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1. 上尾市議会 2020-06-18
   06月18日－一般質問－04号

   
   取得元: 上尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-02
   令和　２年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和２年上尾市議会６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１８日（木）　午前９時３０分開議開議第　１　市政に対する一般質問　　　　　１　田中　一崇　議員　　　　　２　戸野部直乃　議員　　　　　３　原田　嘉明　議員　　　　　４　井上　智則　議員　　　　　５　道下　文男　議員散会午前９時２９分開議　出席議員（３０名）　　　１番　　　田　　島　　　　　純　　議員　　　　　２番　　　原　　田　　嘉　　明　　議員　　　３番　　　尾　　花　　瑛　　仁　　議員　　　　　４番　　　津　　田　　賢　　伯　　議員　　　５番　　　佐　　藤　　恵 理 子　　議員　　　　　６番　　　轟　　　　　信　　一　　議員　　　７番　　　新　　道　　龍　　一　　議員　　　　　８番　　　田　　中　　一　　崇　　議員　　　９番　　　星　　野　　良　　行　　議員　　　　１０番　　　井　　上　　智　　則　　議員　　１１番　　　樋　　口　　　　　敦　　議員　　　　１２番　　　荒　　川　　昌　　佑　　議員　　１３番　　　矢　　口　　豊　　人　　議員　　　　１４番　　　小　　川　　明　　仁　　議員　　１５番　　　新　　藤　　孝　　子　　議員　　　　１６番　　　戸　　口　　佐　　一　　議員　　１７番　　　大　　室　　　　　尚　　議員　　　　１８番　　　渡　　辺　　綱　　一　　議員　　１９番　　　深　　山　　　　　孝　　議員　　　　２０番　　　戸 野 部　　直　　乃　　議員　　２１番　　　前　　島　　る　　り　　議員　　　　２２番　　　海 老 原　　直　　矢　　議員　　２３番　　　鈴　　木　　　　　茂　　議員　　　　２４番　　　秋　　山　　か ほ る　　議員　　２５番　　　池　　田　　達　　生　　議員　　　　２６番　　　平　　田　　通　　子　　議員　　２７番　　　長　　沢　　　　　純　　議員　　　　２８番　　　道　　下　　文　　男　　議員　　２９番　　　浦　　和　　三　　郎　　議員　　　　３０番　　　井　　上　　　　　茂　　議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　　　　　　　　市　　　　　長　　　畠　　山　　　　　稔　　　　　　　　　副　　市　　長　　　石　　川　　　　　稔　　　　　　　　　教　　育　　長　　　池　　野　　和　　己　　　　　　　　　市 長 政策室長　　　石　　川　　孝　　之　　　　　　　　　行 政 経営部長　　　小 田 川　　史　　明　　　　　　　　　総　務　部　長　　　須　　田　　博　　和　　　　　　　　　子ども未来部長　　　柳　　　　　真　　司　　　　　　　　　健 康 福祉部長　　　石　　川　　克　　美　　　　　　　　　市 民 生活部長　　　西　　嶋　　秋　　人　　　　　　　　　環 境 経済部長　　　柳　　下　　貴　　之　　　　　　　　　都 市 整備部長　　　長　　島　　　　　徹　　　　　　　　　教 育 総務部長　　　小　　林　　克　　哉　　　　　　　　　学 校 教育部長　　　瀧　　沢　　葉　　子　本会議に出席した事務局職員　　　　　　　　　事　務　局　長　　　石　　井　　孝　　浩　　　　　　　　　次長兼議会総務　　　加　　藤　　浩　　章　　　　　　　　　課　　　　　長　　　　　　　　　議 事 調査課長　　　谷　　川　　義　　哉　　　　　　　　　議 会 総 務 課　　　中　　川　　真　　里　　　　　　　　　副　　主　　幹　　　　　　　　　議会総務課主査　　　鳥　　丸　　美　　鈴　　　　　　　　　議事調査課主査　　　鈴　　木　　知　　哉　　　　　　　　　議事調査課主査　　　岡　　野　　隆　　史　　　　　　　　　議会総務課主任　　　遠　　藤　　和　　秀　　　　　　　　　議事調査課主任　　　東　　　　　愛　　子　　　　　　　　　議事調査課主任　　　星　　井　　智　　也　　　　　　　　　議会総務課主事　　　和　　田　　一　　駿 △開議の宣告 ○副議長（長沢純議員）　定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○副議長（長沢純議員）　これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。　　この際、傍聴者の皆様に申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願いいたします。　　８番、田中一崇議員。　　　　　　　　〔８番　田中一崇議員登壇〕 ◆８番（田中一崇議員）　皆さん、おはようございます。議席番号８番、田中一崇です。議長より発言のお許しをいただきましたので、私の市政に対する一般質問を一問一答方式で行います。　　通告した質問は、大項目１つです。小中学校の新型コロナウイルス感染症に伴う休業措置について。新型コロナウイルス感染症に罹患され、世界中で被害が拡大し、日本も多大なる被害が起こりました。多くの方が回復されましたが、残念ながら命を失うこともあり、お亡くなりになられた方へご冥福を申し上げるとともに、感染症拡大防止に努めていくことが非常に大切なことだと感じております。今回は、学校においての対応に絞って一般質問を行います。多くの議員と質問が重なるところがございますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。　　初めに、新型コロナウイルス感染症に伴う小中学校の臨時休業措置が本市でも行われましたが、このことについてこれまでの経過を伺います。 ○副議長（長沢純議員）　８番、田中一崇議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　本市におきましては、国の要請を受け、令和２年３月２日から３月26日までの期間について、臨時休業の措置を行いました。新年度に入り、４月８日に一旦全校登校を実施いたしましたが、４月７日の国の緊急事態宣言の発令に伴い、４月９日から５月６日までを臨時休業とし、さらに緊急事態宣言が再延長となったため、５月31日までの臨時休業の措置を行ってきたところでございます。 ○副議長（長沢純議員）　８番、田中一崇議員。 ◆８番（田中一崇議員）　国からの要請に基づき、休業をお決めになったと。さらに、緊急事態宣言の期間延長が行われて、再開は６月１日となったということですね。　　では、学校を再開するに当たり、感染症対策としてどのようなことを教育委員会はしたのか。また、必要な物資については購入をしたのか。そして、その使用想定を含めて伺います。 ○副議長（長沢純議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　教育委員会では、学校再開に当たり、学校施設を消毒するために使用する次亜塩素酸ナトリウムを全校に配布いたしました。また、検温を忘れた児童生徒等に対応するため、非接触型体温計を全校に整備しております。さらに、登校後体調不良となった児童生徒を、保護者が迎えに来るまでの間待機させる感染予防対策のための簡易テントを、待機するための保健室以外の部屋が確保できない学校へ整備しております。 ○副議長（長沢純議員）　８番、田中一崇議員。 ◆８番（田中一崇議員）　お答えいただいた備品を迅速にご用意いただきまして、ありがとうございます。　　次に、結果的に長期間の休業となり、学校で行われるはずの学習が行えなくなりました。このような事態はなかなか想定することは難しいと感じておりますが、休業中の学習に対する取組について、教育委員会がどんな通知を出して、それに対して各学校がどんな対応されたのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　教育委員会からは、令和２年４月15日付通知、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導についてにおいて、指導計画を踏まえた家庭学習や学習動画配信などについて周知しております。これを受けて各学校では、ホームページなどを通して学習課題を提示するほか、おおむね週に１回程度の課題受渡し日や家庭訪問などを通して、児童生徒の学習状況などを把握し、支援いたしました。　　また、各学校で作成したユーチューブ動画は、６月８日時点で一般公開、限定公開合わせて408本でございます。さらに、双方向型のオンラインツール、ズームの活用を試験的に実施した学校もございます。 ○副議長（長沢純議員）　８番、田中一崇議員。 ◆８番（田中一崇議員）　私も娘が小学生ということもあり、通っている学校のホームページから日々課題を本人に取り組ませておりましたが、やはり本来の学校での授業を早くやりたいと、そのような感想を持っておりました。学校の存在意義を大きく感じたところでございます。　　そんな学校でございますが、６月に入り登校が始まっております。現場では新型コロナウイルス感染症の罹患を防ぐために、どのような対策に取り組んでいるのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　学校再開の初日には、全小中学校で感染症予防に係る学級指導を行い、児童生徒は疾病の理解、適切な予防行動、感染者等に対し偏見や差別をしないことなどの学習を行っております。また、児童生徒が身体的距離を意識できるよう、トイレの入り口などに待機線を表示するなど、各学校で様々な工夫をしております。さらに、多くの児童生徒が直接触れるスイッチやドアノブ等を教職員が消毒するなど、児童生徒の健康、安全を最優先にした対応を行っております。
   ○副議長（長沢純議員）　８番、田中一崇議員。 ◆８番（田中一崇議員）　休業中に職員の方々が様々な準備をされているということに感謝をいたします。慌ただしく状況の変化がある中で、本当に先生方の対応に頭の下がる思いでございます。　　次に、学校再開に当たって、先生方が児童生徒の変化にどう気づいて、どのように児童生徒の心のケアを行うのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　教育委員会では、上尾市立小・中学校再開実施マニュアルに基づき、学校再開当初に心のアンケートを実施し、児童生徒の心の状態を把握するとともに、丁寧に対処するよう各学校へ指導しております。また、上尾市教育センターにおきましては、学校と連携して児童生徒の心のケアを行うことができるよう、スクール・ソーシャル・ワーカーによる支援や教育相談の体制を整えております。 ○副議長（長沢純議員）　８番、田中一崇議員。 ◆８番（田中一崇議員）　しっかりと連携をして、子どもの心のケアを行っていただきたいという部分もあるのですけれども、タイミングとしてちょうど新年度ということもありまして、新たな学級で担任との信頼関係の構築が希薄な状況ではございますが、休業中に玄関先訪問等を行っていただいて、児童生徒の現状把握に努めてくださったり、比較的再開後はスムーズに児童生徒との関係を築くことができると、そのように感じております。　　次に、社会的な問題にもなっていると思うのですけれども、新型コロナの影響による虐待についてどのように対応されるのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　令和２年４月27日に厚生労働省から示されている子どもの見守り強化アクションプランに基づき、各学校では虐待が心配される児童生徒につきましては、おおむね週に１回以上電話や訪問等による状況把握を行い、特に心配な児童生徒がいた場合は、速やかに教育委員会に報告することとしております。教育委員会は、その情報を関係機関と共有し、支援方法等検討するとともに、必要な支援につなげてまいります。 ○副議長（長沢純議員）　８番、田中一崇議員。 ◆８番（田中一崇議員）　ありがとうございます。　　上尾市では、臨時休業の影響で行えていない授業時数があると思うのですけれども、その授業時数をどのように補うのか。また、実際に授業として行えないものがあるのかどうか。さらに、市内小・中学校において、再び臨時休業を実施することになった場合はどうされるのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　教育委員会では、夏季休業期間を短縮したり、土曜日に授業を実施したりするなどして授業時数の確保に努めております。感染防止の観点から授業を行わないものとして、水泳指導が、当面の間実施しないものとして、調理実習や近距離での合唱等がございます。さらに、臨時休業となった場合には、改めて授業時数の確保の方策を講じてまいります。 ○副議長（長沢純議員）　８番、田中一崇議員。 ◆８番（田中一崇議員）　夏休みを短くするだとか、土曜日を授業時数確保のために使う。また、水泳指導、調理実習等を行わず、必要な授業に切り替えていくという、そのように理解をさせていただきました。　　次に、休業中の課題等が各学校からあったと思うのですけれども、各家庭によって取り組みも様々で、学習習慣の乱れが各家庭によって差ができているのではないかと聞いております。そのような差を学校でどのように補っていくのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　学校再開に当たり、各学校では臨時休業中に提示した家庭学習課題について、小テストなどの客観的な方法を用いて学習状況を把握し、個々の児童生徒の状況に応じて補修を行うなど、必要な支援をしてまいります。また、学校の教育活動の中で、規律ある学習習慣を粘り強く指導してまいります。 ○副議長（長沢純議員）　８番、田中一崇議員。 ◆８番（田中一崇議員）　なかなか学習の習慣が崩れますと、それを取り戻すのは非常に難しいところではございますが、学校のご指導、また各家庭の親御さんのしっかりした学習習慣をつくり上げるように、皆さん努力していくということであります。　　続いて、学校の方で食べる給食の取り方、配膳について、感染防止対策としてどのようにされているのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　各学校では、給食前後の石けんでの手洗いを徹底し、給食当番の健康チェックも行っております。配膳の際は、給食当番が配膳したものを前後の間隔を空けながら自分で取るなど、できる限り他の児童生徒との接触を少なくする工夫をしております。また、食事中は全員が前を向き、会話を控えるよう指導しております。 ○副議長（長沢純議員）　８番、田中一崇議員。 ◆８番（田中一崇議員）　給食については学校生活において、多くの児童生徒にとっては憩いの時間でもあると思います。全員が前を向くというスタイルが、ちょっと私としては受け入れにくい部分もあるのですけれども、感染症拡大防止の観点では仕方のないところだと思います。早く机を向き合わせて楽しい時間に戻れることを切に願うところでございます。　　小学校６年生、また中学校３年生、学校の最終学年は、特にこの１年大変な思いをされる部分があると思うのですけれども、そのような行事について、特に配慮していただきたいと思うのですけれども、どうなっているのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　各学校では、感染拡大防止の観点から、学校行事の可否を教育的意義や児童生徒の心情にも配慮して検討しているところでございます。特に最終学年の児童生徒が意欲的に学校生活を送ることができるよう、保護者のご理解もいただきながら、代替となる取組などについて検討しているところでございます。 ○副議長（長沢純議員）　８番、田中一崇議員。 ◆８番（田中一崇議員）　苦渋の決断をせざるを得ない状況であると思います。しかしながら、最終学年ということで、この１年の思い出が、通っている学校にとって最後なわけでございますので、思い出づくりは大切なことだと思いますので、その辺を最大限考慮していただきたいと思います。　　次に、オンライン授業を導入していくに当たって、各家庭にアンケートを取ったと聞いております。その結果についてお答えください。 ○副議長（長沢純議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　家庭学習に関するＩＣＴ環境アンケート調査は、ことし５月にウェブアンケートにより実施し、80.5％の保護者に回答をいただきました。無線ＬＡＮでインターネット接続が可能な家庭は92.8％、平日の日中に児童生徒が使用可能な情報端末がある家庭は91.2％でございました。 ○副議長（長沢純議員）　８番、田中一崇議員。 ◆８番（田中一崇議員）　回答いただいた中ではありますが、比較的多くの保護者は前向きに捉えているように感じました。しかしながら、環境の整っていない家庭もあることも事実でございます。市は端末を１人１台の導入をされることになっておりますが、導入についてどのようなお考えなのか、またどのようなものを導入されるのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　１人１台端末を整備したいと考えておりますが、整備する端末は、国がモデル例に提示しているウィンドウズ、クローム、アイパッドの中から入札により対応する予定でございます。 ○副議長（長沢純議員）　８番、田中一崇議員。 ◆８番（田中一崇議員）　入札による購入になると、そのようなことでございますが、これもサイズがいろいろあると思うのですけれども、入札により１人１台の端末は、小学生に対してですけれども、ランドセルに入る大きさなのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　国が示している仕様書の案では、９インチから14インチとされております。11インチ程度までなら、ランドセルに入ります。 ○副議長（長沢純議員）　８番、田中一崇議員。 ◆８番（田中一崇議員）　ありがとうございます。　　続いて、端末を使うに当たって、これは通信費、通信しなければ使えないところでございますので、その通信費についてはどうされるのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　Ｗｉ―Ｆｉ環境が整っていない家庭に対して、モバイルルーターを貸与するためのハード面に係る補助金が、今回の国の補正予算に用意されております。しかしながら、モバイルルーターと一体となる通信費用については用意されておらず、その費用を市が負担することを想定すると、大きな財政負担が懸念されるところでございますので、国に要望してまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　８番、田中一崇議員。 ◆８番（田中一崇議員）　１人１台で通信費もばかにならないというか、相当の額なことが想定されますので、国に要望してしっかり体制が整えることを望んでおります。　　その１人１台となる端末の管理はどのようにされるのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　端末の保管については、国の公立学校情報通信ネットワーク環境整備費補助金の活用を含め、財源の確保の検討を進め、対処してまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　８番、田中一崇議員。 ◆８番（田中一崇議員）　今後、オンライン授業は必要枠となると感じております。導入への第一歩であるわけでございますが、授業にどのように取り入れていくのか。使い方にしろ、現場の先生方のスキル向上などがこれからではございますが、導入されるわけでございますので、ぜひ有効活用できるよう体制を整えていただきたいと思います。　　次に、小学校、中学校では、やはり大きな行事、イベントがあると思います。その中で林間学校、修学旅行、運動会等、そのような大きな行事はどうされるのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　学校行事の可否は校長判断となりますが、現時点で林間学校などの校外学習を中止としたり、運動会、体育祭や音楽会などの学校行事に代替となる方法での開催を検討している学校もございます。修学旅行につきましては、状況を鑑み、判断も含めて検討しているところでございます。 ○副議長（長沢純議員）　８番、田中一崇議員。 ◆８番（田中一崇議員）　先週末、娘の通う学校からお知らせをいただきました。非常に残念ではございますが、多くの行事、イベントの中止、再検討というお知らせでございました。多くの児童生徒は期待していた行事、イベントがあったと思います。勉学も必要でありますが、行事があって、その一つのことに対して目標を持ち取り組む、そのようなことが児童生徒にとっては成長の糧となる部分もございます。社会的な状況もございますが、再考できるものがあると思います。ぜひ児童生徒のためにもお願いをさせていただきます。それでもかなわないということがあれば、しっかりケアを行っていただきますようお願いいたします。　　次に、無症状で新型コロナウイルスに罹患されているというケースも存在する中で、学校でクラスターが発生した場合の対応はどうのようにされるのか伺います。 ○副議長（長沢純議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　児童生徒や教職員の感染が確認された場合、学校の設置者は、濃厚接触者が保健所により特定されるまでの間、学校の全部または一部の臨時休業を実施いたします。その後の対応につきましては、保健所の指示や学校医の助言の下、臨時休業の具体的な規模や期間を決めるとともに、校内の消毒等を実施してまいります。 ○副議長（長沢純議員）　８番、田中一崇議員。 ◆８番（田中一崇議員）　他の自治体では、学校でのクラスターが発生しておりました。起きることのないように、現場ではご尽力いただいていることは承知しておりますが、起きたときに迅速にご対応いただきますようお願いいたします。　　最後に、新型コロナウイルス感染症に罹患をしないよう、密をいかに避けて安心安全の学校教育を維持することについて、教育長のご見解をお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　池野教育長。 ◎教育長（池野和己）　今後の学校教育に当たりましては、密閉、密集、密接からの回避やマスクの着用、手洗いの励行、小まめな換気など、いわゆる基本的な感染対策を徹底しながら感染及びその拡大リスクを可能な限り低減しつつ、子どもの健やかな学びを保障していくことが重要であると考えております。また、児童生徒が感染症から自分自身を守ることはもちろんのことでございますが、周囲の大切な人たちを守るという意識を高めることも重要と考えております。 ○副議長（長沢純議員）　８番、田中一崇議員。 ◆８番（田中一崇議員）　教育長、ありがとうございました。　　目に見えないウイルスでありますので、感染リスクを極力避けて学校生活を送ることになります。様々なところで、今までと違った形で生活をしなければなりません。現場の先生方により一層のご配慮をいただき、児童生徒にとってはよりよい学校生活となりますようお願いをさせていただきます。　　また、様々な部分で検討、検証の必要なところはございますが、学校再開に当たり、送り出す保護者は不安も大きく、心配をしております。しかしながら、現実的に学校の再開は必要なことでございますし、通う児童生徒にとっても学校は必要な場所であり、存在は大きなものであります。新型コロナウイルス感染症に罹患しない、させないという上尾市の取組について、教育委員会、現場の職員の多大なるご尽力に感謝を申し上げます。　　最後に、様々な場面で新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、ふだんとは違った形で生活を余儀なくしているわけでございますが、早く平穏な日々が訪れることを期待し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（長沢純議員）　以上で８番、田中一崇議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午前　９時５６分　　　　　　　　再開　午前１０時１３分 ○副議長（長沢純議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願いいたします。　　20番、戸野部直乃議員。　　　　　　　　〔20番　戸野部直乃議員登壇〕 ◆20番（戸野部直乃議員）　議席番号20番、戸野部直乃でございます。議長の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問をさせていただきます。　　大項目１、スピード感ある市の情報発信を。このコロナ禍のステイホーム期間において、自分の住んでいるまちはどのような対策を講じているのだろうかと、情報を求める方は多くいらっしゃったのではないかと推察いたします。その中で、まずアクセスするのは、自身の住む自治体のホームページだと思います。私も市民の方から支援策について質問やご意見を寄せられたときに、まず見るのがホームページでした。そこで、現在、即時性のあるウェブ媒体の市の情報伝達方法にはどのようなものがあるかお尋ねいたします。　　また、それぞれのアクセス数の推移及びフォロワー数を教えてください。 ○副議長（長沢純議員）　20番、戸野部直乃議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　ウェブ媒体での市発信の情報伝達といたしましては、市ホームページをはじめ、メールマガジン、ツイッター、ライン、フェイスブックがございます。市ホームページのトップページのアクセス数は、２月、１万9,236件、３月、２万9,451件、４月、８万1,530件、そして５月でございますが、９万7,731件となっております。　　また、メールマガジンの登録件数でございますが、4,349件、ツイッターのフォロワー数、2,983件、ラインの友だち数、2,048件、フェイスブックのフォロワー数、555人となっております。いずれも６月１日現在の数値でございます。 ○副議長（長沢純議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　外出自粛の影響でしょうか。４月、５月のホームページのアクセス数が一気に上昇しています。多くの方が訪れた上尾市ホームページ、日々更新されるホームページは徐々により見やすくまとめられていくなど、広報広聴課の皆様のご努力を感じる一方で、求めている情報がすぐに見つからないなど、ストレスを感じたのは私だけではないと思います。　　ホームページのサイトリニューアルに向けて、１月、市民アンケートを募集しておられました。コロナの影響のない時期ではありましたが、アンケートの内容と、集まった件数にはどのようなものがあったかお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　本年１月７日から２月２日まで実施いたしました市ホームページに関するアンケートでは、88人からご回答をいただきました。市ホームページの使いやすさにつきましては、「普通」が34人で39％、「まあよい」25人で28％、「よい」６人で７％となっており、「あまりよくない」は15人で17％、「よくない」８人で９％となっております。また、知りたい情報へすぐたどり着けたかにつきましては、「すぐにたどり着けた」が51人で58％、「時間がかかった」31人で35％、「たどり着けなかった」６人で７％となっております。 ○副議長（長沢純議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　具体的な個別意見としては、どういったものがありましたでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　利用者の方からは、「簡潔で分かりやすい」、「情報が探しやすい」というご意見がある一方、「欲しい情報を探すのに時間がかかり過ぎる」、「いろいろな情報がごちゃごちゃしているので見づらい」などのご意見もいただいておるところでございます。 ○副議長（長沢純議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　ホームページの使いやすさについて、「よい」、「まあよい」、「普通」を合わせると88人中65人で76％と、私が抱いた思いより皆様優しいご意見の方が多数でした。　　一方で、「知りたい情報にすぐにたどり着けた」は51人58％と、半数以上の方が好意的なお答えしているものの、「時間がかかった」、「たどり着けなかった」とのお答えが合わせて37人、42％と、決して低い数値ではない結果もありました。　　これらのアンケート結果や日頃市民の方から寄せられたご意見を踏まえ、コロナの影響により劇的に増えた情報を分かりやすく伝えるために、ホームページ上で何か工夫はされましたでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　市ホームページは、各課がスピーディーに情報公開できるよう、各課長の権限で更新できる運用しておりまして、情報を更新すると、タイトルと併せて更新日が自動的に表示されるようになっております。当初、新型コロナウイルス感染症に関連する情報はあまり多くなかったために、各課が更新した情報を項目ごとに随時掲載しておりました。しかし、掲載情報が徐々に増加したことで、タイトルが乱立し、１ページに収まらず、どのような情報があるのかが大変分かりにくい状況となってしまいました。　　議長の許可をいただきまして配布させていただきました、「見直し前」と表示している資料をご参照願います。こちらが以前の状態でございます。全体で４ページ分にわたっており、画面をスクロールしながら下まで見ていかないと、全体像がつかめないものとなっております。そこで、できるだけ見やすく、分かりやすいホームページとするべく、４月24日に各課の情報を種類ごとにバナー化し、１ページに集約したところでございます。「現行」と表示している資料が、現在の状態でございます。タイトルが表示された四角い枠がバナーと言われるものでございまして、各課が掲載している情報のページを開くボタンとしてクリックできるようになってございます。 ○副議長（長沢純議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　担当職員のご努力は、ホームページを見るたびに感じているところでありました。　　そういった中、指摘するのも若干心苦しいところではありますが、この現行の右上の掲載日がこちらに載っているのですけれども、ここですね。こちらの掲載日が変わらないため、更新されたことが分かりづらく、新しい情報がないと勘違いしてしまうこともありました。掲載日の更新について改善は可能でしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　現行のホームページシステムの仕様では、分かりやすくバナー化することができないため、現在ご覧いただいているページにつきましては、職員が独自に作成したものを表示させていただいております。このページ自体を更新すれば、先ほどご指摘いただきました右上にある掲載日が自動更新されますが、このバナーの中にある個別の情報を更新しても、この掲載日は連動して更新されません。それぞれの情報の掲載日の表示か、それとも見やすさ、分かりやすさのどちらを選ぶかを考慮した結果、見やすさ、分かりやすさを優先したところでございます。今後、市ホームページシステム自体を更新する際には、このような課題を念頭に置きつつ、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　システムにも限界があるということでした。　　市民の方から寄せられたご意見の中に、情報発信が遅いとの指摘がございました。他市の独自事業や支援策がニュースや新聞掲載されたときは、上尾はどうなっているのだとご意見をいただきます。上尾でも同様の事業や支援を行うことが決まっているにもかかわらず、ホームページに掲載されていないときなど、大変もどかしい思いになりました。正確な情報を届けることはもちろん第一優先ではありますが、市民の皆様がいち早く得たい情報については、予告版を都度掲載するなど、その情報を待ちわびている方の気持ちに寄り添ってスピーディーな発信をすることで、市民の皆様に安心かつ喜んでいただけるようにしていただきたいものです。具体的な例を挙げれば切りがないほどあるのですが、今ここで話を始めてしまうと、私止まらなくなってしまうので、これ以上は控えたいと思います。　　繰り返しにはなりますが、市のよい情報を知りたいと思うのは、市民の皆様が上尾を愛しているがゆえに、上尾も頑張ってくれていることを確信したいからこそだと思っております。先ほどのご答弁の中で、各課がそれぞれの権限で更新できる運用とのことですので、広報広聴課の職員のみならず、情報を発信する部署のそれぞれの皆様におかれましても、市民の皆様にいち早く情報をお伝えすることの重要性を共通の認識で持っていただくことをお願いいたします。　　続いて、ラインについてお伺いいたします。メルマガ登録件数に次いで、フォロワー数で見るとツイッターが2,983件と多いですが、様々なマーケティングデータを見ると、ラインがどの世代にもバランスよく利用されており、一部の統計では、どの世代でも70％以上の利用率となっておりました。市発信のラインも2,048人と、多くの方がお友だちになっているとのこと。私も利用させていただいているところです。時々来る通知を開くと、フォトコンテスト結果発表やスプレー缶のごみ出し情報、ほっこりする内容や生活する上で必要な内容で、決して否定するものではございませんが、コロナ禍のさなか、市から送られてくる情報としては、肩透かしの間は否めませんでした。便利なラインを活用して、今後もっと多くの情報を発信し、ホームページ更新と同じタイミングで情報が来るようにしていただくことは可能でしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　上尾市ライン公式アカウントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、新型コロナウイルスに関連する主要な情報の配信を開始するとともに、市ホームページのリンクも設定したところでございます。今後は、ホームページ更新と同じタイミングでの情報発信など、できる限りたくさんの情報をタイムリーに配信してまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　情報が多いと感じるときは、通知をオフにすることも可能なラインですので、ホームページの更新時のお知らせ通知機能的な役割など、有効なツールとして進化していくことに期待を寄せていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　続きまして、大項目２、コロナ禍における食品ロス対策とフードパントリーの高まる需要への対応についてお伺いいたします。コロナによる学校休業に伴い、キャンセルとなった学校給食食材の行方についてお伺いいたします。学校給食の停止により、食材納入業者に対しどのような対応が取られましたでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　教育委員会では臨時休業が決定した後、できる限りキャンセルによる食材の無駄を減らすよう、速やかに食材納入業者へ納品停止の依頼を行うとともに、学校再開後に使用できる食材については、献立を変更する対応を行いました。 ○副議長（長沢純議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　実際に学校給食の食材は、どの程度キャンセルとなったのでしょうか。キャンセルとならなかったものがあれば、お聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　一部の食材につきましては、キャンセルできないものがございました。具体的には、消費期限が短い生肉などの生鮮食品やケーキなどのデザート類でございます。 ○副議長（長沢純議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　キャンセルできなかった食材は、どのように活用されたのでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　消費期限の短い生肉などの食材は、業者引取りにより廃棄となりました。また、ケーキなどのデザート類は、埼玉県の仲介により、県内のフードパントリーや子ども食堂に無償提供いたしました。 ○副議長（長沢純議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　残念ながら廃棄食材があったことや、キャンセルされてしまった食材納入業者の負担や扱っている食材の行方は気になるところです。ある市内業者の方に状況を伺ったところ、通常の売上げの３割は給食納入に頼っていたこともあり、痛手は大きいとのことでした。納入食材にもよりますが、キャンセルにより、食品ロスにはならないものの、収入には大きな影響を受けたようでした。　　キャンセルされた食材の積極的な買取りに対し、国が買取り分の４分の３を補助する学校臨時休業対策補助金があります。５月９日に文科省が取りまとめた全国の当該補助金内示額は、181億円の予算に対し約59億円、埼玉県は約７億円にとどまりました。これは３月分全てではなく、３月初旬の数日分のみを買取り、残りはキャンセルしてしまったケースが多いのではと考えられております。本市が学校臨時休業対策費補助金を支払った事業者の件数と額をお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　対象となる事業者数は９件であり、対象経費は1,110万6,818円でございます。 ○副議長（長沢純議員）　20番、戸野部直乃議員。
   ◆20番（戸野部直乃議員）　文科省のＱ＆Ａによれば、キャンセルした分についても契約変更を後から行えば、補助金の対象とすることができるとあります。キャンセル分につきましても補助金の第２次申請がしやすい環境整備を求めますが、どのようにお考えになりますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　補助金対象となる昨年度３月分の食材のキャンセル分につきましては、十分に精査を行った上で申請をしており、今のところ補助金の第２次申請の予定はございません。 ○副議長（長沢純議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　給食業者は、学校給食を運営していくための大切なパートナーです。今後の学校給食事業を円滑に行うためにも、キャンセルされてしまった業者の思いに寄り添っていただき、第２次申請の再検討を強く要望いたします。　　給食のほか、あげお朝市のようなイベント中止による生産農家への影響についてお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　家庭で多く使われる一般的な野菜は、地元スーパーや本市の特色である直売所で、家庭消費の増大によって大きな影響はなかったと聞いております。また、酪農につきましても、現在までのところ感染拡大以前と変わらず、搾られた牛乳は全て買い取られており、大きな影響は出ていないと聞いております。　　一方、花卉につきましては、外出制限による購入者の減少や、学校の卒業式や入学式、そのほか様々なお祝い事やイベントの取りやめによる需要の低下、市場出荷価格の低下などの影響が出ていると聞いております。 ○副議長（長沢純議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　生産農家さんのうち、何件かにお話を伺いました。ご答弁では、大きな影響はなかったとのことでしたが、農家ごとに状況は違うようで、給食の中止やイベントの中止によって、収入への影響は少なからずあるとのことでした。廃棄野菜が出なかったのは、ご近所へ配ったり、無人販売所に置くなどして廃棄しないよう工夫をしたためとのことでした。このようなお声はしっかりと受け止めていただきたくお願い申し上げます。　　また、花卉業者の負担は全国的にも話題になっております。このような業者も含めて、市で行った支援策はありますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　市では、緊急事態宣言の発令により閉園した観光イチゴ園やイベント開催の減少により影響を受けた農家を支援するため、市職員向けに切り花、花苗、イチゴのあっせん販売を計５回実施し、埼玉県さいたま農林振興センターの職員の方々にもあっせん販売のご協力をいただきました。 ○副議長（長沢純議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　私も市内生産者支援の思いを込めて、積極的に購入することで応援してまいりたいと思います。また今後、職員へのあっせん販売をする際には、私ども議員にもぜひお知らせいただけましたら幸いです。　　先ほど、給食デザートを県内のフードパントリーに提供したとのお話がありました。戸田市では、市長が旗を振り、市役所職員によるフードドライブで集まった食品をひとり親家庭等に提供するフードパントリーを開催いたしました。市でも、以前職員によるフードドライブを実施した実績がありますが、その際の概要と、集まった食材の提供先をお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　平成28年11月に、市職員に向けた食品ロス削減の意識啓発の一環として実施したものがございます。常温保存可能な食材の提供を市職員に呼びかけ、12日間の受付期間で414点が集まりました。集まった食品につきましては、生活支援課のくらしサポート相談窓口を通して、市内31世帯の生活困窮世帯へ配布いたしました。 ○副議長（長沢純議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　受け取った方の感想などはお聞きでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　受け取った方からは、安くて偏った食事ばかりだったので、いろいろな食材が頂けて感動した、今後の生活に希望が持てた、思い切って相談に行ってよかったなどの感想をいただきました。 ○副議長（長沢純議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　生活困窮者支援に大きく貢献されていることがうかがえます。　　平成30年６月議会において、フードドライブの実施を定期的に実施していただくよう、私要望させていただきました。平成28年に実施して以降開催されておりませんが、生活困窮者支援と食品ロス削減の観点からも、ぜひ再度フードドライブを実施していただきたいと考えますが、ご見解をお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　フードドライブの実施に当たっては、回収業務や安全管理への対応、食材の保管場所の確保など課題もありますが、新型コロナウイルスの影響により食事に困っている市民のため、少しでもお役に立てればと考え、前回同様市職員を対象に、食品提供の募集を７月に行います。集めた食品は、生活困窮相談を受けるくらしサポート相談窓口で必要な方に配布いたします。 ○副議長（長沢純議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　７月にフードドライブを実施するとのありがたいご答弁がありましたが、提供先は今現在、くらしサポート相談窓口に来る方に限っているのが現状でございます。このコロナ禍において、市内の市民団体によって、ひとり親家庭をはじめとした方々へのフードパントリーが開催されました。学校休業により、家庭の食料費の負担は増大いたしました。そういった中、このような取組はどんなに心強いものであったかと考えます。フードパントリーを開催する意義は、経済的に支援を必要としている方に対し、直接食品を提供するだけにとどまらず、提供する中で適切な相談や支援につなぐ活動でもあります。　　先日、モモ・フードパントリーを開催したＰ―１ラボの深沼マリさんにお話をお伺いいたしました。深沼さんは、フードパントリー開催の支援の輪が上尾市中に広がることを望んでおられました。しかしながら、物流拠点の役割となるフードバンクに物資を取りに行くなど、準備の負担が大きな課題の一つとなっているとお話しくださいました。今後、フードバンクを市が担うことについてご見解をお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　ご指摘のフードバンクにつきましては、既に県内で３か所のＮＰＯ法人が取り組んでいることを把握しております。ＮＰＯ法人が運営することで、行政区などの縛りがなく、柔軟に収集先を広げ、配布先の選定においてもスピード感を持って活動されております。フードバンクで取り扱える食品は、賞味期限などの制限により偏ることから、広域なエリアで実施することが望ましく、市といたしましても、柔軟かつスピーディーに活動できるこれらのフードバンクの活用を進めております。 ○副議長（長沢純議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　静岡県袋井市などでは、ＮＰＯと連携して、フードバンク、フードドライブ事業を展開し、生活困窮者の支援につなげています。上尾市も今後ご検討のほどお願いいたします。　　今後、市民団体や自治会などが、地域活動としてフードパントリー開催の動きが活発になっていく兆しが見えますが、そのような取組に対し、市はどのように関わっていかれますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　運営団体が作成した開催情報を市のホームページに掲載することや、子ども支援課窓口前のラックに設置することで周知していきたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　石川副市長は県の社協にいらっしゃったこともあり、このような取組に造詣が深く、モモ・フードパントリーも視察されたと伺っております。活動の現場をご覧になった感想と、今後市のフードドライブ、フードパントリーの見解についてお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　石川副市長。 ◎副市長（石川稔）　私は、去る５月23日に市内のフードパントリーを視察させていただきました。子どもの貧困率は７人に１人、ひとり親家庭にあっては、実に２人に１人が貧困状態にあると言われております。そこで、こうした状況にある子どもや家庭を支援するフードパントリーや子ども食堂の取り組みは、極めて重要でございます。単に食材を提供するだけではなくて、様々な相談に乗ったり、住居や就労などの自立のために必要な各種支援につなげていくことも期待できます。私はこうした取り組みが市内の多くのところに広がっていくことを望んでおります。　　しかし、こうした取組は一過性のものであってはなりません。安定的に継続していくことが重要でございます。そのためには、同じ志を持つ多くの協力者を得て、自分たちのできる範囲で自主的、主体的に取り組みを進めていくことが大切であると考えてございます。市といたしましては、こうした取組を志す方々の自律的な運営を損なわない範囲で、様々な情報提供や活用可能な支援制度の紹介、市民への協力の呼びかけなど、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　心強いご答弁、本当にありがとうございます。ぜひ、副市長のこれまでの福祉でのご経験を上尾市で大いに振るっていただきますことをご期待申し上げます。　　続きまして、大項目３、性的マイノリティーの行政課題解決へについてお伺いいたします。今回、レインボーさいたまの会より請願が提出され、先日の総務委員会において全会一致で採択されました。これまでも多くの議員が一般質問で取り上げており、今回私以外の議員の方々も、この問題に取り組みます。　　現在、東京都もオリンピックに向け、ＬＧＢＴへの理解を深めようと取り組んでいます。新たに制定された東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重理念の実現を目指す条例では、性自認や性的志向による差別の禁止や、企業、団体等における性自認に合致しない服装の強制禁止などが盛り込まれました。厚労省も企業に対し、性的マイノリティーへの配慮の取組に関する実態調査を行いました。こうした動きは、ＬＧＢＴの人々が生きやすいまち、社会への大きな一歩となるとして期待が寄せられているところです。　　さらに、同性同士を含めたパートナーの認証制度が、現在全国47自治体で創設されております。埼玉県内では、今年の４月にさいたま市、５月には川越市が導入、そのほか17の市町議会において、同制度の創設や性的少数者の諸施策を求める請願や陳情が採択されております。そのほか、越谷市や北本市、鴻巣市等でも導入に向けた具体的な準備が進められております。　　上尾市でも相談窓口にレインボーフラッグを掲げるなど、多様性を尊重する動きをしておりますが、当事者にとってはまだまだ生きづらい社会であるようです。先日、会派でレインボーさいたまの会の代表の方に来ていただき、お話を伺いました。会の代表から、以前市長宛てに要望書が提出されたということもお聞きしております。要望を受けて取り組んだ事案はありますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　本市では、平成12年より毎年人権尊重意識の一層の普及、向上を図るために、様々な人権課題に取り組む団体や教育に携わる方々が参加し、ワークショップや展示会、講演会を行うあげおヒューマンライツミーティング21を開催しております。昨年度はこの講演会に性的マイノリティーの当事者を講師にお迎えし、好評のうちに人権講演会を終了することができたと捉えております。　　また、職員向けにもＬＧＢＴに関する研修会を開催し、人権意識の向上に努めてまいります。 ○副議長（長沢純議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　今、レインボーさいたまの会が行政に一番求めていることは、同性同士で生活する者も家族として扱うパートナーシップ制度の創設です。パートナーシップ制度が導入された自治体では、ＬＧＢＴの方々がこれまで諦めていた生活や制度、権利を利用できるようになっております。一例を挙げますと、病院に入院した際、家族として面会を許される場合がある、生命保険の保険金が受け取りやすくなる、これまで夫婦関係が認められないと組むことの難しかった住宅ローンも、パートナーシップの証明書の提示で組めるものなどです。　　さきの議会質問で、パートナーシップに向け、先進自治体のもたらす効果を調査研究していくとの答弁がありました。そのもたらす効果とは具体的にどのようなことを指すのでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　パートナーシップ制度を導入することで、性的マイノリティーの方々の生き方を尊重し、社会的認知を示すこととなります。その結果、多くの市民への人権啓発に寄与し、上尾市人権施策推進指針の基本理念である、一人一人の多様性を認め合い、共に生きる社会の実現をさらに進めることができると考えております。 ○副議長（長沢純議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　制度の導入によって、一人一人の多様性を認め合い、共に生きる社会の実現をさらに進めることができると考えておられるとのことでした。調査研究するまでもなく、ご理解されていると感じます。　　では、具体的にどのような懸念材料があって進まないのでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　制度の導入に当たりまして、関係各課との連携、協議を行い、議論をより深めていくことが必要であると考えております。 ○副議長（長沢純議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　今回、請願が出されたのを機に、早急に議論を深めていただきたいと強く要望いたします。　　今回、上尾市でも専決処分されている議案に、新型コロナウイルス感染者に感染または感染が疑われる国民健康保険の被保険者に対し、傷病手当金を支給するというものがありました。残念ながらコロナで亡くなった場合、傷病手当金を相続人が受け取れることになるそうですが、パートナーシップ制度が認められている世田谷区では、受け取りについて同性パートナーも配偶者に準じて扱うとしました。申請時に区が発行している宣誓書の受領証もしくは公正証書を提示することで、証明となるとのこと。この、コロナ禍だからこそ、家族として公的に認められることがいかに大切かを物語っております。世田谷区のご判断は素晴らしいと実感いたしております。　　このパートナーシップ制度導入を早急に求めますが、レインボーさいたまの会の代表と直接お会いし、要望書をお受け取りになった市長は、導入についてどのようにお考えになりますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　戸野部議員の一般質問にお答えいたします。　　パートナーシップ制度につきましては、人権施策の一つとして大変重要な課題であると認識をしております。導入に当たりましては、幅広い市民の皆様の声を十分にお伺いしながら進めることが大切であると考えております。　　県内でパートナーシップ制度を導入している自治体は２市となっておりますが、本市といたしましては、人権施策の推進について審議をいただく人権施策推進協議会において、広くご意見をいただきながら検討を進めてまいります。 ○副議長（長沢純議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　今回、市長からのご答弁をいただくに当たり、私、これまでの市長の様々な場面でのご発言を振り返ってみました。みんなが輝くまち上尾の実現に向け取り組んでいく、上尾に住む皆さんが、一人の人間として尊重されることが大切です等々、誰一人置き去りにしない、一人を大切にする言葉にあふれておりました。どうぞ性的マイノリティーの方々も、この上尾で自分らしく輝けるよう、パートナーシップ制度の導入に向けたお取組をお願いいたします。　　続きまして、大項目４、定期検（健）診、定期予防接種の中止・延期の状況と、それに係る影響についてお伺いいたします。コロナの影響で、感染拡大防止の観点から中止や延期になった検診にはどのようなものがありますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　成人検診につきましては、緊急事態宣言発令中、医療機関で行う個別検診を中止し、西保健センターや公民館で行う集団検診は、５月、６月の全ての検診を中止いたしました。　　また、乳幼児健診につきましては、３月実施分を延期し、４月に入り再開しましたが、緊急事態宣言発令後、再び延期いたしました。 ○副議長（長沢純議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　成人の個別検診及び集団検診については、５月６月の２か月分が中止とのこと。全体の回数が減ることで、成人検診を受ける機会が減少してしまうことが懸念されますが、今後どのような対応になりますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　対応といたしましては、３密を避けるための検診方法の再設計や、感染予防のための業務マニュアルを作成するなど対策を講じた上で、７月より新たに検診日程を組み直し、開始する予定でございます。 ○副議長（長沢純議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　日程を組み直しされるとのこと、中止になってしまった日数分の検診を全て取り戻すことは課題もあると思いますが、例年の成人検診より受診者数が大幅に減り、そのことでがんの早期発見ができなかったということのないよう、可能な限りのご調整をご尽力お願いいたします。　　厚生労働省は予防接種と乳幼児健診について、適切な時期に受けることの重要性を訴えるリーフレットを作成し、新型コロナウイルス感染症の流行が気になる保護者に対し、受診を遅らせることのないよう呼びかけております。乳幼児健診は、３月実施分が２度にわたり延期を余儀なくされてしまったとのことでしたが、その後の実施計画はどのようになっておりますか。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　延期の影響を最小限とするため、健診受診期間の短い４か月児健康診査については、５月中旬から感染拡大防止対策を講じた上で実施しております。また、６月からは、全ての乳幼児健康診査を実施しております。 ○副議長（長沢純議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　乳幼児健診は言うまでもございませんが、子どもの健康状態を定期的に観察し、相談をする大切な機会です。兵庫県三田市では、コロナ感染拡大防止の観点から、医療機関と協力して４か月健診を対象に初の個別健診を実施したところ、集団ではなかなかできない相談もゆっくり聞くことができ、保護者からはとても好評だったとの新聞記事を読みました。上尾市としても、今後必要に応じて個別健診の検討を願います。　　定期予防接種について、小児科医などでつくるＮＰＯ法人ワクチンで防げる病気を知って、子どもを守ろうの会の調査結果では、予防接種を受け始める生後２か月になっても、新型コロナの感染リスクを避けたため、接種を控えている保護者が２割近くに上ったことを発表いたしました。予防接種のタイミングは、感染症にかかりやすい年齢などを基に決められていますが、定められた期限内の接種が基本ではありますが、今回のコロナ禍で接種時期を逃したなどの場合、厚労省は期限延長措置の判断について、市町村に委ねております。市はどのような対応をされましたでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　新型コロナウイルスの感染を避けるため、規定の接種時期を過ぎた場合に、定期接種として取り扱うことにつきましては、令和２年３月19日以降に期限を迎えた定期予防接種を対象に、接種期限を令和３年３月31日まで延長する措置を取り対応しております。周知につきましては、市のホームページやあげおこども予防接種ナビにより行い、市内委託医療機関に対しても対応を依頼しているところでございます。 ○副議長（長沢純議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　定期接種の期限が過ぎてしまい、自費になってしまうから接種しないというご家庭がないよう、特例措置の周知と乳幼児健診受診の声かけを徹底されることを要望いたします。　　乳幼児の健診や予防接種とともに注視すべきなのは、子宮頸がんワクチンの定期接種です。子宮頸がんを引き起こすヒトパピローマウイルスに対するワクチン接種は、接種部位以外の疼痛等の症例があり、いまだ正確な情報がないことから、平成25年から積極的な接種勧奨が差し控えられております。しかし、国立がんセンターの2019年がん統計予測の情報によりますと、日本では毎年約１万人の女性が子宮頸がんに罹患し、この病気で2,900人が命を落としているということです。これは子宮頸がんによって、１日８人もの女性が亡くなっている計算になります。そのほか命を落とさないまでも、がん治療により子宮摘出したことで、妊娠できず苦しんでいる方もいらっしゃいます。　　ヒトパピローマウイルスは、50歳までの女性のうち、およそ80％が感染しており、感染を防ぐのはワクチンしかないと言われております。にもかかわらず、日本の接種率は１％未満ととても低く、日本のヒトパピローマウイルスワクチン接種率の低さは、ＷＨＯも誠に有害な結果となり得ると警告しております。ちなみに、諸外国の接種率は70％から80％です。現在、新型コロナウイルスの予防に対し、世界中の人々が、今か今かとワクチン開発の成功を待ち望んでいる中、同じ命を守るワクチンであるのに、子宮頸がんワクチンの接種率が低いのは、ワクチンに対する正しい認識のずれによるものだと考えられております。　　日本では、現在小学校６年生から高校１年生の女子が定期接種対象者となっております。市内の子宮頸がんワクチンの接種件数についてお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　接種件数につきましては、平成27年度が３件、平成28年度が２件、平成29年度が22件、平成30年度が45件、平成31年度は100件でございます。 ○副議長（長沢純議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　年々接種する方が増えてきているのは、子宮頸がんワクチンに対する正しい認識が広がりつつあるのだと思います。いずれにしましても、約５,000人の対象者に対し、まだまだ接種率は低いままです。このコロナ禍において、千葉県の熊谷市長は自身のフェイスブックで、子宮頸がんワクチン接種の有効性について投稿いたしました。さらに、千葉市では、今年度から接種対象年齢の終わりが近づいている方々に、ワクチンと定期接種制度を伝えるリーフレットを送付することにしております。そのほか、茨城県龍ヶ崎市ほか様々な自治体でも、小学校または高校１年生に対し郵送通知がされております。　　本年１月31日に行われた国の審議会では、接種対象者及びその保護者に対し、情報が十分に行き届き接種をするかどうかについて検討、判断ができるよう、自治体からリーフレットの個別送付を行うこととしてはどうかと、確実な周知のために個別通知が必要であることの方向性が示されております。この子宮頸がんワクチンは、３回の接種が必要となります。自費で接種すると、合計５万から６万円ほどかかります。多額な費用です。公費の範囲内で収めるには、接種対象年齢の高校１年生程度の方は、９月30日までに、第１回を接種しておかなくてはなりません。子宮頸がんワクチン定期接種期限が迫る世代への周知について、個別に通知を求めますが、見解をお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　子宮頸がんワクチンにつきましては、平成25年の厚生労働省通知により、ワクチン接種後の副反応について適切な情報提供ができるまでの間、積極的な接種の勧奨を差し控えており、対象者への個別通知は難しい状況でございます。定期接種の対象年齢につきましては、市のホームページや、健康カレンダーにより周知を図っているところでございます。　　また、令和元年12月に子宮頸がん予防ワクチンの接種についての説明書を作成し、委託医療機関に配布して活用いただくよう依頼をしております。 ○副議長（長沢純議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　これは接種勧奨のお知らせではなく、助成事業のお知らせに値するのではないかと考えます。子宮頸がん予防ワクチンの接種についての説明書を作成されているとのこと。しかし、医療機関はどのタイミングで活用してくださっているのでしょうか。医療機関にかからなければ、そのようなものを目にする機会はありません。また、ホームページや健康カレンダーの掲載では、情報を自ら取りに行った人にしか届きません。自分が定期接種の対象者であることも知らなければ、ホームページや市健康カレンダーの該当ページを自ら見に行く機会もないのではないでしょうか。　　実は、私の娘も現在高校１年生です。幸い、私はこのワクチンの重要性を知ることができましたので、何も知らないまま定期接種の対象期限を過ぎてしまったと、後年本人が後悔しないためにも、親子でしっかり接種について判断していきたいと考えています。ヒトパピローマウイルスワクチンの正しい情報を知って接種の判断をしていただくためにも、少なくとも定期接種の最終学年である高校１年生には、個別通知による確実な情報提供を実施する必要性をいま一度お考えいただくことをご要望いたします。　　最後に、大項目５、市における幼児教育の展望について。昨年12月議会において提出された議案、上尾市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について、いわゆる平方幼稚園廃園についての議案が否決されました。これまで上尾市の幼児教育を担ってきた平方幼稚園が閉園してしまった後、どこがその役目を担ってくれるのか等々、長年平方幼稚園を見守っていた地域や保護者の方々へ丁寧な説明が十分なされていない、説明不足というのが主な理由でした。否決後６か月が経過いたしました。市として、12月の結果をどのように受け止め、これまでどのような会議が行われましたでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　近年、公立幼稚園を閉園した県内他市の閉園までの過程等の調査を行い、ご指摘いただいた課題について整理検討をしているところでございます。保護者への説明が足りないというご指摘がありましたが、新型コロナウイルスの影響もあり、会議という形式では実施できておりませんので、実施に向けて調整を進めてまいります。 ○副議長（長沢純議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　保護者の方々が求める説明の一つに、閉園となった場合の跡地利用についてがありました。計画はあるのでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　耐用年数のある施設の状況や改修の可否などを精査しながら、今後検討していくことになります。 ○副議長（長沢純議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　今後の検討ということですので、地域の皆様、また保護者の皆様をはじめとした市民の声をしっかりと取り入れて検討を願います。　　昨年12月の文教経済常任委員会の質疑の中で、改めて平方幼稚園のよさが浮き彫りとなりました。その一つに、発達障害のあるお子さんの受入れがありました。質疑の中で、発達障害のある子を受け入れている私立幼稚園について明確なお答えがありませんでした。市と私立幼稚園の関わりを目の当たりにした思いでした。その後、掌握はできましたでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　私立幼稚園におきましては、心身に障害等のある幼児が在園する幼稚園に対して、補助教諭の雇用経費や手すり等の修繕費用を補助する県の私立幼稚園等特別支援教育費補助金がございます。その制度の利用の有無につきまして、教育委員会が市内の私立幼稚園、認定こども園に問い合わせたところ、21園年中12園で受け入れている状況にございます。 ○副議長（長沢純議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　発達障害のお子さんの受入れ状況だけに限らず、今後は積極的に私立幼稚園の状況や特色を把握して、市民からの市内幼稚園について問合せがあった際には、アドバイスできるような体制を整えていただきたいところです。保護者の方々は、平方幼稚園の閉園に伴い、市が関わる幼児教育がなくなってしまうことを危惧しております。なくなってしまったものを取り戻すことはできないのです。なくなることがどうしても避けられないのであれば、次につながるものをしっかりと知っておきたいと思う保護者の方々の感情は、当然のものだと私は受け止めております。今後の上尾市の幼児教育の在り方について、教育長の見解をお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　池野教育長。 ◎教育長（池野和己）　幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる大変重要な時期であり、この時期に行われる幼児教育は、子どもの心身の健やかな成長を促す上で、極めて重要な意義を有するものであると認識しております。教育委員会では、幼児教育と小学校教育の円滑な接続を図り、子どもたちの健やかな成長を育むために、幼・保・小の連携を丁寧に進めていくことが重要であると捉えております。今後とも、上尾市の幼児教育はいかにあるべきか、その在り方について研究してまいりたいと存じます。 ○副議長（長沢純議員）　20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員）　教育長がおっしゃるように、幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期なのです。そして、平方幼稚園が長年培ってきたすばらしい理念は、これもまた教育長のお言葉をお借りすれば、子どもの心身の健やかな成長を促す上で、極めて重要な意義を有していたからこそ、平方幼稚園に関わってこられた方は、この幼稚園を愛してやまないのだと思います。今後もこの理念を絶やすことなく、小学校教育の円滑な接続のためだけではない、市の幼児教育の在り方を確立させていただきたいと切望いたします。　　そして、最後になりますが、市長また教育長、どうか今後の幼児教育の在り方について、平方の地域の方々及び保護者の皆様と懇談していただきますことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○副議長（長沢純議員）　以上で20番、戸野部直乃議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午前１１時０６分　　　　　　　　再開　午後　零時５７分 ○議長（大室尚議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。　　２番、原田嘉明議員。　　　　　　　　〔２番　原田嘉明議員登壇〕 ◆２番（原田嘉明議員）　議席番号２番、原田嘉明でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、これより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。初めてのことですので、よろしくお願いいたします。　　緊急事態宣言が解除されたものの、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、会議時間短縮を図るべく、田島議員と相談をしながら、今回は３月定例会において一般質問で内容が重複する部分につきましては、今回私の方で代表して質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　　それでは、始めさせていただきます。大項目の１、防災、災害対応についてでございます。本年、新型コロナウイルスによる疾病災害とも言うべき混乱が発生し、緊急事態宣言が発令されました。この間、首都圏近郊では複数の地震が発生し、今までとは異なる形の防災、災害対策に取り組む必要性を感じました。昨年10月に猛威を振るった令和元年台風19号につきましては、上尾市内においても、大きな被害の爪跡を残しました。荒川沿いにおきましては、無堤防区間において家屋や農地への浸水、特に平方地区が大きな被害に遭い、畔吉、領家地区にも被害が出ております。また、１級河川の江川においても、流域での増水に加え、荒川の土手付近から越水し、領家工業団地をはじめ、流域地域に浸水被害が発生しております。これらの件に関しましては、昨年の12月定例会の際に質問や要望が多数寄せられたと思いますが、この経験を踏まえて、反省点や課題、今後どのように生かしていくかをきちんと精査しながら取り組むことが大切だと考えます。　　そこで、過去の経験や反省を踏まえた今後の市の対応について質問をさせていただきます。私も防災士の立場から、避難所を視察させていただきました。避難所では、市の担当職員と学校の教職員が連携をしながら、受付や誘導、避難者への対応、運営に奔走しておりました。少ない職員でできる限りの対応していただき、運営や配備人数等、大きな問題があったというふうには感じられませんでした。　　しかし、何とかなったというのは、語弊を恐れず言えば、被害が局地的であったからこそなのではないでしょうか。荒川上流である秩父地方での大雨が原因で、平方地区は大きな浸水被害を受けましたが、市内全域を見れば、市内に降った雨の量は、過去にも例のある程度の雨量でした。より大きな被害があれば、あの運営では立ち行かなかったと思います。実際に大石南小学校の避難所が定員を超え、近くの大石小学校を利用するような指示が出ておりましたが、実際に避難者が行ったところ、正門が閉まっていてどこから入るか分からず、引き返したという例もありました。また、体育館内では備蓄の毛布が敷き詰められ、多くの非常食が使用されていました。これらの状況を目の当たりにしたとき、正直不安を感じざるを得ませんでした。　　今回、私は過去に経験した被災地支援や地域での経験、令和元年東日本台風の際の経験を基に、危機管理関係で６点の質問をさせていただきます。１つ目、急性期の避難所開設のために、職員や自主防災会が現場で活用できる手順書が必要だと思います。この対応につきまして、当局にお伺いしたいと思います。　　２つ目、水害時のような一時的な避難の場合でも、避難所開設においては、大規模災害を想定して地域の自主防災会に全面的に協力を得るべきと考えます。この件について市の見解を伺います。　　３つ目、台風等が起因する水害のようなある程度予測ができる災害の場合には、極力食料や毛布等の敷物、マスクなどは、避難者に持参してもらうよう日頃から周知し、行動してもらうようにすべきと考えます。この件につきましても市の見解を伺います。　　４つ目、新型コロナウイルスの感染対策を踏まえた避難所マニュアルの作成状況についてお伺いいたします。　　５つ目といたしまして、防災行政無線につきましては、強い雨風の中では聞こえないという声が多く、特に最近の機密性の高い住宅事情では、さらに聞こえにくい状況です。これらの対策について、どのようなものがあるかお伺いいたします。　　６つ目、上尾市防災士協議会と連携して、自助、共助の啓発支援をより加速するべきだと考えますが、この件につきまして、市の当局ではどのような形で考えているのかお伺いいたします。　　次に、堤防整備、内水対策についてお伺いいたします。令和元年東日本台風では、被害に遭われた荒川沿いにお住まいの方々から、早期に堤防整備を望む声が寄せられています。荒川の開平橋下流では、さいたま築堤事業も進んでいます。開平橋上流でも中流部改修と称して、事業化に向けて調査が進んでいるようですが、荒川沿いの地域にお住まいの方々が安心して暮らせるには、堤防整備が急務と考えます。さらに、今回の台風においても、市内で内水被害が確認されています。　　そこで、堤防整備や内水被害対策に関し、４点質問させていただきます。　　１つ目、荒川の堤防整備の状況と今後の予定、市の対応について伺います。　　２つ目、内水被害対策の状況と今後の予定について伺います。　　３つ目、１級河川江川の整備状況と今後の予定について伺います。　　４つ目、丸山都市下水路及び八塚樋管の整備状況について伺います。　　引き続き、次の項目、大項目２、公共交通の取組についてですが、この質問に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、田島議員と共通する部分がありましたので、併せて質問させていただきます。上尾市内においては、民間路線バス、市運行路線バス、市内循環バスなど、他市に引けを取らない交通網が整備されていると認識しておりますが、市街化調整区域や未整備エリア、また区画整理等による人口動態の変化が発生している地域、高齢者の事故の増加に伴う免許返納者や子育て世代の移動方法等、利用者の環境やニーズについては変化があり、まだまだ改善しなければならない部分があると感じます。　　そこで、市内交通網の整備について４点質問させていただきます。　　１つ目、人口動態の変化や地域間格差を考慮した上で、市内交通網の充実度についての認識をお伺いします。　　２つ目、交通弱者の認識とその対策について伺います。　　３つ目、民間の公共交通機関との連携と、事業者の経営状態等の状況変化への対応について伺います。　　４つ目、大規模災害や今回のような新型コロナウイルス下で、安全対策、運行対策等、災害時の対応についてお伺いします。　　続きまして、大項目の３に移ります。子育て環境の課題と対応についてでございます。まず、子育て環境の変化における支援について伺います。新型コロナウイルス感染状況等を踏まえ、星野良行議員の一般質問では、緊急事態宣言下、宣言前後の保育の自粛状況、実際の登園状況、利用者負担などについて確認されておりましたが、認定こども園に関しても同様でしょうか。また、感染拡大防止のために、どのような対策をしているのかをお伺いいたします。　　次に、義務教育における環境の整備と課題について伺います。今回の緊急事態宣言下では、ウェブ事業や課題配信等取り組まれた自治体もあり、教育分野におけるＩＴ活用の注目度が上がっています。そこで、ＩＣＴ機器の活用について、有効性や弊害、課題、その解決方法について伺います。　　次に、引き続きまして、大項目の４番目、行政経営、シティセールスについて伺います。緊急事態宣言や公害問題の対応、その他にも１つの部局の職務担当を超える課題に対する対応が必要となってまいります。既存組織にとらわれない迅速な対応と部局を横断する課題への対応について伺います。　　２つ目として、市内外へのアクションについてお伺いいたします。台風だけでなく、今回の新型コロナウイルス対応での市の初動対応は、他市と比べて遅いように思われます。他市の状況を見ますと、市長の指示次第で改善できる部分があるのではないかと考えます。今回は、具体的にどのような指示を行っていらっしゃるのでしょうか。　　また、上尾市は他市と比べて地域区分などの外的要因により、保育職や介護職に就く職員の待遇等に格差が出ております。人員不足にもつながっていると言われています。お隣のさいたま市であったり桶川市、こういったところとも差が出ておりますので、シティセールスという部分におきましても、このような課題を解決していかなければならないと考えます。どのような形で働きかけをしているのでしょうか、ご答弁いただければと思います。　　以上をもちまして、一括部分に対する質問を終わりにいたします。 ○議長（大室尚議員）　２番、原田嘉明議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　須田総務部長。　　　　　　　　〔総務部長　須田博和登壇〕 ◎総務部長（須田博和）　大きな質問項目の１番目、防災、災害対応についての中で６点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。　　１点目、急性期の避難所開設のために、職員や自主防災会が現場で活用できる手順書についてでございますが、今年度現場で参照する手順書と必要な資機材を整理した避難所開設キットの試作を行います。この避難所開設キットは、マニュアルの内容を個別の作業ごとに分割し、より具体化、明確化した手順書と、その作業に使用する資機材や様式等をファイルケースやコンテナボックスに収納したものでございます。キットの手順書を一つずつこなしていけば、参集した誰もが迷わずに、避難所開設作業を行うことが可能となります。試作品作成後は、８月の情報伝達、避難訓練での導入検証を行い、その後各避難所への導入を検討してまいります。　　続いて、２点目、一時的な避難の場合でも、避難所開設において、地域の自主防災会の協力を得るべきであるという点についてでございますが、市といたしましても避難所開設作業は、市職員と自主防災会、施設管理者の３者が連携して実施することが肝要であると考えており、水害時におきましても避難所担当職員より、その必要に応じて、地元自主防災会に対し参集及び応援を要請することとしてございます。　　次に、３点目、水害の場合は市民の方に食料や毛布、マスクなどの持参をお願いすべきであるという点についてでございますが、市といたしましてはホームページや広報紙、ハザードマップにて、食料や生活用品等の非常用持ち出し品の備蓄、持参を市民に呼びかけてございます。加えて新型コロナウイルス対策の一環として、ホームページやメールマガジン等でマスクや消毒液、体温計の持参も併せて呼びかけております。　　続いて、４点目、新型コロナウイルス対策を踏まえた避難所マニュアルの作成状況についてでございますが、本年５月末に指定避難所における新型コロナウイルス感染症対策をまとめた市独自のガイドラインを作成してございます。本ガイドラインについては、避難所開設から閉鎖までのフェーズごとの対策をまとめており、避難所運営の主体となる各避難所担当職員に加え、施設管理者及び自主防災会長にも周知を行ってございます。加えて、避難所担当職員及び施設管理者においては、７月末までにガイドラインに沿った避難所開設訓練を実施する予定でございます。　　続いて、５点目、雨風の中で防災行政無線が聞こえにくいことへの対策についてでございますが、上尾市では平成30年度から令和２年度にかけて、防災行政無線デジタル化工事を行っており、これにより音質がクリアになることが見込まれます。また、平成30年度より電話応答サービスを導入し、防災行政無線の放送内容を後から聞くことができるようにいたしました。さらに、防災行政無線のほかにホームページ、メールマガジン、ツイッター、ヤフー、防災速報アプリ、テレビのデータ放送、ライン、エリアメール、広報車、あげお防災ホットラインで情報発信をしてございます。　　最後に、６点目、上尾市防災士協議会と連携しての自助、共助の啓発についてでございますが、現在上尾市防災士協議会の事業として、地震への自助の備えを分かりやすく伝えるイツモ防災講座の開催を推進しております。市といたしましては、今年度より水害への備えを推し進めるため、個人が取るべき避難行動を自分で考え時系列に整理するマイタイムラインの普及・啓発に当たっても、防災士協議会と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　長島都市整備部長。　　　　　　　　〔都市整備部長　長島　徹登壇〕 ◎都市整備部長（長島徹）　引き続き、大きな質問項目１点目、防災、災害対応について４点ご質問をいただきましたので、順次お答えします。　　１点目、堤防整備状況でございますが、荒川の管理者である国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所及び荒川調節池工事事務所に確認したところ、令和元年東日本台風で平方地区の無堤防区間が大きな被害を受けておりますことから、国は早期の堤防整備に着手していきたいとの意向があり、６月27日と７月４日の両土曜日に住民説明会を実施し、堤防整備や今後のスケジュールを説明するとのことでございました。市といたしましても、事業主体である国と連携し、円滑に事業が進められるよう協力してまいりたいと考えております。　　次に、２点目、内水被害対策でございますが、市では令和元年12月に水害に強いまちづくりを目的として、上尾市総合治水計画を策定いたしました。この計画では、河川、下水道、雨水管渠、都市下水路、道路排水施設の整備を行政が実施するハード対策として位置付けております。まず、河川につきましては、準用河川浅間川の整備を進めており、平成31年度の工事延長は115メートルで、整備率は約92％でございます。　　次に、下水道汚水管渠の整備につきましては、現在大谷北部第二土地区画整理地区、大谷北部第四土地区画整理地区、北本県土整備事務所が実施している第二産業道路地区において、約7.9ヘクタールの整備を行っているところです。平成31年度末における全体の整備面積は、1,306ヘクタールとなり、市街化区域面積における整備率は約52％でございます。　　さらに、都市下水路につきましては、浅間川都市下水路の整備を進めており、平成31年度の工事延長は215メートルで、整備率は約98％となり、令和３年度に事業完了の予定となっております。　　最後に、道路排水施設につきましては、必要に応じて配水管や側溝、集水ますの整備を進めております。一方、市民の方にお願いしておりますハード対策として、雨水タンク設置数は、平成21年度から平成31年度までに204基となっており、約３万リットルの雨水をためることが可能となっております。　　次に３点目、１級河川江川の整備状況でございますが、現在埼玉県北本県土整備事務所が上流域の桶川西中学校東側に調節池の整備を進めております。引き続き、江川流域の治水向上に向け流域全体の河川整備計画を策定し、一刻も早く江川及び宮下樋管の改修事業に着手していただくよう、事業主体である国や埼玉県に粘り強く要望していきたいと考えております。　　次に、４点目、丸山都市下水路及び八塚樋管の整備状況でございますが、丸山都市下水路の流末である八塚樋管は平成11年度に整備を終え、平成13年度から丸山ポンプ場が稼働を開始しております。丸山都市下水路につきましても、平成20年度におおむね整備を終えております。
   ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。　　　　　　　　〔市民生活部長　西嶋秋人登壇〕 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　大きな質問項目２番目、公共交通の取組について４点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。　　１点目、市内交通網の充実度についての認識についてでございますが、平成28年２月に民間バス路線をメイン路線と位置付けて、交通不便地域を解消するため、これまでの長大路線や重複路線の見直しを図り、ぐるっとくんの再編を実施し、現在市内９路線を10台の車両で運行しております。そのほか、朝日自動車株式会社が運行しております上尾駅東口から東大宮駅間や、東武バスウエスト株式会社が運行しております西上尾第二団地から県立総合リハビリテーションセンター間の路線撤退対策として、市が補助金を交付し、市運行バスとして路線を維持するなど、市内を広範囲にわたり運行するバス路線により充実を図っております。　　次に、２点目、交通弱者の認識とその対策についてでございますが、交通弱者の足を確保することは重要な課題の一つであると認識しております。今後ますます高齢化の進展が見込まれるとともに、近年では高齢ドライバーによる交通事故防止の観点から、運転免許証返納に対する関心も高まっております。このことからも自家用車等を保有せず、移動手段が制約されてしまう方は、さらに増加していくものと考えております。　　このような中で、現在の上尾市地域公共交通網形成計画の計画期間が、令和２年度末までとなっていることから、計画の見直しの中で利便性の向上を図るため、より効果的な地域公共交通の実現に向けて、上尾市地域公共交通活性化協議会等において協議してまいりたいと考えております。　　次に、３点目、民間の公共交通機関との連携と事業者の経営状態等の状況変化への対応についてでございますが、今後の高齢化の進展とともに、地域公共交通の需要もますます高まることが予想され、民間路線バスとの連携はさらに重要になっていくものと考えております。現在、市内循環バスと民間路線バスが市内を運行しておりますが、運行区間が重複している箇所がございます。民間路線バスが運行していないルートを中心に市内循環バスを運行することにより、それぞれの役割をしっかりと分担するとともに、利用者の利便性の向上にも配慮しながら、持続可能なバス路線構築できるよう、上尾市地域公共交通活性化協議会等において協議してまいりたいと考えております。　　次に、４点目、大規模災害や今回のような新型コロナウイルス下での安全対策、運行対応等、災害時の対応についてでございますが、今回の新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、車両につきましては、最前列の座席を使用しないこととし、運転手との間にビニールシート等で仕切りを設置しております。また、車内及び上尾駅、北上尾駅バス停に感染防止対策のチラシを掲示、運行事業者に対しましては、できる限り車内の換気に努めるよう依頼しております。そのほか災害等緊急時の対応につきましては、事業者ごとにマニュアルを作成し、非常時に備えているとのことです。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。　　　　　　　　〔子ども未来部長　柳　真司登壇〕 ◎子ども未来部長（柳真司）　大きな質問項目の３点目、子育て環境の課題と対応についての中で、ご質問をいただいておりますので、お答えいたします。　　まず、１点目の認定こども園の保育の自粛状況、登園状況、利用者負担についてお答えいたします。初めに、新型コロナウイルス感染症に関わる自粛状況ですが、認定こども園の中で、保育認定の子どもには市から登園自粛要請を行いました。期間は３月から５月です。なお、教育認定の子どもは、各園での判断となりますが、４園中３園は休園措置を取られておりました。　　次に、登園状況ですが、現在各園から市に登園状況を報告してもらっているところでございます。　　次に、利用者負担ですが、家庭での保育にご協力いただき１日以上登園を自粛した場合に、保育料につきましては日割り計算の上、利用者に返還するよう予定しております。　　続きまして、２点目の施設内感染予防の対策ですが、認定こども園では保育所と同様に検温や呼吸器症状の確認、室内の消毒、定期的な換気、お子さんの手洗いなどの介助や指導を行ってもらっております。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。　　　　　　　　〔学校教育部長　瀧沢葉子登壇〕 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　大きな質問項目の３番目、子育て環境の課題と対応についての中で、義務教育における環境の整備と課題について、特にＩＣＴ機器の活用の有効性や課題、その解決方法についてご質問いただきましたので、お答えいたします。　　有効性といたしましては、児童生徒一人一人の教育的ニーズや理解度に応じた個別指導ができること、児童生徒に情報活用能力が身につくことなどがございます。　　課題といたしましては、一斉指導と個別指導のそれぞれの狙いを生かすようＩＣＴを使うこと、文字を書いたり実験したりするなどの体験的な学習と、ＩＣＴを使用した学習とのバランスを図ることなどが挙げられます。また、教員のＩＣＴ指導力向上なども挙げられます。教育委員会といたしましては、これまでの蓄積されてきた教育実践と、オンライン教育などのＩＣＴを活用した新たな教育実践の調和を図り、さらなる教育活動の充実に向けて努めてまいります。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。　　　　　　　　〔行政経営部長　小田川史明登壇〕 ◎行政経営部長（小田川史明）　大きな質問項目の４点目、行政経営、シティセールスについてのうち、１点目、既存組織にとらわれない迅速な対応と部局を横断する課題への対応についてお答えいたします。　　部局を横断する課題に迅速かつ柔軟に対応するため、上尾市における本部及びプロジェクト・チーム並びに庁内横断会議の設置の手続等に関する規程に基づき、本部、プロジェクト・チーム、庁内横断会議の３種類の組織体制を構築できる仕組みを整えております。この規程に基づき、令和２年２月28日には、新型コロナウイルスの国内における感染拡大を踏まえ、庁内連携を強化し感染防止対策を総合的に推進するため、上尾市新型コロナウイルス対策本部を設置したところでございます。 ○議長（大室尚議員）　畠山市長。　　　　　　　　〔市長　畠山　稔登壇〕 ◎市長（畠山稔）　原田市議の質問にお答えいたします。　　既存組織にとらわれない迅速な対応についてお答えいたします。私としましては、新型コロナウイルス対策本部長として、本部会を定期的に開催し情報の集約を図るとともに、適時必要な指示を行っております。とりわけ、事業者向けワンストップ窓口及び新型コロナウイルス総合窓口の開設や、ＰＣＲ検査受診者自己負担分の全額助成などについては、他市と比べて早期に実施できたところでございます。先月27日に国の補正予算第２号が閣議決定されたことを受けまして、直ちに本市において事業の実施が必要となるものについて、補正予算の編成に着手するよう指示したところでございます。過日、可決成立しましたことから、予算を取りまとめ次第、速やかに議会にお諮りをしてまいります。　　次に、地域区分の格差についてお答えいたします。公定価格の地域区分により、保育職等の待遇面に格差が出ていることは認識をしております。このため、これらの職に対する給与水準については、市域ではなく、県域など広いエリアで地域区分を設定するよう、本年１月、埼玉県市長会を通じて厚生労働省宛てに要望書を提出するよう働きかけております。　　以上、答弁といたします。 ○議長（大室尚議員）　２番、原田嘉明議員。 ◆２番（原田嘉明議員）　一括部分へのご答弁ありがとうございました。　　ご答弁を受けまして、再質問と要望させていただきます。防災、災害対応についてですが、先ほどの総務部の答弁で、避難所開設の際の手順表として、避難所開設キットの試作を行うということでございますが、既存の避難所運営マニュアルを基準に作成することを前提でお伺いしたいと思います。避難所運営マニュアルは、避難所内の避難者だけではなく、避難所外の在宅避難者にも配慮しているのでしょうか。また、発災後の段階別や災害の種類別の整理はなされているのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　避難所運営マニュアルでは、地元自治会との定期的なミーティングを通して、避難所外の在宅避難者のニーズ把握を実施する旨の記述がございます。また、本マニュアルは平時からの準備事項、発災から３時間程度までで行う開設作業、３時間後72時間後までの生活基盤の形成、72時間以降の避難所運営及び閉鎖と、段階に応じて活動内容を記載してございます。本マニュアルは、特に災害種別ごとに分けて作成はしてございませんが、中長期的な避難所運営を想定した内容となってございます。 ○議長（大室尚議員）　２番、原田嘉明議員。 ◆２番（原田嘉明議員）　ご答弁ありがとうございます。　　ここで、少し要望させていただきます。避難所開設で最も混乱するのは、開設の初期、急性期でございます。今回の避難所キットにつきましては、試作を試みているということでございますが、これから雷雨や台風が発生しやすい時期となりますので、早急な対応をお願いいたします。　　また、避難所キットの試作ということでございますので、つけ加えていただきたいものでありますので、お願いをいたします。防犯ブザーの活用についてでございます。こちらにつきましては、備品として十分な数を確保していただきたいというふうに思います。災害の発生時には興奮状態になるなど、冷静な判断ができないということが多く、そういった観点から犯罪が発生する可能性が高まります。そういった面からも、こういったものをアイテムとしてぜひ装備をしていただきたいというふうに思います。　　また、避難所内の避難者は十分ではないにしろ、衣食住の住と食の方が確保されます。日を追うごとに要求がエスカレートしてまいりますので、災害規模によっては、避難所に入る方より入れない方の方が圧倒的に多くなるケースが予想されます。ぜひ避難所外の方への対応と差が出ないような工夫を要望いたします。　　もう一点、マニュアルやキットにつきましては、あくまでも人が使う道具でございます。自主防災会や防災士会と連携を密にしていただき、安定した運営ができるようにしていただきたいと思います。自主防災会によっては、役員が短期間で変更する地区は決して少なくありません。従来型の避難所運営会議ですと、すぐ人が替わってしまい、なかなか効率よく運用ができず、機能不全に陥る可能性がございます。最大限の効果が発揮できるように、指導的立場に立って、内容の周知やスムーズな運用ができるように取り組んでいただくことを要望させていただきます。　　次に、災害時の情報伝達手段の周知方法について伺います。防災無線のデジタル化や電話応答サービス、その他の情報伝達手段についても対応いただいているということでございますが、さきの令和元年東日本台風におきましては、電話応答サービス、また市のホームページがつながりにくい状況が続きました。ホームページにつきましては、途中で対応していたただいたようでございますけれども、上尾市において取り組んでいる情報伝達手段について周知の方法をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　メールマガジンやツイッターなどの情報伝達手段の周知につきましては、市ホームページに特集記事を掲載しているほか、機会あるごとに広報紙にも掲載してございます。また、併せて出前講座の折にも周知に努めております。 ○議長（大室尚議員）　２番、原田嘉明議員。 ◆２番（原田嘉明議員）　様々な周知方法をご利用いただきまして、ありがとうございます。さらに、自主防災会や自治会活動などを通して周知していただくようにお願いをいたします。　　また、水害など地域が限定された災害につきましては、防災協定を結んでいる本宮市などでは、グループライン等を局部的なエリアで利用して、避難には大変役立ったというふうに聞いております。上尾市におきましても、ぜひ取り入れていただきたいと思いますので、お願いいたします。　　次に、防災士協議会によるタイムラインの啓発をより効果的なものにするために、啓発の実施計画を策定していただきたいというふうに考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　マイタイムラインの啓発に当たっては、より効果的に事業を進めるため、水害のリスクの高い地域を優先するなど、防災士協議会と協議しながら計画性を持って進めてまいります。 ○議長（大室尚議員）　２番、原田嘉明議員。 ◆２番（原田嘉明議員）　ご答弁ありがとうございます。　　続きまして、公共交通の取組について再質問と要望いたします。民間路線バス、市運行バス、市内循環バスなど市内広範囲にわたるバス路線により、充実を図っていただいているということでございますが、今後ますます公共交通の重要性は高まっていくと予想されます。委託先の運転手の高齢化や人員不足、予算等の課題があるというふうに認識しておりますが、乗車人数の比較的少ない路線につきましては、循環バスを小型化して乗り合いタクシーなどに切り替えることによって、乗務員も普通二種免許で運行することができるようになり、また車両の経費につきましても削減ができると予想されます。こういったことを路線追加や増便につなげていただくことを、今後検討していただくことは可能でしょうか、お答えをお願いいたします。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　ワゴン車両等の導入につきましては、利便性の向上や持続可能な公共交通体系を検討していく中で、引き続き研究してまいります。 ○議長（大室尚議員）　２番、原田嘉明議員。 ◆２番（原田嘉明議員）　よろしくお願いいたします。　　また、経費の削減という意味では、現在のラッピングを最小限にとどめることや、ラッピングを含めた企業広告の募集、利用者数の増加策等、採算面での向上についても今後検討していただくことが可能かどうか、お答えをお願いいたします。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　現在のぐるっとくんの車体デザインは、多くの市民の方々に定着しているところではございますが、財源の確保という観点からも、ラッピング等の導入につきましては、引き続き調査研究してまいります。 ○議長（大室尚議員）　２番、原田嘉明議員。 ◆２番（原田嘉明議員）　引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。経費削減、また収支の向上、こちらの方も視野に入れて、限られた予算でありますが、最大限の効果が発揮できるように、引き続きご努力いただくことを要望いたします。　　続きまして、交通弱者と、その対策について要望させていただきます。上尾市地域交通活性化協議会等でご検討いただいているということでございますが、移動支援でも高齢介護課が担当されている、埼玉県でほぼ唯一だと思いますけれども、上尾市のみが実現しているサービスＤ、また障害福祉課が担当しているタクシー利用料の補助制度や燃料補助制度等々、福祉関係事業ときちんとすみ分けをしながら、その上で連携や役割分担を意識して整備に取り組んでいただくように要望いたします。　　続きまして、民間の公共交通機関との連携と、状況変化への対応についてお答えいたします。先ほど利用者の状況変化への対応につきましては、ご答弁いただきました。委託先の状況が変化した場合の対応、例えば経営状況の悪化や人員不足により受託業務が履行不能となった際の対応について、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　ご指摘のような公共交通サービスの低下は、多くの市民の生活に影響を及ぼすことから、市といたしましては常にリスクマネジメントを念頭に置きながら、委託事業者等の状況変化に注意を払う必要があるものと考えております。 ○議長（大室尚議員）　２番、原田嘉明議員。 ◆２番（原田嘉明議員）　ありがとうございます。市民に影響が出ないように、よろしくご対応をお願いいたします。　　続けます。自動車の運行に関しましても、近年車社会の将来を考える際に、ケースやマースといった言葉が頻繁に使われるようになってまいりました。上尾市において、今後、マース検証の可能性についてお伺いをいたします。 ○議長（大室尚議員）　西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人）　マースにつきましては、運行事業者やＩＴ関係企業との連携が不可欠であるものと考えております。市内循環バスの時刻表につきましては、一部の検索サイトにおいてデータの活用を図っているところでございます。引き続き関係機関等と連携を図りながら利便性の向上に取り組むとともに、運賃、料金の設定や決済方法など、マース検証の可能性について、広域的な展開も含めて今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　２番、原田嘉明議員。 ◆２番（原田嘉明議員）　ぜひ、調査研究をお願いいたします。　　災害対応につきましては、事業者ごとにマニュアルを作成し、非常時に備えているということを伺っておりますけれども、できましたら事業者ごとのマニュアルを提出していただきながら、レベルを合わせられるようにご尽力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　　続きまして、大項目３、子育て環境の課題と対応についてお伺いいたします。確認となりますけれども、市内の認定こども園の概要についてお伺いいたします。　　また、認定する子どもはどのような形で区分されているのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　認定こども園の概要ですが、市内には認定こども園は４園ございます。いずれも、幼稚園機能と保育所機能の両方を併せ持つ幼保連携型の認定こども園でございます。　　次に、認定区分ですが、幼保連携型認定こども園を利用する子どもは、３つの認定区分に分かれております。１号認定は、教育時間の認定で満３歳以上、２号認定は、保育時間の認定で満３歳以上、３号認定は、保育時間の認定で満３歳未満に区分されております。 ○議長（大室尚議員）　２番、原田嘉明議員。 ◆２番（原田嘉明議員）　ご説明ありがとうございます。子育て支援として、認定こども園を増やすことは大切だと思いますけれども、市の見解はいかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　市といたしましても、市内の私立幼稚園が認定こども園に移行することは、子どもがいる世帯の定住促進及び待機児童の解消につながる取組と考えております。このため、幼保連携型認定こども園に移行する市内の私立幼稚園に対しまして、移行支援に関わる費用のうち300万円を上限として、令和５年３月31日までの時限的に補助しております。 ○議長（大室尚議員）　２番、原田嘉明議員。 ◆２番（原田嘉明議員）　ありがとうございます。ただいまご答弁いただきますとおり、幼保連携型認定こども園への移行は大変有効な手段の一つと考えます。ひとり親や共働きの家庭が多い中、子育て環境に関する整備につきましては重要課題でありますし、特に３号認定に該当する子どもの世代は、現在でも待機児童が多い世代となります。解消の一翼を担うことができるシステムになってございますので、ぜひこれからも認定こども園の認知と周知拡大をお願いいたします。　　続きまして、義務教育における環境の整備等課題について、ＩＴの活用についてお伺いをしたいというふうに思います。ＩＣＴの機器の活用について、有効性と弊害、課題についてご説明をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　ＩＣＴの有効性についてでございましょうか。　　有効性といたしましては、児童生徒にラインズｅライブラリを広く周知し、活用を働きかけてまいります。今後とも学習動画配信などの推進、またＩＣＴ環境の整わない家庭には、学校の端末を利用できるようにするなどして、学びを止めない取組を推進したいと存じます。 ○議長（大室尚議員）　２番、原田嘉明議員。 ◆２番（原田嘉明議員）　ありがとうございます。現在の子どもたちの生活環境の中には、スマートフォンをはじめ、デジタル機器がごく当たり前のように入ってきています。活字離れが進むということも問題になっておりますけれども、大きくなっても文字を使った表現であったり、会話がうまくできないというようなことが多く感じられます。また、記憶の定着には、書くことが重要というふうな考え方もございます。機器はあくまでも一つのアイテムでございますので、バランスの取れた活用をお願いいたします。　　続きまして、次の質問に入ります。今後、再度の臨時休業等の可能性が考えられますが、その際に在宅学習について予定していることをお伺いしたいと思います。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　今回の臨時休業では、各学校が行ったホームページを活用した家庭学習課題の提示や連絡などが重要な役割を果たしております。このことから、今後は各学校がホームページ等で分かりやすく学習支援等の情報を発信していくことをさらに徹底してまいりたいと存じます。 ○議長（大室尚議員）　２番、原田嘉明議員。 ◆２番（原田嘉明議員）　ありがとうございます。時間もなくなってまいりました。少し省略しながら質問させていただきます。　　ＩＣＴの活用につきましては、有効に活用していただき、それによって在宅学習であったり、また不登校の生徒の学習のところにも活用できるというふうに考えてございます。そういった部分では、よいものはよく活用していただいて、ぜひ有効にご活用いただければと思います。　　また、地域間格差等につきましても叫ばれていると思いますけれども、こういったものに関しましても、今後ご注意いただきながら、格差がないように進めていっていただければというふうに思います。　　続きまして、行政経営、シティセールスについて再度お伺いしたいというふうに思います。事業者向けのワンストップ窓口等につきましては、大分早い時期に実施できたというふうなご答弁いただきました。ただ、こちらについて市民に安心していただくためにも、そのような情報を積極的に出すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　特別定額給付金に関する情報につきましては、市としましても広報やホームページ、テレビ埼玉のデータ放送など、様々な媒体で情報発信を行っております。また、申請から支給までを迅速に行うべく、庁内の職員協力体制により、取り組んでいるところでございます。その結果、オンライン申請につきましては、５月８日の申請受付開始後、５月14日に支給を開始し、５月中の申請分については、内容に不備のあったものを除き、６月５日に支給を完了いたしました。　　また、郵送申請につきましては、５月27日から６月３日にかけて申請書を発送し、６月８日から順次支給を開始しております。現在、開封から審査までの作業を、各部局の協力を得て実施しているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　２番、原田嘉明議員。 ◆２番（原田嘉明議員）　ありがとうございます。部局ごとに大変努力をいただいて、ほかの同等の市よりも早く対応していただいていることも多々あると思います。こういったよい方の情報につきましては、ぜひもっと早い段階でホームページ等で公開をしていただければというふうに思います。昨今はＳＮＳをはじめとしましたインターネット環境の発達によりまして、情報が氾濫してございます。市民の方々も、安易に他市の情報をいい情報ということで受け取りまして、それを集めるがために、上尾市と比較して逆に不安になるというふうなことが起きてございます。災害時に限らず情報発信等につきましては、スピード感を持ちまして正しい情報をもっともっと発信をしていただければというふうに思います。　　最後になりましたけれども、１点といいますか、まとめて要望させていただきます。畠山市長におかれましては、市議、県議を経験され、朝夕に駅頭に立ちながら市民の皆様と触れ合い、多くの声を受け止めていらっしゃったと思います。こういった経験から、市民の気持ちは誰よりもご理解されているというふうに思います。みんなが輝くまち上尾、この実現には市民が胸を張り、前を向けるようにならなければなりません。ぜひスピード感を持って、今後の災害等々に関しても対応していっていただければというふうに思います。ぜひリーダーシップを発揮していただくことをお願い申し上げ、今後のご活躍にご期待申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（大室尚議員）　以上で２番、原田嘉明議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午後　１時５７分　　　　　　　　再開　午後　２時１２分 ○議長（大室尚議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。　　10番、井上智則議員。　　　　　　　　〔10番　井上智則議員登壇〕 ◆10番（井上智則議員）　皆さん、こんにちは。議席番号10番、井上智則でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、初めての市政に対する一般質問を始めさせていただきます。　　まず、最初の大項目１つ目、学校再開後の学校環境についてでございます。本年４月７日に緊急事態宣言がなされ、５月25日に解除されるまでの49日間、大人もとより、子どもたちもステイホームでコロナ禍に立ち向かいました。特に児童生徒に至っては、３月の臨時休業に続き、４月８日の入学式、始業式以降各自自宅学習に臨んでいたと思います。特に環境の変化の大きかった小学１年生や中学１年生、教職員の皆様も手探りで試行錯誤を重ねた緊急事態宣言の期間だったのではないでしょうか。学校の臨時休業中に各自治体、学校では、工夫をめぐらせオンラインをはじめとしたＩＣＴ、情報通信技術を活用した事業などを行ってきておりましたが、本市におきまして、休業中のＩＣＴを活用した取組はどのようなものであったでしょうか。また、その中で見えてきた課題は何でしょうか。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　上尾市では、学習支援サイト、ラインズｅライブラリを臨時休業以前から活用しており、市内小・中学校の多くが家庭学習課題の一つといたしました。また、教育委員会では、各学校が作成した動画をユーチューブにアップロードできる仕組みを整え、その動画数は６月８日時点で合計408本でございます。さらに、双方向型オンラインツールのズームを活用した取組を試験的に行った学校もございました。　　課題といたしましては、ネット環境がない家庭への支援や、小学校低学年等の児童がオンライン学習を行う際には、保護者の支援が必要なことなどが挙げられます。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　ご答弁ありがとうございます。　　休業期間中のＩＣＴを活用した学習につきましては、今ご答弁いただいた課題以外にも、学校ごとに活用の度合いの差があったり、ラインズｅライブラリの使用につきましても、保護者に裁量が与えられているように感じたりしたようで、保護者によっては、期間中全く使用されなかったご家庭もあるというふうにお聞きしております。そのため、学校ごとの色は残しつつも、ある程度平準化していかないと、学校間格差が生じる可能性も大きいため、休業期間中の取組を精査していただき、次に活かしていただきたいと思います。　　次に、休業期間中にも活用されたＩＣＴ関連につきまして、現在小・中学校に整備されているＰＣの台数と、何人に１台の割合なのか、また今回の補正予算におきまして、小・中学校へのＰＣの導入予算が計上されましたが、予算が成立した後のＰＣの行き渡る割合及び導入時期はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　平成30年度に中学校700台、平成31年度に小学校1,632台、合計2,332台の整備を行った状況でございまして、現在は児童生徒7.3人に１台の整備状況でございます。今回の事業は、新たに１万4,561台の端末を整備するものであり、これによりまして児童生徒１人１台端末を実現することとなります。整備の時期でございますが、入札後、12月頃の納品を予定しており、機器の設定後、２月の稼働を予定しております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　現在の7.3人に１台から大幅に増え１人１台となり、さらに活用しやすい環境が実現することは分かりましたが、２月の稼動となりますと、年度がほぼ終わってからの導入となります。万一、冬に新たに新型コロナウイルス感染症の波が起きた場合、間に合わないということになります。資材の供給状況や入札の状況にもよるかとは思いますが、児童生徒の学びに遅れが出ないよう、いち早い導入をお願いいたします。　　続きまして、児童生徒の家庭におけるネット環境についてお伺いいたします。先日、各学校より保護者に対し、家庭でのネット環境、ＰＣやタブレット等の端末に関するアンケートが取られましたが、その結果につきまして、昨日来ご答弁いただいた内容ですと、アンケートの回答のあったご家庭には、ほぼ何かしらのインターネット環境、９割以上のご家庭では使える端末もあるということでしたが、アンケートにお答えになっていない約２割のご家庭のことを考えますと、仮にその２割のご家庭が全てネット環境がないというふうに計算をいたしますと、ネット環境があるご家庭が約８割、端末のあるご家庭が約７割強というふうになります。　　１人１台のＰＣが導入される間に、万一再度の学校休業が起きた際に、今整備されているＰＣを全て貸し出しすることができれば、辛うじて全ての児童が使うことのできる端末を用意することができる計算となります。しかし、ネット環境がないと、その端末も活用ができません。ネット環境のない家庭への支援はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　Ｗｉ―Ｆｉ環境が整っていない家庭に対して、モバイルルーターを貸与するためのハード面に係る補助金が、今回の国の補正予算に用意されております。しかしながら、モバイルルーターと一体となる通信費用については用意されておらず、その費用を市が負担することを想定すると、大きな財政負担が懸念されるところでございますので、国に対し要望してまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　国への要望は行っていただきつつも、市の大切な財産である子どもたちの学びの機会を、通信手段がないということで損なうことのないよう、コストを意識しつつ、独自の財源で支援を実現している自治体もございます。市独自でどのような支援ができるのかも併せて検討し、実施していただきますよう要望いたします。　　次に、今後万が一第２波、第３波が発生し、臨時休業になった場合についても、オンライン授業が有用だと思いますが、これからのオンライン授業を行っていくに当たり、活用方針や活用について、現時点で認識している課題についてお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　教育委員会といたしましては、双方向型オンラインツールは学級活動等の対話的な活動において、コミュニケーションツールとして有効と考えており、その活用を推進してまいりたいと考えております。　　課題といたしましては、児童生徒が使用可能な情報端末やネット環境がない家庭への支援、また教職員のＩＣＴ活用能力の向上などが挙げられます。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　今ご答弁いただきましたように、まず４月からの臨時休業時に行われていましたものは、どちらかというと片方向でのやり取りで、参加しているというよりかは、視聴者で番組を見ているというような感覚で、どこか遠い世界でのやり取りをしているといった感じでありましたが、今ご答弁いただいたズーム等を使って双方向で行うことで、距離感を短くしたり、片方向ではできない同級生みんなで一緒に考える習慣を築いたりすることもできますので、ぜひとも双方向のオンライン授業の活用ができる環境の構築をお願いいたします。　　また、今し方課題に挙げられていたものにつきましては、環境面につきましては、ご答弁いただいたもののほかに群馬大学の調査結果によりますと、オンライン学習は疲労度を高める可能性があるという指摘があり、また児童生徒がネットに触れる機会も増えることから、ネットリテラシーの向上もしっかりと浸透を図っていただくなど、子どもたちへの影響の配慮も併せて必要だと思っております。　　また、教職員の方の活用能力の向上はもとより、負荷が少なくなるように、オンライン学習、オンライン授業の成功事例を取り入れるなど、参考に前進していただくよう要望いたします。　　次に、学校再開後の児童生徒の支援について、どのように行っていくのかお聞きいたします。６月１日より、市立の小・中学校で学校が再開されましたが、急な臨時休業と急な学校再開において、気持ちが追いついていない児童や生徒もいると、近隣の保護者の方からのお声もあります。時期は若干異なりますが、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが、本年３月17日から31日にかけまして行いました2020年春緊急子どもアンケートによりますと、子どもたちが親のことを心配する声や、日常生活、学校生活のこと、学校再開後のこと、そして学力のことなど、様々なことを心配する声が子どもたちから上がってきております。中でも学力の低下を心配する声が全体の15.7％、大きなこのアンケートのカテゴリーの中の新型コロナウイルス対応策に関する要望というカテゴリーの中では、全体の13％の子どもが学校生活に関することについて不安と要望を上げております。このアンケート、３月に行われましたので、この後４月７日に緊急事態の宣言がされ、さらに２か月間、子どもたちは臨時休業を経ることになり、子どもたちの不安もさらに大きなものになったということは想像にかたくありません。　　そこで、４月に入学した小学１年生、中学１年生をはじめ、長期の休業を経験した児童生徒が集団生活に慣れていくために、またストレス軽減などについて、どのような支援を行っているのかお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　各学校では、学校再開時に心のアンケートを全児童生徒を対象に実施し、悩みがあると答えた児童生徒には、担任等が面談し、個別に対応しております。特に新入学児童生徒につきましては、安心して学校生活が送れるよう段階的に指導しております。　　また、教育委員会といたしましては、不安やストレスを抱える児童生徒やその保護者が相談できる体制を、教育センターに整えております。さらに、ホームページ上にユーチューブ動画「毎日の生活を整えよう」を配信したり、教育相談リーフレットを配布したりするなどしております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　「毎日の生活を整えよう」の動画は、小学１年生の私の子どもと一緒に視聴いたしました。動画の中では、子どもにも考えを促すような内容もあり、小さいながらにも真剣に考えて答えを出そうとしている姿は、親としてはうれしいものでもありました。しかし、中にはこういった動画があったことをご存じない方もいらっしゃり、やはり情報の浸透という部分においては、課題もあったのではないでしょうか。　　反面、担任の先生はじめ、学校の先生方は子どものことを気にかけてくださり、少しの変化も見逃さないようにされているように見受けられます。一保護者としては、大変ありがたく思っております。不慣れな環境下で、子どもは大人よりも大きなストレスを抱えていると思います。少しのＳＯＳのサインを見逃すこともないように、今後とも注視をお願いいたします。　　また、先ほどのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンのアンケート結果にもありましたように、学力の低下を心配している児童生徒が上尾市にも多くいることが推察されますが、学習面で不安のある子どもたちへの支援を行う学級支援員の追加配置等の考えはございますでしょうか、畠山市長のご見解をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　井上市議さんの質問にお答えいたします。　　新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた児童生徒の学びをサポートし、学校教育活動を支援するため、支援員増員の実現に向けて検討を進めてまいります。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　畠山市長の児童生徒の学習を支援する学級支援員、教員の追加配置等を検討していただけるとのこと、お言葉をいただきまして安心いたしました。多くの児童生徒が抱えている学習面での不安が少しでも解消できるよう、支援体制の確立をお願い申し上げます。　　続きまして、新しい生活様式を学校において取り入れる際、これからの季節、夏の暑さが心配される中、新型コロナウイルス感染防止の観点での暑さ対策、また熱中症対策をどのように講じているのか。マスクの着用について、どのような対応をされていますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　感染防止を図る中での暑さ対策は、エアコン使用時でも換気し、小まめな水分補給を促すほか、暑さ指数などの状況により健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は、換気や十分な距離を保つなどの配慮をした上で、マスクを外すよう指導しております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　最近の新聞報道等を見ますと、マスク熱中症という言葉が出てきております。マスク熱中症への注意喚起が、連日ニュース等で行われてます。マスク熱中症とは、マスクを着用することで温かい呼気がずっとマスクの中でこもってしまい、またそれで体温が下げられないと。それに加えまして、口の周りの湿度が高い状態で保たれるために、脱水症状に気づきにくいという大変危険なものでございます。厚生労働省も距離を保った上で、適宜マスクを外すよう注意喚起をしております。　　また、窓を開けた換気を意識してカーテンを開放していた結果、窓側に座っている生徒が軽い熱中症になったという報道もございました。限りある教室の中でございますが、やりくりも大変なところはあるかと思いますが、これからますます暑くなり、特に今年は例年よりも暑いという予報も出ております。児童生徒の熱中症対策に万全を期していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　　これに関連いたしまして、新型コロナウイルス感染防止の観点での３密対策はどのように対応されていますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　３密を防ぐ対策といたしましては、教室の座席を可能な限り離し、小まめに換気を実施するとともに、児童生徒の近距離での会話や大声での発声を避け、マスクを着用させるなどの配慮をいたしております。また、多くの学校では、手洗い場等に待機線の表示を行うなど、児童生徒一人一人が身体的距離を意識して予防行動が取れることを指導しております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　ご答弁ありがとうございます。　　小学校低学年の児童を中心に、友達と話していたり遊んでいたりすると、夢中になってしまい、ついつい密になってしまいがちです。学校内においてはもとより、日常生活においても心の負荷が少なく、予防行動が自然と取れるような意識付けをお願い申し上げます。　　次に、様々な予防行動、措置を取っていても、誰が新型コロナウイルス感染症に感染してもおかしくありません。万一、学校において新型コロナへの感染者が出た場合の対応についてお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　児童生徒や教職員の感染が確認された場合、学校の設置者は、濃厚接触者が保健所により特定されるまでの間、学校の全部または一部の臨時休業を実施いたします。その後の対応につきましては、保健所の指示や学校医の助言の下、臨時休業の具体的な規模や期間を決めてまいります。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　保健所と連携し休業の判断を行うとのことで、基本の中では把握いたしました。　　児童生徒や教職員に感染者が出た場合に備え、学校の全部または一部が休業となった場合に、オンラインでの授業をどうするのか等の策をあらかじめ想定し、混乱の起きないようにしていただきたいと思います。また、児童生徒が感染した場合に、いじめ等が発生しないように対応していただきたいということを要望いたします。　　続いて、本年は休業の影響もあり、小学校１年生でも、早速５時間授業が始まりました。また、６月からのスタートとなったことで、暑さに慣れることもなく、急にこの暑い中、重たい荷物を持って通学している児童生徒も多数います。それを軽減するためには、日常学校で使う携行品を学校に置いたまま通学する、いわゆる置き勉の促進が必要だと思いますが、現状をお教えください。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。
   ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　教育委員会といたしましては、県の通知に基づき保護者等と連携し、発達の段階や学習上の必要性を考慮した柔軟な対応するよう、各学校を指導しております。各学校では、県の通知で示されている工夫例を参考に、通学時の荷物について負担を軽減する取組を実施しております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　各学校で軽減する取組をされているとのことでしたが、私がお聞きした限りでは、児童生徒や、またその保護者の方には余り軽減されているという実感がないようです。試しに、私の小学校１年生の長男の荷物の重さを量ってみました。昨日、給食袋とかがない状態で、水筒を含めると約４キロの荷物の重さがありました。同じ登校班にいる上級生のお話、３年生のお子様とかのお話を聞くと、さらに１年生よりも全然重たいというお話を聞いております。学年を重ねるごとに重たくなっており、試しにちょっと持たせてもらったところ、確かに５キロを超えそうな重さがありました。　　そこで、昨日私も子どもと自分の体重差というのを考えて、私自身は10キロ強の荷物を背負って、子どもたちと一緒に登校してみました。約30分ぐらいの道のりで学校に行くわけですが、この時期ですので、朝７時過ぎに集まっていくとはいえ、もうその時点でかなり暑くて、みんなマスクをして並んで登校しています。その道中でも、子どもたちの率直な意見、声を聞くと、やはり荷物が重たい、マスクをしていて息苦しいのだという声を聞いています。体力のある私ですら、学校に着く頃には、その10キロの荷物を抱えてずっと30分歩いていましたので、子どもも含め背中まで汗だくで、マスクをしている口の周りにも汗をたくさんかく状態で、すごく大変でした。実際に体験をしてみた感想からすると、置き便については、まだまだ推し進める余地があるという結論に至りました。　　そのため、各学校の取組事例を教育委員会でも積極的に吸い上げ、よい事例を各学校にフィードバックし通知して、あとは学校に任せるというのではなく、置き勉の水準の引上げと浸透をしっかりと図って横展開できるようにしていただきたいです。　　続きまして、学校生活では欠かせない学校給食、中でも学校給食室の環境整備についてお伺いいたします。まず、各小学校の給食室のエアコンの整備状況についてお教えください。 ○議長（大室尚議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　自校方式の小学校給食調理室でエアコンが設置されている学校は、富士見小学校１校でございます。また、サテライト方式の中学校給食調理室については、エアコンが設置されている学校はございません。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　では、中学校の共同調理場はいかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　中学校給食共同調理場には設置されております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　では、エアコンの設置されていない小・中学校の給食室にスポットエアコンの設置はございますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　富士見小学校を除く小学校21校に、可動式のスポットクーラーを各１台配置しております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　それでは、今後の給食室へのエアコンの設置予定についてお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　給食調理室のエアコン設置につきましては、スポットエアコンの整備状況も考慮し、学校施設整備全体の中で考えてまいります。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　エアコンの設置につきましては、設備全体で考えていくとのことでしたが、ちなみに昨年の小・中学校の給食室の最高気温、湿度は把握されていますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　小・中学校それぞれ１校の給食室の状況でございますが、小学校の最高温度は32.1度、最高湿度は83％、中学校の最高温度は38度、最高湿度は68％という記録がございます。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　先週の水曜日、ちょうど給食の調理メニューがスタートした日ですが、公明党市議団のメンバーと東町小学校と東小学校の２校の現地視察を行いました。その中で、調理員さんたちの生の声も聞いてまいりました。先ほどのご答弁では、小学校の最高温度は32.1度とのことでしたが、２校とも共通の話として、揚げ物や火を使う調理がある場合の周辺温度は40度にも達するということでした。また、衛生面から網戸があっても窓の開放はできず、密閉空間でスポットエアコンを稼働させても、室温自体に大きな変化はないとのこと。限られた時間で少人数での給食調理のため、水分補給もまめに取るように心がけているそうですが、立ちながらの水分補給となり、また調理中には十分に水分補給ができず、調理後に実は少し体調が悪かったのだといったようなお話が上がってくることがあるということです。　　また、中学校のサテライト調理室に至っては、スポットエアコンも整備されていないとのことですが、小学校のスポットエアコンが設置されている給食室ですら、効果がかなり限定的である現状を鑑みると、副菜のみとはいえ、高温になる現状というのは納得がいきます。　　また、文部科学省の給食室の衛生管理面の観点から、温度は25度以下、湿度は80％以下になるとの基準が示されています。また、厚生労働省では熱中症予防の観点から、暑さ指数が31度以下になるように示されております。お許しをいただきまして、手元に資料を配布させていただいております。こちらの２枚１組の資料でございます。こちらは、厚生労働省がホームページに公開をしている熱中症に関する注意喚起をしている資料を抜粋したものでございます。１ページめくっていただきまして、下に３と書いてあるところ、表２というのをご覧ください。調理員さんたちの、ここには身体の作業強度、どのような負荷がかかる作業をされているかという表と暑さ指数に関する温度、これぐらいが目安ですという基準が書かれているものになります。調理員さんたちの身体作業から推察すると、この中の中程度代謝率に相当するのではないかと考えます。その際の暑さ指数を確認すると、熱に順化している人、つまり前の週にずっと熱に関わっていた人ですら、暑さ指数は28度となっております。　　一方、お手元に配布しました表４、この裏側、表２のページの裏側をご覧いただけますでしょうか。こちらを見ますと、先ほどご答弁いただきました小学校の給食室の気温32度を横から見ていきますと、ずっと横に見ていただいて、縦軸が温度になっていまして、横軸が湿度になっていますが、この32度のところ見ていただくと、暑さ指数が28を超えるのは、湿度が55％以上の場合で超えてまいります。この夏の暑さがある中で、湿度55％、特に火を使う調理をする環境下では、先ほどご答弁いただいた中でも湿度が超えているわけでございます。　　また、先ほど同様にご答弁いただきました中学校のサテライトの給食室、気温38度の場合、湿度が20％でも、この基準値28度というのを超えております。実際の調理の場、火を使う環境下では、先ほど40度を超えているとの調理員さんの声もありましたとおり、さらに高い温度、湿度になっておるかと思います。これらの趣旨に照らしますと、本市の学校給食室の現状は、大幅にこの基準値を超過していることになります。やはり抜本的な解決には、エアコン設置が不可欠であると考えます。　　本市と同様に給食調理に自校式を導入している福岡県久留米市がございますが、本年１月に労働基準監督署より久留米市に対し、エアコン未設置の36校の給食室について、熱中症の危険が高いとして文書にて対策が求められました。この文書は、行政指導に当たる是正勧告や指導票ではなく、呼びかけというものだそうです。その際、久留米市の当局の方が新聞社の取材にお答えなった場合は、予算面、財政面から早期設置は困難であるとの回答をされておりましたが、本年、令和２年６月の補正予算にて、給食室へのエアコン設置による夏季における調理環境を改善するための費用として4,800万円が計上されました。平時であれば、効率を鑑み大規模改修時などに導入する合理性もあるかとは思いますが、新しい生活様式を確立していく中では、空調の設備は不可欠ではないでしょうか。　　このように過酷な環境下で勤務されている調理員の方ですが、熱中症にかかった給食調理員の方は、実際におられますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　熱中症の報告は受けておりませんが、作業中に気分が悪くなった給食調理員がいることは聞いております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　気分が悪くなった方がいらっしゃるということは、先ほどご覧いただきました、配布しました資料の２ページ目、１ページめくっていただいたところの熱中症の症状と分類というところを見ますと、気分の不快というのは、熱中症の２度に相当すると思われます。これを鑑みますと、報告には上がっていなくとも、熱中症の方が出られているという可能性もありますので、報告がないから大丈夫ということではなく、しっかりと対策をしていただきたいということは申し添えておきます。　　先ほどの答弁の中で、エアコン整備には時間を要することは分かりました。では、エアコン整備までの間、調理員の方の熱中症予防をどのようにお考えでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子）　本年度より給食調理員の夏用の作業衣として、ドライ仕様の白衣やＴシャツを着用できるようにしたほか、他の対応策も検討しているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　新たにドライ仕様のものが支給されるとのことで、調理員の方も期待を寄せられておられました。また、今回支給されるドライ仕様のものに加え、体温自体を下げることができる例えば保冷剤を用いたベストの支給など、現場の方の声を反映させたさらなる追加の対策も講じていただきますよう要望いたします。　　児童生徒が安心して学業に取り組めるように、市としてどのように取り組んでいくのか。今回、私から質問させていただいた感染対策や学びの保障、給食を安定的に提供していくための環境整備などの観点から、教育長のご見解を頂戴できますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　池野教育長。 ◎教育長（池野和己）　基本的な感染症対策を徹底しながら、健やかな学びを保障していくことが重要と考えております。今回の臨時休業におきまして、オンライン教育の普及をこの機会を捉えて、これから蓄積された教育実践も踏まえまして、ＩＣＴを活用した教育実践の調和を図ること、これから教育環境の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。　　また、学校給食につきましては、新型コロナウイルス感染症予防も含めた衛生管理の徹底、そしてまた労働環境の改善につきましても、安心安全でおいしい給食の提供のために、できるだけ努力をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　教育長からの力強いお言葉をいただき、安心いたしました。　　また、給食についても、自校式で安心安全でおいしい給食のおかげで、偏食がなくなったという保護者のお声も頂戴しております。その給食を支えてくださっている調理員の皆様の環境を改善していくことも、今後の食育にとって大変重要なことだと思います。さきの久留米市の例ではございませんが、トップの強い決断があれば、迅速に改善することも可能だと思っておりますので、畠山市長、池野教育長の決断で事態の解決につなげていただきたいと要望いたします。これで、まず学校においての生活面については終わらせていただきます。　　続きまして、学校生活とは切っても切れない学童保育所につきまして、４月７日の緊急事態宣言後の対応についてお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　学童保育所につきましては、４月９日から小学校が再び臨時休業になった後も、引き続き春休みなどの長期休業中と同様に午前８時から保育を行いました。また、４月13日の県の緊急事態措置を受けて、児童が自宅で過ごすことができない場合を除き、利用の自粛をお願いいたしました。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　では、緊急事態宣言の延長後の対応はいかがでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　５月12日までは午前８時から保育を行いましたが、５月13日以降は、小学校で児童を預かっていただいたことから、午後２時から保育を行いました。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　13日までは一日教育で、職員の方の負荷も大きくなっていたと思います。13日以降の午前中は学校で預かることにより、負荷が軽減されたとのお声もお聞きし、また学校との連携も、事前に調整を行うことでスムーズにいったとのお話を頂戴しまして、安心しております。今後、第２波、第３波の襲来を見据え、今後も学校と学童で緊密な連携が図られるよう調整をお願いいたします。　　続いて、利用自粛世帯への保育料返還や、臨時休業中の一日保育によりＮＰＯ法人あげお学童クラブ会の負担増が懸念されますが、支援についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　保育料の返還につきましては、ＮＰＯ法人あげお学童クラブの会が返還した分を、市が同法人に補助する予定でございます。　　また、一日保育に伴う人件費の増加等につきましては、委託料の変更により対応する予定でございます。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　今回の臨時休業や緊急事態宣言下での速やかな保育体制が築けたのも、ＮＰＯ法人と市との連携のたまものだと思っております。医療従事者やスーパーなど、生活に必須で休業要請の対象でなかった事業に携わっている保護者の方も、安心してお子様を預けられたのではないでしょうか。　　また、万一ＮＰＯ法人の財務状況が悪化し、保育料の値上げにつながってしまうと、結局このコロナ禍の影響を受けた家計に返ってきてしまうことが予想されますので、市が様々な支援を行うことは、市民の生活を守ることにもつながると思います。新しい生活様式を視野に入れた学童保育を行う際の支援について、どのようにお考えなのかをお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　学童保育は３密が避けられない環境ですが、手洗いや手指の消毒、せきエチケットの徹底や小まめな換気、体温測定や健康チェックなど、できることは確実に行ってまいります。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　では、万一感染者が出た場合の対応についてお伺いします。 ○議長（大室尚議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　利用児童が感染した場合は、その放課後児童クラブは臨時休所といたします。また、保護者が感染した場合は、当該児童の利用を14日間控えるように要請いたします。利用児童が在籍する学校で感染者が出た場合は、当該児童の感染の有無にかかわらず、学校臨時休業中の利用を控えるように要請いたします。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　ありがとうございます。　　学童保育所によりましては、３密を避ける対策を行うと、手狭になってしまうところも発生するのではないかと思っております。学童に通う児童の安全確保のためにも、校内移転の検討を教育委員会と連携し推進していただきますよう要望いたします。児童生徒は上尾市の大切な財産です。その大切な財産である子どもたちが大人になった際に、あのとき大人がこんなことをしてくれたから今があるのだと、いい意味で思っていただけるよう、よりよい学びの環境の構築をお願い申し上げます。まず、大項目１点目は、以上で終了いたします。　　続きまして、大きな項目２点目、本市での地域猫活動に関する状況についてお伺いいたします。今や犬や猫などの立ち位置は、単なるペットとしてではなく、家族の一員、パートナーとなってきております。その中で、地域においてペット、特に猫の飼育環境などにおいて、トラブルも増加していると言われております。日本における犬猫の飼育数は、一般社団法人日本ペットフード協会の2019年の推計によりますと、合計1,900万匹となり、中でも猫の飼育数は年々増加しており、約980万匹となっております。この数字を本市の世帯数と掛け合わせますと、約１万匹前後の猫が市内に生息しているものと推定されます。　　そこで、本市における猫に関する苦情件数、またその主な内容についてお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　昨年度は三十数件の苦情や相談がございました。主に野良猫に餌をあげている人がいて、猫が集まり困っている、ふんの被害があるという内容でございます。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　ありがとうございます。年間に三十数件ということは、10日に１件ぐらいの件数で苦情が入っているという計算になります。比較的多いのではないかなというふうに感じます。飼い主のいない猫と住民との共生において、地域猫活動が有効だという話がありますが、地域猫活動とはどのようなものでしょうか。また、本市における地域猫活動の現状をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　地域猫活動とは、地域住民の理解を得た上で、住民やボランティアグループなどが地域にすみついた野良猫に不妊・去勢手術を施して、これ以上増やさないようにし、その猫が命を全うするまで、一代限りでその地域において適切に管理していく活動のことです。市で把握している地域猫活動につきましては、平成25年度から平成30年度まで、地域猫活動を行っていた活動団体が１団体ありましたが、現在地域猫活動を行っている団体は把握してございません。　　なお、市では地域の飼い主のいない猫を増やさないために、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術支援事業を実施しております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　現在、上尾市において地域猫活動を行っている団体は、把握されていないということは承知いたしました。　　では、市で行っている飼い主のいない猫の不妊・去勢手術支援事業とは、どのような事業でしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　これ以上不幸な猫を増やさないために、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術支援事業を賛同してくれた市内の獣医師の協力により、申請者に費用負担がかからない形で行っております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　他市では、申請者も一部の費用を負担しないといけないというケースが多い中、費用負担が発生しないのは、市民にとってもありがたい内容であると思います。本事業を活用するに当たって、申請はどのような条件がございますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　申請には、市内に生息している飼い主のいない猫であることを、第三者から確認が取れることや、申請者が市内に住所を有していること、該当する猫を捕獲できること、手術後は終生飼養できる者に引き渡すか、元の場所で餌やりなどを継続する場合は、近隣への迷惑がかからないようにすることを条件としております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　個人でもできる地域猫活動のようなものと理解いたしました。猫も地域で生を全うでき、新たに不幸な猫を生まないすばらしい事業だと思います。　　例えば、近隣の公園等にも猫がすみついているようなケースではいかがでしょうか。公園などでは、猫がくつろいでいる風景は、のどかでほほ笑ましい光景である反面、猫アレルギーを持っているお子さんをお持ちの保護者の方からは、不安の声もお聞きします。　　そこで、こういった公園などの公共の場にすみついている猫に対しても、不妊・去勢手術を個人で申請することは可能でしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　個人でも、先ほどの条件を満たしていれば、申請は可能でございます。ただ、公共の場及び私有地で餌やりなどを行う場合は、管理者や所有者などにきちんと許可を得ていただく必要がございます。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　公園などの公共の場にいる猫についても利用できる事業ということで、幅広い場面で使える制度であると感じました。　　では、本事業の具体的な申請方法、手順についてお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　申請者の方から申請書に猫の写真と承諾書を添付し、提出をしていただいています。申請書を受理しますと、該当する猫を確認するため、申請者、第三者である確認者、市担当者で現地において確認作業を行います。その後、申請者が該当する猫を捕獲しましたら、市に連絡をいただき、市の担当者は速やかに協力獣医師に連絡をし、手術日を決めます。手術日当日の午前中に申請者から猫をお預かりし、協力いただいている獣医師の動物病院に搬入し、手術を実施いたします。手術した後、市担当者が動物病院から猫を受け取り申請者に引き渡し、その再申請者に所定の書類へ記入いただく流れとなっております。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　写真を撮った上で市の担当者と確認するなど、少し大変な部分もあると思いますが、ちなみに本事業の申請件数及び手術件数をお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　148件の申請があり、100件の手術を行いました。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　148件の申請があったということは、週平均にしますと、３件の申請があったという計算になります。申請のあった148件のうち、48件が手術に至っていないということになりますが、この48匹の件数の内容は把握されていますでしょうか。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　申請をいただきましたが、猫が捕獲できなく手術まで至らなかったものになります。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　ご答弁ありがとうございます。　　では、この飼い主不明の猫について、お困りの市民の方も多数いらっしゃると思いますが、本事業の周知方法をお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　市のホームページに掲載しているほか、定期的に広報に掲載を行っております。また、苦情や相談があった際には、この事業についての説明を丁寧に行い、周知しているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員）　ホームページや広報にて周知をしていただいているとのことでしたが、私の周りの方々にお伺いすると、ご存じでない方の方が大半でした。市民と地域に住む動物との共生を推進するためにも、既存の方法に加えて、ホームページはどこに行けば情報にたどり着けるのか、分かりにくいというお話もあります。また、広報につきましては、情報がたくさんあり、見逃してしまうというお話になっております。年に１回でも２回でもいいので、定期的に本事業を回覧等でお知らせする、また上尾市のライン等で定期的に事業の発信をするなど、周知の方法の幅を広げる検討をお願いいたします。　　また、制度をご存じの方でも、申請方法について、猫は生き物ですので、地域にすみついているとはいっても、同じ場所にずっといることはなく活動しており、担当者の方と一緒に確認をしてもらうことが難しいケースがあるなど、ハードルが高く煩雑に感じられているという声も多く聞きました。　　そこで、要望いたします。１つ目として、生き物の命を奪うのではなく、地域で共生していけるというすばらしい理念の制度をより使いやすいようにすること。２つ目として、申請においては、写真での申請時にラインなどを活用し、スピーディーに申請できるようにする等、手続の簡素化を図ることを要望いたします。　　また、併せまして、現在新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本事業の申込みができない状態になっておりますので、関係各位と緊密な連携をいただき、適切な時期での再開を要望いたします。　　以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございます。 ○議長（大室尚議員）　以上で10番、井上智則議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午後　３時０８分　　　　　　　　再開　午後　３時２６分 ○議長（大室尚議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。　　28番、道下文男議員。　　　　　　　　〔28番　道下文男議員登壇〕 ◆28番（道下文男議員）　議席番号28番、道下文男でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問を行わせていただきます。　　まず最初に、１点情報提供させていただければと思います。実は、大石地域の弁財地区街づくり協議会が、令和２年まちづくり月間功労者国土交通大臣表彰を受賞しました。今回の表彰は、全国で29の団体及び個人が対象です。そして、埼玉県ではこの弁財地区の１か所という、こういう状況でございます。ここが皆さんもご存じのとおり、狭あい道路というところもありまして、木造住宅が密集する地区における住環境と防災力の向上を図るため、官民協働による地区計画の作成や道路環境の改善など、安全で安心して暮らせるまちの実現に貢献をしたということであります。この１点を紹介させていただきたいと思います。　　それでは、今回通告が１項目ということで、コロナ禍における行政課題についてということで行わせていただきます。今回で６回議会で質問できませんでしたので、60回目という記念の一般質問になりますが、しっかりとやらせていただきたいと思います。　　まず、その中の１点目といたしまして、上尾市新型コロナウイルス対策室、これは市長政策室について質問させていただきます。まず、５月13日付で新型コロナウイルス対策室が設置されましたが、その設置目的をお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　設置の目的といたしましては、新型コロナウイルス対策事業を実施する各部局との連絡調整や今後の支援策の検討並びに市民からの相談対応などを、円滑かつ総合的に推進することでございます。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　それでは、その職員体制と相談窓口の対応時間がどうなっているのかお聞きいたします。 ○議長（大室尚議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　職員体制は課長級の室長を含め、９人の兼務発令で構成しております。事務室と相談窓口は市役所６階の会議室に設置し、常時５人体制で電話及び窓口のご相談に対応しております。開設時間は、原則日曜日及び祝日を除く月曜日から土曜日までの午前８時30分から午後５時まででございます。
   ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　先ほど、各部局との連絡調整とありました。この調整はどのように行うのかお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　市民の皆様からいただいた相談内容を各課にフィードバックし、各課の業務に反映するほか、部局を超えて対応すべき課題について調整を図っているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　各部局でも政策を皆さんの声を伺いながらつくっていきますけれども、ここのコロナウイルス対策室は全庁というか、調整役にもなると思いますけれども、その支援策を今後どのように検討していくのか聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　支援策につきましては、原則各担当課で検討し、行政経営部に対し予算要求を行うというスキームとなってございます。これら要求の中に入っていない課と課のはざまに位置付けられるような施策については、積極的に企画立案してまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　それは重要なことだと思います。現状の市民からの相談を、このコロナ対策室で受けておりますので、現状の市民からの相談状況をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　本市では、特別定額給付金についてはコールセンターを、事業者の皆様についてはワンストップ窓口を設置し、それぞれご相談に対応しておりますが、どこに相談してよいか分からないなどのご相談について、新型コロナウイルス対策室に設置する総合窓口で幅広く対応しております。先月13日に設置してから、昨日６月17日までの相談件数は合計で1,020件ございまして、そのほとんどが電話による相談でございます。相談内容といたしましては、特別定額給付金に関するものが691件、マスクに関するものが144件、事業経営に関するものが64件、生活困窮に関するものが45件、健康に関するものが34件などとなっております。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　今回、1,020件、昨日まで、５月29日の状態のときには327件ということで、相当数相談窓口に来ていると思います。やはり大事なことというのは、直接市民の皆様の声を、相談を受けているこの部署が、しっかりと政策につなげていくという、このことが重要だと思います。各課に分配する、所管に回すということと同時に、このはざまというところをどう政策につなげていくのか、これが一番重要なところではないかと思っております。　　それでは、今の状況の中で、市民から相談を直接聞いてどういう政策を具現化できたのか、本当に短期間ですけれども、お伺いいたします。 ○議長（大室尚議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　市民の皆様からのご相談内容につきましては、支援策の検討に生かすべく、適宜各担当課に情報提供しております。なお、補正予算を伴わないような支援策につきましては、スピード感を持って既に実施しているところでございまして、具体的に申し上げますと、新しい生活様式を市民の皆様に呼びかける横断幕、懸垂幕の設置がございます。また、マスクの寄附を市内10か所で受け付けるアッピーマスクバンク、医療や福祉関係者の方々に対して市民の感謝の声を伝える上尾医療福祉関係者等応援プロジェクトなどがございます。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　早速この部署でしっかりと政策を実現していただきました。大事なことは、この後さらに第２波、第３波という状況の中でありますが、しっかりと対応していただければと思います。　　公明党といたしましては、新型コロナウイルス感染対策に対しまして緊急提言を、これは２月の６日、また27日、３月４日と３回にわたって行いました。また、３月31日には、安倍首相に緊急経済対策の策定に向けた提言を行いました。この提言は40ページに及ぶ内容でございますが、安心と希望を届ける大胆な経済対策と感染拡大防止のための対応等について、そして家計を支えるための生活支援策、事業継続を確保するための支援策、非正規やフリーランスを含む雇用の維持、確保のための支援策、景気全体を浮揚させるための対策の４点にわたって提言をしております。リーマンショックのときを超える国費20兆円、事業費60兆円以上の対策を要請し、現在政府は公明党の提案も受け、多くの支援策を実施していただいております。　　また、2020年度第２次補正予算が、６月12日に参院本会議で賛成多数で可決成立をいたしました。一般会計の歳出総額は、補正予算として過去最大の31兆9,114億円であります。柱の一つとして、売上げが急減した中小事業者の家賃負担を軽減する家賃支援給付金、これを創設しました。２兆242億円を確保し、法人に最大600万円、個人に300万円を手当てしております。また、今後２兆円上積みされる自治体向け地方創生臨時交付金では、家賃支援を含む事業継続や新しい生活様式への対応など、地域の実情に応じた取組を力強く進めていくことになります。上尾市としてのさらなる独自施策の推進をお願いしたいと思います。　　そして、今後、本来ここに教育長とかいらっしゃればいいのですけれども、市民からの声の中、市長政策室長に私が代弁しますので、電子図書の購入ということで、電子図書、これから新しい生活様式ということで、図書館の在り方も大きく変わってくると思います。このときに、まず身近にそういう要望がありましたので、ぜひ対応していただければと思います。図書館長も前向きなご意見もいただきましたので、ぜひよろしくお願いします。　　そして、学童保育所、先ほど井上智則議員の方からもありました。今、ふだんのときでもかなり厳しい状況で運営をされております。ぜひ、このＮＰＯはじめ、あと民間の学童もありますので、しっかり第２弾の中で、補正予算の中でサポートしていただければと思います。そういう意味では、他部署との様々な連携を取っていただき、しっかりと政策を実現していただく。そして、市長政策室にあるということは、とにかく市長がトップダウンで判断できる場所だと思っております。以前に私も市長直轄の部署ということで訴えてまいりました。それが今市長政策室ということでありますが、この市長政策室は副市長がしっかり担っていただいて、市長と常に連携を取っていただき、各部署を市長政策室長がしっかり連携を取っていただきながら、早い段階で政策実現していく、これが市長政策室の私は役割であり使命だと思います。そういう意味でしっかりと取り組んでいただきたく、よろしくお願いをいたします。　　そして、２点目に行政経営部、小田川部長に質問をさせていただきます。まずは、過去本当にない厳しい財政の状況になります。その前の状況、昨年度までも当然厳しい状況でありましたけれども、今年度はさらに国を含めて、自治体も財政運営が厳しくなってまいります。行政経営部というのは、やはり経営という、今までは行政運営というのが、いわゆる皆さん市税を頂いて、それをお預かりして分配していく、これが行政運営でありましたが、行政経営というのはお金がないからできないということではなく、どう自主財源をつくり上げていくということと同時に、なくてもやれること、手を打つという、これが行政経営の在り方だと思います。　　まず最初に、財政課についてお聞きいたします。財政課というのは、企業で言う経理。私はこの経理というのが、ただ単にお金を集約して計算をして、経費だとか売上げだとか上げる、私はこれが経理だということではないと思っています。松下幸之助さんがつくった経理大学というところがありますけれども、この中にも、20年以上前に読んだ内容なのでうろ覚えで、普通決算では１年、半期決算、そして月々とありますが、突き詰めてみれば日々決算という。この日々決算という、今日、あした、どれだけの売上げがなければ会社存続しないのだと。自治体もまた今は同じだと思います。そういう意味では、まずこの財政課の役割というものが、また職務権限とはどういうものなのかお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　上尾市組織規則における財政課の分掌事務は、財政の計画、調査及び分析に関することや予算に関することなど、財政に関わること全般とされております。このうち、当初予算編成に関わる事務といたしましては、例年９月初旬までに翌年度予算の編成方針を決定した上で、各部署からの予算要求を受け付けております。その後、12月に国が公表する地方財政対策の内容も踏まえた上で、当初予算案を決定しております。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　ということは、昨年の９月初旬までに、この３月議会で提案された当初予算があったということですね。　　令和２年度当初予算とコロナ禍による今後の財政の具体的な課題、そしてどう対応していくのかお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　本市の令和２年度当初予算につきましては、昨年12月に国が公表した地方財政対策に新型コロナウイルス感染症に関わる対応が盛り込まれていなかったことから、同感染症による影響額を計上しておりません。しかしながら、その後の状況の変化を踏まえれば、新型コロナウイルス感染症による市税の減収や、同感染症対策に関わる経費の追加計上などにつきまして、当初予算を補正する必要があると考えております。　　市税の減収額については、リーマンショック時の市税決算額が約26.5億円の減収となっていることから、新型コロナウイルス感染症の影響もリーマンショックと同等と仮定すると、同規模の市税の減収が想定されます。この減収への対応策といたしましては、徴収猶予債や減収補填債などの活用を考えておりますが、これらの特例債につきましては、減収額を見積もることが可能となる年度末での活用を想定しております。　　また、当初予算に計上されている事業につきましても見直しを行い、約3.2億円分の事業費の執行を見合わせることといたしました。この執行見合わせによる生ずる財源につきましては、同感染症対策や市税の減収補填に活用させていただきたいと考えており、 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　3.2億円を生み出したということですね。　　それでは、今回改めて国の第１次補正予算で、上尾市における独自の対応はどのようなものがあったのか、概要をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　国の第１次補正予算に盛り込まれた住民１人当たり10万円を支給する特別定額給付金や児童手当の対象児童１人につき１万円を支給する子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、既に支給を開始しております。さらに、本市の独自事業として、マル経融資に対する利子補給金の支給や事業者向けワンストップ窓口の開設を実施するとともに、自治体に対する国の財政支援である地方創生臨時交付金の内示を受けて、市内の中小・小規模事業者へ一律５万円を支給する売上回復支援金や、ひとり親家庭等の児童扶養手当対象児童１人につき３万円を支給する臨時給付金などにつきましても、既に支給を開始しているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　この独自の施策ですけれども、特に一律５万円に関しては、また後で商工課の方をやりたいと思いますので。　　今後、やはり大事なことは、第一弾があり、次の第２次というところが重要になってまいりますけれども、今後の概要をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　国の第２次補正予算には、家賃支援給付金などが計上されておりますが、本市において予算措置が必要となるものといたしましては、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金がございます。また、地方創生臨時交付金が増額されたことを受け、さらなる本市の独自事業の実施について、当該交付金の交付要綱の内容や庁内各部からの意見を踏まえ、現在実施に向け検討を行っているところでございます。本市といたしましては、限られた財源を有効に活用しつつ、市民の皆様に広く行き渡る対策を講じることができるよう、引き続き検討を進めてまいります。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　いろいろ財政の方を聞かせていただきましたけれども、先ほど月々、日々決算という話をさせていただきましたが、それをしっかりと、経理もそうですけれども、闘う経理と私もよく言わせていただいておりますが、やはり戦略的にどう分析していくのかということが、この財政課の役割だと思っております。皆さんからいろんな状況を聞いて数字を上げて、切るところは切っていきます。しかし、本当に重要なものを見極めていかなければいけない。そして、今何が大事なのかということを、やはり全体、また市民の皆さん含め、あらゆる情報を踏まえて分析をしていく。そして、次の政策として何を打ち出していくのかということが、この経理という、財政というところが担っていくということが必要だと思いますので、ぜひそういう視点でお願いしたいと思います。　　それでは、行政経営部の中の行政経営課についての行政経営ということについてお聞かせください。まずは、職務と権限についてお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　上尾市組織規則における行政経営課の分掌事務は、総合計画、行政改革、行政評価に関することや、市の組織及び職員の定数に関することなど、行政運営に関わること全般となっております。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　行政経営という先ほどお話しさせていただきましたように、ここは戦略を含めて経営をどう方向付けていくのか、こういうものはやはり副市長の仕事でもあるのかなと、逆に私は思っております。いわゆる市長との連携の中で、その経営の在り方をしっかりまた議論し、行政経営部長を含めてどう手を打っていくのかということが重要だと思います。先ほどの所管というか、職務ということで言うと、大事なことは行政改革という視点が重要なのかなというのを先ほどの中で感じました。　　では、次に令和２年度当初における行政経営の方向性と、昨年９月にいろいろ上がってきた内容につながりますけれども、コロナ禍による今後の行政経営の課題、方向性、どのように捉えているのかお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　小田川行政経営部長。 ◎行政経営部長（小田川史明）　令和２年度当初の行政経営の方向性といたしましては、人口減少や老朽化した公共施設の対応や時代を先取りする施策を積極的に展開するなど、未来を見据えた取組を進めることとしております。しかし、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の大幅な減収や新たな行政需要の増加が見込まれることから、今後の行政経営に大きな影響があると認識しております。　　今後の行政経営の方向性といたしましては、急激な社会の変化にも耐え得る持続可能な行財政基盤を確立することが重要であると考えており、その実現に向け経営的、戦略的な視点に立って行政改革を加速させ、経費の削減など歳出全般の圧縮と、歳入においては、市税など自主財源の安定的な確保に向けた取組を実施してまいります。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　以前から私も売上げという、上尾に営業本部という提案させていただいてまいりましたが、今まさにどういう収入、自主財源をつくっていくのかという、ここが重要だと思っております。先ほど行政改革がありました。これは違う視点で言うと、また歳出削減ということになりますが、この行政改革も今様々、第８次ですか、行政改革の。昭和50年から始まってということでいろいろ見させていただきましたけれども、質の高い行政サービスの提供、持続性のある財政基盤の確立、本当にこれは重要なことであります。　　ただ、行政改革も今進めてきた中で大事なことというのは、コロナ禍の前の状態での行政改革ですから、これを踏まえてまた見直しをしていかなければいけないのかなと。例えば、今回の議案で指定管理者制度、私ども反対させていただきましたが、これは何かというと、インセンティブという視点で過去５年間の平均を挙げています。この５年間とこれからの２年間、５年間とは違います。まず、そこが一番やっていかなければいけない。行政改革の中でいろいろ見させてもらいましたが、このまま進めていけるものもあれば、今までこうだから、今年度これをしなければいけないではなくて、常に見直しをしていく。総合計画も10年のうち５年、前期、後期であります。そして、大事なことは、３年計画の中で毎年見直しをしていくということが重要です。それが市長政策室も含めて、行政経営部の仕事かなと思っております。　　そういう意味では、やはり行革の見直しをしていただきながらどんどん進めていく、売上げにつながる。広告等ありますけれども、これはどんどん進めていくと同時に、これから財源を削減していくための動きも重要ですけれども、市民サービスの低下につながらないような、そういう施策を考えていかなければいけないと思います。　　それでは、最後にコロナ禍を踏まえて、今後市長はこの行政運営ということに対してどのように行っていく決意なのか、お聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　道下議員の質問にお答えいたします。　　今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会経済活動を停滞させ、私たちの生活を一変させました。しかし、私といたしましては、この危機や社会の変化を、行財政基盤の強化の機会とすることが重要であると考えております。今回、市民、事業者、議会の皆様との一致団結の下、この危機を乗り越えていくという大きな経験を得ることができました。この経験を今後の市政運営に反映させることにより、社会の変化やリスクに対応できる足腰の強い上尾市を目指してまいります。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　ありがとうございます。　　まず、行政基盤の強化の機会という、そのような捉え方、ピンチをチャンスに変えていくという、そういうことであると思います。そして、市民、事業者、私たち議会も一体となっていく、このことが重要だと思っております。年とともに足腰が弱くなりますが、足腰の強い上尾市ということで、実は上尾と同じ年齢でありますけれども、強い上尾市をぜひお願いをしたいと思います。　　それでは、続いて障害福祉の事業所について、これも現場を２月ぐらいに歩いたときにいただいたことを中心にしながら、障害者の事業所というのは、施設の運営と工賃を含めた給与につながる、そういう会計が２つになっております。通所が減ってくると、その分収入が当然のことながら減ってまいります。今、定員に対して１人が月幾らであればいいのですけれども、これは日々になっておりますので、そこがやはり国にもっと私は言っていかなければいけないと思っておりますが、まず１点目が市内事業所の現状をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　３月頃までは、新型コロナウイルスの感染を心配する事業所からマスク配布の要望がございました。また、４月以降は感染拡大防止の観点から、多くの事業所が利用者に対し通所の自粛要請を行っております。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　その事業所の課題を、市はどのように掌握しておりますか。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　全ての事業所に共通する課題としましては、新型コロナウイルスの感染予防対策や自粛要請による利用者の減少がございます。また、就労継続支援Ｂ型事業所では、事業所製品の販売機会減少に伴い、利用者へ支給する工賃の減少、放課後等デイサービス事業所では、特別支援学校や特別支援学級の臨時休業に伴う利用者の受入れ時間の拡大など、事業特有の課題がございます。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　それでは、最初に事業所に対しての市の支援はどのようなものがあるのか教えてください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　市内事業所に対して４月初旬に、市の備蓄マスクを配布いたしました。また、４月以降、事業所が運営を継続していくため、臨時的な在宅でのサービス提供を行った場合においても、自立支援給付費等の請求を認める対応を取っております。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　臨時的な在宅でのサービス提供というその内容をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　事業所から利用者に対して電話による健康管理や相談支援、またオンラインによる遠隔支援や訪問支援など、できる限りの支援サービスを実施いただいております。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　その利用者の減少による影響はどのような状況ですか、お聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　令和２年１月、２月分と、３月、４月分の請求額の実績を比較したところ、児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所の請求額が１割ほど減っておりますが、そのほかのサービスでは、臨時的な在宅サービスの提供による請求を認めたことにより、大幅な減少はございませんでした。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　事業所収入が大幅に減少した場合に、対象となる交付金、補助金はありますか。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　売上げが前年同月比で50％以上減少している場合には、持続化給付金の対象となります。そのほか特定非営利活動法人の場合には、ＮＰＯ活動サポート事業助成金、会社または個人事業主の場合には上尾市中小・小規模事業者売上回復支援金などがございます。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　事業所、先ほど１割程度と言っておりますが、この障害者事業所もふだんでもぎりぎりの中でやっている状況があります。１割が多いか少ないか、５割に比べたら少ないと思うかもしれませんが、厳しい状況でありますので、先ほど今後の第２次のところで、しっかりと障害者事業所のサポートもお願いしたいと思っております。　　事業所運営と同時に工賃の件ですが、これはイベントがかなり中止、ほとんどなって、事業所製品の売上げ減少になっておりますが、その影響はどういう影響がありますか。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　事業所製品の売上げ減少の影響としましては、利用者へ支払われる工賃が減少することのほか、事業所が市へ請求する自立支援給付費の報酬単価が低くなることが挙げられます。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　それは大変なことでございます。　　まず、事業所製品の売上げ減少の割合を聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美）　就労継続支援Ｂ型事業所へ確認したところ、市内事業者全体における４月の売上は、対前年度比で約30％の減少、５月は約65％の減少となっております。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　それでは、市長にお伺いをいたします。　　やはりこの工賃をしっかりと、工賃アップをずっと県と連携を取って上尾市もやってまいりましたが、本当に厳しいこの状況ですけれども、イベント中止による事業所製品の売上げ減少に対しての市の支援を、何かあればお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　国の通知では、利用者の工賃が減少しないよう、臨時的に自立支援給付費からの補填が認められておりますので、その旨を就労継続支援Ｂ型事業所へ改めて周知いたします。さらに、市といたしましても、事業所製品の売上げ減少の中、工賃水準の維持を図った事業所への財政支援を検討してまいります。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　ありがとうございます。　　本当にそこが重要で、今国の方向性も逆に職員、医療関係、そして介護関係、障害福祉事業所に勤めている職員の、こちらもコロナの関係も含めて大変な中でやっております。ここの支援も今回の第２次の中で考えていただきたいと思いますので、ぜひその英断をよろしくお願いいたします。　　それでは、最後になりますか。中小・小規模事業所について質問させていただきます。まず、相談状況、今中小・小規模事業者のワンストップもそうですけれども、様々相談が入っていると思いますが、その相談状況をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者に対し、国の支援策を円滑かつ効果的に実行するために、５月11日より事業者向けワンストップ窓口を開設いたしました。６月16日現在での利用状況といたしましては、セーフティーネット保証認定申請件数は319件、セーフティーネット保証制度等の相談件数は334件、埼玉県制度融資申込み件数は52件、持続化給付金の相談件数は99件、雇用調整助成金の相談件数は58件となっております。なお、新型コロナウイルス関連におけるセーフティーネット保証認定申請の３月からの累計件数は、６月16日現在640件でございます。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　かなり多くのご相談が入っております。　　その相談状況を踏まえて、市内の現状をどう掌握して課題にしているのか、その見解をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　事業者向けワンストップ窓口の利用状況を踏まえますと、多くの事業者が事業継続に影響を受けていることが明らかでございます。中でもセーフティーネット保証制度の件数などから、資金繰り支援へのニーズは高いと考えており、これら課題に迅速に対応するために、事業者向けワンストップ窓口の開設や小規模事業者経営改善資金の利子補給、中小・小規模事業者売上回復支援金といった支援策を実施しているところでございます。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　ワンストップ窓口、ここも私もある方と同席して、懇切丁寧に教えていただきました。　　ただ、この下の売上回復支援金、これが6,300事業所、やっている人は頂けると思ったら、何かいろいろ大変そうで、以前もお話ししていますが、昨日もある一人親方でやっている方がありました。開業届がなくやっていたのか、そういうような状況の中で、あした電話するように言っておきましたけれども、今日が仕事だということで。そういう中で、まさに仕事としてしている。そういったところにはどんどん出しますよというのが、今回の売上げ、この一律５万の意味合いだと思いますので、ぜひそこはしっかり勘案していただいて支給をしていただければと思います。　　今、実際に支援策をお聞きしましたが、今産業振興ビジョンというのが、上尾市は平成26年３月に策定しております。これが10年後に対して産業における将来像として、「交流と連携でつくる、多彩な産業がキラリと光るまちあげお」と。そして、３つの基本方針に、既存の産業のバージョンアップ、新たな交流・連携の推進、ブランド化の推進という状況があります。この中で産業振興会議の設置だとか、中小企業サポートセンターの設置、この中小企業サポートセンターは、以前私が提案させてもらった総合相談窓口、いわゆる経営よろず相談というのがあったのですけれども、そこがなかなか件数がなく、もっと現場に行って出張して相談を積極に受けるべきだと。また、相談して次につながる、希望があるような相談所にならなければいけないという話をさせていただきましたが、この振興ビジョンの中では、中小企業サポートセンターというのがそれにつながってくるという状況になっております。　　そして、上尾道路の沿道の適切な土地利用の検討ということで、このような形で今進めてきております。先ほど行政改革の方の話もしましたが、このコロナ禍において、産業振興ビジョンの在り方というものも考えていかなければいけないなと。ただ、この後も質問しますが、産業振興会議、ここも有為なところだと、私はそう認識をしております。そういう意味では、商工課の課長には、6,300事業所という皆さんから来るこの書類、また内容をしっかりと直接相談を、また申請を受けるわけですから、この情報をしっかり生かしていく。　　そして、先ほど財政、行政経営の話の中で重要なことは、この６,000を超える上尾市の中小企業、小規模事業者が元気になることが、そして持続可能な経営をしていくということが、上尾市の大きな財源になってきます。ここを守らずして、打つ手はないと私は思います。そういう意味では、産業振興ビジョンということも含めて、この在り方について見解をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　産業振興ビジョンは、元来変化を続ける流動的な社会にも対応できるよう、産業振興における将来像や基本方針、進むべき方向性を定めているものでございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による経済環境の変化は想像を超えるものと想定することから、当面は現在取り組んでいる施策の内容をしっかりと評価し、その結果を踏まえて次期産業振興ビジョンに反映してまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　それでは、先ほど言いましたが、産業振興会議、私もこの会議の中身も見させていただきました。非常に私は前向きに進めているなという内容を読ませていただき、期待をしております。今後、この産業振興会議の在り方とか活用について、どのようにお考えかお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　産業振興ビジョンの実現に向けて産業振興会議では、これまで多くの議論と提言を行い、市では提言を受けて多くの施策を事業化してまいりました。社会の大きな転換期を迎えている今、新しい生活様式に適応した本市の産業振興の在り方を大きなテーマに据えつつ、産業振興会議の場を持って、今後の産業振興ビジョンの方向性についても検討していきたいと考えております。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　産業振興会議が今年はこのコロナの状況で、まだ開かれていないということでありますが、しっかりとウェブ会議でも結構ですから、今だからこそやらなければいけないことがあります。今しか手を打てない、そういう時期でもありますので、しっかりと産業振興会議の中で、またコロナ禍を受けて、どのような手を打たなければいけないのか会議をしていただければと思います。　　それで、地域商社ということについて提言をしたいと思っているのですが、地方経済を活性化しようという、全国各地で地域商社というのが誕生しています。これは特産品とか観光資源、様々な地域資源というものを国内外に売り込む企業や団体のことであります。市場動向を探って地産外商、上尾市のものを外に売っていくという、地域内にそして利益をもたらす新事業立ち上げる集団という、こういったところが増えていると。地方創生を掲げる政府は、全国に100社の地域商社を設立する目標を掲げております。そして、後押しをしております。人口減で衰退が続く地方の未来を切り開く司令塔として注目を集めております。　　実は、毛呂山町が今この地域商社をつくって、毛呂山の今の状況を踏まえて今後の戦略をつくって、多分町が２割ぐらいの出資をしているのか。あまり多くの出資をすると、動きが悪くなりますから、民間がどんどん戦略で動いていける。そして、上尾市であれば、上尾市の財産を活用して、また地域の企業を活用して、例えばコロナ対策のマスクだとか、アルコールだとか、フェースシールドだとか、様々なものを作っていこうだとか、そういうような方向に、この地域商社が上尾市の中でできる。　　そして、今ＢＣＰの話もありますが、上尾市自体の中でも、そういう企業のＢＣＰを進めていきながら、いわゆる上尾市の中でしっかり物づくりで対応できる環境をつくっていく、そのようなことも重要だと思っております。この地域商社に対する市の見解をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　地域産品のマーケティングや販路を開拓など、生産者に代わって市場価値を高める役割を担う地域商社は、事業者にとっても大変有益であると感じております。　　一方で、本市の産業の実態に合わせた地域商社の在り方など、検討の余地は多分にあると考えております。
   ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　この地域商社は、やはり大事なことは上尾市の課題、例えば買物支援だとか、見守り活動だとか、買物支援もどこかの業者さんと連携を取って、どう配達をしてくれとか、そういったこともありますし、見守りも３Ｄでやっている企業が身近にいますけれども、そういったところと連携を取って見守り活動をやっていく。様々な地域のある財産を生かしてやっていく、これが地域商社の方向性であります。　　やはり、コロナ禍において重要なことは、業態変化をしていかなければいけない。それをしっかりと相談を受けて対応できる窓口も必要になってまいります。まず、この業態変化に伴う今後の市のサポート体制についてお聞かせください。 ○議長（大室尚議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　新型コロナウイルス感染症の影響により、地域経済は大きな打撃を受け、経済活動の回復には長期間を要することが見込まれております。またこれを機に、事業者は従前の経営を見直しし、業態転換や新しい生活様式を見据えた経営へのシフトが求められることから、今後の事業者に対する支援はより一層重要性を増すものと考えております。　　市といたしましては、その役割を担うべく、事業者の皆様の課題を踏まえ、ニーズに適したサポートを実施できるよう、上尾商工会議所と連携して相談体制を整え、積極的に支援してまいります。 ○議長（大室尚議員）　28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員）　ありがとうございました。　　ちょっと公明新聞の中の紹介させていただきたいのですが、自治体が競うスタートアップ支援ということで、自治体でスタートアップ、これは成長型起業家の育成により力を入れる動きが活発化していると。新技術で新たな市場領域の開拓により、地域経済の活性化につながるとの期待があるからだということです。産業、大学、行政、金融による産学官金連携などを通し、この金融が入ってくるってことです。新規事業者が継続的に生まれやすいエコシステムと呼ばれる環境整備を進める地域もあり、国もこれを後押ししているという。例えば京都の方でも、ファンドによる投資を通じスタートアップ育成を行っているという、この現状がここで書かれております。地域金融機関が出資で総額２億６,000万円の京都市スタートアップ支援ファンドを2016年に設立、これまでに若手起業家16件、15社に投資をしたということであります。　　このような形で、上尾市の大きな、先ほど行政経営のお話ししましたが、戦略ということが重要になってまいります。そういう意味では、今６,000を超える企業をどう守っていくのか。そして、持続可能にしていくのかということが重要になってまいりますので、まず５万円は早くどんどん出してあげることが重要だと思います。　　そういう意味ではしっかり、今行政経営も財政もそうですけれども、柳下部長のところも皆さん頑張っていただいています。また、先ほど市長にも答弁していただきましたが、障害福祉の事業所も非常に私も前向きな方向性が見えて、すごく喜んでおります。先ほど、うちの戸野部の方もありましたが、副市長も福祉に造詣がありますので、しっかりまたサポートをお願いしたいと思います。　　最後に、上尾市内にある事業所が、ノンフィクション作家の神山典士さんという方が、こういう会報誌があって、そこの中で編集後記を書かれているので、ちょっとこれを紹介させていただきたいと思います。緊急事態宣言が出されて６日目の４月14日、社員に対してメッセージを投げかけた。コロナ禍の渦中で、私たちに課されたのは２つの課題だ。１つは、このウイルスの猛威を鎮静化させること。そのために行動を自粛すること。２つ目は、個人の思考のベクトル、難敵を前に意気消沈してしまうのか、それともこれをチャンスと捉えるのか。私たちは、自らの矢印の受け方が問われている。　　この社長は、こうつづる。記憶すべきは、感染症のような世界的危機は、新しい技術やビジネスモデルが生まれる契機、チャンスとなっていることだ。氏が挙げるのは、2002年、サーズ禍のときに生まれた中国のオンラインショッピングアリババであり、1995年、阪神・淡路大震災を契機に生まれた楽天だ。さらに、歴史をさかのぼれば、17世紀のペストの流行時には、人類史に残る偉大なアイデアが生まれている。当時ケンブリッジ大学生だったアイザック・ニュートンは、大学の閉鎖によって故郷に帰り、暇に任せて思案にふけっていた。そのとき、庭のリンゴの木から実が落ちた。万有引力の法則の着想を得たのは、このときだったという。さらに、微積分法や光の分光的性質など、後にニュートンの評価を決定付けた３大業績の全ては、この時期に生まれている。後世の人は、この時期を驚異の１年半と呼んだという。　　外出自粛が続くこの間に、各社ではテレワークの取組が進み、ウェブ会議やウェブ営業、果てはウェブ飲み会なども普通に行われるようになった。コロナ以前は当たり前だった満員電車を宿命とする都市生活も、本当に必要なのかという価値観も生まれている。阪神・淡路大震災のときにはＮＰＯ法が生まれ、東日本大震災のときにはボランティアが大活躍した。今回の歴史的な災害から私たちは何を生み出し、何を後世に残せるのか。そのためにも、ベクトルは上向き、前向きに。この社長のメッセージは、広く社会に向けられたものであると。　　私たち上尾市も、先ほど市長が言われた市民、そして事業所、議員、議会、私たちが一体となって上向き、上尾ですから、上向きにベクトルを向けてしっかりと対応していただきたいと思います。私たちもしっかりと頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　　以上で私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（大室尚議員）　以上で28番、道下文男議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長（大室尚議員）　以上で本日の日程は終了いたしました。　　明19日は、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。 △散会の宣告 ○議長（大室尚議員）　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　散会　午後　４時２２分...