「上尾市議会 2019-06-19 06月19日－一般質問－04号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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上尾市議会 2019-06-19
06月19日－一般質問－04号

取得元: 上尾市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-02

令和　元年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月定例会　第１３日令和元年６月１９日（水曜日）第４日　議　事　日　程　１　開　　議　２　市政に対する一般質問　　　　１１番　　戸野部　直　乃　議員　　　　　２番　　新　道　龍　一　議員　　　　２９番　　野　本　順　一　議員　　　　２４番　　池　野　耕　司　議員　　　　１３番　　浦　和　三　郎　議員　３　次会日程の報告　４　散　　会午前９時２８分開議　出席議員（２６名）　　　１番　　　尾　　花　　瑛　　仁　　議員　　　　　２番　　　新　　道　　龍　　一　　議員　　　３番　　　田　　中　　一　　崇　　議員　　　　　４番　　　海老原　　直　　矢　　議員　　　５番　　　新　　藤　　孝　　子　　議員　　　　　６番　　　平　　田　　通　　子　　議員　　　７番　　　斎　　藤　　哲　　雄　　議員　　　　　８番　　　小　　川　　明　　仁　　議員　　　９番　　　星　　野　　良　　行　　議員　　　　１１番　　　戸野部　　直　　乃　　議員　　１２番　　　前　　島　　る　　り　　議員　　　　１３番　　　浦　　和　　三　　郎　　議員　　１４番　　　井　　上　　　　　茂　　議員　　　　１５番　　　戸　　口　　佐　　一　　議員　　１７番　　　大　　室　　　　　尚　　議員　　　　１８番　　　新　　井　　金　　作　　議員　　１９番　　　渡　　辺　　綱　　一　　議員　　　　２１番　　　長　　沢　　　　　純　　議員　　２２番　　　道　　下　　文　　男　　議員　　　　２４番　　　池　　野　　耕　　司　　議員　　２５番　　　池　　田　　達　　生　　議員　　　　２６番　　　糟　　谷　　珠　　紀　　議員　　２７番　　　小　　林　　守　　利　　議員　　　　２８番　　　深　　山　　　　　孝　　議員　　２９番　　　野　　本　　順　　一　　議員　　　　３０番　　　橋　　北　　富　　雄　　議員　欠席議員（１名）　　２０番　　　嶋　　田　　一　　孝　　議員　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　　　　　　　　市　　　　　長　　　畠　　山　　　　　稔　　　　　　　　　副　　市　　長　　　松　　澤　　純　　一　　　　　　　　　教　　育　　長　　　池　　野　　和　　己　　　　　　　　　市長政策室長　　　石　　川　　孝　　之　　　　　　　　　行政経営部長　　　粟　　野　　昭　　夫　　　　　　　　　総　務　部　長　　　須　　田　　博　　和　　　　　　　　　子ども未来部長　　　柳　　　　　真　　司　　　　　　　　　健康福祉部長　　　本　　橋　　宜　　臣　　　　　　　　　市民生活部長　　　山　　本　　由起子　　　　　　　　　環境経済部長　　　柳　　下　　貴　　之　　　　　　　　　都市整備部長　　　宮　　口　　達　　也　　　　　　　　　上下水道部長　　　黒　　木　　政　　彦　　　　　　　　　消　　防　　長　　　田　　島　　孝　　一　　　　　　　　　教育総務部長　　　小　　林　　克　　哉　　　　　　　　　学校教育部長　　　伊　　藤　　　　　潔　本会議に出席した事務局職員　　　　　　　　　事　務　局　長　　　石　　井　　孝　　浩　　　　　　　　　次長兼議事調査　　　塚　　越　　俊　　久　　　　　　　　　課　　　　　長　　　　　　　　　議会総務課長　　　加　　藤　　俊　　市　　　　　　　　　議事調査課主幹　　　谷　　川　　義　　哉　　　　　　　　　議会総務課　　　中　　川　　真　　里　　　　　　　　　副　　主　　幹　　　　　　　　　議会総務課主査　　　吉　　川　　抄　　織　　　　　　　　　議事調査課主査　　　岡　　野　　隆　　史　　　　　　　　　議事調査課主任　　　川　　村　　明日香　　　　　　　　　議会総務課主任　　　遠　　藤　　和　　秀　　　　　　　　　議事調査課主任　　　星　　井　　智　　也 △開議の宣告 ○副議長（長沢純議員）　定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。　　議事に先立ち、昨日の夜、山形県沖を震源とする震度６強の大きな地震が発生いたしました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、避難生活を余儀なくされております方々の一日も早い復興をお祈り申し上げます。 △市政に対する一般質問 ○副議長（長沢純議員）　これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願いいたします。　　11番、戸野部直乃議員。　　　　　　　　〔11番　戸野部直乃議員登壇〕 ◆11番（戸野部直乃議員）　おはようございます。議席番号11番、戸野部直乃でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして行政に対する一般質問をさせていただきます。　　大項目１、上尾の魅力発信のために観光資源の掘り起こしを。上尾市には魅力的な観光スポット、特産品や農産物のように観光資源が数多くあります。５月11日には「あげおお土産・観光センター」もオープンし、多くの方に上尾の魅力を知っていただけることを期待するところです。この観光センターのオープン前、ゴールデンウイークの５月４日に上尾では数十分にわたりひょうが降りました。この降ひょうによって市内の梨やブドウ、キウイなど果樹農園の中には甚大な被害を受けるところがありました。市外の方々からも上尾の梨の評価は高く、梨に対する心配のお声も寄せられております。　　上尾の推奨特産品にも認定されておりました彩玉「黄金の雫」も、その一つでございます。資料の梨の写真が写っている①となっているのを見ていただければと思います。昨夜、上尾市観光協会のホームページを見ておりましたら、残念なお知らせが掲載されておりました。ちょっと読みますと、「令和元年度より上尾市観光協会の推奨土産品となり、今回より「あげおお土産・観光センター」にて予約販売を予定していた彩玉「黄金の雫」につきましては、５月４日の降ひょうにより大きな被害を受け、ことしの出荷は見込めなくなりました」と記されております。被害の大きさを感じずにはいられません。農作物のひょう被害の状況をお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　５月４日の降ひょうによる農産物への被害状況は、埼玉県内では上尾市、さいたま市、川越市、久喜市、蓮田市、伊奈町の５市１町で多大な被害が発生いたしました。本市では、主に果樹、特に梨への被害が大きく平方地区、大谷地区を中心に3.55ヘクタール、ブドウは大石地区を中心に1.66ヘクタール、キウイフルーツは上平地区を中心に2.39ヘクタール、全体では7.6ヘクタールの被害面積となっております。被害を受けた農家さんは45件、被害総額は1,810万円でございます。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　大変な被害があったことが分かりました。私たち公明党上尾市議団は、市内の果樹園の被害状況をお聞きするため、何軒かの果樹農園を訪問いたしました。農家の方々は大変に気落ちされておりました。ひょうから実を守る防ひょうネットは、設置するには手間がかかり、早いうちからネットを張るとダニが湧き、そもそも今回の大量のひょうでは、木に重みがかかってしまいます。ベテランの方でも張るタイミングを見きわめるのは難しいとのこと、なすすべがなかったとのお話を伺い、胸が苦しくなる思いでした。　　果実への心配もさることながら、傷ついた樹木のケアもしないと、来年、再来年の果樹の成長に影響するため、そのケア方法の指導も求めておりました。このような切実な声を受け、市議団として速やか、かつ適切な支援を求める要望書を市長にお届けいたしました。県及び市としましては、被害に遭った農家に対し、どのような支援をお考えでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　５月17日付で埼玉県は、埼玉県農業災害対策特別措置条例に基づいて本市を含む５市１町を特別災害に指定し、本市も上尾市農業災害対策特別措置要綱に基づき同様に特別災害の指定をしました。損失割合が30％以上の梨とブドウの栽培農家へは、病害虫防除の農薬及び樹木の衰えを回復する肥料の購入費に対し、県と市により補助措置を講じます。また、損失割合が30％未満のブドウとキウイフルーツにつきましても、市単独で同様な支援体制を整えました。被害の進行を防ぐ技術的支援では、被災直後から被害の大きかった梨、ブドウ農家さんを重点的に埼玉農林振興センターやＪＡさいたまと連携し、実施しているところでございます。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　要望書を提出した時点では、被害程度30％未満の農家への支援状況がまだ見えておりませんでした。また、被害の進行を防ぐ指導も行っているとのこと、細やかな支援は多くの農家さんの救いになると思います。　　ある梨農家さんのお話によりますと、ほとんどの梨の幼果に傷がついてしまったということでした。収入に大きな影響が出ることも心配されます。どの程度商品になるか、収穫の時期にならないと分かりませんが、傷ついた梨の販路について不安を抱えていらっしゃいました。これについての支援策は考えていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　傷ついた梨でも味や中身に何も問題はなく、収穫された梨の受け入れにつきましては、上尾梨組合やＪＡさいたまにお声がけをして、庁内や来庁者向けにあっせん販売ができるよう協議を始めているところでございます。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　上尾の観光資源である梨です。今後の収穫状況を見ながら、あげおお土産・観光センターや駅の自由通路で販売するなど、みんなでアイデアを出し合いながら農家を応援する機運が高まるようなイベントの開催を要望いたします。引き続き農家の支援もお願いいたします。　　続きまして、上尾の魅力ある観光資源、観光スポットのさらなる掘り起こしについて質問いたします。上尾の観光スポットをめぐるイベント、駅からハイキングが先日、開催されました。遠くは山形、青森と県外からも訪れることもあるとお聞きしております。ここ３年間の駅からハイキング参加者数を県内、県外別でお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　６月ごろに開催されるあげお駅からハイキングの参加人数は、平成29年度は金、土、日曜日、３日間開催いたしまして988人、平成30年度、平成31年度は土曜日１日の開催でそれぞれ778人、702人の参加者でございます。４月ごろに開催される北上尾駅駅からハイキングの参加人数は、平成29年度は金、土、日曜日、３日間開催で671人、平成31年度は486人でございます。なお、平成30年度は開催されておりません。また、どちらのイベントも参加者のうち、例年おおむね25％前後が県外からの参加者でございます。

○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　県内外から多くの方が参加され、上尾の魅力を大いにアピールできる最高のチャンスだと感じます。この駅からハイキングのコースは、上尾の自慢となる観光スポットを経由するようになっております。観光協会のホームページや、こちらにありますような上尾の観光リーフレットを見ると、多くの観光スポットが掲載されていますが、この選定はどのように行われているのでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　観光協会の会員や市民の方などから寄せられるご意見、情報提供等を勘案し、観光協会の中で判断しております。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　特に選定の基準がないとのこと、市民の皆様の情報によって、まだまだ観光資源の掘り起こしは可能と捉えました。駅からハイキングのときに、観光スポットを「あげおアッピーガイドの会」が案内してくださっていますが、この会の役割を教えてください。 ○副議長（長沢純議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　当会は、本市を内外に広くＰＲし、イメージアップを図ることを目的とし、上尾の歴史や文化、産業等のガイド活動、各種事業への協力をいただいております。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　上尾の魅力発信に貢献いただき、頭が下がる思いです。先日、アッピーガイドの会の方のお話を伺いました。観光スポットに立ち、遠方から来た方に上尾の魅力をお伝えすることがとても楽しいとおっしゃっておりました。歴史をひもとくと、まだまだ知られていない上尾の魅力があり、これからもっと多くの方に、その魅力を伝えていけたらと意気込みも語ってくださいました。　　各自治体のキャラクターには、その地域の特徴を模したものが目につきます。近隣でいえば、桶川のオケちゃんはベニバナ、北本はトマトのとまちゃん、鴻巣はコウノトリのひなちゃん、伊奈のローズちゃんはバラ、深谷のふっかちゃんは深谷ネギを背負っております。また、越谷は鴨場があるからカモ、川越のときもは、お芋の形をした上に、頭に蔵まで載せてしまっております。我らのアイドルアッピーは何でしょうか。上尾のあをかたどったものと聞いております。いいのです。アッピーはアッピーで、あれはあれでとてもかわいいと私は思っております。　　私が言いたいのは、それぞれの自治体にはおらが町の特徴的なものがあり、それを前面に押し出しているということです。伊奈はバラ以外にも忠次プロジェクト推進協議会の後押しもあり、伊奈忠次が有名になってきました。昨年末にはドラマにも登場し、ちょっとした話題にもなりました。桶川はベニバナでまちおこしをしておりますが、かつてベニバナは上尾の方が盛んだったというお話もお伺いいたします。アッピーガイドの会の方がおっしゃるように、まだまだ上尾にも特徴がある魅力的なものが隠れているはずです。　　さて、ここからいよいよ本題に入るのですが、市民のある方から、川越市や越生町は、５年前から土地にゆかりのある江戸城や川越城を築いたことで有名な太田道灌を2021年の大河ドラマにと自治体を挙げて署名活動に取り組み、盛り上がっているということを教えていただきました。太田道灌は、今注目の武将です。先日オープンした戸崎パークゴルフ場の道を隔てたさいたま市には、三貫清水緑地があります。道灌がこのあたりに狩りに来たときに、土地の人がこの清水をくんで茶を立てだしたところ、とてもうまいと言って三貫文、今で言うと50万円ほどのお金の褒美をくださったとのことで、三貫文の値打ちのある湧き水という意味で三貫清水という名前がついたと言われております。すぐそばにまで道灌は来ておりました。上尾にも太田道灌ゆかりの場所はありますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　太田道灌ゆかりの場所につきましては、文化財を所管する教育委員会に確認しましたところ、１カ所、つくし学園の北側に位置する密厳院がございます。こちらは太田道灌の養子、太田資家が再興したものと伝えられております。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　資料１、１と書いていないのですけれども、資料のいっぱい字が書いてある裏面の下の②というのをご覧ください。私も調べましたところ、元上尾図書館館長の石島潔さんが書いたと言われる「史跡ある記」という本がありまして、ここに密厳院について記されておりました。ここの場所は藤波にありまして、地図のとおり、このように写真と地図も載っておりました。ここには道灌の持仏が納められていると記載されていました。また、先ほど太田資家は、太田道灌の養子いうふうなご説明でしたが、その「史跡ある記」には太田道灌の子と書かれております。密厳院が太田資家によって再興されたのは、上尾市域が太田氏の支配下にあり、まだこの地域に勢力を保っていたことを示しております。このことは上尾市の事務局の横の図書室にもあります上尾市史の333ページにも記載されたおりました。上尾市域にとっては戦国時代の足跡を示してくれる数少ない人員であります。　　それでまた資料をめくっていただきまして、②ダッシュなのですけれども、ここに掲載されておりますのは、先ほど紹介した上尾観光リーフレットの中の地図なのですけれども、その密厳院は上尾あゆみ会大石事業所の隣に密厳院と記されているのですけれども、ほかの観光スポットになっているところは太字で書かれているのです。でも密厳院は、この資料ではちょっと分かりにくいのですが、これを見ますと、グレーでとても薄く書かれていて、あまり目立って記されていないのです。どうかここをクローズアップしていきたいと思うのが私のご提案であるのですけれども、現在、横浜市歴史博物館では、太田道灌の子孫のその後というテーマで展示会が行われております。　　子孫も注目されているのです。ちょっと地味と思うかもしれません。地味でしたら、お隣の川島町にも太田道灌の居宅跡に資家が開いたと伝えられている養竹院というのがあります。上尾、川島町が連携すれば、その間で自然が広がる太田道灌ゆかりの歴史ツアーの展開ができるのではないでしょうか。上尾の密厳院、川島の養竹院、併せて上尾周辺太田道灌ゆかりの地として、また上尾の観光スポットとしてクローズアップしておくことで、今後もし太田道灌がＮＨＫ大河ドラマに決定した折には、この上尾の地も大注目されるに違いありません。ぜひそうなっていただきたいと願っているところです。　　資料に、このＮＨＫの大河ドラマにという署名の賛同自治体一覧というのも掲載させていただきました。こちらは太田道灌ホームページよりご覧になることができます。市長、ご答弁は求めておりませんが、いかがでしょうか。ぜひ上尾市も太田道灌ゆかりの自治体としてＮＨＫ大河ドラマ推進協議会の賛同自治体として名前を連ね、歴史的遺産のアピールをし、上尾の魅力を発信していただくことをご提案いたします。　　続きまして、次の質問に移ります。大項目２、多文化共生社会へ向けた市の対応策について。改正出入国管理法が４月１日に施行され、今後５年間に最大34万人の外国人労働者受け入れ拡大が見込まれていると言われております。全国各地で外国人の生活支援のあり方が検討されております。現在、上尾市の外国人の居住状況をお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　本市に住民登録のある外国人市民は、ことしの４月１日現在3,566人で、国籍別に見ますと、中国が最も多く1,168人、次にフィリピン602人、ベトナム427人、韓国・朝鮮373人、ブラジル130人の順となっております。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　外国人の生活相談への対応は、どのように行っていますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　本市では、平成５年から外国人市民のための相談窓口、ハローコーナーを開設しております。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　冒頭にもお話ししましたとおり、今後、外国人市民からの相談は増えていくと思われます。このハローコーナーは、年間何件ほどの相談がありますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　平成30年度のハローコーナーの相談件数は164件でございます。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　より多くの方が利用しやすいような工夫は何かありますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　毎週月曜日に開設をしているハローコーナーを今年度より、第４週目を月曜日から土曜日に変更いたしまして、平日相談に来られない方にも対応できるようにいたしました。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　多言語での対応が必要となっていると思いますが、現在、何カ国語の対応ができていますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語の４言語で相談に応じております。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　それ以外の言語の方には、どのような対応がなされていますか。 ○副議長（長沢純議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　埼玉県国際交流協会が運営をする外国人総合相談センター埼玉の電話仲介通訳などを活用しております。このセンターでは、４言語のほかに韓国・朝鮮語、タガログ語、タイ語、ベトナム語の合計８言語への対応が可能となっております。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　相談の内容には、どのようなものがありますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　市から届きます通知などの内容確認に関する相談が最も多く、次に国保、年金、介護、医療など生活に密着した内容となっております。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　新制度の実施に伴い、外国人を対象にしたワンストップ相談窓口が全国に設置されております。日本国際交流センターの毛受執行理事は、ワンストップ相談窓口は外国人が暮らしやすい社会をつくる観点から大切な施策だ。その上で重要なのは、専門的知識を有したスタッフを配置していくことである。丁寧に窓口運営をしてほしいと述べております。　　市では、25年以上前からハローコーナーを設け、外国人市民に対応してくださっているとのこと、さらに多くの方が来庁しやすいようにと土曜日にも開設してくださっておりますが、今後増えるであろう外国人への対応に備えて、ワンストップの相談窓口の設置の検討をお願いいたします。　　毛受執行理事は、多くの分野にまたがる生活支援の中で、特に大事な取り組みは子どもの教育支援と述べております。平成の30年間で在日外国人は一気に増加いたしました。こうした中、外国籍の子どもの日本での教育をめぐる課題が指摘されております。外国人には義務教育は適用されておらず、受け入れ体制が整っていない地域もあるとのこと。浜松市では、約２万4,000人の外国人住民を抱えています。外国人の増加に伴い、学校などに通わない子どもをどう把握して支援していくかが課題となっていました。そこで2011年度から不就学ゼロ作戦を展開し、外国人住民の子どもに対する就学案内を徹底するとともに、必要に応じて家庭訪問を実施、そのほか福祉、医療機関につなげるなど外国人住民の家庭をサポートした結果、不就学児はゼロもしくは数人にとどまる成果を上げております。　　上尾市における外国人住民の子どもの就学状況はどのようになっていますでしょうか、小・中学校別にお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　本市の外国人児童生徒数は、小学生108名、中学生42名でございます。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　現在、新入学の時期が近づくと、市から就学通知が送られてきます。外国人の子どもが就学年齢に達した際、就学の通知はされていますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　新入学児においては、日本国籍の子どもと同様に通知をしております。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　新入学のタイミングではない時期に子どもが入国してきた際、就学の案内はされるのでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　小・中学校への就学について相談があった場合、就学の案内をしております。また、相談がなくとも、本市に滞在していることが確認できた場合、就学についての案内をしてまいります。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　現在、外国籍のお子さんの就学状況は、把握されていますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　今年度、文部科学省から外国人の子どもの就学状況等調査があり、本市では５月１日現在で就学不明の小学生相当の児童が１名、中学生相当の生徒が４名おり、現在、出入国記録を確認中です。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　就学不明のお子さんは、既に日本にはいらっしゃらないという可能性があるということでしょうか。引き続き調査をしていただき、まだ上尾にいらっしゃるようでしたら、就学につながるような対応をお願いいたします。　　文部科学省の調査によると、不就学の理由として多い順に、学校に行くためのお金がない15.4％、日本語が分からない12％、勉強が分からない8.1％となっています。現状、不就学に該当する方はいないようですが、この課題に対して上尾市ではどのような対応が可能となっていますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　経済的理由により就学が困難な場合には、国籍にかかわらず就学援助の申請が可能です。また、日本語の理解が困難な児童生徒については、在籍する学校からの申請に基づき、日本語指導職員を派遣しております。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　就学援助の申請など大切な学校からの通知は、日本語の分からない保護者へはどのように案内しているのでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　学校からの大切な通知として、例えば就学援助については英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語のお知らせがあり、学務課の窓口や各学校で配布するほか、市のホームページで閲覧できるようにしております。また、各学校では、必要に応じて個別に保護者に説明するなどの対応を行っております。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　日本語指導の開催日数と、児童生徒の参加人数はどのようになっていますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　現在、実態に応じて週に１回から３回の範囲で30名の児童生徒が日本語の指導を受けております。また、これまで学校から申請があった児童生徒につきましては、日本語指導職員を配置できております。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　個々の状況に合わせてくださっているとのこと、今ご答弁いただきまして、日本語が困難な児童生徒というのは、どういったことで判断しているのでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　各学校では、当該児童生徒や保護者との面談を通じて、言語環境や保護者の意向などを踏まえ、学校生活や授業において支援が必要であると判断した場合に、日本語指導職員の申請をしております。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　指導の内容は、どういったものになりますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　日本語指導職員が児童生徒の状況に応じて文字を読んだり書いたりするなど日本語能力を高める指導を行っております。また、言語学習を通じて日本語文化や風習などを理解する機会にもなっております。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　日本語の習得だけではなく、日本文化や風習を知ることは、今後の学校生活や社会生活の中で役立っていくものと期待いたします。十分な指導が行える環境づくりを引き続きお願いいたします。　　文科省の学校基本調査によりますと、2015年には２万2,281人の外国人生徒が中学校に在籍していたところ、３年後の2018年には１万5,217人しか高校に在籍していなかったというデータがあります。外国籍のお子さんの高校進学の状況はどのようになっていますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　外国人のみの高校進学状況は把握しておりません。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　ことしの４月、弘前大学の吉田美穂准教授が、親が外国籍の子どもの高校進学に関する講演会を行いました。その中で高校進学が98％に達する現在の日本社会にあって、外国につながる子どもの進学は著しく低い。このまま放置すれば高卒資格を基礎的なものとみなす日本では、貧困につながってしまうと懸念されておりました。どうにか高校に進学しても、文科省の昨年度の調査では、日本語指導が必要な高校生の中退率は9.6％、全高校生の中退率1.3％ですので、比べると明らかに高い結果となっている現状があります。　　外国人労働者が多い群馬県太田市で、高校への進学を希望する外国人の子どもと保護者を対象にした説明会が開かれたというニュースがＮＨＫで放映されておりました。説明会は、外国人の子どもたちの進学を後押ししようと太田市内の小・中学校の教員でつくるグループが開き、およそ50組の親子が参加し、高校入試の仕組みや学費などについて６つの言語の通訳が参加者に付き添って説明があったということでした。説明会に参加したペルー国籍の中学３年生の男子生徒は、高校進学のために勉強を頑張っていて、日本で就職したいと思っていますと話していました。　　このように彼らは今後、日本の社会を支えてくれる人材へと育っていきます。上尾市としてもこのことを認識し、中学校において外国籍のお子さんが進路を考える際には、日本語の分からない保護者に対し丁寧に理解を深める支援をしていただけますことを要望いたします。今後、行政や支援団体などが外国人に細やかな生活支援を講じていく必要性が高まってきます。さらに、その先に、地域の中で外国人が活躍できる場を増やしていくことを見据えていきたいと思っています。そして、外国人の方々が、日本人とともに社会を担い、役割を果たしていけるような環境整備をお願いいたします。　　続いて、大項目３番目、保育所選考にＡＩの導入をに移ります。本年10月より幼児教育の無償化が始まります。日本国内の子どもが家庭の経済状況に左右されることなく、平等に質の高い教育を受けることが可能となり、共働き家庭への対応や少子化対策としても今後多くのご家庭の助けになると期待するところです。　　併せて保育園待機児童の問題も同時進行で解消に向け取り組んでいかなくてはなりません。保育課の前を通ると、常に相談に訪れている保護者の方々の姿が目に入ります。希望の園に入りますようにと願わずにはいられません。今年度は何名の保育園入所選考が行われたのでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　平成31年４月の入所においては、平成30年11月に１次申請を受け付けし、２月初旬に１次決定を行いました。その後、空き状況を踏まえ、２月20日までに２次申請を受け付けし、３月初旬に２次選考を行いました。結果として、本年度は新たに1,067名の申請がありました。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　現在、保育園の選考はどのように行われていますでしょうか、状況をお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　保育所への入所申請時に提出していただいた皆様の各世帯の状況を国が示した参考例をもとに作成した入所基準点数表に反映し、点数化をいたしております。　　次に、それぞれ希望をいただいた施設ごとに点数の高い順に並び替え、定員枠に沿って入所選考を行います。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　議長の許可をいただきまして、保育課ホームページにも掲載されております入所基準点数表をお配りさせていただきました。各ご家庭の状況が細かく反映されるようになっているのが分かりました。点数でははかれない、例えば兄弟での入所希望の有無など細かな要望は、どのように受け付けているのでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　入所申請書に兄弟、姉妹同時申し込みの場合の入所条件を確認する欄を設けており、受け付けの際に兄弟同時入所で同じ施設であれば入所を希望するのか、同時期に入所できるのであれば違う施設でもよいのか、１人であっても先に入所させるのか、さらには施設の希望順位を最優先するのか、同じ施設に入所できるのであれば、希望順位が低い施設でも差し支えないのかといった細かな点も確認させていただいております。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　資料の裏面に保育施設入所申込書も印刷させていただきました。兄弟の入所について事細かな希望を聞いてくださるよう確認事項が掲載されておりました。高い点数を持っていても、希望先の選択によって点数と希望施設がうまくマッチングせず、入所保留になってしまうケースがあるかと思います。残念ながら入所保留になった方へのその後の対応はどのようになさっているのでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　翌月に入所可能な施設を市のホームページで公表しており、保育課の窓口でも随時ご案内しています。入所申請時に施設の空き状況を公開していることを説明し、希望先の追加や変更については、窓口だけではなくて、電話でも受け付けるようにしています。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　翌月の選考になってしまうと、さらに倍率も高くなってしまいます。職員にお話を伺ったところ、初めの申し込み時により多くの施設を記入しておくことをお勧めしてくださっているそうです。しかし、入所できたとしても、自宅や通勤場所から離れた施設では不便になります。その兼ね合いからも保護者にとっても、職員の方々にとっても施設選考は難しく、悩ましいところだと感じております。この選考にかかわる職員数と時間は、多い時期でどのくらい要しているのでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　選考に当たっては、まず申請をいただいた内容が正しく点数化されているかを８人の職員で３回にわたり確認し合います。１次選考については、年末から年の始めにかけて８人の職員で５日間にわたり行いました。また、２次選考についても、同じく８人の職員が３日間にわたり行いました。そのため、選考のみに限定すると、１人当たり64時間、延べ512時間を費やしました。

○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　大事な選考作業です。細かな家庭状況を加味し、さらに公平さを保つがゆえに大変繁雑になり、多くの時間を要し、職員の負担は大きいのではないかと考えます。滋賀県草津市や香川県高松市では、昨年度、全国初で認可保育園の入所選考にＡＩ技術を導入いたしました。私も今回調べて学んだのですが、2012年にノーベル経済学賞を受賞したマッチング理論というのがあるそうです。このマッチング理論は、どのような仕組みを使えば、より望ましいマッチングが実現するかなど社会の課題を解決していく数理手法だそうです。そのマッチング理論にＡＩ技術を組み合わせて開発されたソフトが、この保育所の入所選考に役立っております。　　お隣のさいたま市でも、実証実験期間を経て本年度より導入を決定いたしました。草津市では若い世代を中心とした人口が増加しており、保育園の入所希望数も増加することが今後予想されております。業務が増えていた担当職員の働き方改革や住民サービスの向上のためＡＩ導入を決定したとのこと、これまで約1,200人の乳幼児の選定をたった２人の職員で延べ900時間をかけて行っていたところ、ＡＩ導入によりデータを取り込んだ後は、パソコンキーを押せばわずか数十秒で結果が出たということです。　　ソフトを開発した富士通は、マッチング理論をベースにしている利点と、優先順位に従い全員の希望を可能な限り実現できることや、希望施設に入所できなかった理由を説明できる選考過程の見える化を挙げております。私たちも市民の方から、なぜ希望の施設に入れなかったのだろうかというご意見をいただくことが多々あります。選考過程の見える化が図られるのであれば、お互いのストレスも軽減されるのではないでしょうか。さらに、通知結果もこれまでより早くお届けすることも可能となり、入所が決まらなかったご家庭は早目に次の施設の検討に動くことができるようになります。これまで点数ではかれなかった個別に配慮されてきたケースが、ＡＩ化によって切り捨てられることがないか、きめ細やかな対応がどこまで可能かなども研究した上で、今後、本市でもＡＩによる選考を取り入れてはいかがかと考えますが、ご見解をお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　市といたしましても今後増えると思われる保育需要に対して、より一層職員の事務の負担を軽減するためにもＡＩ選考を研究するとともに、その事前準備や通常業務の洗い出しを行い、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションも併せて研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーション、聞き慣れない言葉なので調べてみました。調べると尾花議員が３月定例会で導入を訴えておりました。単純作業の自動化ということです。業務の作業時間を短縮させることができ、作業効率が飛躍的に上がり、全国の自治体でも導入の動きが広がっているようでした。いずれにしましても、ＡＩ等の技術の導入によって、入所選考の作業負荷を減らすことができれば、職員の方は人間にしかできない保育の相談や住民支援に力を注ぐことができると考えます。導入に向けて積極的に研究していただきますようお願い申し上げます。　　最後の項目に移ります。第４項目、新生児聴覚検査に助成を。生まれつき両耳に難聴がある新生児は、1,000人に１人から２人とされ、早期に発見して適切な療育を受ければ言葉の発達の影響を抑えられることができると言われております。新生児聴覚検査は、先天性難聴の早期発見に有効として国が推奨していますが、検査を受けるかどうかは任意となっております。早期発見、早期療育が必要であるため、新生児の発育にとって受けておくべき重要な検査となっております。　　厚労省からの新生児聴覚検査の実施についてという通知によると、検査の結果、支援が必要と判断された子に対する療育は、遅くとも生後６カ月ごろまでに開始されることが望ましいとされていることから、その時期までに管内の新生児を含む全ての乳児に対し、受診状況の確認を行うよう努めること。また、確認した受診状況等については、市町村において取りまとめ、継続的な検査実施状況等の把握に活用することとあります。この検査の重要性の周知及び受診状況の把握は、どのようになさっていますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　新生児聴覚検査の周知につきましては、市ホームページへの掲載、母子健康手帳交付時に配布しているマタニティーガイドブックへ掲載し、周知を図っております。受診状況の確認方法につきましては、新生児訪問指導や４カ月児健診の際に母親から聞き取ることや母子健康手帳などで確認をしております。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　上尾市の新生児の聴覚検査実施率は、どのようになっていますか。 ○副議長（長沢純議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　平成29年度の国の調査による全国の実施率は81.8％でございます。本市におきましても平成31年１月から受診状況の把握に向け取り組み始めたところでございますが、上尾市の実施率は98.7％でございます。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　ほとんどの新生児が受けている状況で安心いたしました。実施率が高い背景には、ホームページに掲載されている県内の出産可能な産院等では、全て新生児聴覚検査の実施が可能であり、検査環境が整っていました。さらに、多くの産院等で新生児の入院中の検査の一つとして実施されているためと考えております。費用については、県作成のリーフレットによると、健康保険が適用されないので実費診療となり、産院によっては3,000円から１万円となっていました。出産費用の中にパッケージとして組み込まれているため、単独で受ける検査よりは支払い時の負担感は少ないものと考えます。しかし、退院後の生活でおむつ代等さまざま育児に係る経費を思うと、出費は少しでも抑えたいところです。新生児聴覚検査の実施について、平成19年度の地方財政措置において、少子化対策に関する地方単独措置として所要の財源が確保され、市町村に対して地方交付税措置されたとあります。　　さらに、新生児聴覚検査に係る費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を積極的に図ることも明記されております。地方交付税としてどの程度の額が国から入ってきているのでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　新生児聴覚検査事業に係る経費につきましては、具体的な財政需要の多寡にかかわらず、人口に基づき算定される普通交付税の包括算定経費において、地域の実情に応じた少子化対策に係る経費の一部として基準財政需要額に算入されることにより交付税措置されているものと認識をしております。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　具体的な算出は難しいが、交付税措置はされている認識ということでした。県内で公費助成を行っている自治体はありますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　県内で助成を行っておりますのは、久喜市、ときがわ町、越生町、川島町、小鹿野町、東秩父村などでございます。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　公費助成されている地域は、小さな町にとどまっているように見受けられます。東京都では、今年度の４月から従来の４市、村に加え、未実施だった全区市町村でも公費助成がスタートいたしました。母子健康手帳を受け取るときに、新生児聴覚検査受診票も一緒に受け取るようになっている自治体もあり、また都外への里帰り出産にも配慮し、都内居住者であれば自己負担した後にも助成金が申請できるようにもなっています。厚労省から各自治体に積極的に公費助成をするよう通知され、地方交付税による財政措置もされている新生児聴覚検査、上尾市でも公費助成を行っていただくことを要望いたしますが、どのようにお考えになりますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　先ほどご答弁申し上げましたが、県内において公費助成を行っている自治体は６市町村と少ない状況でございますことから、今後の国及び他市の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　赤ちゃんの聴覚の発達にとって欠かせない必要な検査であるために、産院も検査の設備を整え、多くの方が受けやすい体制が整えられております。公費助成に向け前向きな検討をお願いいたします。　　続いて、受診状況については、新生児訪問や４カ月健診で把握しているとのことですが、検査結果が再検査や精密検査を必要と判断されている場合の対応はどのようにされていますか。 ○副議長（長沢純議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　地区担当保健師が個別に電話等で最終的な結果を把握し、必要な支援があるかも含めて確認をし、対応しております。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　検診の結果、難聴が疑われる場合の早期療育体制の状況はどのようになっていますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　難聴が疑われる場合の早期療育体制といたしましては、埼玉県では県立特別支援学校大宮ろう学園及び坂戸ろう学園において、ゼロ歳から２歳までの乳幼児を対象に乳幼児教育相談を実施しております。また、市では、発達支援相談センターにおいて、病気などで発達が心配なおおむね４カ月からの乳幼児を対象に親子教室を実施しており、相談に応じた対応を図っております。 ○副議長（長沢純議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　早期の療育体制も整っていらっしゃるということでした。繰り返しになりますが、新生児聴覚検査によって、先天性の難聴を早期発見し、適切な治療や支援を行うことで、音声言語発達等への影響を最小限に抑えるとともに、安心して出産、育児ができる環境が整います。検査費用の公費助成を実施し、さらなる支援の充実を図っていただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（長沢純議員）　以上で11番、戸野部直乃議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午前１０時２０分　　　　　　　　再開　午前１０時４３分 ○副議長（長沢純議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願いいたします。　　２番、新道龍一議員。　　　　　　　　〔２番　新道龍一議員登壇〕 ◆２番（新道龍一議員）　皆様、こんにちは。議席番号２番、新道龍一です。議長の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問を行わせていただきます。ちょっと喉の調子が悪いので聞きづらい部分があるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。　　それでは、早速順次質問に入っていきたいと思います。１点目、上尾道路沿線の土地利用と企業誘致についてご質問いたします。上尾道路が開通してはや３年が過ぎました。光陰矢のごとしと申しますが、上尾道路は、私が市会議員に初当選をさせていただいた翌年に開通しました。当時、開通式に出席させていただきましたが、市民の高揚感、期待感が満ちあふれていたことをきのうのことのように思い出しております。上尾道路開通により移動時間の短縮や輸送コストの削減など直接的な効果をはじめ、企業立地による民間投資であったり、雇用の拡大、税収の増加など中長期ビジョンで考えると、本市にもたらす経済的効果は絶大であると改めて感じます。まさに地域活性化の起爆剤であります。　　一方で、ただの通過道路となっている現実も看過できない点でもございます。近隣住民からは、上尾道路が大石西部地区の東西を分断し、交流が希薄になり、買い物が不便になったなど生活をする上でさまざまな問題が生じたというご意見も多数いただきました。また、農業振興区域が大きな壁となり、開発ができないという現実もございます。これら諸問題について、次代を担う子どもたちのため、地域活性化はもちろん、上尾市の経済発展のため、積極的に議論を行い、明るい未来に向かって方向性を示していかなくてはならないと強く思います。　　もちろん上尾道路沿線の土地利用について、地域住民の方々が真剣に考え、まちづくり協議会を設立して、このたび、中新井、堤崎地区に企業が進出されるということもお話を伺っております。改めて関係者各位に深いご理解をいただいたことに関しまして、感謝と敬意を表します。　　私は上尾道路に関連する質問を以前にも取り上げましたが、改めて最重点課題として再度お伺いいたします。上尾市の地域創生長期ビジョン総合戦略の概要版を見ますと、2040年の予測人口が19万6,000人となっており、令和元年に比べ３万2,000人減少すると予想されております。そして、人口減少を少しでも緩和するために、長期ビジョン総合戦略が掲げられ、その中の一つに安定した雇用の創出が具体的な施策として取り上げられております。新たな雇用の創出イコール企業誘致となるわけであります。　　上尾市には雇用創出のため、一層の努力が求められていると思います。また、企業誘致に伴う固定資産税、都市計画税などの自主財源の確保は、社会保障費の増大など今後の財政のやりくりを考えたとき、大きな財源確保となり、生産年齢人口を増やすための子育て支援や定住促進策などへの投資をより充実させることができるのではないかと考えます。これからの時代は、地域間格差や自治体間競争が激しくなるものと思われます。そのため、今以上に危機感を持って、まさに生き残りをかけて選ばれる上尾、住み続けたいまち上尾をつくっていかなければなりません。　　それでは、まず市長にお伺いいたします。上尾のまちづくりの観点から見た上尾道路の役割と優位性、そして企業誘致に関する考え方について、市長のご所見をお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　新道議員さんの一般質問にお答えいたします。　　上尾道路は、まちの骨格をなす主要幹線道路の一つであり、国道17号のバイパスとして整備されたものでございます。この上尾道路を利用することで、都心方向や県内各市、また接続いたします圏央道も利用すれば、関東一円、全国各地への移動が容易になったことから、自動車利用における本市の交通優位性は高まったものと認識しております。　　ご質問の企業誘致という観点から見れば、事業用地としての問い合わせもございますことから、本市の産業振興を見据え、これら需要に応えていく必要があると考えております。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ご答弁ありがとうございます。市長から本市の交通優位性は高まったというご答弁がございました。まさに上尾道路が、車や人の往来を通じて本市を訪れる機会も増加させ、本市の知名度も上がるなど、シティセールスの観点からも上尾市にとって大きな財産になったわけであります。この可能性の目を潰さないよう、市長には上尾のまちづくりを進めていただければと思っております。　　続いて、現在、改訂作業が進む都市計画マスタープランにおける上尾道路の位置付けについてお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　上尾市都市計画マスタープランにつきましては、現在、改訂作業中であるため、具体的な記述はいまだ決まっておりませんが、交通利便性の高い上尾道路は、農業や周辺環境との調和を図った上で、沿道活用を検討していく道路としての位置付けを考えております。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　続きまして、上尾市の産業振興ビジョンにおける上尾道路の位置付けはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　上尾道路沿線の土地利用の検討につきましては、上尾市産業振興ビジョンにおいて重点事業の一つとして位置付けしております。その背景としましては、上尾市総合計画の土地利用構想や上尾市都市計画マスタープラン2010の中で、上尾道路沿道が特定流通業務施設ゾーンに位置付けられていることが挙げられます。また、上尾市産業振興ビジョン策定委員会の中で、上尾道路の開通により企業立地上における上尾市の優位性が高まるという議論がなされたことによるものでございます。こうしたことから、上尾道路の開通を契機として、地域の経済及び社会に対して、あるいは税収面及び雇用面などの大きな効果が期待できる産業振興政策の一つ、企業立地推進について検討が必要であるとしたものでございます。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございます。今のご答弁でも触れられておりましたが、上尾道路沿道が特定流通業務施設ゾーンに位置付けられ、産業振興ビジョン策定委員会の中でも企業立地推進についての検討が必要ときちんと議論されているわけであります。この上尾道路の優位性をもっと県に対しても伝え、より連携を密にして積極的な土地利用を図るための働きかけを期待しております。　　次に、これまでの企業誘致の実績と税収面、雇用面についてお答えください。また、企業誘致の際の業種の選定基準についてお答えください。 ○副議長（長沢純議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　上尾道路沿道での企業誘致の実績は、関係権利者の方の意向を踏まえ、都市計画変更を行った中新井、堤崎地区内における２社で、面積は合わせて５ヘクタール、いずれも物流施設が建築される予定でございます。また、市が直接誘致にかかわったものではございませんが、大谷北部第四土地区画整理事業区域内の沿道には、自動車部品販売業を営む事業者の本社が県内他市より移転してきております。現在、建築中である中新井堤崎地区の２社が計画どおりに事業が進められた場合の税収は、固定資産税と都市計画税だけでも年間約１億5,000万円前後と試算しており、従業員は最大で600人程度雇用されることが見込まれております。　　なお、企業誘致をする際の業種につきましては、都市計画における建築物の用途制限はあるものの、個別の選定基準は設けてはおりません。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございます。　　固定資産税、都市計画税だけでも年間１億5,000万円、そして雇用面については最大600人雇用されるということですね。これだけの数字をもたらす、数字を見る限り、これはやはり継続して企業誘致についても進めていくべきだと思います。　　雇用面について、新たな企業誘致の際、上尾市民が優先して雇用される制度設計についてのご見解と、その場合、具体的目標値を設定することについて、お考えをお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　十分に精査した上で、今後の方向性を考えてまいりたいと思います。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　上尾市に住んでいただき、職場もできるだけ上尾市で働ける環境を整えること、地域活性化のみならず、人口減少も食い止める。そのための方針を上尾市として改めてお示しいただければと思います。　　次に、企業誘致イコール雇用の安定、そして上尾市民が優先して雇用される制度が実現した場合、職住接近を望む生産年齢人口の増加も見込まれます。それに伴う定住促進に結びつくと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　企業誘致による新たな市内雇用機会の場の確保の取り組みは、人口減少や高齢化に伴う労働力の減少が予想される情勢の中、労働力の活用機会が創出され、生産年齢人口の増加へとつながるものであると考えております。また同時に、新規就業者が全て市内に住居を構えていただければ、企業誘致が定住促進に結びつくものと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございます。企業誘致による労働力の確保と、いかに定住促進に結び付けていくのかというのは大切であります。住宅政策でいいますと、例えば上尾道路沿線地区の空き家、中古住宅などを調査し、地元企業に就職する若者や子育て世代に安価で貸し出すとか、一部リフォーム補助金を支給するとか、さまざま考えられると思います。これについては、庁内横断的に取り組んでいかなくてはならないものと考えておりますので、その仕組みづくりについても早急に方針を示していただきたいと思います。　　次に、企業誘致に向けた計画があるのか、お聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　現時点において具体的な計画はございませんが、今後も関係権利者の方の意向や土地利用の需要のほか、関連計画との整合性を踏まえ、継続的に検討を行ってまいります。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　それでは、現在はないというご答弁でございました。市の方で窓口において、企業側からの問い合わせ、件数、そして対応について、現在の状況を教えてください。 ○副議長（長沢純議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　企業からの問い合わせ件数は、平成30年度が１件、令和元年度は６月７日までに２件ございました。問い合わせ対応につきましては、相談窓口を一元化し、商工課が相談を受け付けております。企業側からのニーズをお伺いし、希望する土地の有無など相談の内容によって都市計画課や開発指導課へ引き継ぎ、立地に係る支援を全庁的に連携して行っております。また、このことは、市ホームページでもお知らせしているところでございます。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございます。１件、２件ということで、私がちょっと聞いたところによると、印刷製本業、運送業、また海外、オーストラリアの企業というのもあったようです。先週11日に日本貿易振興機構、ジェトロがさいたま市に埼玉貿易情報センターを開設しました。県が設置を要望していたのですが、県内企業の地場産品の海外販路開拓や外国企業誘致などの支援を強化するものであります。外国企業も一つの可能性としてあるのかなと思いますし、インバウンドビジネスを新たに喚起し、地域経済に貢献する海外の企業も対象に含めてはいかがかと思います。　　続いて、鴻巣市は企業誘致推進条例があります。条例では幾つかの税制面、雇用面で優遇措置がうたわれておりますが、本市においても上尾道路の優位性を考え、企業誘致推進条例の制定並びに専門部署の設置についてのご見解をお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　企業誘致推進条例の制定における税制面や雇用面での優遇措置につきましては、他市の状況も踏まえて、メリット、デメリット等を調査研究いたします。また、工業団地の造成など大規模な企業誘致を実施する場合には、専門部署を新設し、取り組んでまいります。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ぜひ前向きに調査研究を行っていただくことを要望いたします。　　続きまして、上尾道路沿線の土地活用について質問いたします。現在、土地としてあいています畔吉・領家地区の土地活用についてどのような規制があるのか、改めてお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　新道議員ご指摘の地区は、上尾道路沿線西側エリアでございまして、市街化調整区域となっております。その大部分につきましては、農業振興地域内の農用地区域となっており、農業振興地域の整備に関する法律に基づく規制や農地法に基づく農地転用の規制、また都市計画法に基づく開発行為許可制度等、土地活用に関する規制がございます。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　要するに開発行為をする場合には、非常に規制が厳しいという区域のことであります。この農振について、農振計画を平成14年度に全体見直しを行ったと伺っております。当計画は、農業振興を図るための基本計画と、いわゆる白地、青地区域を指定する農用地利用計画の２つの計画から成り立っているもので、平成14年度以降、農家の高齢化や後継者不足など農業を取り巻く社会情勢が大きく変化していることから、農振整備計画を見直す必要があるものと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　新道議員ご指摘のとおり、平成14年度以降、社会情勢が大きく変化しており、農振整備計画は見直す必要があるものと考えております。しかしながら、農用地区域、いわゆる青地区域からの除外は、公共道路用地など農用地区域に該当しなくなった土地は変更の対象となりますが、具体的な利用計画を伴わず、今後の利用促進などを目的にする大幅な位置、面積の変更は法定除外要件を満たすことができないものと解釈しております。このことから、本市の都市計画マスタープランの策定状況や見直しを進めている近隣市の動向を注視するとともに、農振整備計画の変更につきましては県の同意が必要なことから、県とより具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございます。要するに具体的な利用計画があって、初めて農振解除に向けた議論が開始できるということでございます。しかしながら、今までのような受け身の対応で、自ら積極的にある意味危機感を持って企業立地推進に向けた熱意、メッセージを内外に発していかなければ、市長がおっしゃる上尾道路の優位性がなくなってしまうのではないでしょうか。県内を見渡しますと、川島町や久喜市などの圏央道インター周辺には、今や数多くの企業が進出し、新たな雇用拡大と税収の増加につなげています。県と連携を密にして、具体的な利用計画を示していただければと思います。　　農業政策について１点だけ質問します。社会情勢の変化に伴い、時代に合った農業政策を進める必要があると思います。このまま時代が進めば、後継者不足や農業従事者の高齢化で市街化調整区域の農振地域では、ますます遊休農地や、いずれは耕作放棄地になるおそれのある農地が広大にあると感じます。首都圏で今後の農業政策についていい案をお示しいただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　平成28年７月に改正されました埼玉県の農業振興地域整備基本計画の基本方針の中で示されている確保すべき、保全すべき農用地の面積や目標値及び農業基盤整備、担い手や新規就農者の育成・確保などの９項目の方針を踏まえるとともに、農地の貸し借りが簡便かつ長期的な利用権設定の場合、借り手に優遇措置がある利用権設定促進事業や、担い手にまとまった農地で貸し付け可能な農地中間管理事業を農地最適化推進事業の中心となって活動している農業委員さんなどとともに、地域農業の発展に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございます。地域農業の保全、企業誘致による新たな財源確保と雇用の創出、どちらも必要なことであると思います。しかし、これからの10年、20年後を見据えて、私は上尾道路沿線の土地利用については、ぜひその可能性の芽を潰さないよう、より検討を重ねて、危機感を持って取り組んでいただきたいと思います。　　地域の住民が、この上尾道路のあり方等について、まちづくり協議会を設立し、毎年さまざまな活動をされておりますが、畔吉・領家まちづくり協議会の活動内容や要望、市の対応状況についてお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　まちづくり協議会では、地域住民の連携を促進し、安心で安全な魅力あるまちづくりを推進することを目的として、上尾道路の暫定２車線区間の４車線化、照明灯の設置、路面標示等の安全対策についての要望活動を行っております。市では大宮国道事務所への要望活動に対して全面的に協力するとともに、道路照明灯の設置を行っております。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　上尾道路沿線の土地の高度利用として一つご提案いたします。トラックステーション構想なのですが、トラックステーションとは主に営業用トラックドライバーを対象とした休憩施設と運行管理センターが一体となった道路施設ということで、さいたま市の新大宮バイパス沿いにあると思います。このトラックステーション構想について、市内にあるＵＤトラックス物流関連事業の協力を得ながら、トラックの運転手はもちろん、一般客が立ち寄れる地域交流の場、市の情報発信拠点として地域活性化、シティセールスに寄与するだろうこのトラックステーション構想についてのご見解をお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　トラックステーションは、現在、全国に28カ所あり、埼玉県内では１カ所、新大宮バイパス沿道に大宮トラックステーションがございます。トラックステーションは、公益社団法人全日本トラック協会が計画し、建設、管理、運営を行っておりますが、これまでに同協会からの問い合わせはございません。なお、トラックステーションは減少傾向にあり、本市と隣接して設置されておりますことからも、同施設の構想は現在ございません。今後、上尾道路及び高速道路の整備、拡張に伴う物流業などの需要の高まりによっては、研究の視野を広げてまいりたいと思います。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　この質問の真意としては、領家工業団地には、まだまだ未利用地が多く残っている状況であるということから、集約化や新たな大規模な工業団地造成の場合、想定されるトラックの台数と一時待機場の確保、例えば農家レストランや直売所を兼ねた休憩スペースを設けることで、通行客の足を止め、また地域住民も気軽に立ち寄り、ちょっとした地域の農産物なども購入できるとしたら、地域活性化だけでなく、上尾市の知名度も上昇し、まさに交通優位性が高まったことと、相乗効果で本市経済にも大きく貢献していくのではないかと思います。このようなことから、トラックステーション構想の検討の余地はあるのではないかと思います。　　それでは、領家工業団地の集約化による新たな企業誘致の可能性と、工業団地周辺の未利用地の活用についてどのような考えを持っているのか、お伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　領家工業団地周辺には、市街化区域内に位置しているものの、建築物などの低い低未利用地が点在しております。これらを集約し、一団の事業用地を創出することも企業誘致の方策の一つであると認識しております。具体的な検討につきましては、関係権利者の方々のご意向を確認しながら行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございます。未利用地については、どれだけあるのかというのが実際のところまだ分からないということをちょっと私は聞きましたので、ぜひひとつ担当部署含めてここにクローズアップして、未利用地をどれだけあるのか、そのためにはどういった開発企業等、いろいろ勘案してぜひ積極的に考え、また検討していただきたいと思います。　　最後に市長にお伺いいたします。トップセールスマンとしての市長の熱意が企業の心も動かすと思いますが、今後の市長の行動に期待をしたいところでございますが、ご所見をお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　企業立地の推進を全庁的に取り組むため、平成30年12月に部局を横断する組織である上尾市企業立地推進連絡会議を立ち上げたところでございます。私は公約である公平な行政の中で、「地元の企業を応援する街」として産業振興と雇用の確保を掲げておりますが、企業立地は雇用を創出し、地域活性化の基礎となり、地域が活性化することは、上尾市全体の元気の源になると考えております。このことを念頭に入れ、効果的なタイミングで私自ら企業に訪問するなど企業誘致に前向きに取り組んでまいります。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。

◆２番（新道龍一議員）　前向きに検討、取り組んでいただけるということでいただきましたので、ぜひ私もこれからの市長の行動にご期待をしたいと思います。　　続いて、大項目２点目のＢＳ通りのアンダーパス化と延伸計画について質問いたします。この関連質問は、今回で３回目となります。以前質問しました県道上尾久喜線、通称ＢＳ通りの北上尾駅踏切のアンダーパス化工事について、最近目立った動きがないと感じますが、現在の進ちょく状況を教えてください。 ○副議長（長沢純議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　事業主体の北本県土整備事務所に確認したところ、概略設計を平成30年度から進めており、今年度、完了予定とのことでございます。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ちょっと過去の私の答弁、平成28年９月議会では、詳細設計の時期まで触れられておりました。それが平成30年に詳細設計ということだったのですが、遅れが生じているということでございますが、今後の詳細設計から工事着工時期の明確なスケジュールを改めてお示しいただくよう要望いたします。　　続きまして、幅員27メートルの４車線化について、現実的に難しいのではないでしょうか。若者の自動車保有台数の減少、また最近の高齢者の事故などによる運転免許証の自主返納がさらに加速した場合、本当に４車線化の道路は必要なのでしょうか。今後の整備計画の見直しをするべきではないでしょうか。県は現状の２車線で進めていきたいとの意向もあるようですが、上尾市はどのように考えているでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　現在、鉄道交差部を２車線で構造等の検討をしているとのことでございます。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　今はっきり２車線でアンダーパスの工事をやるということが答弁にありました。仮に２車線でアンダーパスの工事を行った場合、現在、県用地として確保してある原新町、桶川町谷の用地に関してはどのような利用が想定されるでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　既に用地が確保されている中山道から線路までの区間につきましては、幅員を狭めることなく歩道や側道を整備することで検討を進めているとのことでございます。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　歩道、側道で利用するとのご答弁でございましたが、事実上、ＢＳ通りの４車線化構想というのは、現状の２車線道路で、その後の延伸計画も含めて計画されていくということで、ほぼ決まったように私は受け止めました。アンダーパスだけ２車線で、ほかの道路を４車線化というのもちょっと現実的ではないのかなと思います。そうであるならば、小泉交差点からの延伸計画についても当初より早まるのではないかと思います。　　続きまして、領家まちづくり協議会では、ＢＳ通りの上尾道路までの延伸を早期実現してほしいとの要望を何度も行っております。北上尾駅踏切アンダーパス化工事の遅れは、その先の延伸計画のさらなる遅滞をもたらし、災害時の緊急輸送道路の確保を考えた場合、この路線の整備は重大かつ喫緊の課題であると思いますが、所管の都市整備部長のご見解をお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　幹線道路のネットワークが形成されることで、渋滞の緩和や災害時の緊急輸送路として活用が期待されており、県道上尾久喜線の延伸につきましても重要な位置付けがなされていると認識しておりますので、事業の進ちょくにつきましては適宜確認してまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　それでは、市長にお伺いいたします。都市計画道路で東西に走る主要幹線道路、災害時には緊急輸送道路として役割も大きい第二産業道路、国道17号、上尾道路を交差する県道上尾川越線が現状１路線しかなく、東西を見たときに大変貧弱であると感じます。仮にＢＳ通りの上尾道路までの延伸が実現した場合、上尾の中心部を環状線のように囲む都市計画道路が開通し、駅周辺部への車の流入を避け、渋滞緩和や東西交流がより活発になり、双方の土地利用も図られ、人や物が移動し、経済活動にも大きく貢献することが明らかであると思います。　　また、防災上、非常に重要な役割を担う都市計画道路となります。日本一災害に強いまちづくりを標榜されております市長におかれましては、防災、減災の観点からも、この路線の整備の早期の整備が必要であるという認識を持っていただけるのではないかと感じますが、市長のご所見をお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　上尾久喜線の延伸部につきましては、上尾市都市計画マスタープランでは構想中の道路として位置付けております。延伸部が整備されますと、上尾道路、国道17号、第二産業道路との東西方向の連絡が強化されますことから、必要な道路であると認識をしております。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ご答弁ありがとうございます。必要だということで、今いただきました。しかし、まだこれ構想中の道路ということでございます。都市計画決定をしなくてはなりませんので、ぜひ改訂作業が進む都市マスにもきちんと構想中の道路よりもちょっと格上げをしていただくように要望いたします。　　次に、延伸計画について、小泉交差点から領家の上尾道路のアクセス道路までは現状住宅が隣接しておりますので、なかなか一直線では現実的に難しいのではないかと思います。多少のカーブはもちろん、１からつくる道路ではなく、現在使用されている例えば市道の一部を使用したコースも検討されるべきだと思いますが、ルート選定についてご見解をお伺いします。 ○副議長（長沢純議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　既存の道路を拡幅し、改良することで、上尾道路へのアクセス道路を拡幅することも一つの手法として考えられます。既存道路を活用した場合の課題といたしましては、幅員や道路構造の見直し、道路線形の適合性、騒音による環境悪化などが考えられます。対応策の一例としましては、植樹などの環境施設を新たに設ける配慮などが考えられます。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございました。ぜひこの路線については、市長も必要な道路と認識しているというご答弁もございましたので、ぜひアンダーパスが終了次第、すぐに小泉交差点からアクセス道路までの延伸計画について検討を再開して、一日も早い開通を望んでおります。今後とも継続的に質問してまいりたいと思います。　　続きまして、ちょっとパネルを用意します。小さ過ぎます。済みません。ＢＳ通りと国道17号の交差点、久保の交差点といいまして、かっぱ寿司さんがある交差点なのです。真っすぐ行くと上尾市場があるちょうど交差点部なのですが、ここについて変則の交差点ということで、実際ちょっと見づらいと思うのですが、この左にオレンジのラバーポールがあるのですが、非常にこれが通行する車からするとちょっと乗り上げるような形で突き出しているというか、変則していますので、この部分について市民の方から問い合わせがあり、例えばセットバックをして、少しちょっとまっすぐにしてもらうようなことができないかということで問い合わせがありました。ここについて安全対策についてのご意見をいただきたいと思います。 ○副議長（長沢純議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　久保の交差点につきましては、現状、国道と県道が直角に交差しておらず、交差点の東西で道路幅員も異なる交差点と認識しております。ご質問の店舗敷地の一部を譲り受け、交差点構造変更を行うことにつきましては、道路管理者である県に確認したところ、早期の実現は難しいとの回答をいただきましたので、今後も粘り強く要望してまいりたいと考えております。また、現在は交差点内に誘導破線、歩道と車道の境界にラバーポール、歩道滞留所に車止め設置等の安全対策を行っておりますが、さらなる安全措置につきまして大宮国土事務所及び北本県土整備事務所と調整を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ぜひ早期の実現は難しいというご答弁でございましたが、引き続き粘り強く要望の方をお願い申し上げます。　　続きまして、大項目３点目の上平公園内のテニスコートについてでございます。まず、上平公園内のテニスコートについての利用実績をお伺いします。利用件数、人数、稼働率と収支についてお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　平成30年度の上平公園テニスコートの利用実績は、利用件数が１万1,871件、利用者数は延べ７万7,628人の皆様にご利用いただいており、稼働率は72.9％でございます。収支についてでございますが、収入は利用金額であり、1,266万5,780円となっております。また、支出につきましては、平成30年度はコート面の改修が行われなかったため、受付などの人件費やクラブハウスの修繕費といたしまして約1,100万円の経常経費がかかっており、差し引き約166万円ほどの収益がございました。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　続きまして、利用時間の延長について、ちょっと市民の方から問い合わせがございました。現状、４月から11月、春から秋までは午前９時から午後９時、12月から３月の冬の時期は、同じく午前９時から午後５時となっております。利用率から、また稼働率が72.9％ということで、高い稼働率を有しております。ぜひこの稼働率を考えた場合、もう少し利用時間を前倒しして、例えば夏の時期なんか暑く、朝早くというまではいかないですが、少なくとも午前９時のところを午前８時とか１時間にすれば、利用率また収支についてもいいのではないかと思いますが、ちょっとご見解をお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　利用時間の延長につきましては、公園周辺にお住まいの皆様への音の配慮や、テニスコート、クラブハウスの係員の雇用状況など課題があるため、現在、実施には至っておりませんが、指定管理者が実施している利用者へのアンケート結果の内容や安全面、管理面などを考慮して検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　それでは、最後の質問ですが、コートの改修について残り６面の改修についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（長沢純議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　上平公園には全天候型コートが10面、クレーコートが２面ございますが、開園から既に21年が経過しており、平成28年度までに全天候型コートの４面については、コート面の全面改修を実施したところでございます。残りの全天候型コート６面の全面改修につきましては、上尾市テニス協会及び上尾市ソフトテニス連盟から改修の要望書をいただいておりますことから、利用者及び指定管理者の意見を聞きながら、財源措置等も含めて検討してまいります。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ぜひ実現に向けてよろしくお願いいたします。　　続いて、大項目４点目の空き家対策と所有者不明土地について質問してまいります。埼玉県では空き家対策全般に関することは、都市整備部建築安全課が所管しておりますが、県内他市の空き家対策の所管部署の状況についてお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　県内40市の状況といたしましては、所管が複数に分かれている自治体があり、全体で52部署となります。その主な内訳は、まちづくりなど都市整備部署が26市と最も多く、次いで本市を含めた防犯部署が11市、危機管理部署が６市、環境経済部署が５市の順となっております。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　そもそもなのですが、空き家対策の所管がなぜ交通防犯課になったのか教えてください。 ○副議長（長沢純議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　空き家は、近隣への悪影響や放火、不審者の問題、また家屋の老朽化による倒壊の危険性など住環境へのさまざまな問題がございます。本市においては、空き家対策の所管部署を協議していく中で、防犯上の観点から交通防犯課が所管課となったものでございます。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　今ご答弁ありました防犯上の観点から、交通防犯課が所管になったというご答弁でございました。それも理解はできます。また、空き家を利活用し、流通させて、人を呼び込み、定住促進に結び付ける住宅政策の観点から見たご見解をお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　空き家や空き地が大量に発生しますと、いわゆる都市のスポンジ化が進行し、町の活気が失われるとともに、管理が放棄された空間が増加し、治安、景観、居住環境等の悪化、災害危険性の増大など近隣周辺を含めた都市環境の悪化という外部不経済を発生させることが懸念されております。　　このような背景から国におきましては、小規模で柔軟な区画整理手法など集約換地の特例を活用した事業制度の活用を推奨しております。まずは現在進めております都市計画マスタープランの改定におきまして、人口密度が適度に維持されたコンパクトシティの考えを取り入れ、都市のスポンジ化対策につきましても方針を定めてまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございます。この空き家対策の予防、解決には、まちづくりとの連動が欠かせないと私は思います。今、コンパクトシティという考えを取り入れるという話がありましたが、いわゆる立地適正化計画ということなのでしょうが、やはり移住誘導区域を決め、その中に使える空き家があれば生かす。新築でも長もちする手法を奨励し、そのエリアに住みたい人がいたら、この場合、中古住宅を買っていただくという状態を時間をかけて変えていくというのも必要なのかもしれません。また、空き家や中古住宅を活用する人への優遇措置の導入も、市独自で検討してはいかがでしょうか。１件ごとに対応する点の空き家対策から、まちづくりと連動させた面の空き家対策へ考え方を変えていく必要があると思います。空き家バンクの運用が開始されましたが、これまでの問い合わせ件数についてお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　制度説明を含め10件ほどでございます。６月14日現在で空き家バンクの利用登録に至ったものが５件、活用相談が１件でございますが、空き家の物件登録についてはまだございません。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　物件登録については、まだないということでございました。　　それでは、国も今、この対策を急いでいますが、空き家を増やさない予防について、いろいろ多分国としても試行錯誤していると思うのですが、空き家を増やさないための予防策について、ご見解をお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　昨年４月から再任用職員が現地に赴き、随時空き家の実態調査を行っております。その際に、空き家所有者等から聞き取った声といたしましては、居住者が亡くなられたことが空き家となった理由の大半を占めております。このことからも生前のうちから空き家とならないための準備、対策について、所有者やその家族にも広く周知を図り、啓発していくことが最大の予防策であると考えております。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　済みません。もう少し予防策についての具体例などがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（長沢純議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　具体的には対策の必要性を広報誌等を活用して周知、啓発することや、地域に出向いての出前講座の開催など宅建協会をはじめとした専門職や庁内関係部署と連携を図り、効果的な施策を検討し、展開してまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ご答弁ありがとうございます。空き家を増やさない予防を強化していくことは、大変大事であります。不動産また設計会社などが加わって、空き家になりそうな住宅の活用法を探る動きや高齢者が住む住宅をあらかじめ登録して、将来、移住者に活用してもらう取り組みなどもあります。こうした予防策をとることで、移住者も自分が住まなくなった後のことを考え、管理意識が高まる効果も期待できます。やはり官民が連携するなどコミュニティーがしっかりしているまちほど、発生は抑えられると思います。また、空き家対策推進特別措置法の全面施行から４年を迎えますが、代執行は徐々に増えてきており、所有者からの解体費用の回収は難しく、二の足を踏んでいる自治体もあるようでございます。　　そこで、あらかじめ住宅の販売時に撤去に係る費用を徴収し、基金として積み立てることも考えられるようです。自動車や一部の家電で取り入れられているリサイクルの仕組みの住宅版と言えます。官民でよく住宅建設戸数の目安を設けて、空き家や中古住宅の流通を図り、優遇措置なども含めた検討をしていくことも必要ではないかと感じます。　　続いて、所有者不明土地について質問いたします。そもそも所有者不明土地とは、不動産登記簿を見ても所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかない土地のことです。国の所有者不明土地問題研究会の推計によれば、所有者不明土地の面積は約440万ヘクタールに相当し、2040年には約720万ヘクタールに及ぶことが見込まれております。こうしたことは管理の放置による地域環境悪化を招くほか、公共事業の用地買収や民間の土地取引の際、所有者の探索に多大な時間と費用が必要となり、国民経済にも著しい損失を生じ占めております。　　今後、土地の円滑な利用を可能とする仕組みに迅速に転換していくことが、上尾市のみならず日本としても必要なことかなと思っております。人口減少、超高齢化社会が進展し、相続多発時代を迎えようとしている今、所有者不明土地問題の解決は、一刻の猶予も許せない喫緊の政策課題であると思います。　　それでは、まず所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が施行され、上尾市でも土地所有者等関連情報の利用及び提供について、ホームページで案内しておりますが、上尾市における所有者不明土地に対する取り組み状況と、これまでの問い合わせ実績についてお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　法の施行により、所有者不明のため利用することができなかった土地を地域福利増進事業として地域のために利用できるようになりました。地域福利増進事業とは、所有者不明の空き地などを活用して、公園や道路、学校、社会福祉施設などの地域住民等の福祉や利便の増進のための施設を整備する事業であり、地方公共団体だけでなく、民間企業やＮＰＯ、自治会など誰でも行うことができるものでございます。地域福利増進事業を行おうとする事業者などからの問い合わせに対しましては、所有者不明土地に関する相談、照会に対応できるよう、庁内事務フローを作成し、窓口課、情報提供課、関連する各事業課にて相互に連携し、情報共有を行いながら対応できるよう体制をとっております。　　なお、これまで寄せられた問い合わせ実績はございません。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　問い合わせ実績はないとのご答弁です。民間による開発、空き家、空き地の利活用等を住みやすくすることは、地域の活性化を図る上でも重要な取り組みであります。この地域福利増進事業は、都道府県知事に申請し、知事が補償金額、試用期間、最長10年間を裁定して、裁定で定められた補償金を供託し、使用権を取得するものであり、事業の終了後は土地を使用前に戻して返還するということであります。　　この土地所有者、不明土地に係る県との連携についてお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　県との連携につきましては、県からの意見聴取や紹介、情報請求等があった際には、庁内事務フローに基づいてスムーズな事務処理が行えるよう取り組んでまいります。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　それでは、現在、公共事業の実施において、所有者不明土地が含まれていて、平成30年11月施行の長期相続登記等未了土地に係る不動産登記法の特例の活用が想定されるようなものは、ございますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　粟野行政経営部長。 ◎行政経営部長（粟野昭夫）　ご質問をいただきました長期相続登記等未了土地に係る不動産登記法の特例制度とは、公共事業の実施を予定している区域内に所有者不明の土地があった場合、地方公共団体から法務局に照会を行い、登記官が相続人として登記名義人となり得る者が誰かを調査し、その結果を踏まえ、長期間相続登記等がされていない土地である旨を登記官が登記簿に記録することのできる制度でございます。　　なお、登記官は、その土地の所有権の登記名義人となり得る者に対し、相続登記等の申請を勧告することができるものでございます。この制度の創設により、所有者の探索という面で合理化が図られ、公共事業の円滑な実施が期待できるところではございますが、現時点では本市の公共事業において、この制度の活用が必要な案件はございません。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございます。この所有者不明土地を利用した地域福利増進事業を実施した場合の税制上の支援内容について、お伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　粟野行政経営部長。 ◎行政経営部長（粟野昭夫）　土地の有効利用を促進するため、地域福利増進事業を実施した場合における税制上の支援措置が、本年６月１日に創設されました。これにより地域福利増進事業の用に供するために、土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る所得税等の税率に関する特例措置並びに地域福利増進事業の用に供する資産に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置がそれぞれ設けられたものでございます。 ○副議長（長沢純議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ご答弁ありがとうございました。今後、ますます増加すると思われる所有者不明土地については、この地域福利増進事業の利用を希望する方も増えてくると思いますので、今後とも国の動向も注視しつつ、庁内フローを使った迅速で、きめ細やかな対応をよろしくお願いいたします。　　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（長沢純議員）　以上で２番、新道龍一議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　休憩　午前１１時４０分　　　　　　　　再開　午後　零時５８分 ○議長（小林守利議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願いいたします。　　29番、野本順一議員。　　　　　　　　〔29番　野本順一議員登壇〕 ◆29番（野本順一議員）　29番、野本順一でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、通告の４点についてお聞きいたします。　　現在、自民・公明の連立政権では、内閣支持率約45％の高い安定した支持がございます。以前は民主党政権が政権を担ったときは、事業仕分けなど多くの提案を国会で議論していましたが、東日本大震災の不手際などで崩壊いたしました。政策の違う政党が寄り添って、何も解決ができません。現在では、自民・公明の連立政権の批判のみ、国民の支持が得られず苦しんでいるのが現状です。なぜ支持が得られないのか、絵に描いた餅のように実現できなくても、国民に訴えていますが、１度国民がだまされると２度目はございません。　　そこで、我が責任政党自民・公明の連立政権は、国民の苦しみや弱者側に立ち、子育て世代を応援、３歳から５歳までの幼児教育、保育の無償化を令和元年10月から実現することになりました。　　そこで、伺います。保育の諸課題をお聞きいたします。初めに、市内の公立・私立保育施設及び認定こども園の設置の状況をお願いいたします。 ○議長（小林守利議員）　29番、野本順一議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　現時点で公立保育所15園、私立保育所21園、小規模保育事業所19園、事業所内保育事業所１園、認定こども園４園が設置されております。 ○議長（小林守利議員）　29番、野本順一議員。 ◆29番（野本順一議員）　どうもありがとうございます。この５年間の施設の増加数は、どのくらい増えたでしょうか、お願いいたします。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　平成26年から平成31年度までの施設数の増加ですが、平成26年度に32園であったものが、平成31年度には60園となっておりますので、５年間で28園増えております。 ○議長（小林守利議員）　29番、野本順一議員。 ◆29番（野本順一議員）　公立保育所については、時間をかけて15園を７園程度に統合していくマネジメント計画で位置付けられているが、個々の建物の目標耐用年数の状況と、今後の方向性はどのようになっているかお伺いいたします。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　公共施設マネジメント計画にある目標耐用年数が今後10年のうちに到達する公立保育所は、西上尾第一保育所、西上尾第二保育所、しらこばと保育所、あたご保育所の４園でございます。このうち西上尾第一及び西上尾第二保育所は、令和５年度に開園を予定している子ども・子育て支援複合施設の整備に伴い、老朽化を解消する予定です。しらこばと保育所、あたご保育所に関しては、今後の保育需要を見据えながら、公立保育所の再編化などにより老朽化対策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小林守利議員）　29番、野本順一議員。 ◆29番（野本順一議員）　ありがとうございます。それでは、保育の無償化により、保育需要が見込まれる一方で、公立保育所の老朽化問題もある。これらの諸課題を並行して解決に導き出す方策があればよいと思いますが、お考えは、お願いいたします。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　高まる保育需要に対応する保育の供給量の確保は、今後も民間事業者などの協力を得ながら、保育の受け皿拡大を進めていきたいと考えておりますが、本市の保育行政を進めるに当たっては、公立保育所の役割も引き続きございますので、公立保育所の今後のあり方や将来ビジョンなどについて示していければと考えております。 ○議長（小林守利議員）　29番、野本順一議員。 ◆29番（野本順一議員）　ありがとうございます。平成31年度４月入所に向けて、申請者はどのような状況だったのかお願いいたします。

○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　平成31年４月の入所申請者についてですが、新たに1,067名の入所申請があり、昨年度よりも21名増えました。 ○議長（小林守利議員）　29番、野本順一議員。 ◆29番（野本順一議員）　それでは、そのうち承諾、不承諾の件数と、その比率はどのようになっていますか。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　承諾、不承諾の件数と比率につきましては、入所承諾者が860名、80.6％となり、不承諾が207名、19.4％となりました。 ○議長（小林守利議員）　29番、野本順一議員。 ◆29番（野本順一議員）　昨年と比べてどのような状況になっているかお答えください。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　昨年と比べてですが、平成30年４月は全体で1,046名の入所申請があり、うち入所の承諾が817名、78.1％となり、不承諾が229名、21.9％でした。 ○議長（小林守利議員）　29番、野本順一議員。 ◆29番（野本順一議員）　承諾率、入所者数は、いずれ改善していくようだが、本年度の上尾の待機児童についてはどうなっているかお伺いいたします。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　待機児童については、埼玉県の公表と併せて行う予定でございます。昨年度は21名でございました。 ○議長（小林守利議員）　29番、野本順一議員。 ◆29番（野本順一議員）　それでは、待機児童解消を図るため、今後の施設整備はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　待機児童の実態を踏まえながら、必要な地域に子ども・子育て支援事業計画に沿った保育の受け皿拡大に努めてまいります。 ○議長（小林守利議員）　29番、野本順一議員。 ◆29番（野本順一議員）　それでは、無償化法案が成立しましたが、いま一度無償化の概要を確認したいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　幼児教育・保育の無償化については、就学前の子どもたちに対し、幼児教育の機会を保障するとともに、少子化対策の一環として子育て世代の経済的な負担軽減を図ることを目的に、ことしの10月から開始するものです。無償化の対象者は、３歳から５際までの全ての児童及びゼロ歳から２歳の住民税非課税世帯の児童で、幼稚園、認定こども園及び認可保育所等における保育料が無償となります。また、認可外保育施設等を利用する対象児童については、当該施設が認可保育所等の代替、補完的役割を担っている現状を踏まえ、保育の必要性がある場合は、施設の利用料が無償化の対象となります。 ○議長（小林守利議員）　29番、野本順一議員。 ◆29番（野本順一議員）　ありがとうございます。無償化が実施されることで、どのような問題が生じるかお答えください。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　新聞報道等によりますと、無償化の問題として挙げられるのは、利用を希望する児童が増えることによる待機児童の問題や保育需要の拡大に伴う保育士不足、さらには保育の質の確保などが課題として挙げられています。 ○議長（小林守利議員）　29番、野本順一議員。 ◆29番（野本順一議員）　ありがとうございます。そこで、ちょっとあれなのですけれども、私ごとで大変申しわけないのですけれども、私の孫が我孫子市におります。その我孫子市などで多くの自治体で取り入れている公設民営についてお聞きしたいと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　公設民営に関しては、公共施設マネジメントを進めていく中で多くの自治体で取り組んでいることは認識しております。 ○議長（小林守利議員）　29番、野本順一議員。 ◆29番（野本順一議員）　それでは、民営化によって特色のある保育が望めるが、他市の現状を見てどのようにお考えでしょうか。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　公設民営などの事業手法を取り入れるかについては、公共施設マネジメントや公立保育所の今後のあり方などを検討しつつ、かつ安全安心な保育の引き継ぎ等が図られるかなど、多角的な視点でその有効性を検証する必要があると考えております。 ○議長（小林守利議員）　29番、野本順一議員。 ◆29番（野本順一議員）　また、私のちょっといろんな調べた中で、東京都ではとちょう保育園があると思いますが、この現状をお聞かせください。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　確認しましたところ、とちょう保育園は平成28年10月に都議会議事堂１階に設置された事業所内保育事業所で、ゼロ歳から２歳までの48名の児童の受け入れを行っており、このうち半数は地域からの受け入れが可能な施設とのことであります。 ○議長（小林守利議員）　29番、野本順一議員。 ◆29番（野本順一議員）　ありがとうございます。それでは、この事業所内保育ですか、推奨していますが、現状、また企業に、そういう負担をかけていますが、今後どのようになるか、現状がどのようになっているかお答えください。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　事業所内保育事業は、平成27年度の子ども・子育て支援制度から法的に位置付けられた事業で、認可権者は市町村となります。本市にも市内中妻にある埼玉ヤクルト販売株式会社が運営している保育園が、事業所内保育事業を行っております。 ○議長（小林守利議員）　29番、野本順一議員。 ◆29番（野本順一議員）　それでは、ちょっと私の一方的な話で申しわけないのですけれども、先ほどのとちょう保育園のような施設について、上尾市で取り入れの検討はしていただけるか。これは市職員おります。地区にありますけれども、だとか、これから議員さんも女性議員も増えてくると思います。そういう方がお子さんがいた場合に、そういう施設で、もし受け皿となっていただければ、円滑な議会活動もできるし、また市の職員に対しては、やはり子どもがそばにいて、何かあったときに、急なときにすぐ飛んでいける。ただ、役所だけ特化したことではいけないかなと思っているのですけれども、やはり地域の方の大切なお子さんも預かれるような、そういうキャパを持った保育所を市では検討していただけるかということでお聞きします。お願いします。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　本市では、広く市民の皆様が利用いただける保育施設を整備していくことを最優先的な課題と位置付けており、現時点においては事業所内保育事業を運営することは難しいものと考えております。 ○議長（小林守利議員）　29番、野本順一議員。 ◆29番（野本順一議員）　ありがとうございます。大変難しい話をして済みませんでした。先ほど私の孫が千葉県の我孫子市、これは広さに余裕のある保育園の整備や保育士の確保のために、早くから職員給与への上乗せを行うなど対策を打ってきたことで、待機児童が33年間にわたりゼロとうたっております。加えて公設民営の施設も増えており、そこでは英語教育を踏まえた多様な教育を実践しているそうでございます。また、東京都でも、とちょう保育園などにより事業所の子どもたちの受け入れ皿を確保だけではなく、地域の受け皿も用意するなど取り組みをしているということでございます。　　今後もこれらの取り組みを参考にしながら、創意工夫して保育対策を進めてほしいと思います。実際のところ、私の娘の我孫子市は、希望すると希望した保育所に入所できるそうです。それで、上尾市の場合、ちょっといろいろお母さん方が言うと、私ここへ入れたいのよと。だけれども、どうしても近くにお子さんがいっぱい入っているものだから、向こうだと行けないのだよというようなお話も伺っているところもございます。ぜひ我孫子市に追いつけ、追い越せというわけにいきませんので、緩やかな改善だとか、また今までやはりこうやって無償化により、お子さんも多分これから増えてくるのではないかなと予想されますので、担当の柳部長も頭が痛いと思いますけれども、まず階段ではないですけれども、１段だけでも改善していただけるようお願いいたしまして、保育所についてはこれで終わりにさせていただきます。　　それでは、続きまして大きな項目、農業の今後の課題ということでお伝えしてあります。国連の世界人口白書では、2011年には70億人と発表しております。近い将来、我が日本の国内でも食料危機が起きても不思議ではありません。そのような近い将来を予測すると、農業生産者の育成や改善などを講じなければならないと思います。　　そこで、お伺いいたします。生産緑地の減少は現在どのような状況ですか、お伺いいたします。 ○議長（小林守利議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　平成４年の当初指定時には、生産緑地地区数が572地区、総面積は約167.14ヘクタールでございました。現状といたしましては、当初の指定から地区数が128地区、総面積が58.57ヘクタール減少し、平成30年度末で地区数は444地区、総面積は約108.57ヘクタールとなっております。 ○議長（小林守利議員）　29番、野本順一議員。 ◆29番（野本順一議員）　ありがとうございます。　　それでは、特定生産緑地の指定があると伺っておりますが、約３年後に、この更新が迫っているというようなことをお聞きしております。その現状についてお答えください。 ○議長（小林守利議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　特定生産緑地への指定の手続につきましては、生産緑地の指定の告示をした平成４年12月７日から30年を経過する日である令和４年12月７日までに手続を完了する必要がございます。今年度より生産緑地の所有者の皆様に特定生産緑地の指定に関する意向調査を行う予定でございます。 ○議長（小林守利議員）　29番、野本順一議員。 ◆29番（野本順一議員）　ありがとうございます。　　それでは、上尾市では、新たな生産緑地を認可していませんが、他市の状況や上尾市の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（小林守利議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　他市の状況は、県内37市のうち17市で追加指定を行っております。本市を含む残りの20市につきましては、生産緑地の追加指定は行っておりません。今後、追加指定につきましては、今年度から来年度に予定しております上尾市緑の基本計画を改定する中で、検討していきたいと考えております。 ○議長（小林守利議員）　29番、野本順一議員。 ◆29番（野本順一議員）　ぜひ検討していただきたいと思います。　　それでは、農業生産者、最近大変少なくなっております。この少ない次世代の育成はどのように取り組んでいるのか、どのような支援をしていただいているのかお答えください。 ○議長（小林守利議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　生産団体や農協、行政で構成する上尾市農業後継者育成確保推進対策協議会の主催で、市内の小学生と、その家族を対象に、米や大根などの野菜の植え付け、収穫を体験する農業体験教室を行っています。この事業は、農業への理解を深めてもらう教育活動の一つであり、将来の農業者発掘につながるものと期待しております。また、新規就農者や新規参入事業者につきましては、埼玉県と連携し、就農に関する情報や相談を受け付ける窓口となっており、意欲を持って農業技術を習得したい方には、埼玉県農業大学校や農協で主催する明日の農業担い手育成塾など育成体制が整っております。 ○議長（小林守利議員）　29番、野本順一議員。 ◆29番（野本順一議員）　ありがとうございます。　　それでは、最近、よくいろんなことで聞きますけれども、農業ボランティアなどの組織はあるでしょうか。 ○議長（小林守利議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　高齢者により困難となっている除草作業や収穫物の運搬、農繁期のちょっとした手助けが必要な農家に、ボランティアでお手伝いをしていただけるアグリサポーター育成事業を５月にスタートいたしました。この事業は露地野菜と果樹コースがあり、それぞれ初めに農業の基礎知識を学んだ後、お手伝いの必要な農家とマッチングを行い、農作業の支援を行う制度で、現在、16人の受講者がおります。 ○議長（小林守利議員）　29番、野本順一議員。 ◆29番（野本順一議員）　ありがとうございます。　　それでは、今ちょっと私も最近、西口に行きますと、上尾駅西口直売所、この現状は今後どのように取り組んでいくか。以前は大変多くの農業者が、あそこで販売をしていました。今は数件だとかと伺っていますので、その現状をちょっと教えていただけますか、お願いします。 ○議長（小林守利議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　高齢化及び後継者不足により、組合員数はこの10年間で10軒から５軒へと減少している状況です。このため、直売所の組合員会議の中でも常に議題として取り上げられており、運営していく中で大きな課題となっております。市といたしましても直売所運営における負担軽減策や新規加入者の募集方法など、組合員さんとともに検討しており、地産地消の取り組みや農業振興の促進を図る観点からも、地元産の新鮮な農産物を生産者自ら消費者に提供できる直売組合が継続できるよう支援してまいります。 ○議長（小林守利議員）　29番、野本順一議員。 ◆29番（野本順一議員）　ありがとうございます。日本全国の中では、いろんな形で直売所、そういうものに対して、地域で見守るというのか、そういうところにパートではなくて、ボランティアみたいな形でやっている方もいるみたいですけれども、そういうことも幾らかいろんな面で、広い視野の中で考えていっていただければなと思うのですけれども。　　それでは、農業分野における外国人労働者の受け入れ制度について、本市ではどのようになっているでしょうか。 ○議長（小林守利議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　これまでは主に母国で習得が不可能、または困難な技術や知識を日本で学ぶための技能実習制度でございましたが、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律、いわゆる入管法が改正され、新たに深刻化する人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる特定技能制度が創設されました。これまでの技能実習制度では、実習が目的であり、農業技術を身につけられない単純労働は任せることはできませんでしたが、特定技能制度では集出荷、選別作業など通常の農家が年間を通じて行っている作業であれば行うことができることから、人手不足解消が期待されております。 ○議長（小林守利議員）　29番、野本順一議員。 ◆29番（野本順一議員）　ありがとうございます。　　それでは、市内の外国人労働者数は農業分野ではどのくらいおりますでしょうか、お願いいたします。 ○議長（小林守利議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　本市における農業分野での外国人労働者数は把握しておりませんが、市内の農業法人に問い合わせしたところ、昨年までは２名おりましたが、帰国したとのことでございます。 ○議長（小林守利議員）　29番、野本順一議員。 ◆29番（野本順一議員）　２名いたけれども、いなくなってしまったと。国に帰ったのでしょう。よく分かりませんけれども、そういう機会があるのでしたらば、いろんな形で上尾市でも積極的に受け入れていただいた方がいいと思います。　　食の安全について、市はどのような指導をしているのかお答えください。 ○議長（小林守利議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　市では直売所や大きな庭先販売所を持つ農家を対象に、平成24年４月から毎月１回、一、二軒の農家から農作物の放射能測定を実施しており、安全性を確認しております。また、平成30年度からは県からの権限移譲事務により、市内事業者に対して食品表示の指導も開始いたしました。販売農家へは化学肥料や農薬を低減し、優しい農業に取り組むエコファーマーや農産物や食品の安全を確保し、よりよい農場経営を管理するための取り組みであるＧＡＰ、ギャップの認証取得への啓発活動、農業に関する法律や規則、モラルを守ることをお願いしてきております。 ○議長（小林守利議員）　29番、野本順一議員。 ◆29番（野本順一議員）　ありがとうございます。私の住んでいる近所も大変農地があり、また住みやすいところでございます。ただ、後継者不足ということで、なかなか思うがままに耕作はできないところもございます。そういう面を思いますと、非常に残念なところがあるのですけれども、ぜひ柳下部長、いろんな知恵を出して、幾らかでも、一人でも多くの若者が農業をやっていただける。実際のところ、今70億、まだまだ人が、人口が増えている。世界の中では、日本は多分実際のところ３割ぐらいだと思いますけれども、それしかつくっていないものですから、やはり自給自足ができるような、上尾だけでもいいですから、やはりそういう支援を。また、いろんな、私よりか皆さんの方が、部長職の皆さんは頭がいいわけですから、いい知恵が出るのではないかなと思います。ぜひ皆さんのモチベーションを上げながら、上尾の農業を盛り立てていただけるようお願いいたします。以上です。　　それでは、大きな項目３番目の学童保育所について、これは多くの議員さんが、もう皆さん、学童保育所、大規模学童だとかいろんなことはしていますので、簡単にちょっと、簡単と言ったら怒られてしまいますけれども、保護者の方に申しわけないですけれども、私の聞ける範囲内でお答えいただきたいと思います。　　それでは、伺います。平成19年３月から中央小学校敷地内に新設の学童保育所が開設されました。この事業は、当時、新井弘治市長が校内敷地に開設をしたのが私の記憶でございます。市内では施設内学童は初めてのことではなかったのかなと、また新しい建物をつくり、その中に学校のグラウンドも見渡せる、また保護者もそういう面では安心な場所ではなかったのかと思います。この上尾中央学童は、当時、民間のプレハブ住宅で、子ども１人当たり0.6平米と狭く、保育スペースの脇にはトイレなどがあり、健全な施設とは言えませんでした。この現状を保護者や保育士とともに、新井弘治市長に訴えたことを思い出します。現在では中央小学校も大規模学童ということで、待機児童がいるということで問題が山積していると思いますが、担当課では大変予算が少ないところの頭の痛い課題だと思いますが、多くの同僚議員が質問していますので、詳しいところはほかの議員に聞いていただきたいと思いますが、幾つか二、三点お聞きします。　　当時、学校敷地内に中央小学校ができてから10年以上経過しました。その後、数校増設されましたが、学校敷地内に専用施設として建設するメリットや課題を教えてください。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　学校敷地内に設置している学童保育所については、通所時の安全が確保されていることに安心の声をいただいております。　　一方、学校休業日に学校の校庭で野球やサッカーを楽しんでいる方々からは、学校の敷地内に学童保育所ができたことによって校庭が狭くなり、活動がしにくくなったとの声もいただいておりますが、このような方々にもご理解をいただけたらと思っております。 ○議長（小林守利議員）　29番、野本順一議員。 ◆29番（野本順一議員）　それでは、働く親に対する支援について、市の考え方をお教えください。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　学童保育所が必要な児童がいるご家庭について、児童が学年の異なる子ども同士のかかわりが持てるよう、支援員が児童の発達に配慮した育成支援を行い、放課後の生活と遊びの場として安心して過ごせる環境を整備していくことで、保護者が子育てと仕事との両立ができるよう支援に努めてまいります。 ○議長（小林守利議員）　29番、野本順一議員。 ◆29番（野本順一議員）　これで最後になりますので、非常に最近、お子さんが増えたということで、一部集中型、大規模学童です。それでは、今後の大規模学童保育所の分割整備についてのご見解をお伺いいたします。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　安全性などを考慮し、学童保育所として利用できる民間物件や小学校の転用可能教室の活用も含めて、必要な整備を進めてまいります。 ○議長（小林守利議員）　29番、野本順一議員。 ◆29番（野本順一議員）　大変ありがとうございました。当時、私、中央小学校の学童保育所整備に当たりましていろいろあれしたのですが、あそこ建物が5,000万かかっているのです。それであの当時は、お子さんも少なかったので、随分広い施設だということで、こんなに上尾のまちの中も高い建物が建ち、また世の中の動向によっては、多くなったり少なくなったりしますので、１つ物を建てるということは大変な行政負担が来ますので、やはりそこのところを何とか鋭意工夫をしていただき、また一つでも多くのお子さんが、そういう学童保育所に収容できるような、また今、大変世の中荒れておりますので、やはりお子さんの危険を回避するのには、そういう学童保育所の施設が重要ポイントの場所のような気がいたします。ぜひ部長、よろしくお願いいたします。　　それでは、最後になりましたけれども、これから畠山市長がいろいろ言ったことに対しますその質問でございます。まず、市長、私、埼玉で今から60年前に小学校に上がって、上尾小学校、ホウシド先生、１年竹組の野本順一ですということで小学校へ入りました。そのときに、そのホウシド先生の学校生活に対してどのように過ごした方がいいか。　　１つ目に、今度は私も学校教育部長にちょっといろいろ教育の話をしてみたいと思いますけれども、今この議場の中で市長さん、手を挙げるときに、こうやってぐうなのです。これは多分岩手の陸前高田の方では、そういう教育委員会の指導なのかなと私はちょっと不思議に思ってお聞きするところなのですけれども、これは機会がありましたら伊藤学校教育部長にいろいろお聞きしたいなと。実際のところ、日本の教育課程の中では、手を挙げるときには、こういうふうにして、これが手を挙げるのです。市長の場合には、こうなのです。だからなぜぐうなのだろう。では、俺はぱあ出せば市長に勝てるのかなと、ぐう、ぱあです。そうではないのかなという、私は心の中で常に思っておりますけれども、これは余談といたしましてあれなのですけれども、見解は必要ございません。今後、どういうような形でやっていただけるのかお願いしたいと思います。　　それでは、私、冒頭、ことしの３月議会、小川明仁議員の質問では、通告の答弁を市長と議長との話をした、聞いたか分からないことを答弁がありました。これは当事者同士の話の中で、市長が言った、言わない、こういうことをその中の市長のあれでは、18人の圧力とか、また脅威だとか、こういうことを言われました。私、この言葉について非常に憤慨しております。私、何にも知らないのだから。その分からないのに、私たち18人と、市長、誰ですか。そういうことをやはり議場の中で言うことは、ひとつ問題があるのではないかなと私は思います。　　小川議員ではなく、共産党の糟谷さんの答弁でそういうふうにやっていただいてもいいし、ほかの井上さんにそういうふうにやっていただいても結構です。だとか、公明党さんの前島議員にもその答弁をすりかえて話をすることは結構です。だけれども、私たちの上尾市の議会のルールというのは、やはり通告を出して、その答弁を執行部側からいただいておるのです。その答弁をすりかえて、小川さんの気持ちはどうでしょうか。だから今回は、市長に日本一の防災市、私のところに危機管理の担当の課長が来ました。冗談ではないよと。あなたが言ったのだったら、私は幾らでもお聞きします。答弁もいただきます。そういうものではないでしょう。やはり人の口から出たことに対しては、自分が責任とる。　　私は会社の経営者です。何やっても、社員の何かクレームでも何でも出せば、私が全部責任をとるのです。だから私たちの議会の中で、やはり議会の中のルールで、ルールで進めていただきたい。どうですか、皆さん、おかしくないですか。異論があったら言ってくださいよ、やじでも何でもいいから。やはりそのようなことをこれからはよく考えていただき、今回、日本一の防災市というのは、担当課のあれがあまりきついことは言わないようにということで私にお願いに来られて、だけれども私は一応そんなことは言うだけは言わせていただかないと、やはりうまくないことがありますので、人を傷つけておいて、ああ、俺はいいのだなと言われても私は困ります。　　私は、この議会、どうやって運営していくのか、市長さん、議長さん、また27人ですが、この議会というのは圧力ではなく、対話だと思います。皆さんとよく話を詰め、急にメディアを使って、こうだ、ああだよとやるのは、これは卑怯です。どうせやるのだったらば、皆さん平等にやることが本来の姿だと思います。市長のやり方は、少し間違っているところがあるのではないかなと、ただ提言でございますけれども、ぜひそういうところをご理解いただきたいと思います。　　また、日本一の防災市に当たっては、私どもの新政クラブの新井団長が先導いたしまして、新政クラブの団員全員が防災士の資格を取得しようということで、私も行って防災士の資格を取らせていただきました。何人かちょうど時間が合わないで取れなかった。後で後発的に取るということになっておりますけれども、この経験や、また講習を受けた経験を何か市長が言っているように、もし何らかの災時には、一人でも多くの新政クラブの議員団が市民のために役に立てるような、そして、ああ、上尾市の畠山市長の議会は大変すばらしい議員さんがいるのだねと言われてみたいものですから、ひとつよろしくお願いします。　　それでは、質問に入らせていただきます。大変日本一の防災市について、畠山市長は忙しい中、各地のイベントに出席されていると思いますけれども、来賓等をされているその話の中で、日本一の防災市という発言があったと思いますが、日本一の防災市について市長はどのような思いで発言されたのかお伺いいたします。 ○議長（小林守利議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　野本議員さんの質問にお答えをいたします。　　昨今、100年に１度と言われるような災害が毎年のように起き、被害に遭われる方が増えております。災害が発生するたびに災害対策が叫ばれるものの、多くの被害が出ているという現実があります。私も東日本大震災の後、直ちにふるさと陸前高田市に向かいました。あのときのふるさとの姿は、今も忘れることはできません。市民の皆様に私と同じような思いをしてほしくないため、そのために一人も逃げ遅れを出さない避難体制づくりや実効性のある職員体制の構築、関係機関との連携強化や自主防災会への支援強化などに取り組み、日本一の防災都市を目指していきたいとの思いで発言をしたものでございます。 ○議長（小林守利議員）　29番、野本順一議員。 ◆29番（野本順一議員）　ありがとうございます。今、市長さんからご答弁いただきました。こういうことは多くの人もそうなのですけれども、自分と同じような思いを、また昨日も新潟沖地震で新潟、また山形、被災されている方がおります。そういうことを思うと、誰しも同じような考えだと思います。　　ただ、東日本大震災のような大きな自然災害を食い止めるのには、すぐにできるほど簡単ではないと思います。だからこそ日本の防災都市に向けて取り組みは非常に難しく、執行部だけではなく、議会と一体となって取り組みを進めていかなければなりません。やはり市長さんが幾ら言っても、議会が動かないのでは、ただの絵空事になってしまいますので、絵空事にならないように。　　そこで伺います。日本一の防災都市に向けて具体的にどのような取り組みが始められるでしょうか、お願いします。

○議長（小林守利議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　具体的な取り組みとして３点お答えいたします。　　１点目、逃げ遅れゼロ対策といたしまして、緊急時の一斉情報伝達システムの導入や実践的な情報伝達、避難訓練の実施。２点目、実効性のある対策本部の構築として、ドローンを導入しての被害情報把握体制の強化や災害対策本部の設置、運営訓練の実施。３点目、関係機関や市民との連携支援強化として、県内初となる防災士協議会への活動補助を行っております。 ○議長（小林守利議員）　29番、野本順一議員。 ◆29番（野本順一議員）　ありがとうございます。私も災害時に一人も逃げ遅れない体制づくりを行うことは、非常に重要だと思っております。ぜひ市民が一人でも犠牲にならないような体制づくりをお願いいたします。　　畠山市長は陸前高田でそういうものを目の当たりにして、ああ、こうならなくてはいけないなということを感じたところでしょうから、やはりその経験を、そういうことにならないように上尾市に１つでも２つでも取り入れていただければいいのかなと思います。　　さて、３つの具体的な取り組みの中で、一人も逃げ遅れを出さない体制づくりとして、救急時の一斉情報伝達システム導入や実践的な情報伝達、避難訓練を行っていくとのことでありました。では、情報伝達、避難訓練、具体的にはどのような訓練になるのか、市内全域で行う予定なのか、ある一定の地域を絞って行うのかお伺いいたします。 ○議長（小林守利議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　情報伝達訓練は、上尾市全域を対象に実施してまいります。今年度、新たに導入いたしました緊急時情報伝達システムを活用して、避難勧告等の発令を各自主防災会などに電話で一斉送信する訓練を行う予定でございます。避難訓練は荒川の堤防未整備区間である平方上宿地区での実施を計画しております。 ○議長（小林守利議員）　29番、野本順一議員。 ◆29番（野本順一議員）　ありがとうございます。大変いろいろな訓練等で、一人でも被災者が出ないようにお願いしたいと思います。　　それでは、情報伝達訓練や避難訓練について、実践的な防災訓練を行っていくとのご答弁いただきました。上尾市は荒川の水害の心配もあります。ぜひ実践的な防災訓練を行っていただきたいと考えております。　　それでは、少し視点を変えまして、災害には震災、風水害以外に火災も挙げられると思います。市長は上尾市の過去に大きな火災が発生したこと、また守り神、鍾馗様をご存じでしょうか。 ○議長（小林守利議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　上尾宿では江戸時代から明治初期にかけましてたびたび大火に見舞われ、甚大な被害が繰り返されました。昭和に入りましてからも昭和48年の仲町銀座大火などが発生していると認識しております。そこで江戸末期ごろから厄よけ、火災よけのために屋根の上に鍾馗様を置く風習が見られるようになり、現在でも中山道沿いの商店の屋根や上尾宿の案内板の上に設置されております。 ○議長（小林守利議員）　29番、野本順一議員。 ◆29番（野本順一議員）　どうもありがとうございます。上尾の大火は３回、またこの仲町の火事には私も自警消防団をやっていたものですから、行きました。またこの近在では、二ツ宮の工場跡が燃えた。また、ＵＤトラックスの倉庫が燃えたとか、結構上尾は火災が多く出ているのが現状だと思います。本当に火災は何にもなくなってしまうものですから、やはり鍾馗様で魔よけではないですけれども、こういうようなものを飾って、それで難から逃れようという、またこの鍾馗様というのは５月人形の中にも鍾馗様があるのです。私もいろいろ調べましたら、そういうことが出てきたので、そういえばうちにあったなという記憶でございますけれども、ぜひ上尾の町がそういう災害に見舞われないような形をしていただければと思います。　　これで最後になりますけれども、私は今回、全部市長に答弁していただきました。ただ、市長、よくいろんなところに出て、やはりこのような大きなお話は議会とうまく連携をとってお話ししないと、私みたいな人間が日本一というのはどんな防災市にするのだという不思議に思う人間がおります。議会というのは、やはり上尾の市民一人一人、またここへ移り住んでくれる市民のためによいまちをつくり、また先ほども保育所の件ではございませんけれども、子どもが育てやすいまち、また安全なまちだよというものをみんな議員の皆さんはやっているところでございます。　　保守系の議員というのは、新政クラブはやっぱり６カ町村で昔ながらの枠組みの中から出てきている、ましてや地域のいろんな人とのつながりが強いものですから、地域性の強い質問等が出るのです。やはりそういうところも人の話はよく聞いて、またそれなりに皆さんの、いろんなこと言っていますけれども、できることとできないことがあります。実際お金のかかることなんか、どこからお金出すのとなりますので、以前、この議会の中で、ある人がいろんな提案してお金がないので、その予算の根拠を言ったら、市長が考えるのだよと言った議員さんもおります。そういう無責任なことを言う議員さんもいるのです。ただ、我々は良識のある、見識のある上尾市の市会議員でございます。皆さんが協力して、また市長が協力し、また執行部の、私よりか頭のいい方がいろんな形で努力していただけると、もっともっといいまち、上尾は畠山市長がいて、すばらしいまちなのだな。１回ちょっと畠山市長はどんな顔なんだか見てこようかなという、そういう人も出てくると思いますので、ぜひいがみ合うのではなく、この皆さんと対話路線でお願いしたいと思います。　　本当にいろいろ言いましたけれども、あと５分しか残っていないので、私の命もわずかでございますけれども、ぜひそういういつ起きるか分からない災害、また市民がいつも危惧しているようなことを一つでも皆さんのお力をかり、またこのまちがよくなることを切望いたしますので、ぜひよろしくお願いいたします。　　これで一般質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（小林守利議員）　以上で29番、野本順一議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午後　１時５４分　　　　　　　　再開　午後　２時１３分 ○議長（小林守利議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願いいたします。　　24番、池野耕司議員。　　　　　　　　〔24番　池野耕司議員登壇〕 ◆24番（池野耕司議員）　皆さん、こんにちは。議席番号24番、池野耕司でございます。６月定例議会の一般質問、今回は大きな項目４項目について行いたいと思います。　　さて、ことしは令和が始まりまして約１カ月半という月日でございますが、この令和につきまして国文学者、また万葉集の研究者の一人であります中西進さんは、この令和のことについてこのようなことを言っておりました。この語源でありますが、万葉集の梅の歌、その序文ということで、「初春の令月にして　気淑（きよ）く風和（かぜやわら）ぎ　梅は鏡前（きょうぜん）の粉を披（ひら）き　蘭は珮後（はいご）の香を薫（かお）らす」というこの序文だということであります。　　そして、この令という字は、美しいとか、あるいはまたよいとか、麗しい、そういう意味だそうでございます。　　そして、和というのは、万葉集の和らぐという言葉は、実は聖徳太子の十七条の憲法、その中の「和を以て貴しと為し、忤（さか）ふること無きを宗とせよ」、要はみんなが仲よくする。そして、何事も話し合って、そういう国家ビジョン、文化ビジョンだというようなことを言っておりましたので、そういったことでこれからも上尾市にあっても、みんなでいろんなことを話し合って、そしてみんなが輝く街、上尾を目指して私も進んでまいりたいと思います。ちょっと冒頭、令和の話をさせていただきました。　　それでは、大きな項目の最初、公園施設の損壊と整備についてであります。さて、市内には市民の快適な居住環境と、憩いと遊びのための公園として身近な街区公園から都市公園まで多くの公園があります。公共性の高い場所であり、それぞれ目的に合うように整備され、特に遊具について、市においても劣化による危険性の高い遊具の点検、修繕、更新等の判断により、安全な公園として地域振興公社やシルバー人材センターのご尽力により管理していただいております。　　さて、私の住んでいる浅間台大公園においても、朝は町内のラジオ体操や週末には少年野球、ソフトボール、グラウンドゴルフ、地元の運動会や盆踊り等、それぞれ地域コミュニティーを図る上でも地元をはじめ近隣住民にも愛着を持って有効に利用されております。しかし、この公園に設置されているベンチやトイレ等が、何者かによって時々破損、損壊されるのを目にすることがあります。過日もトイレの入り口が破壊され、何とか地元の浅間台運動会開催前に間に合うという出来事もありました。その都度、現場に接すると、市に相談をして対応していただいております。誠に感謝を申し上げます。　　そこで、最初に質問をさせていただきます。この浅間台大公園で過去３年間の損壊状況と金額についてお伺いをいたします。 ○議長（小林守利議員）　24番、池野耕司議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　器物損壊と思われる事案は、平成28年度に２件、平成29年度に２件、平成30年度に４件の合計８件ございました。損害額といたしましては、８件で50万円ほどの修繕費がかかっております。 ○議長（小林守利議員）　24番、池野耕司議員。 ◆24番（池野耕司議員）　過去３年間で８件で、金額としまして50万円の修繕費との答弁でございました。市民の貴重な税金であると思います。また、公共施設を損壊するというこの一部の心ない加害者によりまして、本来市民のために使用すべき資金が使えなくなるという、これは無駄な出費が発生しているということであります。私はこのような公園等公共施設の器物損壊は犯罪であり、誰しも許される行為ではないと思っております。このような器物損壊に対して、市では警察への被害届や犯人の状況についてどのように対応されておられますか、お伺いをいたします。 ○議長（小林守利議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　平成30年11月にファウルポールが意図的に曲げられた事案では、上尾警察署に被害届を提出し、巡回の強化をお願いしておりますが、現在、犯人の特定はできておりません。 ○議長（小林守利議員）　24番、池野耕司議員。 ◆24番（池野耕司議員）　このような器物損壊に対しまして、市では警察への被害届や犯人の状況については特定されておらないということで、巡回の強化をお願いしているというようなことでございますが、地元におきましてもこの良好な環境向上と防犯活動の一環で、防犯交通部の方が夜間パトロールを実施していただいておりますが、遅い時間帯もございますので、毎日のようには巡回できない、このような状況でございます。そのために浅間台大公園においても被害抑制のため、また犯人を特定するためにも、防犯カメラの設置をし、映像の証拠をもとに警察に被害届を出すと。もっと犯人の特定ができると思います。同時に、悪いことをしたら捕まるという、弁償していただくという、そういう意識付け、考えも大切だと思います。　　そこで、このように防犯カメラの設置されている公園の状況、公園等について、どのような公園があるのかお伺いをいたします。 ○議長（小林守利議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　市内には防犯カメラが設置されている公園が４カ所ございますが、浅間台大公園は設置されておりません。設置してあります公園については、地域振興公社が設置し、管理している上平公園と大谷北部第四区画整理組合が設置し、地元の皆様が管理しているちびっこパーク、フィットネスパーク、どんぐり公園でございます。 ○議長（小林守利議員）　24番、池野耕司議員。 ◆24番（池野耕司議員）　それぞれ今指定されました公園については、公園で責任を持って管理されておられるというようなことでございます。防犯カメラの設置は、機種にもよりますが、やはり本体、あるいはまた配線等お金のかかることですし、特に独立事務所もない浅間台大公園につきましては管理も困難であろう、このように思ったところでございます。そして同時に、損壊抑止のためには、継続的に人の目に頼ることが大事であろうと思います。損害が発生したときには、犯人を特定し、損害賠償を請求できるように、行政の方におきましても検討、要望いたします。　　さらに、実はきょうの新聞に出ておりましたが、さいたま市でございますけれども、「公園遊具使用中止に」という大きな見出しで、危険判定が対象20％ということで、これを読みますと、市の都市公園課によると、点検は2016年度から実施、遊具の高低差や隙間、突起、設置面の凹凸、基礎部分の不適切な露出など通常に及ぶこと以外で事故が発生する危険性を点検した結果、市内471カ所の公園にある776基の遊具について、日本公園施設業協会の基準で危険度が最も高いとされるハザードレベルスリーと呼ばれる状態であることが分かったということが出ておりました。今後、上尾市の公園におきましても、もちろん器物損壊が発生しないように、極力そういった市の持ち出しが増えないように、さらに再度検討していただきますように要望いたします。　　さて、私は昨年の３月に、浅間台地区の公園からいわゆるジャングルジムが３カ所、一斉撤去されまして、この件で６月の議会において、遊具設置について早期要望いたしたところでありますが、その後の進ちょく状況についてお伺いをいたします。 ○議長（小林守利議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　市では公園を利用される皆様の安全確保を第一に、老朽化した遊具の改修や撤去を進めております。今後、地元要望としての新たな公園遊具設置につきましては、地域の皆様からのご意見等を伺いながら、安全性や利便性、維持管理費用等を勘案して検討していきたいと考えております。 ○議長（小林守利議員）　24番、池野耕司議員。 ◆24番（池野耕司議員）　ありがとうございます。改めまして要望させていただきます。浅間台の３地区の公園は、地域公園として近隣住民、家族連れで幼児、親子が楽しく集まって、地域コミュニティーを育む公園として親しまれております。ぜひ子どもから高齢者まで親しみ、楽しめる遊具の設置を要望いたします。　　それでは、大きな項目の２点目、大池のかいぼり事業についてであります。さて、上尾丸山公園は、水と緑の調和をテーマにした総合公園として昭和53年に開園しました。公園の周辺は田畑や雑木林が多く、西側に荒川が流れており、豊かな自然環境に恵まれております。この大池には水辺の生き物の生息場所、野鳥も飛来する雄大な景観を形成する上尾市の重要な公園施設であります。　　しかし、現在の大池は、ポンプ等施設の老朽化、水質の悪化によりアオコが発生し、場所によっては水の酸素濃度が低下し、泡が浮遊するまでに水質の悪化を引き起こしております。現在の上尾丸山公園の池の水の色は茶色で、魚も見えない、透明度がゼロのような、こんな状況でありますが、この状況を解消するために、今年度、池の水を抜く排水、池の再生、環境保全の視点でかいぼり事業を実施する予定となっておりますが、そこで何点かお伺いをいたします。　　かいぼり事業のスケジュールについてお伺いいたします。 ○議長（小林守利議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　主なスケジュールにつきましては、８月からボランティアリーダーの育成に着手し、かいぼり自体は11月より排水作業を開始し、12月に実施する予定でございます。かいぼりには、市民の皆様にもボランティアとして参加いただき、生物の捕獲等にご協力いただこうと考えております。その後、３月まで池底の日ぼしを行い、十分地表面などを乾燥させ、ひび割れを確認した上で水を戻す作業を開始いたします。なお、池底の日ぼし期間中には、かいぼり実施報告会と池底の観察会を行う予定でございます。 ○議長（小林守利議員）　24番、池野耕司議員。 ◆24番（池野耕司議員）　ありがとうございました。今、スケジュールの方をお聞きしまして、いろんな配慮すべき問題点があろうかと思ったところでございますが、特に配慮すべき問題点として排水作業や在来種の一時避難、あるいはまた外来種の駆除等さまざまな作業があると伺っておりますが、特に排水作業において配慮すべき点を教えていただきたいと思います。 ○議長（小林守利議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　護岸が老朽化しているため、排水により崩壊が懸念されますので、護岸の状態を確認しながら、約１カ月かけて排水してまいります。また、排水時の水質管理といたしましては、池底の水を排水する際に、貯留槽に水をためてからオーバーフロー分を排水することで、泥などが流出しないように配慮いたします。 ○議長（小林守利議員）　24番、池野耕司議員。 ◆24番（池野耕司議員）　護岸が老朽化しているために、護岸の状態を確認しながら、１カ月かけて排水されていくということで、護岸を見ますと、やはり木なんかも朽ちてしまっているところも結構あるというようなことでございますし、その中から今度、泥を回収する、いわゆる池底の泥の回収ということで、その後、貯留槽にまた水をためると、そしてオーバーフロー分を排水するということでございますので、非常に貯留槽の設置にも時間もかかるし、あるいはまた重労働で悪戦苦闘する作業だなというふうなことを実感しているところであります。　　さて、水底にはさまざまなものが堆積していると思います。在来種や外来種も存在しておりますし、特に在来種の一時避難の実施に際して、どのようなことを配慮すべき点だとお考えでしょうか。 ○議長（小林守利議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　生物の活動が活発な春から秋の時期には保護が難しいため、冬期にかいぼりを行うことで多くの在来種をかいぼり後に戻せるように配慮いたします。 ○議長（小林守利議員）　24番、池野耕司議員。 ◆24番（池野耕司議員）　冬の時期にかいぼりを行って、そのかいぼり後に水の底が見えるようなきれいな水を張って、いわゆる原状復帰に帰すように配慮されているということでございます。　　それでは、外来種駆除について、どのような方向でやるのかお伺いします。 ○議長（小林守利議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　池の生態系を回復させるためには、外来種を駆除する必要があります。このことから学識経験者や市民の皆様からご意見を伺いながら、駆除対象となる種類を検討していく必要があると考えております。 ○議長（小林守利議員）　24番、池野耕司議員。 ◆24番（池野耕司議員）　幾つもの課題があろうかと思いますが、ぜひ外来種駆除につきましては、多様な学識経験者の意見をよく勘案されて判断していただきたいと思います。　　さて、かいぼり事業を行うには排水作業をはじめ、さまざまな作業が必要なことだと思います。こうした中でも、この業務を安全かつ効果的に行うには、大勢の市民に参加していただき、市民の方のマンパワーとの協働による事業を実現することが大切であります。この中心的な役割を担うボランティアリーダーの募集、育成について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長（小林守利議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　ボランティアリーダーの募集につきましては、６月下旬より開始し、「広報あげお」７月号及びみどり公園課の方のホームページでお知らせいたします。８月には参加者への説明会を行い、事前研修を開始します。事前研修につきましては、11月までに延べ５回開催する予定でございます。 ○議長（小林守利議員）　24番、池野耕司議員。 ◆24番（池野耕司議員）　募集については間もなく行われるという予定で、６月の下旬から始まって、「広報あげお」７月号でお知らせをし、５回の研修会開催予定であるということでありました。　　さて、かいぼり事業についての概要や工事の工程等多岐にわたるので、よく理解をしていただいた上で、特にボランティアリーダーの方には関心と期待を持って事業に携わっていただくことが大切だと思います。そのためにも有意義な研修にしていただきたいと思いますが、どのような事前研修なのかお伺いをいたします。 ○議長（小林守利議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　研修の内容につきましては、かいぼりに関する知識の習得を目的とした講義と実地演習を計画しております。講義内容といたしましては、かいぼりの事例紹介、外来種の問題、水辺の自然再生に関する講義を予定しております。また、実地演習といたしましては、上尾丸山公園と、その周辺で魚類の捕獲演習と自然観察を予定しております。 ○議長（小林守利議員）　24番、池野耕司議員。 ◆24番（池野耕司議員）　研修内容としましては、座学と実地研修を予定されているということでございます。特に実地研修には、これは胴長靴を履いて、泥だらけになり、何かそういう姿も想像されるのでありますが、このようないわゆるボランティアリーダーの方は、同時に池の再生に向けた高い関心のある方で、多くの参加者や登録者を希望いたします。　　さて、一方、市民が気軽に１日だけのボランティアやこういった募集方法については、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長（小林守利議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　当日参加ボランティアの募集につきましては、「広報あげお」11月号や市のホームページでお知らせいたします。 ○議長（小林守利議員）　24番、池野耕司議員。 ◆24番（池野耕司議員）　ぜひ「広報あげお」11月号ということでございますが、広く、早目にまた周知の方もお願いをいたしたいと思います。　　さて、歴史ある丸山公園大池のかいぼり事業の取り組みについていろいろとお聞きしました。改めまして大池は、丸山公園の拠点、上尾のオアシス、上尾の大切な財産だと思います。今後、幾つもの作業、難問を乗り越えて推進する事業でありますが、市ではこの事業のもたらす効果をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ○議長（小林守利議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　かいぼり事業の効果といたしましては、初めに水を抜き、外来種を駆除し、池底を日ぼしすることで、地中に酸素などが取り入れられることにより、池の生態系が回復して、水質が改善する効果がございます。また、市民の皆様方との協働による作業を通じて、広く池や自然に関心を持っていただく社会的効果や、次世代を担う子どもたちの環境教育等の効果があると考えております。 ○議長（小林守利議員）　24番、池野耕司議員。 ◆24番（池野耕司議員）　ありがとうございました。要望させていただきます。かいぼり事業は多くの市民に周知していただき、市民と一緒に進める協働事業であります。ぜひ市民の力を発揮していただき、どうか継続的に活動していただけるボランティア、理解者、賛同者を増やしていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。　　２点目、次世代を担う子どもたちにもかいぼり体験をしていただき、丸山公園に対する愛着心、郷土愛を育み、上尾を好きになっていただけるように、学校関係の周知も要望いたします。そして、将来のかいぼり人材としても貢献していただくように、継続的なご指導の方もお願いを申し上げます。　　３点目の大きな項目、室内50メータープールの誘致状況についてでございます。昨年３月と６月と一般質問をさせていただきました。室内50メータープール誘致状況についてでございました。特に昭和46年、埼玉県で海なし県に海をという県民の熱い要望により、県内初の大型レジャープール、さいたま水上公園が開設され、夏は流れるプール、冬場はアイススケート場として利用され、にぎわっておりました。施設の老朽化により、平成24年ごろから営業を停止し、その後、さいたま水上公園跡地利用と再整備について計画、事業手法が検討されております。　　昨年度も埼玉県県民生活部スポーツ振興課より、スポーツ医・科学拠点施設、屋内水泳場整備基本計画策定支援・事業手法検討等業務委託が、民間コンサルタント業者に発注され、屋内50メータープール整備について検討され、ことしの３月末には基本計画も策定されていると伺っております。このような市と県との連携状況について、どのように把握されておられますかお伺いをします。 ○議長（小林守利議員）　小林教育総務部長。 ◎教育総務部長（小林克哉）　県スポーツ振興課と連携を取り合い、情報の連携に努めております。その中で、県の検討状況について確認したところ、昨年度に引き続き施設の機能や規模、整備に係る事業手法などについて検討しているとのことでした。今後も情報共有できるよう努めてまいります。 ○議長（小林守利議員）　24番、池野耕司議員。 ◆24番（池野耕司議員）　ありがとうございます。県と努力をしていただいているということでございます。進ちょく内容の中身につきましては、公表とか開示されていない部分が多々あろうかと思いますが、今後ともこの情報を共有できるようにぜひ努めていただきたいと思います。　　そして、２点目でございますが、市長にお伺いをいたしたいと思います。トゥエンティ・トゥエンティ、2020年７月24日の東京五輪の開会式に向けまして約１年となってきました。本市ゆかりの選手も期待されるところであります。聖火リレーは来年３月26日、福島県をスタートし、47都道府県、857市区町村を経て、東京新国立競技場にゴールする予定で、埼玉県では７月７日、川口青木公園をスタートし、９日までの３日間で県内23区間、40市町村を通過します。　　上尾市内も７月９日、旧中山道を通過する予定であります。これも上尾には埼玉陸上競技場があるという地の利も配慮され、もちろんまた地元の関係者のご努力のたまものと感謝を申し上げるところでございます。　　もう一つ、上尾市民の期待している喜びの声は、それは上尾に室内50メータープールの誘致と発表されることもあろうかと私は思っております。関東１都６県で室内公営50メータープールが設置されていないのは埼玉県だけであり、畠山市長も県会時代に上田知事への一般質問から、室内50メータープールは立地条件からもさいたま水上公園は有力な候補地だと答弁をいただいておられます。これは上尾市にとっても大きな一歩にしていただきたいと思っているところでございます。　　私も昨年６月、市長の掲げるみんなが輝く街、上尾、スポーツ宣言都市、シティセールスの視点からも、ぜひ誘致の実現をしていただきたいとの思いで、昨年、市長の決意をお聞きしました。改めて室内50メータープール誘致についてのその後の意欲をお聞きいたします。 ○議長（小林守利議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　池野議員さんの質問にお答えいたします。　　昨年度の６月定例会において、池野議員さんから実現に向けての私の決意と意欲についてご質問いただき、答弁させていただきました。上尾市は県内各地、県外からもアクセスもよく、交通の利便性が高いと考えております。スポーツは健康で文化的な生活を営み、豊かな人間関係を築くための協調性や連帯性など心身の健全育成に大変役立つものでございます。　　東京2020オリンピック・パラリンピック競技対会まで約１年となり、日を負うごとにスポーツへの関心が高まってきております。上尾市といたしましても、この機運をさらに高め、スポーツで市民が元気になるまちを推進するため、今後も県内初となる50メータープールの誘致に向け、引き続き埼玉県へ働きかけてまいります。 ○議長（小林守利議員）　24番、池野耕司議員。 ◆24番（池野耕司議員）　ありがとうございました。室内50メータープール誘致状況につきましては、いろいろとご答弁いただきましてありがとうございます。　　それでは、要望させていただきます。県内初の中核的な屋内50メータープールが上尾市に誘致されるならば、県内のみならず、日本全国のアスリートが上尾を訪問し、本市の知名度アップ、シティセールスの推進の観点からも大変意義深いことであります。ぜひ市長にも継続的、積極的にお取り組みいただきますように要望いたします。　　２点目でございます。さいたま水上公園は、これは県民の大切な財産であります。しかし、上尾市として関心はあっても、なかなか具体的な取り組みに参加できない部分があります。しかし、50メータープールの誘致整備という市政発展のこれはビッグチャンスの可能性もあるということでございます。そのためにも市としまして、横断的な連携、各種団体、例えば体育協会や各種スポーツ団体、水泳協会等への理解、また市民への必要な情報提供、意見・要望等を通して、安心して上尾市に誘致できる体制をも構築していただきたく要望をいたします。　　続きまして、大きな項目の４点目、多文化共生の実態と推進についてでございます。上尾市におきましても今後、外国人労働者が増加すると見込まれるので、私は実際に行政としてどのようなことを実施しているのか、群馬県邑楽郡大泉町に行ってきました。担当課、多文化協働課でお話を伺いました。大泉町では、従来から工業の町として栄えていましたが、多数の大中小の企業進出により、外国人が多く集まり暮らしている町です。現在、人口４万2,000人の中で、外国人7,700人、外国人比率18.4％、その中でも圧倒的にブラジル人が多く、ペルー、ネパールと続いております。　　平成２年に入管法が改正され、永住権を取得し、一戸建てを求める外国人が増加している状況であります。町としましても同年、平成２年より学校対応として小学校に日本語学級を設置して、学力向上に努め、また町の窓口対応として６人の通訳を配備して、さまざまな相談、各種手続に、また翻訳等に当たっている状況でございます。　　さらに、地域コミュニティーのために日本料理と、その後のごみの分別講座により、ごみ出しマナーを学んでいただくと。あるいは、日本の習慣や各種制度、暮らしのさまざまなマナー、研修、外国人自身と地元の方と連携し、そして災害のための炊き出し訓練や救命講習会、そして地域清掃活動にも参加していただいている。このように今後の外国人滞在者については、さらにほとんど出稼ぎという意識が以前は強かったのでありますが、今は一戸建てを求め、２世、３世のために働く外国人が多く、まさに定住化地域住民、生活者としての意識に変わってきている人が多い。町は、この定住支援していただける。乳幼児から、そして多くの大人に至るまで、人材育成の施策が必要である等々お話を伺いました。　　私も日ごろ、日本人と外国人がともに円滑に暮らせるように、活躍できるように、輝ける多文化共生社会の実現は、未来を開く基礎自治体の今後の大きな役割になってくると考えております。そこで何点か質問をさせていただきます。　　第１点目、市内外国人籍の過去10年前と現在との比較状況、総人数や国籍、年齢構成についてお伺いをいたします。 ○議長（小林守利議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　事前に議長に許可を得て配布してございます国勢調査人口等基本集計の資料をご覧ください。まず、上段の表でございますが、平成17年調査と平成27年調査における人数を比較しますと、総数では1,722人から2,081人へと増えており、国籍別では中国、フィリピン、韓国・朝鮮、ブラジル、ペルー、ベトナムが多数を占めております。　　次に、下段の表でございますが、年少人口、生産年齢人口、老年人口のいずれの人口区分でも増えており、構成の割合では年少人口と老年人口が微増、生産年齢人口が微減となっております。 ○議長（小林守利議員）　24番、池野耕司議員。 ◆24番（池野耕司議員）　ありがとうございました。この表を見ますと、10年間で平成17年の1,722人から平成27年の2,081人と人数で359人増加しているということで、内訳としましては中国人、ブラジル人、フィリピン人が増えているという状況でございます。このようにフィリピン人が増えているということは、いわゆる小学校においてもタガログ語が結構使われているということで、そういうニーズがあるということがうかがえるのではないかと私は思いました。反対にブラジル人やペルー人が減っていると、このような人口概要でございました。　　続きまして、外国人が増えるに従いまして、外国人からのさまざまな困り事、生活相談があると思われます。例えば、生活費あるいは近隣関係としてはごみ出しマナーや、あるいは国民年金や保険手続、教育では学校との連絡、日本語支援、学習支援、入園・入学手続、進路相談、医療面では医療費や入院手続等、あるいはまた家族トラブル、住宅の確保、引っ越し等々住居に関する相談、日常言語の通訳や翻訳、入管に関するビザ、外国人登録証明の申請や更新等々あろうと思われますが、外国人住民の意見・要望を把握する意味での意識調査の実施状況についてお伺いいたします。 ○議長（小林守利議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　外国人市民の現状や課題、ニーズを把握するため、平成23年度に外国人向けのアンケート調査を実施いたしました。調査項目といたしましては、日本語能力の程度、日本人とのつき合い、日本での生活で困ったときの相談先、子どもの教育で困っていること、職場での不満、市役所から知らせてほしいことなどを伺っております。 ○議長（小林守利議員）　24番、池野耕司議員。 ◆24番（池野耕司議員）　ありがとうございます。これら外国人のいわゆる労働者、生活者の困り事、また生活相談の中で市役所に知らせてほしいというニーズ情報に対しまして、どのように具体的に対応されておられますかお伺いします。 ○議長（小林守利議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　本市では、平成５年から外国人市民のための相談窓口「ハローコーナー」を開設しております。相談内容に応じて市の担当窓口や出入国在留管理庁、税務署、医療機関などの専門機関へつなぎ、円滑な対応に努めております。 ○議長（小林守利議員）　24番、池野耕司議員。 ◆24番（池野耕司議員）　平成５年から外国人のための相談窓口「ハローコーナー」を開設されて、外国人の生活不安解消のために取り組まれているということが分かりました。このハローコーナー、私一度、先日お伺いしたのでございますが、市役所の別館にございます。スペース的にはそんなに広くないのですけれども、現在の活動としましては、毎週土曜日に午前、英語とスペイン語、午後がスペイン語と中国語、ポルトガル語で相談されているということでございますが、感じたのは、やはり最近、フィリピン人が増加傾向でございますので、タガログ語への対応が少し必要かなというふうなことを思ったところでございますので、こういった方向でもご検討をいただければと思います。　　それと、このハローコーナーのことでございますけれども、一般的に外国人の転入の届けがなされたときに、ハローコーナーへの相談とかということも必要だと思いますので、ぜひこのハローコーナーの充実ということもぜひ要望させていただきます。　　さて、次の質問に入りたいと思います。外国人生活者の困り事の中で、医療通訳が一番不足していると呼ばれております。外国人の子ども、大人が病気やけがをされたときに、自分の疾病状況についての説明、病院への同行や医療費、入院手続、円滑な受診のための医療通訳の確保と医師、歯科医師等の連携は、今後の定住化のためにも必要な対応策であります。上尾ではどのように行っておられますか、お伺いいたします。 ○議長（小林守利議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　埼玉県国際交流協会では、役所や病院など公的機関からの依頼に応じて、通訳者を紹介しております。外国人市民が医療機関を受診する際に通訳が必要な場合には、こちらのサービスをご案内しております。 ○議長（小林守利議員）　24番、池野耕司議員。 ◆24番（池野耕司議員）　実は、きょうはお手元の方に配布させていただきましたのが、多言語医療問診票というのがあるのですけれども、これ私の方はちょっとコピーでいただいたのでありますのでカラーになっていますけれども、内容的には言葉のとおり、多言語医療問診票ということでございまして、これ大泉町の取り組みでございますが、ポルトガル語をはじめ７カ国語で作成されている。日本語を十分に話せない外国人住民の方が、病気やけがをしたときに、その症状を母国語で医師などに伝えられるように、そしてこちらにも書いてございますが、この冊子は、ＮＰＯ法人国際交流ハーティ港南台、公益財団法人かながわ国際交流財団のお力添えによって作成されているということで、この冊子は町内の医院や歯科医師、薬局などの医療機関に提供されておりまして、具体的な外国人の精神的、そしてまた身体的病気への不安解消の一助にしているということで、結構この本は厚いのですけれども、ちょっと見させていただいたときには、やはりいろんな言葉で書いてございまして、例えば全身の症状だとか、筋肉系だとか、循環器系、消化器系症状等の兆候が書かれている内容でございました。ぜひこれは上尾にあっても参考にしていただきたいということで、コピーを皆さんに配布させていただきました。　　続きまして、質問でございますが、外国人が増えるに従いまして、日本語能力が十分ではない人も多く、誰しも言葉がよく分からない、生活習慣の違う土地で生活することは、不安であります。とても大変なことだと思います。日本語学習の支援が必要となりますが、上尾市では日本語の学習支援、日本語教室の開催はどのように行っておられますか、お伺いをいたします。 ○議長（小林守利議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　本市が運営を支援しております上尾市国際交流協会がコミュニティセンターと、上尾公民館で開催しております日本語教室と原市公民館の事業として開催をしております原市日本語教室がございます。また、上尾市国際交流協会では、ことしから日本語を母語としない小・中学生を対象とした外国人子ども教室を富士見小学校の特別開放教室等を使用して、新たに開催しております。 ○議長（小林守利議員）　24番、池野耕司議員。 ◆24番（池野耕司議員）　日本語を学習し、また日本語学習支援の一環として上尾市国際交流協会がコミュニティセンターで、上尾公民館、原市公民館でも日本語教室が開催されて、外国人子ども教室を開催されているというようなことでございます。　　この日本語教室に通っている外国人の児童生徒数、あるいはまたどのような時間帯で、どのような日本語講座の内容なのか、どのような方が指導に当たっておられるのか、その状況についてお伺いをいたします。 ○議長（小林守利議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　本年３月時点での実施状況でございますが、上尾市国際交流協会が開催をしている日本語教室では、コミュニティセンターが毎週火曜日の午前中、上尾公民館が毎週水曜日の夜間に実施されており、２会場合わせての参加登録者が73人、うち学齢期の子どもは５人、指導ボランティアが60人となっております。　　また、原市公民館では、毎週金曜日の夜間に実施しており、参加登録者が56人、うち学齢期の子どもは２人、指導ボランティアが25人となっております。いずれの日本語教室も学習者のニーズに合わせたマンツーマン形式をとっております。　　次に、上尾市国際交流協会が新たに始めた外国人子ども教室は、２月から毎月１回、土曜日の午前中に実施されており、遊びを通じた日本語学習と宿題やドリルなどの学習支援活動が行われております。５月までの４回の実績では、参加した子どもたちが延べ29人、ボランティアが27人となっております。 ○議長（小林守利議員）　24番、池野耕司議員。 ◆24番（池野耕司議員）　ありがとうございました。国際交流協会でことし２月から始めた外国人子ども教室、毎月土曜日午前中、遊びを通して日本語の学習支援活動を行っておられ、小学生の基礎学習の有意義な時間であるということでございましたが、参加者が延べ29人ということで、少し少ないのではないかと思っておりますので、ぜひ利用者を増やすような工夫をしていただきたく要望いたします。　　そして、国際交流協会の活動についてでございます。外国人に対する地域社会の参加促進を図ること、意識啓発の取り組み、日本人と外国人との相互交流、理解を深めることが一層求められております。このような共生社会を目的に活動している上尾市国際交流協会の役割も大切になると思いますが、当協会の構成員や活動状況、イベントの開催状況、ボランティア登録状況についてお伺いをいたします。 ○議長（小林守利議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　上尾市国際交流協会は、上尾市民の国際理解の推進と外国人市民との交流の場の提供を目的として設立され、会員数は令和元年、５月時点で213人でございます。活動内容といたしましては、日本語教室の開催、外国人市民のための勉強会、国際理解を深めるためのＡＧＡサロン、あげおワールドフェアなどでございます。 ○議長（小林守利議員）　24番、池野耕司議員。 ◆24番（池野耕司議員）　それでは、最後に外国人に対する防災と避難訓練、情報提供についてお伺いいたします。 ○議長（小林守利議員）　須田総務部長。

◎総務部長（須田博和）　平成30年度に平方小学校で実施した総合防災訓練において、上尾市通訳翻訳ボランティアの方に参加していただき、避難所において救護所、給水車等に外国語表記の張り紙を張るなどして外国人の方が分かるように配慮いたしました。また、防災に関する情報提供につきましては、外国人の転入者の方向けに外国語表記で避難所などを記した防災マップの配布や、外国人の方向けのくらしのガイドに地震に備えてというページを設けているほか、防災に関するパンフレットを配布しております。 ○議長（小林守利議員）　24番、池野耕司議員。 ◆24番（池野耕司議員）　ありがとうございました。要望させていただきます。　　１点目が、この外国住民の方もこれから地域社会を構成する一員として、その能力を発揮して、活力ある地域社会を支えていただく存在になると思います。重要な視点であろうと思います。外国人の方のさまざまな相談に対して、行政としても多言語、中国語、韓国語、タガログ語、タイ、ベトナム語等を理解して、多言語で生活相談、各種行政情報、また上尾の歴史文化等の情報提供を行う必要性も高まってくると思います。どうぞ上尾市におきましても、外国人に対する総合窓口の設置を要望いたします。まさに多文化共生、多文化協働のイメージで進めていただければと思っております。　　それと２点目、先ほど申し上げましたが、外国人が医療機関で円滑な受診が受け入れられるような、多言語対応、これも重要になります。先ほど要望しましたが、多言語医療、問診票、冊子の作成を要望いたします。　　３点目が、日本語の堪能な外国人、もしくは外国人との交流経験豊富な日本人がキーパーソンとなって、価値観、習慣の違う外国人に対して円滑に生活相談ができる人材を広く把握するために、協働のまちづくり人材バンクの創設を要望します。そして、その際に、現在「まなびすと」等がございますが、そういった市民の中から知恵を発揮していただける人材の発掘、登録も必要と思いますので、要望させていただきます。　　最後に、防災マップの件でございます。これは上尾市の実はいただいた上尾シティエヴァクエーションマップ、防災マップとありますけれども、かつてつくられたこれ自治振興課なのですけれども、もちろんアースクエイクと、いわゆる地震だとか英語で書いてあって、こういったポイント的な上尾市の行政機関の地図が入っているのですけれども、非常にそれがどれだけ周知されているのかというところで、そういったところをちょっと感じたのと、実は大泉町は、これでっかいのです。大きいことはいいということではないかと思いますけれども、ここは2019年の３月版ということで、保存版ということです。立派なのができている。こんな大きいのです。何か地震対策とか何かいろいろと地図とか入っておりますので、ぜひマップを今後おつくりされる際は、もっと多言語に、これはこれで非常にシンプルで、またコンパクトでいいのかも分かりませんけれども、これもまた立派だなと思って大泉町のマップを紹介させていただいたということでございます。大切な命を守るためにという、ここに町長のコメントも書いてありますので、それも下にやっぱり外国語で書いてあります。ぜひ畠山市長のメッセージなんか英語とか外国語で書いてあれば、もっと外国人にもアピールできるのではないかと思いましたので、安心安全なまちづくりの視点で。地図の紹介でありました。　　それでは、以上で私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小林守利議員）　以上で24番、池野耕司議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午後　３時０８分　　　　　　　　再開　午後　３時２７分 ○議長（小林守利議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願いいたします。　　13番、浦和三郎議員。　　　　　　　　〔13番　浦和三郎議員登壇〕 ◆13番（浦和三郎議員）　皆さん、こんにちは。議席番号13番、浦和三郎です。議長の許可をいただきましたので、大きく３項目について質問をいたします。　　１項目めは、子育て支援についてお伺いをいたします。質問するに際しまして、ふだん何気なく使っています育児と子育ての違いについて調べてみました。三省堂の大辞林によりますと、育児とは乳幼児を育てること。一般的にゼロ歳から６歳の小学校入学前までの子どもを育てること。子育てとは、子どもを育てること。特に年齢の制限なく、学童期までの時期も含んで子育てと呼び、子どもの頭や心の成長に親がどうかかわっていくかというあり方や具体的なかかわり方であると考えられますと書いてありました。市長は上尾市の子育て環境のよさをシティセールスの大きなポイントに位置付け、定住促進を政策の一つに取り入れています。そこで、上尾市における子育て支援拠点づくりの変遷と拠点づくりの基本的考え方をお聞きいたします。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　子育て世帯を地域で支える取り組みとして、平成14年度から事業を開始しました。交流の促進や育児相談などを実施し、子育ての孤立感や負担感の解消を図ることを重視し、実施しております。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　国は地域子育ての課題として、子育てが孤立化し、子育ての不安感、負担感、子どもの多様な大人、子どもとのかかわりの現象があり、このことを解決するために子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安、悩みを相談できる場を提供することを地域子育て支援拠点事業として進めています。　　それでは、上尾市における地域における子育て支援サービスとは、どのようなものがあるかお聞きをいたします。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　子ども・子育て支援法で定める地域子ども・子育て支援事業の地域子育て支援拠点事業、ファミリーサポートセンター事業、放課後児童クラブなどの13事業を軸に、さまざまな子育て支援サービスを実施しております。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　国の地域子ども・子育て支援事業の概要に、子育て支援拠点が一般型、連携型があるようですが、上尾市の場合はどちらを実施しているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　地域子育て支援拠点事業の実施方法には、保育所や空き家などを利用し実施する一般型と、児童館などを利用し、かつ当該職員のバックアップ体制のもと実施する連携型がございます。本市では、市内の全ての地域子育て支援拠点が一般型で実施しております。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　次に、上尾市の子育て支援拠点は、小学校区、中学校区単位、どちらでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　国及び県は、おおむね中学校区に１カ所の設置目標を挙げていることから、本市においても11中学校区に対して13カ所設置しております。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　平成14年度以降の地域子育て支援拠点数の推移をお聞きいたします。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　議長の許可をいただいて、事前に配布させていただきました資料をご覧ください。資料の１のとおり、平成14年から実施しております本事業は、平成27年度より現時点同様の13カ所となっております。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　平成22年度以降の子育てサロンの利用状況をお聞きいたします。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　資料２のとおり、平成22年度の参加人数は872人でございましたが、減少しており、平成30年度では418人となっております。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　平成22年度以降、ファミリーサポートセンター事業の会員数と依頼会員数をお聞きいたします。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　資料の３をご覧ください。依頼会員は平成22年度590人、平成30年度では810人に増加、提供会員は平成22年度149人、平成30年度では262人に増加、両方会員は平成22年度79人、平成30年度は52人に減少しております。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　幼稚園における子育て支援活動は把握していますでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　各幼稚園の支援活動は把握しておりませんが、地域子育て支援拠点を２カ所の認定こども園に設置しております。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　空き店舗を活用した取り組みについてお聞きをいたします。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　商店街の空き店舗につきましては取り組んでおりませんが、世代間の交流や買い物途中に立ち寄れるなど子育て支援の場として有効であると思われることから、研究していきたいと考えております。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　５月に健康福祉常任委員会で神戸に視察をしてまいりました。大学と連携した地域子育て支援拠点を見てきました。視察先は、商店街の空き店舗を利用した子育て拠点で、この場所まで大体の方が自転車でやってきました。伺ったときには、10組程度の方々がおられましたのが、その後、何組もの方が訪れて、活況を呈していました。答弁にありますように、子育て支援の場としては有効であることが図らずも実証されていると実感したところでございます。　　子育てサポーターリーダーの養成状況をお聞きいたします。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　子育てサポーターリーダーの目的は、子育てに関する相談体制の充実にあります。本市では、市内２カ所に設置している子育て世代包括支援センター、そして子育て世帯の交流の場や子育てに関する不安や悩みなどの相談ができる地域子育て支援拠点や子育てサロンなどが連携し、子育て世代をサポートしております。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　上尾市は拠点やサロンなどが連携し、子育て世代をサポートする体制が十分であるということで、あえて国が推進するからとリーダーを養成はしませんよということなのかも分かりません。　　平成31年度３月実施、子ども・子育て支援に関するアンケート調査において、地域の子育て支援サービスの利用状況の回答では、子育て支援拠点を知っているかに対し、76.3％が知っています。しかし、利用回数は１カ月１回が35.9％、類似の事業の利用は１回が45.9％と支援拠点は認知されているが、利用状況は低いとの結果が出ていますが、当局の見解をお聞きいたします。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　このアンケート結果を真摯に受け止め、認知度を高める新たな取り組みを模索したいと考えております。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　同じくアンケート調査において、子育てしやすいまちだと思いますかの設問に対する回答から、住環境がよい、公園や児童館など子どもの遊び場が多い61.7％、子育てしやすいと思わないとの回答に公園や児童館など子どもの遊び場が少ないが52％となっています。相反するこの結果をどのように分析をしているか、お聞きいたします。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　現在分析中ですので、今後、子ども・子育て会議の中で公表したいと思います。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　分析中ですとの答弁です。回答が、遊び場が多い、少ないが拮抗しています。これは市内に満遍なくアンケートが行き渡って、実態が判明したと理解できます。また、分析結果から足らざるを補うのか、想定の範囲だからよしとし、今後検討するとしてしまうのか、子ども・子育て会議の講評を楽しみしております。　　昨年の転入人口、社会動態と日本人、外国人の内訳をお聞きします。 ○議長（小林守利議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　平成30年１月から12月までの転入者の総数は9,542人で、そのうち外国人は899人となっております。また、同期間の転出者の総数は8,980人で、そのうち外国人は442人となっております。増減といたしましては、562人の転入者の増となってございます。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　計算しますと、日本人の転入増が105人、外国人が457人となります。本日も２人の議員が多文化共生について質問を行っておりますが、子育てサロンに外国人家族が参加を希望した場合、その方の言語に対応する保育士や補助員をどのように配置していくのでしょうか。中国語だとザオシャンハオ、ベトナム語だとシンチャオ、フィリピンのタガログ語だとマガンダウマガ、タイだとサワディーカーとサワディーというようなおはようございますという言語で保育士が問いかけられたときどうするのでしょうねという非常に心配をしております。そう遠くない将来に起こり得ることであると捉えていただき、問題を提起いたします。　　最後に、定住者促進施策として子育て支援拠点を増やす計画はあるのか、お聞きをいたします。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　地域子育て支援拠点は、遊び場の提供、各種講座や育児に関する相談などを実施し、大変好評を得ております。現時点で地域子育て支援拠点を増やすことは考えておりませんが、本年６月より地域子育て支援機能を高めるために、子育て世代包括支援センター出張窓口事業を開始しましたので、今後の情勢を見守り、判断していきたいと考えております。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　特筆した子育て環境が人を招く。人が集まるのは、そこに情報があるからだと言われますと私が勝手に言っているだけですが、子育てに教科書はない。100の家族があれば、100通りの子育てがあり、親から子への技術の伝承で未来永劫、人類が滅亡するまで続く。親にとっては厄介だが、楽しい仕事なのではないでしょうか。　　西側児童館、こどもの城は大盛況です。これは特筆した子育て環境が人を招いていると考えられます。こどもの城の隣には、緑豊かな公園、大型ショッピングモール、交通アクセスも上尾道路により他市からも容易に来館できます。このように特筆した優良な子育て環境を多く創出することが、子育て世代に上尾市を選んでいただけると確信をしております。また、外国籍の方々専用の子育て支援拠点を設置するのも、選択肢の一つかと考えます。　　子育て支援拠点事業の大きな目的は、子育ての孤立化、子育ての不安感、負担感を防ぎ、地域で子育て世代を支える取り組みであると理解しています。子育て支援拠点の増設計画はないとの答弁ですが、特筆した優良な子育て環境をどうすれば創出できるのか、知恵を出し、汗をかき、計画を作成することから始めていただきたいと要望し、次の質問に移ります。　　次は、子ども食堂についてお聞きをいたします。新聞報道によりますと、改正子どもの貧困対策推進法が６月12日の参議院本会議で可決、成立した。これまで都道府県に努力義務として課していた子どもの貧困対策に関する計画策定を市町村長にも広げる。家庭により身近な市区町村に対象を拡大することで、子どもへの支援を強化するとありました。私はこのような法律をつくらざるを得ない国になったことが、非常に残念です。新自由主義的経済政策で生み出された格差問題の解決が先決ではないのかなと感じるところでございます。　　さて、子ども食堂が2012年ごろより全国的に展開されましたが、2019年までの間に国の考え方や支援施策にはどのように変化をしてきたのか、変化はないのかお聞きをいたします。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　国においては、子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成25年に施行され、子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。平成30年には、地域住民、福祉部局及び教育部局と運営者が連携、協力するように通知されております。平成30年12月に本市も発起人となり、県がこども応援ネットワーク埼玉を立ち上げたところでございます。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　厚労省や内閣府は、居場所づくりや食育との観点から民間支援があることを広報していますが、上尾市の子ども食堂に対し、その内容を広く周知しているかお聞きをいたします。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　市が実施する最も重要な役割として、情報提供があります。県からの情報を子ども食堂に提供したり、民間からの情報等についても上尾市に届き次第、情報提供を行っております。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　県の子ども食堂に対する施策に変化があったと感じていますが、上尾市としては内容を把握しているかお聞きをいたします。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　埼玉県は子ども食堂等の多様な子どもの居場所の立ち上げや運営のための資金として、こども食堂応援基金の創設と寄附募集の開始を令和元年６月４日に報道発表しております。また、子ども食堂等の子どもの居場所づくりに取り組みたいボランティアなどに対して、居場所づくりの実践者や専門家をアドバイザーとして各地域に派遣する事業を開始したことを市も把握しております。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　この県の変化に対応して、上尾市としてはどのような施策が考えられるかお聞きをいたします。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　新たなこども食堂応援基金について、市内の子ども食堂に対して情報提供を行い、新規設置希望者の相談の際には、こどもの居場所づくりアドバイザー派遣事業についても周知をしてまいります。本年度は浦和競馬こども基金の補助金を市内子ども食堂に紹介しました。また、５月に文化センターで県保健所職員による子ども食堂の関係者向けの食の安全講習会を実施いたしました。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　５月末に埼玉県がこどもの居場所づくりアドバイザーを26人、14団体任命しました。上尾市でも１名、子ども食堂主催者の方が任命をされております。アドバイザー派遣に際しては、ご一考願えれば幸いでございます。　　上尾市の子ども食堂団体と定期的に話し合いの場を設けているのか、お聞きをいたします。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　定期的な話し合いの場は設けておりませんが、子ども食堂を視察し、情報交換をしております。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　上尾市の子ども食堂が支援を求めている状況をどの程度理解しているのか、お聞きいたします。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　子ども食堂は、資金、食材、人材の確保や情報発信についての支援が必要と理解しております。そのため、本市ではチラシでの周知、活動状況を情報誌で紹介、補助金や基金などの情報提供、活動する団体間の連携などの支援を行っております。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　先日、子ども食堂の方とお話をしました。市が把握しているのと大体同じことをおっしゃっていましたけれども、やはり場所、それからアドバイザー、これが非常に重要だという話をしておりました。特に場所については、上尾市がぜひマッチングをしていただけないかなという要望をしておりました。もっと広げたいのだけれども、やっぱり場所がないとなかなか広げられないということがありますので、ぜひ場所を確保する、提供する、そういうマッチングのことを考えていただけるように要望をいたしたいというふうに思います。　　埼玉県が貧困の連鎖を断ち切るために、社会全体で子どもを育てるとし、平成30年、庁内体制の整備を進め、子どもの貧困特命スタッフ職、企画幹を設置した。そして、こども応援ネットワーク埼玉を立ち上げた。その中で、埼玉県の目標、こどもの居場所が800カ所になるまで応援するとあります。このことを上尾市はどう捉え、どのようにアクションを起こすのかお聞きします。 ○議長（小林守利議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　この活動は、貧困の連鎖を止める手だての一つとして有効であると考えております。子ども食堂等開設相談の際には、最初に県の保健所に相談するように指導をしております。そのほか県のこどもの居場所アドバイザー派遣やこども食堂応援基金、市の社会福祉基金などを紹介いたします。今後につきましては、子ども食堂の実施場所が分かるマップや各機関の情報などをホームページにて掲載し、市民及び各団体に対して提供していきたいと考えております。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　子ども食堂への支援も子どもの居場所づくりとして定着しつつあります。先ほど質問の中でもお話をしましたが、埼玉県は子どもの居場所が800カ所になるまで応援すると本腰を入れてきました。将来、県内市町に対し、小学校区単位に子どもの居場所を設置するようにとのお達しが来ることだと思います。そのときのために今から準備する必要があると申し上げます。　　また、子ども・子育て支援に関するアンケート調査に、子育てに対し悩んでいることは、また気になることがありますかの問いに対して、子どもの教育が33.7％、食事や栄養が32.8％、経済的な問題が26.1％、子どものしつけの方法がよく分からないが24.4％となっています。このアンケートの結果の内容は、子ども食堂において現実に直面して対応していることがいっぱいあります。今や子ども食堂は、ある意味、教育の場となっていると言えるのではないかと感じているところでございます。　　次の質問に移ります。今さら第三者委員会の報告書について説明することはないと思いますが、しかし第三者委員会で何が話されたのかを知りたいところです。しかし、第三者委員会の内容は部外秘が大原則なため、報告書の枠を超えない答弁になることを承知でお伺いをいたします。　　まず、第三者委員会によるヒアリング内容に基づく再発防止策についてお聞きをいたします。 ○議長（小林守利議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　上尾市西貝塚環境センターの入札に関する第三者調査委員会からは、再発防止策として10項目の提言をいただきました。このうち職員倫理条例の制定につきましては、今議会に提案申し上げたところでございます。執務室への立ち入り制限につきましては、４月９日付で議長へお願いを申し上げ、職務上の秘密が漏えいしないための措置といたしまして、庁舎管理規則を６月３日付で一部改正いたしました。　　公用車の適正利用につきましては、市長車にドライブレコーダーを設置するとともに、他の公用車につきましても順次設置してまいります。　　面会記録作成の徹底につきましては、市長面会者の名前と用件、所要時間を記録することとし、防犯カメラにつきましては、設置に向けて準備中でございます。そのほか入札制度の改善や政治倫理条例の制定、コンプライアンス意識の徹底、法曹有資格者の採用、市民による監視の強化などの項目につきましても、順次取り組んでまいります。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　第三者委員会によるヒアリングの実施日時、実施回数及び延べ時間、第三者委員会の出席者数を教えてください。 ○議長（小林守利議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　調査報告書によりますと、第三者調査委員会によるヒアリングは、平成30年12月26日に副市長、平成31年１月29日に現議長、平成31年２月20日に前議長の全３回行われ、出席委員はそれぞれ５名でございます。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　第三者委員会のヒアリングは、どのような問題意識で実施されたのかお聞きをいたします。 ○議長（小林守利議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　調査報告書によりますと、第三者調査委員会では判決で認定された罪となるべき事実にとどまることなく、背景となる事情や経緯、事件発生後の取り組みなども調査検証し、再発防止に向けた提言をするという観点からヒアリングが実施されたものでございます。

○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　平成26年９月定例会での私の質問に対する部長答弁、当市では市長を筆頭とした組織体制の中で、責任や権限を明確にしてマネジメントを行い、市民福祉の向上という最終目的を供用することにより、職員一人一人がおのおのの業務の趣旨や市民のニーズを的確に捉えるとともに、業務改善の意識を持って日常の業務を行うことで、自らもやりがいを感じることができるような組織運営を行っております。そのため、各所属においては、業務の中で課題が発生した場合には、常にグループリーダーに直ちに報告し、関係職員、あるいは担当内、課内、関係各課で横断的に協議を行うことで遅滞なく対応するよう心がけ、市民福祉の向上に努めているところでございます。　　途中ちょっと割愛します。いつでも報告、連絡、相談ができ、自由に意見を交換できる風通しのよい職場、組織全体で支え合って対応できるところが、申し上げれば当市の職場風土であると考えております。経営資源として最も大切なのは、人でございます。今後も人材の育成や適正配置に努め、風通しのよい職場づくりを努めてまいりますとあります。　　この答弁を斜め読みをして今考えますと、風通しのよい職場づくり、支え合って対応、人材育成や適正配置は、全て都合のよい仲間同士の間で風通しがよく、支え合って、都合よい人材を育成して、適正配置するといっていたのだと聞こえませんか。本答弁がなされている時点では、既に不正は行われていたのです。本当に風通しのよい職場だったのでしょうか、疑問でございます。市側は、コンプライアンスを軽視する職場風土の問題と捉えていたと報告書に記載されていますが、何をもって軽視する職場風土と捉えたのか、お聞きをいたします。 ○議長（小林守利議員）　石川市長政策室長。 ◎市長政策室長（石川孝之）　調査報告書の第３、原因ないし問題点では、次のように記載されております。不正の疑いがある指示に従ってしまった職員自身のコンプライアンスの欠如との指摘、内部通報を行った職員がいなかった。既存内部通報制度の機能不全との指摘。　　元議長等の意向には逆らえないとの雰囲気が醸成されていた。元議長の職員人事等に対する不当な介入との指摘、以上のように指摘されておりますとおり、個人の特質ではなく、組織の問題であると捉えていたものでございます。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　次に、コンプライアンスについてお伺いをいたします。６月14日、埼玉新聞に和光市福祉事務所で保管していた生活保護受給者から預かった現金をだまし取ったとして、県警捜査２課と朝霞署は13日、詐欺の疑いで和光市企画部審議監の男55歳を逮捕した。男は犯行当時、市保健福祉部長兼福祉事務所長で、生活保護給付の担当部署のトップだったとの記事がありました。コンプライアンス遵守以前の問題ですが、部長が起こす犯罪は職員倫理条例に基づきコンプライアンスを一から勉強し直す上尾市にとってよいお手本になるのではないでしょうか。　　それと、議員政治倫理条例が論議の途中にもかかわらず、執行部のコンプライアンスについて質問することは若干後ろめたさがあるのですけれども、コンプライアンスの意識の徹底についてお伺いをいたします。入庁時、コンプライアンス研修は実施しているのかお聞きをいたします。 ○議長（小林守利議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　新規採用職員に対しては、階層別基本研修の一環として公務員倫理研修と題して入庁してすぐの４月第１週に実施しております。時間は３時間程度で、講師は主査級以上の内部講師が担当しております。そのほか主任級昇格時、主査級昇格時にも、内部講師が担当する２時間程度の研修を実施しております。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　コンプライアンスの意識の低下は、いつごろから始まったと認識しているのかお聞きいたします。 ○議長（小林守利議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　意識の低下が始まった時期は不明ではございますが、認識の甘さがあったことは認識しております。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　内部通報窓口が機能しなかったことをどう分析したのか、お聞きをいたします。 ○議長（小林守利議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　第三者調査委員会の提言にあったとおり、職員のコンプライアンスの欠如が原因と考えております。職員が不正の疑いを感じた段階で内部通報を行うなどの対処がなされるべきでありましたが、これが機能いたしませんでした。これは内部通報制度の周知不足もございますが、通報窓口や処理機関が内部組織に止まっていたことも制度が機能しなかった大きな要因と考えております。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　公益通報窓口を外部に設置するに至った経緯についてお聞きいたします。 ○議長（小林守利議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　第三者調査委員会の提言では、既存の内部通報制度の通報窓口や処理機関が内部組織に止まっていたことが原因の一つで挙げられていたことから、通報者がより安心して通報できる体制をとるために、通報者の保護を条例に明記し、通報の受付窓口を外部に委ねることといたしました。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　今までもコンプライアンス委員会なるものがあったというふうに記憶をしておりますけれども、職員によるコンプライアンス委員会の設置に至った経緯をお聞きいたします。 ○議長（小林守利議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　職員によるコンプライアンス推進委員会は、不当要求行為や特別職からの働きかけを受けた際、まず市が組織としての対策をとる機関が必要となるため、内部組織として設置することといたしました。行為者への警告などを必要とする事案については、外部委員で構成するコンプライアンス審査会に調査いただくこととなりますが、調査結果が出るまでの間も対応は必要であり、外部と内部の機関がそれぞれ機能することが、市の組織的対応力の強化につながるものと考えております。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　コンプライアンスには法令、就業規則や社内規定等、企業倫理や社会的規範、情報管理があり、コンプライアンス違反の原因は大きく分けて２つ、違反しやすい組織体制になっているか、あるいは啓もう活動が不十分で浸透しておらず、社員にコンプライアンスが意識されていないかのどちらかです。そうした環境になっている場合、会社への忠誠心がなく、仕事に対する責任感がなくなると言われています。また、安全や衛生管理などが無視される傾向にもあります。　　そこで、コンプライアンス委員会組織体制はいつ確立し、機能するのか、お聞きをいたします。 ○議長（小林守利議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　条例施行後、６カ月以内、年内を目途に体制を確立する予定でございまして、準備が整い次第、規則で定める日から施行いたします。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　職員が報告、相談しやすい体制づくりをどのように図っていくのか、お聞きをいたします。 ○議長（小林守利議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　条例においては、公益通報の通報者や不当要求行為等を受けた際の報告を行う職員について、不利益な取り扱いを受けないよう保護規定を条例に設けてございます。また、内部では通報しにくい状況があった場合には、外部組織のコンプライアンス審査会へ直接報告を行うことができる流れも盛り込むほか、各所属においてリーダー級の職員をコンプライアンス推進員として指名し、研修の実施による周知徹底など、より職員が行動を起こしやすい体制づくりを進めてまいります。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　研修会は、なれ合い主義によってルール違反が横行し、それらが暗黙の了解となる研修は、責任範囲や実務経験などに応じて階層的に行う。パネルディスカッションなどの参加型講義で周知を図る。コンプライアンス問題が発生した、発生しそうになったタイミングで行う。業界内や社内でルールなどの大きな変更はあったときに行うことが一般的と言われています。　　研修会の内容はどのようなものかお聞きをいたします。 ○議長（小林守利議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　事件後の取り組みとしましては、平成30年２月に一般職員や管理職に対し、外部講師によるコンプライアンス研修を行ったほか、職員階層別研修において公務員倫理の研修を実施しております。また、人事評価フォローアップ研修の中でも、コンプライアンスの重要性を盛り込んだ内容の研修を行っております。今後につきましては、第三者調査委員会の提言を受けて、速やかに管理職向けの研修を実施するとともに、職員全体に対してもコンプライアンスに係る研修の実施を推進していく予定でございます。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　上尾市、かなり職員がいっぱいおります。職場もいっぱいあります。職場によって、それぞれ捉え方に温度差があると思いますが、これをどう克服するのかお聞きをいたします。 ○議長（小林守利議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　全ての職員が高い倫理観を保持していかなければならないものであり、職種や職場によって差があってはならないものと考えてございます。全ての職員が高い倫理観を保持するためにも、多角的な研修等の実施などにより周知徹底を図ってまいります。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　規則とかルールというのは、破るところに快感を感じるのですけれども、ぜひ周知徹底を図って、そういうやからが出ないことをお願いいたします。　　コンプライアンスを推進、調整する実務部署職員は、一般職員同様の研修を受けるのか、それとも別枠で研修を受けるのか、お聞きをいたします。 ○議長（小林守利議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　実務部署を含め、コンプライアンスの推進を担うコンプライアンス推進員を対象にｅラーニング形式のコンプライアンス研修を実施いたします。その内容を含めて、職場内研修を実施し、職場内のコンプライアンス意識の徹底と、組織的対応のフローなど実際に事案が起きた際の手順を共有することで、組織的対応力の強化を図ってまいります。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　公益法人や支所、いわゆる出先機関にはＯＢが多く在籍をしております。また、その組織には非正規職員が多く働いております。そのような中で、非正規職員が不正を発見した場合、内部通報制度の利用と地位保全方法も含め、どのように周知徹底を図るのか、お聞きをいたします。 ○議長（小林守利議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　本条例による公益通報制度においては、事業の受託、請負も含め市の事務事業に従事する者は、非正規職員も含め通報することができる仕組みになってございます。その通報者の保護については、公益通報者保護法において通報者の解雇や不利益取り扱いの禁止がうたわれており、これを受けて本条例においても通報者の保護に係る規定を設けてございます。公益法人などにおいても、法律の規定を受けて、それぞれの組織において適切に対応されるものと考えております。　　なお、これらの取り扱いに関する制度の周知につきましては、各所属の職場内研修や制度周知用のハンドブックの配布、市ホームページでの掲載を通して関係各所への周知徹底を図るよう努めてまいります。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　コンプライアンスを徹底して、意識の底にすり込むことができれば研修の効果ありですが、一番大切なのは、大事なのは、職場風土を変えることです。そのためには組織内部を当時、ガバナンスをきかせることが重要になります。それはコンプライアンス違反に値する行為や事件を発生させないために、規則や倫理をつくって管理体制を整えることです。組織には情報漏えい、横領などのコンプライアンス違反が発生してしまうリスクが常にあります。そのためにリスクを現実化させないためにも、厳格な管理体制を整えて、職員はもちろんのこと、市長や副市長、教育長、部長など上層部の行動や思考なども管理する必要があります。ガバナンスを強化し、法律や規則等を守ることは社会的信用の維持や向上にもなり、信頼の高い組織として成長することで、市民からの信頼を得ていくことができます。ガバナンスを強化するために、市長の強いリーダーシップが必要不可欠です。公正な政治、公平な行政の実現のため、手綱をしっかりと握って邁進させることを期待しております。　　最後に、法曹資格者の採用についてお伺いをいたします。上尾政策フォーラムは、政策制度要望の中にも記載させていただきました。法曹資格者を採用している市にも、市も視察をしてまいりました。法曹資格者の採用により、市民の皆さんに与える安心感や信頼感が増すこと、法曹資格者が在籍することだけで、職員の方々へ与える安心感や影響力ははかり知れないものがあると推察をいたします。　　そこで、なぜ第三者委員会は法曹資格者の採用を提言したと考えているのか、お聞きをいたします。 ○議長（小林守利議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　事件の内容では、市長、議員等から不当要求行為等を受けた場合、職務上の地位、立場等から職員が適切に対応することが困難な場合も考えられるということでございまして、違法性が懸念される事態に組織として毅然とした対応をとるため、法的知識に習熟した弁護士等の法曹有資格者を職員として採用することが有効であると考え、提言したものと判断してございます。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　市は法曹資格者の採用についての提言をどのように捉えているのか、お聞きをいたします。 ○議長（小林守利議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　市といたしましても、第三者調査委員会からの再発防止策の提言を真摯に受け止めてございます。第三者調査委員会が提言したとおり、弁護士等の法曹有資格者は法的知識に習熟しており、不当要求行為等の行為者に対し、法的理論を根拠とした論理的かつ毅然とした対応をとることが期待できるため、特定任期付職員として弁護士の採用を検討しております。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　本件について、市はどのような取り組みを行っているのかお聞きをいたします。 ○議長（小林守利議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　弁護士を特定任期付職員として既に採用している県内２市に視察に行き、職務内容や効果等について情報収集を行ったところでございます。効果といたしまして、弁護士が身近にいることにより、気軽に相談できるようになったこと、業務について法的な裏づけが確認でき、職員の法務能力の向上が期待できることなどが挙げられます。 ○議長（小林守利議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　弁護士の國廣正氏は、「第三者委員会についての実務的検討」の論考の中で、第三者委員会の事実調査の対象は組織的要因にまで及ぶものでなければならない。企業不祥事は、偶発的に発生するものではない。不祥事は、当該企業の経営人の姿勢、組織的要因、さらにはその背景となる企業風土があるがゆえに発生する。したがって、現象面だけにとらわれて、それをもたらした組織的要因にまでさかのぼらなければ有効に機能する再発防止策は打ち出せない。この意味で、第三者委員会の調査対象は、経営人の直接、間接の関与、あるいは事件をもたらした組織的要因、企業風土にまでさかのぼった原因究明を伴わなければならないとあり、この第三者報告書は前述のとおりに記載されていると判断をいたします。　　また、執行部は、第三者委員会報告について重く受け止め、真摯に対応する姿勢は大いに評価をするところでございます。今後は、コンプライアンス意識を定着させるための努力が職員の方々に課せられるわけですけれども、職員倫理条例が上程され、審査審議中です。また、議会において、政治倫理条例策定に向け作業を進めているところです。もう二度と議員を含めコンプライアンスに反する事例が起きないことを祈念して、質問を終わります。 ○議長（小林守利議員）　以上で13番、浦和三郎議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長（小林守利議員）　以上で本日の日程は終了しました。　　明20日は、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。 △散会の宣告 ○議長（小林守利議員）　本日はこれにて散会します。　　大変ご苦労さまでございました。　　　　　　　　散会　午後　４時１８分...

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上尾市議会 2019-06-19 06月19日－一般質問－04号

上尾市議会 2019-06-19
06月19日－一般質問－04号