「上尾市議会 2020-09-23 09月23日－一般質問－03号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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上尾市議会 2020-09-23
09月23日－一般質問－03号

取得元: 上尾市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-02

令和　２年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和２年上尾市議会９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月２３日（水）　午前９時３０分開議開議第　１　市政に対する一般質問　　　　　１　星野　良行　議員　　　　　２　前島　るり　議員　　　　　３　戸野部直乃　議員　　　　　４　井上　智則　議員　　　　　５　浦和　三郎　議員散会午前９時２９分開議　出席議員（３０名）　　　１番　　　田　　島　　　　　純　　議員　　　　　２番　　　原　　田　　嘉　　明　　議員　　　３番　　　尾　　花　　瑛　　仁　　議員　　　　　４番　　　津　　田　　賢　　伯　　議員　　　５番　　　佐　　藤　　恵理子　　議員　　　　　６番　　　轟　　　　　信　　一　　議員　　　７番　　　新　　道　　龍　　一　　議員　　　　　８番　　　田　　中　　一　　崇　　議員　　　９番　　　小　　川　　明　　仁　　議員　　　　１０番　　　井　　上　　智　　則　　議員　　１１番　　　樋　　口　　　　　敦　　議員　　　　１２番　　　荒　　川　　昌　　佑　　議員　　１３番　　　矢　　口　　豊　　人　　議員　　　　１４番　　　秋　　山　　かほる　　議員　　１５番　　　新　　藤　　孝　　子　　議員　　　　１６番　　　戸　　口　　佐　　一　　議員　　１７番　　　深　　山　　　　　孝　　議員　　　　１８番　　　渡　　辺　　綱　　一　　議員　　１９番　　　星　　野　　良　　行　　議員　　　　２０番　　　戸野部　　直　　乃　　議員　　２１番　　　前　　島　　る　　り　　議員　　　　２２番　　　海老原　　直　　矢　　議員　　２３番　　　鈴　　木　　　　　茂　　議員　　　　２４番　　　池　　田　　達　　生　　議員　　２５番　　　平　　田　　通　　子　　議員　　　　２６番　　　大　　室　　　　　尚　　議員　　２７番　　　長　　沢　　　　　純　　議員　　　　２８番　　　道　　下　　文　　男　　議員　　２９番　　　浦　　和　　三　　郎　　議員　　　　３０番　　　井　　上　　　　　茂　　議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　　　　　　　　市　　　　　長　　　畠　　山　　　　　稔　　　　　　　　　副　　市　　長　　　石　　川　　　　　稔　　　　　　　　　教　　育　　長　　　池　　野　　和　　己　　　　　　　　　市長政策室長　　　石　　川　　孝　　之　　　　　　　　　行政経営部長　　　小田川　　史　　明　　　　　　　　　総　務　部　長　　　須　　田　　博　　和　　　　　　　　　健康福祉部長　　　石　　川　　克　　美　　　　　　　　　市民生活部長　　　西　　嶋　　秋　　人　　　　　　　　　環境経済部長　　　柳　　下　　貴　　之　　　　　　　　　都市整備部長　　　長　　島　　　　　徹　　　　　　　　　上下水道部長　　　黒　　木　　政　　彦　　　　　　　　　教育総務部長　　　小　　林　　克　　哉　本会議に出席した事務局職員　　　　　　　　　事　務　局　長　　　石　　井　　孝　　浩　　　　　　　　　次長兼議会総務　　　加　　藤　　浩　　章　　　　　　　　　課　　　　　長　　　　　　　　　議事調査課長　　　谷　　川　　義　　哉　　　　　　　　　議会総務課　　　中　　川　　真　　里　　　　　　　　　副　　主　　幹　　　　　　　　　議会総務課主査　　　鳥　　丸　　美　　鈴　　　　　　　　　議事調査課主査　　　鈴　　木　　知　　哉　　　　　　　　　議事調査課主査　　　岡　　野　　隆　　史　　　　　　　　　議会総務課主任　　　遠　　藤　　和　　秀　　　　　　　　　議事調査課主任　　　東　　　　　愛　　子　　　　　　　　　議事調査課主任　　　星　　井　　智　　也　　　　　　　　　議会総務課主事　　　和　　田　　一　　駿 △開議の宣告 ○副議長（長沢純議員）　定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○副議長（長沢純議員）　これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願いいたします。　　19番、星野良行議員。　　　　　　　　〔19番　星野良行議員登壇〕 ◆19番（星野良行議員）　皆さん、おはようございます。議席番号、新たに19番、星野良行でございます。議長のお許しをいただきましたので、34回目の市政に対する一般質問をさせていただきます。　　新型コロナウイルス感染症がいまだ収まっておりませんので、簡潔にかつできるだけ手短に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　　まず、大きな項目１点目、令和３年度行財政３か年実施計画及び予算編成方針についてお伺いをいたします。令和３年度の予算編成は、今後の上尾市にとって特に重要なものになると認識をしております。少子高齢化など従前からの課題に加え、新型コロナウイルスという喫緊の課題についても重点的に対応していかなければなりません。９月１日付で、令和３年度行財政３か年実施計画及び予算編成方針が発出されました。令和３年度予算編成方針において、昨年度から大きく変更している点について、まずお伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　19番、星野良行議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　令和３年度行財政３か年実施計画及び予算編成方針につきましては、９月１日に各部局へ周知したところでございます。　　昨年度の予算編成方針から大きく変更している点につきましては、予算編成方針に掲げる３つの重要施策テーマとして、昨年度から引き続き掲載している人口減少などの将来的な課題を見据えた対応に加え、新たな日常における「みんなが輝く街、あげお」の実現と激甚化する災害に備えた施策の推進を加えたことでございます。 ○副議長（長沢純議員）　19番、星野良行議員。 ◆19番（星野良行議員）　ありがとうございます。　　新たな日常における「みんなが輝く街、あげお」の実現と激甚化する災害に備えた施策の推進ということであります。昨年度、令和２年度の予算編成方針では、１項目めに「みんなが輝く街、あげお」の実現というふうにありました。来年の予算編成方針では、それに畠山市長の公約といいますか、キャッチフレーズのようなもの、それに新たな日常という言葉を新たにつけ加えたというふうに理解をしたところであります。　　昨年度の予算編成方針においては、政策企画提案制度を実施し、市民が夢を持てるような政策を積極的に推進していくとありました。実際に政策企画提案制度から実現された事業もありました。しかしながら、今年度の予算編成方針にはそのような記述はありません。市税の減収が想定される中で、この取組の財源を捻出していくためには、全ての既存事業についてゼロベースで見直すともあります。大変な状況というのがよく分かります。　　そこで、お伺いをいたします。予算編成方針に記されている新たな日常、これは何度も出てくるキーワードと思いますが、新たな日常とは何でしょうか。新たな日常に対応した取組とはどのようなものを想定しているか、ご回答をお願いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　新たな日常に対応した取組とは、現在のウィズコロナ、そして感染症が収束した後のアフターコロナの状況下において、今回の感染症拡大で顕在化した課題を踏まえた取組のことでございます。　　具体的には、感染拡大防止策の充実、デジタル化、オンライン化の推進、感染症対策を講じた上でのイベントの開催や予防健康づくり事業の実施などが想定されております。 ○副議長（長沢純議員）　19番、星野良行議員。 ◆19番（星野良行議員）　ありがとうございました。新たな日常に対応した取組、今回の感染症の拡大で顕在化した課題を踏まえた取組ということで、感染拡大の充実やデジタル化、オンライン化の推進等々、そういったことが来年度考えているというご答弁であります。　　それでは次に、先ほども述べさせていただきましたが、予算編成方針の重要施策テーマとして、新たな日常に対応した取組などを挙げているところですが、今般のコロナショックによる税収の著しい減少が想定をされる中で、このような取組を行うためには財源の確保が重要と考えます。令和３年度予算の編成のために必要となる財源についてどのように確保していくか、その見解をお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減収が見込まれている中で、新たな日常への転換を図るためには、新規の国庫補助制度や企業版ふるさと納税制度の活用など、新しい財源の確保が必要となってまいります。これらの制度の活用を全庁的に進めていくとともに、来年度の国の地方財政対策にも留意しながら、令和３年度の予算編成に必要となる財源を確保していきたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　19番、星野良行議員。 ◆19番（星野良行議員）　新たな国庫補助制度や企業版ふるさと納税制度の活用などによる財源の確保が必要とのことであります。　　それでは、企業版ふるさと納税とはどのような制度なのかお伺いをします。　　また、その制度が実際に活用された他自治体の事例としてどのようなものがあるか、併せてお答えをいただきたいと思います。 ○副議長（長沢純議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　企業版ふるさと納税制度は、地方公共団体が地域再生計画に基づき行う地方創生の取組に対して企業が寄附を行った場合、当該企業の法人関係税が控除される制度でございます。　　なお、企業版ふるさと納税制度の対象となるよう、地方版総合戦略に位置付けられている事業について、地域再生計画を策定する場合は、本年度より記載事項が大幅に簡素化されているところでございます。当該制度の活用事例といたしましては、島根県雲南市の中高生の国内・海外研修費用の支援などがございます。

○副議長（長沢純議員）　19番、星野良行議員。 ◆19番（星野良行議員）　ご答弁ありがとうございます。企業が自治体に寄附をすると、法人関係税が税額控除されるという制度であることが分かりました。税額控除という点では個人が行うふるさと納税と似たような制度であります。令和２年度税制改正において、従来の２倍の税額控除、損金算入分を含めて最大９割が税額控除されるということで、納付税額の多い企業、いわゆるもうかっている企業にとってはメリットの多い制度です。　　それでは次に、このふるさと納税制度の活用をどのように来年度の予算編成に反映をしていくのか、お伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　各部局から要求のあった来年度予算の新規事業のうち、企業版ふるさと納税制度の活用による企業からの寄附が見込めるものにつきましては、新たな財源の確保が期待できることから、優先的に事業採択を行うことを考えております。 ○副議長（長沢純議員）　19番、星野良行議員。 ◆19番（星野良行議員）　寄附が見込める事業については、優先的に事業採択を行うことが可能であることであります。大変すばらしいことであると思います。ただし、企業側も寄附をする先を選ぶということは個人のふるさと納税と変わりません。企業から選ばれる、すなわち企業に何らかのメリットがなければ寄附は集まらないということになります。このことも大変気になるところであります。　　現時点でも個人版のふるさと納税と同様に、企業と自治体のマッチングのサポートをしている団体が幾つかあります。例えばふるさとコネクト、これはＪＴＢが主に運営をするところ、また企業版ふるさと納税マッチングサポート、これは東武トップツアーさんとかがやっているところだと思います。いろいろネットを調べればたくさん出てきますが、これらのサイトをのぞくと大変多くの活用事例が見られます。この企業版ふるさと納税制度を活用した事業は、何度も言うようでありますが、企業から選ばれなければなりません。これらを活用しながら企業から選ばれるような企画プロジェクトをつくる能力も必要になってまいります。企業版ふるさと納税が上尾市にとって有効に活用されることを大いに期待したいというふうに思います。　　次の質問に行きます。次に、来年度予算編成に当たり、主要基金の現状について質問します。2014年に策定された上尾市財政比率ガイドラインによると、全ての職員は、予算編成及び予算執行に当たって、これを遵守しなければならないと示されております。なお、社会情勢の変化に対応するため、本ガイドラインはその都度見直しするものとするとも記されております。今年は2020年ですから６年を経過しています。しかし、現在もこのガイドラインに基づいて予算編成方針がつくられているものと理解をしています。なぜならば、毎年予算編成方針の後にこのガイドラインが後ろにくっついているというふうな体裁になっておりますので、私もそのように理解をしています。　　そのガイドラインの中の予算編成のルールという項目の中に、主要３基金の残高確保という項目があります。３基金とは、１、財政調整基金、２、公共施設整備基金、３、市債管理基金があります。特に、財政調整基金は、今後の社会変動や緊急課題に的確に対応するほか、将来の償還財源の計画的確保、金融市場からの信認の一層の向上を図る観点から、年度末の当該基金残高について、標準財政規模の１割程度を維持するように努めることというふうに明確に示されております。現在は年度途中でありますが、６月補正の段階で財政調整基金の予算上の残高はゼロでありました。また、今回の９月補正予算案の段階における財政調整基金の残高も引き続きゼロなのか、またその場合、コロナ対策のため一時的に基金残高がゼロになることはやむを得ないとしても、今後起こり得る大規模災害や再度の感染拡大が発生した場合などに備え、緊急対応を取るための財源として財政調整基金の残高を回復させていく必要があると考えます。今後の財政調整基金残高の確保の方針について、当局の見解をお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　本市の財政調整基金の残高につきましては、９月本補正予算案におきましても予算上では実質ゼロ円となっておりますが、地方創生臨時交付金の第２次分が収納され次第、前年度からの繰越金の一部などと合わせ、積み増す予定としております。 ○副議長（長沢純議員）　19番、星野良行議員。 ◆19番（星野良行議員）　交付金、２次分の収納がされた後に積み増すという回答であります。　　今、まさに台風シーズン、台風12号も今接近しているというニュースもあります。また昨年は、台風19号、これは10月12日に来たということです。いつ来てもおかしくない状況であります。一刻も早い財政調整基金の残高回復が喫緊の課題であることを指摘させていただきます。　　それでは次に、予算編成に当たり、市では様々な計画に基づいて予算編成を行っていると思います。先ほど紹介したガイドラインは、編成上の決まり事、ルールのようなものでありますが、計画は最上位計画である総合計画をはじめ様々な計画があり、それらに基づいて予算が編成されるものと理解をしております。　　そんな中で現在、令和２年度は第５次上尾市総合計画後期基本計画の最終年度であります。現在、令和３年度からの計画期間がスタートする第６次総合計画について、私も参加をさせていただいております総合計画審議会で審議を行っているところでありますが、先ほども述べさせていただきましたが、総合計画と予算編成や財政運営は整合性が取れていなければなりません。新型コロナウイルスの影響による市税の大幅な減収が想定されているこの状況下で、令和３年度以降の予算はどのように新たな総合計画と整合性を取って編成をしていくのか、執行部のお考えをお示しください。 ○副議長（長沢純議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　まちづくりの基本的な方向を示す市の最上位計画である総合計画につきましては、現在、来年度から始まる第６次の計画を策定しているところでございます。コロナ禍における先行き不透明な情勢下にある現在、新たな総合計画に掲げる基本理念や将来都市像を実現していくために、令和３年度以降の予算について、最少の経費で最大の効果を上げることを常に念頭に置き、同計画に位置付けられた各種施策の意義を踏まえながら編成をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　19番、星野良行議員。 ◆19番（星野良行議員）　ありがとうございます。現在、策定中の第６次総合計画は、令和３年４月から始まる計画であります。その計画が、現在審議会で審査されている内容が令和３年度の予算に反映されるかというのが私の聞きたいことであります。　　鶏が先か卵が先かというような話になりますが、来年の３月には令和３年度の当初予算が明らかになります。多分ですが、同時に第６次総合計画の基本構想も審査をされると思います。畠山市長の目指す「みんなが輝く街、あげお」の実現に向け、同時に新たな日常と平穏な日常が一日も早く回復することをお祈りしたいと思います。　　ここで、令和３年度予算編成について要望させていただきます。１点目、先ほども申し上げましたが、災害対策であります。市の予算編成の基本方針にもありますが、昨年台風19号の被害に対して、初めて災害救助法が適用されました。今後、水害がさらに頻発化、激甚化すると予想されています。市内では、ほかにも内水の問題もあります。現在、台風12号も接近中ということでもあります。市の防災訓練も新たな手法を取り入れました。また、新たに感染症の対策も行わなければなりません。この点を鑑み、防災、減災の対策に係る予算はしっかり確保していただくよう、強く要望をさせていただきます。あわせて予算だけでなくソフト面、特に災害対策の本部を中心とした組織が十分機能するよう、さらなるスキルアップ、練度を上げて、災害時に市民が混乱や不安を感じないようお願いをいたします。　　次に２点目、予算編成方針の予算要求基準について、義務的経費、括弧として人件費、扶助費、公債費や継続的実施している事業に係る経費など除き、原則として令和２年度当初予算額を10％削減した額を上限とするというふうにあります。10％削減、下線付き太文字で大きく書いてあります。10％の根拠もよく調べてみないと分からないのですが、何から何まで10％削りなさいというのはいささか乱暴な気もいたします。特に人件費を除いてというのは、いろいろな問題あるとしましても、市民感情としてどうでしょうか。特にこの10％削減ということが既に市の内外独り歩きといいますか、話題になっており、私のところにも問合わせが来ております。　　市の協力団体や取引のある団体等、補助金がカットされるのではないかとか、市との契約が減額されるのではないかというような話もお伺いをしております。具体的にはなかなか申し上げられませんが、最近そういう話をよくします。市に多大な協力をしている団体等には、市の都合で減額するのではなく、もし万が一そういうことであれば、十分な根拠をもって説明をする必要があると思います。何より市民サービスの低下を招くことのないようにお願いします。　　まだまだ無駄な出費はあると思います。こういうときこそ徹底的に無駄を見つけ出し、必要である予算は十分な予算を確保する、そのことを要望させていただきたいと思います。　　以上、要望させていただき、次の質問に移ります。　　大きな項目２点目であります。原市地区の道路整備についてであります。この関連の質問も毎年のように行わせていただいておりますが、よろしくお願いをいたします。　　私は、1962年、昭和37年にこの上尾市原市で生まれ育ち、仕事をさせていただいております。家族を持ち、現在も暮らしています。私は、自分が生まれ育った原市が大好きであります。そんな思いから質問をさせていただきます。　　１点目、第２産業道路の工事の進ちょくについてお伺いします。 ○副議長（長沢純議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　事業主体である埼玉県北本県土整備事務所に確認したところ、令和２年７月末現在の用地買収率につきましては98.6％まで到達しているとのことでございます。工事の進ちょく状況につきましては、整備区間900メートル中460メートル区間が完了し、令和２年度は210メートル区間の整備と、横断歩道橋の整備を予定しているとのことでございます。 ○副議長（長沢純議員）　19番、星野良行議員。 ◆19番（星野良行議員）　ありがとうございます。用地買収が98.6％、平成31年の３月にも同じ質問しましたが、その際は96.6％でしたので、用地買収に関しては２％増えたということになります。工事は、整備区間900メートルのうち460メートルが完成し、今年度は210メートル区間の整備を行っているということであります。平成29年度からの工事着手から３年で約半分進んだということになります。これはゆっくりのようで結構早く進んでいると私は思います。また、横断歩道橋の整備等もされるということでございますので、これについてもしっかりやっていただきたいと思います。　　それでは次に、周辺の整備状況についてお伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　事業区間の中間地点に交差点が計画されていることから、交通量の増加が見込まれる市道の拡幅整備を平成30年度に完了したところでございます。今後も県や地元にお住まいの方々の意見を伺いながら、引き続き必要に応じた安全対策を検討したいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　19番、星野良行議員。 ◆19番（星野良行議員）　昨年３月、私の質問でも年度内に道路拡幅が終了するという答弁でありました。引き続き県や地元の意見を伺いながら、必要に応じた安全対策を検討いただけるというご答弁であります。　　本年８月７日に第二産業道路上尾市原市地区対策協議会の青木会長から畠山市長宛てに要望書が提出をされました。市長も当然ご存じと思いますが、念のため議会の方でも取り上げさせていただきます。　　要望事項１、柳通り北区の子ども広場へのフェンス設置に対する補助について。２、当地区内の市道50167号線及び柳通り北区西側の認定外道路への車両流入増加に伴う道路の破損や雨天時の道路冠水などの道路状況の改善について。３、新幹線高架下北、これは既にもう供用化されている部分です。原市駅付近から現在着工している区間への道路照明灯の設置について。この３点の要望が出ておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　　特に２点目の道路冠水は、最近の大雨で膝の上ぐらいまでたまることがあるので、早急な対応をよろしくお願いをします。　　また、３点目の道路照明灯については、以前から地元の当時の区長さんなどからもさんざん私も言われまして、何度かお願いをした経緯があります。本当に明るくないといいますか、暗いのです。せっかく広い歩道があるのに、夜間歩くのが危険だということもありますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。　　それでは次に、沼南駅停車場線の延伸の進ちょくについてお伺いをいたします。これも昨年の３月に質問をさせていただきました。その時の都市整備部長の答弁では、「未買収地については家屋移転が必要な生活再建の伴う地権者であるため、交渉に時間を要しておりましたが、移転に向けた様々な提案を行い、話合いを続けた結果、移転に関して前向きに検討していただいているところでございます。引き続き契約に向け交渉を行ってまいります」というご答弁がありました。　　あわせて平成31年度の一般会計当初予算に用地費として約１億4,300万円が計上され、可決もされましたが、私もこういうことで大いに期待をしておったわけでありますが、その後の進展はどうなったのか、お伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　現在、未整備区間約100メートルにつきましては、対象地権者１名の方と用地交渉を行っているところでございますが、契約締結には至っておりません。 ○副議長（長沢純議員）　19番、星野良行議員。 ◆19番（星野良行議員）　ありがとうございます。前回の質問では前向きに検討されているというお話でしたが、なかなか地権者との交渉が実際はあまりうまく進んでいないということが分かりました。今年度予算化もされておりませんので、なかなか難しいのかなと思いました。　　長年当地で商売をされている、私もよく知っている方でありますので、相手の立場を尊重しつつ交渉を引き続きお願いをしたいというふうに思います。　　それでは次に、都市計画道路原市平塚線の延伸についてお伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　原市平塚線は、昭和58年に都市計画決定された延長1,420メートル、幅員16メートルの都市計画道路でございます。　　整備状況といたしましては、原市北部第二区画整理事業により、平成21年に約960メートルの区間の整備が完了しているところです。残りの約460メートル区間につきましては、現在のところ整備の予定はございません。 ○副議長（長沢純議員）　19番、星野良行議員。 ◆19番（星野良行議員）　区画整理の部分については960メートル完了しているということであります。北へは整備の予定がないと今ご答弁がありました。第二産業道路もありますので、今後もあまり市民的には需要がないのかとも思いますが、都市計画は残っていますので、いずれまた何とかしたいというふうに私は思っております。　　それでは次に、沼橋について伺います。沼橋は原市沼川に架かる先ほどの原市平塚線の整備区間の北端から、ニューシャトル丸山駅方面につながる道路に架かる車のすれ違いができないほどの橋でありますが、朝夕の通勤ラッシュ時には抜け道として交通量も結構あります。この沼橋の今後の取扱いについて、お伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　伊奈町の行政界に架かる沼橋につきましては、原市沼調整池事業による上の池調整池地内に位置しておりますことから、伊奈町と連携を図り、事業主体である埼玉県と調整していきたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　19番、星野良行議員。 ◆19番（星野良行議員）　ありがとうございます。原市沼調節池の中に位置しているということで、今後県と伊奈町と調整の上、県との調整を行っていきたいということであります。　　県の計画図を以前見せていただきましたが、上の池調節池の上流部は、公園地域と記されております。現在でも大雨のときは冠水して通れないので、できましたら調節池内でも車が、また人が通れるような道を整備していただくよう改めて要望させていただきたいと思います。　　話は少し戻りますが、第二産業道路については、上尾蓮田線まで今年度の工事が終われば900メートルの区間のうち670メートルが完了します。全体の74％になります。道路は、完成して通れなければ意味はありません。第二産業道路は、昭和38年に埼玉県によって東京都の境から桶川市の五町台、県道川越栗橋線に至る約31.8キロメートルの都市計画道であります。　　私は、先ほど冒頭に申し上げましたように、昭和37年の９月26日生まれです。今月58歳になります。第二産業道路とともに人生を歩んできたと言っても、ちょっと大げさかもしれませんが、思っております。私の生まれた家がまさにそこに面しておりまして、ずっと幼い頃からその進ちょくを眺めてまいりました。もともと今２車線区間である東大宮のところ、あそこは砂町の、昭和44年にあそこら辺が区画整理されて、もともと県道大宮菖蒲線ということで供用されていたのが、今、第二産業道路としては一部使われているということであります。　　私の実家の裏にお寺があるのですが、このお寺の山門が後退をしたのが私が多分10歳ぐらいのときであります。もう何年前になるのでしょうか。そういったことで非常に時間とお金のかかる事業であることも十分承知をしております。そういうことで、先ほどの現在の進ちょくが意外と早いという表現をさせていただいたものであります。　　終点まで、桶川の五町台まであと5.3キロ、いつ完成するのやら、本当に気の長い話です。しかしながら、この道路が桶川まで通ると、原市は一段と便利になります。現在、圏央道に出るのに、桶川加納インターチェンジが非常に便利になります。原市は、いろいろな高速道路ありますが、どこに行くにも遠いのです。早く完成していただきたいものであります。これは希望です。　　これからも原市地区を第二産業道路が通る限り、様々な課題が今後もあると思っておりますので、この点については、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。　　以上で、今回の私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（長沢純議員）　以上で19番、星野良行議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午前１０時０５分　　　　　　　　再開　午前１０時２０分 ○副議長（長沢純議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願いいたします。　　21番、前島るり議員。　　　　　　　　〔21番　前島るり議員登壇〕 ◆21番（前島るり議員）　皆様、おはようございます。議席番号21番、前島るりです。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に対する一般質問をさせていただきます。　　実は私、喉を痛めておりまして、皆様には大変お聞き苦しいかと思いますが、ご容赦いただければと思います。　　初めに、大きな項目の１、市民の利用しやすい公民館・支所について、市民の方からいただいたご要望を中心に質問させていただきます。　　主に公民館の質問になりますが、支所が併設されているところもございますので、このようなタイトルにさせていただきました。　　市民の方々が利用される身近な施設の一つである公民館ですが、このコロナ禍の中で、今どのような利用状況であるか、お伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　21番、前島るり議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　公民館におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じながら、６月から利用を再開したところでございます。今年７月の全公民館における利用件数は862件、利用者数は8,108人でございます。８月の利用件数は1,035件、利用者数は8,999人でございます。７月は利用件数で前年同月比約55％の減、利用人数で約65％の減、８月は利用件数で前年同月比約33％の減、利用人数で約52％の減となっております。これは７月に利用人数を通常の３分の１に、８月より通常の２分の１に制限したことや、利用団体の一部が活動を自粛したことなどが要因と思われます。 ○副議長（長沢純議員）　21番、前島るり議員。 ◆21番（前島るり議員）　１部屋に対する利用人数の制限などをされたわけでございますから、利用率が下がるのは予想できるところです。私はむしろ、そのような状況の中にあっても多くの方々が公民館での活動再開を楽しみにされ、集っておられることにむしろ驚きを覚えました。　　人数制限をしているとはいえ、複数の方が集まるわけですから換気のため窓を開けて使用することも多いと思います。窓を開けるということは、外から虫などが入ってくる心配も生じるため、当然網戸が必要になるわけです。　　そこで、各公民館の網戸の設置がどのような状況なのか、お伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　平方公民館、大石公民館は市民に貸出しをしている部屋全てに網戸が設置されております。原市公民館は６室中５室に、上平公民館は６室中１室に設置されております。なお、上尾公民館と大谷公民館につきましては、網戸は設置されておりません。 ○副議長（長沢純議員）　21番、前島るり議員。 ◆21番（前島るり議員）　今回の地方創生臨時交付金で上尾市の小・中学校には網戸の設置予算がついたと伺っています。窓を開けて授業していると、虫やハチなどが入ってきて授業の妨げになるだけでなく、危険も伴うわけですから、これは当然の措置であると考えます。同時に、地域の皆様が集まる公民館にも同じことが言えるのではないでしょうか。私がお邪魔した公民館では、虫除けなどのため自分たちで簡易的に窓に枠を設置し、そこに網を張って取り付けておられました。職員の方々でつくられたということで、ガムテープのようなもので止められていました。本当に大変だなと思いました。　　新しい生活様式は、今後長く続くものと考えられます。利用される市民の安心安全のためにも公民館への網戸の設置を要望いたします。　　次に、公民館におけるコロナ対策としての消毒などの対応について伺います。 ○副議長（長沢純議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　各公民館には、来館者用の手指消毒液を入り口や各部屋の前に設置し、対策を行っているところでございます。　　また、机や椅子、ドアノブや貸出し器具用の消毒液等を用意し、利用後の拭き消毒にご協力をいただいているところでございます。 ○副議長（長沢純議員）　21番、前島るり議員。 ◆21番（前島るり議員）　消毒には十分気をつけておられるわけですが、女性としてはトイレの便座の衛生管理が気になるところです。　　議長のお許しをいただいて、事前に配布しました資料の１をご覧ください。レストランやデパート、最近では、駅のトイレなどの壁に設置されている便座用の除菌クリーナーです。器具自体は数千円程度、取り付けも比較的簡単かと思います。　　国立感染症研究所が発表した新型コロナウイルス感染症を集団発生させたダイアモンドプリンセス号の船内環境調査の結果では、ウイルスが検出された部位は、浴室内トイレ床、枕、電話機、テレビのリモコンなどでありました。枕や電話機、テレビのリモコンなどは直接手などが触れたと考えられます。その中で、トイレの床に検体が採取されたというのは少し怖い気がいたします。このような観点から、トイレの衛生管理には十分な注意が必要ということが理解できます。ましてや不特定多数の方が利用される公民館のトイレです。設置のご提案を申し上げます。　　今回は、一つの事例として、公民館を挙げさせていただきましたが、この便座用の除菌クリーナーにつきましては、他の公共施設でのご検討も併せてお願い申し上げます。　　ここからは公民館の設備などについて伺います。先ほどトイレの話をさせていただきました。公民館における洋式トイレ化の進ちょく状況をお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　全公民館におけるトイレの個室数は57か所であり、内訳として洋式が33か所、和式が24か所でございます。トイレの洋式化につきましては、利用者のニーズを踏まえつつ、必要性を検討し、判断してまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　21番、前島るり議員。 ◆21番（前島るり議員）　洋式トイレの数は全体の６割に満たないということでありました。　　ご承知のとおり、公民館利用者の多くは地域の高齢者の方です。和式は膝が痛くて利用しにくいと伺っています。さらなる推進をお願い申し上げます。　　次に、昨年度行われた主な改修実績についてお伺いします。 ○副議長（長沢純議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　昨年度は、大石公民館の防水改修工事、原市公民館の体育室空調機改修工事、上平公民館の屋上防水・屋根塗装工事を行ったところでございますが、今後も市民の方が快適に利用できるよう、施設の維持管理に努めてまいります。 ○副議長（長沢純議員）　21番、前島るり議員。 ◆21番（前島るり議員）　計画的に改修されているということでありました。　　その中で、突発的なことではあったと思いますが、ここのところの激しい雷雨などである公民館が停電し、近隣の方が不安になられたと伺っています。比較的老朽化の目立つ公民館、また住宅地に近い公民館では、近隣への影響を鑑み、十分な管理を心がけていただきたいと思います。　　私が視察させていただいた公民館でも、住宅地に隣接する樹木が大きくなり過ぎ、お隣の家にご迷惑をかけているのではないかと思われる場所がありました。管理はどのようになっているのでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　公民館ごとに年間１回から３回程度樹木のせん定作業を行っているところでございます。今後も敷地内の樹木につきましては、近隣住宅への影響を配慮しながら、引き続き適切な施設管理に努めてまいります。 ○副議長（長沢純議員）　21番、前島るり議員。 ◆21番（前島るり議員）　近年の激しい雷雨や台風などで、各地で樹木が倒れている映像をニュースでも拝見いたします。近隣の方にご迷惑がかかるようでは一大事です。十分な管理をお願いいたします。　　また、公民館ごとに樹木のせん定を行っているということですが、かなりの大木になっているところもあります。このような場合、果たして公民館の持っている経費だけで賄えるのでしょうか。網戸の設置や各種衛生用品の購入なども同様です。各公民館に任せているのではばらつきが生じる心配があります。公民館は支所や図書室と併設されているところもあり、多くの方が訪れる重要な地域拠点の一つです。　　先ほども申し上げましたが、公民館のみならず市民の方が足を運ばれる場所、公共施設につきましては、市役所本庁舎と同様に、市全体のこととしてトータルで考えた施設管理、衛生管理を要望させていただきます。　　次に、大きな項目の２、国の奨学金利息補助で若者支援と定住促進について伺います。　　ちょっと声がかれておりまして、皆様声聞こえておりますでしょうか。よろしいでしょうか。では、このまま続けさせていただきます。　　コロナの影響もあり、行政としても何かとお金のかかることが多く、定住促進などによって税収の削減を防ぐ施策を考えるのがさらに重要となります。私もさきの６月定例会の一般質問において、子育て三世代同居・近居の継続で定住促進の推進をご提案させていただきました。そこで、今までの市の定住促進施策とその自己評価についてお伺いします。 ○副議長（長沢純議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　本市では、平成30年度より定住促進事業を実施しておりますが、例えば子世帯、または親世代が本市に転入する際の住宅購入等に対して助成を行う子育て三世代同居・近居応援事業につきましては、平成30年度は30人、平成31年度は55人、今年度は７月末時点で25人に対し補助金を交付しております。　　定住促進事業は、いずれも子育て世代を対象として実施しているもので、一定の効果があったと認識しており、今後、定期的に転入者や転出者にアンケートを実施するなど、効果を検証してまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　21番、前島るり議員。 ◆21番（前島るり議員）　本市の定住促進は、主に子育て世代を対象にしており、一定の成果があったというご説明でございました。　　確かに、少子化の中、子育て世代を大切にすることは重要であり、上尾市の子育て施策は大変有効なものが多いと考えます。しかしながら、その子どもたちもあっという間に成長し、進学の年齢を迎えます。文部科学省の2019年度学校基本調査によりますと、大学、短大進学率は58.1％で過去最高、これに専門学校などを加えれば相当な数値になることが見込まれます。　　また、日本学生支援機構が公表している統計情報では、大学生の2.6人に１人、短大生の2.2人に１人、専門学校生の2.5人に１人が日本学生支援機構の奨学金を借りているということです。多くの学生の方々が奨学金を利用されているということが分かります。そこで、まずは上尾市独自の奨学金の利用状況についてお伺いします。 ○副議長（長沢純議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　現在、上尾市教育委員会では、進学の意欲がありながら経済的な理由により就学困難な生徒、学生やその保護者に、入学準備金、奨学金の貸付けを行っています。令和２年４月入学者に対し、入学準備金は10名、合計で450万円の貸付けを行い、奨学金については新規１名、継続１名の方に対し、それぞれ月額２万円の貸付けを行っております。 ○副議長（長沢純議員）　21番、前島るり議員。 ◆21番（前島るり議員）　入学準備金は10名の方が利用されたということですが、奨学金は新規と継続合わせて２名ということでありました。　　さきに配布させていただいた資料２をご覧ください。これは、市のホームページからの抜粋です。本市の入学準備金と奨学金の返済期間は５年間、市の貸付けは額が少ないということもあるとは思いますが、他の奨学金と比べ大変短い期間で返還しなければなりません。　　次に、対象者を見ていただきますと、（１）、親が市税を完納していること、親が税金を納めていないと奨学金を借りることができない。家庭環境によって子どもに不利益が生じるのは、悲しい気持ちがいたします。（５）、連帯保証人が必要である。今、連帯保証人になってくださる方ってご親戚でもありますでしょうか。（６）、他の奨学金などを借りている人は借りられないなど、かなり厳しい条件つきです。　　誠に申し上げにくいことではありますが、これでは魅力的な制度とは言えないのではないでしょうか。せっかく市独自の奨学金制度を設けていらっしゃるのですから、皆さんに借りやすく、返しやすい制度に転換されてはいかがでしょうか。　　私は、平成30年の３月と令和元年の６月議会の一般質問で、市内居住を条件とした上尾市独自の給付型奨学金制度の創設を提案させていただきました。今年度から日本学生支援機構の奨学金も大きく制度の変換が図られました。上尾市の奨学金制度も思い切った改善を図り、経済的理由で進学が困難な若者たちを支援していただきたいと強く要望申し上げます。　　最近では、定住促進などを視野に利息補助を行っている市・町もあると伺っています。県内の先進事例をお伺いします。 ○副議長（長沢純議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　利息補助を実施している県内の市町村は、熊谷市、ふじみ野市、川島町などがございます。 ○副議長（長沢純議員）　21番、前島るり議員。 ◆21番（前島るり議員）　本年４月から日本学生支援機構の給付型奨学金が充実したことは先ほども申し上げましたが、給付の基準を満たすのは、非課税世帯など経済的に非常に厳しい世帯だけであり、この上尾市でもごくわずかな方々しか対象にはならなかったと思います。　　先ほどのご答弁にありました熊谷市のホームページを拝見いたしますと、熊谷市では、大学など卒業後の若年層に対し、奨学金返済の負担軽減を図り、本市への転入、定住促進を促進することを目的に、平成28年度から大学等奨学金金利支援事業を実施していますとありました。上尾市におかれましても、若者支援と転入、定住促進を目的に奨学金の利息補助を提案させていただきます。市のご見解をお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　定住促進を目的とした日本学生支援機構の奨学金に対する利息補助につきましては、費用対効果を厳密に検証する必要がございます。既に事業を実施している他団体につきましても、実施期間が短いこともあり、今後も実績や効果について注視してまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　21番、前島るり議員。 ◆21番（前島るり議員）　過去の一般質問における市の担当課のご答弁では、厚生労働省の平成29年賃金構造基本統計調査の大学卒業後の平均年収は239万円、この239万円を給与収入と仮定し、社会保険料控除、基礎控除を考慮して市民税額を計算すると、年税額約５万円になるとのことでした。つまり、１人の若者が大学を卒業した後上尾に住んでいただくと、年間約５万円の税収につながるということになります。奨学金の利息補助で若者を支援し、卒業後も上尾に住んでいただくことで、税収というメリットのみならず、毎日のお買物でまちにお金を落としていただける。若者の転出を抑え、転入を促すことでまちの活性化にもつながると考えます。　　上尾市では、この９月から若者支援ルームが開設されました。若者支援は、私にとっても非常に大切にしているテーマであり、何度も一般質問で取り上げさせていただきました。なかなか社会に溶け込みにくい若者とその若者を支える家族のために、上尾市は県内初の子ども・若者相談センターを設置し、今回の支援ルームも先進的なお取組であると伺っています。このように、ひきこもりやニートと言われる若者たちを支える仕組みづくりが重要であることは言うまでもありません。　　では、様々な環境の中であっても懸命に学ぼうと努力している若者は、誰がどのように支えてあげればよいのでしょうか。子どもや若者が上尾を愛し、上尾に暮らし続けたいと思う仕組みづくり、若者を育むまちづくりに期待し、この質問を終わります。　　次に、大きな項目の３番目、乳がん検診の推進と無料検診年齢の引下げについて伺います。この９月は、日本対がん協会が定めたがん制圧月間とされ、がんとその予防についての正しい知識の徹底と早期発見、早期治療の普及が全国的で取り組まれています。さらに、来月10月は乳がんの早期発見強化月間となっています。　　そこで、まず初めに、基本情報として乳がんの罹患率と検診受診率の推移についてお伺いします。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　乳がん罹患率につきましては、国立がん研究センターの最新がん統計によりますと、女性が生涯で乳がんに罹患する確率は10.6％と公表されております。本市の検診受診率につきましては、事前に議長の許可を得て配布させていただきました資料をお願いいたします。　　過去５年間分をまとめたものでございます。資料上段ですが、集団検診における直近３年間の受診率は、平成29年度が10％、平成30年度が10.5％、平成31年度は10.6％となっております。　　また、資料下段ですが、医療機関での検診が無料で受けられるクーポン券を対象者に個別送付するがん検診推進事業における受診率は、平成29年度12.4％、平成30年度6.8％、平成31年度8.3％となっております。 ○副議長（長沢純議員）　21番、前島るり議員。 ◆21番（前島るり議員）　ありがとうございます。　　今回のコロナ禍における集団検診についてはどのように対応されたのでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　西保健センターや公民館で行う集団検診につきましては、５月、６月の全ての検診を中止いたしました。新たに検診日程を組み直し、３密を避けるための検診方法の再設計や、感染予防のための業務マニュアルを作成するなどの対策を講じた上で、７月より開始したところでございます。 ○副議長（長沢純議員）　21番、前島るり議員。 ◆21番（前島るり議員）　それでは、７月開始後の乳がん検診について、年度当初との実施回数やその定員の比較についてお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　実施回数につきましては、年度当初は、５月から12月までの全31回でしたが、組み直し後は、７月から12月までの全32回となっております。定員につきましては、年度当初は3,720人でしたが、組み直し後は、当初計画の78.1％、2,905人となっております。 ○副議長（長沢純議員）　21番、前島るり議員。 ◆21番（前島るり議員）　この厳しい状況の中で、組み替えなどの工夫をされ、当初の約８割まで検診の機会を設けていただいたことは、市民にとって非常にありがたいことであると思います。　　さて、通常この時期になりますと、様々なところでピンクリボンキャンペーンなどが行われますが、乳がん検診に対する上尾市の啓発活動についてお伺いします。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　乳がん検診に関する啓発活動といたしましては、市ホームページのがん検診のお知らせのページにおいて周知啓発を図っております。 ○副議長（長沢純議員）　21番、前島るり議員。 ◆21番（前島るり議員）　多くの方に検診を受けていただくための勧奨方法はどのようにされているのでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　毎年４月にがん検診の対象となる全ての市民に対し、上尾市がん検診等受診券を送付するとともに、「広報あげお」４月号配布に合わせて、上尾市健康カレンダーを全戸配布し、受診勧奨を行っております。厚生労働省が定めた毎年10月のがん検診受診率50％達成に向けた集中キャンペーン月間において、ぐるっとくんの車内に乳がん検診を含めたがん検診の受診勧奨の広告を掲示しているほか、市役所１階の電子モニターや自動販売機のメッセージボード、「広報あげお」10月号において周知しております。　　そのほか、例年４月と１０月に上尾商工会議所が市内企業向けに実施する健康診断会場において、がん検診受診勧奨等のパネル設置やパンフレットの配布等を行っております。 ○副議長（長沢純議員）　21番、前島るり議員。 ◆21番（前島るり議員）　年に１度のお知らせですと、忙しい方や私のように検診がちょっと怖かったり、億劫に思ってしまい、ついチャンスを逃してしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。　　そこで、国でもコール・リコール、再勧奨が重要とされていますが、市はどのように実施されておられますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　コールとして乳がん検診の全対象者に受診券を送付し、リコールとしてクーポン事業対象者の未受診者に対し再勧奨を実施しております。 ○副議長（長沢純議員）　21番、前島るり議員。

◆21番（前島るり議員）　残念ながら、乳がんの無料クーポンは１人の女性で一生に１度しか利用できないものです。クーポン事業対象者の未受診者に対する再勧奨は非常に大切ですが、それ以外の方への再度の勧奨、コール・リコールのさらなる推進の検討をお願いいたします。　　30代後半の女性の方から、無料検診対象年齢が40歳からとなっているが、引下げはできないものかというご意見をいただいています。そこで、無料検診対象年齢の引下げを実施している市や町はあるのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　県内63市町村のうちふじみ野市と東秩父村が集団検診において、無料検診対象年齢の引下げを実施しております。 ○副議長（長沢純議員）　21番、前島るり議員。 ◆21番（前島るり議員）　県内では少ないということでありますが、他県では無料ではないものの500円など安い料金で若年層に実施している市町村は、かなりの数に及びます。上尾市はどのように考えておられますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　本市のがん検診は、厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づいて実施しているところでございます。厚生労働省が設置しているがん検診の在り方に関する検討会の報告書によりますと、指針に定める乳がん検診対象者について、検診開始年齢は40歳以上が妥当であると示されております。　　以上のことから、市といたしましては、対象年齢の引下げを実施する予定はございませんが、引き続き国の動向を注視してまいります。 ○副議長（長沢純議員）　21番、前島るり議員。 ◆21番（前島るり議員）　平成27年の厚生労働省健康局がん検診の在り方に関する検討会中間報告書には、近年、若年層で乳がんの罹患及び50歳以上の死亡が増加している傾向にあり、乳がんは若年層を含めた女性にとって重大な問題となっているとあります。　　また、日本乳癌学会のシンポジウムで発表された論文でも、40代にピークを示す我が国の乳がん罹患率特性から、若年者検診の重要性が示される。栃木県保健衛生事業団では、平成12年から平成17年、30代の乳がん罹患者率は低く、他の年代に比較してその費用効果比は悪化するものの、ここからなのですけれども、35から39歳では、明らかに罹患率の上昇が見られ、他の悪性新生物の罹患率とほぼ同等である。若年者の乳がん検診の社会的意義は大きく、この年代への超音波検診の導入は必要と考えられると述べられています。　　確かに国では、対象年齢を40歳以上とすることが妥当と言っていますので、上尾市の対応は何ら問題のないものです。しかしながら、先ほど予定がないと結論づけておっしゃっておられましたが、罹患率が増加傾向にある30代後半の方々がお聞きになったら、とても残念に思われるのではないでしょうか。　　若い方は病気の進行も早く、小さなお子さんを抱えている場合もあります。若い女性の命を守るという観点から、引き続きご検討をお願いいたします。　　次に、手術や抗がん剤投与後に起こる様々な体の変化などをケアするアピアランスケアへの補助について伺います。県内でこれらの補助を実施されている市町村がありますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　県に確認したところ、がんやがん治療により脱毛、肌色の変化、部分欠損などの外見、いわゆるアピアランスの変化に対する支援策として、アピアランスケアへの補助を実施している市町村については把握していないとのことでございます。 ○副議長（長沢純議員）　21番、前島るり議員。 ◆21番（前島るり議員）　では、上尾市としてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　国が平成30年３月に策定した第３期がん対策推進基本計画の課題の一つに、がん患者やがん経験者のＱＯＬの向上に向けた取組として、アピアランスの変化に対する支援が求められております。市といたしましてもアピアランスケアは重要な課題であると認識しており、引き続き国や県、他市の動向を注視してまいります。 ○副議長（長沢純議員）　21番、前島るり議員。 ◆21番（前島るり議員）　ありがとうございます。若くして乳がんなどにかかった方の９割近くが手術後に社会復帰をして働くことを希望されているそうです。また、一般に、若年者の保険加入率は低く、特に治療関連費や入院費の差額、交通費、抗がん剤で髪の毛が抜け、その場合のウィッグなどの支出、胸を全摘出した場合は、体のバランスが非常に崩れるそうなのです。補正下着が必要となるそうです。こういった治療以外の負担感は非常に大きいものがあるようです。今後のご検討をよろしくお願いします。　　それでは、最後の質問になりました。女性活躍推進と女性の視点を生かしたまちづくりについて伺います。上尾市男女共同参画基本計画を現在策定中と伺っています。その内容についてお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　第３次デュエットプラン21上尾市男女共同参画基本計画につきましては、男女共同参画計画、ＤＶ対策基本計画及び女性活躍推進計画を３つの柱として現在策定作業を進めているところでございます。　　現代的な課題でございます性の多様性やジェンダーの平等、男女共同参画の視点に立った防災・復興体制の整備、そして女性の活躍と多様な働き方の支援などの要素を取り入れたものにしたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　21番、前島るり議員。 ◆21番（前島るり議員）　昨年度、市民意識実態調査を実施されたと伺っています。調査の中で男女共同参画という視点で見たときに、何か注目すべき結果がありましたでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　基本計画策定の基礎資料とするために実施いたしました市民意識実態調査の結果、社会全体において男女の地位が平等と回答した人の割合は男性が27.5％、女性は9.5％で、18％の開きがございました。このことから、男性と女性では平等の感じ方に差があることがうかがえるものとなっております。 ○副議長（長沢純議員）　21番、前島るり議員。 ◆21番（前島るり議員）　男女の地位が平等と回答した人の割合は男性が27.5％、女性は9.5％であったということですが、それ以前に、平等と感じていない男性が７割以上、女性に至っては９割以上ということが分かりました。男性で７割以上の方が平等でないと感じておられることに、少し逆に希望が持てた感じがいたしました。　　ここからは具体的な女性の活用について伺います。国は、審議会などにおける女性委員の割合について、できるだけ早い時期に30％を達成することを目指しているということです。そこで、本市における各審議会などの女性の割合についてお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　審議会などの女性委員の割合につきましては、令和２年４月１日現在で28.2％となり、前年比で0.5％上昇となっております。現計画策定時の平成22年と比較いたしますと、3.6％上昇しております。 ○副議長（長沢純議員）　21番、前島るり議員。 ◆21番（前島るり議員）　審議会などにおける女性委員の割合につきましては、およそ３割ということで、比較的推進されているように見えます。しかし、配布いただきました大きな資料ございますが、27番目、防災会議における女性の比率がなかなか増加していないことが分かります。どのような理由なのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（長沢純議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　防災会議の委員につきましては、選出先団体から推薦をいただいた方を委員として委嘱してございます。市といたしましても、災害対策に関し女性の視点は重要であると認識しておりますので、引き続き選出先団体に対して、積極的に女性委員を推薦していただくよう依頼してまいります。 ○副議長（長沢純議員）　21番、前島るり議員。 ◆21番（前島るり議員）　防災会議のメンバーは、約半数が市の職員となっていると思います。各部長が充て職で委員になるということで、当然、女性の部長職が極めて少ないために、女性の委員を出せないということになるわけです。女性の意見が反映されることが強く望まれる防災における女性の比率が増加しないことは、残念なことであります。　　先輩議員の時代から私ども公明党では、私も、そして戸野部議員も防災会議、女性委員の積極的な選出を繰り返しお願いしておりました。今後も引き続きよろしくお願い申し上げます。　　女性の活躍から少し話が飛びますが、防災という言葉が出てまいりましたので、ここで女性視点の避難所についてお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　上尾市避難所運営マニュアルに授乳室や女性更衣室が避難所開設直後に必要な施設として位置付けられているほか、避難所となる各施設で体育館以外の避難者居住スペースの開放を依頼しており、空き教室などを女性専用スペースとして活用できるものと考えます。　　また今年度、避難所にパーティションやテントを導入することから、プライバシーに配慮した避難所運営が可能となると考えてございます。 ○副議長（長沢純議員）　21番、前島るり議員。 ◆21番（前島るり議員）　授乳室や女性更衣室というのは大変ありがたいと思います。なかなか進まなかった女性視点の避難所ですが、感染症予防などの観点からもパーティションやテントの導入、また学校の教室などが今後利用可能となるということで、大いに期待の持てるところです。引き続きよろしくお願い申し上げます。　　先ほども述べましたように、最終決断を下す場に女性が少ない、この上尾市でも毎年部長席に座られる女性は１人がほとんどであると思います。そこで、本市における女性管理職の割合についてお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　管理職員の女性比率につきまして、事前に議長の許可をいただきまして資料を配布させていただきました。資料は令和２年４月１日現在の人数でございます。　　上から行政職７級、いわゆる部長級でございますが、男性が14人、女性が１人で、女性登用率としては6.7％でございます。下の行政職６級、いわゆる次長級でございますが、男性が26人、女性が１人で、女性登用率といたしました3.7％でございます。その下の行政職５級、いわゆる課長級でございますが、男性が126人、女性が33人で、女性登用率といたしましては20.8％でございます。全体といたしまして、管理職の女性登用率は17.4％でございます。 ○副議長（長沢純議員）　21番、前島るり議員。 ◆21番（前島るり議員）　ご説明ありがとうございます。この中で、行政職５級、課長・主幹等という職は比較的女性の比率が高いように見えますが、具体的に正の課長職の女性は何人で何％いらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　女性の課長は６人で割合は９％でございます。 ○副議長（長沢純議員）　21番、前島るり議員。 ◆21番（前島るり議員）　部長はもちろんのこと、課長になられる女性は１割にも満たず、非常に少ないことが分かります。　　私は、議会で繰り返し女性管理職の登用を提案してまいりました。何も女性だから、男性だからということではありません。女性の管理職が増え、市政の中で女性の意見が採用されることは、今や市の半分以上の人口を占める女性のための政策に大きく役に立つのではないかと考えるからです。　　今もなお、女性管理職登用がなかなか進まない理由について、市としてどのように分析されているのでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　女性管理職の割合は年々上がってきておりますが、管理職の育成には時間がかかることから、急激な割合の増加は難しいと考えてございます。　　将来的に、幹部職員の候補となり得る女性職員を中堅職員のうちから育成していくなど、長期的な視点で見ていくことが必要であると考えてございます。 ○副議長（長沢純議員）　21番、前島るり議員。 ◆21番（前島るり議員）　男女共同参画社会基本法では、積極的改善措置前後に規定する期間に係る男女間の格差を解消するため、必要な範囲内において男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することとあります。また、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約では、母性を保護することを目的とする特別措置を取ることは差別と解してはならないとあります。先ほどの当局のご答弁のとおり、女性職員の積極的な育成を今後もよろしくお願い申し上げます。　　私ども公明党上尾市議団は、女性の活躍と女性の視点を生かしたまちづくりをテーマに、一般質問するに当たり、まちづくりの専門家であり上尾市総合計画審議会会長でもある聖学院大学の平教授にお話を伺ってまいりました。お話の中で幾つかのキーワードやヒントをいただきました。女性が元気なことはまちが元気であるという先生のお話の中で、子育てママの活躍という言葉がありました。確かに女性の活躍といっても、公的な立場にある女性の問題だけではありません。資料の裏面４をご覧ください。読みづらい表ですけれども、第１子出産前後の女性の継続就業率及び出産育児と女性の就業状況についての平成30年11月の内閣府男女共同参画局の統計資料です。　　まだまだ出産を理由に退職される方、またもともとお仕事をされていないという方も一定数あることが分かります。そんな子育てママたちが子育ての間、自分のスキルを生かして幾らかでも家計の足しになることがしたい、そのようなプチビジネスを支援する取組が上尾市でも行われていると伺いました。どのような内容でしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　市では、ＮＰＯ法人マミングと連携し、毎月第３水曜日に上尾駅自由通路において駅ナカマルシェを開催しております。スキルや資格を生かして活動する女性起業家たちが集い、ハンドメイド品や雑貨などを販売することで、働く女性の見本市として起業に興味を持つ女性を後押しする取組として定着しております。 ○副議長（長沢純議員）　21番、前島るり議員。 ◆21番（前島るり議員）　ありがとうございます。今のご答弁にありました駅ナカマルシェに取り組んでおられる株式会社マミラス代表でＮＰＯ法人マミング埼玉代表の市倉育江様にもお話を伺ってまいりました。　　まず、市倉さん自身が起業家であり、現在、上尾駅東口にアゲカル、上尾カルチャースペースというそうですが、小さなお店といいますか、事務所といいますか、ママたちのプチビジネスの拠点を構えられていらっしゃいます。あまり腕がよくないので、きれいに写真が撮れなかったのですが、資料３がその様子です。　　ママたちの手づくり品などを中心に陳列、販売をされております。もちろんここは家賃もかかりますし、スタッフも無償というわけにはいきません。市倉さん自身かなり踏ん張って頑張ってお仕事をされておられるわけです。また、このアゲカルでは、販売のほか主に女性向けの講座などもコーディネートされているそうです。　　こういった活動の中で、せっかくプチビジネスを立ち上げてもなかなかうまくいかず、難しいでしょうね、途中で卒業される方もいらっしゃるようです。頑張るママたちのために一緒に考えていく支援、いわゆる伴走型支援のようなものが求められているのではないでしょうか。市の見解を伺います。 ○副議長（長沢純議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　市では、平成28年に上尾市創業支援等事業計画を策定し、埼玉県産業振興公社や上尾商工会議所と連携しながら、創業者に対するきめ細やかな支援を行っております。　　昨年度は女性アドバイザーを講師として招き、プチ起業にまつわる基礎知識やビジネスプランの作成、イメージの具現化など、起業を目指す女性向けのセミナーを開催いたしました。引き続き女性が活躍する場所を広げていく支援を継続し、まちのにぎわい創出へとつなげていきたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　21番、前島るり議員。 ◆21番（前島るり議員）　ありがとうございます。県や市の今までどおり実施されているような起業に対する支援、それと例えばスマホ一つで仲間を見つけ広がっていくような若いママたちのビジネス、少し隔たりがあるようにも思います。皆さんが何を望んでおられるのか。上尾のプチビジネスを支える仕組みづくりについてしっかりとお話を伺い、ニーズに合った支援に取り組んでいただくことをご提案申し上げます。　　先ほどの聖学院大学の平教授のお話に戻ります。幾つかのキーワード、ヒントをいただいたと申し上げました。その一つが今秋開業予定のイオンです。イオンのような大型店舗、もちろんイオンだけでなく上尾には多くの大型店舗さんがあるわけですが、それらが成功すれば上尾もにぎわい、また一時的なものに終わってしまえば、中の専門店などが撤退し、店舗もまちも寂しい状態となってしまう。さらに、大型店舗が来ることで、地元のにぎやかになる仕組みづくりが大切というお話をいただきました。これらについて、市としてどのような展望に立って考えておられるのでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　大型店の出店は、まちづくりや地域経済への影響が大きいことから、上尾市商業の振興に関する基本条例に基づき、大型店等に対し地域社会の活性化や雇用・環境対策などの項目を設けた地域貢献計画書の提出を義務付けております。大型店と地元商店が共存共栄に向けて取り組むことでまち全体がコミュニティとなり、地域商業の活性化につながると考えております。　　市といたしましては、大型店が持つ多彩な機能を上手に打ち出すことで、女性をはじめ利用者が使いやすい施設として定着し、地域に根差す店舗として、地元商店とともにまちの活性化に努めていただきたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　21番、前島るり議員。 ◆21番（前島るり議員）　イオンの担当者の方にお話を伺いました。詳細は、開業前のプレスリリースで発表になるわけですが、会社として最も重視していることの一つは、ハピネスモールということだそうで、その取組ということでした。　　内容は、来る人に必要なものやサービスを提供するだけでなく、広い館内を利用してウオーキングを楽しんだり、音楽やアートに親しんでもらう機会を数多く演出したいとおっしゃっておられました。これは、単なる大型店舗のことではなく、まちづくりにも大いに言えることだと思います。まちの活性化に努めなければならないのは、上尾市自身ではないでしょうか。ぜひとも情報共有しながら、まちづくりの参考にしていただきたいと思います。　　さて、女性の視点とは少し離れますが、まちのにぎわい、歩きたくなるまちづくりという観点から質問させていただきます。上尾市には年間200試合のスポーツ大会が開催され、何と25万人もの高校生を中心にした学生の方々が試合などのために本市のスポーツ施設を訪れているということであります。若い皆さんに上尾っていいまちだなと思っていただく取組が必要ではないかと、過去の一般質問でも何度かご提案させていただいており、駅からスポーツ施設までの道のりに学生の方々でも楽しめるお店づくりなども必要ではないかと考えますが、その後の進ちょく状況を伺います。 ○副議長（長沢純議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　平成30年度に聖学院大学のゼミ等と協働し、「ＡＧＥＯ　ｄｅ　カツ！」という冊子を作成いたしました。この冊子は、スポーツ大会で訪れる学生をターゲットに、上尾駅東口周辺にある勝負事の願かけスポットや験担ぎができる飲食店などを外国人留学生の視点で紹介したものとなっております。　　また、駅周辺は飲食店も多いことから、食べて飲み歩くことでまちの魅力を再発見できるイベントとして毎年ＡＧＥバルを実施しております。イベントの参加店には女性オーナーの飲食店もあり、女性ならではの気遣いや工夫、雰囲気をつくり出すことで、女性も楽しめるイベントとして定着しております。　　今後は、上尾市を訪れる人をはじめ女性や子どもといった地元で時間を多く過ごす人にも喜ばれるように、ランチやカフェ、テイクアウトといった幅広い場面でお得なサービスが受けられる取組を検討してまいります。 ○副議長（長沢純議員）　21番、前島るり議員。 ◆21番（前島るり議員）　上尾市の新しいお取組を楽しみにしたいと思います。　　上尾市は首都圏のベッドタウンということで、今なお転入される方も多くいらっしゃいます。しかしながら、ベッドタウンいうことで本当に寝に帰るまちでは寂し過ぎるわけです。　　上尾市の総合計画は、昭和45年から策定されたとあります。今から50年ほど前になります。そのときの上尾と今の上尾は大きく変わっていることでしょう。当時は、どちらかというと男性委員の方中心に策定されていたのではないでしょうか。もちろんこれはあくまでも私の勝手な想像でございます。今、人口も女性の方が多い。昼間この上尾のまちでランチをしたり、お買物をしたりしているのも圧倒的に女性が多いと思われます。昼間のレストランが女性であふれているのは、皆様ご周知のとおりです。　　今後は、より女性の視点を生かした、女性をターゲットにしたまちづくりが重要であると考えます。市のご見解と具体的な方針を伺います。 ○副議長（長沢純議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　まちづくりにおける女性の役割は非常に大きくなっていると認識しております。本市においても第６次総合計画策定のために設置している総合計画審議会をはじめ、各種審議会等において女性の委員の皆さんから多くの意見をいただいているところでございます。　　また、実際のまちづくりにおいても、女性の視点や意見が適切に踏まえられているか、女性にとってもやさしいまちづくりとなっているか、このような視点を持って、快適で住みやすいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　21番、前島るり議員。 ◆21番（前島るり議員）　ありがとうございました。最後に要望いたします。　　大変頼もしいご答弁をいただきました。女性の視点を生かしたまちづくり、女性に優しいまちづくりは、高齢者にも子どもにも障がいのある方にも優しいまちづくりになると思います。そして、もちろん男性にもです。今後、様々な分野で活躍する方、独身の方、子育てママ、先輩ママ、性的少数者の方など、多様な人材を結集し、新しい上尾のまちづくりを考えるプロジェクト会議の設置をご提案申し上げ、私の一般質問を終了いたします。　　大変皆様のご協力ありがとうございました。 ○副議長（長沢純議員）　以上で21番、前島るり議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午前１１時１７分　　　　　　　　再開　午後　零時５９分 ○議長（大室尚議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へお願い申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。　　それでは、20番、戸野部直乃議員。　　　　　　　　〔20番　戸野部直乃議員登壇〕 ◆20番（戸野部直乃議員）　議席番号20番、戸野部直乃でございます。議長の許可をいただきましたので、通告順に従い一般質問をさせていただきます。　　第１項目、プラスチックごみ削減に向けた市の取組について。７月よりレジ袋の有料化がスタートいたしました。世界に目を転じると、プラごみによる海洋汚染の問題が大きな課題となっております。ウミガメの鼻に突き刺さったストローやクジラの胃からポリ袋が出てきた映像は、見るたびに胸が痛みます。　　日本は、プラスチック生産量世界３位、１人当たりの包装容器プラごみ発生量は世界２位とされており、海洋プラごみ問題の責任は重大です。レジ袋の有料化は、ちまたでは、ごみ袋として２次利用していたのに、今後どのようにしたらよいか。いや、海洋ごみに占めるレジ袋の割合はごくわずかだなど様々なご意見がありますが、ＳＤＧｓの観点からも国を挙げてプラスチックごみ削減に向けた取組が進められることで、国民の意識も高まっているように感じ、必要な対策であると思っております。　　上尾市では、ごみ削減の一翼を担うことが期待されるごみ分別アプリの導入が本年度当初予算に掲げられておりました。開始はいつ頃になる予定でございますか、お聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　７月末に受託業者が決定し、アプリに掲載する内容の調整を始めたところでございます。運用開始は、おおむね11月頃を予定しております。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　分別アプリの内容は、主にどういったものになりますか。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　ごみ分別アプリの機能としましては、お住まいの地域のごみ収集カレンダーの閲覧や、ごみの出し忘れを防止するため、ごみの種類別で通知を設定することができます。また、捨て方に迷う製品について、ごみ分別辞典という項目を用意し、これまでどの日に出したらよいか判断に迷うごみの区分について、詳細にお知らせすることができます。　　さらに、インフォメーション機能により、市からのお知らせをメッセージとしてお送りすることもできますので、緊急時のお知らせに活用できると考えております。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　これまで市民の方々からのご要望により、一般質問でも数回にわたりアプリの導入を求めてまいりましたので、運用開始を大変心待ちにしております。多くの方に利用していただけるよう、運用開始時には周知徹底をお願い申し上げます。　　現在、政府では、プラごみ削減に向けた議論が進められています。経産省と環境省の有識者会議では、プラスチック製品の回収方法の見直しや、事業者から出るプラごみについてもリサイクルできるような環境整備をすることで、対策が強化されていくとの見解になっております。　　現在の市のプラスチックごみの処理方法について確認させてください。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　一般家庭から出るプラスチックごみにつきましては、環境センターでほかの可燃物と一緒に焼却処理を行っております。そのため集積所への出し方につきましても、プラスチック類については、可燃物としてほかの可燃ごみと一緒に出すようにお願いしております。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　上尾市一般廃棄物ごみ処理基本計画に掲載されている周辺市町の分別計画によると、上尾市だけプラスチックが分別対象となっていませんでした。分別せずに回収している理由をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　西貝塚環境センターの焼却炉はダイオキシン類の削減のため約1,000度の温度でごみを焼却するような構造となっております。プラスチック類は非常に高い発熱量を持っていますので、可燃ごみの３から４割程度を占めるプラスチック類のごみは、高温度を出すための有効な燃料として活用している状況です。　　近年、プラスチック類の削減のためのリサイクルの推進が求められておりますが、熱回収の燃料として発電等に活用するサーマルリサイクルも次善の方法の一つとして挙げられており、現在の西貝塚環境センターの炉の構造を考えた際、最も妥当な方法であると考えております。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　高温度ということで、焼却炉への負担が気になりますが、いかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　焼却に当たり、一度発火をするとごみだけを燃料として24時間高温で稼働するような構造として設計されており、プラスチックごみを混入すること自体で負担が増すものではございません。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　サーマルリサイクルについて少し調べてみました。日本では、プラごみリサイクルの60％近くをサーマルリサイクルに依存しておりました。埋立て処理と比較すると、温室効果ガスの発生を抑制することができるメリットがあります。しかしながら、このサーマルリサイクルは熱回収であり、海外ではリサイクルとしては認められていません。さらに、ＣＯ２の排出も近年の課題となっております。ほかのものへ変換させるエコの常識、リデュース・リユース・リサイクルの実践をしながらごみ削減することが求められているのが実態です。　　上尾のプラスチックごみ回収方法を見直して、別のリサイクルに転換していくことについてのご見解をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　現在の西貝塚環境センターの焼却炉はプラスチックごみの混入を前提として設計されたものであり、逆にプラスチックを除外すると別途燃料の投入が必要となるなど、かえって負担が増すことが予想されることから、プラスチックごみの処理方法を変更することは難しい判断になると考えております。一方、国や県もプラスチックごみの削減に向け様々な検討を進めているところですので、その動向も注視しながら、プラスチックごみだけでなくごみ全体の削減に向けての取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　皮肉なことにプラごみが出されなければ環境センターの炉は活躍できないとのこと、炉の構造から考えても、現在の状況でプラスチックごみ回収方法の変更は厳しいということは理解いたしました。今後、計画の進み始めた広域ごみ処理施設が完成の暁には、上尾市民もプラごみ削減対策に取り組むことができるよう期待いたします。　　しかしながら、レジ袋有料化のインパクトが与えられた今、地球住民の一員として、プラごみ対策について何もしないでいるのはもどかしい思いです。上尾市は、細かな分別をする必要がないので、市外へ行ったときにごみ捨て一つに戸惑うという声をお聞きいたしました。上尾市は、分別が楽だよというのは今や決して自慢できる話ではなく、ともするとごみ削減意識がないような気さえして、少し恥ずかしく思えてきます。市として環境保全のためのプラごみ対策はどのようなことができますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　市としてできる対策としましては、一人一人の意識の向上を図り、ごみを発生させないことが重要であると考えますので、引き続きレジ袋削減のためのマイバッグの利用促進など、広報誌やホームページへの記事の掲載、市政出前講座やイベントでのパネル展示などの方法による啓発を進めてまいります。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　日常においてのプラごみに対する一人一人の意識向上が重要とのことでした。私もプラごみ削減のため、マイバッグはもちろんのこと、可能な限り便利なペットボトルに依存せず、マイボトルを持参するなど意識して行動するよう心がけております。　　そのほか、個人ができる環境保全として、本当に当たり前のことですが、ポイ捨てをしないことも大切なことです。ポイ捨てされたプラごみは、河川や海洋へ流出し汚染につながります。10月に行われる市民全員での美化活動、クリーンデイ上尾の取組も有効です。削減対策としての分別回収の見直しができないのであれば、どの自治体より美化活動に注力するなど、上尾独自のごみ削減の取組を進めていただきますようお願い申し上げます。　　続きまして、大項目２つ目、災害から身を守るための今後の取組についてお伺いいたします。今年も全国各地でこれまでに経験したことのない規模の豪雨や台風による被害が報告されております。上尾市では防災士協議会のご協力の下、水害時の避難行動計画、マイタイムライン作成講習が水害の危険性が高い地域から段階的に進められており、市民の自助意識も徐々に高められてきているものと思います。このたびのコロナ禍にあっても自然災害は容赦なく襲ってきており、３密を避けた避難所開設が余儀なくされております。　　そうした中、先月市の情報伝達・避難訓練が行われました。どのような内容であったか、お聞かせください。

○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　情報伝達・避難訓練では、次の３点について実施いたしました。１点目は、本庁舎７階大会議室で実施した職員安否確認訓練、災害対策本部における災害情報の収集伝達訓練でございます。　　２点目は、市民体育館で実施した避難所開設キットを使用した避難所開設訓練、ＩＰ無線ドローンによる本部との連携訓練、外国人対応訓練、要配慮者の移送訓練でございます。　　３点目は、市内全域で実施した市内自主防災会による情報収集訓練、市内41カ所の指定避難所における職員参集訓練でございます。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　本庁舎７階で行われた情報伝達訓練の結果はどうでありましたでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　災害対策本部の本部詰め職員に情報の収集、伝達を疑似的に体験させることで、災害時に活用する情報伝達及び通信に係る各種システムや無線機の習熟を図ることができました。　　また、今回、新たな試みとして、安否確認一斉通報システムを活用した職員への安否確認を実施しましたが、従来の緊急連絡網を活用した電話での情報伝達と比較して、迅速な情報伝達が達成でき、システムの有効性を確認することができました。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　議員も安否確認アプリで同時に訓練させていただきました。　　私ごとですが、安否確認の通知は見たものの、一瞬訓練ということが頭から抜けてしまい、全く揺れていないのに東京湾北部でマグニチュード7.3とは一体どういうことか、誤報に違いないと勘違いしてしまい、回答せずスルーというとぼけたことをしてしまいました。実際やってみると、簡単に回答ができ、便利なシステムだと実感いたしました。市民体育館で行われた避難所開設訓練の目的及び参加対象者を教えてください。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　目的でございますが、コロナ禍におけるガイドラインに基づく避難所開設訓練でございます。　　内容につきましては、避難所開設キットの有効性の検証及び課題抽出を行うこと、また段ボールベッド、テントやパーティションの設営方法について、避難所班、防災士と共有することでございます。参加対象者は、避難所班、施設管理者、防災士協議会でございます。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　そのときの見学者の対象と見学者数はどのような状態でしたでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　見学者の対象は、自主防災会と市議会議員でございます。見学者数は、自主防災会から38人、市議会議員から19人でございました。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　参加者に向け今年度の当初予算に組まれていた避難行動要支援システムの説明がなされておりました。このシステムの導入によって得られるメリットはどういったものでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　避難行動要支援者システムの導入により、これまでは職員が手作業で実施していた名簿編集作業を自動で行うことが可能となるほか、名簿更新の頻度も年１回から月１回とすることが可能となります。　　また、自主防災会別、民生委員別の対象者の管理、ハザードマップ情報を含む地図情報等との連携も可能となり、災害時における迅速な避難支援につながるものと考えてございます。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　実際に利用する各自主防災会の方々が活用しやすいよう、丁寧なご案内をお願いいたします。　　パーティションや段ボールベッドなど新しい備蓄品が展示されておりました。実際のものを目にすると、数量にも限りがあり、活用方法が気になるところです。利用ルール等どのようになっていくのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　利用ルールにつきましては、地域の自主防災会の意見を聞きながら、避難所運営会議で配置方法含めて決めてまいります。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　地元自主防災会の方からは、新しい備蓄品は各避難所の防災倉庫に保管できるスペースを確保しているのかとの疑問が投げかけられました。どのようになっておりますか。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　各指定避難所の防災倉庫内の整理を行い、スペース確保に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　既に購入されておりながら利用ルールもスペース確保もこれからとのことで若干驚きましたが、災害はいつ起こるとも知れず、待ったなしです。台風シーズンもこれから、あしたは台風12号が来るとのニュースも報道もされております。特に利用ルールについては、ある程度のシミュレーションをしておかなくては避難所内でのトラブルになりかねません。本日午前中の前島議員へのご答弁で、女性のプライバシーに配慮した活用方法も検討されているとのことでした。大切な視点と存じます。せっかくの新たなる備蓄資材を有効活用できるよう、早目の対策をお願いいたします。　　次に、上尾市通訳翻訳活動ボランティア訓練について、参加対象者はどういった方でしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　上尾市通訳翻訳ボランティアに登録いただいている方、埼玉県が平成29年度から運用しております多文化共生ボランティア登録システムに登録されている方、合わせて17名と、外国人市民４名が避難者役として参加いただきました。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　近年の内容はどういったものでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　外国人市民の方が避難所に避難してきたことを想定しまして、日本語の理解が不十分な避難者のニーズを聞き取り、必要とされる情報を提供するものというものでございます。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　訓練後、参加者からどのようなご意見がありましたか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　言葉の通じない外国人避難者に接する体験を通して、必要な情報の提供、スマホアプリ等を活用した情報の伝え方、ボランティア同士の連携などが重要であるとのご意見をいただきました。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　市として外国人避難者に対する訓練は今回が初めてということでした。市内の外国人居住者は増加傾向にあります。各地域で行われる開設訓練でも、外国人避難者に対応するものを実施していく必要性を感じます。危機管理防災課で推進していただくことを要望いたします。　　情報伝達・避難訓練後の課題についてお伺いいたします。どのようにお考えになりますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　災害対策本部における情報伝達訓練においては、対策本部のレイアウトや安否確認一斉通報システムの回答を確認できなかった職員がいることが課題として挙げられます。避難所開設訓練においては、避難所開設キットの有効性が確認できたものの、手順書の内容が作業内容を知らない人には難しいという意見もございました。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　安否確認一斉通報システムの回答は、私のように誤報と勘違いされてしまった方もきっといらっしゃるかもしれません。回答のなかった理由については、１件１件明確にしていただき、実際のときには全員の安否確認が取れることを願います。　　今回の市民体育館での訓練には、自主防災会から38名見学にいらしていたとのことでした。関心の高さがうかがえます。コロナ禍での訓練ということも鑑み、当初より訓練内容の解説等はなしというご案内ではあったそうですが、状況が全く分からなかったとのご意見を頂戴いたしました。また、訓練参加者からは、避難所開設キットについて作業内容を知らない人には難しいという意見もあったとのご答弁もありました。避難行動要支援システムも含め、今回の内容は改めて自主防災会の方々にお伝えする必要がありますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　各自主防災会に対しましては、自主防災会連合会連絡協議会の研修会の中で避難所開設キットの説明を行うことを検討してございます。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　避難所開設には、担当職員とその地域の自主防災会との連携が大切です。自主防災会による情報収集訓練や、市内41か所の指定避難所における職員参集訓練も実施されたということでしたが、地域との連携は図らずに行ったとのこと、日頃指定避難所で訓練を重ねている自主防災会は、台風19号の際、多くの指定避難所が開設されたにもかかわらず、携わることがありませんでした。自分たちは、日頃の訓練の成果を一体どのような場面で発揮することになるのか分からなくなったとのご意見も頂戴しております。今後、その辺りの役割を明確にしていただくとともに、新しい情報の共有に漏れがないよう、どうぞよろしくお願いいたします。　　続いて、防災情報提供の要、防災行政無線のデジタル化整備についてお伺いいたします。デジタル化の進ちょく状況をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　防災行政無線のデジタル化整備につきましては、平成30年度から令和２年度までの３か年で実施してございます。平成30年度は本庁舎の親局、子局設備及び市内84か所の戸別受信機、平成31年度は市内81か所の子局設備の更新を行いました。令和２年度は市内40か所の子局設備の更新を予定してございます。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　一部の地域では、デジタルでの放送が開始され、付近の方からとてもよく聞こえるようになったとのご報告をいただきました。実はデジタル化による音質等の改善は、私自身、実は期待していなかったのですが、そのようなご意見をいただき、ほっとしたところです。　　昨年２月からは、防災行政無線電話応答サービスが開始されました。利用状況をお聞きしたところ、台風19号の際には、連日300件を超える利用があり、通常の放送の際も一定数の利用があるとのことでした。　　久喜市では、より多くの方に市からの情報収集に活用してほしいとのことで、フリーダイヤルの防災行政無線電話応答サービスを開始されました。市民の方からもフリーダイヤルならもっと気軽にサービスを利用できるのにとのご意見がありました。ぜひ電話応答サービスのフリーダイヤル化を要望いたしますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　電話応答サービスのフリーダイヤル化につきましては、近隣自治体の実施状況や本市での利用件数を考慮し、研究してまいります。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　ぜひともご検討のほどお願いいたします。　　続いて、荒川堤防整備についてお伺いいたします。昨年の台風19号の被害を大きく受けた平方地区の方々は、またいつ来るとも知れないあのような台風に不安を抱えていることと思います。そうした中、先日２回目の堤防整備住民説明会が開催されました。説明会の内容を教えてください。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　荒川の管理者である国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所及び荒川調節池工事事務所は、令和２年８月30日と９月６日の２日間、平方地区の住民を対象に説明会を実施しており、堤防の平面図、横断図及びイメージ図等を基に、主に開平橋から上流部の小堤、本堤整備の概略や今後のスケジュールについての説明がありました。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　説明会では住民からどのようなご意見がありましたでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　地元の方からは、詳細な計画、移転補償、どろいんきょや地域コミュニティーの継続、内水被害等についてのご質問や、水害を減らすために事業の早期完成を望むご意見がございました。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　どろいんきょや用地買収による移転によって、コミュニティの継続については、かねてより懸念の声が上がっておりました。こちらの懸念解消については、市が率先して関わっていけるものと考えますが、どのような対策をお考えでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　市といたしましては、地元自治会の皆様をはじめとする関係団体の方々の要望等をお伺いしながら、市の関係部署と連携を図り、国と調整していきたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　内水被害等についてのご質問や水害を減らすために、事業の早期完成を望むご意見もあったとのことでした。私の参加した新田区が対象の回では、具体的に堤防整理が終了するまでの浸水対策として土のうを積むなどの仮の措置を求める声がありましたが、このご見解をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　土のうの設置などにつきましては、当該地がこのたびの築堤区間よりも上流の無堤区間でありますことから、現地を確認した上で必要に応じた浸水対策について検討していきたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　新田区に限らず、築堤予定区間にあっても着工にはまだ時間を要します。今年もまだ台風が来る可能性があります。あのような被害を経験してしまった住民の皆さんは、何らかの対策を講じていただくまで不安が解消されることはないと思います。無堤防区間の応急対策を迅速に考えていただきますよう、よろしくお願いいたします。　　豪雨や台風のたびに樋管の開閉タイミングについて話題となります。荒川沿いの樋管は幾つあり、管理はどこが行っているかお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　荒川沿いには下流から貝殻樋管、西谷樋管、八塚樋管、本村樋管、宮下樋管の５つの樋管が設置されており、八塚樋管については上尾市が設置管理し、国が設置した貝殻、西谷、本村樋管につきましては、国からの委託を受けて市が開閉操作を行っております。また、江川と荒川の合流部にある宮下樋管につきましては、国が設置し桶川市が操作委託を受けておりますが、上尾市域への影響も大きいことから、樋管閉鎖に伴う排水作業等は桶川市と共同で実施しております。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　宮下樋管周辺では毎回大きな浸水被害があります。出水の際には、ポンプ車により排水され、八塚樋管付近の出水は丸山公園のポンプ場で対応されております。ここ近年の台風被害で貝殻樋管付近も出水の被害が確認されています。貝殻樋管に限らずそのほかの樋管でも内水ポンプアップの体制を整える必要性を感じますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　荒川の水位上昇により貝殻樋管が長時間閉鎖された場合、流域の内水被害が懸念されるため、荒川堤防や荒川調節池の具体的な計画が提示された段階で、ポンプ設備等を含めた内水被害対策について、荒川上流河川事務所と協議、検討していきたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　昨年の台風もさることながら、2017年の台風21号が去った後、貝殻樋管の地域の水かさがぐんぐん増していく様子を私も目の当たりにいたしました。恐怖を感じたのを今でも記憶しております。　　河川の整備は、国、県が主体的にやることが多いようですが、その中であっても市が率先してやるべきものも数多くあると思います。地元地域の方の不安が少しでも解消されますよう、対策をお願いいたします。　　続きまして、第３項目、これからの単身高齢者の安心見守り事業についてお伺いいたします。コロナ禍の中で、私たちは新しい生活様式が求められ、これまで当たり前と考えていた暮らしが大きく変わりました。非常事態宣言のときは、感染させてしまうリスクを避け、近くに住む単身の親のところに様子を見に行くのもはばかられ、遠方に住む親の元へはいまだに躊躇する状況です。うっかりマスクをせずにごみ出しに出て、ご近所さんにあっても挨拶もそこそこに対話を避けてそそくさと帰る始末、早くこれまでの生活に戻ってほしいと感じるのは、そんな瞬間にあります。　　ご近所の高齢の方からお話を伺うと、感染するのが心配で外出は専らお買物のみ、お友達とも全く会わないわけではないけれども、以前のように頻繁に会わないようにしているということでした。定期的に参加していたアッピー元気体操等もお休みとなり、集いの場も閉ざされてしまいました。制限つきながらイベントが開始されるなど、人が集まる場が徐々に開放されてきていますが、今後、高齢者の集いの場の再開の見通しはどのようになっていますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　集いの場の参加者や利用者が新型コロナウイルスに感染すると重篤化しやすい高齢者であることから、今後の感染状況を注視しながら、再開については慎重に判断してまいりたいと考えております。現在、非接触型の事業再開に向け準備を進めております。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　安心して出かけることができるよう準備を進めているとのことでした。あともう少しの辛抱というところでしょうか。　　このような中、心配なのは、人と触れ合う機会の少なくなった単身高齢者の心身の健康です。介護サービスなど受ける段階になく、これまで元気いっぱい地域活動やお友達と出かけることが日常となっていた方々はどのような生活を送っているのでしょうか。朝からテレビがお友達で話し相手もなく、退屈な日々の中、フレイルやコロナ欝などにはなっていないでしょうか。単身高齢者の社会的孤立が一層深刻な状況にあります。現在把握している市内単身高齢者の数を教えてください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　毎年３月から５月に民生委員が高齢者のご自宅を訪問し実施する単身高齢者調査について、今年は新型コロナウイルス感染防止の観点から中止といたしました。令和２年８月31日現在、市内の高齢者の総数は６万2,846人で、直近で把握している単身高齢者数は、平成31年２月１日時点で8,711人でございます。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　内閣府の高齢社会白書によると、全国では高齢者のうちおよそ27％が単身世帯と増加傾向ですので、上尾市の１割強というのは少なめのようです。現在の単身高齢者への見守りの取組にはどのようなものがあるのか、またその利用状況をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　主に民生委員による見守りが行われております。また、在宅で暮らす高齢者が利用可能な福祉サービスとして、安否確認の見守りを兼ね本人に手渡しでお弁当を届ける配食サービスや、在宅時にボタンを押すだけで緊急通報センターにつながる端末機を貸与する緊急通報システムなどがございます。　　なお、配食サービスの利用者数は、平成31年度実績で延べ２万3,638人、緊急通報システムの利用登録者数は、平成31年度末現在で314人でございます。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　このたびのコロナ禍で毎年行われている民生委員さんの調査も中止となる状態で、通常の訪問もままならないと伺っております。配食サービスのご利用やデイサービスなど介護サービスによって人と接する機会のある方は、安否確認や状況把握がされて、まだ少し安心するところです。　　全国の社協担当者もこれまでと同じ方法では難しいと指摘しており、どこの自治体も高齢者の見守りについて手探りの状況であると思います。大阪府阪南市社協では、手紙やはがきを活用してつながりを保つ取組を開始したところ、500通以上の元気が出たとの返信があったそうです。単身高齢者相互の電話リレー安否確認をする自治会有志会もあるとのことで、地域ぐるみの取組も興味深いものがあります。いずれにしましても、人とのつながりを絶やさないことが求められているように感じるところです。　　さきのご答弁で、緊急通報システムの利用者数は314人とのことですが、このサービスの利用者要件と実際の通報数及び通報の内容をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　利用者の要件は、市内にお住まいのおおむね65歳以上の人のうち、日常生活上、常時注意が必要な方や外出困難な重度の障害がある方でございます。年間の通報件数及び通報の内容につきましては、平成31年度は合計429回通報があり、主なものとしては、救急要請が57件、生活相談が147件でございました。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　救急要請のほか、生活相談にもつながっているとのこと、サービス利用者にとっては暮らしていく中でどこかにすぐつながるというのは、一つの大きな安心になっているのではないでしょうか。　　以前、ある単身で持病をお持ちの方から、もしものことがあったらと心配でこのサービスを利用したいとご相談をいただいたことがありました。しかしながら、その方のお宅には固定電話がなく、残念ながらサービスの利用を諦めました。近年では、振込詐欺被害の懸念から固定電話を解約する高齢者が増加しているとのデータがあります。久喜市では、そういったご意見に対応するため、今年度から携帯型の緊急時通報システムの導入を開始いたしました。上尾市として緊急通報システムの携帯化への見解をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　他の自治体の事例や動向を注視し、調査研究してまいります。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　上尾市では、利用対象者も限られているようですので、単身高齢者全般に広げていただくことも併せて要望いたします。　　そのほか、ＩＣＴを活用した様々な見守りシステムが開発されております。福岡市では、単身高齢者の在宅生活の不安感と、地域の見守りの負担感の軽減につながるよう民間企業に委託し、自宅に温度、湿度、照度などを感知する多機能センサーを通して常時見守るとともに、異変を察知した際には、電話や駆けつけによる確認を実施し、見守りから安否確認までを一体的に行う実証実験を昨年開始いたしました。このような見守りシステムの導入についてはどのようにお考えになりますか。

○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　昨年度実施した高齢者実態把握アンケート結果によりますと、スマートフォンを持っている高齢者は約４割でございました。ＩＣＴの活用には、スマートフォンやタブレット端末の所持が不可欠となるため、現時点では、見守りシステムの導入は難しいと考えておりますが、今後調査研究してまいります。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　内閣府のデータと照らしても、まだまだ高齢者にスマホ等はなじみが薄く、ほかの世代より所持している方は少ないようです。しかしながら、インターネットを活用する方が増加傾向にあるのも現状です。ともあれ、コロナをきっかけに高齢者の孤立を防ぐ対策は、さらに必要性が増してきていると考えます。今何が一番必要か、引き続き様々な角度からの研究を進めていただきますよう要望いたします。　　最後、大項目４番目、歩きスマホ禁止条例制定についてお伺いいたします。神奈川県大和市では、７月より歩きスマホの防止に関する条例が施行いたしました。市内の道路や公共の場でスマホやタブレット等の画面を見ながら歩くことを禁止するもので、罰則等はなく努力義務となっています。これまでも全国各地でスマホを見ながらの徒歩や自転車での通行による衝突事故、駅のホームからの転落、踏切内への侵入など痛ましい事故が報じられてきました。危険な歩きスマホの減少に向けた取組の必要性を感じるところです。とはいえ、私自身も忙しいときなど、歩きながらメールの返信をしてしまいたい衝動に駆られることもあります。今回、一般質問をするに当たって、世間の歩きスマホ数はどの程度なのかと、ある日の朝に人通りの多い交差点の信号待ちの間に数えてみました。すると、多くの方がせわしなく歩く中で、５件もの歩きスマホを目撃いたしました。中には自転車に乗りながらの方もいらっしゃいました。自転車や車を運転中のスマホ操作は法律で禁止されていますので、罰金等の対象となっております。操作している方は、無意識の行動なのかもしれませんが、端から見ると、画面に集中している様子は危険を感じる行為に映りました。これまでも市民の方からも直接歩きスマホの危険性についてご意見をいただくことがありました。市として市民からご意見が寄せられたことはありますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　市交通防犯課に寄せられました歩きスマホに関する市民からのご意見といたしましては、注意喚起を促す要望が昨年度１件ございました。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　思いのほか少ない印象ですが、今回の質問するに当たっても歩きスマホは危険だと共感するお声を頂戴いたしておりますので、市民の間でも危険性は共通の認識であるものと受け止めています。市として何かしらの対策は講じてきていますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　歩きスマホが全国的な社会問題となってきたことを受けまして、市といたしましては、市ホームページにおいてその危険性などの注意喚起を図っております。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　ホームページを拝見しますと、2016年より掲載となっていました。ポケモンＧＯに対する注意喚起のリンクも張ってあり、ポケモンＧＯの大ブームのときには、今よりも歩きスマホが目立っていたのだと実感いたします。実際、歩きスマホによる市内の事故はあったのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　上尾警察署に確認いたしましたところ、歩きスマホを要因といたしました事故の集計は行っていないとのことでございます。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　事故の集計は行っていないとのことでした。　　社団法人電気通信事業者協会の調べでは、人や物への接触や踏み外しによる危険性を感じたことがあると回答した方は、全体のおよそ９割にも上ったとの報告がありました。それでもなお、約半数の人が歩きスマホをしてしまうという報告もありました。市内でも歩きスマホによって大きな事故につながることはなくても、ヒヤリハットした方は多数いると思われます。　　筑波大学徳田教授が視覚障がい者に行ったアンケートでは、９割の方が日常生活の中で歩きスマホの人とぶつかるなどの経験があり、障がい者の安全を守るという視点からも、条例制定の重要性を訴えております。今後、歩きスマホ減少のため、条例制定についてご見解をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　条例の制定につきましては、歩きスマホによる事故の発生状況や他の自治体の動向を踏まえつつ、警察との連携を図りながら、慎重に研究してまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　ぜひ条例の効果等を検証し、歩きスマホによる事故やトラブル減少対策にご尽力していただきますようお願いいたします。　　以上をもちまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（大室尚議員）　以上で20番、戸野部直乃議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午後　１時４４分　　　　　　　　再開　午後　１時５８分 ○議長（大室尚議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中を含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。　　それでは、10番、井上智則議員。　　　　　　　　〔10番　井上智則議員登壇〕 ◆10番（井上智則議員）　皆さん、こんにちは。議席番号10番、井上智則でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問を始めさせていただきます。　　まず、大きな項目１点目、スマート自治体の実現・ＩＣＴ活用の促進についてお伺いいたします。　　我が国は、既に人口減に入っており、高齢社会白書によりますと、2040年頃には65歳以上の高齢者の人口が約3,920万人でピークとなり、総人口比で35.8％に達するなど少子高齢化は着実に進んでおり、人口減少が深刻化しても自治体は持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持していく必要があります。そのためにも自治体におけるＩＣＴの活用、スマート自治体への転換が求められております。　　特に本年は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止という観点から、リモートワークやオンライン授業、インターネット通販を活用など、移動を伴わず接触を抑えた活動が浸透していくなど、図らずもデジタルの有用性が認識された年でもあります。デジタルの有用性が認められた反面、判こ文化や書面での契約、決裁などデジタル化を進められない要因も顕在化いたしました。　　また、来年にはデジタル庁が設置される予定となり、行政サービスのデジタル化が一層加速することが見込まれます。　　スマート自治体への転換に向け、ＡＩ―ＯＣＲやＲＰＡを導入する自治体も増えております。ＡＩ―ＯＣＲとは、人工知能技術を活用し、紙媒体の文字情報をより正確にデータ化することで、ＡＩ―ＯＣＲの文字認識率は90％を超えるものもあるなど、業務の省力化に貢献するものであり、ＲＰＡとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、データ入力や集計などの定型業務をパソコンの中のソフトウエア型のロボットが代行、自動処理することで効率化に役立つ技術です。　　本市におきましても、人口減少は人ごとではなく、将来を見据えてＩＣＴ活用、スマート自治体への転換を加速させる必要があると考えます。その中で、本年度ＡＩ―ＯＣＲとＲＰＡの実証実験がスタートいたしました。そこで、まず、ＡＩ―ＯＣＲ、ＲＰＡ実証実験の対象となる業務の範囲についてお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　ＡＩ―ＯＣＲ及びＲＰＡ導入の実証実験の対象となる業務につきましては、市民税課所管の軽自動車税申告書入力業務及び市県民税特別徴収に係る給与所得者異動届出書入力業務に加えて、学務課所管の就学援助費申請書入力業務の３業務となっております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　いずれの業務につきましても、申請書のフォーマットは記載事項が比較的多く、これらのデータ入力業務が軽減されると、作業効率は大きく向上していくと思いますが、実証実験の現在の進ちょく状況と、見えてきた課題についてお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　実証実験の進ちょく状況でございますが、読み取り帳票の設定や業務システムに自動入力するプログラム作成など、動作検証を行う準備段階として環境設定作業が完了したところでございます。なお、現在のところ特に課題はございません。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　実際の作業に入る前の準備が完了した段階とのことですが、ではＡＩ―ＯＣＲ、ＲＰＡ実証実験の目的とその達成度をチェックするための指標はどのようなものがありますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　ＡＩ―ＯＣＲ及びＲＰＡ導入の実証実験の目的としては、現在行われている定型的な入力作業の削減について、効果を検証することとしております。　　指標といたしましては、職員の入力に係る作業をＡＩ―ＯＣＲ及びＲＰＡが行うことによって削減される業務時間数としております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　ありがとうございます。作業時間数の削減が指標とのことですので、これから実証実験に入るに当たり、具体的な時間数を定め、それに対し進ちょくがどうだったのかをしっかりと検証していただきたいと思います。　　では、ＡＩ―ＯＣＲ、ＲＰＡ実証実験の今後のスケジュールについてどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　今後のスケジュールにつきましては、10月31日までに実証実験及び検証を終了し、その効果について報告書として取りまとめることとしております。　　また、同様に、定型的入力作業を行っている他の部署に対しましても、デモンストレーションを実施し、全庁的なデジタルツールの活用につなげていきたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　これから約１か月後には、この実証実験のまず検証が終了するということですので、その検証結果がどうだったのかというのを期待しております。　　また、このＡＩ―ＯＣＲ、ＲＰＡが役立つ業務は数多くあると思います。入力業務や集計業務は大切な業務ではありますが、これらを省力化することで時間外勤務の抑制や、市民サービス向上のために職員を充てることも可能になっていきます。ぜひともこの実証実験が実のあるものとなりますよう、ＰＤＣＡサイクルを回しながら検証していただくよう要望いたします。　　次に、本市におけるＳＮＳの活用についてお伺いいたします。令和２年情報通信白書によりますと、個人のインターネット利用率が89.8％となり、過去10年間で最高となっております。また、スマートフォンの保有率も67.6％となり、インターネット利用端末としてはパソコンを大きく引き離しております。　　また、ＳＮＳの利用状況についても、インターネット利用者の69％がＳＮＳを利用しているとの統計になっております。ＳＮＳを利用する年齢層も若年層はもとより60歳代で50％以上、70歳代、80歳代以上でも40％を超える方が現在ＳＮＳを利用されております。これらの数値は、昨年の統計と比較しても大きな伸びを示しております。　　より一層、身近となったＳＮＳは、友人、知人とのコミュニケーションにとどまらず、自身の情報源として活用されている方も多数いらっしゃると思います。自治体においても公式ホームページ中心の広報活動から、ツイッターやライン、フェイスブックなどのＳＮＳを積極的に活用している自治体が増えておりますが、本市において活用しているＳＮＳの種類と、それらで発信する際の使い分けの基準についてお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　本市で使用しているＳＮＳは、ツイッター、フェイスブック、ラインの３種類ございますが、明確な使い分けの基準はございません。ツイッターは平成23年７月から、フェイスブックは平成24年６月から複数の課で運用しておりまして、主にイベント情報などを投稿しております。広報広聴課におきましては、ホームページで重要なお知らせやトピックスとして掲載している情報をその都度投稿しております。また、ラインでは、令和元年９月末から、主に定住促進につながるような情報等について発信してまいりましたが、現在は、新型コロナウイルスに関する情報等についても、適宜発信しているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　ありがとうございます。私もツイッターやライン、上尾市のアカウントをフォローさせてもらっていますが、先ほどご答弁にもありましたように、複数の課で運用されているというところもあって、正直、どのアカウントを最初フォローしたらいいのだろうというのをちょっと戸惑った記憶というのもございます。　　では、各種ＳＮＳのフォロワー数の推移をお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　市の重要なお知らせなどを投稿している広報広聴課所管のＳＮＳへの登録者数につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が始まる前の２月１日と９月１日を比較いたしますと、ツイッターは2,536人から3,372人となり、836人、33％の増加でございます。　　フェイスブックにつきましては537人から557人となり、20人、3.7％の増加となってございます。　　また、ラインにつきましては1,232人から3,026人となり、1,794人、145.6％の増加となっているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　ありがとうございます。各ＳＮＳの媒体ともフォロワー数が伸びており、特にラインに関しましては大幅な増加となっており、市が発信する情報を市民が望んでいることの表れだと思っております。　　反面、ツイッターのフォロワー数などは、まだまだ増やせる余地があるのではないでしょうか。人口規模が本市と近しい春日部市では、公式アカウントのフォロワー数は１万3,000人、近隣の桶川市で4,900人、北本市で5,900人のフォロワーがあります。本市では、先ほどご答弁いただいたとおり、アカウントが複数に分かれているという点を考慮いたしましても、まだまだ市民が欲している情報を提供することで、伸びていく伸び代があると考えております。　　本市でのＳＮＳ活用は、ＰＲやお知らせがメインとなっているようですが、他市ではお知らせはもとより、ＡＩチャットボットによる窓口の案内や、パブリックコメントが投稿できたり、スマホの位置情報を生かし道路や公園設備の破損を写真で送ることで通報できる機能を実装していたり、情報の発信についても本市ではメールで通知を行っている防災行政無線の同報をＳＮＳで行っていたりするなど、様々な形で自治体が工夫を凝らして活用しております。今も台風が接近しておりますが、これから災害が発生する季節にもなってきます。ＳＮＳを活用すれば、大きな追加コストをかけずに防災無線の同報を通知することで、より多くの市民に情報伝達をすることも可能ですし、先ほどの写真送信による破損箇所通報などを使えば、速やかな場所や状況把握も可能となります。　　現在は、情報発信がメインで、広報広聴課が主体となっているかと思いますが、今後、単なる情報発信ツールではなくなる可能性も大いに持っているものですので、どのような機能を盛り込むべきか、全庁横断的に検討いただけますよう要望いたします。　　次に、今後のＩＣＴ活用についてお伺いいたします。内閣府は、７月、新しい生活様式の実現等に向けて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、地域で取り組むことが期待される20個の政策分野を地域未来構想20として発表いたしました。また、この地域未来構想20につきましては、それぞれの分野に関心のある自治体、各分野の課題解決に向けたスキルを有する民間企業等を含む専門家、関連施策を所管する府省庁の連携を行うために、三者のマッチングを支援する地域未来構想20オープンラボが開設されました。　　地域未来構想20の中には、キャッシュレス決済促進や行政ＩＴ化、防災ＩＴ化などをはじめ、ＩＣＴを活用したものも多くあり、多くの自治体が申し込んでおり、近隣でも鴻巣市や川越市が行政ＩＴ化やリビングシフトの分野で申込みを行っております。そこで、本市における地域未来構想20オープンラボ申込みについて、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　地域未来構想20オープンラブの政策分野の一つである行政ＩＴ化分野について、埼玉県内で申込みを行っている団体は５団体でございます。　　当市では、ワンストップサービスやクラウド化の検討、ＡＩ―ＯＣＲやＲＰＡの実証実験など既に取り組んでおりますことから、現在のところ申込みは行ってございません。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　ありがとうございます。今年度、様々な取組が始まっていることは承知しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で様々な面で生活様式が変化を見せております。締切りまでもう少し時間もありますので、活用できるものはないか、改めて検討いただけますでしょうか。　　続きまして、冒頭に述べましたように、政府におけるデジタル庁設置に向けた動きなど、行政のＩＴ化が今後加速度的に進むと考えます。その中で、本市においてもＩＣＴ化の推進計画を策定していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　ＩＣＴ技術は目まぐるしく進歩しており、その技術を活用した市民サービスの向上や業務の効率化を推進してございます。今後もＩＣＴ技術のさらなる進歩が予想されることから、将来の課題に積極的な取組を行うため、ＩＣＴ化推進計画の策定に着手してまいりたいと考えてございます。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　本年は、第６次総合計画の策定の年でもあります。今後、よりよい行政サービスを提供するためにも一層ＩＣＴの活用が必要になってきますので、具体性の高いＩＣＴ化推進計画の策定をお願いいたします。　　また、本年度ＩＣＴ化が進んだ事業として、市内全小・中学校へ１人１台のＰＣ端末が実現されたことがございます。学びの場では、ＩＣＴの活用が大きく進むことになりました。これからの季節、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、季節型インフルエンザの波が来た際に備え、この１人１台端末を家庭などでも活用できるような体制の構築をお願いいたします。１点目の質問を終わります。　　続きまして、大きな項目２つ目、家族死亡時の遺族の手続支援についてお伺いいたします。大切なご家族を亡くされた方から、手続がとても多く、様々な窓口を回る必要があり、悲しみが癒えない中で手続するのがすごく大変だったというお声をいただきました。この項目につきましては、昨年の６月定例会で前島るり議員より一般質問しました内容と重複する部分もございますが、昨年６月定例会以降で、遺族の手続支援について変わった点はございますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　議長に許可をいただきまして、事前にお配りいたしましたこちらの資料をご覧ください。　　分かりづらいとのご意見をいただいた死亡後の手続案内を昨年10月に「ご遺族の方へ」にリニューアルし、必要な手続、必要書類及び手続窓口を確認できるようにいたしました。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　ありがとうございます。昨年６月定例会のときの資料、たしかＡ４で文字も小さかったものに比べますと、情報量も増えて文字も大きく見やすくなり、かなりよくなっていると思います。　　また、市役所外での手続などにも触れられており、遺族の方もどのような手続が必要かを把握しやすくなっているというのもいいと思います。案内については詳しくなっておりますが、市民の方がお亡くなりになった際に、必要な手続、申請はどのくらいございますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　ご家族の方がお亡くなりになった場合、家族構成や健康保険、介護や障害の有無などにより必要な申請は異なりますが、市役所だけでも５から10程度の手続が必要となります。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　５から10程度の手続が必要とのことですが、その手続、申請をするにはどのくらいの窓口に行く必要がありますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　仮にご高齢の方がお亡くなりになった場合、住民登録関係で市民課、年金、国民健康保険関係で保険年金課、介護保険関係で高齢介護課の手続がございます。また、障害者手帳を所有している場合には障害福祉課での手続、さらに市民税課や資産税課での手続が必要になることもございます。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　市役所内で完結する場合でもフロアの移動や慣れない手続など、大変な部分もあると思います。また、窓口の場所を把握されていない方も多くいらっしゃると思います。そういった場合に、リニューアルされた資料を活用されているのだと思いますが、どのように案内されているのでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　資料をご覧ください。ご遺族が来庁されたとき、最初に資料上段の市役所で行う主な手続をご確認いただきます。仮にご高齢の方がお亡くなりになった場合は、住民登録関係、年金関係、国民健康保険関係、介護保険関係などをチェックいただきます。住民登録関係では、下段の①の手続を見ていただくと、死亡届と世帯主変更の手続が必要になります。このように年金関係では、下段の②の手続、国民健康保険関係、介護保険関係では、下段の③の手続をご案内しております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　なるほどこの資料であれば具体的に分かりやすくなっておると思います。この案内を受けた後に、実際に申請手続となりますが、主な流れとおおよその所要時間はどのくらいでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　各担当窓口では、状況を伺い申請書を記入いただき、受付、事務手続を行う流れとなっております。窓口の混雑状況や必要な申請にもよりますが、１つの窓口でおよそ15分から30分程度の時間を要するものと思われます。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　申請手続には思った以上に結構な時間がかかると思っております。これが複数あると、申請する方によっては大きな負担に感じるのではないでしょうか。申請者の負担を軽減するために、申請書の記入や手続に関わるサポートの現状についてお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　市民課の窓口あるいは電話などでお問合わせをいただいた際には、その世帯の状況等を伺い、お配りした資料を基に必要な窓口をご案内しております。また、各部署では、亡くなられた方の状況等を丁寧に伺い、必要な手続をご案内しております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　ありがとうございます。個別の状況に寄り添った対応をしていただいているということで、安心いたしました。ご家族の方も慣れない申請かつ悲しみを抱えての申請となり、戸惑う方も多くいらっしゃると思います。今後も寄り添った対応をお願いいたします。　　申請の負担軽減、手続の簡略化については、マイナンバーの活用等も考えられますが、現状はいかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　お亡くなりになった方のマイナンバーを活用し、市役所の手続を簡略化できるなどの方針は国から示されておりませんが、マイナンバーは様々な事務に利用されていることから、国などの動向を注視してまいります。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　マイナンバーを活用しての簡略化は、市単独では難しいかとは思いますが、継続的に動向を注視いただき、その動きが出てきた際には、いち早く導入できるようお願いいたします。　　遺族の負担軽減のために、ワンストップで手続ができる窓口を平成28年度に大分県別府市、平成29年度には三重県松阪市が設置したのを皮切りに、平成30年度には６自治体が、令和元年度には16自治体が設置し、本年度も様々な自治体で設置が進んでいるワンストップ窓口、いわゆるお悔やみコーナーの創設は、市民、遺族の負担軽減につながると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　ワンストップ窓口につきましては、導入しました自治体の事例や効果などを確認いたしますと、市民、ご遺族の負担軽減につながるとの意見が多く寄せられているとのことです。しかし、窓口設置には、設置場所や職員の配置、システム改修などの課題があることから、上尾市ではご遺族の負担軽減を図るために、死亡後の手続案内をリニューアルし、市役所で行う主な手続と市役所以外で行う主な手続について掲載したところでございます。また、この案内は市のホームページにおきましても公開しております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　ありがとうございます。では、ご遺族の方が不慣れで手続に時間を要する分、複数の窓口にまたがるとはいえ、職員の方にも総体的に負荷がかかっていると考えますが、ワンストップ窓口が市の窓口業務の負担軽減につながる可能性についてお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　ワンストップ窓口を導入した自治体の事例では、窓口業務の負担軽減につながっているとの意見がございます。その一方で、導入につきましては幾つかの課題があることから、導入自治体の状況や事例などを調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　ありがとうございます。先ほどのご答弁の中で、システム改修など様々な課題があるということは分かりました。昨年12月に、お悔やみ手続窓口を設置した香川県高松市では、窓口にテレビ電話を設置し、各担当課の職員がテレビ電話で対応することで、遺族の方は各窓口を回る必要がなくなり、その場で手続できることにより、３時間かかっていた所要時間が１時間へと大幅に短縮できたそうです。この方法の場合、テレビ電話を設置する場所と費用、あとこのテレビ電話の操作を案内する職員は必要となりますが、手続に関しましては各担当課で行うため、大きく仕組みを変える必要はありません。一言でワンストップ窓口といっても、各自治体で実情に合わせて様々な形で工夫してありますので、本市にとって最良の形を模索していただきますよう要望いたします。　　この項目の最後に、終活支援についてお伺いいたします。現在、市で行っている終活支援はどのようなものがありますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　平成31年度に上尾市は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と連携に関する包括協定を締結し、その連携事業として終活フェアを昨年11月に開催いたしました。このイベントでは、エンディングノートに関する講演のほか、相続や葬儀など各種相談が受けられるブースの設置などを同時開催し、予定していた人数を超える334人にご参加をいただき、大盛況となりました。　　また高齢者が医療と介護の連携した支援を受けられるようにするため、わたしノートを作成いたしました。このわたしノートとは、既往症や介護サービスの利用状況、延命治療の意向などを記入していただくもので、就活フェアでご紹介し、参加者に配布をいたしました。その後は、単身高齢者を中心に合計約8,700冊を配布しております。今年度からは、書き方説明の出前講座も設定しておりますが、新型コロナウイルス感染防止のため開催には至っておらず、市ホームページ上での周知となっております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　市のホームページに掲載されているわたしノートを拝見いたしました。先ほどご答弁いただいたとおり、既往症などをはじめとして延命治療のこと、あと各種連絡先、あとは自分史、ペットなど伝えたいことが多岐にわたり網羅されており、すばらしいものであると思います。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため出前講座ができないのは非常に残念ではありますが、一人でも多くの方に活用していただけますよう、ホームページの周知にとどまらず、自治体や医療機関等、関係各所と連携をして、啓発を継続していただきますよう要望いたします。　　続きまして、最後に大きな項目３番目、市民がより使いやすいぐるっとくんの実現をということで質問させていただきます。市民の足であり、現在、上尾市地域公共交通活性化協議会において再編の検討がなされているぐるっとくんについてお聞きいたします。　　本年より高齢者で免許を自主返納された方に対し、運転経歴証明書の発行に係る費用と、ぐるっとくんの乗車券が24枚支給される事業も始まり、市民のぐるっとくんへのニーズが高まることが考えられます。そこで、ぐるっとくんの現状についてお伺いいたします。初めに、現在のぐるっとくんの運行状況についてお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　市内循環バスぐるっとくんが平成28年２月に運行再編を行い、現在９路線を車両10台で運行しております。各路線の運行本数が１日４便から13便となっており、全路線を平均いたしますと、２時間25分に１本の運行頻度となっております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　平均で２時間25分に１本の運行頻度ということは、実際にはもっと間隔があいている路線が多いというふうに考えます。間隔が開き過ぎて、日常の足としては使いづらい印象を抱きますが、過去３年間の利用者数の推移はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。

◎市民生活部長（西嶋秋人）　利用者数の推移といたしましては、平成29年度は44万3,082人、平成30年度は46万8,262人、平成31年度は48万306人と年々増加傾向にございます。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　ありがとうございます。利用者については増加傾向であるとのことで、日常の足として根づいてきているということですね。　　では、利用の多い時間帯、行き先等利用傾向についてお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　昨年度実施いたしました公共交通に関するアンケート調査の結果によりますと、ぐるっとくんを利用する方の外出目的といたしましては、通院等が最も多く、次いで銀行、市役所等となっております。また、平成30年度に実施いたしました乗降カウントシステムを使用した調査では、全体として日中の利用が多く、乗降場所といたしましては、交通結節点である上尾駅や北上尾駅での乗降者が多くなっております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　上尾駅では電車、バスの乗換え以外にも周辺に銀行や商業施設などがあることから、駅を目的地にされている方は多くいらっしゃるものだと考えられます。　　では、ぐるっとくんの再編計画についてお伺いいたします。今後の公共交通の需要について、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　本市では、65歳以上の人口が今後長期的に増加すると予測されております。また、高齢ドライバーによる交通事故が全国的に相次いで発生しており、運転免許証自主返納に対する関心の高まりとともに、公共交通の需要がさらに増していくことが予想されます。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　需要が増していくということは、運行頻度の向上が一層求められていくことになると考えますが、バスの運転手不足が全国的にも大きな問題となっておりますが、上尾市内を運行する事業者の状況はいかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　ご指摘のとおりバス業界全体の傾向といたしまして、運転手が不足状態となっており、必要な大型２種免許の保有者数及び新たな取得者の減少が顕著でございまして、都市部におきましても、路線の廃止や減便が顕在化しております。本市内を運行するバス事業者によりますと、同様に、運転手の確保が大きな課題とのことでございます。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　本市にはぐるっとくん以外にも民間路線バスが運行されておりますが、それらの運行状況はいかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　本市における民間路線バスは、上尾駅を中心としまして東西方向に運行しており、主要路線は１時間に３往復以上、また東大宮駅からは原市団地方面に１時間に３往復程度と、いずれも高頻度に運行しております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　では、ぐるっとくんと民間路線バスを含めたバス路線で市内をどのくらいカバーできているのか、お伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　民間路線バスと市内循環バスそれぞれのバス停から半径300メートルをカバー圏域といたしますと、市内人口のおよそ９割をカバーしている状況でございます。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　人口の９割をカバーされているということで、大多数の人口をカバーしていることは分かりましたが、現在のバス路線は、上尾駅を中心とした駅を起終点としているものがほとんどで、駅や商業施設から比較的近く、徒歩圏内でふだんバスを利用されない方が多く住む人口集積地も多く含まれていると推測します。そのため、バスがないと生活の上で不便という、本当にバスを必要とする市民への充足率は、現在の人口カバー率９割よりも低いと推測されます。その上で、ある程度地域ごとに生活圏といいますか、例えば買物や通院などで移動に関してよく行くエリア、ほとんど行かないエリアなどが出てくると思いますが、市民の移動実態についてどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　市民アンケート調査の結果によりますと、地区ごとに見た移動実態といたしましては、各地区ともに上尾地区への移動や地区内での移動が比較的多くなっております。各地区の特徴といたしましては、平方地区では大石地区へ、原市地区ではさいたま市へ、大石地区では大谷地区へ、上平地区では桶川市への移動も多くなっております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　今後、路線再編を検討していく中で、地域ごとの移動特性を鑑みた上で、移動の多い地区ごとのアクセス向上はもとより、それ以外の地域への移動時のアクセス改善についても併せて考えていく必要があると思います。　　次に、市民、利用者のぐるっとくんへの意見としてはどのようなものがありましたでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　市民アンケート調査の結果とともにこれまで市に寄せられた中では、増便を求める声が最も多く、そのほか運行ルートの拡大などが多くございます。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　増便や運行ルートの拡大を希望する市民の声に応えるための課題についてお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　バス事業者の運転手不足は、本市のみならず全国的に深刻な状況にある中で、限られた車両台数で便数を増やすことが大きな課題の一つでございます。そのほか、利用者数は年々増加傾向にございますが、運賃収入の増加率よりも人件費や燃料費など運行経費の増加率が上回っており、財政的な負担も増しているなどが課題として挙げられます。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　今ご答弁いただいたような、厳しい状況下ではありますが、やはり現在の２時間25分に１本という運行本数をより増便し、もっと気軽に使える足にしていく必要があると考えますが、現在上がっている課題を踏まえて、増便するにはどのようなことが必要と考えられますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　大幅な増車が見込めない現状では、コンパクトで効率的な路線設定が必要となります。そのためには、民間路線バスとの役割分担や市内循環バス同士の重複路線の解消、また地域の実情に応じた路線設定とする必要がございますが、今後の運転手の雇用情勢などを注視しつつ、引き続き利便性の向上に向けた様々な可能性を検討してまいります。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　今ご答弁いただいたほかにも大型２種免許の必要がない普通２種免許で運行ができる小型タイプの車両の導入など、頻度を向上させて運行できるようになるにはどのようにすべきかという前提に立って、選択肢を増やすなどの検討を含めてお願いいたします。　　次に、上尾市地域公共交通活性化協議会の協議状況についてお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　去る８月24日に開催されました今年度第２回目の本協議会におきましては、ぐるっとくんの再編実施方針の検討を行ったところでございます。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　この第２回目の協議会は私も傍聴いたしましたが、その中で委員からはどのような意見がありましたでしょうか。まず、バス運行の当事者であるバス事業者からの意見についてお聞きします。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　委員であるバス事業者からは、ぐるっとくんの利用者が増加傾向にある中では、路線変更を伴う再編によって利用者が減少するリスクを伴うおそれがあることからも、中長期的な視点で根拠となるデータ等を基に、時間をかけて慎重に検討する必要があるなどのご意見がございました。　　また、この新型コロナの影響によりまして、３月以降の利用者数が減少しており、新たな生活様式により人の動きにも変化が生じていることも考慮する必要があるとのお話がございました。そのほか、働き方改革により多くの雇用が必要とされる中で、運転手の採用に向けて各社自社努力をしているところでございますが、なかなか定着せず、一貫して運転手不足が切実な問題となっているとのことでございます。　　これらのことから、運転手不足を解消するとともに、既存の路線等をどのように維持確保するかも大きな課題となっているとのことでございます。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　鉄道におきましては、ＪＲが新型コロナウイルス感染者の影響による深夜帯の利用者数の減少と保線業務の改善のために、終電の繰上げなどが行われております。そうなるとバス路線にも少なからず影響を及ぼすことになると考えます。　　次に、バス事業者以外の委員からはどのような意見がございましたでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　民間路線バスとの役割分担を図る中で、民間路線バスと市内循環バスとの乗り継ぎを検討する場合は、待ち時間を減らすためのダイヤ調整、良好な環境の乗り継ぎ場所の選定、そして市民の理解が重要であるとのご意見がございまして、他の自治体ではこの条件が整わず失敗した事例もあるとのお話がございました。　　このほかにも、再編により民間バス路線を運行する事業者を圧迫するような路線設定を避けるべきとのことなど、各委員からは様々なご意見をいただきました。いずれにしましても、路線変更を伴う再編につきましては、その裏付けとなる根拠を整理していく必要があることが統一的な見解でございました。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　私も傍聴する中で委員各位から出された意見には、確かに納得するものが多くありました。特に、乗り継ぎを伴うような再編は、それまで１本で行くことができていた方に対し、不便になる分を上回るようなメリットを提示していかないといけないなど、利用者視点での検討をしっかりとしていかないと、再編はうまくいかない可能性が高くなることを認識いたしました。　　会議資料において路線再編の概念的な図が示されておりますが、今後どのように推し進めていくのかお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　会議でお示ししました図は、あくまでも再編実施方針を踏まえた可能性の一つをイメージしたものでございます。再編に当たりましては、現在の路線を利用いただいている多くの方々がいらっしゃることからも、既存路線の充実の可能性も含めて比較検討を図りながら、課題を検証しつつ、何が一番よい方向なのかを見きわめていく必要があるものと考えております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　今回、協議会の中で示されました図については、概念図ということでひとまずは安心いたしましたが、協議会の中でも委員の方によっては、図のようになる方向性と思われた方もいらっしゃったように感じました。概念の部分が独り歩きし、市民、利用者が混乱することのないよう丁寧な説明を望みます。今後の再編に向けたスケジュールについてお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　今回の協議会における委員からのご意見等を踏まえ、既存路線の充実の可能性も含めて比較検討する中で、課題を検証し、運行事業者とも調整を図りながら、慎重に協議を継続して行っていく必要があるものと考えております。再編実施時期等を含めたスケジュールにつきましては、今後の検証状況等を踏まえ、改めて再編計画を立ててまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　今回の協議会で委員から上がった意見の中で、運転手不足以外の課題も多く上がってきたと思います。スケジュールありきで再編を行うのではなく、利用する方の視点で再編が計画されるよう要望いたします。　　次に、利用者視点のバス停整備についてお伺いいたします。年配のご婦人よりぐるっとくんを利用する際にバス停に路線図がなく、どのバスに乗ればいいのか分かりにくいという指摘をいただきました。複数路線が乗り入れしているバス停や、バスの行き先案内板、表示板を見ただけでは目的地に行くにはどのバスに乗ればいいのか分かりにくいです。　　議長に許可をいただき、資料を配布させていただきました。こちらの写真が１枚ぺろっと載っている資料でございます。こちらは、市役所前のバス停を撮影したものであります。向かって右手側が朝日バス、民間バスのバス停です。左側がぐるっとくんのバス停でございます。右側の民間バス停の案内には、上の時刻の下に路線図が貼られており、そこに止まるバスがどこに行くのか分かりやすくなっております。反面、ぐるっとくんのバス停にはこの案内板がなく、どこを経由するか不明です。そのために、ぐるっとくんに使いづらさを感じているとのことでした。　　そこで、利用者が経由地やどちら回りかを把握するためにも、バス停への路線図設置を希望いたしますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　バス停への設置が可能かどうか、掲示方法などを含め今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　ありがとうございます。今後研究とのことでしたが、先ほどの資料をご覧いただくと、ぐるっとくんのバス停のバス時刻表の下側、こちら広告スペースとして販売されている箇所ではありますが、こちらの箇所が空いている状態です。ここに掲示をすれば、印刷コストもかさまずに掲示できそうな気がします。ぜひともご検討をお願いいたします。　　続きまして、今年の夏も酷暑で、特に新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためマスクを着用しての外出はいつも以上に暑く感じ、体力を消耗したのではないでしょうか。そのような中、ご年配の方が縁石部分に座って炎天下でとても暑そうにして、ぐるっとくんが来るのを待っておられました。その光景を目の当たりにして、年々暑さがひどくなる中、熱中症予防のためにもぐるっとくんのバス停への日よけやベンチの設置について可能性をお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　ぐるっとくんにつきましては、市内に500を超えるバス停がございまして、その多くが生活道路等に設置されております。その周辺環境や道路幅員等を踏まえますと、利用者や通行の安全性等の観点から適切な設置場所の確保が困難なため、現状では設置は難しいものと考えております。　　しかしながら、より利用者の利便性の向上を図るため、再編の協議と併せて設置の可能性について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　バス停が生活道路等に設置されており難しいのは理解いたしましたが、設置できそうな箇所については、設置促進をお願いいたします。　　では、バス停そのものには日よけ、ベンチ等の設置は難しいとのことでしたので、バス停の近隣にある商業施設や公共施設との連携による待機場所の確保という点からお伺いいたします。　　群馬県では、企業と行政が協力して路線バス利用者の待合環境を改善するため、バス停留所付近にある店舗、施設、企業等をバス待ち協力施設として登録し、路線バス利用者が待合時間を過ごせるよう取組をしております。バス待ち協力施設とは、バス停からおおむね100メートル以内にあり、バス待合所としての利用に協力してくれる施設、路線バス利用者がトイレ等の貸出しを受けられる、そのほか待合場所で過ごす際のサービス、ベンチや椅子の提供及び市町村及び県、バス事業者から提供されるバス時刻表やバス路線図など、路線バスに関する情報提供資料を掲示または配布している事業者が群馬県が発行しているステッカーを貼ることで目印となっております。　　対象施設は県のホームページ上からも検索でき、バス停付近のコンビニエンスストア等が登録されております。群馬の場合は、県の事業でございますが、市内事業者と連携を取り、店舗内などで待合ができる同様の事業を行うことで、暑さや寒さ対策にもつながると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　上尾市地域公共交通活性化協議会における委員からの意見も踏まえまして、ぐるっとくんの再編を協議していく中で、併せて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　夏の暑さは年を追うごとに増しております。バスの利用者が民間の商業施設などで安心して待機できる場所づくりをお願いいたします。　　最後に、ぐるっとくんへのキャッシュレス決済についてお伺いいたします。現在、現金のみの決済となっておりますが、スイカをはじめとしたキャッシュレス決済について導入の検討はなされておりますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　ＩＣカードを含めましたキャッシュレス決済の導入につきましては、多額のイニシャルコストやその後のランニングコストがかかります。これまで未導入のバス運行事業者に対し、その導入の可能性を確認してまいりましたが、現状では難しいとの回答をいただいております。　　市といたしましては、利用者の利便性向上を図るために、引き続き事業者に導入に向けた検討を促してまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　コストが増加することで難しい側面もあるとは思いますが、利用者の利便性向上のためにも引き続き検討をお願いいたします。　　ぐるっとくんは市民にとって重要な足です。特にお住まいが駅から離れていたり、自転車での移動が難しい距離を移動したりされる方にはなくてはならない公共交通機関でございます。ぐるっとくんの存在は不可欠です。そういった方がより一層使いやすいぐるっとくんの実現を要望し、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（大室尚議員）　以上で10番、井上智則議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午後　２時５５分　　　　　　　　再開　午後　３時１０分 ○議長（大室尚議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。　　29番、浦和三郎議員。　　　　　　　　〔29番　浦和三郎議員登壇〕 ◆29番（浦和三郎議員）　皆さん、こんにちは。議席番号29番、浦和三郎でございます。議長の許可を得ましたので、４項目について質問をいたします。　　暑さ寒さも彼岸までと言いますが、連休後からようやく朝晩過ごしやすくなってきました。これから夏の疲れが出る時期でございます。皆様、体調管理に留意され、９月定例会後半戦に臨みましょう。　　では、１項目め、上尾市に関する情報発信について伺います。情報は誰に何をなぜどのように伝えるかが重要と考えますが、上尾市の出来事を発信する媒体は何種類あり、その運用方法についてお聞きをいたします。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　紙媒体では「広報あげお」、冊子・チラシ、横断幕・懸垂幕の３種類がございます。「広報あげお」は毎月１回発行し、冊子・チラシ、横断幕・懸垂幕は必要に応じ作成しております。　　電子媒体ではホームページ、メールマガジン、ＳＮＳのほか、モニターでのメッセージ配信、防災行政無線の５種類がございます。ホームページにつきましては、最新情報をお知らせするため随時更新しております。また、メールマガジンやライン、ツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳに加え、上尾駅情報発信モニター、テレビ埼玉データ放送、自動販売機メッセージボード、市役所１階電子モニターなどのモニターによるメッセージ配信や防災行政無線につきましては、状況に応じて積極的に活用しております。　　このほか、市が作成するものではございませんが、新聞、雑誌やテレビ、ラジオ等で取り上げていただくことにつきましても、重要な広報活動になるものと認識しております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　情報発信ツールは大きく８種類プラスＳＮＳやモニターや行政無線、マスコミとの答弁です。個々の発信媒体は誰を情報の受け手と定めて情報発信しているのか、再点検で集中と選択を行うことで、人手もお金も削減されるのではないでしょうか。　　行政情報は、時として固有名詞に難解な文字が多いとか固いといったイメージを持っている方が少なからずいらっしゃることも事実です。発信される情報は市民が理解できるよう内容は分かりやすさを重視する方向でお願いをいたします。　　では、規則基準に基づき発行される媒体はあるのでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長（大室尚議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　上尾市報発行規則に定められている「広報あげお」だけでございます。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　そうですね。最終ページに、発行上尾市、編集広報広聴課と記載されています。ということは、他のツールは無秩序に情報発信がされていると捉えられる可能性があるということでございます。当然、内規や取り決めがあると思いますので、後ほど質問をいたします。　　次に、上尾市ホームページと「広報あげお」、役割分担はどのようになっていますでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長（大室尚議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　「広報あげお」は毎月１回発行しておりますが、紙面に限りがございますことから、情報を厳選して掲載することとなります。しかし、ホームページがご覧になれない方にも必要な情報を提供することができますほか、全戸配布しておりますことから、確実に情報をお届けすることができるツールとなっております。　　一方、ホームページにつきましては、即時性やお知らせする情報の量についてすぐれているとともに、市外の人にも広く市をＰＲすることができるツールであると認識しております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　市外の方を意識しているバナー「定住をお考えの方へ」を検索して入っていきますと、子育て特別号上尾子育てスマイルとヘッダーがあって、子育て世代の皆様にフォーカスを当てて上尾市を紹介する冊子をつくりました。先ほど、ホームページにつきましては、「即時性や情報の量にすぐれているとともに、市外の方にも広く市をＰＲすることができるツールであると認識しております」との答弁でした。確かにデジタルブックを掲載していますので、量の面では有効です。しかし、中身になると、平成29年の４月１日現在の情報です。これって即時性の面からは疑問です。新たな冊子が作成されるまで掲載されるのでしょうか。ちょっと問題提起です。　　次に、ＳＮＳを情報発信媒体として利用されていると答弁がありましたが、上尾市のＳＮＳはその特性であります双方向性、拡散性を活用されていますでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（大室尚議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　平成24年に策定した上尾市公式ソーシャルメディア運用ポリシーでは、その目的を様々な媒体を利用した情報提供の充実を図るためとしていることから、市からの発信だけを行っており、双方向での運用は行っておりません。拡散性の特性につきましては、ツイッター、フェイスブックはもともと備えておりますが、ラインにおきましては、タイムラインを活用することにより、拡散性を持たせているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　ＳＮＳは様々な方が利用し、日々日常の生活の出来事をつぶやいたり、私生活の一部を切り取り情報発信を行い、注目度、知名度を上げたり、匿名性をいいことに誹謗中傷で他人を傷つける出来事が頻繁に起きています。このようなことから、行政のＳＮＳ利用はより慎重でなくてはなりませんと申し上げておきます。　　では、ＳＮＳは、災害時の緊急連絡や情報提供などに役立つ反面、間違いやデマが含まれる場合があります。また故意にデマや風評を拡散させるといったもろ刃のやいばと言えますが、それでも使いようによっては、ＳＮＳはシティセールスに有効と考えますが、今後の方向性についてお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　ＳＮＳの即時性や拡散性はシティセールスに有効であると考えます。市内で行われるイベントや活動、新たに実施する施策などを適宜発信できるよう努めてまいります。　　また、災害時における情報提供にも有効でありますことから、今後も多方面で積極的に活用してまいります。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　上尾市のＳＮＳの内訳は、ツイッター25、うち保育所が15、フェイスブックが10、ラインが１であったと思います。ホームページからこのＳＮＳに行き着くにはちょっとなかなか宝探しのような注意力が必要です。　　質問に当たり、ツイッターの内容を閲覧しました。率直な感想を申し上げますと、２度目はないかなというのが正直なところです。ＳＮＳは、あまたあるアカウントの中から選ばれフォローされることがなければ、道具としての役割を果たせないわけです。私は時間があるとツイッターやユーチューブを見ます。結構マニアックな投稿がありますので、消防本部などは緊急自動車の出動風景や運転席内部を撮影して投稿してはいかがでしょうか。きっと評判になると思いますが、いかがでしょうか。　　それでは、ＳＮＳおのおのの情報発信者は誰ですか、お聞きをいたします。 ○議長（大室尚議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　アカウントを持っている各所属の判断によりまして、情報発信をしているところでございます。

○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　昔、アメリカの省庁と日本の省庁間でメールによる打合わせを進めようとなったのですが、何度かやり取りの後、アメリカ側から日本とはメールでの打合わせはできないと申入れがありました。その理由を尋ねたところ、日本側の返信が非常に遅いので業務が進まないからだと言われたそうです。　　行政は、最終決裁者までに何段階かの手順を踏まなければならず、時間がかかるわけです。なるほどあり得ることだと納得したという話です。この例に倣えば、最終的にはそれなりに権限を持った方が最終的に判断し、書き込みを指示するのだと推察をいたします。　　さて、令和３年度予算編成に当たり、予算10％削減で編成するとの通達が出ています。そこで、増収に寄与する上尾市ホームページ上のバナー広告の営業戦略はどのようになっているのかお聞きをいたします。 ○議長（大室尚議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　バナー広告につきましては、常時ホームページのトップページにあります広告欄で募集をしております。また、広告掲載期間が終了となった事業者様には、適宜セールスを行っております。　　なお、今年度は、あげお産業祭が中止となりましたことから、これまで毎年産業祭にご出展されている岩手県陸前高田市の漁業協同組合様にご案内申し上げましたところ、新たにバナー広告を掲載していただきました。引き続き、過去に掲載があった事業者様に加え、新たなクライアントの獲得に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　上尾市は、埼玉県内で８番目の人口を有して、予算規模も９番目とかなり大きな規模の市であります。ということで、上尾の上位の各市のホームページのバナー広告がどうなっているかとのぞいてみましたところ、さいたま市が８分の８、100％、春日部市も12分の12で100％、ほかの市は１から８と、埋まってないところが多くありました。自治体広告ですから、ある程度業者は制約される側面はあるかと思いますが、営業活動をこれからもよろしくお願いをいたします。ちなみに上尾市は12枠があって７、あと５つ空いております。　　上尾市は、様々な物品に広告掲載場所を提供しておりますが、既に広告を掲載している主な媒体にはどのようなものがあるかお聞きをいたします。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　本市の主な広告掲載媒体につきましては、「広報あげお」や市ホームページのほか、ごみ収集カレンダーや健康カレンダー等、市が発行する刊行物などでございます。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　営業外収益を得るためにあまりがつがつするのもいかがなものかと思いますが、一時期、コスト意識を持って業務に取り組むと言われていた時期もありました。時代がめぐりめぐって、来年度からはさらに入るをはかりて出ずるをなすことが求められるわけです。少しでも税収を増やすことも必要な業務だと思います。　　そこで、上尾市自治体広告の2015年から2019年までの効果額をお知らせください。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　2015年から2019年までの５年間の効果額は6,244万9,000円となっております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　単純に考えて年1,000万円となります。大手企業の部長クラスの給与に匹敵する効果が生まれたということです。　　では、上尾市の自治体広告の成果と課題と対策についてお聞きをいたします。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　広告の掲載により毎年度一定程度の自主財源を確保できることが成果と言えます。課題といたしましては、今後の厳しい財政状況を踏まえ、さらなる自主財源の確保が必要とされていることから、新たな広告媒体の発掘を含め、様々な対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　職員の皆さんは、本業以外の業務は守備範囲外と考えると思います。ですから、なかなかアイデアも浮かばずに腰が重くなるのではないでしょうか。頭の体操程度の考えで身の回りを見詰め直すと、机の下や椅子の横にアイデアが転がっているかも分かりません。　　一時期ネーミングライツがはやりましたが、また考えてもいい時期になってきたのではありませんでしょうか。公用車にラッピング広告もいいのではないでしょうか。証明書発行センターの受付のスカート部にシール広告を貼りつけることが可能であるか、検討の余地もあると思います。　　話題を変えまして、プレス向け情報発信に基準はあるのかお聞きをいたします。 ○議長（大室尚議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　明確な基準はございませんが、特徴のあるイベントや活動のほか、新たに実施する施策などを積極的にＰＲしております。最近では、県内初の公営屋内50メートルプールの上尾市への誘致を実現するため、県知事及び県議会議長に対し県央地域５市町の首長と議長及び県議会議員の皆様とともに要望書を提出することにつきまして、事前にプレスリリースをしております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　民間企業に勤務していた時代ですけれども、よくも悪くも会社のことが記事となると、新聞紙上をにぎわすことは、従業員が会社という実態のない組織を唯一身近に感じて、従業員がそのことを話題として一体感が生まれるということを経験をしています。マスコミ報道がないと「最近新聞に載らないね」という声が上がるようにもなります。マスコミにはどんどん情報を流してください。　　また、現役の新聞記者の話ですが、我々もリリースされた原稿を一読者として読むわけですから、何をどう書いてほしいのかを明瞭に伝えていただければと言っておられます。その辺を考慮して発信するようにお願いをいたします。　　では、プレス発表記事の最終決裁者はどなたでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長（大室尚議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　イベントなどのＰＲに関しましては、各担当課から依頼を受けた広報広聴課が起案し、市長政策室長が決裁すると同時に、市長、副市長に報告した上でプレス発表をしているところでございます。　　事務処理誤りなどの事案に関しましては、各担当課が速やかに市長、副市長に報告した後、広報広聴課において起案し、市長政策室長が決裁し、プレス発表をしているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　では、発表タイミングに基準はあるのでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長（大室尚議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　イベントなどのＰＲにつきましては、開催日の１週間程度前にプレスリリースを行っております。また、事務処理誤りなど速やかに市民の皆様にお伝えすべき事案につきましては、その都度配信しております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　いかによい情報でも締切り時間や曜日を考慮しなければ、取り上げて記事にすることはないと思いますが、いかがでしょうか。金曜日の午後遅い時間であっては絶対に駄目ですよね。また、バッドニュースなどを意図的に操作することなどはあってはならないことだと思います。　　この項目最後の質問ですが、上尾市の戦略的広報についてお聞きをいたします。 ○議長（大室尚議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　広報活動は、平成28年１月に策定いたしました上尾市シティセールス戦略に基づき、全庁で実施しております。本戦略の推進期間は、今年度末までとなっておりますことから、全庁でより効果的な広報活動ができるよう、情報発信の基準や発信媒体の種類、そして情報発信のタイミングなどを分かりやすく示すなど、全般的に見直しを図ってまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　情報の価値は情報源でのみ決まると言われます。常に新鮮で正確で分かりやすい情報発信であるようお願いをいたします。　　シティセールスの原点は、市民が住みやすいまちづくりです。そのよいまちづくりの原点は、そのまちが好きだという市民をいかに多くするかということだと思っています。そして、上尾を好きな市民が自ら意識せずにシティセールスをしてくれる。そして、上尾に住んでくれる人、来てくれる人が増加するいい循環が生まれ、さらによいまちになることが理想ですと申し上げ、次の質問に移ります。　　２項目めは、丸山公園小動物コーナーと自然学習館について伺います。丸山公園は、緑と水の調和をテーマに昭和53年に開園した総合公園です。小動物コーナー、児童遊園地、バーベキュー場、自然学習館、大池などが訪れる人を楽しませてくれますと、地域振興公社が記載をしています。私も子どもが低学年の頃にはよく訪れ、児童公園のターザンロープ、児童遊園地のローラー滑り台、そして小動物コーナーで時間を過ごしたものです。　　当時は、動物との触れ合いをする場面はなかったように記憶していますが、今回の質問は、小動物コーナーに限定してお伺いをいたします。これまでに小動物コーナー、動物の触れ合いができるなかよし広場利用者の声にはどのようなものがありましたでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、なかよし広場は休止しておりますが、これまでに伺ったお客様の声としては、モルモットがかわいくてよかった、とても楽しかったといったものから、小さなお子様連れの方には、子どもが楽しみにしており毎日のように来ていますといったお声をいただいております。　　また、ほかの動物園ではモルモットが逃げてしまうが、こちらのモルモットはおとなしくて触りやすいとの声や、無料でここまでできるのはすばらしいといったお声もいただいております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　ネットの世界では、子どもが動物と触れ合うことで得られる効果は様々あると紹介されています。また、自閉症児への療法の一つとして、高齢者の方には認知症予防に効果があるのではとも言われています。一般的にアニマルセラピーと言われていますが、これは日本の造語で、動物介在活動が正式な呼称だそうです。その他に動物介在療法や動物介在教育があるそうです。　　現在、なかよし広場は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止をしているとのことですけれども、小動物コーナーはカワウソの展示効果により来園者が増加したと聞きました。児童遊園地や児童公園で遊んだ後、動物との触れ合いを楽しみにしている子どもたちも大勢いると思います。人数制限をするとか、動物配置の間隔を空けるとか工夫をしていただき、早い時期でのなかよし広場再開をお願いをいたします。　　小動物コーナーに入りますと、右手に鳥舎が２棟並んでいます。現在１棟に耳の大きなウサギが入って、隣の鳥舎は空いている状況になっているかと記憶しております。長期飼育をしていれば寿命が尽きる動物も当然出てきます。継続的な動物展示を考えるあるべき姿としては、動物の寿命を考慮し、計画的に新たな動物を補充するべきであると考えます。動物の補充ができるまでは、外国の動物園で実施をしています物まねですけれども、鳥舎内に鏡でも置いて、世界で一番危険な動物の立て看板を置いて、来園者の姿を映してみてはいかがでしょうか。　　それでは、この鳥舎の整備計画はどのようになっているか、お聞きをいたします。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　鳥舎につきましては、有効な活用方法について検討していきたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　丸山公園は、市内外からの来園者が大勢であり、上尾一番の観光スポットです。さらに、園内に小動物コーナーと案内があれば、何がいるのかなと足が向くはずです。来てみたが、残念な結果でお帰りいただくのはいかにも残念です。計画的な動物購入や市民が飼育できなかった動物の寄贈を募るとか、展示動物を増やす取組も必要かと感じます。ぜひ展示動物増加と併せ、鳥舎の有効活用を期待をしております。　　動物も当然人間同様食事をするわけですけれども、動物の中には美食家がいると聞いております。あのパンダが食事用に与えられた竹を選別して、その中から気に入ったものだけを食べるようです。小動物コーナーの動物には美食家がいるとは聞いていませんが、やはり清潔で新鮮なえさを与えることで動物の体調が維持できるものだと思います。　　そこで、動物たちのえさや備品置場はどのように管理されているか、お聞きをいたします。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　小動物コーナーの職員詰所に調理場が併設されており、野菜や肉、魚類は備え付けの業務用冷蔵庫に保存しております。　　また、調理場の裏には飼料用倉庫があり、ドライのペットフードやペレット類などが保管されています。えさの種類や分量については動物の種類によって決めており、さらに個体の体調などに合わせて、適切な量を給餌しております。飼育備品につきましては、各獣舎に併設されている物置や飼料用倉庫に収容しております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　答弁を聞きますと、職員の方々は、自分の食事以上に気を遣いながらえさを管理していることが分かります。その動物の寿命まで飼育することと、一方では行政職員としての責任を背負っているわけですから、大変な気苦労の中で業務を行っていると推察申し上げます。　　次に、子どもたちが触れ合うモルモットですが、モルモットの住居であるポリボックスの洗浄場所と乾燥場所はどこでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　なかよし広場で使用しているモルモットは、相性のいい個体を二、三頭選んで１つの飼育ケースの中で飼育しております。それぞれの飼育ケースには、モルモットの名前や特徴が記されており、その同一セットが２組用意されており、衛生管理上、１日置きに交互に取り替えて使用しております。　　ケースの洗浄は、モルモット小屋の東側にある洗い場で行います。洗浄後はモルモット小屋の西にある物干場で拭き上げ、乾燥いたします。しかし、雨天の場合は、物干場に屋根覆いがないため、洗い場で洗浄したケースはその場で拭き上げてモルモット小屋内に並べて乾燥させております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　先日、質問に際し、現地状況を確認する必要があると小動物コーナーを視察をいたしました。モルモットたちは名前が記載されたポリボックスの中でおとなしくしていました。そして、ポリボックスの洗浄場所も確認をしました。環境的に恵まれているとは決して言えないとの率直な感想でございます。　　さて、この環境的に恵まれていないバックヤードの整備計画についてお聞きをいたします。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　当面の間、モルモット小屋の西にある物干場をバックヤードとして利用していきたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　特にポリボックス洗浄場所と物干場付近の環境状態ですけれども、ふれあい広場を支える黒子の役割を担うバックヤードは、夏は暑く冬は寒く、雨天、強風時には吹きさらしとなるこの場所での作業は厳しいものがあります。財源厳しき折では無理は言えませんが、小動物コーナーは少なからず子どもたちに夢を与える場所であること、子育て世代に憩いの場でもあります。それを裏から支えるバックヤード整備に、ふるさと納税の項目に次代を担う子どもたちのための事業があります。少し環境整備に回すことを検討していただければと要望いたします。　　動物と触れ合う子どもたちの笑顔を支えるもう一方の裏方さんであります獣医師による動物たちの健康診断頻度をお聞きいたします。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　現在、小動物コーナーで飼育している動物は、哺乳類８種、鳥類１種、は虫類３種、両生類１種、魚類５種、総個体数は120点でございますが、定期健診は毎月２回、獣医師が２名体制で行っております。検診方法は、全ての動物について目視による健診を行い、併せて飼育担当者からも飼育状態の聞き取りや異常の有無などを確認しております。　　特にモルモットは、なかよし広場で多くの方々との触れ合いに使用するため、ストレスがたまりやすいので、約80頭いる個体全ての触診を行うなど、健康管理には十分配慮しております。　　現在の健診の方針としましては、治療よりも予防を優先しております。月２回の健診を実施することで、異常の早期発見を図り、重篤な状態になる前に改善するよう努めております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　聞けば聞くほど動物飼育の難しさを感じます。小動物コーナーの質を落とさず維持する、そして計画的に空き園舎に動物を増やし、来園者を楽しませることをお願いをいたします。　　先日、小動物コーナー視察の帰りに新鮮な農産物をと思いまして、自然科学館の中にあります農産物直売所に行きましたところ、閉店の貼り紙がありました。直売所が閉店となった経緯と、閉店通告時期をお聞きいたします。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　農産物直売店は大石地区に新たに完成したＪＡさいたまの店舗へ移設したことにより、令和２年８月16日をもって閉店となりました。閉店に際しましては、ＪＡさいたまに確認したところ、令和２年７月中旬から閉店日をお知らせする貼り紙を店内に掲示したとのことでございます。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　この農産物販売所は、天候不順で野菜の値段が高騰する時期でも、安い値段で購入できると来園者には好評であったと聞いていましたので、とても残念なことなので取り上げました。　　ここは非常に立地的によいところでありますので、自然学習館に附属して農産物直売所が開店した経緯をお聞きいたします。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　平成15年４月１日付で上尾市と上尾市農業協同組合とで覚書を締結することにより、開店しております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　では契約形態をお聞きをいたします。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　上尾市自然学習館の使用に関する覚書に基づき、施設等の使用料は減免し、水道光熱費などの実費分のみ徴収しておりました。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　空いた店舗の利用計画をお聞きをいたします。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　空いた店舗の利活用については、現在検討しているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　公園法で営利目的の出店はできないと聞きましたけれども、パークＰＦＩでは、事業者が設置する施設から得られる収益を公園整備に還元することを条件に、事業者には都市公園法の特例措置がインセンティブとして適用されるとあります。パークＰＦＩの検討も必要があるのではと思いますが、見当違いでしょうか。　　それでは、ちょっと流れ弾に当たったような感じになるかと思いますけれども、市の上下水道部庁舎内で民間企業が業務を行っていますが、この場所で業務を開始したその時期とその経緯をお聞きいたします。 ○議長（大室尚議員）　黒木上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒木政彦）　業務の効率化と人件費などの経費を削減するため、水道料金、下水道使用料の賦課徴収業務を平成10年度から委託しております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　この企業との契約形態はどのようになっていますか、お聞きをいたします。 ○議長（大室尚議員）　黒木上下水道部長。 ◎上下水道部長（黒木政彦）　契約につきましては、一般競争入札による３年間の長期継続契約でございます。　　業務内容は、お客様からの水道料金、下水道使用料に関するお支払いの相談や問合わせ、各種申請の受付など、窓口の業務が含まれていること、また検針及び水道料金、下水道使用料の賦課徴収業務を行う上での個人情報セキュリティの観点から、上下水道部庁舎を利用し委託業務を行っており、上下水道事業のための庁舎使用であることから、施設の使用料等は減免をしております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　丸山公園自然学習館農産物直売所の質問を考えていたときに、そういえば上下水道部に民間企業が入っているなと気づき、質問をいたしました。もし、質問することで不正が明るみに出たら困るなと思っていたのですが、明確な答弁があったことで胸をなで下ろしたところでございます。　　それでは、３つ目の質問に移ります。次に、道路冠水についてお伺いをいたします。2019年10月12日、猛烈な風雨を伴った台風19号が埼玉県を襲いました。上尾市では荒川の越水により平方地区が床下浸水の被害を被ったことは、まだ皆様記憶に新しいことだと思います。　　今年は太平洋高気圧の張り出しによって、台風は九州、西日本に集中して、関東地方には大きな被害が出る状況にはなっていません。と思いきや、台風12号が発生し、秋雨前線を刺激するのと相まって、大雨、強風に注意が必要との予報が出ています。一般的には、集中豪雨が降ると雨水処理能力を超え、道路に水があふれることは皆さんもご承知と思います。昨年も市内各所で集中豪雨による道路冠水が発生しています。　　そこで、令和元年９月定例会において、市道40146号線の冠水について質問を行いました。そのときの答弁に「冠水対策実施に向け、広域的な排水状況を確認します」とありました。確認作業を実施していますか、お聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　冠水箇所から流末へ向けて排水施設の調査を実施いたしました。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　昨年の答弁の中で、「また、排水施設を調査した上で、有効な道路冠水対策を研究してまいりたいと考えております」とも答弁されていますが、その後、研究は進んでいますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹）　道路構造物の排水施設更新だけでは解決に至ることは難しいため、流末のルートを変更することの検討や、総合治水計画に基づき近隣企業にも雨水抑制の協力をお願いしていきたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　そうですよね。首都圏では農地以外は宅地化され、その住宅やマンションから全ての雨水が流れ出ると水没してしまう可能性が考えられますから、このことを考えながら雨水抑制計画を立てるわけですから、協力依頼には同感をいたします。　　答弁が研究から検討に変わりましたので、この先を楽しみにしています。よろしくお願いをいたします。　　次の質問に移りますけれども、今年の決算特別委員会が先日行われて終了したのですけれども、そこの決算の特別委員会の資料の中に、令和元年度水害発生状況ということで、私が質問した箇所の道路が道路冠水ということで、この資料に載ってきた。道路課も認知したのだなと思って、新たな思いをしたところでございます。　　最後の質問です。特別定額給付金は１回限りとはいえ、日本に住んでいる全ての人に一律10万円を支給するというベーシックインカムへの第一歩と評価する声もある一方、様々問題点も指摘された本事業を総括する必要があると考えますので、基本的なところから質問に入ります。　　上尾市の特別定額給付金申込み締切り期日はいつでしたか、お聞きをいたします。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　特別定額給付金の申請締切り日は、上尾市では令和２年９月８日でございます。なお、郵送による申請につきましては、９月８日の消印を有効としております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　ホームページ上にも特別定額給付金の申請は９月８日をもって新規受付を終了しましたと掲載されていますし、支給開始日についての問合せは数多くあったと思いますけれども、締切り日はいつなのかという問合わせはなかったと思っております。　　では、郵送申請不備通知件数と辞退した件数はどの程度ありましたか、お聞きをいたします。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　郵送申請における書類不備通知の発送件数につきましては、不備通知の送付後、返答のない方には２回から３回送付することがあったため、延べ2,844件でございます。なお、９月17日現在、書類不備のままとなっている申請書は28件でございます。　　また、申請を辞退する意思表示をした方につきましては、37人でございます。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　書類不備が28件、辞退者が37人いらっしゃるとは、個人の意思ですから尊重しなければならないということですね。この37という数字は、世帯全体と世帯の中で特定の方のみが辞退した人数と理解をしてよろしいですね。　　それでは、住民基本台帳から抽出し、郵送した申込み書類ですけれども、郵送申請書類の住所該当なし戻り件数はどの程度あったでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　住所該当なしの返戻件数につきましては、94件でございます。

○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　様々な理由があり住所の異動を行っていない方とか、やむを得ず施設に入居されてしまったという方々がおありかと推察をいたします。この事業で住民基本台帳の棚卸しができたのではないでしょうか。　　次に、特別定額給付金の最終的な未受給世帯数はどの程度になるかお聞きをいたします。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　９月17日現在、対象世帯数10万3,156世帯に対し、受給が完了した世帯が10万2,519世帯であり、未受給世帯数は、辞退や返戻などを含め637件でございます。　　なお、書類不備の世帯など今後も支給を予定している世帯がございます。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　計算をしますと、受給率は99.4％、まだ637件の未受給があるということですけれども、９月18日が最終振込であったことから、数字は変動するということでございます。　　特別定額給付金の支給要件が全ての国民に加え、住民基本台帳に掲載された人とされたため、全国的に住民票がないとか制度を知らなかったとか、住まいがないのにどう申請してよいか分からない等々で支給がされないといった問題点が指摘をされていますが、上尾では二重給付が１件あっただけで、ほかに大きな問題があったとは聞いておりませんが、よろしいですよね。　　次に、特別定額給付金事業を通して、今後の事業に生かせることはありましたらお聞きをいたします。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　急な制度決定により準備期間が短い中、迅速な支給が求められたことから、金融機関など関係団体と調整を行いながら、庁内各課の協力の下、特別定額給付金の給付事務を行ってまいりました。今後、同様の事業を執行する場合にも、部局を超えた庁内協力体制は生かせるものと考えております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　国の方ではこういう事業があったときに、速やかにできるようにということで、マイナンバーカード普及に向け様々なアイデアが出されているようですけれども、急速な広がりは考えられません。２度目の給付の可能性もあり得ますので、今後この事業が行われた場合には、蓄えたノウハウを生かされることを期待をしています。　　それでは、特別定額給付金事業を終わっての率直な感想はいかがでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　準備期間が短く、かつ対象世帯数約10万3,000世帯に迅速な支給を求められる中、担当課は一人でも多くの方に給付を行うため、未申請の方への対策として、７月下旬には地域の支所、公民館などに相談窓口を開設し、８月には勧奨通知を発送したり、単身高齢者世帯を戸別訪問するなど、通常の業務と並行して給付業務を遂行したことから、苦労が多くあったと考えております。 ○議長（大室尚議員）　29番、浦和三郎議員。 ◆29番（浦和三郎議員）　ニッセイ基礎研究所が2020年７月に発表した調査結果です。特別定額給付金10万円の使い道、第１位が生活費の補充53.7％、２位が貯蓄26.1％、３位が国内旅行10.1％、４位が家電製品やＡＶ機器の購入、買換え9.7％となっていたそうです。補償のない自粛により生活実態が厳しくなったことがうかがえる調査結果だと思います。　　このような実態と相まって、一人でも多くの方に給付をと、未申請者対応として市内各所に相談窓口を設置したり、高齢者への対応を行った結果が受給率99.4％は努力が報われた結果と高く評価をいたします。また、特に大きな問題も発生せず、本事業のために人員を増加もせず、各部の協力で乗り切ったこともすばらしいことだと、これも評価をいたします。　　最後に、本事業に携わった方々に感謝を申し上げ、質問を終了といたします。 ○議長（大室尚議員）　以上で29番、浦和三郎議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長（大室尚議員）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　　明24日は、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。 △散会の宣告 ○議長（大室尚議員）　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　散会　午後　３時５５分...

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上尾市議会 2020-09-23 09月23日－一般質問－03号

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09月23日－一般質問－03号