生じた時点で周知すべき重要事項ではないかと考えますが、業者等への周知は行われているか、お伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　内部規定の変更でございますので、業者には周知、公表はしてございません。 ○議長（大室尚議員）　３番、尾花瑛仁議員。 ◆３番（尾花瑛仁議員）　コロナ禍でもございますので、市内企業保護の観点での運営をお願いしたいと思います。　　続きまして、随意契約に関する調査報告についてお伺いいたします。先日のはあくまでも内部調査報告だと思っていますが、説明に不明瞭な点も多く、報告内容も含めて議会としては検証していく必要が生じていると思います。随意契約は、自治体の発注が一般競争入札を原則としている中での例外的手法として、政令で定める場合に該当するときのみ可能とされており、その該当する場合とは、地方自治法施行令167条の２第１項にて１号から９号までに分類されております。いわゆる少額随契が１号に当たり、本市で契約検査課に回らない案件になると思います。　　調査報告では、分割の実態について、原課で安全確保を優先に考え、緊急に対応すると判断し、分割してしまっていた旨の説明があり、新聞記事では期限に間に合わせることや要望に早急に応えることを優先させたため、一括発注して競争入札にすべきだった工事を少額の随意契約にしてしまったとのことでしたが、本来緊急の必要により競争入札に付することができないときは５号に分類されるものと思います。起案した段階で号数を書いていると思うので、今回対象とした期間、庁内では５号で起案されたものについては何件あったのか、お伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　調査対象期間内において、緊急の必要により競争入札に付することができないとして起案されたものは26件でございます。 ○議長（大室尚議員）　３番、尾花瑛仁議員。 ◆３番（尾花瑛仁議員）　緊急の必要については、適正な処理だったのは５年強で26件、年平均では約５件ということで、それ以外は緊急性でやむなくと言いつつも、１号として起案し、原課で処理していたということで整理できるかと思います。契約手続を簡便にするために恣意的に契約を分割して、１号の少額随契にするのは当然不適切であって、本当に緊急性があるならば５号で起案して、検査課に見せればよいわけであります。　　調査報告書では、案件を不適切な手法ごとに分類されていましたが、問題はそもそも自治令に定める分類である適用号数についての違反だと思いますが、改めて起案の適法性について、市としての見解をお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　建物や工作物の損傷または設備の故障により市民生活に重大な支障が生じるおそれがあり、早急に対応する必要があるものは、地方自治法施行令第167条の２第１項第５号の緊急の随意契約を適用すべきであったと考えます。 ○議長（大室尚議員）　３番、尾花瑛仁議員。 ◆３番（尾花瑛仁議員）　令和２年１月に随意契約ガイドラインを策定し、１号から９号までの随契の考え方及び該当事例を示していますが、それ以前には全庁的に随意契約の考え方を示す書類はなかったということでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　随意契約ガイドラインを策定する以前は、毎年度４月に全庁に向けた通知を発出し、随意契約とすることができる場合の説明のほか、契約事務手続の流れや契約の適正な履行に係る注意事項等について周知してございました。 ○議長（大室尚議員）　３番、尾花瑛仁議員。 ◆３番（尾花瑛仁議員）　原課は、入札にすべきだった案件を少額随契にしており、これは報告会で述べられた不適切な契約手続と見られるおそれがあるものが多く見受けられたではなく、法令違反になるかと思います。処分対象ではないかとの意見も出ていましたが、その後の新聞報道で、市は自治法違反したと認められる案件については処分も検討するとしていました。その後、どう対応されているでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　上尾市職員懲戒審査委員会において対応することとしてございます。 ○議長（大室尚議員）　３番、尾花瑛仁議員。 ◆３番（尾花瑛仁議員）　少額にしたものについて、恣意的に特定業者に取らせる意図はなかったとの報告でしたが、それであれば同一工種で同一期間にやるものについては、いわゆる一抜け方式として１件ごとに落札した業者が抜ければよいのではないかと思いますが、できなかった理由は何があるのか、お伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　調査にて不適切とされた事案は、一括で発注すべき工事は２つ以上に分割し、設計したものでございます。これらを分割したまま一抜け方式で入札することもできますが、そもそも一括発注すべきものを分割して設計したこと自体が不適切であったと考えてございます。 ○議長（大室尚議員）　３番、尾花瑛仁議員。 ◆３番（尾花瑛仁議員）　起案段階で自治法違反しているということと、特定業者に出すための分割があった可能性は、切り口が別ではないかと思います。特定業者に出す意図はなかったのだとすれば、分割発注をしてしまったとしても、一抜け方式を設定して別々の業者が落札することは可能だったはずで、現段階では特定業者に出すために分割した可能性が排除できていないように思われます。　　では、最速で実施した場合の指名競争入札と随契とした場合、どの程度の時間差が生じるのか、お伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　契約事務に係る時間が案件の内容に異なるため、はっきりした時間差をお答えすることは難しいところでございますが、従来の指名競争入札では平均的には契約まで６週間程度、随意契約では10日程度を必要としてございましたので、契約までの日数の差は１か月程度ございました。現在は、随時入札を実施できるようスケジュールを柔軟に調整していることから、指名競争入札では２週間程度、随意契約では10日程度であり、日数の差は３日程度となります。 ○議長（大室尚議員）　３番、尾花瑛仁議員。 ◆３番（尾花瑛仁議員）　今回の調査では、工事しか対象にされておりませんが、物品は発注数によってより分割が容易なはずで、工事以外の物品及び業務委託の少額随契も併せて議会として今後チェックしていく必要があるかと思います。　　新聞報道されておりますが、環境センターに関する贈収賄事件を受けた再発防止策に対し、第三者委員会による進ちょく報告が公表されました。市の内部評価では、コンプライアンス意識の徹底について実施としていたのに対して、委員会は意識の欠如が甚だしいとして、最も評価の低い努力を要すとの評価をつけ、再発防止に対する認識の甘さを指摘しております。現状の統制手続には、不適正な処理に対して弱点があると思われます。統制機能に問題が生じるのは、具体的な手続が各自治体に任されている特徴に起因しており、この補完のために必要なのは、規則を遵守する組織的体制とともに、違反を発見できる仕組みです。前者はマニュアル、研修による意識の徹底となりますが、後者として自治法改正に伴い努力義務化された内部統制整備について、本市は検討すべきではないかと考えます。　　具体的には、不適正業務等をチェックする方針を策定して、長の責任の下、評価、運用を行い、報告書を監査に付し、議会に報告し、公表するプロセスで、長による統制自体を継続的にモニタリングする体制に意義があります。この導入意思について、６月定例会で伺ったところ、先行自治体の状況を踏まえて検討したいとご回答いただきました。進ちょくについてお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　内部統制が義務化され、令和２年４月から運用を開始しているさいたま市のほか、既に先行導入している７自治体に対してヒアリングを実施し、運用状況や課題の調査を行いました。また、８月には、総務課の職員が２日間の外部研修に参加したところでございます。

○議長（大室尚議員）　３番、尾花瑛仁議員。 ◆３番（尾花瑛仁議員）　この法改正に至った内部統制の必要性の背景は、自治体の不適正処理から来ております。行政には信頼性が求められ、長は公的な説明責任を果たさなければいけません。現在でも発注は当然行われているわけで、早急に体制整備すべきと考えますが、改めて見解をお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　総務省が平成31年３月に策定した地方公共団体における内部統制制度の導入実施ガイドラインには、改正法の施行後、２年を経過した日を目途に、本ガイドライン等の見直しについての検討を開始すると記載されてございます。また、令和２年４月から内部統制が義務化された都道府県や指定都市においては、令和３年度には運用開始から１年が経過するため、これらの自治体から実務上のノウハウが多数得られるようになります。これらの状況から、本市においても内部統制制度の必要性を認識してございまして、今後も情報の収集に努めるとともに、本制度の導入に向けて引き続き検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（大室尚議員）　３番、尾花瑛仁議員。 ◆３番（尾花瑛仁議員）　畠山市長としては、整備時期と必要性についてどう考えられるか、お伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　内部統制制度の必要性は十分認識しており、第６次上尾市総合計画や上尾市行政改革プランに位置付け、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　３番、尾花瑛仁議員。 ◆３番（尾花瑛仁議員）　総務省に設置された研究会の最終報告では、信頼がなければ地方分権も行政改革も進まないと記載されております。適正な事務執行を行い、市民の信頼を得るよう、市長による内部統制を有効に整備、運用することを要望し、本日の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大室尚議員）　以上で３番、尾花瑛仁議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午前１０時１６分　　　　　　　　再開　午前１０時２９分 ○議長（大室尚議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。　　それでは、19番、星野良行議員。　　　　　　　　〔19番　星野良行議員登壇〕 ◆19番（星野良行議員）　おはようございます。議席番号19番、星野良行でございます。まず初めに、新型コロナウイルス感染症に罹患され、療養中の方々には、一日も早い回復をお祈り申し上げます。また、治療や感染防止にご尽力をされている医療関係者の方々、また保健当局の皆様方のご尽力には心より感謝を申し上げ、引き続きご尽力をお願いしたいというふうに思います。　　さて、前回に引き続き、新型コロナウイルスの感染が収束するどころか、さらに感染の拡大が止まりません。よって、今回も簡潔にかつ手短に質問させていただきますので、当局の皆さんも誠意あるご答弁をよろしくお願いしたいと思います。　　通算35回目の質問になります。まず、大きな項目１点目、行財政改革についてであります。地方自治体における行政改革については、以前から取組が進められてきましたが、特に平成17年に総務省が集中改革プランを作成し、これに基づく行革を集中的に実施するよう地方自治体に要請したことを受け、改革が推進されてまいりました。そもそもこの集中改革プランとは何かといいますと、具体的には次の７つの項目が挙げられております。事務事業の再編、整備、廃止、統合、民間委託等の推進、定員管理の適正化、給与の適正化、第三セクターの見直し、経費節減の財政効果、地方公営企業の経営改革となっております。現在は、厳しい財政状況などを背景に、地方自治体自ら積極的な改革に取り組んでいると思います。　　そこで、上尾市の行財政改革の取組について質問をしてまいります。初めに、平成28年から令和２年度にかけて策定されました第８次行財政改革大綱・実施計画の進ちょくについてからお伺いします。現在の計画である第８次行政改革についてはどのような取組がなされていますか、お伺いをいたします。 ○議長（大室尚議員）　19番、星野良行議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　第８次上尾市行政改革大綱・行政改革実施計画は、平成28年度から令和２年度の５年間を計画期間としており、事業主体の多様化、歳出全般の効率化、財源確保の強化の観点から取り組んでおります。　　主な取組といたしましては、民間事業者への委託のほか、学校余裕教室等の活用や手数料、使用料等の見直しなどでございまして、全25項目の取組を進めております。 ○議長（大室尚議員）　19番、星野良行議員。 ◆19番（星野良行議員）　ありがとうございます。25項目の取組を進めているとのことでありますが、計画の最終年度である本年、現段階での進ちょく状況とその効果額、金額にするとどの程度か、お伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　平成31年度終了時点で達成状況といたしましては、25項目の取組のうち達成が３項目、順調が10項目、残る12項目が遅れあるいは一部遅れとなっております。効果額につきましては、約19億円となっております。 ○議長（大室尚議員）　19番、星野良行議員。 ◆19番（星野良行議員）　ご答弁ありがとうございます。25項目中３項目が達成、順調が10項目、残る12項目が遅れまたは一部遅れとなっています。私の手元に、この第８次の実施計画の進ちょく管理シート、そして一覧があります。詳しく検証していきたいと思います。　　まず、目標達成から、他の自治体との連携で上尾市、伊奈町のごみ処理の広域化について、上尾市、伊奈町の消防広域化について、若干私の中でははてなマークもありますが、大まかにどちらも協議会が設立され、承認をされたという理解でよいかと思います。もう一つ、目標達成がありました。プロジェクトチーム、ワーキンググループの見直しです。これは、役所の内部組織の話ですので、人件費が約10万9,000円の削減効果があったというふうに記されております。　　次に、順調に推移している部門についてであります。丸山公園小動物コーナーの委託化、ごみ定期収集の委託化、図書館運営の委託化、証明書等コンビニ交付開始と重複事務の解消、老人福祉センターことぶき荘の見直し、ごみの減量、ごみ処理経費の削減、これは先般起きました火災事故で少し怪しくなってきましたが、これも順調ということです。　　次に、学校余裕教室の活用、国民健康保険特別会計の繰出金の基準内への抑制、不要資産の売却という項目が進ちょくシート上、順調に推移しているということであります。　　それでは、次に達成状況が遅れ、一部の遅れについて１点だけ注目をさせていただきます。平方幼稚園の見直しについてであります。教育総務課が担当課で、経緯、課題については、定員に対し半数程度の入園者、これは平成29年度４月１日現在です。在園数28人となっており、その在り方について抜本的に見直しを行う必要があるとなっておりまして、数値目標等の欄は、民間幼稚園の就園状況に鑑み、抜本的な見直しを行い、その在り方について検討するとあります。平成27年度の状況については4,189万6,000円となっております。平成28年度の実施事業としては、平方幼稚園の在り方に関する検討会を開催、平成29年度は地区説明会、保護者会を開催、方針を決定するとなっていましたが、結果は平方地区役員会やＰＴＡ役員などから意見を聞きながら、庁内各関係部署と検討を重ねたが、決定にはさらに協議が必要であるとされております。行革の実施計画の進ちょく管理シートに、進ちょく状況に遅れという文字が記されました。　　翌年度、平成30年度の進ちょく管理シートには、附属機関である上尾市幼児教育振興協議会へ諮問し、学識者や幼児教育関係者等との意見をいただきながら、平方幼稚園の在り方について決定をする。その結果は、上尾市幼児教育振興協議会に上尾市の幼児教育の状況について諮問し、平成31年度に答申を受けることとなったとあります。この時点でも進ちょくの結果は遅れであります。　　平成31年度については、上尾市幼児教育振興協議会からの答申を受け、平方幼稚園の在り方について決定するとあります。この結果は、上尾市幼児教育振興協議会からの答申を踏まえ、平方幼稚園を取り巻く状況等を総合的に検討し、教育委員会としては閉園の方針を決定したということです。令和元年12月議会に閉園を趣旨とする改正条例案を提案するが、否決となりました。進ちょく状況は一部遅れとなっています。　　今年度、最終年度です。令和２年度の実施内容については、閉園の方針を踏まえ、再度保護者及び地域に対して幼稚園の状況と教育委員会の考え方について説明をしていくとあります。結果につきましては、年度途中でありますので、記載がありませんが、この一連の平方幼稚園の見直しにつきまして、行政経営部としての見解あるいは所見をお伺いできればと思います。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　行政改革上の進ちょく状況は、掲げた目標に対する達成度に応じた表記としていることから、平方幼稚園の見直しについては一部遅れと評価しております。 ○議長（大室尚議員）　19番、星野良行議員。 ◆19番（星野良行議員）　ご答弁ありがとうございました。本来ならば、行政経営部でなく、担当の教育委員会から答弁を求めるべきかもしれませんが、進ちょく管理をしている行政経営部としては一部遅れているという認識を確認いたしましたので、これ以上の答弁は求めません。ありがとうございました。　　それでは、次に次年度以降の行財政改革の件について伺ってまいります。今年度、新型コロナウイルスの影響により、市税収入が大幅に減少することが想定される中、10月にはコロナ禍の臨時財政運営方針を出されました。今後の財政運営は大変厳しい状況になることが予想されます。国においては、新内閣が発足し、行政改革がさらに加速度を増しています。これらの状況を踏まえると、今後地方自治体の行政改革はこれまで以上に重要なものとなります。以上を踏まえまして、次年度、令和３年度以降の計画について質問をしてまいります。　　現在、来年度からスタートする新たな行政改革の計画を策定中と思いますが、その状況についてお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　現在策定を進めている第９次上尾市行政改革大綱及び行政改革実施計画については、今年度当初から策定作業を進めており、上尾市行政改革推進委員会における有識者からのご意見を踏まえ、計画案を取りまとめたところであります。現在市民コメント制度に基づく意見の募集を行っており、年度内に完成する予定として作業を進めているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　19番、星野良行議員。 ◆19番（星野良行議員）　ありがとうございました。今年度当初より策定作業を進められ、計画案ができたということです。現在市民コメント制度に基づく意見募集を行っているということであります。印刷したものがここにありますけれども、今市民コメントをたくさんやっているのです。第６次上尾市総合計画ほか６個ありますので、市民の皆さんから大いに意見をいただいて、いいものをつくっていただければと思います。　　それでは、この行政改革プラン案、第９次の行政改革大綱・行政改革実施計画について、どのような方針で策定をされたか、お伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　行政改革大綱の根幹となる改革ビジョンとして持続可能な行政運営を掲げ、改革の推進に当たっては行政サービスの向上、スマート自治体への転換、コスト削減の３つの視点を持って計画案といたしました。また、平成27年に国連サミットで採択されたＳＤＧｓの目標達成も意識した内容となっております。　　実施計画については、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入が大幅に減少することが想定されるなど、今後の財政運営は厳しい状況にあり、さらなる歳出削減に向けた取組を進めることとしております。また、人口減少が深刻化し、労働力が不足しても、自治体が本来担うべき機能を発揮できるよう、新たな情報技術の積極的な導入なども目指してまいります。 ○議長（大室尚議員）　19番、星野良行議員。 ◆19番（星野良行議員）　ありがとうございました。まさにこの新型コロナウイルスの影響等も考慮した形で行革を進めていくというようなご答弁だったかと思います。　　それでは、具体的な取組事項についてお知らせください。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　今回策定した行政改革実施計画の案では、23項目の取組を掲げております。その中でＡＩやＲＰＡなど新たなデジタルツールの活用のほか、新しい生活様式を踏まえた環境整備など、社会の変化に対応するための新たな取組も取り入れております。また、職員人件費の適正化や企業版ふるさと納税の推進などに取り組むほか、小・中学校における学校給食の公会計化を進めるなど、効果的かつ効率的な行財政運営を実現するための取組として定めたものでございます。 ○議長（大室尚議員）　19番、星野良行議員。 ◆19番（星野良行議員）　ありがとうございます。23項目の取組が示されました。ＡＩやＲＰＡなどの新たなデジタルツールの活用、職員人件費の適正化、企業版ふるさと納税の推進、さらに小・中学校における学校給食の公会計化を進めるなど効果的、効率的な行財政運営を実現するとのことであります。今までなかなか私なども提案をしてまいりましたが、進まなかったことが、特に職員人件費、給食の公会計化などを進めるとのことでありますので、大いに期待を持つものであります。　　それでは、この新たな第９次上尾市行財政改革大綱・行政改革実施計画を来年度から具体的にどのように実施をしていくか、お伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　新型コロナウイルス感染症の影響により、時代は大きな転換期を迎えており、行政におけるこの先５年間の改革は極めて重要な意味を持つと認識しております。新たな第９次上尾市行政改革大綱・行政改革実施計画を実行するに当たり、毎年度取組内容や効果額の検証を行い、上尾市行政改革推進委員会に諮りながら、しっかりと進ちょく管理をしていきます。 ○議長（大室尚議員）　19番、星野良行議員。 ◆19番（星野良行議員）　ありがとうございます。この先５年間の改革が極めて重要な意味を持つという答弁であります。進ちょく管理もしっかりしながら行うということです。この行革推進委員会は議員は入っていないのです。私も引き続きできる限り傍聴させていただきながら、また機会あれば一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　それでは、次に大きな項目２点目の質問に移ります。地方公共団体の情報システムの標準化への対応についてであります。報道や総務省等のプレスリリースを見ますと、昨年、令和元年６月に世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画が閣議決定され、また同じ月に経済財政運営と改革の基本方針2019が閣議決定をされています。また、令和元年12月には、デジタルガバメント実行計画が閣議決定、令和２年７月には経済財政運営と改革の基本方針2020が閣議決定をされました。その中身は、第１章において、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた現下の経済状況、我が国が直面するコロナのグローバル危機と記され、その中で感染症拡大により浮き彫りとなった課題、リスク、取組の遅れという項目の中で、デジタル化、オンライン化の遅れ、特に行政分野という項目が示されました。特にこれは私の私見ですが、定額給付金の支給の手続あるいはマイナンバーカードの普及など、今まさにコロナ禍での課題が浮き彫りになってきたのではないでしょうか。　　同じく第２章では、国民の生命、生活、雇用、事業を守り抜くとされ、感染症拡大への対応と経済活動の段階的引上げとして医療提供体制の強化、雇用維持と生活の下支え、消費など国内需要の喚起、防災、減災、国土強靱化への対応、そして第３章では新たな日常の実現として、新たな日常の原動力となるデジタル化への集中投資、実装とその環境整備、デジタルニューディールが示されました。その中身は、次世代型行政サービスの強力な推進、マイナンバー制度を国民にとって使いやすい、使い勝手のよいものに抜本的改革、行政手続の抜本的なオンライン化、ワンストップ、ワンスオンリー化などが示されています。　また、デジタルトランスフォーメーションの推進、新しい働き方、暮らし方、変化を加速するための制度、観光の見直しも示されております。さらに、新たな日常が実現される地方創生、東京一極集中型から多角連携型の国造り、スマートシティーの社会実装加速化も示されています。まさにウィズコロナ、ポストコロナを見据えた方針である思います。これらの取組を実現するため、地方を含めた大きな改革が必要になってくると思います。　　一方、本年９月16日に発足した菅新内閣によるデジタル改革関係閣僚会議においては、菅総理大臣は、この政権においてはかねて指摘されてきたこれらの課題を抜本的に解決するため、行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行します。このための突破口として、デジタル庁を創設いたします。この新たな組織の創設により、国、自治体のシステムの統一、標準化を行うこと、マイナンバーカードの普及促進を一気呵成に進め、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続のオンライン化を行うこと、民間や準公共部門のデジタル化を支援するとともに、オンライン診療やデジタル教育などの規制緩和を行うなど、国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる社会をつくっていきたいと考えていますと首相が述べました。　　やや前置きが長くなりましたが、順次質問をしてまいります。地方公共団体の情報システムの標準化については、以前から政府内で議論がなされていましたが、地方での行政の経費削減を図る取組として、国による地方公共団体の情報システムの標準化が進められていると思います。その経緯についてお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　住民記録システムなど、地方公共団体が基本的な事務を処理するための基幹系情報システムは、これまで各地方公共団体が独自に構築し、発展させてきた結果、維持管理や制度改正への対応などの事務と経費が大きな負担となってございます。また、情報システムの差異の調整が負担となり、クラウドによる共同利用が円滑に進まないなどの課題がございます。そこで、国が示した標準的な仕様でシステムを調達することにより、こうした課題が解決され、業務の改善や経費の削減が図られるものでございます。 ○議長（大室尚議員）　19番、星野良行議員。 ◆19番（星野良行議員）　ご答弁ありがとうございます。いわゆる基幹システムなどは、それぞれの市、上尾市なら上尾市が独自に電算機器メーカーやベンダーと構築し、発展をさせてきたため、維持管理や制度改正の対応など、費用面で効率が悪いと。これは上尾市だけでなく、いろんなところがそれぞれやっているから効率が悪いということで、統一化しましょうというのが今回のお話だと思います。　　それでは、国によるこれまでの取組状況についてお伺いをいたします。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　住民記録、税、国保、介護、福祉など基幹系情報システムの標準仕様を関係府省で作成し、各地方公共団体が標準仕様に準拠した情報システムを導入することを目指しており、本年９月に住民記録システムの標準仕様が示されたところでございます。 ○議長（大室尚議員）　19番、星野良行議員。 ◆19番（星野良行議員）　ありがとうございます。住民記録、税、国保、介護、福祉などいわゆる基幹系情報システムの標準仕様を国の方で作成し、それを各地方自治体がそれに準拠したシステムを導入するということだと思います。　　それでは、今後これらの動きを加速化するということが報道されましたが、それはどのような内容か、お伺いをいたします。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　現在法制化に向けた検討が行われてございますが、主な内容といたしましては、各地方公共団体が2025年度までに国が示した標準化のための基準に適合することを義務付けるものでございます。 ○議長（大室尚議員）　19番、星野良行議員。 ◆19番（星野良行議員）　ありがとうございます。2025年度までに標準化のための基準に適合することを義務付けるという法制化をやろうというふうに国の方は考えるということでありますが、2025年度とは、あと５年ということになります。結構忙しい対応が必要になると思いますが、大丈夫でしょうか。　　それでは、次にこれらの動向に対する上尾市の対応についてお伺いをしてまいります。お伺いします。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　国におきましては、住民記録システムは標準仕様が策定されましたが、税、国保、介護、福祉などにつきましては現在策定中であることから、現状ではそれらに準拠した情報システムの導入実績はございません。標準化を加速することが示されたことからも、次期基幹系情報システムの導入時期を調整しつつ、移行の目標時期までには標準仕様に基づいて開発された情報システムの調達を図ってまいります。 ○議長（大室尚議員）　19番、星野良行議員。 ◆19番（星野良行議員）　住民記録システムは標準仕様が策定をされましたが、国保、介護保険、福祉などはいまだに示されていないということが分かりました。　　それでは、次に標準化についての課題について伺います。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　情報システムによっては、事務処理の手順の変更などが考えられますことから、業務実施の在り方も含めて研究しなければならない点が課題であり、情報収集や関係各課と協議し、対応してまいります。 ○議長（大室尚議員）　19番、星野良行議員。 ◆19番（星野良行議員）　ありがとうございました。要するに標準システムの仕様によっては、事務処理の手順が変更になるかもしれないということであります。業務実施の在り方についても今後検討する必要があるということが分かりました。分かりやすく言いますと、今までは上尾独自の事務処理方法に合わせてシステムを作ってきて、処理をしていましたが、今後標準システムを導入すると、事務処理方法や手順も変わってくるということになると思います。　　今年の１月に福島県郡山市にデジタル市役所ということで行政視察に行ってまいりました。郡山市では、平成13年から電子自治体推進本部を、筆頭に副市長を本部長に据え、設置しています。2018年からは４年計画で、ＩＣＴでの行政サービスの利便性向上、地域情報化の推進、行政事務の効率化、高度化を図っておりました。自治体クラウドの導入、コストの削減、効率化により、マンパワーを高齢者などＩＴ弱者への対応に回すなどを行っておられました。行政手続は、スマホ等によるオンライン申請を原則とし、ペーパーレス、キャッシュレス、カウンター、いわゆる窓口、カウンターレスの３レスを推進していました。など先進的な取組を行っておりました。　　郡山市は、1964年頃より行政事務の電算化に取り組み、現在は税務処理や職員の給与処理は庁内でなく外注で行っているとのことであります。今から10年ほど前より基幹システムをベンダーの標準的な仕様、いわゆる既製品にし、同じソフトを使う他の自治体との情報共有を行い、ソフトの精度や利便性の向上に努めているということでありました。上尾市についてはいかがでしょうか。国の標準化は、もう待ったありません。財政的な国からの支援もあると思いますが、さきの質問の行政改革の中でも社会変化への対応が求められております。　　ＩＣＴ、ＡＩ、ＩoＴ、ビッグデータなど新たな技術を活用した産業が大きな成長を見せており、我が国が目指すべき未来社会の姿として、これまでの情報社会に続くサイバー空間の積極的な利活用を中心とした取組を通して、新しい価値やサービスが次々と創出された、人々に豊かさをもたらす人類史上５番目の社会が提唱されました、いわゆるSociety5.0。現在新型コロナの対応や予算編成で大変な時期でありますが、将来を見据え、全庁を挙げてのこの課題には取り組まなくてはならないと思います。なぜなら、先ほどの答弁にありましたが、住民記録システムについては令和４年度から移行開始、令和７年度までに完了、介護保険、障害者福祉、就学、固定資産税、個人、法人住民税、軽自動車税など国の方では第１グループと分けております。また、選挙人名簿管理、国民年金、後期高齢者医療、生活保護、健康管理、児童手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援のグループも第２グループとして、これらも含め令和７年度までに標準化を完了するという工程表も示されております。本当にできるのかというとちょっと何とも言えませんが、準備は本気になって行っていかないと、全庁を挙げてやらないと、今申し上げたようなほとんど全ての項目について標準化をすると国が言っておりますので、それが経費削減にもつながるということになるかと思います。ぜひ本気になってこれから準備をしていただきたいと思います。そのことを要望させていただいて、次の質問に移ります。ありがとうございました。　　続きまして、大きな項目３項目めの学校給食の公会計化についてであります。給食の公会計化につきましては、私が平成30年３月の一般質問でも取上げ、またほかの議員の皆さんも取り上げております。直近では、本年６月定例会で矢口議員が、また昨日は田中議員も取り上げております。また、今回改めて質問するのは、11月10日付の読売新聞に給食費進まぬ公会計、自治体徴収、小・中とも16％との記事が掲載されました。その中で上尾市は検討中と記述されておりました。それは、今までの議会答弁と同じです。しかしながら、今回は先ほどの小田川行政経営部長の答弁でもありましたように、次年度からの第９次の行革実施計画に学校給食の公会計化が示されました。上尾市の行革であります。まだ決定事項ではありませんが、案として既に公表されていますので、今回改めて質問事項に挙げさせていただきました。　　それでは、順次伺ってまいります。まず、学校給食の公会計化につきまして、これまでの経緯についてお伺いをいたします。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　学校給食費の公会計化につきましては、令和元年７月に文部科学省が学校給食費徴収管理に関するガイドラインを策定し、学校給食費については公会計化及び徴収管理業務を地方公共団体自らの業務として行うように示したところです。教育委員会では、現在このガイドラインの内容を踏まえながら、様々な課題を整理し、検討しているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　19番、星野良行議員。 ◆19番（星野良行議員）　ありがとうございます。昨年７月に文部科学省がガイドラインを策定し、学校給食費については公会計化及び徴収管理業務を地方自治体が自らの業務として行うことを推進するように示したとのことであります。また、教育委員会では、現在課題を整理し、検討しているというふうなご答弁です。これは報道されたとおり、一応前向きな答弁と理解をいたしました。　　さて、課題を整理し、検討しているとのことでありますが、どのような検討課題が生じているか、お伺いをいたします。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　公会計化の課題といたしましては、会計管理システムの内容や公会計化後における物資調達の体制などの課題がございます。 ○議長（大室尚議員）　19番、星野良行議員。 ◆19番（星野良行議員）　徴収管理システムの構築、職員の人員配置などが課題であるとの答弁です。　　徴収管理システムについては、先ほどの質問にも関連しますが、上尾オリジナルのシステムを組むのではなく、既製品や他の自治体で既に導入しているものを活用するなどで経費を削減できると思います。人員配置につきましても、学校に配置している事務職員の仕事が軽減されるので、他の部署に配置するなどの合理化が見込めると考えます。また、物資調達についても、単独で契約するより、共同で仕入れをすれば単価が下がるのは説明をするまでもありません。学校の関与が薄れることによる給食費の収納率の低下が危惧されるということでありますが、収納率を上げているのは教員の皆さんが家庭に連絡をしたり、家庭訪問をしているという現実があります。これが、この業務がなくなれば、教員の負担が大きく軽減されることになるはずであります。徴収業務は法的措置も含めて、市の職員が行えば済むことであると思います。　　それでは、次に新聞報道にもありましたが、県内他の市町村の公会計化の現状についてお伺いをいたします。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　令和２年９月に実施されました県の調査によりますと、公会計を実施している自治体のうち、徴収管理ともに業務を自治体が行っているのは８市町村、徴収業務は学校で行い、管理業務を自治体で行っているのは23市町でございます。また、公会計と私会計を併用している自治体は４市でございます。 ○議長（大室尚議員）　19番、星野良行議員。 ◆19番（星野良行議員）　ありがとうございます。県内63市町村ありますが、そのうち31団体が既に公会計化をしているということです。約半分です。徴収業務まで行っているところは８団体と、これはまだそんなに進んでいないということでありますが、依然私会計で行っている自治体は28団体ということです。もうやらなくてはいけないです。　　それでは、次に、今後学校給食の公会計化にはどのように取り組んでいくか、お伺いをいたします。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　教育委員会では、先進都市の取組なども研究しながら課題を整理し、検討してまいります。 ○議長（大室尚議員）　19番、星野良行議員。 ◆19番（星野良行議員）　ありがとうございました。様々な課題やメリット、デメリットを分析し、公会計化に伴う事業効果の検証を進め、最も効果的な在り方を検討するということであります。　　私の思いといたしましては、デメリットはほとんどなく、メリットばかりのように思っていますが、文部科学省が示されたガイドラインにも、公会計化には準備も含め約２年かかると示されています。現時点でいまだ検討中ということでありますので、まだ本格的な準備には入っていない段階だと思います。第９次の行政改革大綱・実施計画にも来年度示されると思いますので、行政経営部としっかり協議の上、早急に公会計化の準備に入っていただくよう強く要望させていただきます。　　学校には、まだまだお金にまつわる古い風習が、習慣があります。教材費や旅行の積み立て、ＰＴＡ会費などいろいろあるのですけれども、給食費が第一歩です。まさにデジタル社会、キャッシュレスが当たり前の時代であります。新型コロナの対応で、学校の先生方も教室や施設の清掃や消毒といった仕事も増えていると聞いております。大変なご負担かと思います。私は、以前学校の働き方改革についても質問をさせていただきました。そういった観点からも、この質問は次年度以降も引き続き行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　以上で今回の私の市政に対する一般質問を終了いたします。いろいろご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 ○議長（大室尚議員）　以上で19番、星野良行議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午前１１時１０分　　　　　　　　再開　午後　零時５９分 ○議長（大室尚議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。　　それでは、28番、道下文男議員。　　　　　　　　〔28番　道下文男議員登壇〕 ◆28番（道下文男議員）　議席番号28番、道下文男でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問をさせていただきます。　　今回は、３項目にわたって行わせていただきます。今回で62回目の議会質問になりますけれども、特に２項目め、３項目めは、これは今コロナウイルスの様々な課題で財源が厳しい。その財源をただ売上げという視点だけではなく、さまざまな地域の皆さんのお力をお借りして進めていく。このことが重要だと思っておりますので、２項目め、３項目めはそのような形で進めさせていただきます。　　それでは、最初に地元の北上尾駅西口まちづくりについてでございます。北上尾駅が1988年12月17日に開業しております。ほぼ32年、来週でなるということでございます。そのような中で、当時約5,500名ぐらいの乗降客が、今２万名ぐらいになっているという状況であります。その中で、様々地域が、その周辺の地域の皆さんが、北上尾駅まちづくり協議会というのを立ち上げて、元議長でもあります中村清治前議員さんと私も入らせていただいて進めてまいりました。そのような中で、何点か質問させていただいた進ちょく状況を踏まえて聞かせていただきたいと思っております。　　まず、１点目が、駐輪場拡充の進ちょく状況についてであります。これは、昨年11月ごろですか、地元の方から駐輪場が少ないと、そして北上尾駅の経営されている方も、来年どのようになるのか、学生がうちのところに来ても契約できない。そういう状況もあるのだというお話を伺って、昨年の12月に一般質問させていただきました。この進ちょく状況について、まずはお聞きいたします。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　昨年12月議会で一般質問いただいて以降、民営を含めました駐輪場の充足状況につきましては、職員の巡回等による把握を行ってまいりましたが、今年度は新型コロナ感染症の影響を受けまして、市全体といたしましては駐輪場の需要が大きく減少しております。このことは、市営駐輪場の契約台数の減少にも現れているほか、民営駐輪場の担当者からも意見交換の際に利用者が大幅に減少しているとの声が寄せられております。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　今減少しているということですけれども、その後に拡充については、実は北上尾駅の通りに市の土地があると、そこを活用したらどうかという話でさせていただきましたけれども、現在どういう状況になっているか、お聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　北上尾駅西口では、今年の１月と３月にコインパーキング型の駐輪場が新たに２か所オープンしまして、合計250台分の駐輪枠が増設となっております。また、北上尾駅周辺の放置自転車禁止区域内における撤去台数につきましては、新型コロナ感染症の影響もあり、今年度11月末時点では31台で、昨年度の同時点の73台に対し半数以下となっております。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　少なくなっているということでありますが、今後どのように考えているか、お聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　北上尾駅西口につきましては、区画整理事業も進み、人口が増加する要因もあることから、コロナ禍の解消も踏まえ、駐輪場の需要と供給量につきまして引き続き周知し、充足状況の把握に努めてまいります。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　ありがとうございます。今お話あったように、コロナ禍が過ぎて、そういう意味で今後のことの時間がまだありますので、しっかり調査していただいて、拡充ができるようであればぜひお願いをいたしたいと思います。と同時に、これは道路課になりますが、そこの土地、この活用もしっかりとしていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきたいと思います。　　それでは、２点目に北上尾の駅西口の方で、私も駅に立ったりしていますと、結構ハトのふんがかなり多くて、これ何年か前から地元の方の要望もあって、ずっと市の方に要望してまいりました。一般質問でも何回かさせていただいておりますけれども。まず、これについて、ハトふん対策についてのこれまでの経緯をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　平成29年度に北上尾駅西口通路のハト対策について、113名の署名と要望書を提出いただき、これを受理しております。その後、北上尾駅のハトによるふん害等の状況調査を行い、通路部分に多数のハト及びハトのふん等による被害が確認されたため、平成30年度に通路の天井に防鳥ネットを張るなど対策を実施いたしました。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　ありがとうございます。その対策をしていただいた後も若干ハトふん問題がまだ続いているという状況もあって、また要望させていただいております。令和２年度、今年度にこの対策について何か対策ができたのか、お聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　令和２年度においては、北上尾駅西口階段部分の天井と窓面に防鳥ネットを追加し、さらにはハトが頻繁に止まる鉄骨や電灯について防鳥スパイクを設置したところでございます。また、壁や天井の隙間を塞ぎ、ハトの出入りを防ぐ処置をいたしました。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　かなり綿密にやっていただきました。これ、行政経営部としての効果、今後の対応についてどのように考えているか、お聞かせください。

○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　これまで実施いたしましたハト対策により、ハトの被害は大きく減少いたしました。しかし、僅かではありますが、現在でもハトの被害が報告されることがございます。引き続き現地の状況を注視してまいります。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　ありがとうございます。まず、これは東西を含めてやっていただいておりますけれども、この市内に様々な施設があって、このハト対策の必要な部分、鳥対策ですか、あると思いますので、そういう業者も含めてしっかりと掌握していただいて、このことを通して市内の施設のハト、また鳥の対策に生かしていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。　　続いて、３点目で、北上尾駅西口にトイレがあって、その横が喫煙所になっています。上尾高校に通学をさせている保護者の方から、これも二、三年前から話をさせていただいております。その中で、高校生の子どもが市外から多くそこを乗り降りする中で、たばこを吸っているその姿と同時に、その煙が上に上がってくると。私も朝駅に立っていた当時も、やはり煙が下から上がってくるという状況がありました。そこで、喫煙所の設置を要望してきましたけれども、その進ちょく状況をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　先月、11月末に喫煙所の移動及びパーティションの設置工事が完了し、現在利用されている状況でございます。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　ありがとうございます。　　それでは、これまでの対策の状況をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　平成23年に路上喫煙禁止区域として北上尾駅の周辺区域を指定し、駅の東西に指定喫煙所を設置いたしました。平成29年度には指定喫煙所を利用する人が指定場所以外に広がらないよう、喫煙スペースに白線でエリアを指定いたしました。パーティションの設置調査を行う中で受動喫煙対策に有効となる方法として、昨年度は上尾駅東口、今年度は上尾駅西口及び当該北上尾駅西口の指定喫煙所にパーティションの設置を行ったところでございます。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　トイレの横に設置するのかなとは思ったのですけれども、今別の場所に設置しておりますが、その移動した経緯は。お聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　以前の指定喫煙所は駅舎から近いこともあり、ホーム及び階段へ煙が流れている状況が確認され、新たな喫煙場所の候補地について調査を行いました。移動場所を決めるに当たりましては、市の土地であること、できるだけ人通りから外れていること、ある程度分かりやすい場所であることという非常に難しい条件の中で検討した結果、現在の場所を選定いたしました。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　それでは、今後の取組についてお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　地域の皆様及び駅を利用する方からのご意見等を参考に、指定喫煙所の環境整備を進めていきたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　実は、先ほど上尾高校の生徒のお話をさせていただきましたけれども、この喫煙所が設置された後に春日の方から通勤をされる壮年の方からご連絡をいただき、実はその方はぜんそくだと。その中で、そこを通ってそのまま電車に乗って、かなり毎日のように大変な思いであったという話がありました。そういう意味では、この上尾駅東西ができて、そして高校生ということもあり、次の段階で西口をしていただきましたけれども、この次は東口をはじめ市内のＪＲだけではなく、駅舎にその対応をしていく必要があると思っています。これは分煙という視点で重要で、昨日も新道龍一議員の方から東口につくるべきだと、これは当たり前のことで、これを早急に対応していく必要があると思います。ただ、小田川行政経営部長からすると、お金はどこから出るのだということもあると思いますので、しっかりその財源づくりも考えながら、私たちも提言をしていきたいと思っておりますので、どうか北上尾駅の東口を中心として、市内の駅もその対応できるような体制づくりをぜひ進めていただきたいと思います。　　それでは、４点目で西口ロータリーの安全対策の現状と対策ということで、その進ちょく状況、結構朝送り迎えをする方たちも含めて、道路というか、道路のところを突っ切っていく方が結構多くいらっしゃって危ないということで、これも何度か議会の中で要望させていただいておりますけれども、その進ちょく状況をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　ご指摘いただきました安全対策としまして、横断防止の抑制を図るため、注意喚起の看板をロータリー内に４か所設置いたしました。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　これはしっかりとしていただきました。平成23年の３月の議会でも北上尾駅の西口の安全対策についてさせていただいておりますが、その後に朝の状況とか調査をしていただきました、道路課の方で。そして、看板も設置していただいたりしております。やはりそれからあとは地域、当時の事務区ですか、そこに通う事務区のところに回覧板でその規制というか、ご協力の依頼をしていただいたりしております。そういう意味では、それからやはり七、八年、もうたっておりますので、10年ぐらいですか、たっておりますので、ぜひまた調査をしていただき、これも東西含めて結構先ほど言いましたように、北上尾の乗降客も多くなっておりますので、安全対策として進めていただきたいと思います。　　そして、道路課の方では、あと歩道となったところの一部が電柱の支線が３本あって、そこを通るのにくぐっていかなければいけない状況がありましたので、そこに対しての対策を依頼しましたけれども、その進ちょく状況をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　歩行者の妨げとなっております電柱の支線につきましては、東京電力と協議を行い、３本のうち１本の支線を撤去いたしました。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　要望して、３本のうち１本を撤去した。大丈夫かなと皆さんが思われてしまうので、強度に問題がなかったという、そこの１本は全然問題のない、必要のない線だったということだけは一言付け加えさせていただきます。　　それでは、最後の５点目で、実は北上尾駅の西口が道路幅が広がる計画がもう20年以上ですか、前からあるのですけれども、まずその北上尾駅西口線の現状についてお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　北上尾西口線につきましては、副次都市拠点と位置付ける北上尾駅西口周辺へのアクセスを担う道路であると認識しております。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　この整備について、今後どのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　現在事業化している西宮下中妻線の早期全線開通を優先しており、北上尾西口線の今後の事業化については未定でございます。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　優先順位ということで、まだ先にはなりそうですけれども、いずれにしましても今後乗降客も増えていくという状況もありますので、それも踏まえてしっかりと対応していただければと思いますので、これは要望とさせていただきます。　　それでは、通告の２項目め、幸齢化社会に向けて、３点お聞かせいただきたいと思います。まず、１点目が65歳以上のインフルエンザの接種状況ということでありますが、今回県の助成もあって、65歳以上、そして60から64歳の定期接種対象者に関しましては心臓、腎臓または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障がいを有する方及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障がいを有する方、なかなか判断が難しいですけれども、このような方を対象に接種が自己負担なしでできるようになりました。これが10月の１日からです。そして、今回やはり新型コロナウイルスの重症化を防ぐということも含めて行われましたが、このお話を伺った会議の中でも、健康福祉部長にもお話しさせていただきましたが、必ずワクチンの不足ということで市民の皆さんから様々ご意見いただくということでいろいろお話をさせていただいておりますが、まず現在の接種状況についてお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　定期接種の対象者である高齢者等については、例年10月20日が接種開始日であるのに対し、今年度は厚生労働省が行った優先的な接種時期の呼びかけにより、10月１日から接種開始となっております。また、埼玉県の助成事業を受けて自己負担分を無償化したことにより、昨年同時期と比較し、かなり多くの方が接種を受けており、10月の接種件数はおよそ３万1,000人でございます。10月のみで接種率は48％を超え、昨年度全体の接種率47.3％を既に上回っております。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　ワクチンの不足に対する市の対応はどのように行われているのか、お聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　市では、10月末に上尾市医師会を通し、市内医療機関を対象にインフルエンザワクチンの保有状況及び接種状況について調査を行いました。その調査結果を踏まえ、市民からの問合せに対し、接種可能な医療機関についてご案内しているところでございます。また、調査結果を鴻巣保健所へ報告するとともに、保健所管内及び埼玉県内の医療機関の状況について情報の提供を求めました。その後、埼玉県はインフルエンザワクチン安定供給対策に基づき、ワクチン在庫状況などの臨時調査を実施しております。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　１か月で、もう昨年の接種率を超えているという状況であります。これは、皆さん、高齢者の方だけではありませんが、インフルエンザのワクチンにおきましてもかなり皆さんの要求が高いということもありますので、まだまだ12月もありますので、しっかり市の対応をしていただければなと思います。そして、市の方から県にしっかり言っていただいた、その後の結果として、県の方も動いているという状況もお聞きいたしました。それが今不足でできない方たち、不安でしようがない。そんなような方からのお電話をいただきました。そのときにはしっかりとした対策ということでお話しさせていただきましたが、コロナ対策についてマスクの着用、手指消毒、３密も含めた、この徹底をしていくことが重要だと思います。その方にはお電話で、まずは今まではインフルエンザ流行しているときもマスクを必ずするということもなかったと。まずは、今はマスクを徹底されているという、そこを言っていただきたい。踏まえて、外に出ることも含めて控えてもらえればということで話をさせていただきましたけれども、市のその周知についてどのように行われているのか、お聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　マスクの着用や手洗い、換気、社会的距離の確保、３密を避けるなどの感染予防対策については、インフルエンザの予防対策としてもその効果が期待できるものと考えられることから、今後も市民への周知について広報やホームページ、防災行政無線などで徹底してまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　コロナ感染も昨日東京が600人を超えたという、そして上尾も昨日の時点で203名、一応データは５名になっていますけれども、203名という状況であります。皆さんの意識は当然高い。先ほどの周知におきましても、防災無線で感染状況も踏まえて毎回伝えていくと同時に、またぜひ地元の自治会を含めて回覧等でも周知をさらにしていただければと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。　　冒頭に言いました、今回２番目のこの幸齢化社会に向けて、これは団塊の世代の大量退職時代に入る前の段階で、ずっと議会で取り上げてまいりました。大先輩たちが地域に戻ってくる。その地域に戻られた大先輩たちの力をお借りして、行政課題解決につなげていく。このことが重要であります。今小田川部長も鬼のように財政を歳出削減するために大変な思いをしているのはよく分かります。これは市長も副市長もそうだと思います。私は、議員としてそういうことを含めて、次の機会には財政健全化についてやりたいと思いますが、歳出削減という視点で、先ほど申しました多くの高齢者の方、よく高齢者問題という表現をされる方もいらっしゃいますが、何の問題もなく、高齢者の大先輩たちがこの地域の中で元気で活躍しながら、地域課題解決のお手伝いをしていただく。それを訴えながら来る中で市民活動支援センターもできました。その後、この後やりますが、まずはこの高齢者の皆さんが元気でいる環境づくり、市がどのようにやっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。　　２点目には、このアッピー元気体操、もう他市にもない、そういう事例でやっております。これは、私も地元の高齢者の方からお話をいただいて、当時健やか健康体操という県の事業があった。その県の事業がなくなってしまう。これからさらにこの介護予防という視点が重要だということを訴えられました。そして、何度か訴えながら、今アッピー元気体操という、これが地域の中でもかなり皆さんがやっていただいております。代々の高齢介護課長にもお話を何度もさせていただいたときに、その効果がしっかりあるということを言っていただいておりますが、まず２点目としましては、この件についてお聞かせいただきたいと思います。まず、導入の経緯をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　市では、平成15年度から高齢者を対象とした運動教室である健やか教室を実施しておりました。その後、平成18年度、介護保険法の改正により、介護予防が重視されたことから、アッピー元気体操が開発されました。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　すごいですね、開発されましたということで。では、その導入の目的をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　高齢者が身近な会場で柔軟性、バランス能力、筋力の向上を目的とした介護予防体操に取り組むことによって、元気な高齢者を増やすことです。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　まさに先ほどお話しさせていただいた元気な高齢者ということで。それでは、その参加対象の条件と対象者数を教えてください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　参加対象者条件は、要介護認定を受けていない人、主治医から運動制限を受けていない人、血圧の上が159以下、下が94以下、脈拍が１分間に99回以下の人です。対象者人数は、市で人数を把握している要介護認定者を除くと約５万5,000人です。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　それでは、自治会で実施している自治会はどのくらいあるのか、お聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　自治会の実施数は52団体です。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　今114の自治会がありますけれども、その45％というのが今の現状だということです。　　それでは、今年はコロナ禍でありますので、昨年の実績、この会場数、またリーダーの人数、参加人数をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　平成31年度末時点の会場数は83会場、リーダーの人数は417人、参加者数は2,254人です。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　市の見解というか、思いとしては、これは効果があるという話をしていただいております。今の参加人数、５万5,000人の対象者からすると４％という、事務区も半分以下、４％というのは現状です。　　それでは、その効果検証の方法についてお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　体力測定データや要介護認定情報などを活用し、新規要介護認定率と体力測定参加回数との因果関係などの検証を、体操考案者である東京都立大学の教授に依頼しております。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　今の効果判定をどのように捉えているか、お聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　現時点で正式な結果は出ていませんが、経過報告では体力測定参加回数が増えるほど新規要介護認定率が低くなる傾向にあることが分かっております。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　効果が今のところあるという方向が見えているということであります。　　それでは、先ほど課題等様々ありましたが、この中でやはり以前その課題を何度かアッピー元気体操についてやらせていただく中で、取組についての提言をしてきました。それについてお聞かせいただきたいと思います。会場数の拡大、リーダーの高齢化対応、また男性参加数が少ないということで、その拡大をしていく。リーダー養成講座の取組、体力測定の在り方、その点について進ちょく状況をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　会場数拡大につきましては、新たな会場の確保や、同じ会場で曜日を変えて開催日を増やすことで会場数を増やすなど取組を進めてきましたが、大幅な増加には至っておりません。リーダーの高齢化対応やリーダー養成講座の取組につきましては、高齢者の団体やイベントで体操を体験していただき、参加者数の拡大を図るのと同時に、リーダー募集のお知らせをしたり、リーダー養成講座を東西２会場で実施し、リーダー数の増加に取り組みました。男性参加者拡大につきましては、男性のみの体操の体験会から参加者につなげたり、男性限定会場を新たに開設する準備を進めております。体力測定につきましては、同じ項目を継続して実施することにより、効果検証につながっております。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　なかなか拡大が難しいと、今取組はしていただいていますけれども、現状であります。それには、まず担当の石川部長、また当時の部長、課長にもその現場に足を運んでいただいて、そして身で感じて、これはすごいなと思ったときに魂を込めてというか、よし、これをもっと広げなければいけないということにつながってくるのかなと思っております。その質問の要望しました部長、課長の参加に対して、意見、感想、石川部長、高齢介護課長、あったらお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、アッピー元気体操が実施できておらず、私は会場では参加できておりませんが、現在放送中のテレビを見て参加をしているところでございます。高齢介護課長が以前に参加して、多くの高齢者が生き生きと取り組んでいる姿を見ながら実際に体操してみると、思った以上に大変で、せらばん体操までやると息が上がるほどでしたが、リーダーと参加者の息もぴったり合っていて、スムーズに運営されていたと聞いております。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　今現場に本当に行って、皆さんの声も聞きながら進めていくということがまずは重要だと思いますので、来年どういう立場でいらっしゃるか分かりませんけれども、来年の健康福祉部長にはぜひ現地も行ってもらいたいなと思います。　　では、コロナ禍における今の実施状況と課題についてお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　先ほども答弁いたしましたが、コロナウイルス感染防止のため、現在中止となっております。そのためテレビ埼玉でアッピー元気体操を放映しており、各ご家庭で取り組んでいただいております。課題としましては、集まって実施することの感染リスクがあります。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　それでは、その現状を踏まえた今後の市の取組についてお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　リーダー、参加者を対象にテレビ放映に関するアンケート調査を実施しております。今後については、屋外、テレビ、オンラインや感染症対策を取った上での屋内での実施など、参加者の皆さんの意見を取り入れながら、感染リスクを最小限にできるよう取組を進めてまいります。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　ありがとうございます。今後オンラインを含めて行っていくということなのですが、今テレビで放映をしていただいております。たまたま妻が見ていて、私もそこにいたのですけれども、指さされて、あっという感じで、私も以前参加したのは１回、２回ぐらいなので。そこでちょっとやっている状況を見て、結構長い時間のあれでしたけれども、テレビでこれだけ身近でできるという環境にもなっています。と同時に、今ＤＶＤを、市長、結構高齢介護課の方に聞きますと、今売行きがいいようで、他市からも来ているようです。ですから、このＤＶＤを少し裾野を広げて拡大していただいて、まずは自宅でできる環境をつくっていくという。この中にオンライン、テレビ、屋外という話もありましたけれども、まず今せっかく作っているこのＤＶＤ、これも利益がどれだけあるのか分かりませんけれども、歳出削減にもつながってくるのかなと思いますので。そして、もう一つは要支援より元気な方ということで、要介護の方は対象になっていませんが、要介護の方の中でもこういう体操もそうですし、家の中でできるような、そういう環境を整えていただき、要介護率も下げていくという、それが元気な高齢者をつくっていくということになりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　　それでは、３点目の見守り活動の現状と課題についてお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　上尾市では、高齢者に対する見守りを様々な主体により重層的に実施しております。関係機関や登録事業者、市で構成される上尾市見守りネットワーク、上尾市社会福祉協議会の各支部で実施しているあったか見守りサービス、各自治体や民生委員・児童委員による見守り活動のほか、災害時など自主防災組織による避難行動要支援者の見守りなどがあります。　　課題としましては、近年地域のつながりが希薄化していることです。地域の通いの場や地域のイベントなどを通じてつながりを強化していくことが必要です。生活支援体制整備事業や総合事業などを通じて支援を行っております。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　今までの現状もかなり厳しい状況もありますが、重層的に実施をしていただいているということでありますが、今回のコロナ禍におけるこの見守り活動の現状と課題についてお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　民生委員・児童委員による見守り活動については、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため訪問を自粛している状況で、電話による見守りを中心に行っております。例年高齢介護課で実施している単身高齢者調査及び高齢者世帯調査については今年度は中止しており、対象者宅を訪問できていないのが現状です。そのため高齢者個々の課題などが支援につながっていない可能性があることが課題です。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　それでは、今後の取組についてお聞かせください。

○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　現在上尾市見守りネットワークの登録事業者からは、例えば新聞や郵便物がたまっているなど異変を感じた際には、速やかに地域包括支援センターや市に連絡をいただいております。高齢者調査の対象者リストについては、担当地区の民生委員・児童委員にお渡しし、必要に応じて地域の見守りなどに活用いただいています。また、高齢者が相談を必要とする場合には、高齢介護課へ連絡いただくことで、担当地区民生委員・児童委員を紹介することなど連携を図っております。今後も新型コロナウイルスの感染状況に応じて、引き続き可能な範囲で見守りを継続していくとともに、非接触型の見守りについても検討してまいります。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　ありがとうございました。この見守りについてなのですけれども、ふだんのときでもやはり来ていただきたくないという方もいらっしゃるという話も聞いておりますので、それこそ今オンラインという部分でいろいろ進んでいくようですから、新しい生活様式ということで、またこの見守り活動もそこをしっかりと対応していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　　それでは、通告３項目めの市民活動支援センターについてであります。まず、１点目がセンター設置の趣旨についてお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　平成18年に策定いたしました第４次上尾市総合計画後期基本計画では、重点プロジェクトの一つでございます手をつなぐまちづくりプロジェクトといたしまして、市民と行政の協働によるまちづくりを進めるために、地域コミュニティやボランティア団体などの活動に対して支援を行う方針を掲げ、まちづくり意識の啓発、市民活動等の支援及び行政への市民参画を推進することといたしました。このような中で、市民活動を支援し、その促進を図るため、平成22年５月に上尾市市民活動支援センターを開設したものでございます。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　そのセンター業務についてお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　センターでは、市民活動に関する情報の収集や市民に対して情報を提供、市民活動を実施したい方への相談窓口、市民活動団体との交流の場の創出等を主な業務としているところでございます。そのほか市民との協働を推進する各種事業の開催、会議室や備品等の貸出しを行っております。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　それでは、センターの事業は様々ありますが、その効果、また検証をどのように行っているのか、お聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　市民活動団体と市との協働事業を支援するための協働のまちづくり推進事業や、市民の皆さんが地域活動を始めるきっかけづくりといたしまして地域デビュー支援事業、そのほか市民及び市民活動団体の交流の機会として公開講座、市民活動体験教室を企画、実施しております。　　協働のまちづくり推進事業では、市民活動団体と協働先の各課との間で情報を共有するほか、年度末に開催する事業報告会を通し、事業の効果を検証し、今後の活動に向けた課題の整理を行っております。また、地域デビュー支援事業では、事業実施後に参加いただいた方への調査を行い、地域デビューに至ったかどうかを検証しております。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　この地域デビューということもいろいろやっていただいていますけれども、本当に私たちサラリーマンというか、私たちではないですね、当時サラリーマンでしたけれども。サラリーマンが定年退職して、自宅から出なくなってしまうと、ほぼ自宅の中で介護状態になってしまう。女性は結構外に出ていきますので、結構皆さん対話も進んで。男性はどっちかというとシャイなので、なかなか言葉がうまくしゃべれずに外に出られないという状況もありますので、この地域デビューという、これも非常に重要だと思いますので、さらに進めていただければと思います。　　それでは、今コロナ禍という状況で現在の活動状況をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、６月１日までの間、休館に至った経緯がございますが、センター情報紙「むすびん」を市民活動団体に送付し、団体との連携に努めたほか、電話相談による対応を行ってまいりました。また、協働のまちづくりを推進するため、関係各課の職員で構成いたしております協働のまちづくり推進協議会において、聖学院大学から講師をお招きし、研修を開催、意識啓発に努めてまいりました。センター利用者数につきましては、11月末現在で前年度比約70％という状況でございますが、引き続き感染予防対策を講じながら対応してまいります。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　それでは、今のセンターの登録団体の概要をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　登録団体数につきましては、11月末現在、分野別で申し上げますと、文化、芸術、スポーツの分野で51団体、福祉、健康、保健の分野が45団体、まちづくり、防災、防犯の分野が18団体、子ども、男女共同参画の分野が17団体、自然、環境の分野が８団体、国際交流、平和の分野が７団体、そのほか14団体、合計160団体でございます。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　それでは、以前質問でこの支援活動についての質問を何度もさせていただいておりますけれども、その内容についての進ちょく状況をお聞かせいただきたいと思います。まずは、市民活動支援センターが、あそこはすぐに提案してできたのはいいのですけれども、やはり狭い。鴻巣あたりはかなり広い状況もありましたので、コロナ禍という状況もありますが、まずこの拡充に向けてどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　センターの利用者数は、コロナ禍の影響により前年度と比較し減少しておりまして、当面はこの状況が続くものと考えております。そのような中、新たな取組といたしまして、これまでの施設の利用環境を維持しながら、近年インターネットやスマートフォンが普及していることを受けまして、このたびの感染症の拡大により、新しい生活様式が提唱される中、会議や催しをオンラインで開催する方法など検討していきたいと存じます。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　コロナ禍が収束した後は、やはりオンラインも新生活様式で大事なのですけれども、やはり顔を合わせてのそういう会議も必要になってきます。ですから、まだ期間はあると思いますので、市長におかれましてはやはりそういう先を見て、まだ先にはなりますけれども、拡充をぜひしていただければと思います。　　それでは、市民活動に関わるリーダー養成ということで、以前あげおふるさと学園というのが２年で１期で、２期までありました。これの存続を訴えてきましたが、それがこの市民活動支援センターができた後に、そこはリーダー育成ということは一つの２年間でしていくというのが大きな目的でありましたけれども、このセンターもそのリーダー育成が必要ということで訴えさせていただきました。この市民活動に関わるリーダー養成についてどのように取り組まれているのか、お聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　毎年公開講座を開催し、市民活動団体のスキルアップを図っているところでございます。この公開講座を引き続きより魅力的なものとしていくために、大学の教員や先進的な活動を展開しておりますＮＰＯ法人の方々のお力をお借りしながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　ぜひリーダー育成という視点が必要ですので、専門的な方たちにも入っていただいて、行っていただきたいと思います。　　そして、次にセンターの情報紙「むすびん」、また市民活動のガイドブックというのが３年に１回ぐらいですか、発行するという。これにやはり財源づくりということで、広告の掲載を提案しておりますけれども、その取組状況をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　センター情報紙「むすびん」と市内の市民活動団体を紹介いたします市民活動ガイドブックを作成しておりますが、デジタル化が進展している中、紙媒体による情報発信にとどまることなく、情報の電子化についても併せて検討し、情報を発信してまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　それはそれとしても、財源づくりにつなげていけることはいってください。ガイドブックにおきましても、３年に１度、これは電子媒体も含めてあるでしょうけれども、３年に１度ということは、３年間、その冊子があるわけですから、この広告料も少し高めなのかなと思いますので、あらゆる方策で小田川部長の思いを酌んでいきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　　それでは、協働のまちづくり推進事業についてお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　行政課題がますます複雑化、多様化している中、課題の解決に向け、市民活動団体のほか、大学や企業ともこれまで以上のつながりを深め、引き続き広く事業提案を募集してまいります。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　それでは、最後の質問になります。　　今後の市民活動支援センターについてお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　市民活動につきましては、地域の課題解決を目指す上で、行政のあらゆる分野と密接に関連しております。市では、現行計画でございます第３次上尾市市民活動推進計画の基本理念である、「みんながいきいきと幸せに暮らせる市民活動のまちあげお」の実現に向けて、引き続き市民活動に関する情報の発信並びに市民活動団体の支援を行い、市民並びに市民活動団体と行政とが連携する協働のまちづくりを推進してまいります。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　ありがとうございます。非常に協働のまちづくり、これは行政課題解決に地域の市民の皆さんの団体と、そして行政が一体となって取り組むという、これはすばらしい内容だと私は思っております。　　例えば約20億円を超えるごみ問題、これは柳下部長のところのこの歳出削減、１％で2,000万円、これを今の答弁の中でいいますと、団体が160団体あって、自然環境の分野が８団体と。また、ここを拡大していくと同時に、市民の皆さんにしっかり周知をして、意見を伺い、また分別も含めてどうごみ減量していくとか、これをしただけで１％で2,000万円と。この2,000万円というのは、企業でいう売上げではなく、純利益です。そういう意味では、この団体の皆さんのお力を借りて、私たちも含めてですけれども、しっかり行政の皆さんが各課のこの団体と連携を取りながら、また裾野を広げていく、この団体の。さらに22万8,000人のこの市民の皆さんがいらっしゃいます。また、東京の中でも企業の大手、また現場のところでいろいろ経験をされている方がいらっしゃいます。この方たちの力を最大限にお借りして、この行政課題解決につなげていく。これが本当に行政経営ではないかなと思います。　　実は、私のすぐ近所の浅間台のところのある場所で、もう十何年、20年以上ですか、13名ぐらいで公園をはだしで歩けるような状況にしている公園があります。本当にこれはありがたいことです。では、この中に入っているかといえば入っていません。まだまだ多くの団体が地域貢献ということでやっていただいております。この市民活動支援センターの役割は何かといったときに、これは部長が認識してもらいたいのですけれども、大事なことというのは、各課全課がこの意識を持って、そして市民団体と行政課題解決につなげていく、その協働の推進をしていくということが重要になります。そして、この協働推進事業というのは、いわゆる市民協働課の予算でやっていますけれども、そうではなく、例えば先ほどのごみ減量問題であれば、市民団体をサポートしながら進めていく。これは環境経済部でお金を出していただく。そういうことを中心となっていくのがこの市民活動支援センターであり、協働推進事業の課であります。ですから、そういう意味ではお金をどこから生み出していくのかという視点と同時に、歳出削減も売上げと同時に大きな財源確保につながるという、その認識をしていただく。そのことが重要だと思います。　　ですから、担当課長にもセンター長にもお話ししましたけれども、非常に重要な立場だと。これは、逆にいうと市長政策室に必要かなと、その分野がという思いがあります。これは、市長の考えで結構ですけれども、私はそのぐらいの重要なセンターであり、またここを拡充して、さらに多くの大先輩たちの力をお借りした行政課題解決につなげていくということが重要だと思っておりますので、どうかこのコロナ禍でありますが、ピンチをチャンスに変えていただき、そして市長をはじめ私たち議員ももう誰ひとりも取り残さない、本当にまた事業が継続できる、このＳＤＧｓの考え方、これが重要だと思っておりますので、これはもう市長先頭に立っていただいて、その思いで進めていただければと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。　　それでは、以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（大室尚議員）　以上で28番、道下文男議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午後　１時５５分　　　　　　　　再開　午後　２時１０分 ○議長（大室尚議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。　　それでは、10番、井上智則議員。　　　　　　　　〔10番　井上智則議員登壇〕 ◆10番（井上智則議員）　皆様、こんにちは。議席番号10番、井上智則でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問を一問一答形式にて始めさせていただきます。　　今回は、大きな項目４つについてお伺いをいたします。まず１点目、市民が使いやすい自転車環境の整備についてお伺いいたします。本年は、新型コロナウイルス感染症の影響で緊急事態宣言による外出の自粛や、その後のリモートワークの増加など、市民の生活も大きく変化のあった１年でした。通勤や通学、買物に行かれる際に密を避けるために、電車やバスなどを使わずに徒歩や自転車による移動をされる方も多くなっているようで、総務省の家計調査によりますと、本年４月以降８月まで、前の年を大きく上回っており、中でも2020年８月期の自転車購入に係る消費支出額は、前年同月比71.8％の大幅な増加となっております。本年３月に策定されました埼玉県自転車活用推進計画では、埼玉県の自転車保有率が全国で２位になるなど、日常の足として根づいていることが分かります。　　自転車の利用がさらに活発になる一方、自転車利用のマナーに関しても、自転車による危険運転が大きく報道されるなど問題も取り沙汰されました。昨年11月には、上尾駅周辺での放置自転車撤去強化により１年が経過し、駅周辺の路上駐輪に関してはかなり少なくなったという印象があります。また、新規の駐輪場ができるなど、駅周辺の駐輪環境が変化しておると思いますが、現在の上尾駅、北上尾駅周辺の放置自転車の状況と駐輪場の整備状況についてお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　市内駅周辺の今年度の放置自転車の状況につきましては、11月末時点で上尾駅で153台、北上尾駅で31台となっております。昨年同月時点と比較いたしますと、上尾駅で放置自転車数が666台でございましたので、503台の減少、北上尾駅で73台でございましたので、42台の減少となっております。　　駐輪場の整備状況といたしましては、11月末時点で市が把握をしているものといたしまして、上尾駅周辺では26施設、約１万2,160台分となっており、北上尾駅周辺では30施設で約5,850台分となっております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　私も電車に乗る際などは上尾駅や北上尾駅も両方とも使っておりまして、自転車で駅まで行くことが多いのですけれども、先ほどご答弁いただきましたように、路上に駐輪されている自転車が少なくなって、通行しやすくなったなというふうに感じておりました。　　また、駐輪場も電子マネーが使えて、スイカとかで決済できる駐輪場なども増えており、駐輪場の選択肢も増えたという印象でございます。しかし、駅前でちょっと買物をしたいときなどに気軽に止められる、何分間無料であるといったような駐輪場の数はまだまだ少ないのではないかと感じております。　　また、駅周辺の駐輪場は、スペースの有効活用という観点からか、ラック式が多く、ご高齢の方などが止めやすいとは言い難いのではないでしょうか。自転車交通安全県民意識調査によりますと、60歳以上の年齢層の方も日常的に買い物に自転車を利用されております。ご年配の方で自転車の転倒リスクを抑えるために、３輪タイプの自転車を使われている方から、駅周辺には３輪タイプの自転車を置ける場所が少ないというお話をお伺いいたしましたが、３輪タイプの自転車に対応した駐輪場はどの程度ございますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　３輪型自転車の駐輪は、ラック式ではない駐輪場に限られますが、上尾駅ロータリー近隣で申し上げますと、東口で２か所、西口で７か所でございます。　　なお、駅前の店舗を利用する高齢の方の中には、ラック式の駐輪場は段差があるため利用できない方も多くおられますので、各店舗等にもご協力いただきながら、３輪型の自転車も駐輪できる駐輪スペースの在り方について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　３輪タイプの自転車は、２輪タイプの自転車よりも場所を取るので、ラック式ではないからといって、即３輪タイプの自転車が止められるわけではないというふうに考えております。ぜひとも３輪タイプの自転車が止めやすい駐輪場の整備をお願い申し上げます。　　また、どこにどのような駐輪場があるかというのも分かりにくいのではないでしょうか。上尾市のホームページ上にも、上尾駅周辺の駐輪場の案内がありますが、その駐輪場がどのようなタイプなのかが分かりにくかったり、電子マネーで決済できるタイプであるとか、３輪タイプに対応したものであるとか、それぞれの駐輪場の特徴を含めた情報発信も必要だと感じております。ぜひとも利用される方々が分かりやすい案内手法を検討いただければと思っております。　　次に、駅に隣接している場所の環境についてお伺いいたします。駅周辺では、放置自転車は少なくなったという声がある一方、駅に隣接している場所、上尾駅のかいわいでございましたらＡ―ＧＥＯ・タウンや、北上尾駅近くの北上尾ＰＡＰＡ周辺の歩道上には依然駐輪をしている自転車が多く、歩行の際に妨げとなっているという声が依然聞かれております。駅周辺の放置自転車が、隣接している場所に移るだけでは解決にならないと考えますが、それらの場所での放置自転車への対策はどのようになされておりますでしょうか。まず、北上尾ＰＡＰＡ周辺について対策をお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　北上尾ＰＡＰＡ周辺の駐輪対策でございますが、現在ＰＡＰＡにおいてリニューアル工事が進められており、その中で買い物客用の駐輪場を新たに整備、増設する計画となっております。このリニューアルに併せ、歩道のガードパイプに計150枚の駐輪場利用を呼びかける注意看板を掲示することとしております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　では、上尾駅のＡ―ＧＥＯ・タウン周辺はいかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　Ａ―ＧＥＯ・タウン周辺につきましては、放置自転車禁止区域に指定されていることから、道路上の放置自転車につきましては係員の巡回や警告札の貼付けにより、自転車放置に関する啓発を行うと同時に、条例に基づきまして定期的な撤去を行っているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　ご答弁ありがとうございます。　　議長にお許しをいただきまして、事前に資料を配布させていただきました。両面になっておりますが、資料１というふうに書かれた写真がある資料をご覧ください。北上尾ＰＡＰＡの歩道とＰＡＰＡの駐輪場及びＡ―ＧＥＯ・タウンの歩道付近を写真で撮ったものでございます。ＰＡＰＡの方は、ＰＡＰＡが定めている駐輪場にはまだ空きがたくさんあるような状況で、また先ほどご答弁いただいたものなのかなというふうに思いますが、歩道の脇のＰＡＰＡの敷地内に新たに駐輪できるスペースが設けられておりますが、ここにまだまだ空きがあるにもかかわらず、歩道のガードパイプ沿いに自転車が置かれているようでした。また、残念ながら左下の写真をご覧いただくと、対岸のスーパー側の駐輪の状況と、あと手前の方が若干写っておるのですけれども、このガードパイプに先ほどご答弁いただいた貼り紙がされておりますが、残念ながら貼り紙の前にも自転車が止められているような状況で、貼り紙の効果が薄いのではないかというふうに考えております。　　また、一方Ａ―ＧＥＯ・タウンに関しましては、辛うじて歩道と敷地内の境界にとどまっているという感じではあるのですけれども、歩道と平行に自転車が止められております。敷地の中に止められないものが、この歩道とＡ―ＧＥＯ・タウンの敷地の境界のところに止められているような状況でございます。平行に止められておりますので、強風等で自転車が倒れた場合、歩行されている方がけがをしてしまうという可能性も考えられます。　　また、両者とも自転車レーンがある場所ではありますが、自転車が歩道を走っているということもあり、歩行者の方から駐輪のされている自転車と通行する自転車があり、通行している自転車に歩行時に接触しそうになって怖い思いをしたことがあるという声もお聞きいたしました。歩行者の安全を守るためにも、撤去の継続による放置自転車も減らしていくということも重要だと思いますが、私が以前住んでおりました大阪府大阪市、このまちも長年違法駐輪、放置自転車に悩まされていたまちなのですが、ここのまちでの対策としまして、放置自転車を禁止する区域の路面上に地域の小学生が放置自転車をやめようというふうに呼びかけるイラスト、絵ですね、絵を貼り付けたことで、大幅に違法駐輪、放置自転車の数を減らすことができたという事例もございます。どのようにすれば実際に効果が上がっていくのかということを、様々新たな方策を検討していただきたいというふうに思っております。　　次に、自転車購入時の補助創設についてお伺いいたします。冒頭に申し上げましたとおり、本年はコロナ禍において自転車の需要が大きく伸びました。自転車は、密を避けるだけではなく、環境にも優しい乗り物でございます。前出の埼玉県自転車活用推進計画では、低炭素で健康的な自転車の活用を促進するとして、様々な取組を挙げ、指標として通勤、通学目的の自転車分担率を2010年の22.0％から2020年の目標値として23.2％に伸ばすとして掲げております。この自転車購入補助に関しましては、埼玉県熊谷市では親子での外出を容易にし、育児の負担軽減を図るとともに、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、子育て応援自転車お出かけ事業として幼児２人乗りの自転車を購入者に対して購入費の一部を補助するという事業を行っております。また、お隣の桶川市においても、熊谷市と同様の補助をしております。子育てで大変な世代向けの補助以外にも、群馬県桐生市や愛知県豊橋市などでは、免許を自主返納された方などに向け、自転車購入への補助をしています。「自転車のまちあげお」を標榜する本市におきましても、買物などへの足の確保はもとより、低炭素社会への転換の観点からも、自転車購入への補助を創設することは有効だと考えておりますが、子育て世代向けの３人乗り自転車への購入補助についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　現時点で３人乗り自転車購入補助につきましては予定しておりませんが、今後調査研究してまいります。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　では、高齢者の方に向けた電動アシストつき３輪車等への購入補助についてはいかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　電動アシストつき自転車は、モーターの補助によって少ない力で走行できるなど利便性が高く、有効な移動手段の一つとして利用が広がっております。その一方で、普及とともに転倒や衝突事故などの報道もされておりますことから、高齢者等を対象に市が購入補助を行うことは、現状では慎重に検討する必要があるものと考えております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　ご答弁ありがとうございます。確かに市が助成する事業でございますので、けがや事故のリスクは避けないと、ゼロではないことから、慎重に検討しなければいけないことということも理解できますが、メーカーによるより安全性の高い製品を開発しているという状況も進んでおりますので、そういったことを引き続き情報の収集をお願いします。例えば高齢者の方には、先ほど来申し上げております転倒のリスクが少ない３輪タイプなどに限定をした補助というものも可能ではないかというふうに考えておりますので、他市の状況等を含めて、前向きに検討いただきたいことを要望しておきます。　　次に、市町村交通災害共済についてお伺いいたします。交通災害共済とは、会員が会費を出し合い、交通事故により負傷した会員の方に見舞金を支払う相互扶助制度で、事故の相手方の損害を補償する自転車保険とは異なる制度です。埼玉県では、平成30年４月１日より自転車保険への加入が義務となりました。自転車保険は、自動車の保険や火災保険等で付加サービスとしてつけることもできますが、自動車をお持ちでない方などは新規で単独で加入する必要がございます。自転車保険は、携帯電話会社やコンビニエンスストアなどでも加入できるようになっておりますが、費用は月額で数百円かかります。また、安価な契約では、本人に対する補償が薄いといったこともあります。この自転車保険を補完する制度として、交通災害共済は有効なものであるというふうに考えております。近隣の市町では、桶川市、北本市、鴻巣市、伊奈町などはこの制度に加盟しておりますが、上尾市は加盟しておりません。本市における交通災害共済へのお考えをお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　本市では、過去に市民交通傷害補償制度といたしまして取組を実施しておりましたが、民間保険会社の参入や補償内容の充実等に伴い、本制度の加入率が低下したことなどを理由に、平成19年に廃止となった経緯がございます。現在の取組といたしましては、自転車側に高額な賠償を請求される事例も多く見受けられることもあり、平成30年４月に施行されました埼玉県の自転車損害保険等への加入を義務化する条例の趣旨等に基づき、引き続き市民への自転車保険加入への周知啓発を図っているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　ご答弁ありがとうございます。　　先ほど来申し上げました自転車保険の安価なプランでは、補償対象外となっているケースの多い自転車乗車時の本人の転倒などによるけがによる通院などに関しましても、この交通災害共済に加入していれば見舞金として受け取ることが可能でございます。また、交通災害共済は年額で500円と、自転車保険に比べても安価なため、自転車保険の補完として加入もしやすいのではないかと考えます。自転車専用レーンの整備など、ハード面で自転車が使いやすい環境が進んでおります。そのためにもソフト面で市民の方々がより使いやすい環境を提供していく必要もあるかと思っております。自転車を利用する市民が安心して自転車を利用できる環境構築のためにも、自転車保険の加入啓発と併せて、交通災害共済につきましても検討をお願い申し上げます。まず、大項目１点目の自転車の件に関しましては、これで終わりとさせていただきます。　　続きまして、大項目２点目、リサイクルについてお伺いいたします。本年10月13日に西貝塚環境センターの破砕処理施設において、小型充電式電池が原因と考えられる火災が発生いたしました。けが人がいなかったのは不幸中の幸いでございますが、修繕には数億円の莫大な費用と、半年以上の長い期間がかかり、不燃物ごみを外部に委託するという処理も増えております。また、現時点では、市民には影響が出ていないとのことですが、今後長期化をすれば影響が出てくる可能性も否定できないのではないでしょうか。小型充電式電池には、リチウムイオン電池、ニッケルカドミウム電池、ニッケル水素電池などがありますが、中でもリチウムイオン電池は小型、軽量で、高い出力を得られるために、スマートフォンやモバイルバッテリーをはじめ掃除機やドライブレコーダー、電動アシストつき自転車などにも使用されており、充電して利用できる製品のほとんどに現在このリチウムイオン電池が使われていると言っても過言ではありません。　　そのような便利なリチウムイオン充電池ですが、熱や衝撃に弱いことはあまり知られておりません。リチウムイオン電池による発火、発煙は、飛行機内でスマートフォンが発火した事故や、電車内でモバイルバッテリーが発火、発煙した事故など様々発生しております。また、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会によると、全国の再生処理事業所での発煙、発火のトラブル件数は令和元年度で301件あり、そのうち約８割の240件が電池関連の発煙、発火でした。また、この件数は、一昨年度の2.3倍ほどになっており、件数が大幅に増加しております。本市における二次電池、いわゆる充電池の家庭からの排出方法はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　一般家庭から排出される二次電池は処理困難物であるため、原則として集積所での回収や環境センターへの持ち込みの受付をしておりません。また、携帯電話や掃除機等のコードレス電化製品に使用される取り外しのできる二次電池は、電器店やホームセンター等の一般社団法人ＪＢＲＣのリサイクル回収協力店に相談してもらうようご案内をしております。ただし、加熱式たばこ、電子たばこ、電動シェーバー及び電動歯ブラシなどのような二次電池の取り外しが困難な電化製品の場合には、無理に分解いたしますと発火するおそれがあるため、本体ごとそのまま市内公共施設に設置しております小型家電回収ボックスに入れるようご案内しております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　では、充電池を集積所でごみとして回収した場合、どのようなリスクが考えられますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　二次電池は、発火、破裂するおそれがあり、衝撃を加えないよう注意を払わなければなりません。そのため、集積所に出された二次電池が、回収中のじんかい車や西貝塚環境センターの破砕処理施設で発火、破裂するリスクがございます。また、リチウムイオン電池等を一般社団法人ＪＢＲＣに引き渡す際にも、二次電池の金属端子部分を全て絶縁処理することが必要となります。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　ご答弁ありがとうございます。発煙、発火のリスクがあり、慎重に取扱いをしないといけないということは分かりましたが、市民への周知はどのように行われていますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　二次電池の処分について発火のおそれがあることは、「広報あげお」、市ホームページ、ごみ収集カレンダー、ごみ分別アプリ及び本庁舎１階に設置しております広告モニターを通じて周知を行っております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　先日我が家にも西貝塚環境センターの火災後に電池処分に関して回覧が回ってきました。それで初めて認識したという方もいらっしゃいました。ごみ収集カレンダーは、どうしてもその日が何のごみだろうという程度にしか見ないという方が多くて、ほかの注意書きには目が行きづらいというふうに感じております。定期的かつ継続的に啓発を行っていただければと要望いたします。　　先ほどご答弁いただきました一般社団法人ＪＢＲＣがホームページで公開しています情報を確認いたしますと、小型充電式電池の回収をしている拠点は上尾市内で13か所となっております。議長にお許しをいただき、事前に配布させていただきました資料の２、先ほどの裏側です、をご覧ください。これが、上尾市における拠点数を国土地理院の電子地図をベースに大まかな場所をプロットしたものでございます。正確な位置とは若干誤差があったりとかしますけれども、持ち込める場所の概念としてご覧いただければと思います。この地図を見ますと、拠点には結構ばらつきがあり、自宅から拠点まで結構な距離がある場所もございます。そういった方は、どうしても出しやすいごみ集積所にごみを出してしまうのではないかというふうに考えます。　　先ほどの公益財団法人日本容器包装リサイクル協会のレポートによりますと、新潟県新潟市では同協会に加盟している再生処理施設で年間7,000トンのプラスチック製容器包装を引き取っていますが、その中で発煙、発火トラブルが一件も発生していないとのことです。そのレポートの中で、発火事故が発生していない要因として、新潟市では乾電池、蛍光管、水銀体温計、ライター、スプレー缶類を特定５品目として月１回のごみ収集日を設けており、さらに昨年10月より特定５品目の乾電池類の中に電池が取り外せない小型家電を含めることをして周知したとして、事故が起きていないのではないかというふうに結論付けられております。　　ごみ集積所に排出できることは、市民にとって一番排出しやすいやり方だとは思います。しかし、ごみ集積所排出は、先ほど来ご答弁いただきましたとおり、危険が伴うこともございます。そこで、市役所や支所など公共の施設に回収ボックスを設置することで、既存の回収場所から遠い市民の方も適切な場所に排出しやすくなり、ごみに紛れるリスクも低くなると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　二次電池をむき出しで直接回収する場合には、発火や破裂のリスクを避けるため、電極の絶縁が必要となり、現在は原則として専門性のある一般社団法人ＪＢＲＣの協力店を紹介しているところでございます。しかし、場所が限られており、市民にとって処分しづらい状況があることは理解しております。安全性を確保しつつ、回収できる方法について、他市の先進事例等を調査しながら、最適な方法を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　ありがとうございます。埼玉県内におきましても、三郷市では市役所や出張所、図書館など、市民の方が日頃利用される公共施設に回収ボックスを設置しております。本市よりも面積も人口も少ない市でございますが、民間施設、公共施設を含めますと、本市よりも多い17か所の回収拠点があります。充電池を正しくリサイクルすることは、希少金属の有効活用の観点からも重要でございます。本市におきましては、市役所や支所をはじめ９か所に小型家電回収ボックスを設置しております。この小型家電回収ボックスと併設していただけますよう要望いたします。　　次に、ボタン電池やコイン電池についてお伺いいたします。ボタン電池やコイン電池も、車用のリモコンをはじめ様々なものに利用されております。本年は、コロナ禍で検温のために使用する電子体温計用のボタン電池が各所で品切れになるなど、需要が伸長した年でもありました。また、高齢化に伴い、補聴器などでも定期的にボタン電池を利用される方も増えてきているのではないかと考えます。　　そこで、ボタン電池やコイン電池の本市での回収についてお伺いいたします。現状はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　一般的に電池表面の刻印がＳＲ、ＰＲ及びＬＲと刻印されているボタン電池には、性能品質の理由から、現在もなお人体に有害な水銀が微妙に用いられているものがあるため、市では回収をせず、電器店やホームセンターなどの一般社団法人電気工業会のリサイクル回収協力店に相談してもらうようご案内をしております。　　一方、ＣＲ及びＢＲと刻印されているコイン電池には、人体に有害な水銀が含まれていないため、一般の乾電池と同様に公共施設や公民館等に設置している専用回収箱へと案内をしております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　ご答弁ありがとうございます。ボタン電池に関しましても、上尾市内では数えたところ19か所しか回収をしていないために、なかなかまだ回収をしにくいといいますか、ほかの乾電池と紛れて処分をされている方もいらっしゃるのではないかなというふうに推察をいたします。　　コイン電池につきましてお伺いいたします。市役所などで回収したコイン電池等は、回収後どのように処分されておりますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　公共施設や公民館などから回収した廃乾電池及びコイン電池等は、廃乾電池等処理共同体と委託契約を結び、有償で処分を依頼しております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　この市役所の１階にも入り口付近に乾電池の回収ボックスが設置されておりますが、その回収ボックスを見ますと、様々な乾電池が投入されております。回収等に関してリスクはございますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。

◎環境経済部長（柳下貴之）　ボタン電池やコイン電池が重なり合うと、一方の電池が導線として働き、電極がショートして発火、破裂を引き起こすリスクがございます。そのため極冠のショートを防ぐため、それぞれの電池の全ての電極にセロハンテープやビニールフィルムなどを貼り付けるなどの絶縁処理が必要となります。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　ありがとうございます。電池というものは使い切ったなと思っていても、実はその機器では動かないにしても、微弱な電流がまだまだ流れていたりとかして、ショートが危険であるということは分かりました。ショートを防ぐためにシールやテープ等で絶縁をしてとのご答弁でしたが、市役所の１階等に設置をされている乾電池ボックス等にも市民の方が持ち込んだ際に絶縁をされていなければ、その場で絶縁できるようなテープ等を配置していただければと思います。　　では、電池の処分につきまして、市民の方へはどのような周知をされていますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　ボタン電池等の処分につきましては、市ホームページ、ごみ収集カレンダーで市民への周知を行っております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　先ほど充電式電池の際にも申し上げましたが、定期的かつ継続的な周知が必要だと思っております。ホームページなどのプル型、必要な情報があるときに必要に応じて見に行くメディアですと、そのときにしか見ないという欠点がございます。現在上尾市におきましては、ラインやツイッターなど様々なプッシュ型で使えるソーシャルネットワークサービスを使われております。これらのＳＮＳを有効活用して、市民の皆様にしっかりと周知をしていただければと思います。　　次に、西貝塚環境センターのリサイクル展示室の概要についてお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　西貝塚環境センターへ搬入された粗大ごみの中から、市民へ無償提供できそうな家具類をリサイクル展示室に展示しております。現在希望者には直接リサイクル展示室にお越しいただいて、展示品の内容を直接確認いただいた上で、抽せんの申込みを案内しております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　では、リサイクル展示室の利用状況はいかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　平成29年度の述べ利用者数は402人、リサイクル展示室からの再利用件数は462点で、そのうち書籍が383点でございます。平成30年度は307人、再利用件数は325点で、うち書籍が237点、平成31年度は229人、再利用件数は157点で、うち書籍が114点となります。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　では、リサイクル展示室の近年の課題はどのようなものがありますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　リサイクル展示室の利用件数の推移は年々減少傾向にあるため、これまで以上にリサイクル展示事業を多くの市民の方に知ってもらう必要がございます。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　確かに上尾市内におきましても様々な民間のリサイクル販売業者等があり、そちらの方に市民の方も行かれているのではないかなというふうには思いますが、リサイクル展示室の利用者が減少傾向にあるとのご答弁でしたが、それに対する対策、今後の方針をお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　展示品の内容をホームページ等で情報提供するなど、市民の利用拡大を図ることを目的として、現在民間事業者とリユース活動の促進に向けた連携と協力に関する協定の締結について協議を進めております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　先日リサイクル展示室を視察させていただきました。展示されている家具などの数が少なくて、少し物足りないなという印象を抱きました。捨てればごみ、生かせば資源です。展示数を増やしつつ、多くの市民の方にリサイクル展示室を利用していただくことが、地球環境への貢献にもつながると考えますので、引き続きお願い申し上げます。　　不燃ごみについてお伺いいたします。本市における不燃ごみの処分方法はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　本市では、金属陶器として缶詰めの缶、傘、フライパン、小型家電などの金属くずや電球、茶わんや植木鉢等の陶器くずをまとめて月に１回集積所で回収をしております。集積所から回収した金属陶器や搬入された粗大ごみを西貝塚環境センターにて分別や解体、破砕処理を行っております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　では、不燃ごみの処分に関して、課題はどのようなものがありますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　集積所に金属陶器として出されたごみの中に、発火するおそれのある小型充電式電池やスプレー缶などが含まれていることがあり、回収中のじんかい車や西貝塚環境センターの破砕処理施設で発火する事故が多発しております。そのため、火災のおそれがあるものは集積所に出さず、適正に処分するよう、ごみ収集カレンダーや広報、ホームページ、ごみ出しアプリ等の方法で市民に向けて周知を進めていきます。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　不燃ごみの今後の検討事項はどのようなものがございますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　現在金属陶器として集積所に出されている中には、危険物や有価物も多く含まれており、危険性の除去や再資源化の推進という観点からは、適切な分別の下に収集し、処理することが望ましいと考えております。そのため、新たな分別区分を設けるなど、市民一人一人に協力を求めながら、不燃ごみの適正処理に向けての検討を早期に進めてまいります。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　先日西貝塚環境センターの火災現場の視察に行った際、現在たまっている不燃ごみに関して、他市と回収方法が異なり、陶器などが入っているために処分を断られたケースもあったという旨の説明をいただきました。この陶器ごみに関しましては、東京都小平市では陶磁器食器を回収し、資源化工場へ搬入後、破砕し、食器の材料や建材などの原材料としてリサイクルをしているとのことです。陶器の原材料も不足しているとのことで、需要は大きいとのことでした。　　次に、本年は在宅ワークなどにより家庭用プリンターの需要が大幅に伸びたという報道を目にいたしました。また、今の季節柄、年賀状作成などでプリンターを活用されている方も多くいらっしゃると思います。そこで発生するのが使用済みインクカートリッジです。インクカートリッジは、大部分がプラスチックでできていますので、可燃ごみに出されているご家庭も多いと思います。しかし、インクカートリッジもリサイクルができるものです。家電量販店などでは回収ボックスが設置されておりますが、公共施設においても回収ボックスを設置し、リサイクルの促進をできないでしょうか。　　また、インクカートリッジは、リサイクルインクメーカーなどに売却をすることもでき、額は大きくないものの、こういった活動は活用できるものではないでしょうか。ご見解をお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　使用済みのインクカートリッジの回収につきましては、市内では販売店の回収ボックスに入れるようお願いをしているところでございます。また、プリンターメーカーが共同で運営するインクカートリッジ里帰りプロジェクトは、郵便局が全国的に参加を進めており、市内でも一部の郵便局で実施をしております。市といたしましても、こうしたリサイクル活動の推進に向け、検討を進めてまいります。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　ご答弁ありがとうございます。新任議員研修会の折に、ペットボトルのリサイクルによる売却で、それなりに大きい金額になっているというお話をお伺いいたしました。リサイクルで売却できるごみの種類を広げていくことも今後は重要だと思っております。　　また、今後新環境センター稼働時には、新たなごみ出しルールが策定されていくことになるかと思います。市民の方が出しやすく、かつ地球環境に優しいルールの策定を要望して、この項目を終了いたします。　　続きまして、こども医療費についてお伺いいたします。初めに、こども医療費の助成の対象年齢を18歳までに拡大することについて、様々な議員より数多く取り上げられておりますが、拡大は実現しておりません。これまでの議会答弁の中でも市長から、子育て支援についてはあげお版ネウボラなど様々な施策を推進しており、現時点ではこども医療費の対象範囲を拡大することについては予定しておりませんとのご答弁があり、子どもを持つ親の立場からしては大変残念でなりませんでした。確かに対象年齢を拡大するのには多額の費用がかかり、容易でないことは想像に難くありません。そこで、現在埼玉県が実施をしておりますこども医療費助成制度の概要についてお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　埼玉県の補助制度は、６歳の年度末までの子どもを対象とし、所得制限や自己負担を設けています。一方、上尾市では、15歳の年度末までの子どもを対象として医療費を助成しています。保護者の所得制限及び自己負担はありません。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　こども医療費の助成につきまして、上尾市が大部分を負担していることは分かりました。　　では、上尾市が埼玉県に対し行っているこども医療費助成についての要望状況はどのようなものがございますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　対象年齢を現在の６歳から15歳まで引き上げることを要望しています。そのほか、所得制限や自己負担制度を撤廃することや、埼玉県内のどの医療機関を受診しても立替払いがなくなるよう、県内全域の窓口無料化について埼玉県へ要望しております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　ご答弁ありがとうございます。多くの議員が取り上げているということは、それだけ多くの市民の方が望んでいることの裏返しでもあります。国や県がこども医療費の対象年齢の問題について取り組んでいない、進んでいないから、市としても進みづらいことは理解しております。しかし、市民は市の動きがさらに前進していくことを強く望んでいるのではないでしょうか。　　今後全国的な人口減が進む中で、いかに子育て世代を呼び込むかが重要になってきます。既に子育て世代の獲得競争が始まっております。例えば上尾市の市内の賃貸物件に住んでいる子育て世代が、いざ家を買おうというふうに思っていたとしますと、上尾市はもとより、近隣の桶川市や伊奈町なども比較の対象になるのではないでしょうか。これらの市町は、既に18歳までこども医療費の無償化を実現しております。不動産情報サイトによりますと、コロナ禍で買って住みたい町のランキングで、埼玉県朝霞市が19位アップの10位と大幅にランクアップいたしました。この調査の前回調査では、本年２月に発表されていますので、短期間で大幅な伸びとなっております。また、このランクインの傾向を見ますと、都心までは多少時間がかかるものの、乗り換えなしで通勤、通学に便利な準近郊のベッドタウンが多くランクインしております。上尾市もこの選択の中に入るのではないでしょうか。子育て世代により選んでいただけるまちにするためにも、子育て支援の一環にとどまらず、上尾市の将来への先行投資として、こども医療費の無償の対象年齢の拡大を上尾市としてどのようにすれば実現できるのかという観点から検討いただきますよう要望いたします。　　こども医療費におきまして重要になってくるのは、適正受診やジェネリック医薬品などを使ってコストを抑えつつ、運営をしていくということが重要になるかと思いますが、これら適正受診やジェネリックの使用勧奨についてどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　一人一人が日頃から適正受診を心がけることや、ジェネリック医薬品についても理解を深めることが大切です。現在窓口で配布している案内チラシやホームページなどで周知を行っていますが、限りある財源を大切に使い、安定した医療費助成制度を続けていくために、引き続き適正受診について理解を求めてまいります。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　ご答弁ありがとうございます。特にジェネリック医薬品に関しましては、他市ではこども医療費の受給者証の申請の際に希望を聞いて、希望者には印刷をしてお渡しをするなどのこともやっておりますので、ご検討いただければと思っております。ただ、ジェネリック医薬品の使用に関しましては、こども医療費にかかわらず、市全体として啓発をしていただければと思います。　　次に、こども医療費無償の対象のお子さんが、桶川市やさいたま市など上尾市外の医療機関を受診した際には、窓口で医療費を支払い、後日領収書等を市役所に持ってきたり、郵送したりして申請をし、口座に振り込んでもらう、いわゆる償還払いという制度になっております。申請してから支給されるまで２か月程度かかり、医療費がかさんだ場合、負担が大きくなります。そこで、現在２か月程度の時間を要しております償還払いにつきまして、支払までの期間を短縮することはできないでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　現在償還払いの医療費を適正に支給するために、必要最小限の時間で処理を進めております。今後支払までの時間を短縮するためには、埼玉県内全域での窓口無料化が効果的であると考えております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　ご答弁ありがとうございます。埼玉県以外の都道府県では、同一県内で発生したこども医療費に関しては償還払いではなく、窓口支払不要の現物給付という制度になっております。埼玉県だけが償還払いというふうになっておりますので、引き続き要望をお願いしていただきたいと思っています。　　特に上尾市内の小児科で対応できない場合、埼玉県立小児医療センターや埼玉医科大を紹介されて受診されることが多いと思いますが、それらは市外にあり、一旦窓口で医療費を支払う必要もあります。また、これらの医療機関にかかられるお子様は大きな病気を抱えているケースが大半で、ただでさえお子様の看病等で忙しいのに、償還払いの手続等、保護者の方の負担になっているのであれば、現物給付の対象を市外医療機関へ拡大することが必要だと思っております。小児医療センターに関しましては、春日部市、越谷市が既に窓口払い不要としております。本市におきましてもご検討いただければと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　市外の医療機関を受診する場合、現在の償還払い方式は負担が大きいとのご意見をいただいております。　　上尾市では、隣接する市町村だけではなく、埼玉県内全域で窓口無料化を進めることが市民の負担軽減につながると考え、以前より埼玉県への要望を出しております。現在埼玉県では、県内全域における窓口無料化の実現に向け、調整が始まっています。市町村により制度内容が異なるため、対象者の範囲や開始時期など調整する点は多く、課題もございますが、県の動向に注視しながら埼玉県立小児医療センターを含む県内全域の窓口無料化について、制度の充実を図ってまいります。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　ご答弁ありがとうございます。県内の医療機関全てで窓口払いが不要になれば、市境等にお住まいの方はより近い医療機関を選択できるようにもなります。手続の簡素化による窓口払いの廃止をしっかりと県と連携いただき、進めていただくよう要望いたします。　　最後に、本年は新型コロナウイルス感染症対策の一環として、１歳児から15歳までの子どもに対し、自己負担額1,500円でインフルエンザワクチンが接種できる事業が行われています。子どもをお持ちの保護者の方からは、家計が大変な中このような助成があり、大変助かっていると喜びの声をたくさんいただいております。しかし、一方で１歳児からこの事業の対象ではありますが、この１歳児というのが平成31年４月１日までに生まれたお子さんということで、４月２日以降に生まれた１歳児は対象外となってしまいます。山梨大学の教授が2012年から16年までの日本の診療所、病院、1,600万件以上のインフルエンザ迅速検査陽性エピソードのうち、どれくらいが入院加療を行ったかを調査した論文によりますと、急性呼吸器不全や肺炎等で入院加療したゼロから１歳児の入院率が2.96％となっており、２歳から５歳児の0.77％や65歳から74歳の方の2.21％と比べても高い水準となっております。　　本年11月の季節性インフルエンザに罹患された方が、昨年の９割減と大幅に減っております。これは、３密の回避やマスク、うがい、手洗い、手指消毒等が浸透した結果であるということも言われております。しかしながら、乳幼児はマスクの着用ができません。そこで、罹患した際の入院加療リスクの高いゼロから１歳児のうち、今回対象外となっております平成31年４月２日以降生まれのお子様で、インフルエンザワクチンを接種することができる生後６か月までの小児に対し、助成の拡大ができないか、お伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　子どもの季節性インフルエンザ任意予防接種の助成対象につきましては、平成16年10月31日付、乳幼児に対するインフルエンザワクチン接種についての日本小児科学会の見解において、１歳以上６歳未満の小児に対する接種が推奨されていること、またおおむね中学３年生までの罹患者が多いことから決定いたしました。なお、助成の対象者につきましては、令和２年４月１日を基準日といたしました。助成の拡大につきましては考えておりません。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　ご答弁ありがとうございます。　　確かに平成16年に日本小児科学会は、１歳未満児については対象数が少なく、有効性を示す確証は認められなかったというふうに述べております。しかしながら、この報告があった年以降、2011年になり、ゼロから１歳児のワクチン接種がこの報告のあった平成16年、2004年当時の0.1ミリリットルから、国際標準と同じ0.25ミリリットルへ引き上げられました。海外での事例にはなりますが、バングラデシュで６か月から23か月児を対象に行った臨床試験では、31％の有効性があったというふうに言われております。また、厚生労働省は、本年９月11日に出された事務連絡、インフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけについての中で、日本感染症学会の提言を引用し、医療関係者、高齢者、妊婦等のハイリスクの方、小児特に乳幼児、生後６か月以上から小学校低学年、２年生への接種が強く推奨されているとされております。　　今年は、コロナ禍において乳幼児健康診査の中止などもあり、小さなお子様をお持ちの保護者からは様々な不安を抱えて過ごした１年となったと思います。また、国や日本小児科学会が６か月以上のお子さんを現在予防接種対象として推奨している状況もあります。本年度の予防接種助成の対象者にぜひとも６か月以上のお子さんを加えていただき、また次年度以降も新型コロナウイルスがなくなるわけではありませんので、財政が厳しくなることが予想される中ではありますが、小児へのインフルエンザワクチン接種に対する助成の継続をお願いできるよう要望いたします。 ○議長（大室尚議員）　残り３分切りました。 ◆10番（井上智則議員）　こども医療費に関しましては以上で終了いたします。　　最後に、路面下空洞調査についてお伺いいたします。本年10月に東京都調布市の住宅街で道路陥没が発生し、大きな話題になりました。現場付近では、地下トンネル掘削に伴うシールド工事が進められており、現在も原因究明がされております。このように道路の陥没は、近隣住民の方へ衝撃と社会生活に大きな影響を及ぼします。そこで、本市における下水道工事において推進工事、シールド工事等はどの程度行われておりますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　黒木上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒木政彦）　下水道施設課で実施した管渠の推進工事は、過去３年間で27か所、延長約4,500メートル、口径は200ミリメートルから1,200ミリメートルでございます。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　ご答弁ありがとうございます。最大の径が1.2メートルということで、子どもの身長ほど大きなものもあるということですが、推進工事後に陥没等の事故が起きたことはありますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　黒木上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒木政彦）　今まで推進工事による道路の陥没等が発生したことはございません。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　では、次に過去３年間で路面下の空洞について、市民から連絡や通報を受けた件数はありますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　過去３年で路面下の空洞について市民から連絡を受けた件数は28件でございます。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　ありがとうございます。では、陥没が起きる前に危険性を予測するために、本市において路面下の空洞調査を行った実績についてお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　路面下の空洞調査につきましては、平成29年３月に市道の１、２級道路約5キロメートルを実施しております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　ありがとうございます。ちょっと質問を飛ばさせていただきます。　　平成30年９月定例会で一般質問にて、安心、安全な道路確保のために定期的な空洞調査を実施すべきと要望したところではありますが、多大な費用を要することから、今後は予防保全対策として他市の事例を参考にしていきたいというふうに述べられておりましたが、その後の進ちょくをお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　予防保全の観点から、必要性が高いことは認識しておりますが、平成29年以降、空洞調査は行っておりません。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　ありがとうございます。平成29年以降行われていないとのことでしたが、市単独で行うことは莫大な費用がかかりますが、防災安全交付金を使うことで最大55％の補助金が受けられます。この交付金を活用して行うことが安心、安全につながると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。残り15秒です。 ◎都市整備部長（長島徹）　現在年々道路状況が悪化しているため、まずは道路修繕に取り組んでおります。空洞調査につきましては、国庫補助や他の特定財源、先進自治体の取組状況などを調査研究していきたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　ご答弁ありがとうございます。交付金を使うためにも…… ○議長（大室尚議員）　時間です。 ◆10番（井上智則議員）　国土強靱化地域計画の策定をお願い申し上げ、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございます。 ○議長（大室尚議員）　以上で10番、井上智則議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午後　３時１０分　　　　　　　　再開　午後　３時２４分 ○議長（大室尚議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。　　29番、浦和三郎議員。　　　　　　　　〔29番　浦和三郎議員登壇〕 ◆29番（浦和三郎議員）　皆さん、こんにちは。議席番号29番、浦和三郎です。議長の許可を得ましたので、大きく２項目について質問をいたします。　　１項目めは、介護保険制度と地域包括ケアシステムについて、２項目めは災害対策についてです。まずは、介護保険制度と地域包括ケアシステムについてお聞きいたします。介護保険制度と聞くと、介護サービスを受けることとご理解されている方が多いと思いますが、それは間違いではありませんが、正解でもありません。介護保険制度の法的根拠となる介護保険法は、215の条文で構成され、目的や介護保険、国民や国及び都道府県の責務などが列挙されています。　　皆さん、男女の健康寿命と平均余命をご存じでしょうか。この平均余命から健康寿命を引き算した期間が介護を要すると言われております。女性の平均余命が88.9歳、健康寿命が85.1歳、介護を要すると言われる期間が3.8年、男性は平均余命が84.1歳、健康寿命が82.3歳、介護を要すると言われる期間が1.8年となっているそうです。日本の介護保険制度は、ドイツをお手本として法整備されたと言われていますが、ドイツでは社会保険方式による介護保障で、被保険者の範囲は年齢や障害種別による区分はなし、公的医療保険に加入している全国民が対象となると記載があります。ドイツの内容を調べたのですが、在宅看護が優先され、在宅看護における現金給付も選択でき、７割の介護者が現金給付を選択しているようです。そこで、ドイツを手本とした日本の介護保険制度の基本理念とはどのようなことなのか、お答えをください。　　また、1960年代に老人福祉政策が開始され、1990年代に介護保険制度の導入準備が進み、2000年、平成12年４月、介護保険制度が実施され、今日に至っておりますが、介護保険制度制定時と令和２年まで３年に１度改正されておりますが、平成26年以降の改正は時代の変遷に合わせどのような変化があったか、内容をお答えください。　　そして、３年ごとの介護保険事業計画の策定、実施を通じて、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築することを求められていますが、この地域の特性に応じたとの文言をどのように解釈しているのか、お答えください。　　また、その解釈に基づいた上尾市の特性に応じた地域ケアシステムとはどのような青写真を描いているのか、お答えをください。　　次に、災害対策についてお伺いをいたします。国の定めた避難所運営ガイドラインの初めにの部分に、被災者の健康を維持するために避難所の質の向上を目指すと記載されています。阪神・淡路大震災、東日本大震災を教訓として、人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができているかという質を問うものであり、生活水準とは全く異なる考え方であり、避難所において避難者の健康が維持されることを目標に、その質の向上を目指すものです。避難所の生活環境については、国際的な難民支援基準を下回るという指摘があったことは重く受け止めなければなりませんと記載が始まっています。阪神・淡路大震災以降、避難所の確保については一定の進展が見られたと評価できますが、次の目標はその質の向上ですと指摘を受けて、改善の方向性を示しています。　　そこで、災害時に設置される避難所に国際基準が存在していることをご存じでしょうか。内閣府の避難所運営ガイドラインに、国として参考にすべき国際基準としてしっかりと位置付けられています。それは、スフィアプロジェクトです。新潟大学特任教授である榛沢和彦氏は、避難所の在り方、海外との比較の中で、国連は紛争や災害後であっても、被災者や難民が人間的に安全に生活できる権利があることを明確に認めています。世界中のＮＧＯが集まって、1997年より地球規模で行うという意味でスフィアプロジェクトという活動が開始され、プロジェクトでは人道的な避難所運営のための行動理念と基準、そして場所、物資などについての最低基準を明文化しました。被災者の尊厳ある生活を確保した避難所の最低基準がスフィア基準と言われているものですと報告しております。　　さて、現在の避難所開設での最優先課題は、新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ３密回避の避難所が求められています。この先避難所に指定されている小学校、中学校体育館に多くの市民が殺到した場合、市は市教育委員会と連携し、特例的に教室を開放することも視野に入れる必要も求められるでしょう。そこの時々に応じた感染症対策の確立も急がれます。上尾市は大宮台地の上にあり、比較的災害に強いと言われておりますが、今後30年以内に70％の確率で起きると予測されている首都直下地震や富士山噴火など、大災害を想定した準備、また近年の集中豪雨による河川洪水など、いつでも起こり得る災害への準備も必要です。また、災害時の避難所は３密になりやすいので、避難所以外も選択肢として友人や親戚の家を頼ることも推奨されているようですが、とはいえ災害が目の前に迫り、この危機から命を守るため、感染リスクを恐れているわけにもいきません。そんなせっぱ詰まった気持ちで駆け込む避難所でいかに快適に過ごせるかというところから、上尾市が目指す避難所の姿とはどのようなものなのかをお答えください。本来国・県が主導し、方向性を示すべき内容ですけれども、質の向上を目指し、段階的に準備を進め、快適な避難所に近づける努力を促したいとの思いで質問をいたします。　　以上で１回目の質問は終わります。以降、再質問は留保いたします。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　石川健康福祉部長。　　　　　　　　〔健康福祉部長　石川克美登壇〕 ◎健康福祉部長（石川克美）　浦和議員から大項目１、介護保険制度と地域包括ケアシステムについて、４点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。　　１点目、介護保険制度の基本理念についてでございますが、介護保険法第１条では介護が必要になった人が尊厳を持って自立した日常生活を営めるようにサービスを給付することと規定されております。また、同法第４条では、国民は自らが要介護状態となることを予防するための健康保持増進と、要介護状態となった場合にも介護サービス等を利用して能力の維持向上に努めることとされ、基本理念とされております。　　２点目、介護保険制度の平成26年以降の改正内容につきましては、平成26年改正では地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実が指針として示され、在宅医療・介護連携、認知症施策の推進等の取組が始まりました。平成29年改正では、全市町村が保険者機能を発揮し、自立支援重度化防止に向けての取組が制度化されました。令和３年４月に施行される今回の改正では、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築、認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、介護人材育成及び業務効率化の取組の強化などが指針として示されております。　　３点目、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築することの解釈につきましては、地域包括ケアシステムの構築には地理的条件や人口規模、世帯状況、認定状況、社会資源などの諸条件を勘案するほか、上尾市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定時に実施する高齢者実態把握アンケート調査などの結果を基に、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業、地域ケア会議推進事業の４つを柱として、多様な主体による生活支援、介護予防サービスの体制が整備できるよう推進しております。　　４点目、上尾市の特性に応じた地域包括ケアシステムの青写真につきましては、在宅医療・介護連携推進事業では、上尾市医師会在宅医療連携支援センターを設置し、在宅診療マップやわたしノートを作成し、配布しております。生活支援体制整備事業では、生活支援コーディネーターの配置を拡充しております。認知症総合支援事業では、認知症初期集中支援チームを設置したほか、認知症の簡易スクリーニング検査ができるオレンジタブレットを導入し、早期診断、早期対応に向けた体制づくりを推進しております。地域ケア会議推進事業では、各地域ケア会議のほか、自立支援型地域ケア会議を開催し、ケアマネジャーの資質の向上や専門職との連携強化を図ることで、高齢者の生活の向上を目指しております。本市の地域包括ケアシステムの柱であるこれらの事業について、地域住民や市民団体、関係機関等と連携しながら課題を解決し、引き続き地域包括ケアシステムの深化、推進を図ってまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。　　　　　　　　〔総務部長　須田博和登壇〕 ◎総務部長（須田博和）　大きな質問項目の２番目、災害対策についての中で、上尾市が目指す避難所の姿についてご質問いただきましたので、お答えいたします。　　上尾市地域防災計画において、指定避難所は大規模災害時に自宅で生活ができなくなった地域住民が避難生活を送る場所であることから、速やかな開設と避難者による自主的な運営管理が必要であると規定してございます。災害時に混乱することなく、開設作業及び避難所運営が実施できるよう、全42か所の指定避難所では市職員、施設管理者、地域住民による避難所運営会議の実施、避難所運営マニュアルの作成及び防災訓練を実施し、災害に備えているところでございます。また、内閣府の作成する避難所運営ガイドラインでは、市町村に対し避難者の健康維持の観点から、避難所の質の向上を目指すよう求めており、避難所に関する各業務について質の向上につながる取組を記載してございます。本市においても、本ガイドラインを踏まえ、エアマットの備蓄や災害時応援協定による段ボールベッドの確保等に取り組んでいるところでございます。さらに、新型コロナウイルス感染症対策として、市独自のガイドラインを作成するとともに、感染症対策の資機材を各指定避難所に配備しております。　　以上のような資機材の整備に加え、本市では地域の防災リーダーとなる防災士の資格取得支援を行っており、避難所運営においても運営主体である地域住民の中において中心的な役割を担っていただくことを期待しております。引き続き安心、安全に避難生活が送れる避難所を目指し、避難所整備に取り組んでまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　それでは、再質問させていただきます。　　介護保険制度と地域包括ケアシステムについてです。介護保険法では、費用を公平に負担するものとあります。そこで、埼玉県内での上尾市の保険料はどの位置にあるのか、お答えください。

○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　第７期介護保険事業計画期間において、上尾市の介護保険料基準額は、県内で額が高い方から数えて61保険者中33番目となっております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　中ほどということです。　　それでは、介護保険は制度趣旨から、地域の実情に合わせた運営が前提となっていますが、市町村により高齢者介護に取り組む姿勢に差があり、自治体間格差があると聞いていますが、上尾はどの位置にあるのか、お答えください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　自立支援重度化防止に関する取組を主な評価指標とする保険者機能強化推進交付金と予防健康づくりに関する取組に特化した評価指標の介護保険保険者努力支援交付金の令和２年度の本市の得点順位は、それぞれ県内63市町村中23位と20位となっております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　私も他市の議員さんに上尾市の状況をお話ししましたら、いや、上尾は非常によくやっているよというお褒めの言葉をいただきました。この今の答弁を聞いてもなるほどなと思います。　　次に、上尾市の人口は、2011年の11月１日現在では22万9,337人となっていますが、2025年の上尾市人口に占める65歳以上の高齢者数と高齢化率、または国・県との比較ではどのようになっているか、お答えください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　第７期上尾市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定時の2025年の推計値では、人口22万3,167人に対し、高齢者人口６万2,601人で、高齢化率は28.1％となっております。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、国は人口約１億2,254万人に対し、高齢者人口3,677万人、高齢化率30.0％、埼玉県推計では人口718万人に対し、高齢者人口203万人、高齢化率は28.2％となっており、上尾市の2025年における高齢化率は国よりも低く、県とほぼ同等となっております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　上尾市の世帯数は10万3,484世帯となっていますけれども、2025年の上尾市の世帯数に占める高齢者世帯数と単身高齢者世帯数をお答えください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　正式な推計はしておりませんが、2019年度の高齢者世帯数は3,870世帯で、前年比5.51％の増、単身高齢者世帯数は8,711世帯で、前年比3.15％の増であり、同じ比率で増加すると2025年には高齢者世帯数は約5,300世帯、単身高齢者世帯数は約１万500世帯になると見込まれます。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　2012年時点で全国の認知症高齢者数は約462万人と推定され、2018年時点では約７人に１人は認知症と発表されています。　　そこで、上尾市の65歳以上人口は2011年だったかな、７月１日現在１万5,993人ですが、2025年の上尾市人口に占める65歳以上の認知症を患っている高齢者数の見込み人数と割合をお答えください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　2025年の日本の高齢者人口は、国立社会保障・人口問題研究所の2017年の推計では3,677万人であり、認知症の有病者数は2014年度の厚生労働省の研究事業における推計では約700万人とされていることから、全国の高齢者人口の約19％が認知症になるものと推計されます。この割合を上尾市に当てはめると、2025年の高齢者人口６万2,601人のうち、認知症の有病者数は約１万2,000人と推計されます。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　先ほど高齢者世帯数が5,300世帯、単身高齢者世帯数が１万5,000世帯、認知症有病者数が約１万2,000人と推計するとの答弁がありました。この数字を見る限り、認知症対策はもはや全ての家庭に共通する課題と言えるのではないでしょうか。今後は、早期発見方法、相談先、遺産相続方法などを周知することや、少子高齢化で子どもが先に亡くなるケースでの遺産相続方法などを周知する必要があると切実に感じますので、後見人制度の推進と合わせ、今以上のご対応をお願いいたします。　　次に、要支援、要介護認定者数の推移を見ますと、2017年で8,594人、2025年には１万1,996人と3,400人増えると予測されています。そこで、上尾市の2018年から2025年度における保険給付費の推移をお答えください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　介護保険給付費につきましては、2018年度の決算額は138億8,070万円、2019年度の決算額は149億9,652万円、第７期計画策定時における2025年度の推計額は198億9,550万円となっております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　介護予防・日常生活支援総合事業が創設されていますけれども、具体的に実施した事業と成果、課題はどのようになっていますか、お答えください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　介護予防・日常生活支援総合事業は、平成29年度から開始し、介護予防生活支援サービス事業では通所型サービス及び訪問型サービスを実施しております。また、一般介護予防事業ではアッピー元気体操、みのり倶楽部を実施しております。県内で通所型サービスと訪問型サービスの全ての事業を実施している自治体は、令和２年４月１日現在で本市を含めて２市のみであることから、他市に比べて充実しているものと考えております。課題といたしましては、担い手不足などの理由から実施団体数が伸びないことや、コロナ禍で通所型がほとんど開催できていないことなどがございます。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　上尾市には、３本の基本目標と各基本目標に15の施策がありますが、高齢介護課内での高齢者福祉担当、地域支援担当での業務分担はどのようになっていますか、お答えください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　15の施策のうち高齢者福祉担当は４施策、地域支援担当は９施策を担当しております。高齢者福祉担当では、いきいきクラブや各種敬老事業、シルバー人材センター関連事業、緊急通報システムなど生きがいづくりや在宅生活の支援等を実施しております。地域支援担当では、地域包括支援センター関連事業や在宅医療介護連携、認知症施策などの高齢者支援、介護予防事業等を実施しております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　ただいまの答弁を聞きまして、2025年を見据えて職員体制強化が必要と考えます。今後も現体制で同じ人数、高齢者福祉関係６人、地域担当６人で業務を遂行するのであれば、遅かれ早かれ業務停滞が発生して、国・県からの要求や市民ニーズに応えることができない状態が起きるのではと危惧をいたします。将来を考えた人員配置を要望いたします。　　次に、平成29年体制で全市町村が保険者機能を発揮し、自立支援重度化防止に向け取り組む仕組みが制度化されたが、アッピー元気体操、元気アップ教室参加者のエビデンス収集を実施しているか、お答えください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　アッピー元気体操は、体力測定のデータを活用し、体操考案者の東京都立大学の教授に効果検証を依頼しているところです。元気アップ教室は、短期集中のサービスですが、事業実施後はおおむね改善または維持の評価が出ております。今年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で開催ができていないため、今後効果検証も含め、事業スキームの再検討を行ってまいります。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　介護予防、自立支援こそがケアシステムの本丸と考えますけれども、第７次計画での基本目標３項目のどの部分がどのように該当するのか、お答えください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　基本目標１、安心、安全、地域包括ケア体制の整備の中の生活支援体制整備事業や、基本目標３、健康寿命の延伸の中のアッピー元気体操、みのり倶楽部などの一般介護予防事業などが該当します。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　生活支援の充実における生活支援サービスの提供に、住民主体によるサービスＢはどの程度構築されているのか、お答えください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　平成31年度の実績で訪問型サービスＢは３団体、通所型サービスＢは21団体が実施しております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　在宅医療・介護連携において、実際に在宅医療を利用するための手続方法と、実際に利用している人数をお答えください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　医療と介護のつなぎ役として、平成28年度に設置した上尾市医師会在宅医療連携支援センターに相談していただくことで、在宅診療医との連携がスムーズになります。また、在宅医療の利用人数については把握しておりませんが、往診医に関する在宅医療連携支援センターへの相談件数は、平成31年度198件、令和２年度11月末時点で122件となっております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　住民主体によるサービスの提供をさらに充実、拡大するための課題についてお答えください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　移動支援である訪問型サービスＤ事業の実施者が１事業者のみのため、事業運営者の拡大や地域住民によるサービス展開が必要であり、課題となっております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　上尾版地域包括ケアシステムを推進するために重要な第１層地域ケア会議及び第２層ケア会議、おのおのの仕事内容をお答えください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　地域ケア会議は、医療専門職を含む多職種によって個別ケースの課題解決から地域課題の検討を行い、新たな資源開発などの政策につなげていくものです。第２層地域ケア会議では、各日常生活圏域で個別ケア会議からの地域課題を抽出し、第１層地域ケア会議では第２層地域ケア会議での課題をまとめ、市域全体の課題として政策形成につなげております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　基本計画の中の重点プロジェクトであります自立支援型地域ケア会議の進ちょく状況をお答えください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　平成30年度から自立支援型地域ケア会議を開始し、初年度は２回、平成31年度は５回開催いたしました。市では、数十人参加するケアマネジャーの発言の機会を確保するため、グループ討議形式で実施しております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　介護予防・生活支援サービスにおける移動支援の充実のための新たな支援方法についての進ちょく状況をお答えください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　本年度から埼玉県による地域包括ケア総合支援チームの支援を受け、地域特性に応じた移動支援事業の充実拡大を検討しております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　移動支援は、高齢介護課のみで解決できる内容ではないと思います。市長部局、横断的な課題であると認識する必要があります。上尾市の英知を集結し、課題解決に当たっていただきたいというふうに思います。　　この項目の最後、要望をさせていただきます。厚労省は、在宅医療・介護の連携推進の方向性の中で、地域包括ケアシステムはおおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域、中学校単位を想定しています。その中で関係機関が連携し、多職種共同により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、市町村が中心となって地域の医師会等と緊密に連携しながら、地域の関係機関の連携体制の構築を図るとあります。この中で重要なのは、市町村が中心となっての部分です。地域の事情は、市町村が一番よく分かっているからと、地方自治体に投げられていると思いますけれども、現状は医療と介護のつなぎ役としての役割を担っているとのことです。いずれは本腰を入れ、取り組まざるを得ない時期が来ます。そのときのために次の一手を準備怠りなく進めていただくことを要望し、次の質問に移ります。　　続きまして、災害対策についてです。スフィア基準と上尾市が定めた避難所の１人当たりの広さをお答えください。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　スフィアハンドブックには、避難所の１人当たりの居住スペースを最低3.5平方メートルとするよう記載されてございます。本市においては、新型コロナウイルス感染症対策も含めますと、１人当たり４平方メートル程度を確保することとしてございます。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　スフィア基準と上尾市が定めた避難所に必要なトイレ数をお答えください。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　スフィアハンドブックには、発災直後は50人に最低１基、その後は可能な限り速やかに20人に最低１基のトイレを確保するよう記載されてございます。本市では、各指定避難所において施設管理者と協議を行い、各施設のトイレを利用できることとなっており、当該基準を満たせるものと認識してございます。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　スフィア基準と上尾市が定めた避難所における男女別トイレ比率をお答えください。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　スフィアハンドブックには、女性用トイレと男性用トイレの比率を３対１とするよう記載されてございます。本市においては、明確な比率は定めておりませんが、各指定避難所では避難者の男女比、年齢構成及び要配慮者の人数を踏まえ、柔軟に対応していくこととしてございます。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　避難所の開設期間の基準をお答えください。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　災害発生後、またはそのおそれがある場合に開設され、避難者が応急仮設住宅等に移るまでの間、運営されます。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　避難所の食事にはどのような種類があるか、お答えをください。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　本市で備蓄している食料としては、アルファ米が中心となりますが、災害時には国・県に加え、災害時応援協定を締結している自治体や民間企業から支援物資を受け入れることとなってございます。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　先ほどお話をしました榛沢和彦氏は、日本と同じく地震大国であるイタリアではＴＢＫが徹底されており、48時間以内にテントや簡易ベッド、仮設トイレ、食堂を準備しなければならないと法律で定められています。そして、避難所にはコックさん、調理人が温かい食事を提供しているということでございます。これを実現するために、イタリア政府はもちろん、市民同士のサポートも盛んに行われていますが、なぜイタリアでＴＢＫがここまで浸透しているのか。原因の一つとして、1980年に発生したイルピニア地震で、震災による死者よりも避難生活での死者の方が多かったことが挙げられるようですと言っております。ちなみにＴＢＫとは、Ｔはトイレ、Ｂはベッド、Ｋはキッチンでございます。　　次に、洪水時、上尾市立南中学校は１、２階の使用ができません。南中学校周辺の市民の避難先はどこになるか、お答えをください。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　今年度指定避難所の見直し業務を実施しているところでございますが、現時点での最寄りの指定避難所は大谷小学校となります。なお、令和元年東日本台風の対応では、大谷支所を一時滞在施設として開設いたしました。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　南中周辺住宅から一番近い大谷支所、大谷公民館を何かと課題もあるかと思いますけれども、以前より地元の方々からも開設の要請があると聞き及んでおります。一時滞在施設として開設した実績もあることですから、何らかの形で実現させていただくことを要望いたします。　　次に、災害時幹線道路交通確保について、どことどのように協定を結んでいるのか、またその契約金額をお答えください。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　国道、県道を含む市内の主要路線18路線において、市内業者14社と災害被害に関する防災協定を締結しております。契約金額については、年度当初に上尾市設定単価を各業者と取り交わしております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　次に、水害時の土のう確保について、どことどのように協定を結んでいるのか、またその契約金額をお答えください。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　水害時の土のうの配布については、市内業者23社と災害被害に関する防災協定を締結しており、契約金額については先ほどの答弁と同様に上尾市設定単価により決定しております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　降雪時、道路の除雪体制について、どことどのように決定を結んでいるのか、またその契約金額をお答えください。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　道路の除雪体制につきましては、市内業者15社と災害被害に関する防災協定を締結しており、除雪等の対応を行っております。契約金額については、上尾市設計単価により決定しております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　今答弁にありましたように、上尾市が災害に見舞われた場合、行政が頼りにするのは上尾市内業者の皆さんです。決して上尾の仕事を受注し、仕事が終わればそれまでとビジネスライクに割り切れる市外業者ではありません。市内業者の中には、後継者がいない、今まで取れていた金額の仕事も取れないのに、災害対応だけ依頼されてもと、いっそのこと廃業したいという業者もあると聞き及んでいます。部長、えらくお世話になっているのですね、行政は市内業者に。行政と市内業者は、発注者と受注者だけの関係ではありません。市内業者が衰退することにより、災害対応が後手に回る側面があることを認識し、市内業者をしっかり守ることが、災害発生時の迅速対応につながることであると指摘をしておきます。花火大会の協賛金も集まらないのではないかというふうに私は心配をしております。　　質問です。近年市内走行中に緊急車両に遭遇する機会が増加をしていますが、交差点などで緊急車両に対して道を譲らない一般車両や歩行者を見かけますが、現状現場の肌感覚ではいかがでしょうか、お答えください。

○議長（大室尚議員）　田島消防長。 ◎消防長（田島孝一）　道路状況や道路渋滞によって、譲りたくても譲れない車両がある場合には、緊急走行に苦慮することがございます。また、緊急車両に気がつかないなど、自動車の機密性が向上したことも道を譲らないと感じる要因の一つと考えられます。いずれにしましても、車載マイクやモーターサイレン等を活用して、安全走行に努めているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　消防長の答弁は非常に優しい答弁の内容でございました。会派室が、会派の部屋が国道に接していますので、消防車両か警察車両か、定かではないのですけれども、たまに緊急走行車両から、左側に寄ってください、道を開けてくださいとの声を度々耳にいたします。狭い日本、そんなに急いでどこへ行くではありませんけれども、気がせいても緊急走行車両に道を譲ることを市民の皆さんにお願いいたします。　　それでは、学校では児童生徒に対して、自転車で車道を走行中、もしくは横断歩道を歩行中に緊急自動車に遭遇した場合の対応方法を教えているか、お答えください。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　学校では、交通安全教室などの中で、交通規則の遵守や交通マナーについて指導しておりますが、緊急自動車に遭遇した場合を取り上げての指導につきましては不十分な面もございますので、今後児童生徒が適切に行動できるよう指導してまいります。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　よろしくお願いいたします。江戸時代、参勤交代の行列の前を横切ると無礼打ちとなったのですけれども、例外もあって、産婆さんと飛脚は許されたようです。現代では、歩行者は横断歩道を歩いていれば、緊急車両に道を譲ることなど必要ないような錯覚に至っているのかもしれません。今だけ、金だけ、自分だけの世の中の風潮が蔓延していることが心配でございます。幼少期より緊急自動車はどのような役目を担っているのか、なぜ道を譲らなければならないのかを教えることが非常に重要であると申し上げておきます。　　最後に、災害情報の共有について、ネットワーク構築が必要と考えますが、方策をお答えください。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　災害時の情報収集及び関係機関での情報共有を迅速に実施するためには、ＩＣＴの活用が有効であると考えてございますので、他自治体の導入事例を含め、調査検討してまいります。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　今年の９月25日の読売新聞、ここに埼玉県上尾市は８月23日に実施した防災訓練で、ドローンによる空撮映像やスマホで撮影した避難所開設の様子を、システムを通じて約２キロ離れた市役所の災害対策本部に中継した。訓練会場に担当者が集まる必要がないため、参加人数を抑えられたという。当初は、ドローンを使って災害情報を把握する目的で試験的に使用していたが、コロナ対策にも使えることから訓練に取り入れた。市危機管理防災課の担当者は、訓練を通じて大勢が集まらなくても対応に当たれることが分かった。災害対策本部でコロナ感染が広がれば元も子もない。有用なツールだと考えており、注目していると語っておりますと記事があります。　　ドローンは、天候により用途制限が限られますけれども、スマホでの撮影は災害状況把握には有効な手段と考えますし、画像による情報共有やコロナ対策の観点からも、このシステムを早急に導入することを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（大室尚議員）　以上で29番、浦和三郎議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長（大室尚議員）　以上で本日の日程は終了いたしました。　　来る14日は、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。 △散会の宣告 ○議長（大室尚議員）　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　散会　午後　４時１１分...

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上尾市議会 2020-12-11 12月11日－04号

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12月11日－04号