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1. 上尾市議会 2019-12-18
   12月18日－一般質問－04号

   
   取得元: 上尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-02
   令和　元年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月定例会　第８日令和元年１２月１８日（水曜日）第４日　議　事　日　程　１　開　　議　２　市政に対する一般質問　　　　２７番　　小　川　明　仁　議員　　　　　２番　　新　道　龍　一　議員　　　　　７番　　斎　藤　哲　雄　議員　　　　　６番　　平　田　通　子　議員　　　　　５番　　新　藤　孝　子　議員　３　次会日程の報告　４　散　　会午前９時２８分開議　出席議員（２６名）　　　１番　　　尾　　花　　瑛　　仁　　議員　　　　　２番　　　新　　道　　龍　　一　　議員　　　３番　　　田　　中　　一　　崇　　議員　　　　　４番　　　海 老 原　　直　　矢　　議員　　　５番　　　新　　藤　　孝　　子　　議員　　　　　６番　　　平　　田　　通　　子　　議員　　　７番　　　斎　　藤　　哲　　雄　　議員　　　　　８番　　　星　　野　　良　　行　　議員　　　９番　　　大　　室　　　　　尚　　議員　　　　１１番　　　戸 野 部　　直　　乃　　議員　　１２番　　　前　　島　　る　　り　　議員　　　　１３番　　　浦　　和　　三　　郎　　議員　　１４番　　　井　　上　　　　　茂　　議員　　　　１５番　　　戸　　口　　佐　　一　　議員　　１７番　　　野　　本　　順　　一　　議員　　　　１８番　　　渡　　辺　　綱　　一　　議員　　１９番　　　嶋　　田　　一　　孝　　議員　　　　２０番　　　深　　山　　　　　孝　　議員　　２１番　　　長　　沢　　　　　純　　議員　　　　２２番　　　道　　下　　文　　男　　議員　　２３番　　　橋　　北　　富　　雄　　議員　　　　２４番　　　池　　野　　耕　　司　　議員　　２５番　　　池　　田　　達　　生　　議員　　　　２６番　　　糟　　谷　　珠　　紀　　議員　　２７番　　　小　　川　　明　　仁　　議員　　　　２９番　　　小　　林　　守　　利　　議員　欠席議員（１名）　　２８番　　　新　　井　　金　　作　　議員　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　　　　　　　　市　　　　　長　　　畠　　山　　　　　稔　　　　　　　　　副　　市　　長　　　松　　澤　　純　　一　　　　　　　　　教　　育　　長　　　池　　野　　和　　己　　　　　　　　　市 長 政策室長　　　石　　川　　孝　　之　　　　　　　　　行 政 経営部長　　　粟　　野　　昭　　夫　　　　　　　　　総　務　部　長　　　須　　田　　博　　和　　　　　　　　　子ども未来部長　　　柳　　　　　真　　司　　　　　　　　　健 康 福祉部長　　　本　　橋　　宜　　臣　　　　　　　　　市 民 生活部長　　　山　　本　　由 起 子　　　　　　　　　環 境 経済部長　　　柳　　下　　貴　　之　　　　　　　　　都 市 整備部長　　　宮　　口　　達　　也　　　　　　　　　上 下 水道部長　　　黒　　木　　政　　彦　　　　　　　　　消　　防　　長　　　田　　島　　孝　　一　　　　　　　　　教 育 総務部長　　　小　　林　　克　　哉　　　　　　　　　学 校 教育部長　　　伊　　藤　　　　　潔　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　鮒　　谷　　　　　浩　　　　　　　　　事　務　局　長　本会議に出席した事務局職員　　　　　　　　　事　務　局　長　　　石　　井　　孝　　浩　　　　　　　　　次長兼議事調査　　　塚　　越　　俊　　久　　　　　　　　　課　　　　　長　　　　　　　　　議 会 総務課長　　　加　　藤　　俊　　市　　　　　　　　　議事調査課主幹　　　谷　　川　　義　　哉　　　　　　　　　議 会 総 務 課　　　中　　川　　真　　里　　　　　　　　　副　　主　　幹　　　　　　　　　議会総務課主査　　　吉　　川　　抄　　織　　　　　　　　　議事調査課主査　　　岡　　野　　隆　　史　　　　　　　　　議事調査課主任　　　川　　村　　明 日 香　　　　　　　　　議会総務課主任　　　遠　　藤　　和　　秀　　　　　　　　　議事調査課主任　　　星　　井　　智　　也 △開議の宣告 ○議長（深山孝議員）　定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 △発言の取り消しの申し出 ○議長（深山孝議員）　戸口佐一議員から、きのうの一般質問における発言について、会議規則第65条の規定に基づき事実と異なる発言をしたとの理由により、ぐるっとくんの運行経費に関する発言にかかわる部分を取り消したいと申し出がありました。　　ここで、戸口佐一議員より発言を求められておりますので、これを許します。　　15番、戸口佐一議員。　　　　　　　　〔15番　戸口佐一議員登壇〕 ◆15番（戸口佐一議員）　おはようございます。15番、戸口佐一です。議長の発言の許可をいただきましたので、私の一般質問での発言に対しまして取り消しをさせていただきたく存じます。　　昨日の一般質問におきまして、事実と異なる発言をいたしました。議長宛てに提出いたしました発言取消申出書のとおり、ぐるっとくんの運行経費に関する発言の一部事実と異なる部分について取り消しをしたいので、議会において許可されますようお願い申し上げます。　　なお、資料も訂正させていただきましたものを配布させていただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長（深山孝議員）　お諮りします。　　ただいまの戸口佐一議員からの発言の取り消し申し出について、これを許可することにご異議ありませんか。　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（深山孝議員）　異議なしと認めます。　　よって、戸口佐一議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。 △市政に対する一般質問 ○議長（深山孝議員）　これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。　　この際、傍聴者の皆様に申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。　　27番、小川明仁議員。　　　　　　　　〔27番　小川明仁議員登壇〕 ◆27番（小川明仁議員）　おはようございます。議席番号27番、小川明仁です。一般質問を始めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　　きょう朝、霧がすごかったですね。来るとき、だんだん晴れてきつつありますけれども、ちょっと先見通せないような状況もありました。お勤めへ行かれる方、学校へ行かれる方、カーブミラーも交差点で見えない部分もありました。きょうも１日安全に皆さんお出かけになれたかなと、こんなことを思っております。霧もいつまで続くわけではありませんので、きょうは昼間暖かくなるという予報もあります。世の中一緒です。いつも嵐なわけではなくて、いつも晴れているわけでもない。そういう繰り返しがあって、いいことも悪いこともある。それぞれの人にとっていいことも悪いこともあるかもしれませんが、そんな世の中だからこそ皆さん手を取り合いながら、お互いさまという気持ちで世の中が進んでいけばいいなと、きょう朝来るときに思った次第であります。いつものように前置きが長くなりましたけれども、それでは一般質問を始めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　本日は、大項目３項目を通告させていただきました。１番目、通告では選挙活動となっておりますが、これ以降は選挙運動と呼ばせていただきたいと思います。通告順に従って始めさせていただきたいと思います。１点目、選挙活動と政治活動について質問をさせていただきたいと思います。早いもので選挙が終わって半月近くなろうというわけでございますが、選挙が終わった後、いろいろ収支報告とか、いろいろな活動も残っているわけでございますが、そういう中で私がいろんな方から聞かれたこと、選挙の前とか選挙中とかいろいろ聞かれたこともありますので、そういったものも含めまして質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　立候補の前に事前説明会というものがありました。大きく本も渡されて、選挙運動に関する件とか、いろいろ選管からお話しいただいたわけですけれども、まず１点目お聞きしたいのが、選挙運動と政治活動の違いについて。それぞれ主たる目的は何か、これをお聞きしたいと思います。 ○議長（深山孝議員）　27番、小川明仁議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　鮒谷選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鮒谷浩）　一般的には、選挙運動の主たる目的といたしまして、特定の選挙で特定の候補者を当選させること。政治活動につきましては、政党、その他政治団体等の政策や主張、そういったものの普及啓発ということでございます。 ○議長（深山孝議員）　27番、小川明仁議員。 ◆27番（小川明仁議員）　選挙運動は、特定の候補者を当選させるという目的、政治活動は政治団体等、政党の政策の普及や啓発ということでありました。それぞれ何かを主張していきたいということには変わりがないと思うのですが、それでは次の質問をさせていただきたいと思いますが、今お答えいただきました主たる目的から見た選挙運動と政治活動の大きな違い、この特徴についてお答えいただきたいと思います。 ○議長（深山孝議員）　鮒谷選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鮒谷浩）　選挙運動といたしましては、先ほど申し上げました特定の候補者を当選させるという目的に、そのために街頭演説ですとか選挙運動用ポスターの掲示、それから選挙運動用ビラの配布、そういったものが具体的な活動ということができます。告示日に立候補届を提出いただいてから、投票日前日までに限り行うことができます。　　一方、政治活動につきましては、政策宣伝活動などがこれに当たり、裏を返して申し上げれば、選挙運動にわたらない活動ということができます。 ○議長（深山孝議員）　27番、小川明仁議員。 ◆27番（小川明仁議員）　政治活動と選挙運動の違いは、選挙運動に係らないものが政治活動になるということでありました。ということは、また政治活動と選挙運動は明確な違いがあるということが分かるかと思います。　　それでは、次によく選挙前、選挙が始まる前に私がよく聞かれたこと、これを含めて質問させていただきたいのですが、選挙前に駅前等でよく拡声器を使ったり、ポスター類を立てて演説とかをやっているよという話をよく聞いたのです。普通の方は、その政治活動と選挙活動、選挙運動というものの区別がなかなか分からないと思うので、選挙始まる前ですけれども、「あれ、もう選挙始まったのかね」なんていうことも私聞かれたのです。　　そこで、お聞きしたいのですけれども、選挙前の活動です。拡声器及びポスター類を立てることの行為について、これはどうなのかということについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（深山孝議員）　鮒谷選挙管理委員会事務局長。
   ◎選挙管理委員会事務局長（鮒谷浩）　まず、拡声器の使用につきましては、演説会の会場あるいは街頭演説の場所、それから政治活動用自動車の車上、この３つに限られます。次に、ポスター類ですが、政治活動用ポスターにはまず個人の政治活動用と政党・政治団体用と２種類がございまして、そのうちの政党・政治団体用のポスター、これはいわゆる２連、３連のポスターということになると思いますが、それにつきましては立候補届け出の時点から一定期間掲示することができず、またベニヤの板などで裏打ちして自立させるような掲示方法は、時期にかかわらず禁止されております。そのほか連続して多数掲示しているようなポスターにつきましても、事前運動と見られるおそれがございます。 ○議長（深山孝議員）　27番、小川明仁議員。 ◆27番（小川明仁議員）　さまざまな制限があることが改めて分かりました。　　それでは、また続けさせていただきますが、車両を使った宣伝活動について教えていただきたいと思います。 ○議長（深山孝議員）　鮒谷選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鮒谷浩）　いわゆる選挙期間以外の平常時におけます政治活動につきましては、連呼行為などの選挙運動にわたるものを除きまして、原則自由に行うことができます。 ○議長（深山孝議員）　27番、小川明仁議員。 ◆27番（小川明仁議員）　ありがとうございました。拡声器を使ったり、車両を使ったりするのは制限がないけれども、選挙運動に近いような連呼行為、そういうこと以外であれば原則として自由であるということかと思います。　　続けさせていただきます。続きまして、３番目です。選挙公報についてお聞きしたいと思います。昨日の一般質問でも選挙公報について質問が出されておりましたが、私のところにも選挙公報、もうちょっと早く届くようにならないかなというお話来ておりました。私の選挙事務所は本町五丁目にあったのですが、選挙公報いつ来たのかと申し上げますと、金曜日の夕方でありました。自宅の方は木曜日に入っていたと思います。きのうのご説明で選挙公報が皆様のお手元にわたるまでの一連の流れというものをご説明いただきまして、すぐになかなか配れる、手元に届くまで時間がかかるのはしようがないのかなという気もあったのですが、多くの市民の方から、有権者の方から、選挙公報がもうちょっと早く届くといいなという声は私もいただきましたので、ここでお伝えをしておきたいと思います。　　また、改めてお聞きしたいと思うのですが、選挙公報配布に至るまでの手続や作業の流れについて教えていただきたいと思います。 ○議長（深山孝議員）　鮒谷選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鮒谷浩）　選挙公報につきましては、立候補届け出の締め切り後に選挙管理委員会を開催いたしまして、その場で掲載の順序を定めるくじを行って、掲載順序を決定した後に印刷業者へ発注して、印刷を開始しております。 ○議長（深山孝議員）　27番、小川明仁議員。 ◆27番（小川明仁議員）　立候補届け出を締め切った後、掲載場所を決めるくじを行い、その順序決定後、印刷業者にて印刷を開始。その印刷というものもちょっとではないですね、いっぱいあると思いますので。また、それができ上がった後、皆様のお手元に配布を始めるということになるかと思います。　　それでは、続けさせていただきたいと思うのですけれども、現在ポスティングで配布されております。ちょっと前までは新聞の折り込みだったと記憶があるのですが、現在の配布に至るまでの経緯、これについて教えていただきたいと思います。 ○議長（深山孝議員）　鮒谷選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鮒谷浩）　選挙公報の配布につきましては、公職選挙法の第170条に選挙期日の２日前までに行うものというふうに定められております。12月１日、今回執行いたしました上尾市議会議員選挙におきましては、11月24日、この日の午後５時に立候補届け出を受け付けを終了いたしまして、その後すぐに発注をいたした結果、11月27日から11月29日までに配布をいたしました。 ○議長（深山孝議員）　27番、小川明仁議員。 ◆27番（小川明仁議員）　続けさせていただきます。　　それでは、選挙公報に係る経費について、これは印刷費用、そして現在ではポスティングということになっておりますが、前の新聞折り込みしていたときもあると思うのです。そのときも含めて、経費、これについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（深山孝議員）　鮒谷選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鮒谷浩）　今回の上尾市議会議員一般選挙におきましては、選挙公報の印刷経費といたしまして、これは10万2,000部印刷いたしましたが、およそ74万7,000円かかっております。それから、配布に要した費用といたしまして、これは約９万7,000世帯へのポスティング分ということになりますが、およそ85万3,000円でございます。４年前、前回、平成27年の際には、新聞折り込みによる配布で行っておりました。その際には、７万7,000部の分といたしましておよそ34万7,000円という経費でございます。 ○議長（深山孝議員）　27番、小川明仁議員。 ◆27番（小川明仁議員）　また、続けさせていただきます。　　それでは、現在の配布方法と、平成27年は新聞折り込みという２つの方法があると思うのですけれども、現在ポスティングという形がとられておりますが、現在行われている配布方法、それから見た利点と問題点、これについて選挙管理委員会ではどのようにお考えになっているのか、お知らせいただきたいと思います。 ○議長（深山孝議員）　鮒谷選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鮒谷浩）　先ほど新聞折り込みについて触れましたけれども、その平成27年８月に執行した埼玉県知事選挙、このときまでが新聞折り込みにより配布を行っておりました。その際には、新聞購読者の減少ということもございまして、次の平成27年12月執行の上尾市議会議員一般選挙から現在のポスティング、世帯への配布をシルバー人材センターにより行うよう変更しております。現在の配布方法につきましては、ポスティングということですので、全世帯への配布が可能となりますけれども、配布に時間を要するという難点もございます。 ○議長（深山孝議員）　27番、小川明仁議員。 ◆27番（小川明仁議員）　新聞折り込みだと、たしか水曜とか木曜の朝刊に入っていましたね、そういうふうに記憶しているのですが。ただ、今のお話だと、新聞購読者のところではないと行き渡らないという点がある。その点、今のシルバー人材センターさんに行っていただいているポスティングだと全世帯の配布が可能であるが、時間がかかると。これはもう物理的な条件だからしようがないことですね。ただ、できるだけ選挙に係る情報の数少ない情報源の一つだと思うのです、選挙公報というものは。それぞれの候補者がどういう、顔写真も載っかりますから、どういう訴えをしているか、どういう候補者なのかということを一覧で見ることができるというものは、昔ながらの紙媒体という形でありますけれども、選挙公報は有効な情報収集の一つであるのではないかなと、このように思いますので、なるべく早く届いてほしいという気持ちと、できるだけ多くの方々に目に触れるようにしてもらいたいという気持ちがありますが、なかなか難しいことが分かってきました。　　それでは、選挙公報に関する、これは最後の質問なのですが、選挙公報というものに対する選挙管理委員会の認識、これをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（深山孝議員）　鮒谷選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鮒谷浩）　選挙公報につきましては、有権者が候補者を選ぶ際の貴重な情報源の一つと認識してございます。これは、議員のおっしゃったとおりだと感じております。可能な限り早く有権者のもとへ届ける。それとともにホームページへの掲載や公共施設への補完、こういったことを早く速やかに行いまして、有権者が有効活用できるよう対応したいと考えております。 ○議長（深山孝議員）　27番、小川明仁議員。 ◆27番（小川明仁議員）　ぜひ今後とも検討、そして課題の解決、よろしくお願いしたいと思います。　　それでは、選挙運動期間、これについての質問をさせていただきたいと思います。選挙運動期間中に禁止される活動について、これについてお答えいただきたいと思います。 ○議長（深山孝議員）　鮒谷選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鮒谷浩）　選挙運動期間中に規制を受ける主な活動といたしましては、戸別の訪問、それから署名運動、飲食物の提供、それから気勢を張る行為、こういったものが禁止行為とされております。 ○議長（深山孝議員）　27番、小川明仁議員。 ◆27番（小川明仁議員）　続けさせていただきます。　　今回の我々の市議会議員選挙、初めて選挙期間中に配れる文書というものを認められました。選挙運動用ビラというものですけれども。これについて、配布方法について教えていただきたいと思います。 ○議長（深山孝議員）　鮒谷選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鮒谷浩）　選挙運動用のビラの配布につきましては、公職選挙法の第142条６項、それから同じ法律施行令の第109条の６に規定されておりますが、新聞折り込み、それから候補者の選挙事務所内や個人演説会の会場内、それから街頭演説の場所、この頒布の方法に限られております。 ○議長（深山孝議員）　27番、小川明仁議員。 ◆27番（小川明仁議員）　今回選挙運動用ビラの枚数が4,000枚ということでしたが、これ調べてみるとどこの市町村でも枚数一緒なのですね。人口が多い市の市議会議員選挙でも4,000枚ということでありました。ここら辺は、公職選挙法で定められているものかと思いますが、もうちょっとせっかく選挙運動用期間に配布できる貴重な文書ということでもあるので、これは市のレベルでは解決しようがないのでしょうけれども、枚数とか、もうちょっと皆さんの目に触れられるような、そういう頒布方法も検討していただければななんて、こんなことを候補者としては感じた次第なのですけれども。　　それでは、その選挙運動用ビラの配布というものについて、またひとつお聞きしたいと思うのですが、私のもとにちょっとこれ人から伝え聞いたような話なのですけれども、こういう方法がいいかどうかということも含めてお聞きしたいと思うのですけれども、選挙運動用ビラを町内会の回覧板で回覧すること、これについての選管の見解、そしてそうした場合の責任の所在についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（深山孝議員）　鮒谷選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鮒谷浩）　選挙運動用ビラ、これにつきましては先ほど申し上げました頒布方法に限られておりますので、仮に町内会の回覧板で回覧するようなケースがございました場合には、先ほどの規定に抵触するおそれがございます。なお、罰則につきましては、公職選挙法の243条第３号の規定によりまして、頒布した者が対象となります。 ○議長（深山孝議員）　27番、小川明仁議員。 ◆27番（小川明仁議員）　ということであります。　　続けて、今度は選挙中ポスターということについて、先ほど政治活動という中でポスターの話がありましたけれども、この活動、２連のポスターとか３連のポスターというのが張ってありましたが、このポスターを撤去しなければいけない時期について、これについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（深山孝議員）　鮒谷選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鮒谷浩）　立候補の届け出をした時点におきまして、候補者指名の類推されるポスター、こちらにつきましては掲示ができないこととなっておりますので、その日のうちに撤去をしていただく必要がございます。 ○議長（深山孝議員）　27番、小川明仁議員。 ◆27番（小川明仁議員）　張りっ放しにしておきますと、氏名が類推されるということになりまして、できないということかと思います。　　続けさせていただきます。この選挙活動について最後の質問です。選挙期間中、選挙運動用自動車以外の車両を使った活動について、これについて見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（深山孝議員）　鮒谷選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鮒谷浩）　今回のような市会議員選挙の選挙運動期間中、この期間中も政治活動につきましては原則として自由に行うことができますが、候補者の指名が類推されるような演説や文書、こういったものの掲示、それから頒布、そういったことはできないということになっております。 ○議長（深山孝議員）　27番、小川明仁議員。 ◆27番（小川明仁議員）　ありがとうございました。選挙運動と政治活動の違いというものを中心に質問させていただきました。　　このたびの今議会の一般質問におきましても、選挙に係る、そして投票率等の質問が幾つか出されておりますが、私の考えを申し上げさせていただきますと、投票率の低下というものは我々自身、こういう政治活動、そして議員活動をしている者それぞれにも低投票率を招いている原因の一つ、起因しているものがあるのではないかなと、こんな思いもいたしております。　　私の今回の選挙運動を振り返っての話ではないのですけれども、私は今回ほとんど駅での活動、前回よりも半分以下でありました。いろいろな方々からのお話を聞いておりまして、選挙というものは皆さんの日常生活の中にいろいろな面で割って入ってしまう部分があると思うのです。拡声器を使ったり、選挙運動用自動車を使ったり。皆さんの日常生活の中に、選挙だからという部分で多少このぐらい大目に見てもらってもいいのではないかとか、このぐらいやってもいいのではないかという気持ちが我々の中にあったとしたら、それは日常生活を送っている皆さんにどう映っているかなと、こういうことも考えなければいけないかなという考えに至りました。　　多少選挙というものは、私は有権者との一つのある種の社会契約の一つであると、このように思っております。契約を結ぶとき、この期間が近づいてきたら活動が出てきた。やっぱり日ごろの皆さんは見ていらっしゃるのだなと、こういう思いを私もいたしました。日ごろから、選挙終わって次の任期がもう１月とかで始まるわけですけれども、また負託を受けた、当選したというだけではなくて、選挙で選んでいただいたということは契約を履行していかなければいけない、こういうことにもなるかなと、このようにも思います。選挙というものを通じていつも感じるのは、世間様のありがたさ、そして人の情け、こういうものを非常に感じます。こういう皆さんの期待を裏切らないように、政治活動と選挙運動ときちんと線引きをして我々は活動していかなければいけないかなと、こんな思いであります。ついうっかりとか、こういうこともあるかと思いますので、迷った際は選挙管理委員会、まさしく選挙の執行について管理するというところでありますけれども、我々の政治活動というものについても分からない部分があれば、ぜひ相談に乗っていただいて、きちんとした中で政治活動、そして選挙運動というものが行われるようにお願いしたいと、このように思います。　　続けさせていただきます。大項目の２番目、自転車とまちづくりであります。私は、前回の９月の一般質問におきまして、市の放置自転車対策、それにつきまして上尾警察署と連携をとった放置自転車対策ができないかという質問をさせていただきました。これは、上尾警察署におきましても放置自転車を何とかしたいという、こういう思いがあったという部分を感じたものですから、提案をさせていただいたものでありますが、「広報あげお」で私も11月の上旬に放置自転車対策を始めるという記事は見させていただきました。これについてお聞きしたいと思いますが、それで上尾警察署と連携した放置自転車対策の取り組み、11月の上旬に行われたと思いますが、そのときの放置自転車対策の内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（深山孝議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　上尾駅周辺自転車放置禁止区域内における慢性的な放置自転車の解消を図るため、11月８日から15日の土、日を含めました８日間、上尾警察署の協力のもと、周知啓発とともに立哨指導及び１日２回の撤去を実施いたしました。 ○議長（深山孝議員）　27番、小川明仁議員。 ◆27番（小川明仁議員）　それでは、その期間中の撤去台数についてお知らせいただければと思います。 ○議長（深山孝議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　強化対策期間中の撤去台数は186台でございました。 ○議長（深山孝議員）　27番、小川明仁議員。 ◆27番（小川明仁議員）　前回の９月に引き続いてこの問題を取り上げさせていただきましたのは、私なりに、確かに私も駅前で自転車がとめられなくなったと、大変不便な思いをしているという声もいただいたわけでありますが、私なりに考えさせていただきますと、大げさかもしれませんけれども、この問題を通じて、これから上尾市において公共という部分、公という部分、それと行政が行っていく、みんなに公共という部分、そういう部分を提供していく行政というものに対しての信頼と信用、公共の維持、こういうものがこの放置自転車対策を通じて問われているのかなという気が私はしています。　　確かに厳しい部分もあるかもしれません、この放置自転車対策。ただ、行政が放置自転車対策の一環として始めたことであれば、私はそれは引き続き行ってもらいたい。目的を持って始めたのであれば、その目的を達成するまで、ここは頑張ってもらいたい。こういう思いでこの放置自転車対策を見ております。とめられなくなって大変だ、買い物が不便になった。確かにこういう声はあるかと思います。それと同時に、でも私のもとには、やっぱりきれいでいいよねと、できればコーンがなくなっても、こういう状態が続くまちになってもらいたいよねという声も私のもとには来ておりますので、お伝えをしたい、このように思っております。　　そういういろんな声、意見をいただいたところで私が思ったのが、やっぱりここで、途中で、せっかく始めたこの放置自転車対策、手を緩めてしまったら、今度行政が行う公共、こういうものがどうなっていってしまうのかなと、こういう思いもあるわけです。何だかちょっと不便になったから、みんなでちょっと不便だ、不便だと言って、もしそれと関係がなかったとしても、上尾市がこの放置自転車対策の手を緩めてしまったら、今後行政というものが続かなくなってしまう。大げさかもしれませんけれども、こういうことを思ったわけです。ですので、これは見方、買い物が不便になってしまったと、ちょっとなのにと。これは見方を変えると、個人のレベルの話になるわけです。誰もやっぱり便利な方がいいです。自分にとって便利な方がいいです。だけれども、行政が始めた放置自転車対策というものは、ある種公共を維持するという意味でやっている事業でもあるわけですから、ここは放置自転車対策でも見方が異なってくると思うのです。やっぱり行政が行う放置自転車対策というものは目的を持って行っていると私は思っていますので、これはぜひ、大変かもしれません。ちょっと10年ぐらい遅れてしまっているかなと、個人的にはそんな思いもするのですけれども、私も何回か質問させてきていただいて、でもようやくこういうところまでたどり着いたという意味で頑張ってもらいたいと、こういうことを気持ちがあるものですから、質問させていただいています。　　それでは、続けさせていただきたいと思うのですけれども、上尾警察署との協力についてのお互いに連携、協力しながらのこの対策、これについての具体的な内容をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（深山孝議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　県内では、刑法犯認知件数のうち自転車の盗難の占める割合が高く、この傾向は本市においても同様の状況でございます。　　上尾警察署によりますと、放置禁止区域を含む上尾駅周辺がその主な盗難発生場所の一つとなっているとのことでございます。このことから、上尾警察署では自転車の盗難対策として、放置自転車の解消を一つの解決策として位置付け、対策期間中におきましては市と連携して駐輪場利用の啓発など、立哨活動にご協力をいただきました。 ○議長（深山孝議員）　27番、小川明仁議員。 ◆27番（小川明仁議員）　９月にも申し上げたと思うのですけれども、強制的な撤去、そういうものを行って放置自転車をゼロにしようというのは、これはなかなか厳しいものがあると思うのです。なかなか市民の理解も得られない部分があると思います。まず撤去というものを始めて、放置自転車がいけないということを認識してもらい、そしてそれが市民の皆さんにご理解いただいて、それがまち全体で続くようになっていく。それが目指すべき方向性であるかなと、こんなことを９月にお話をさせていただいたかと思います。　　ある種上尾市だけではなく、上尾警察署とも連携とりながら、新しい形の放置自転車対策が始まっております。それは、警察署にとっても刑法犯罪の減少という目的とも一致しているわけでありますから、今後はいろいろな市民の方々からご意見が寄せられていると思います。これをどうやってクリアしていくかという次の段階にも入っていただいているかなと、このように思います。ここではお聞きしませんけれども、また機会があればと、このように思っておりますが。　　それで、駐輪対策、今後の方向性、これについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（深山孝議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　上尾市自転車放置防止条例の趣旨に基づき、良好な生活環境の保持に資するため、駅周辺駐輪場の状況等も注視しながら、引き続き放置自転車対策に努めてまいります。 ○議長（深山孝議員）　27番、小川明仁議員。 ◆27番（小川明仁議員）　ありがとうございました。今後も私はこの対策を注視していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　　ちょっと視点を変えまして、私も選挙期間中に自転車で選挙運動をさせていただきました。結構車では見えないところ、自転車で走っていますとそういうところで感じた部分もありまして、質問させていただきたいと思います。現在の都市計画マスタープランでは自転車のまちづくり、これがうたわれております。改めてお聞きしますが、このまちづくりにおける自転車の位置付け、今後どうしていくか。この今後の位置付けについてお知らせいただきたいと思います。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　都市計画マスタープラン2010では、市内に住む誰もが安全で快適な移動手段として自転車の利用を推進するとともに、自家用車に過度に依存しないことで地球環境や健康に配慮したまちづくり、質の高い居住環境と自転車のまちあげおを掲げております。現在改定を進めている都市計画マスタープラン2020では、コンパクト・プラス・ネットワークをコンセプトとし、自転車は公共交通を補完する身近な交通手段の一つとして位置付け、その環境整備に重点を置いた施策を計画しております。 ○議長（深山孝議員）　27番、小川明仁議員。 ◆27番（小川明仁議員）　都市計画マスタープランで新しい言葉がまたさらに出てきました。コンパクト・プラス・ネットワーク、これは国の法で進めている地域内の、エリア内の拠点、拠点を結んで、それを公共交通で結んでいって、誰もが気軽に移動できるような、そういうことを目指したまちづくりの一つであるかなと思いますが、自転車はそれを補完する身近な交通手段の一つとしてとありました。ということは、今後は自転車のまちづくりということから、また別の形の表題が出てくるかなと、こうに思うのですが、それでは今進めている自転車専用レーン、これの整備の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　自転車利用を促進するために、支所などの各地域拠点を結ぶ主要な幹線道路に囲まれた区域内を自転車レーン整備優先エリアとして指定し、自転車レーンの整備を進めていきたいと考えております。 ○議長（深山孝議員）　27番、小川明仁議員。 ◆27番（小川明仁議員）　自転車レーンの整備、進んでいるわけでありますけれども、感じたことを１つ。交差点付近になると、自動車の右折レーンがある交差点だと、自転車レーンがだんだん狭くなっていってしまうのです。本当は、交差点とかで車、人、自転車といういろんな複数の交通が交わうところ、そういうところこそ自動車、自転車、歩行者という区別がきちんとあればいいのかなと思うのですけれども、これはしようがないですね。既存の道路に自転車レーンをつくると、直進、左折と右折で幅をとってしまうわけですから、自転車レーンが細くなっていくのは、これしようがないとは思うのですけれども、既存のところは難しいと思うのですけれども、区画整理とか、そういう部分で新しい道路をつくる際は、そういう面も配慮して自転車レーンをまた整備していただければなと、こんな要望をしたいと思います。　　それで、自転車、上尾だけではなくて、この近隣、県央地区といってもいいでしょう。これの上尾市と近隣地域における自転車利用、これいろんな自転車利用ということで広域連携、これすることによっていろんな可能性広がると思うのですけれども、その自転車利用における広域連携、こういうことは今どんなことを進められているか、お聞かせいただければと思います。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　令和元年５月に関東地方整備局河川部が実施主体となり、リバーサイクリングプロジェクトを推進していくことになりました。このプロジェクトは、荒川沿いのサイクリングロードを広域的に活用して、サイクリングを通して沿道の観光資源や川の魅力を楽しめるような環境整備や公益活動を目的としており、本市も発起人として参加しております。また、平成30年度末よりさいたま市が中心となり、本市を含む県南を８市でサイクルツーリズムの情報交換会を実施しております。 ○議長（深山孝議員）　27番、小川明仁議員。 ◆27番（小川明仁議員）　ありがとうございました。自転車、身近で、使い方によっては大変有効な手段ではないかと思います。今後も自転車という面におきまして、市民のみんなが使いやすいと。それがなるべく迷惑を引き起こさないような、そういうような使い方ができるように当局の皆さんにおかれましては今後もご努力をお願いしたいと思います。自転車の質問をこれで終わらせていただきます。　　最後の項目、移らせていただきます。予算執行状況と編成についてということでありますが、時期的には12月、来年度の予算編成に向けて財政当局と予算要求をしている各課との激烈な議論が交わされているかと、このように思っております。そこで、今年度の予算執行という面で、私ことしの３月議会に予算の中で市長の政策目玉ということである政策企画提案制度、これの意義と目的というものについてお聞きいたしましたが、ここでちょっとその状況がどうなっているかということを質問させていただきたいと思います。　　平成31年度予算のポイントというところから、全部で24の事業が書かれております。その中でちょっと注目したもの、これについての状況をお聞かせいただきたいと思うのですが、平成31年度の政策企画提案制度の中にある、子ども支援課が行っている事業です。これについて現在の状況、どうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（深山孝議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　平成30年４月から子育て世代包括支援センターを開設し、平成31年４月から子どもショートステイ、令和元年６月から産前産後ヘルパー派遣、赤ちゃんギフト、子育て世代包括支援センター出張窓口をそれぞれ開始しております。事業開始から間もなく、妊産婦や保護者に浸透していないことから周知を図るとともに、さらに充実させ、安心して子育てができる環境を整えてまいりたいと思っております。 ○議長（深山孝議員）　27番、小川明仁議員。 ◆27番（小川明仁議員）　ありがとうございました。　　予算のポイントを見ますと、今お答えいただいた事業には定住促進の事業にもという関連性があるとなっています。その中で、幾つか市の一般財源からではなくて、特定財源というものも予算にのっております。これにつきましては後ほどお答えいただくかと思うのですけれども、このように期待を持てる事業もある。なかなかまだ始めたばかりで浸透していない部分もある。これにつきましては、引き続き皆さんにご利用していただけるように周知を広めていただければなと思っております。　　もう一つお聞きしたいのが、生涯学習課でやっております事業、放課後子ども教室運営事業、これについて現在どうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（深山孝議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　ことし９月から大石小学校と原市小学校の児童を対象に、隣接する大石公民館、原市公民館を会場として、週２日、放課後子ども教室を開催しております。参加人数は、大石公民館が10人、原市公民館が35人です。公民館を活動場所とする地域の大人などが指導者となり、ささら獅子舞などの郷土芸能、地域の歴史を学んだり、季節の行事や工作、実験などさまざまな体験活動を行っております。参加している子どもと指導者となる大人、また子ども同士に良好な関係が育まれ、公民館を核としたコミュニティづくりの礎が築かれつつあると考えております。今年度の実施内容を踏まえ、改善点については来年度事業に生かしてまいりたいと考えております。また、今後事業を安定的に継続していくためには、学校、家庭、地域の協力体制の整備が課題と考えておりますので、この点について引き続き検討してまいります。 ○議長（深山孝議員）　27番、小川明仁議員。 ◆27番（小川明仁議員）　ありがとうございました。始めた事業で少しずつ芽が出てきている部分、それがさらに大きくなる可能性も、こういうことも出てきたのではないかと思います。　　これにつきまして、前回の３月議会でこの政策企画提案制度を始める前のことでしたけれども、幾つかお聞きさせていただいたのですが、今後この企画提案制度、来年度も進めていく予定であると、こうやって予算編成の中で書かれておりますが、一つちょっとここで要望させていただきたいと思うのです。この取り上げた制度の進ちょくとか管理、そして予算執行の責任はどこにあるのだと質問させていただきました。当時のお答えで、地方自治法の規定によると、予算の執行は地方公共団体の長が担任すると。よって、政策企画提案制度によって予算化された事業に限らず、全ての事業においてその執行の最終的な責任の所在は市長にあるというお答えがあるのですが、そうすると予算をつけるためだけで政策企画提案制度があるのかと、こういうことになってしまうかと思うので、ここはやっぱり進ちょく管理についてはもちろん担当課がメーンでやっていかなければいけないかと思うのですけれども、せっかく市長の政策の目玉としてつくった政策企画提案制度であるのであれば、ある程度、今後どこかの課とどこかの課が一緒にやっていく、そうやって取り上げていく事業も出てくるかと思うのです。ですので、ここはひとつ市長に、最終的には市長になるかもしれませんが、質問ではありませんけれども、市長政策室、そこも一緒にかんでいただいて、一緒に進ちょく管理を行っていける。市長の政策の目玉として取り上げた部分があるわけですから、そういう部分の進ちょくとして市長政策室で管理もしていって、市のＰＲというものにもつなげていけるような、そういうような部分からも、今後は市長政策室でも何か一緒に進ちょく管理に係っていただけないかなと、こんな気もいたしますので、これは要望ですけれども、お伝えさせていただきたいと思います。　　それでは、これ最後の質問になります。来年度の編成に向けてということでありますが、今国の方で特に内閣府とか国交省でなんかではいろんな事業を進めております。最近は、やっぱり手挙げ方式です。どこでも待っていれば一括して交付金とかおりてくるという時代ではなくて、それにのっとった形で素早く手を挙げた自治体、そういうものに対して交付金出してくれるというような時代になっているかと思います。上尾にとっても、これは職員の皆さんにとってはなかなか負担、アンテナを高く張って、自分たちのやっている事業のほかに国とか県の動向も見きわめながらという部分にならなければと思うのですが、ただ予算編成の中で掲げている国・県の事業とか各種補助金、特定財源があるかないか、これも調べるようにとありますので、最後の質問とさせていただきます。国とか県の各種補助金の活用について、予算編成の過程でどのように取り組んでいるか、これをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（深山孝議員）　粟野行政経営部長。 ◎行政経営部長（粟野昭夫）　国や県の補助金などの特定財源を活用することは、予算を編成する上で極めて重要なことでございます。それゆえ、毎年度予算編成方針において国・県支出金等の特定財源の積極的な活用を掲げているものでございます。政策企画提案制度における事業採択に際しましても、各種補助金の活用の有無を重要な審査事項の一つとしております。　　国・県モデル事業への参加についてでございますが、平成31年当初予算に計上した政策企画提案制度による事業の中では、上尾版ネウボラ強化事業が県の創設した重点施策連動モデル支援事業に採択され、県から補助金の交付を受けることができるようになったものでございます。上尾版ネウボラ強化事業とは、先ほど子ども未来部長が答弁いたしました政策企画提案制度による４つの事業のうちの産前産後ヘルパー派遣事業と赤ちゃんギフト事業に産後カフェ事業を加えた３事業でございまして、子育て世代に対する切れ目のないきめ細やかな支援策が、超少子高齢社会の到来を見据えた先進的な取り組みであると評価されたものでございます。 ○議長（深山孝議員）　27番、小川明仁議員。 ◆27番（小川明仁議員）　ありがとうございました。　　なかなか先行きが見えなくて不安な部分はあるかと思います。ただ先ほど申し上げました、天気のようで、晴れもあれば、雨もある。嵐もあれば、嵐がおさまる。この先を見据えてどうやっていくか、これが大事だと思います。それを皆様にお願い申し上げまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（深山孝議員）　以上で27番、小川明仁議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　休憩　午前１０時２１分　　　　　　　　再開　午前１０時４５分 ○議長（深山孝議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様に申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。　　２番、新道龍一議員。　　　　　　　　〔２番　新道龍一議員登壇〕 ◆２番（新道龍一議員）　皆様、こんにちは。議席番号２番、新道龍一です。議長より発言の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問を行わせていただきます。今任期最後の一般質問となります。執行部の皆様には、どうぞよろしくお願い申し上げます。　　私は、今回12月１日執行の市議会議員選挙におきまして、市民の皆様から多数のご要望をいただきました。さまざまあるご要望の中から、今回は何点かに絞って質問させていただきます。質問に入る前に、９月一般質問で要望させていただきました北上尾駅通路のハトのふん被害についてですが、早速担当課には対応していただきました。ハトがまだ何匹か、駅通路内に入り込んでいるという情報もありますが、通路内にふんでそこらじゅうに落ちていた夏ごろに比べれば、大分きれいになったのではないかと感じます。引き続き状況を見ながら、必要な対応を講じていただくよう要望いたします。　　また、９月に開催されたラグビーワールドカップ日本大会において、熊谷ドーム内で開催されたおもてなしエリアで畔吉のささら獅子舞が民俗芸能分野で選ばれ、県民、また世界中の方々に披露されました。当日は教育総務部長をはじめ担当課の皆様にもお越しいただきました。大変お疲れさまでございました。　　そして、今週末にはいよいよかい掘りが実施されます。私も今任期中に何度か質問させていただきましたが、やっと実現と、実施ということに対して大変うれしく思います。所管の都市整備消防常任委員会においても井の頭恩賜公園に視察に赴き、かい掘りの必要性も勉強させていただきました。上尾丸山公園は、開園以来一度もかい掘りを行っておりません。私も非常に楽しみにして、まさに私も実家が近いということもございますので、丸山公園は大変愛着もございますので、かい掘り事業を大変心待ちにし、楽しみにしております。　　それでは、大項目１のＰＡＰＡ上尾ショッピングアベニュー前の歩道に置かれている違法駐輪について、順次質問を行ってまいります。まず初めに、歩車道境界ブロックを含めて4.5メートルありますこの歩道内に自転車を置くことにより、歩行者の通行に支障を来していることについて、これまで市民の皆様から問い合わせはございましたでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　２番、新道龍一議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　市民からの問い合わせにつきましては、お電話やメールなどで数件受けております。 ○議長（深山孝議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　そうしましたら、その電話、メールについて、もう少し具体的にお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　市民の方々からは、高齢者や妊婦に危険が及びそうで怖い。自転車がとまっているせいで歩道が狭くなり、通行する自転車が歩行者と接触しそうで危険。取り締まりを強化してほしいといった声が寄せられております。 ○議長（深山孝議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　高齢者の方、また妊婦に危険が及びそうで怖い。自転車がとまっているせいで歩道が狭くなり、通行する自転車が歩行者と接触しそうで危険。取り締まりを強化してほしいといった声があるということで今ご答弁いただきました。私も聞いている内容もほぼ同じでございます。　　それでは、対応策についてどう検討されてきたでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　警察との協議に基づき現状で行える対策として、平成31年３月に駐輪、駐車禁止の警告シールを歩道の安全柵に設置いたしました。
   ○議長（深山孝議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ことし３月に駐輪、駐車禁止の警告シールを設置したというご答弁でした。　　実は、この違法駐輪については、何年も前から同じ光景が広がっており、むしろ私は悪化しているのではないかと思っております。　　それでは、現状で行った警告シールの設置について、効果はありましたでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　明らかに違法駐輪数が減ったといった効果は確認されておりません。 ○議長（深山孝議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　結果として効果が上がっていないというご答弁、私はむしろ違法駐輪が増えているというふうに感じております。　　なぜ効果が上がらないのか。駐輪場が分かりづらい場所にあるのか、遠いのか、それも含めて幾つかの要因が考えられますが、私は市が実施した社会実験について注目いたしました。　　そこで、まず市が実施した社会実験とはどういう実験だったのか、またその成果についてお伺いいたします。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　歩道に多くの自転車が乱雑に駐輪されていたため、平成27年１月28日から平成28年３月25日までの期間、両側の歩道に仮設のテープによる駐輪スペースを設置し、自転車が視覚障害者誘導用ブロックを塞がないように、斜めに整列駐輪するよう誘導する社会実験を実施いたしました。成果につきましては、自転車が整然と置かれるようになり、歩道利用者の通行空間が確保されるといった効果が確認されております。 ○議長（深山孝議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　平成27年１月から平成28年３月までの期間、この期間で斜めに整列駐輪するよう誘導する社会実験を行ったということでございますので、当然駐輪、駐車禁止という対策はもちろんしておりませんし、なぜその後駐輪、駐車禁止にしたのか。　　この社会実験の成果は、確かに自転車が整然と置かれることにより、歩道利用者の通行空間が確保されたという答弁でありましたとおり、一定の成果があったのかなと思います。しかし、根本的な違法駐輪の原因を見過ごしていたとも思います。いわゆる店舗利用以外の目的での駐輪も多いということです。結果として、斜めに整列駐輪を誘導したことが、逆に駐輪を促す形になってしまい、その後違法駐輪が常態化し、結果として駐輪、駐車禁止にしたということであります。市民の中には、今さら駐輪、駐車禁止ということで困惑している方もいます。それなら最初から駐輪、駐車禁止にしていればよかったのではないか。もしくは、店舗利用者のために一時利用は無料にするなど、ラックを設置、検討すべきではなかったかというところも考えられます。　　ところで、路上駐輪の状況について、ＰＡＰＡ上尾ショッピングアベニューとの協議はしてまいりましたか。また、その内容と結果についてお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　路上駐輪の状況について、共通の認識を持つために商業施設管理者と平成30年に協議を行い、買い物利用者向けの駐輪場の増設及び駐輪場への誘導を依頼し、対応していただいておりますが、大幅な改善にはつながっていない状況でございます。 ○議長（深山孝議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　平成30年に協議を行ったということで、共通の問題意識を持っているということでございますが、平成30年度以降も継続的に協議は行われてきたのでしょうか。また、買い物利用者向け駐輪場の増設の進ちょく状況及び駐輪場への誘導の現状についてお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　平成30年度以降においても、商業施設の駐輪場増設状況や違法駐輪への対応状況などを確認するとともに、問題の共通認識を図れるよう情報交換を行ってまいりました。　　なお、商業施設では、南側建物１階エントランス部分を駐輪場として開放するとともに、施設管理者及び警備員が巡回の際は、歩道上の視覚障害者誘導用ブロックに支障となる自転車を整列させるなどの対応を行っているとのことでございます。 ○議長（深山孝議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　商業施設に関しては、エントランス部分を開放するなど改善に向けご努力されているということが分かりました。しかし、駐輪箇所、駐輪数にも限度があると思いますので、今後も継続的に市と商業施設との間で協議を重ねつつ、商業施設に対しては新たな駐輪場の増設整備を働きかけていくことを要望いたします。　　別の観点から質問いたします。駅利用者が駐輪している現状はご存じでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　駅利用者が駐輪していることは認識しております。先週、12月10日午前８時に現地調査を行った際に、南側歩道58台、北側歩道に45台、合計103台の違法駐輪を確認しており、商業施設開店前であったことから、駅利用者が駐輪しているものと考えております。 ○議長（深山孝議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ただいま市は違法駐輪について、駅利用者が駐輪しているということを今お話、答弁いただきました。市は、駅利用者に対して駐輪場へ誘導する対策を検討しているのかということは私も聞きませんけれども、実際のところしておりません。ここ数カ月を見ても、違法駐輪と認識をしていながら何の対策もしていないというのは行政の怠慢ではないかと思っております。行政、駐輪禁止という警告シールを設置しておきながら、違法駐輪を見て見ぬふりをしているということではないでしょうか。　　要望いたします。道路管理者である市は、自転車での駅利用者に対し、駐輪場へ誘導するための対策を早急に検討し、周知徹底していただくよう要望いたします。その際は、丁寧に市民のご理解をいただくようお願い申し上げます。　　そこで、違法な駐輪をなくし、駐輪場へ誘導するための幾つかのご提案を申し上げます。まず初めに、私も駅利用しますが、シルバーの方々が店舗営業時間前に歩道内に自転車を駐輪している方に対して注意喚起をしている場面を目撃いたしました。人の監視という観点から、シルバーの方にも協力を依頼していくことは可能でしょうか。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　違法駐輪は、個人のモラルによるところが大きいため、人の監視という観点からすると一定の効果が見込まれると想定されます。 ○議長（深山孝議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　シルバーの方が熱心にそういう形で注意喚起をしているという場面も見受けられましたので、今後そこも検討していくべきではないかと思います。　　あと、私も以前視察中にちょっと見たのですが、例えば地元の小・中学校の生徒さんにお願いして、歩道内に駐輪禁止の例えばペイント、絵を描いてもらうなど、注意喚起のための対策もあると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　注意喚起の対策につきましては、ただいま新道議員からのご提案を含めて、今後警察や関係部署と協議していきたいと考えております。 ○議長（深山孝議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ぜひ検討していただきたいと思います。　　最終手段というか、パイロン、カラーコーンを設置するなど規制をしていくことについての市のご見解をお伺いいたします。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　歩道上が駐輪禁止であることを理解していただく手段として、パイロンなどを設置することは有効な手段の一つとして認識しておりますが、警察や商業施設管理者と安全対策、設置箇所、設置期間などを十分に協議する必要があると考えております。 ○議長（深山孝議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　先ほども申し上げたとおり、まずはきちんと違法駐輪をしている駅利用者の方に関しては、注意喚起や駐輪場への誘導を懇切丁寧に説明、周知していく方策を検討していただくよう要望いたします。　　また、北上尾駅周辺から少し離れたこの歩道については、放置禁止区域では現在ございませんが、新たに指定することについてのご見解もお伺いいたします。 ○議長（深山孝議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　現在取り組んでおります対策のほか、総合的に解決策を検証していく中で、新たな放置禁止区域の指定の必要性について、関係部署とも協議しながら調査研究してまいります。 ○議長（深山孝議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　最後に、市として放置禁止区域の見直しと同時に、受け皿となる駐輪場の確保について質問いたします。　　例えば原新町自転車駐車場の立体化や平面式からラック式にするなど、駐輪台数を増やして駅利用者が民間並みの料金で利用できるための再整備について検討すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（深山孝議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　北上尾駅東口周辺には、市が把握しているだけで個人経営を含めまして16カ所の民間駐輪場が設置されております。原新町自転車駐車場の立体化につきましては、放置されている自転車の数との比較の中で需要と供給のバランスを考慮しながら、その必要性について調査研究してまいります。 ○議長（深山孝議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　私は、過去の一般質問の中で、原新町の自転車駐車場のあり方について質問いたしました。現状置き場の奥はいわゆるがらあきであり、収支についても若干の黒字である。この原新町自転車駐車場について、駅から距離も近く、１階は駐輪場、２階以降は駅前預かり保育などの提案も以前させていただきましたが、今回この駐輪場についてはもう少し有効活用し、再整備が必要と考え、質問をいたしました。　　今後とも北上尾駅周辺、また区画整理が終わった上平地域の人口は増えていくものと思われます。規制はしても受け皿がないというのはだめであり、都市計画マスタープランに掲げた将来都市ビジョンの一つ、自転車のまちあげおの実現に向け、自転車に乗る人、乗らない人も快適に生活が送れる環境整備をお願い申し上げて、次の質問に移ります。　　続いて、大項目２の上平北小学校学童保育所について質問してまいります。昨日も上平北小学校の校長先生とお話しさせていただきましたが、上平北小学校の学童保育所は現在学校敷地外にあるため、大変交通量の多い道を歩いていかなければなりません。多くの保護者、ＰＴＡの皆様からも、学校敷地内に移設してほしいとの要望が上がっております。また、上平北小学校は、今後児童数の増加が見込まれておりますので、ますます学童保育の需要は高まるものと思います。　　そこで、まず確認ですが、学校敷地内に学童保育所がない小学校は何校ありますでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　今年度校舎内整備を行う今泉小学校を除くと、東町小学校、上平北小学校、平方小学校、平方東小学校、大谷小学校の５校でございます。 ○議長（深山孝議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　校長先生もお話しされておりましたが、学童保育所までは先生が付き添い、児童を学童まで連れていっております。場合によっては地域のボランティアの方が一緒に学童まで送り届けているということもあるようでございます。私も実際に学校から学童までを歩いてみました。横断歩道はあるものの、大変車の通りが激しく、小さい子どもたちには危険であるという認識を持ちました。　　そこで、上平北小学校学童保育所の通所時の危険性について、市はどのように把握されておりますでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　上平北学童保育所の周辺は交通量の多い道路となっており、通所時の危険性については認識しております。 ○議長（深山孝議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　それでは、その危険性除去の取り組みについて、どのような対策を講じてまいりましたでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　保護者の協力を得ながら、自動車運転手に対して注意喚起をするために、路面標示や立て看板を設置しているところでございます。また、通所する児童には学童保育所への敷地へスムーズに入れるように、横断歩道の移設を行い、対策を講じてきたところでございます。 ○議長（深山孝議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　非常に私も歩いて現地を見て確認したところ、必要な安全対策というものはほかにもたくさんございます。そのため、きちっと地元、またＰＴＡ、保護者の皆様にも意見を聴取し、さらなる安全対策を行っていただくようお願い申し上げます。また、畠山市長におきましても、ぜひ１度現地を見ていただいて、直接目で確認して、その状況について確認していただくよう要望いたします。　　それでは、学校敷地内に学童保育所を移設することについてのご見解をお伺いいたします。 ○議長（深山孝議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　学校敷地内への移設につきましては、学校運営に支障がないことが前提となるため、教育委員会との調整が必要になることや、上尾市公共施設等総合管理計画との整合性を図る必要があるため、関係部署との協議をしながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（深山孝議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　上平北小学校は敷地も広く、十分に移設するための用地は確保できるものと考えられます。昨今の共働き家庭等が増え、少子化とは反比例に学童需要は高まっていく現状をよく認識していただきたいと思いますし、上尾の将来を担う子どもたちのために投資すべきところはしっかりと投資していただきたいと思います。畠山市長においても、次代を担う人材育成のため、共働き家庭等の児童にとって安心、安全な居場所の確保、そして敷地内に新たに学童保育所を移設することについて早急に取り組んでいただくよう強く要望いたします。　　続いて、大項目３の子どもたちの安心、安全の確保について質問してまいります。今回は、市内小学校の児童の安心、安全のため、朝夕と通学路をパトロールしていただいておりますスクールガード、スクールガードリーダーさんについて質問してまいります。　　まず、１点目、スクールガードリーダーの活動内容と人数についてお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　スクールガードリーダーは、埼玉県教育委員会の事業でございます。　　活動といたしましては、担当小学校を巡回して安全確認をしたり、学校安全ボランティアとともに小学校の登下校の見守りや通学路の危険箇所点検等を行ったりしており、１校に１人ずつ配置されております。 ○議長（深山孝議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　それでは、スクールガードリーダーの人選についてお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　スクールガードリーダーは、各小学校からの推薦に基づき、埼玉県教育委員会が委嘱しております。ＰＴＡ役員、警察官ＯＢ、自主防犯ボランティア役員等がスクールガードリーダーとして活動しております。 ○議長（深山孝議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　埼玉県教育委員会が委嘱しているということが分かりました。　　続いて、スクールガードの活動内容、人数についてお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　スクールガードは、学校安全ボランティアとして子どもたちの見守り活動を行っている方々です。主に学校応援団や自主防犯ボランティアの方々が活動しており、人数は市内で約1,600人でございます。 ○議長（深山孝議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　1,600人、大変数の多い数字であるというふうに思います。　　市内の通学路において、スクールガードが立っていない箇所はございますか。 ○議長（深山孝議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　スクールガードによる見守りは、全ての小学校の通学路で行われております。 ○議長（深山孝議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　私も朝、地域のスクールガードの皆さんのところに直接現地に行きました。確認させていただきました限りでは、立っていない箇所もあったのかなと感じますが、１人の方が複数箇所を一緒に見ているというところもあるのかなと思います。　　それでは、このスクールガードリーダーやスクールガードのさらなる要請に向けて検討する必要はございますでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　子どもたちが事件や事故に巻き込まれることがまれではない社会状況になっている中で、学校安全ボランティアを確保していくことは重要な課題と認識しております。 ○議長（深山孝議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　それでは、スクールガードリーダーの活動について、県はどのような支援をしておりますでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　埼玉県教育委員会は、帽子とベストを支給しておりますが、活動費の補助や報酬等の支給はございません。 ○議長（深山孝議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　それでは、スクールガードリーダーの方々から要望というものは上がっておりますでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　スクールガードリーダーからは、新たな担い手の確保、散歩や買い物等の際に行うながらパトロールの推進、警察によるパトロールや取り締まりの強化などの要望がございます。 ○議長（深山孝議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ながらパトロール、警察との連携強化などありました。やはり子どもたちが事件、事故に巻き込まれないためには、複数の監視、目が必要であり、スクールガードリーダー、スクールガードのみならず、例えば配送業、ドライバーの皆さんなどにも見守りを兼ねていただくなど、できるだけの多くの目があった方がいいと思います。　　要望いたします。子どもたちから事件、事故から守るために、例えば企業との連携を含めた子どもたちの安心、安全のための環境整備を要望いたします。　　それでは、スクールガードリーダーの服装について、ベスト、帽子などが支給されて現在おりますが、特にけさもそうですが、この冬の朝というのはベストだけでは寒く、例えば上着、羽織る長袖なども支給すべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（深山孝議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　ベストと帽子は、スクールガードリーダーであることを示す目印として、埼玉県教育委員会が支給しておりますので、防寒着につきましても県教育委員会に要望してまいります。 ○議長（深山孝議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　要望いたします。県教育委員会に要望するとともに、市としてもベストとは別に、例えば上着、羽織るものなどの支給もしくは補助をしてもらうよう、私の方からも要望させていただきます。　　最後に、私１期４年、市民の皆様のご支援により初当選を果たし、市民の皆様の声を行政に届けてまいりました。そして、執行部の皆様にも大変お世話になりました。我々議員、行政は二元代表制のもと、ある程度の緊張関係を保ちつつ、しかし市民のため、次代を担う子どもたちのためという点では同じベクトル、同じ方向を向いてしっかりと議論を重ね、前に進んでいくべきだと感じます。対立より対話、批判より対案、これからの議会においても引き続きお世話になります。　　最後に、「希望の朝、法悦の夕　努めて誠実を持って　働け、働け、精一杯　人のこと言うなかれ　まず自分でやれ」、「末ついに海となるべき山水も　しばし木の葉の下くぐるなり」。今後とも感謝の気持ちを忘れず、初心を忘れず精進してまいりたいと思います。　　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴いただき、ありがとうございました。 ○議長（深山孝議員）　以上で２番、新道龍一議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　休憩　午前１１時１８分　　　　　　　　再開　午後　零時５９分 ○議長（深山孝議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中を含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。　　７番、斎藤哲雄議員。　　　　　　　　〔７番　斎藤哲雄議員登壇〕 ◆７番（斎藤哲雄議員）　皆さん、こんにちは。議席番号７番、斎藤哲雄でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を２項目、一問一答方式にて通告順に行わせていただきます。　　ことしは、全国各地区において台風19号も含め、自然災害が発生し、甚大な被害が発生いたしました。被災されました全ての皆様方に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い通常の生活が送れますことを衷心よりご祈念申し上げさせていただきます。　　本日の一般質問、任期中最後となりました。私ごとではございますが、市議会議員一般選挙において結果を出すことができず、多くの支援者の方に対し申しわけなく、おわびを申し上げさせていただくところでございます。結果を真摯に受け止め、一から出直す気持ちで、人としてどうあるべきかを考えながら地域活動を継続していく所存でございます。支援いただいた皆様への感謝を忘れることなく、質問をさせていただきますので、執行部の皆様方の明確で誠意あるご答弁をお願い申し上げます。　　では、質問をいたします。大きな項目１点目、まちづくりについてでございます。第二産業道路の進ちょく状況について伺います。埼玉県の事業でありますが、完成まで何回も質問を続けようと考えておりましたので、９月定例議会に引き続き、地域住民の関心が非常に高い道路整備計画でありますので、改めて第二産業道路の進ちょく状況についてお伺いをいたします。 ○議長（深山孝議員）　７番、斎藤哲雄議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　県道上尾環状線から県道上尾蓮田線までの事業中区間につきましては、北本県土整備事務所に確認したところ、令和元年９月末日現在で用地買収進ちょく率が98.0％、工事進ちょく率が23.0％とのことでございます。第二産業道路開通後、上尾蓮田線との交差点付近の渋滞対策につきましては、１車線化により車両台数を制限することや、旧第二産業道路と交通量を分散することで渋滞緩和を図っていきたいとのことでございます。また、県道上尾蓮田線より以北の事業化につきましては未定とのことでございます。 ○議長（深山孝議員）　７番、斎藤哲雄議員。 ◆７番（斎藤哲雄議員）　ご答弁ありがとうございました。９月定例議会から少しでありますが、用地買収の進ちょく率が98％で、1.4％増えたことになっております。工事進ちょく率に関しましては23％で変化なしではありますが、北本県土整備事務所への引き続きの要望を強く願うところでございます。　　県道上尾蓮田線以北の事業化に向けての要望も併せてお願いを申し上げます。第二産業道路が以北に延伸することによって、首都圏中央道路自動車道、通常圏央道ですね、を直結するバイパスであります。ことしの台風などの災害など起こった場合には、緊急の道路として活用が考えられることから、非常時に役立つと考えていますので、早期の着手を強く要望させていただきます。　　続きまして、上尾蓮田線分岐付近の市道冠水についてお伺いをいたします。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　ご指摘の市道30668号線につきまして、県道上尾蓮田線の都市計画区域内にあり、道路改良整備などが難しいため、今後北本県土整備事務所と冠水減少に向けた対策について協議していきたいと考えております。 ○議長（深山孝議員）　７番、斎藤哲雄議員。
   ◆７番（斎藤哲雄議員）　ありがとうございます。この市道30668号線は、都市計画道路として昭和30年11月10日に決定しており、５回の変更があり、現在もいまだ進展のないままとなっているところでございます。　　既に事業計画から63年が経過しているこの市道30668号線は、後の質問項目にもあります通学路として、毎日多くの児童生徒が利用しております。小学校からの改善要望が毎年提出されていることから、都市計画道路ということで改善が何ら進んでいない現状であることは間違いございません。また、上尾蓮田線の分岐付近は、上尾駅方面から蓮田へ向かう緩やかなカーブとなっておりますが、二ツ宮郵便局の交差点の信号が青となっている時間帯で、早朝などの車の通行量の少ない時間に緩やかなカーブを曲がり切ることができず、分岐点へ衝突事故が今月の10日、早朝の６時ごろに起こったことと、５月の中旬には分岐点の植え込みを飛び越えた事故もあります。古くは、市道が完成していない五十数年前にさかのぼりますと死亡事故も発生していることを考えますと、県の事業ということでは済まされないところでございます。地域住民の声、保護者の切なる思いを酌み取っていただきたく、強く要望いたします。　　続きまして、緊急自動車などが通ることができない場所に対する今後の整備予定について伺います。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　いわゆる狭あい道路対策といたしましては、地域住民の方より提出されております要望書の中から、緊急性や安全性などを考慮し、工事箇所を選定し、事業を進めております。 ○議長（深山孝議員）　７番、斎藤哲雄議員。 ◆７番（斎藤哲雄議員）　ありがとうございます。地域住民からの要望であり、強く受け止めていただきたいと考えます。　　実際に起こりました事実でありますが、日時はことしの春ごろのことであります。体調がすぐれず、救急車を依頼したところ、地図上では公道が自宅の横まで通っており、救急出場をしたところ、林の中の整備がしておらず、入り込むことができずに、少し遠回りをして到着した経緯がございます。大事には至らなかったとのことでありますが、今後も高齢者や子どもたちが生活しているところでございますので、心配でならぬとのことでございます。救急車だけでなく、火災が発生した場合には、消防車両も入ることができない可能性があると考え、心配で仕方がない。調整区域であることだけで道路整備が行われないのは、同じ市民として差別されているのかとのご指摘でございます。　　ご指摘の場所に関しましては、現在人工芝の整備が行われておる平塚サッカー場の西側でございます。この地域は、第二産業道路の整備がまだ完成していないため、朝夕の通勤時間帯には抜け道として利用する方も多く、車両が入り込んでくる場所であり、最近では車のすれ違いができず、ドライバー同士のけんかが多発しており、近隣住民にとっては大変迷惑とのご指摘を受けております。住民の方からの要望に対して、丁寧な対応とよりよい改善策を考え、早期着手を要望いたします。　　続きまして、今後の放置自転車の対策の方向についてお伺いをいたします。今回は、上尾駅周辺における放置自転車の一斉撤去等強化対策について、多くの議員の方々の質問に対する当局の答弁で理解をさせていただいておりますが、私にも多くの支援者の方からさまざまな意見、指摘、苦情が届いておりますので、改めて質問をさせていただきます。昭和58年に上尾市自転車放置防止条例が制定され、上尾駅周辺が自転車放置禁止区域に指定されたわけでございますが、駅周辺のその指定区域は駐輪場のごとく自転車が放置されているのが現状でございます。その間、上尾市として自転車の撤去や周知を行ってきたとのことですが、一時的な解消でしかないように思われます。この慢性的な状況を解消するため、条例に基づき今回の強化対策を実行した経緯、趣旨は分かりましたが、上尾市として今後放置自転車対策の方向性をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（深山孝議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　放置自転車は、目の不自由な方や車椅子の方をはじめ、歩行者の安全な通行の妨げになるほか、緊急車両等の通行の障害ともなります。市といたしましては、上尾市自転車放置防止条例の趣旨に基づき、良好な生活環境の保持に資するため、継続して周知を図るとともに、市民の声や駅周辺の状況等も注視しながら、民間駐輪場事業者等との連携した駐輪場対策への取り組みなど、引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（深山孝議員）　７番、斎藤哲雄議員。 ◆７番（斎藤哲雄議員）　ご答弁ありがとうございます。　　参考になればと報告をいたします。平成26年４月18日、神奈川県横浜市ＪＲ鶴見線弁天橋駅で下車をし、ＪＦＥエンジニアリング株式会社に機械式立体駐輪場、通称サイクルツリーというものを視察を行った実績がございます。これには、星野議員、大室議員も一緒に聞いておりますので、後に聞いていただいてもよろしいかなと考えております。　　次の質問に移ります。多くの市民が健康増進維持のため、上平公園を利用しております。利用者の方々の意見がありましたので、質問をいたします。上平公園の今回はテニスコートについてお伺いをいたします。上平公園テニスコートの予約の状況とふるさとの森の管理整備についてお伺いをいたします。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　樹木の伐採した後の倒木の状況でございますが、11月中に撤去作業が完了しております。 ○議長（深山孝議員）　７番、斎藤哲雄議員。 ◆７番（斎藤哲雄議員）　飛ばした。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　済みません。テニスコートのことが答弁しておりませんでした。　　テニスコートなどの有料の公園施設利用時間は、上尾市都市公園条例で定めております。 ○議長（深山孝議員）　７番、斎藤哲雄議員。 ◆７番（斎藤哲雄議員）　済みませんでした。ふれあいの里の樹木管理についてお伺いしますということで、樹木伐採がされたままになっておる状況でございますが、倒木したままとなっているものをいつごろ片付ける対応をするのか伺いますということを言わなければいけなかったのですね。　　続けます。済みませんでした。利用者から散歩によく使っているが、歩道を狭めていて歩きづらいとの指摘がありました。引き続きの管理、よりよい整備をお願い申し上げさせていただきます。　　続いて、上平公園テニスコートの予約、ナイター利用の予約についてお伺いをいたします。12月から３月までの期間中に19時以降のナイター利用ができない理由をお伺いいたします。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　テニスコートなどの有料の公園施設利用時間は、上尾市都市公園条例で定めております。 ○議長（深山孝議員）　７番、斎藤哲雄議員。 ◆７番（斎藤哲雄議員）　今後利用できるよう、検討をお願いさせていただきます。　　12月から３月までの期間中でございますが、ナイター利用したい旨の要望はありますか、お伺いをいたします。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　みどり公園課及び指定管理者に対する要望はございません。 ○議長（深山孝議員）　７番、斎藤哲雄議員。 ◆７番（斎藤哲雄議員）　では、極寒期の１月から２月は平常、12月、３月の開場する等の措置はないか、伺います。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　想定される夜間利用者数とナイター利用に伴う必要経費を総合的に勘案して判断していく必要があると考えております。 ○議長（深山孝議員）　７番、斎藤哲雄議員。 ◆７番（斎藤哲雄議員）　今後の対応の検討をお願いいたします。　　利用予定日の当日に予約をキャンセルした場合はどのようにしたらよいのか、お伺いをいたします。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　当日キャンセルする場合は、電話で上平公園テニスコートクラブハウスへご連絡いただいております。 ○議長（深山孝議員）　７番、斎藤哲雄議員。 ◆７番（斎藤哲雄議員）　キャンセルがあったコートの取り扱いについてお伺いをいたします。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　予約者からキャンセルの申し出があれば、あきコートとして他の人の利用も可能でございます。 ○議長（深山孝議員）　７番、斎藤哲雄議員。 ◆７番（斎藤哲雄議員）　コートがあいているのに予約者が来ないなど、利用ができないときの対応について伺います。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　キャンセルの申し出がなく、予約者が来ない場合は、利用開始時間から15分程度経過後に予約者へ連絡して、利用の有無について確認しております。今後は、上尾市公共施設予約システム、市や指定管理者のホームページ、テニスコートのクラブハウス等で、キャンセルまたは予約時間に遅れる場合は必ずクラブハウスに連絡するように周知していきたいと考えております。 ○議長（深山孝議員）　７番、斎藤哲雄議員。 ◆７番（斎藤哲雄議員）　一通りのご答弁、ありがとうございました。中学生の保護者から、市内の中学校では17時までが完全下校となっているため、大会を控えたテニスの練習の環境を整えていただけないかとの指摘でございました。保護者の協力が必要となり、時間外の練習は個人で対応すること以外にはなく、保護者同士の協力し合っての行動となることから、少しの時間でも練習できる環境の整備等を努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　続きまして、２項目めです。子どもたちの教育環境について申し上げます。通学路の安全対策及び要望の結果について伺います。基本的な質問になりますが、よろしくご答弁をお願いいたします。　　初めに、毎年上尾市ＰＴＡ連合会から通学路の危険箇所の改善要望書が提出されておりますが、提出された後の流れはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（深山孝議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　上尾市ＰＴＡ連合会から提出いただきました危険箇所改善要望書は、市の広報広聴課が受理し、各要望箇所の内容によりまして関係課である交通防犯課、道路課、学校保健課などに対応及び回答の検討を依頼しております。 ○議長（深山孝議員）　７番、斎藤哲雄議員。 ◆７番（斎藤哲雄議員）　ありがとうございます。関係課の丁寧な対応と誠意ある取り組みと回答を引き続きお願いいたします。　　次に、今年度危険箇所改善要望書に基づき、教育委員会学校保健課が実施した通学路安全対策の実施の箇所と今後の予定をお伺いいたします。 ○議長（深山孝議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　今年度教育委員会では、８月に大谷小学校正門前道路のグリーンベルト敷設工事を実施いたしました。また、この12月中には芝川小学校正門前道路のグリーンベルト敷設工事を予定しております。 ○議長（深山孝議員）　７番、斎藤哲雄議員。 ◆７番（斎藤哲雄議員）　ありがとうございます。　　次に、長きにわたり要望が出されていて、改善がなかなかできず、困難な場所とされている東町小学校通学路の二ツ宮五差路の対策についてお伺いをいたします。 ○議長（深山孝議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　二ツ宮五差路につきましては、毎年度市ＰＴＡ連合会より路面標示やグリーンベルトの敷設などさまざまな要望をいただいております。対策といたしましては、今年度薄くなった路面標示の補修工事を実施いたしましたが、グリーンベルトにつきましては道路幅が狭いため、敷設が困難な状況でございます。また、上尾警察署に対し新たな交通規制の検討や一時停止違反等の取り締まり強化を要望しております。 ○議長（深山孝議員）　７番、斎藤哲雄議員。 ◆７番（斎藤哲雄議員）　ご答弁ありがとうございます。上尾市教育委員会、地域、保護者、上尾警察署と多くの方々の知恵をいただきながら、現在進行中とは存じますが、保護者、地元地域住民と協議を重ねて、丁寧な対応と検討を要望させていただきます。　　続いて、各小学校の学区内の関係性について伺います。保護者からの質問について伺います。保護者が携わる行事、活動の中に子ども会活動があります。その活動、イベントなどを学校の体育館を利用して毎年実施していましたが、学校長がかわったことで実施ができなくなってしまったとの指摘がございました。池野教育長肝いりのコミュニティスクールが、本年度より上尾市全体で実施されていることになり、学校運営において地域と連携を深めていかなければならない中で、このような地域とのかかわり方でよいのか、見解を伺います。 ○議長（深山孝議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　学校施設の貸し出しにつきましては、学校教育に支障がない範囲で地域との連携の視点を踏まえ、各学校、地域の実情に応じて学校長の判断で行っております。 ○議長（深山孝議員）　７番、斎藤哲雄議員。 ◆７番（斎藤哲雄議員）　ありがとうございました。最終学年となる６年生がもし思い出づくりの一つとして考えていたようであれば、こういったことが事実となると悲しいこととなると考えております。保護者との連携など考えることはたくさんあると思いますが、子どもの気持ち等を考え行動することは、大人としての役目であると考えますので、前向きな取り組みをお願い申し上げます。　　続きまして、職員の職場の環境改善について伺います。教職員のメンタル不調を防ぐためにどのような対策をしているのか、伺います。 ○議長（深山孝議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　各学校では、教職員が１人で問題を抱え込まないよう、組織で問題解決を図るようにしております。また、在校時間が長時間化している教職員には、管理職による面談を行っております。教育委員会といたしましては、毎年管理職を対象とした労働安全衛生研修会を実施するほか、医師による面接指導を受けることができる仕組みを整えるなどしております。 ○議長（深山孝議員）　７番、斎藤哲雄議員。 ◆７番（斎藤哲雄議員）　続きまして、メンタル不調による体調不良によって休職をしている教職員が復帰するためには、どのようなことを行っているか、伺います。 ○議長（深山孝議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　教職員の復職については、埼玉県教育委員会の職場復帰訓練実施要領に基づき、準備訓練や職場リハビリテーションを行います。学校では、管理職を中心に休職中の教職員の不安を解消し、職場に円滑に復帰できるよう努めております。 ○議長（深山孝議員）　７番、斎藤哲雄議員。 ◆７番（斎藤哲雄議員）　続きまして、教職員の働き方改革は喫緊の課題だがどのような改善を行っているのか、伺います。 ○議長（深山孝議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　各学校においては、学校行事や会議を精選し、ＩＣＴ機器を活用して校務を効率化したり、教材を共有したりするなど業務改善に努めております。また、ＩＣカードによる在校時間の管理や定時退勤日の設定などを通して教職員の意識改革を図っております。教育委員会といたしましては、アッピースマイルサポーター、スクールサポートスタッフなどの支援員の配置や学校閉庁日の設定などにより、教職員の負担軽減を図っております。 ○議長（深山孝議員）　７番、斎藤哲雄議員。 ◆７番（斎藤哲雄議員）　続きまして、保護者と児童生徒の教育における立場について伺います。　　保護者が子育てでストレスをためたり、メンタル不調になってしまうと、児童生徒にも影響を与えてしまうと考えられますが、教育委員会では保護者に対してどのようなかかわりをしているのか、伺います。 ○議長（深山孝議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　教育センターでは、不登校や学習、発達に関する悩みなどを抱える保護者に対して、来所、電話、メールでの教育相談のほか、スクールソーシャルワーカーによる訪問相談も実施しております。 ○議長（深山孝議員）　７番、斎藤哲雄議員。 ◆７番（斎藤哲雄議員）　ご答弁ありがとうございます。　　続いて、幼児教育の現場について伺います。保育所の保護者が子育てでストレスをためたり、メンタル不調になってしまうことが幼児にも影響を与えると考えますが、保護者に対してどのようなかかわりをしているのか、お伺いをいたします。 ○議長（深山孝議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　保育所の保護者に対しては、子育ての不安や心配など保護者の思いを傾聴し、共感しながら、子どもとの安定した関係を支えられるようにしております。また、各家庭の状況に配慮し、気軽に育児相談ができる環境を整えてあります。 ○議長（深山孝議員）　７番、斎藤哲雄議員。 ◆７番（斎藤哲雄議員）　ありがとうございます。　　続きまして、10月から幼保無償化で今後もさらに保育需要が高まると思われますが、幼児保育の現場の保育士のメンタル不調防止対策についてお伺いをいたします。 ○議長（深山孝議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　保育士に対しては、職員間の助け合いの心や相手への思いや痛みに気づける心を持てるよう、お互いのコミュニケーションの大切さなどについて話し合っております。市では、公立保育所の保育士に対するメンタルヘルスのため、産業医や臨床心理士による相談等も行っております。 ○議長（深山孝議員）　７番、斎藤哲雄議員。 ◆７番（斎藤哲雄議員）　ありがとうございます。誠意あるご答弁、ありがとうございました。　　子どもたちの教育環境はさまざまであると考えます。大人が子どもたちに何ができるのか、何を残せるのかと考えます。日本人として誇りを持てる、国を愛せることができる教育が必要であると思います。学校教育現場の重要性、家庭教育、地域とのかかわりを持つことが重要と考えます。幼児教育の重要性と子どもに対する教育は無限であります。人を育てること、指導することの大切さは、誰でも感じていることでありますが、おろそかにする場合もあります。愛情を持って多くの人の手で育てることを常に教育の環境の整備を行うことで、未来ある子どもたちが生き生きと歩み続けることであると考えるところでございます。皆様方の誠意ある対応を要望させていただきます。　　最後になりますが、私は上尾市立東小学校の第２期の卒業生でございます。ここで少し小学校の紹介をさせていただきます。昭和44年４月に開校以来、50年が過ぎ、市内10番目の小学校として誕生をいたしました。上尾地区の一部、上平地区の一部が学区となった広い学区の学校であります。開校以来、数々の委嘱を受け、職員が一丸となって研究を行う研究熱心な学校であり、運動も盛んであり、近年では音楽コンクールなどにも出場して、数々の受賞もしております。学校保健においては、全日本学校歯科保健も受賞しており、まさしく総合力の東小と賛辞しているところでございます。私自身保護者の一人として30周年、40周年の事業に携わることができたこと、開校時には校舎だけの学校から、教職員、保護者、地域の方、学校医と多くの方々の支援で成長したのではないかと考えておるところでございます。　　東小で一番好きなところがあります。校歌であります。特に３番の歌詞が好きでございますので、紹介をさせていただきます。「雪の照る富士　光る富士　心一つにたくましく　上尾東のあこがれが　宇宙をかける夢つくる　ハトの舞い立つ日本に」。母校愛とは、こんなことから生まれるのではないでしょうか。　　以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。執行部の皆さん、議員の皆さん、さらなる上尾市政の発展にご尽力を賜ることをご祈念申し上げ、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（深山孝議員）　以上で７番、斎藤哲雄議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　休憩　午後　１時４０分　　　　　　　　再開　午後　２時１４分 ○議長（深山孝議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。　　６番、平田通子議員。　　　　　　　　〔６番　平田通子議員登壇〕 ◆６番（平田通子議員）　６番、平田通子でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。　　まず最初、地域経済の活性化をについてです。台風19号の豪雨により、全国で埼玉でも激甚災害の指定を受け、市内でも床上浸水や全半壊など大きな被害となりました。被災された皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。家の撤去や改修など、一日も早い復旧がされることを願っています。今議会に農地の土砂を撤去するための約４億円の予算が提案されています。来年の作付に間に合うよう復旧していただきたいと思います。　　そこで、伺います。市内の商工業への台風の影響はどうだったのでしょうか。そして、支援策はどんな形で実施されたのか、伺います。 ○議長（深山孝議員）　６番、平田通子議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　台風19号の影響でございますが、市内14件の事業所が浸水などの被害を受けたと把握しており、甚大な影響があったと考えております。支援策といたしましては、現在被害を受けた事業所が速やかに復旧に向けて取り組めるよう、本台風によって工場、店舗等が被災した場合や台風の影響で売り上げが減少または減少が見込まれる場合に利用できる県の融資制度について、市ホームページで周知を図っているところです。 ○議長（深山孝議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　14件が浸水など本当に大きな被害でした。住宅以外でも丁寧な支援がされるよう求めるものです。　　10月、消費税が増税されましたが、増税の影響が市内産業にあらわれているのでしょうか。廃業した店舗数、過去３年間の推移を伺います。市として増税対策、どんなことをされたのか、伺います。 ○議長（深山孝議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　商工会議所によりますと、会員の店舗における廃業状況につきまして、平成29年は10件、平成30年は１件、令和元年は13件で、７月から９月までの時期での消費税増税に特化したものではなく、複合的な要因であるとのことでございます。　　消費税増税対策につきましては、商工会議所が主体となって取り組んでおります。内容といたしましては、ホームページや商工会議所発行の情報紙による制度の周知をはじめ、軽減税率の対象業種であります会員事業所206社に対し、巡回で各種支援策の周知を行ったほか、キャッシュレスや制度に関する公開セミナーを４回開催し、また消費増税、軽減税率対策について学ぶことができるウエブセミナー専用バナーを開設するなどの対策をとっているとのことでございます。 ○議長（深山孝議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　さまざまな対策をとられていたということです。そして、廃業の数はおととしが10件、昨年は１件で、ことしは既に13件ということです。消費税の影響だけではないとのことですが、消費税がきっかけとなっての廃業かもしれません。　　増税後、報道では10月の小売業の販売額、前年比で7.1％の減となっています。消費増税では、市民の使えるお金がどんどん減っています。将来の不安や子どもの学費、そういったことにかかるから節約しているというお話もあちこちから聞かれます。食料品は買わないわけにはいかないけれども、それ以外を抑える傾向となって、今後市内の小売店舗への消費税の影響はあらわれてくるのではないかと心配です。日銀が発表した12月短観では、米中貿易摩擦や台風被害も影響していますが、消費税増税が企業を直撃、４期連続悪化となりました。景気を回復させるためには、内需を高めることが必要だと考えます。市が実施している省エネ住宅改修補助金や高齢者等居宅改善整備費、また既存住宅の木造住宅耐震改修補助制度の３年間の実績を伺います。 ○議長（深山孝議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　省エネ住宅改修補助金につきましては、平成28年度は46件、538万6,000円、平成29年度は53件、587万9,000円、平成30年度は55件、598万4,000円でございます。高齢者居宅改善整備費につきましては、平成28年度は３件、26万4,000円、平成29年度は２件、５万4,000円、平成30年度は６件、72万8,000円でございます。既存木造住宅耐震改修補助金につきましては、平成28年度は２件、72万1,000円、平成29年度は３件、93万2,000円、平成30年度の実績はありませんでした。 ○議長（深山孝議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　省エネ住宅改修補助金は、毎年の予算の600万円を約50件の件数で使い切っています。しかし、耐震改修工事の方は毎年二、三件で、昨年は申請がなかったということです。耐震改修補助金の予算は、平成28年には400万円ありましたが、平成29年は200万円と半分になっています。省エネや、こうしたバリアフリー化工事などを目的としてやってまいりまして、その目的も果たしてはいると思いますが、市内の事業者の売り上げ増につながったかどうか、活性化対策になっているのかどうか、認識を伺います。 ○議長（深山孝議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　市では、個別の事業所の情報を把握できないため、商工会議所にも確認いたしましたが、市内事業者の売り上げについての把握は困難とのことでございました。市内業者の活性化対策になっているかの認識についてでございますが、各制度の活用がなされていることから、ニーズに見合った活性化対策であると認識しております。 ○議長（深山孝議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　省エネ住宅改修補助金は、市内業者を使うということが条件にのせられています。そのことから、市内業者の仕事にはなっていると思いますが、その他の補助金については限定はありません。そして、耐震化工事は件数も少ないということで、結果的に本当に市内の業者の経済効果につながっているかということは、ちょっと私は疑問と思っているところです。　　そして、一般のリフォーム工事について、今10月から消費税が10％となりました。いろんな対策で、カードで、キャッシュレスでということで５％になる対策もとられていると思いますが、町の中小業者では参加が難しいという業者もあるのではないでしょうか。そして、それも来年６月でおしまいです。平成27年に始まった桶川市の住宅リフォーム助成制度は、工事費の５％を補助するものです。上限は10万円ということです。例えば20万円の工事をしたときに、本来10％の消費税となれば２万円の負担ですが、その負担が５％分引かれるということで、１万円になる計算です。桶川市は、昨年は300万円の予算でスタートしましたが、補正予算を２回、200万円を２回上乗せして、700万円を使って住宅リフォーム助成制度に使ったそうです。そして、約100件の仕事につながったそうです。ことしはさらに増やして、840万円の予算です。住宅リフォーム助成制度は、県内の市町村の半分のところで実施しております。上尾でも住宅リフォーム助成制度の創設を求めますが、見解を伺います。
   ○議長（深山孝議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　本市では、省エネ、耐震、バリアフリーといった社会的政策課題に対応した住宅リフォーム等の助成を実施しているところでございますが、今後も住宅リフォーム助成制度の効果的な活用方法について研究してまいります。 ○議長（深山孝議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　それぞれの目的ごとに分かれているということで、大変分かりづらいというところもあると思うのです。　　上尾市の個人住宅の割合は約６割と言われています。多くの人がずっと上尾に住み続けたい、そう思っていると思うのですけれども、しかし家も20年、30年たつと、いろんな不具合が出てきます。直そうと思っても、なかなかもう少し我慢しようとなってしまいます。そこを住宅リフォーム助成制度があれば呼び水になります。桶川市の場合は、工務店が代行してくれます。面倒な手続、しなくても済みます。気軽に頼める。高齢者も働いている人も助かります。５％、20万円の工事で１万円の補助でも、多くの人がリフォームをしようという意欲につながるのではないでしょうか。外構でも畳でもトイレでも何でも使える。そういったところで、ここに本当に住み続けたい、そういう人を増やすのではないでしょうか。ぜひ検討していただきたいと思います。　　市長に伺います。住宅リフォーム助成制度は、市内の景気を刺激して、地域経済の好循環をつくると思いますが、見解を伺います。 ○議長（深山孝議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　平田議員さんの質問にお答えします。　　先ほど担当部長が答弁したように、地域経済活性化に向け、既存制度にとらわれない柔軟な制度への取り組みも必要であると考えております。 ○議長（深山孝議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　柔軟な制度をということを私初めて伺いました。本当に検討していただきたい、柔軟に検討していただきたいなと強く思います。　　木造住宅の方では、毎年予算が使われていないで残している。その予算、誰でも使えるものにしてもらえれば、市民の暮らしを応援するために使ってほしいという声が寄せられています。地域経済は、地域の資源を活用し、循環させることが必要です。地域で仕事が生まれ、雇用が生まれ、飲食店にお金が回る仕組み、好循環をつくること、引いては市民の所得が上がり、納税者が増えていき、市税収入が増えることにつながります。若い人を引き込む、呼び込む近居、同居も必要ですけれども、市内経済を活性化させる住宅リフォーム助成制度、誰もが使える制度をぜひ創設を強く求めます。　　次に、公契約条例について伺います。これは、市長の公約でもあります。公契約条例とは、市が契約に当たって事業者に対し、自治体が定めた賃金額よりも高い賃金をそこで働く労働者に支払うことを義務付けるというもので、適正な委託費、適正な労働条件、そして入札、発注は質の高い公共サービスを市民に保障して、労働者は生活できる安定した収入を得て、またこれも内需を高めて地域経済を安定化させる、活性化させる大事な制度だと思っています。これをなるべく早いうちにと以前にも市長は答えておりますけれども、検討状況を伺います。 ○議長（深山孝議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　現在先進自治体の事例をもとに、上尾市で行う場合の課題を整理しているところでございまして、適用する契約範囲や労働賃金基準額、事業者の理解、設計額への影響などの課題がございます。 ○議長（深山孝議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　公契約条例は、どのようなプロセスで検討していくかということがとても重要だと思うのです。しっかり先進自治体に伺って、学んでいただきたい、調査していただきたいと思います。そして、同時に市内の建設業の団体などともまず懇談を持つなど意見交換を行い、議論を尽くしていく。そういったプロセスがとても大事です。その際、契約検査課だけでなく、かかわる部局の方にも参加してもらうことを視野に取り組んでいただきたいと思います。ぜひそのためにも内部検討組織が必要と考えますけれども、見解を伺います。 ○議長（深山孝議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　内部検討組織の設置につきましては、他自治体の事例をもとに検討してまいります。 ○議長（深山孝議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　西貝塚環境センターの贈収賄事件に続き、ブロック塀問題など、市民は上尾市の入札制度に大きな疑問を持っています。だからこそ不正なやり方をさせないためにも、公契約条例が必要だと感じます。検討を進める組織をぜひつくっていただき、調査を進め、公契約条例の早期実現を求めます。　　次の質問に入ります。子どもの居場所づくりをについて質問いたします。私は、子どもたちに豊かな放課後をと、放課後子ども教室の開催をこれまでも求めてきました。９月から大石公民館と原市公民館の２カ所がスタートしました。先日原市教室を見学させてもらいました。地域の大人の方が、ボランティアで子どもたちと宿題をしたり、絵本を一緒に読んだり、折り紙をしたりして、先日はハロウィンの飾りをつくったり、楽しい時間を過ごして皆さんいらっしゃいました。　　そこで伺いますが、放課後子ども教室の開催の状況を伺います。 ○議長（深山孝議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　ことし９月から大石小学校と原市小学校の児童を対象に、隣接する大石公民館、原市公民館を会場として、週２日、放課後子ども教室を開催しております。参加人数は、大石公民館が10人、原市公民館が35人です。公民館を活動場所とする地域の大人などが指導者となり、ささら獅子舞などの郷土芸能、地域の歴史を学んだり、季節の行事や工作、実験などさまざまな体験活動を行っております。参加している子どもと指導者となる大人、また子ども同士に良好な関係が育まれ、公民館を核としたコミュニティづくりの礎が築かれつつあると考えています。 ○議長（深山孝議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　それでは、これに大きな役割を果たしているコーディネーターやボランティアの方の役割を伺います。 ○議長（深山孝議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　放課後子ども教室コーディネーターの役割は、主に事業の企画、運営、講師の選定などです。また、ボランティアである教育活動サポーターの役割は、教室開催時の安全確保、教室終了後の児童の保護者への引き渡し、放課後児童クラブに通う児童の児童クラブへの送迎です。そのほか児童の指導を、公民館を活動場所とする地域の大人などがボランティアとして行っております。 ○議長（深山孝議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　本当に皆さんのおかげでこういう活動ができると感じているところです。大人と子どもの活動を結び付け、そして公民館活動や地域活動をしてきた皆さんが子どものためにいろんな体験をすることにかかわってくださっています。子どもにとっても、また地域の大人にとっても、こういったコミュニティを深める貴重な活動だと思っております。　　それでは、この居場所、放課後子ども教室を居場所として重要な役割を果たしていますが、居場所を増やす必要性の認識を伺います。 ○議長（深山孝議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　参加児童は、小学１年生から５年生までと幅広く、参加率も98％以上と良好です。児童からは、いろいろ体験できて楽しい、友達やおじいちゃん、おばあちゃんと遊べて楽しい。保護者からは、遠くに住んでいる友達と交流できるのがよい、宿題も楽しくやってくるので、よかったなどの声が寄せられており、子どもの居場所づくりの必要性は認識をしております。 ○議長（深山孝議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　本当に皆さんに喜ばれている事業なのだなと思います。子どもたちの出席率も高くて、本当に驚きました。今後の開催の予定、他の地域での開催の予定はいかがでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　今年度の実施内容を踏まえ、改善点については来年度、事業に生かしてまいりたいと考えております。また、今後事業を安定的に継続していくためには、学校、家庭、地域の協力体制の整備が課題と考えておりますので、引き続き検討してまいります。 ○議長（深山孝議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　つながりが本当に薄くなっている今、子どもを地域で育てることは重要なことと感じます。また、子どもの貧困が社会問題となっている中、家庭以外の居場所があるということが重要だと思っています。さらに、原市公民館は、この放課後子ども教室をきっかけにロビーが大変明るく、机も新しいのが入ってきれいになりました。照明も大変明るくなっています。中高生などがここに集まっている様子も見受けられ、本当によかったと思っています。　　市の子ども・子育て支援計画では、基本目標の中で、子どもの笑顔を育む環境づくりを掲げて、地域における子どもたちの居場所、さまざまな体験を得る機会の確保に努めるとしています。２つの公民館での実施が、公民館がないところではできないとか、また学校の中ではなかなか難しいということではなく、ぜひ実施していただきたいと思います。教育や子育ての格差、地域による格差を生まないよう、ぜひ努力していただきたいと要望します。　　次に、子どもの居場所としての無料学習支援教室について伺います。今現在４カ所、昨年から１カ所増え、４カ所となりましたが、今後増やす計画はあるのか、伺います。 ○議長（深山孝議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　西側に１カ所の会場の増設を計画しております。 ○議長（深山孝議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　来年度１カ所増える計画ということで、大変うれしく思います。　　無料学習支援教室、経済的な困難を抱えているお子さんがそこに行って学ぶことができるという、本当にそれだけでも効果ですけれども、やはりこれも居場所になっています。そして、この無料学習支援教室、前議会でも、９月議会でも私要望したことですけれども、経済的な理由だけではなく、不登校や外国籍の子どもなど特別な支援が必要な子どもたちもぜひとも受け入れていただくよう、昨日の海老原議員も求めておりましたが、市長が必要と認めた場合、この一言を入れていただいて、柔軟性を持っていただきたい。ぜひ対象の拡大をお願いしたいと強く要望します。　　また、事業者の選定でも、上尾市は競争入札となっています。運営をしているアスポートの方からお話を伺いました。なるべく自分がとれるように、継続できるようにと、低い値段で入札に参加をしているけれども、やりくりがとても大変だということです。丁寧な支援が、信頼関係が壊されてからでは間に合いません。さいたま市が、今年度一般競争入札での反省のもとに、経験や効果をしっかり図り、プロポーザルに戻したとのことですけれども、上尾も事業が継続されて、子どもたちの学びを保障する、そういった形でプロポーザル方式にすることを強く要望します。　　次に、子ども食堂について伺います。現在何カ所実施されて、参加の人数、何人ぐらいのお子さんが参加されているのでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　市内には、７カ所あると把握しております。開催状況は、週１回から月１回まで、運営団体ごとに活動内容は異なっております。参加した子どもの人数などは把握しておりません。 ○議長（深山孝議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　それでは、子ども食堂の運営とか、参加者を増やすために市はどんな支援をしているのでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　子ども食堂の情報やマップを上尾市のホームページで紹介しております。また、各団体が作成した情報紙を子ども支援課の窓口の前のラックに設置しているほか、補助金や基金などの情報提供、活動する団体間の連携などの支援を行っております。 ○議長（深山孝議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　支援をいろんな形で行っていただいているとのことでした。　　それでは、子ども食堂立ち上げの相談体制はどのようになっているのでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　子ども食堂立ち上げの相談の際には、子ども食堂応援基金、浦和競馬子ども基金の補助金、上尾市の社会福祉基金、子どもの居場所づくりアドバイザー派遣事業などの紹介をしたり、市内の子ども食堂の運営団体とつないでまいります。 ○議長（深山孝議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　子どもの居場所づくりアドバイザーの方をつないでいるということ、ご紹介をしたり、補助金をご紹介しているということで、今上尾にも子どもの居場所づくりアドバイザーの方が１人いらっしゃって、相談にお話を伺うと、丁寧に相談に乗っていただいているということで、今月からも１カ所、スタートということだそうです。それで、今準備中のところもあるというお話も伺いました。　　子どもの貧困対策として、居場所としてもっと必要だと思うのですけれども、埼玉県の方では各小学校区にぜひこういった居場所としてつくる必要があると提案がされているわけですけれども、市内22カ所に増やすことについての認識、見解を伺います。 ○議長（深山孝議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　県の目標からしますと、小学校区ごとに居場所があることは望ましいことと思われます。 ○議長（深山孝議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　県の目標からしますとということは、ちょっと言い方、とても他人事のような気が私は受けてしまいます。子どもたちのために市はどうしようという意向が感じられない感じです。　　今子ども食堂を続けるのはとても大変です。この12月でやめるというところもあるそうです。善意だけでは続けられないわけで、昨日海老原議員が質問しておりました。埼玉県全体では、公民館やコミュニティセンターを会場としているところが３分の１ある。市に公民館などを会場として、それを支援していただくよう求めていましたが、そのことについてもなかなか前向きな回答はありませんでした。市民活動だから、子ども食堂は応援はするけれども、勝手にやってねというふうにきのうのお話は聞こえました。子どもの貧困対策の中での重要な柱である子どもの居場所づくり、それを埼玉県挙げて提案しているわけです。市としても責任ある態度でぜひ取り組んでいただくよう要望します。　　子どもの貧困を考える全庁的な組織の立ち上げ、必要と思います。見解を伺います。 ○議長（深山孝議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　子どもの貧困につきましては、関係各課が連携し、取り組むべきものと考えております。 ○議長（深山孝議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　関係各課が連携して取り組んでいく。当然のことでありますが、なかなか私もこれが、毎回のように子どもの貧困問題を質問していますが、これは教育委員会、これは福祉部と、なかなか連携されない、答弁がもらえない状況が多々あります。残念ながら、連携が十分とれているというふうには感じられません。全ての子が通う学校がプラットホームであり、学校がやはり本気で貧困にある子どものことを真剣に考えていただきたいと思います。そして、全庁挙げて、どこが担当とかということではなく、全庁的な組織を立ち上げるよう要望するものです。　　市長に伺います。こういった親と子を支える地域の居場所をつくること、重要課題と考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　子どもが健全に成長するためには、地域に親や子どもを支える居場所があることは重要であると考えております。 ○議長（深山孝議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　重要だというもっともな答弁でございました。市長は、マニフェストの中で公平な行政という中で、子育て世代が頑張れるまち、子育て世代の活躍をうたっていますが、その中で子育て世代の負担軽減と併せて、並んで子どもの笑顔があふれるまちへと、子どもの居場所づくりを掲げています。やっぱり自分の中心の公約であると私は感じていたわけです。ぜひそういった立場で居場所づくりを上尾市としても力を込めてやっていただきたいと思っております。　　さいたま市は、子どもの居場所づくりをする団体を公募して、子ども食堂をやりたいというところを手を挙げてもらって、１人400円の食事代と運営費、上限10万円の補助金を出しています。ほかの市でも国立市とか、県内でもほか幾つかありますが、そういった子ども食堂、幾つもあちこちでちゃんと市が連携をとって応援できるような、お金も善意だけでできることではありません。思いのある団体、個人を募って、子ども食堂や無料学習支援教室と併せて市の公募をしていただくよう、補助もできるような形で積極的な支援をするよう求めます。全ての小学校区での子どもの成長を保障する、子どもの権利として保障することを、上尾がその先頭に立って頑張っていただくよう、子ども食堂も学習支援教室も放課後子ども教室も居場所として充実させていただくよう求め、次の質問に移ります。　　３つ目の質問です。瓦葺・尾山台・原市地域の諸問題について質問いたします。これは、国道16号線の中の瓦葺、尾山台団地、原市南の地域、これは生活圏が東大宮であり、その地域特有の課題があります。昨年の12月議会でも私が暮らすこの地域の問題、諸問題として、保育所の増設を求め、さいたま市との保育所の連携、強化、ぐるっとくんの増便など皆さんの要望を届け、この地域の声をしっかり受け止めていただくよう求めました。上尾市全体では、平成の30年間で人口の推移は1.2倍の増加です。ところが、この原市６区から７区、８区、９区の４つの地域の瓦葺、原市南地域では1.5倍に増えています。人口構成でも、子どもと生産年齢が大きく増えています。若い人が増えています。私の周りでも、小学生や、赤ちゃんが生まれる家庭が増えて、いろんな要望が寄せられていますが、そこで今回は選挙の中でもいろんな要望を寄せられましたが、その幾つかについてだけ今回質問いたします。　　まず、１つ目は特定健診についてです。特定健診の受診率はどうなっているのでしょうか。地区ごとの受診率を伺います。 ○議長（深山孝議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　地区別の受診率につきましては、平成28年度のデータとなりますが、上尾地区46.1％、平方地区45.5％、原市地区41.0％、大石地区47.4％、上平地区48.8％、大谷地区48.6％でございます。また、平成30年度の当市の受診率は46.6％であり、県内市町村平均40.3％を上回り、県内40市の中では４番目に高い受診率となっております。 ○議長（深山孝議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　上尾市が健診に頑張っていらっしゃるのはすごくよく分かります。　　そして、今のお答えでは、ほかの地区では大体46％から48％ですが、原市地区は41％と、５％低い傾向となっています。これがなぜかというと、この地域で特定健診ができる原市南地域、国道16号の中では２カ所しかありません。１つのおやまだい医院は、週の３日だけの診療です。だから、仕事がお休みで、この日に行きたいと思っても受けられません。もう一つの清水医院は、１つしか残りませんから大変混んでいます。友人は、ことし初めて車で沼南駅の近くまで行って受けてきましたけれども、年をとったら、車も乗らなくなったら、もう行けないと言っていました。ふだんからかかりつけの医院で受けられるようにしてほしい。仕事も買い物もさいたま市、かかっているお医者さんもさいたま市という方が多いのです。生活の中でちょっとした仕事前とか仕事の後とか、そういった気軽に受診ができるようにしてほしいとの声は大変多く寄せられます。そこで、さいたま市でも受診できるよう求めますが、見解を伺います。 ○議長（深山孝議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　特定健診につきましては、保険者である市町村が医療機関に委託をして実施しており、市町村ごとに健診項目や自己負担額などが異なっております。本市では、自己負担の無料化や貧血検査、心電図などの独自の健診項目を追加しており、他市町村の医療機関と実施内容が異なるため、市外の医療機関での実施は難しい状況でございます。　　なお、人間ドックにつきましては、平成27年度から事業を拡大し、市外の医療機関で受診した場合にも健診料の補助を実施しております。国民健康保険制度は、平成30年度から県内統一の方針に基づいて運営しており、県と市町村などで構成されたワーキンググループで事務処理の標準化や保健事業の推進など、国保運営に係る施策に向けてのそれぞれの課題を検討しているところでございます。本市といたしましても、県内市町村の共通の課題である特定健診の受診促進や啓発、受診しやすい環境づくりなど、保険者として被保険者の健康保持増進につながる保健事業を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（深山孝議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　上尾市独自の健診項目を追加していただいているということも理解をします。そして、人間ドックが補助が出るようになったということも大変喜ばれています。なのですけれども、やはり医師会との契約でなかなかこれが難しいということの回答でした。昨年からの国保の広域化の中で、今後事務処理や保健事業など、国保運営の課題を検討している。受診しやすい環境づくりにつながるよう、今後進めていくという答弁だったと思います。それは、今後ということがいつのことなのか、ちょっとかなり分からない、約束ができないことだと思います。遠い将来のことではなくて、調整するのは大変かもしれないけれども、自己負担を幾らか払ってもいいからさいたま市で受けたいという人はたくさんいるのです。ぜひ特定健診がさいたま市でも受けられるような話し合い、さいたま市医師会と協議をしていただけるよう要望いたします。　　では、救急体制について伺います。救急車とすれ違うことが大変増えてきています。市内の救急出動数と原市地区の出動数を３年間の傾向を伺います。 ○議長（深山孝議員）　田島消防長。 ◎消防長（田島孝一）　上尾市全体の救急出場件数のうち、原市地区の救急出場件数でございますが、平成29年中は１万329件のうち1,632件、平成30年中は１万658件のうち1,714件、平成31年中は11月末日現在9,974件のうち1,598件で、救急出場件数の約16％を占め、増加傾向であると認識しております。 ○議長（深山孝議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　原市地区の救急出動は増加傾向ということです。　　そういった中で、消防署の原市分署は昭和54年に建設をされて40年たちます。７月から耐震診断を実施しているとのことですけれども、その結果を伺います。 ○議長（深山孝議員）　田島消防長。 ◎消防長（田島孝一）　市が策定した上尾市建築物耐震改修促進計画に基づき、今年度７月から原市分署庁舎の耐震診断を実施しておりますが、診断結果につきましては外部機関の耐震判定委員会の判断により、耐震性を有しているのか、耐震補強等が必要なのか、今後示される予定でございます。 ○議長（深山孝議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　まだ結果は出ていない、これからだということですが、今後の計画、今後はどのような方向になるのか、伺います。 ○議長（深山孝議員）　田島消防長。 ◎消防長（田島孝一）　現在上尾市が進めている上尾市公共施設等総合管理計画に基づき、耐震診断の結果等を踏まえ、耐震補強や伊奈町との消防広域化の進展など、さまざまな観点から関係各課と調整を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、原市、瓦葺地域住民の安心、安全を第一に、災害活動拠点の強化に努めてまいります。 ○議長（深山孝議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　さまざまな広域化の問題もありということで、観点から関係各課と調整をとっていくということでした。この地域は人口が増えていて、やはり救急出動も増えているわけですが、尾山台団地も原市団地も高齢化が進んで、ますます需要が増えていくと思います。消防力の強化をぜひ進めていただくよう要望いたします。　　次に、防災のことを質問します。さきの台風被害は、災害指定がされるほど大きな被害でした。私の住んでいるこの地域でも学校に避難所が開設されました。そういった中で、水害でも本当に大丈夫なのか、そういった声が聞かれました。16号の中の原市地区の水害時、開設可能な避難所はどこか、伺います。 ○議長（深山孝議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　瓦葺小学校、尾山台小学校、原市南小学校の合計３カ所でございます。 ○議長（深山孝議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　瓦葺中学校はだめだけれども、あとの３つは大丈夫ということです。でも、避難所が比較的低い地域にあります。瓦葺も尾山台小もたくさんの雨が降ると、校庭は調整池のようになってしまいます。内水被害となると心もとない気がします。　　それでは、避難所ではどのように運営がされていくのか、平常時に避難所運営会議を実施していると伺いましたが、内容を伺います。 ○議長（深山孝議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　指定避難所ごとに会議を実施しており、主な会議参加者といたしましては施設管理者、自主防災会の役員、防災士、避難所担当職員でございます。また、会議内容といたしましては、防災倉庫内の資機材の確認や災害時の避難所運営の内容や訓練についての議論をしております。 ○議長（深山孝議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　自主防災会の方を中心として学校と職員の皆さんと話し合って、点検をしながら訓練のことなども話し合っているということです。ただ、避難所運営や訓練について話し合いがされているということが、残念ながら住民にはそのことは伝えられていないのではないかと思います。各地区によって周知の仕方も違っているかもしれませんが、ぜひ地域住民にも十分伝わるような周知の徹底を要望いたします。　　また、ふだんから災害時に備えての防災意識を高めることがとても大切ですけれども、市として実施している取り組みについて伺います。 ○議長（深山孝議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　防災意識向上のきっかけをつくるため、「広報あげお」に防災に係る情報を掲載するほか、自主防災連合会連絡協議会と連携して、市内関係組織を対象に災害時図上訓練の実施や防災士協議会と連携して、市民を対象にイツモ防災講座の実施、市職員を派遣する市政出前講座の実施などに取り組んでおります。 ○議長（深山孝議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　防災士協議会と連携した防災講座は、地域のコミュニティ協議会の行事などで、コミ協フェスタとか、そういうところではコーナーを設けていただいて、実施していただいていると思いますが、これだけでは私は不十分ではないかと思います。先進的なところでは、防災訓練が行われているかもしれません。しかし、それが市全体の取り組みになっているのかと感じているところです。私が住む瓦葺９区は、人口が約8,000人になりました。市民が参加しての防災訓練は実施はされていません。首都直下地震とかライフラインがとまったとき、どう行動したらいいのか、全く分からない。この間の台風災害のときには、そういった話題、多くの皆さんから声が届きました。自主防災会が主体となり、防災士協議会の協力も得て、市民、住民が主体的になった防災訓練実施できるよう、市が積極的に指導、援助していただくよう要望いたします。　　私が毎年ご招待をいただいて、参加をしている尾山台団地の防災訓練では、防災士の方が中心になっていますけれども、自治会長、自主防災の会の会長さんを中心として安否確認、連絡の仕方など、きちんといろんなことが決められていました。そして、多くの皆さんが実際に非常食の炊き出し訓練、紙の食器のつくり方やＡＥＤの使い方、止血法、水がとまったときトイレのつくり方、そういったことを看護学校の先生や生徒の協力を得て学んでいました。こうした体験、自分自身が災害に遭ったことを想像し、自らの防災意識を高める、本当に非常に重要な機会だと思います。そのことがあって、非常食を賢く買いそろえるようにしようとか、防災の心構えができて、自助、共助の力が大きくなると、高めることにつながると思います。市民のための防災講座をまず身近な場所で実施していただけるよう、ぜひ要望いたします。　　それで、身近な場所でというところにつながることなのですけれども、原市南の地域では学ぶ場所として拠点となる公民館がありません。原市公民館は生活圏にはなく、地域から遠く離れております。ふれあい広場も施設を貸し出しはしますけれども、社会教育、こういった防災とか、いろんな企画はございません。東大宮生活圏の住民にとって、他の公民館の講座など、そういった社会教育の機会が私は大変少ないと思っているのですけれども、そういう認識はあるのか、伺います。 ○議長（深山孝議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　原市地区には、原市公民館や原市集会所があり、地域との交流を目指し、さまざまな主催事業を実施しており、多くの市民サークルの活動場所としてご利用いただいております。瓦葺地区には、市民の皆様の生涯学習の場としてご利用いただける図書館、瓦葺分館集会室のほか、瓦葺ふれあい広場、尾山台みんなの広場がございます。地域の方々からご要望があれば、市の職員が地域に出向く市政出前講座や、まなびすと指導者バンクに登録されている指導者の紹介など、身近な生涯学習の機会を提供しております。 ○議長（深山孝議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　提供しているというのを認識というお話でありますが、私は事業としてこの16号の中で、原市公民館は生活圏にないので、16号を超えて自転車で行くことはかなり困難です。近いところは大丈夫ですけれども。そういった中で、貸し館としての機能を果たしていただいたり、原市集会所はいろんなサークルが、自主的なサークルがされていますけれども、全体的に公民館としての講座というところでは大変不足していると思っています。　　この「広報あげお」は、皆さんお持ちと思いますけれども、「広報あげお」12月号に公民館の講座とまなびすと市民講座が全部今回載っています。それが、なぜか原市公民館はありませんでした。そして、まなびすと講座は芝川小、富士見小と平方東小学校、とても行けるところではありません。そして、ほかのところでも、何かほかに原市からすぐ自転車で行けるところがあるかなと見てみましたが、残念ながら文化センターも自転車ではなかなか行けません。なかなか行けるものがない。市民が何かこの時間あいているから何かしたいとか、いろんなこういう催しがあって行きたいなと思っても行かれないのです。そういう中で、私はこの例えば10時までに、10時に何かやる、文化センターでといっても、ぐるっとくんは10時に着くぐるっとくんはありません。朝の７時半しかありません。その次は３時間半後です。大変不便な地域です。だから、市民活動に参加する機会が平等に得られていないと常々思っています。　　特定健診の受診率が５％低い結果でした。さきの市議会議員選挙でもこの地域は25％と、平均から８％も低い投票率です。上尾市民として、行政サービスを享受できていない。そういうことから、無関心層が大変多くなっている。その結果ではないかと私は思います。防災や子育て支援や保健センターに行くのも行けない。児童館にも車がなくては行けない。本当に何もないと、公園もないと、本当に多くの人から言われます。市民活動に参加する人材を育てて、地域で本当はその地域の課題を解決する防災リーダーを育てていく、子育てリーダーを育てていく、そういった拠点となる公民館設置を求めますが、見解を伺います。 ○議長（深山孝議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　公民館は、昭和57年に策定された上尾市総合計画の中で、旧６カ町村に各１館、公民館を設置することを目指し、地域公民館、地域体育館、地域図書館を複合する形で位置付けられました。平成５年の大谷公民館開館をもって現在の６館体制が整っており、今後も６公民館を拠点施設として、現在求められている課題解決型の生涯学習の充実を図ってまいります。 ○議長（深山孝議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　いつもお決まりの６館構想というわけですけれども、これは昭和57年に決められたわけです。昭和57年です。もう40年もたっているわけです。平成の30年間で瓦葺のこの地域の人口が1.5倍に増えているのです。団地は減っていますよ。でも、その周りの住民は1.5倍に増えています。人口動態にそぐわない40年前の計画のまま、これがあるからこれでしかできないという、そういう考えでいいのでしょうか。　　さらに公共施設総合管理計画で縮小と統廃合、それを推し進めていること、これも私は地方自治法第１条に、地方自治体の本来の目的である住民の福祉向上を図る、この目的からも外れていると思います。この地域で、現在ある施設で防災や市民活動を応援する。そういった社会活動、市民活動の講座をまずは実施をしていただくよう求めます。そして、消防署の建て替えがあるとか、複合化があるという計画があるならば、ぜひ複合化を検討に、公民館の設置を強く要望します。東大宮生活圏の瓦葺、尾山台、原市南地域の市民の声をしっかり聞いて、住みやすい上尾に、住んでよかったと言える上尾にするよう、市長に皆さんに検討をいただく、教育長に検討していただくよう強く求め、私の一般質問を終わりにします。
   ○議長（深山孝議員）　以上で６番、平田通子議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　休憩　午後　３時１０分　　　　　　　　再開　午後　３時２９分 ○議長（深山孝議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。　　５番、新藤孝子議員。　　　　　　　　〔５番　新藤孝子議員登壇〕 ◆５番（新藤孝子議員）　５番、新藤孝子です。通告順に従って質問します。　　初めに、大項目、安心して障害児者が暮らせるためにです。2016年、障害者差別解消法は、障害者差別の解消を推進し、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目的に施行されました。上尾市も障害のある人もない人も、誰もが相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現を掲げ、課題を解決しながら積極的に進めていくとしています。今の障害児者を取り巻く状況はどうなのか。介護者は母親が多く、働きながら生活介護を必要とする障害児者と暮らしています。保護者の負担が大きく、親の入院や急死等で家庭での生活が立ち行かなくなっても受け入れられず、人権侵害とも思われるショートステイのたらい回し、先が見えず、悩んでいる方もいます。深刻な事態にならないためにも、障害児者が地域で安心して生活を送るために社会資源が重要です。当事者の声を聞きながら、市としての役割を果たしていただくために質問をしていきます。　　初めに、新たな子ども・子育て支援施設について伺います。12月14日、つくし学園保育園発達支援センター複合施設のゾーニングが提案され、西上尾第一、西上尾第二保育所の保護者への説明会が行われたようですが、そのときの意見・要望などをお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　５番、新藤孝子議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　基本設計案に対する説明会は、12月14日に保育所利用者の方々に行いました。そこでは、朝夕の送迎やセキュリティー対策など、安全な運営に向けて建設的なご意見をいただきました。なお、今後は12月19日と21日に整備場所の近くにお住まいの方々に、12月20日にはつくし学園利用者の方々に説明を行う予定です。これらの説明会で出されたご意見やご要望を踏まえて、改めて年度内にも説明会を行う予定です。 ○議長（深山孝議員）　５番、新藤孝子議員。 ◆５番（新藤孝子議員）　新図書館建設やパークゴルフの問題でも、市が市民の声に耳を傾けないことが問題視されました。プロセスが見えないことで市民が不安を募らせ、市に対して不信を持ってしまうという指摘がされていたことは、市も認識されていると思います。そのためにも経過説明や進ちょくなど、関係者への説明や話し合いは不可欠です。　　上尾市が参考にしたと言われる宇都宮市の子どもの発達に関する相談や療育などを総合的に行う拠点施設と保育園を併設した宇都宮市子ども発達センター西部保育園子育てサロン西部を私も見学してきました。保護者から提案され、施設全体を愛称でここ・ほっとと呼ぶそうです。文字どおりここに来れば子どもも保護者もほっとできる場所ということのようです。この施設の建設に当たってここ・ほっと会議が開催され、各担当者と保護者、設計会社が一緒に何度も会議を繰り返し、行ったと伺いました。当時携わった職員からもお話を聞くことができました。宇都宮のここ・ほっとでは、子どもたちのために保護者、各担当職員、設計業者が一体となってつくり上げたということがよく分かりました。上尾市でもこうしたやり方を学んで、関係者を広く募り、直接業者も入れてつくり上げる手法を採用してみてはいかがでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　本市では、説明会や担当職員から出された意見を踏まえ、所管部署である保育課、発達支援相談センターと設計業務を委託している施設課が主体となって、設計業者を交えて調整を行っております。 ○議長（深山孝議員）　５番、新藤孝子議員。 ◆５番（新藤孝子議員）　設計業者を交えて行ったという答弁でした。建設に携わる方々と顔を見ながら話し合いができるということはとても望ましいことです。　　宇都宮市のここ・ほっとの愛称で呼ばれる施設は、子どもたちに喜んでもらいたいという思いが、お話を聞く中でも伝わってきました。その施設の周辺に家が建ち始め、まちが広がっています。そのため周辺からの苦情もないということでした。敷地も大変広く、9,000平米あるので、上尾市の5,000平米とは規模が違いますが、だからこそコンパクトで使いやすいものにするには知恵が必要だと感じます。今回の複合施設で、市としてどのような施設を提供したいと考えているのか、伺います。 ○議長（深山孝議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　基本設計案については、本年４月から５月にかけて開催した説明会の中で、施設利用者や整備場所の近隣住民の方々からいただいたご意見を参考にしつつ、開園後に円滑な施設運営が図れるよう考え、作成しております。　　設計時に留意した点を幾つか申しますと、施設利用者の自動車及びバス送迎に対し、安全でスムーズな流入、流出が図れるよう動線を確保すること。路上駐車等を発生させないよう、駐車台数を確保すること。交流保育の充実を図るため、施設の出入り口や交流スペースを一帯のエリアで確保すること。保育所とつくし学園の園庭はおのおの確保しながら、運動会などのイベントでは一体利用ができるようにすること。駐車場や調理室など共有できる部分は共有することなどを踏まえ、設計を行っております。 ○議長（深山孝議員）　５番、新藤孝子議員。 ◆５番（新藤孝子議員）　細かく設計時の留意点が示されていました。開設は令和５年の予定です。今後現職の保育士さんの退職などで保育士の確保が心配ですが、専門性が高く、継続性が求められる保育士の配置は十分配慮していただけるのか、伺います。 ○議長（深山孝議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　上尾市の公立保育所並びにつくし学園では、これまでも国が定める配置基準よりも保育士を手厚く配置しております。本施設につきましても、この基準に基づき配置したいと考えております。 ○議長（深山孝議員）　５番、新藤孝子議員。 ◆５番（新藤孝子議員）　十分に手当をしてほしいと思います。交流保育もあるということで、不安や心配の声もあります。先ほど紹介した視察先の宇都宮のここ・ほっとでは、メリット、デメリットも尋ねました。デメリットはありませんときっぱりおっしゃっていました。地域にも受け入れられ、地域の人も参加してのお祭りもあり、盛況だということでした。とてもお手本になる施設のあり方だと感じました。気になるのは施設運営です。どのような運営方法を考えているのか、伺います。 ○議長（深山孝議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　先日健康福祉常任委員会の委員の皆様にご報告したとおり、運営に関しては公営で行ってまいります。 ○議長（深山孝議員）　５番、新藤孝子議員。 ◆５番（新藤孝子議員）　市が直接運営するということです。保護者や職員の声を生かした運営ができるよう、大いに期待するところです。　　さて、今障害児者が差別されることなく人格が尊重され、安心して暮らせる社会の形成を進めることが求められています。障害者の自立した生活を求めて、こうした障害を持つ保護者の方が考える子どもの進路ですが、上尾市の障害者支援計画を見ると、特別支援学校への進学希望が45％ととっても高いことが分かりました。では、障害児が小学校、中学校と進み、特別支援学校の高等部に入った後、卒業後の進路状況を伺います。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　埼玉県教育委員会の報告書によりますと、卒業生のうち就労継続支援や生活介護などの福祉施設へ通所する生徒が約６割、一般就労が約３割、進学や職業訓練などが約１割となっております。 ○議長（深山孝議員）　５番、新藤孝子議員。 ◆５番（新藤孝子議員）　福祉施設への通所が６割あるということですが、一般就労したくても就労場所がないということなのでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　市内の特別支援学校に確認いたしましたところ、就労後の定着を重視しており、卒業後にはまずは就労移行支援事業所で就労に向けた訓練を行い、その後就労するケースが増えていると聞いております。 ○議長（深山孝議員）　５番、新藤孝子議員。 ◆５番（新藤孝子議員）　上尾市障害者支援計画のアンケートにも、勤務時間や勤務日数を規定した雇用契約を結ばず、障害福祉サービス事業で働く福祉的就労のニーズが高いことが分かっています。障害を持っていても就労したいという思いがありますが、公共職業安定所による職業紹介により就職した精神障害者の在職期間の障害者職業総合センターの調べを見ると、正社員になりたい、自分で稼いで好きなことに使いたい、家族を安心させたい、今度は失敗せず長く仕事を続けたい、また自分に向いている仕事を見つけたいなど、さまざまな希望を持っているようです。しかし、精神疾患や精神障害を抱えながら働き続けることはなかなか難しく、就職しても３カ月以内に50％近くの方が退職、離職するというデータがありました。一般就労を高めるために何が必要なのか、伺います。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　障害者雇用の理解促進や、特別支援学校と上尾市障害者就労支援センターとの連携が必要であると考えております。 ○議長（深山孝議員）　５番、新藤孝子議員。 ◆５番（新藤孝子議員）　保護者から、就労先を探すのが大変という声があります。上尾市障害者就労支援センターとの連携という答弁でした。センターは、求人票が置いてあるわけではなく、２カ月を最長として通所しながら、作業の正確性や体力、集中力などの把握をしながら、会社と本人の橋渡しをするということになります。一人一人の個性や状況に合った就労先を親身になって相談する体制をとっていただくよう要望します。　　親元を離れ、昼間は生活介護などの日中活動系サービスを受け、夜間から早朝にかけては入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談や助言などを提供してもらい、施設で暮らす障害者入所施設の利用状況はいかがでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　施設入所支援を提供する障害者支援施設の利用者は185名でございます。また、共同生活援助を提供するグループホームの利用者は200名でございます。 ○議長（深山孝議員）　５番、新藤孝子議員。 ◆５番（新藤孝子議員）　障害者入所施設の待機者はどれくらいいるのでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　障害者支援施設の待機者は60名でございます。グループホームの待機者は把握してございません。 ○議長（深山孝議員）　５番、新藤孝子議員。 ◆５番（新藤孝子議員）　昨年の平成30年２月には、待機者が53名でした。今後も増えていくという関係者からの声もあります。　　埼玉県では、約1,600人の待機者がいます。障害者入所施設やグループホームは不足しています。その上、施設運営は厳しく、2005年の障害者自立支援法、2013年の障害者総合支援法によって職員の常勤換算方式が導入され、非常勤職員の割合が高くなって、夜間も常勤職員の配置が必要な施設は職員への負担が増え、常に職員不足となっています。常勤換算の報酬制度を2005年の改定前に戻してほしいと要望が出されています。施設運営が厳しい中で頑張って運営をしていただいているわけですが、今年度の施設の開設状況と、待機者を出さないために市はどういったことを行っているのか、伺います。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　平成31年４月から県内では障害者支援施設が３カ所開設し、市内ではグループホームが３カ所開設しております。施設の許認可は埼玉県が行っておりますが、事業者からグループホームなどの開設の相談がございますので、埼玉県に対し市の意見として障害者支援施設やグループホームが不足している状況を今後も伝えてまいりたいと考えております。 ○議長（深山孝議員）　５番、新藤孝子議員。 ◆５番（新藤孝子議員）　埼玉県に問い合わせると、特別支援学校に通う高校３年生の生徒は44人でした。既に待機者がいる中で、来年卒業を迎え、進路を決めるのは大変厳しい状況と言えます。積極的に働きかけ、自宅で引きこもることのないよう、手を尽くしてほしいと思います。　　10月17日に日本共産党市議団は、埼玉にかかわる政府の施策及び2020年度の予算編成に対する要望書を厚生労働省に届け、懇談をしました。障害者入所施設の不足を訴え、国も必要な施策を整備していく立場で施設整備計画をつくり、用地取得のための費用を負担することを求めてきました。国は、個々の障害者のニーズや状況に即して、主体的に選択できる基盤の整備を進めていくことは重要と考えていると述べました。そのために市町村及び都道府県において、地域に居住する障害のある方の意見を聞きつつ、それぞれの地域の実情を把握し、サービスの必要を見込んだ障害福祉計画に基づき整備を行っていくと答え、障害福祉サービス等の基盤整備に必要な経費を補助しているとも言いました。引き続き障害のある方が地域で安心して暮らしていけるよう体制整備に努めていくが、土地の取得にかかわる費用については従来から補助対象外としており、国庫負担の対象とすることは困難であると答えました。国は、障害者施設から地域移行を推進していますが、障害者が安心して地域で生活できるよう、受け皿となるグループホームの設置を進めるよう強く要望してきました。市でも県、国へ声を上げていただきますようお願いいたします。　　次に、前にも質問をしましたが、この間新聞などで目にするのは、障害者が65歳になっても障害者サービスを続けることが認められたとか、介護保険の申請をしない選択肢もあるというものです。確認ですが、障害者が65歳になると介護保険が優先ということが原則になっているのか、伺います。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　障害福祉サービスを利用している障害者が65歳となり、訪問介護や通所介護など障害福祉サービス相当のサービスがある場合は、原則として介護保険サービスが優先となります。 ○議長（深山孝議員）　５番、新藤孝子議員。 ◆５番（新藤孝子議員）　福祉サービス相当のサービスがある場合は、原則として介護保険サービスが優先されるということです。　　利用者にしてみると、福祉サービスと介護サービスでは、介護職の方が障害福祉の専門性を身につけていないために介助方法が違うことがあるため、障害者の方はストレスとなるということを聞きました。厚労省は、2015年に優先の原則があっても、障害福祉と介護保険の各サービスが同じかは、障害者の状況になり異なり、自動的に判断するのは難しい。一律に介護サービスを優先するのではなく、障害者の利用意向を聞き取り、必要な支援を介護サービスで受けられるか判断するよう、各自治体に通知しているとしています。市は、障害者サービスから介護保険に移行することについて、障害者の意向を確認しているか、伺います。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　障害福祉サービスを利用されている方が65歳を迎える場合、約２カ月前に市のケースワーカーがケアマネジャーや包括支援センターと連携し、障害者本人やご家族に対し意向確認を行っております。 ○議長（深山孝議員）　５番、新藤孝子議員。 ◆５番（新藤孝子議員）　サービスの打ち切りをめぐる訴訟があったことはテレビでも大きく取り上げられました。　　岡山市の70歳の男性は、介護保険に切り替えなかったため、重度訪問介護を打ち切られました。市に対してサービスの継続などを求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁岡山支部は男性の訴えを認めた１審を支持して、一律に不支給決定するのではなく、必要なサービスや負担額などを考慮して、障害福祉サービスを選ぶことが相当な場合があると認めました。こうした重い障害を持った方は、介護サービスに切り替えられたことで、障害福祉サービスとは同じサービスにはならないことなどを指摘しています。十分に本人の意向を聞いて、支援していただくよう要望します。　　さて、私の友人で重度の知的障害の方で、紙おむつの補助が欲しいという要望があります。重度の知的障害者のための紙おむつ補助があるのか、伺います。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　市では、地域生活支援事業の障害者日常生活用具給付制度で、一定の要件に該当する身体障害児者に対し、紙おむつの支給を行っております。現在のところ、重度の知的障害者を対象とした紙おむつ補助制度は実施しておりません。 ○議長（深山孝議員）　５番、新藤孝子議員。 ◆５番（新藤孝子議員）　私も少し調べてみました。そうすると、鴻巣市の紙おむつ、紙おむつ代の支給というのが目についたので、ちょっと読みます。　　対象者は、市内の居住の障害者等ということで、身体障害者手帳の交付を受けている人、療育手帳の交付を受けている人、すなわち知的の障害の方も支給されるというふうになっていました。上尾市は３歳以上の身体障害者が対象です。上尾市の平成30年度の決算額は963万円でした。この鴻巣市では、決算額が平成30年では880万5,355円です。月には3,000円という形での金額ですので、上尾市から比べると最高額は少なくなってはいますけれども、こうした紙おむつを利用している知的障害者を対象とした方に紙おむつを支給すると、どれくらいの予算が必要になるのか、伺います。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　紙おむつを必要としている常時失禁状態である重度の知的障害者を把握することが難しいため、必要な予算の算出は行っておりません。 ○議長（深山孝議員）　５番、新藤孝子議員。 ◆５番（新藤孝子議員）　では、紙おむつの支給事業を拡充することについての見解を伺います。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　他市町村の対象者や支給状況について調査してまいりたいと考えております。 ○議長（深山孝議員）　５番、新藤孝子議員。 ◆５番（新藤孝子議員）　先ほどもお話ししたように、厳しい生活環境で暮らす障害者の紙おむつを求める声にぜひ応えていただきたいと思います。要望して、次の質問に移ります。　　大項目２番目で、安心して暮らすための介護や地域医療についてです。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるようにするため、今地域包括ケアシステムの充実を進めています。高齢者を地域で支えるための取り組みを続けていることは、多くの人に周知されてきていると感じます。また、団塊の世代が高齢化する中で、新しい価値観を持った高齢者も増えてきています。元気な高齢者の方が活躍できる場所づくりも必要です。こうした中で、地域全体で支え合い、地域資源を生かして、地域の特性に応じてきめ細やかに対応する地域包括ケアシステムの推進や進化に重点を置き、併せて医療計画との整合性を図りながら、市は各事業の計画を進めているところだと思います。　　介護が必要になった高齢者を社会全体で支える仕組みとしている中で、65歳以上のひとり暮らしや夫婦だけで暮らす世帯も急激に増加してきています。今後団塊の世代がまとめて75歳を迎えれば、認知症患者は増加し、その結果老老介護や認認介護は当たり前のようになり、要介護認定される高齢者も同時に増加していきます。それに伴って、社会保障や医療、介護の問題も発生することになります。既に孤独死や介護疲れも今より増加することが予想されます。同時発生するのは、施設の不足、医療や介護現場の人手不足もさらに深刻化することが心配されます。在宅医療・介護連携推進は、このような背景を踏まえて、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域における医療、介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療、介護を一体的に提供することができるよう、都道府県あるいは保健所の支援のもとで市区町村が中心となって、地域の医師会等と緊密に連携をしながら、地域の関係機関の連携体制を推進することだといいます。　　埼玉県では、市医師会と連携して在宅拠点を設置しています。市は、上尾市医師会から上尾中央病院へ委託をし、在宅で通院が大変になったときなど定期的に毎週曜日と時間を約束してお医者さんに訪問してもらうことができる訪問診療や、突発的に体調不良になったときにお医者さんが自宅に診察に来てくれる往診などを実施していると聞きました。在宅医療と介護の連携の状況を伺います。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　在宅医療介護連携推進事業といたしまして、市民の皆様が在宅医療や介護について理解し、在宅での療養が必要になったときに必要なサービスを適切に選択できるよう普及啓発に力を入れております。　　具体的には、在宅医療をより利用しやすくするため、在宅診療を行う医療機関と地域包括支援センターを記した在宅診療マップを平成30年度に作成し、関係機関や公共施設等に設置いたしました。また、平成31年度は、高齢者がご自身の医療、介護情報を家族や支援者と共有するための手帳であるわたしノートを作成いたしました。このノートを元気なうちから書きとめていただくことで、緊急時や災害時などもしものときにもスムーズに医療、介護サービスを受けることができると考えております。その上、上尾市医師会に協力をいただき、在宅医療・介護連携に関する市民向けの講演会や在宅医療、介護職等の連携を強化するため、さまざま職種の方によるグループワーク等の研修を平成28年度から毎年開催をしております。 ○議長（深山孝議員）　５番、新藤孝子議員。 ◆５番（新藤孝子議員）　上尾医師会との共同で市内の医療機関と連携が進められているということですが、市民の医療、介護の相談窓口となる上尾医師会在宅医療連携支援センターの役割と活動内容を教えていただきたいと思います。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　役割といたしましては、地域の在宅医療と介護の連携を支援するための相談窓口です。高齢者が、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるような体制づくりを目指しております。医療と介護のつなぎ役として、地域の医療、介護関係者等から在宅医療・介護サービスに関する相談を受け、必要に応じて退院の際の地域の医療関係者と介護関係者の連携の調整や、患者または家族の要望を踏まえた地域の医療機関、介護事業者相互の紹介を行っております。 ○議長（深山孝議員）　５番、新藤孝子議員。 ◆５番（新藤孝子議員）　治療からお薬のこと、療養を続ける上での心配事など、相談に対応してもらいながら、お医者さんからの指導も受けられるようになるということです。　　それでは、在宅医療を実施している医療機関の数を伺います。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　現在市が把握している在宅医療を行っている医療機関は８医療機関でございます。 ○議長（深山孝議員）　５番、新藤孝子議員。 ◆５番（新藤孝子議員）　在宅医療を行う医師は何人か、直近３年の推移を教えてください。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　在宅医療を行う医師につきまして、上尾医師会に確認いたしましたところ、2017年は15人、2018年は19人、今年度上半期時点で17人とのことでございます。 ○議長（深山孝議員）　５番、新藤孝子議員。 ◆５番（新藤孝子議員）　在宅療養中に急に病状が悪くなったときや入院が必要となったときに、すぐに入院、ベッドを準備していただける病院の在宅療養支援ベッドの直近３年間の利用状況についても伺います。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　在宅療養支援ベッドの利用状況でございますが、2017年は11件、2018年は15件、今年度上半期で６件の利用となっております。 ○議長（深山孝議員）　５番、新藤孝子議員。 ◆５番（新藤孝子議員）　上尾市内では、藤村病院と中央病院で在宅医療支援ベッドが確保されていると聞いていますが、安心して在宅医療を受けるには、病状の急変にかかりつけ医の判断で入院ができるベッドを市内の指定医療機関に１日１床確保されていることは、患者や家族にとって安心のサポートです。　　また、介護をしている方にとって、毎日24時間の介護です。急な病気やけが、冠婚葬祭などで一時的に介護ができないときや、介護での疲労がたまって休養が必要なときの在宅療養支援ベッドの利用方法としてレスパイトがあると思いますが、レスパイトの直近３年間の利用状況はいかがでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　在宅療養支援ベッドのレスパイトの利用状況でございますが、2017年のレスパイト利用件数は６件で、利用延べ日数は64日間、2018年は12件の利用で延べ162日間、今年度上半期では２件、延べ28日間の利用となっています。 ○議長（深山孝議員）　５番、新藤孝子議員。 ◆５番（新藤孝子議員）　利用者や利用日数ともに増えているようです。こうした医療機関が増えると、自宅のベッドで安心して暮らすことができると思いますが、地域医療の課題は何だとお考えでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　高齢化の進展に伴い、医療、介護需要の増大が見込まれる中、高齢者になっても住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、地域包括ケアシステムの構築の柱の一つであります在宅医療と介護の連携は大変重要であると認識しております。しかしながら、医療、介護需要が増大する中、全国的に共通する課題といたしまして、医療従事者や介護従事者の人材不足が考えられます。 ○議長（深山孝議員）　５番、新藤孝子議員。 ◆５番（新藤孝子議員）　日本の医師数は、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の加盟国平均より10万人以上も少なく、絶対的に不足しているといいます。医師の確保については、現状はいかがでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　埼玉県では、大学医学部に通う医学生に対する医師育成奨学金貸与制度や埼玉県内で臨床研修を受ける研修医などへの研修基金貸与制度、また医師の方に医師バンクに登録いただき、県内の医師不足病院に紹介する医師無料職業紹介事業など、医師確保に取り組んでいるとのことでございます。 ○議長（深山孝議員）　５番、新藤孝子議員。 ◆５番（新藤孝子議員）　取り組みはされているようですが、思うような改善にはつながっていないということになるのでしょうか。　　埼玉県では、人口10万人当たりの医師数は、平成28年160.1人で、全国47都道府県の中で最下位です。10年間の医師の増加数は2,089人、増加率は21.8％で、全国でもこれは上位だそうです。埼玉県は、病院の数や医師の数だけを数えるなら全国的にでも上位になるということですが、人口増加が激しく、割合的に足りないということになっているということです。特に埼玉県は、東京都のベッドタウン的な性格がもともと強く、人口増に対して医師と病院の数が追いつかないという状況です。引き続き自治体からも声を上げていただきたいと思います。　　さて、地域包括ケアシステムを構築するには、さまざまな高齢者の多様なニーズに応えて、自治会の力や住民ボランティアなどとの連携も必要です。しかし、地域だけで支えることはできません。専門医やプロの介護は欠かすことができません。高齢のひとり暮らし、老老介護で在宅で暮らせなくなることもあります。入浴、排せつ、食事等の介護を実施する介護サービスの提供を求めて、施設利用も選択肢となります。現在の特養ホームの利用状況について伺います。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。
   ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　令和元年10月１日現在、市内にある10の特別養護老人ホームの合計定員は967人でございます。入所者数は897人で、入所率は92.8％でございます。 ○議長（深山孝議員）　５番、新藤孝子議員。 ◆５番（新藤孝子議員）　ここで、前もって配布してあります資料をご覧ください。特別養護老人ホームの利用状況という表があります。そこに定員数とか全部書いてあると思うのですけれども、そこで92.8％というのが見当たらないなというふうに思うと思うのですけれども、これ入所者数が市内の人と市外の人に分かれているものですから、ここで79.5というふうに書いてありますけれども、入所率が92.8と今お答えをいただきましたが、967人で入所者が897人ということで、897割る967で計算して、市内の人と市外の人が全部入った形で92.8％ということになります。そうした中で、今言った中で入所者が897人ですから、あと70人が入所できるということになると思うのですけれども、特養ホームの待機者は何人になるのでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　令和元年10月１日現在、待機者は239人で、そのうち今すぐ入所を希望している方は129人でございます。 ○議長（深山孝議員）　５番、新藤孝子議員。 ◆５番（新藤孝子議員）　これも表に入っていると思うのですけれども、右の方の特別養護老人ホームの待機者というところで、今すぐ入りたい人が149人になっているのですが、これ今お答えの中では129人ということでした。入院をしている方を除いたということでよろしいですね。待機者が今129人いる中で、入所率が100％でないのはどうしてでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　希望する施設が満床のため待機となっているほか、多床室を希望する待機者が多く、ユニットがあいたままになっている例や、施設とご家族の自宅が遠いことを理由に入所しないなどが挙げられます。 ○議長（深山孝議員）　５番、新藤孝子議員。 ◆５番（新藤孝子議員）　定員割れしている施設もありながら、入所につながらないというミスマッチが起きていることが分かります。　　少し前の新聞の記事をご紹介します。毎日新聞の2016年６月30日の記事ですが、数年間の入所待ちが当たり前だった特別養護老人ホームの待機者が大幅に減り始めた。軽度の要介護者を門前払いにし、民間の施設や自宅での介護に回す国の政策が形になり始めた格好だ。一方で、要介護度が低くても世話の大変な認知症の人が特養を利用できず、公費を投じた特養の一部にあきが出る矛盾も出ている。特養の多い地域では、要介護者の争奪戦が始まった。資金も十分で、入所要件を満たすのは100人中３人しかいない。今は結構です。入所を告げても断られることが増えた。あきを待つうちに他施設に移る人も少なくない。埼玉県では、あきのある特養が３カ所ある。どれも新施設で、人手不足もあり、満床にするのに１年以上かかるという実態もある。待機者減の背景には、介護保険の利用者負担増もあると見られる。国は、一部のサービス利用料を１割から２割負担とし、特養の入居費や食費の軽減措置も削られた。認知症の人と家族の会の田部井康夫副代表は、部屋代や食費が上がり、月４万円から５万円負担が増えた人もいると打ち明けたという記事でした。まさにこの記事が指摘しているように、利用料が上がり、入所したくてもできないという声は、この間地域でも多くの高齢者から聞いています。今すぐに入所したいという待機者が、それでも129人いる現状はあるわけです。待機者が減らない状況について、市の考えを伺います。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　市といたしましては、引き続き各施設の入所状況の把握に努め、待機者への情報提供を行ってまいりたいと考えております。また、令和３年度から令和５年度を計画期間とする第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定するに当たり、ヒアリング結果を踏まえながら、さらに調査を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（深山孝議員）　５番、新藤孝子議員。 ◆５番（新藤孝子議員）　国は、消費税を上げておきながら、高齢者への負担をさらに増やそうとしています。ケアプランの有料化、利用料の原則２割負担などです。　　さらに、13日の毎日新聞に次のような記事がありました。これも少し紹介します。３年ごとの介護保険制度改正に向けた厚生労働省の見直しの素案が12日判明した。特別養護老人ホームなど短期入所する低所得者の食事の自己負担を一部引き上げるほか、月々の介護サービスの利用者負担の上限を超えた場合に、その分が払い戻される制度の負担上限を引き上げる。介護費の膨張を抑えるため、支払い能力に応じた負担を求める。16日に開催する社会保障審議会介護保険部会で示し、年内にも取りまとめるというものでした。ますます特養ホームに入りたくても入ることができません。自治体の支援が求められることになると思います。だからこそ、せめて紙おむつの負担を何とかしてほしいという声が上がるのは納得です。　　そこで、伺います。紙おむつの支給事業の実績について伺います。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　令和元年10月末現在の利用者数は213人でございます。また、過去３年の利用者数と決算額につきましては、平成28年度が利用者数348人、決算額1,008万6,210円、平成29年度が利用者数282人、決算額986万600円、平成30年度が利用者数191人、決算額854万8,840円でございます。 ○議長（深山孝議員）　５番、新藤孝子議員。 ◆５番（新藤孝子議員）　この３年間で支給者は157人、金額は153万7,370円減っています。これは、平成29年度の途中から入院者の方のおむつが対象外とされたためです。　　調べてみると、川越市の紙おむつの支給事業は、月額5,000円の範囲内で申請の翌月から月１回、配送業者がご自宅に紙おむつを配送しています。利用要件は、65歳以上で市内在住の在宅生活者で常時失禁の状態にあり、要介護４から要介護５の認定を受けた方です。要介護１から要介護３までの認定を受けた方も対象になります。ある程度の要件はあるようですけれども、これが該当になっています。注意書きには、医療保険での入院及び介護保険で居宅サービスとなるグループホーム、有料老人ホームは支給対象となりますと書かれていました。上尾市の支給対象よりも大分広くなっています。川越市に問い合わせてみましたら、決算額は約１億円と言っていました。川越市は人口35万人で、上尾市よりも人口が多いですが、それにしても決算額は川越市のわずか10分の１と少ないことが分かります。　　介護保険は、保険料を40歳から納め、利用料は原則１割負担としながら、所得が多い人は既に２割、３割負担になりました。老老介護をしている88歳の女性からこんな相談がありました。要介護２の夫の介護をしているこの女性は、88歳という高齢のため、思うように介護ができませんと嘆いておられました。聞くと、夫がトイレに間に合わずにひどいことになることがあるといいます。玄関に入ってみてくださいと案内されると、廊下には少し厚目の紙が敷き詰められ、養生テープで張られていました。汚されたときのために剥がせばいいようにと張ったようです。介護が大変とかかりつけの医師に相談すると、ショートステイを利用するように勧められました。でも、高くて利用できませんと言います。生活ができなくなってしまうからです。こうしていって領収書を見ながら、夫に月５万5,000円かかるのです。そのほかに紙おむつ台もかかります。そう言って、カレンダーを持ち出し、その日に何枚使ったかきちんと書いてあるので、参考に聞いてきました。パンツ型のおむつは１日に３個、パッドは５枚から７枚使うといいます。１袋パンツタイプの使用料は2,090円、パッドは905円です。計算してみましたが、月に約１万円の出費です。せめて紙おむつを補助してもらいたいといいます。また、ある方は、おむつ代を補助してもらえていたのに、入院したら打ち切られた。なぜ病院に入ると打ち切られるのか、理解できないと怒りの声もありました。上尾市は、要介護４、５の方の紙おむつ支給はあります。川越市は、先ほどもご紹介したように、要介護１から３も対象になっています。入院してもおむつが支給されます。紹介した声をぜひ理解していただき、こうした状況がある中で市はどう考えるか、伺います。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　支給対象や支給内容等、引き続き利用者の声や他の自治体の動向などを注視してまいりたいと考えております。 ○議長（深山孝議員）　５番、新藤孝子議員。 ◆５番（新藤孝子議員）　９月議会で介護保険のペナルティーで、要介護２の高齢者の方が介護保険の利用料が３割になって、介護サービスを利用できなくなったとお話をしました。現在この方、もちろん介護サービスを受けることはできていません。紙おむつを買うことができずにいます。こうした人も対象としていただくためにも、ぜひ支給対象や支給内容等の検討を心から要望し、私からの一般質問をこれで終わります。 ○議長（深山孝議員）　以上で５番、新藤孝子議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長（深山孝議員）　以上で本日の日程は終了いたしました。　　明19日は、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。 △散会の宣告 ○議長（深山孝議員）　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　散会　午後　４時１６分...