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平成30年 12月 定例会-12月17日−一般質問−06号

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  1. 上尾市議会 2018-12-17
    平成30年 12月 定例会-12月17日−一般質問−06号


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    DiscussNetPremium 平成30年 12月 定例会 - 12月17日-一般質問-06号 平成30年 12月 定例会 - 12月17日-一般質問-06号 平成30年 12月 定例会              平成30年12月定例会 第15日平成30年12月17日(月曜日)第6日 議 事 日 程 1 開  議 2 市政に対する一般質問    25番  池 田 達 生 議員    26番  糟 谷 珠 紀 議員     8番  小 川 明 仁 議員 3 次会日程の報告 4 散  会午前9時33分開議 出席議員(29名)   1番   尾  花  瑛  仁  議員     2番   新  道  龍  一  議員   3番   田  中  一  崇  議員     4番   海 老 原  直  矢  議員   5番   新  藤  孝  子  議員     6番   平  田  通  子  議員   7番   斎  藤  哲  雄  議員     8番   小  川  明  仁  議員   9番   星  野  良  行  議員    11番   戸 野 部  直  乃  議員  12番   前  島  る  り  議員    13番   浦  和  三  郎  議員  14番   井  上     茂  議員    15番   戸  口  佐  一  議員  16番   秋  山  も  え  議員    17番   大  室     尚  議員  18番   新  井  金  作  議員    19番   渡  辺  綱  一  議員  20番   嶋  田  一  孝  議員    21番   長  沢     純  議員  22番   道  下  文  男  議員    23番   町  田  皇  介  議員  24番   池  野  耕  司  議員    25番   池  田  達  生  議員  26番   糟  谷  珠  紀  議員    27番   小  林  守  利  議員  28番   深  山     孝  議員    29番   野  本  順  一  議員  30番   橋  北  富  雄  議員 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人         市     長   畠  山     稔         副  市  長   松  澤  純  一         教  育  長   池  野  和  己         市 長 政策室長   中  島  英 二 郎         行 政 経営部長   粟  野  昭  夫         総 務 部 長   須  田  博  和         子ども未来部長   柳     真  司         健 康 福祉部長   本  橋  宜  臣         市 民 生活部長   石  井  孝  浩         環 境 経済部長   猿  田  善  勝         都 市 整備部長   保  坂     了         上 下 水道部長   田  中  貞  夫         消  防  長   田  島  孝  一         会 計 管 理 者   山  本  由 起 子         教 育 総務部長   小  林  克  哉         学 校 教育部長   今  泉  達  也 本会議に出席した事務局職員         事 務 局 長   矢  嶋  久  司         次長兼議事調査   塚  越  俊  久         課     長         議 会 総務課長   加  藤  俊  市         議会総務課主幹   川  村  勝  也         議事調査課主幹   谷  川  義  哉         議 会 総 務 課   中  川  真  里         副  主  幹         議会総務課主査   吉  川  抄  織         議事調査課主査   岡  野  隆  史         議事調査課主任   川  村  明 日 香         議事調査課主任   星  井  智  也 △開議の宣告 ○議長(道下文男議員) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○議長(道下文男議員) これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。   この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。   25番、池田達生議員。         〔25番 池田達生議員登壇〕 ◆25番(池田達生議員) おはようございます。議席番号25番、池田達生です。通告順に従いまして、3点について一般質問を行います。   あらかじめ議長の許可を受けて資料を机の上に置いてありますので、必要なときに紹介いたします。ロスタイムを5分ほどいただきましたので、その分よろしくお願いいたします。   最初に、文化・社会教育施設の現状と今後の予定について伺います。具体的には、生涯学習機関としての公民館、地域にある自治公民館の果たす役割、市内にある文化財の展示、伝承文化について伺います。   公民館については、ことし3月の定例会でも取り上げました。そのときの答弁からアウトラインだけ紹介し、質問に入ります。公民館が設置された経過と理念について、市の答弁では、公民館は戦後の荒廃し、混乱した社会状況の中、日本の社会を再建するために協働社会の中核となる社会教育施設として設置された。公民館は単なる貸し館的な施設ではなく、社会教育法に基づいて市が設置、運営している社会教育施設で、住民の実際生活に則した教育、学術、文化に関する各種の事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活、文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的や理念にしていますと述べています。   答弁の中で、社会教育法に基づいて市が設置、運営と述べていますが、この社会教育法の第1条には、この法律は教育基本法の精神にのっとりとあり、教育基本法の前文には、日本国憲法の精神にのっとりと書かれています。したがって、公民館は日本国憲法、教育基本法、社会教育法の理念に基づいて置かれている社会教育機関ということになります。この社会教育法の第20条で、公民館は市町村その他一定区域内の住民のためにとありますが、この一定区域の住民とは歩いていける範囲を指すそうです。具体的には地域の小学校区、中学校区に1つの公民館と法律が改正される平成15年までは位置付けられていました。
      お手元の資料1の表をご覧ください。ほかの市との公民館数の比較です。今回の質問で当局にデータをいただき、行田市と松本市については私が追加しました。行田市は昭和50年代に各小学校区に1つの公民館を建てる計画をつくり、16館の公民館をつくったそうです。また、松本市は、公民館を中心にした社会教育の非常に進んでいる市として有名です。上尾市を除いては、ほぼ国の基準であった中学校区に1つの公民館になっています。熊谷市、行田市、松本市は小学校区に1つ、または地区に1つの公民館が配置され、1館当たりの人口は5,000人台から6,000人台になっています。   質問ですが、上尾市は約3万7,000人に公民館が1館というデータですが、明らかに公民館数が少ないという現状をどう認識しているか伺います。公民館数を増やす計画はありますか、それにかわる計画はあるか伺います。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。   小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 公民館は昭和57年に策定された上尾市総合計画の中で、旧6カ町村に各1館、公民館を設置することを目指し、地域公民館、地域体育館、地域図書館を複合する形で位置付けられました。平成5年の大谷公民館開館をもって、現在の6館体制が整っており、今後も6公民館を拠点施設として地域の生涯学習の充実を図ってまいります。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 上尾市の第4次生涯学習振興基本計画、平成28年から32年の5カ年計画を策定しています。その中の基本目標の「学びを支える~学びたい!を後押しします~」のところで、「公民館は多様な学習の機会の提供だけでなく、自発的な学習活動の場の提供など、地域における生涯学習活動の拠点として非常に重要な役割を果たしています。」と述べています。まさにそのとおりだと思います。   次に、資料の2を見てください。裏返しです。各公民館の部屋別、利用率の一覧です。60%以上の稼働率の部屋には丸印を、70%以上の利用率の部屋には二重丸をしておきました。利用率が比較的高い部屋、利用率が低い部屋など特徴がよく分かります。夜間の利用率が少ないのと、集会室兼体育室の利用率がどの公民館も高いことも特徴です。しかし、利用率が50%台、50%にも行かない部屋も結構あります。なぜ利用率が低いのかをよく調べて対策をとることが必要と思います。3点、改善点を要望します。   3万7,000人に1館ということは、公民館が遠過ぎる市民が多くいるということです。しかも年配者は免許を返上している方もいます。公民館へ行く足がない。循環バスの停留所にするとか、ワゴンタイプのバス便など必要ではないだろうか。   2つ目には、後でも述べますけれども、公民館だよりが日常的には定期的に発行されていません。公民館でどんな講座や行事をやっているのかよく分からないのではないでしょうか。月1回の広報に各館の企画が載っていますけれども、2つか3つだけです。公民館の魅力が伝わっていません。   次に、利用しやすい料金設定になっているのだろうか。義務教育が無償なのと同じで、社会教育も無償であるべき、これが教育基本法、憲法の理念です。全国各地の公民館では、使用料を無料、あるいは格安にしている自治体もたくさんあります。さいたま市の公民館は、これは全て無料です。これも検討して市民により活用される公民館を目指していただくよう要望します。   さきに出しました上尾市の第4次生涯学習振興基本計画の学びの場を支えるの項目の中で、学校の特別教室を学校教育に支障のない範囲で開放しますとし、具体的に平方東小学校、芝川小学校、富士見小学校の3小学校の特別教室を市民の学びの場として位置付けています。多くの市民が活用されています。地元の小学校の施設が、学校教育に支障のない範囲で活用できれば、年配者、障害者、子育て中のお父さん、お母さん、子どもたちにとっても大変にいいことだと思います。   今日のさまざまな社会状況の中で、新しい公民館を建設することは難しい面があります。そこで、既存の公共施設等の活用も視野に入れた整備を要望します。例えば、小学校の特別教室の開放を学校教育に支障のない範囲で3校から、さらに順次増やすよう要望します。   2つ目に、3月議会で明らかにしましたけれども、公民館利用の1団体の平均人数は10人から15人です。空き家、空き店舗の活用を提案します。都内の日野市の例ですけれども、マンションの1室を厚意で提供される方がいて、地区の公民館の会議室として地元の人に開放している例がありました。   3つ目に、文化センター、コミセン、イコスなどの公共施設の活用を提案します。   4つ目に、全国では地域の自治公民館、集会所などが正規の公民館と連携してうまく活用している例がたくさんあります。長野県松本市が典型ですが、市内の各地域の地区公民館、集会所などとも協力、活用ができないか、検討していただきたい。この点は、後でもまた述べます。以上4点を併せて提案、要望いたします。   質問です。ことし3月の一般質問で、私は市内公民館6館全てに社会教育主事を置くよう要望しましたが、現在の状況を伺います。 ○議長(道下文男議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 現在は上尾公民館、大石公民館、大谷公民館に各1名の社会教育主事を配置しております。また、公民館を所管する生涯学習課に配置された職員を国立教育政策研究所、社会教育実践研究センターが実施する社会教育主事講習に派遣し、資格取得を促しており、現在、生涯学習課には5名の社会教育主事を配置しております。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 6館中3館に配置したとのこと、前年が大谷公民館1館だけでありましたので、前年の3倍です。資格取得講習に派遣していること、資格取得者の生涯学習課への配置など大いにこれは評価できる内容と思います。引き続き来年度から順次、全公民館への配置を要望いたします。   次に、各館の広報誌の発行の状況について伺います。 ○議長(道下文男議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 不定期に公民館だよりを発行している公民館もございますし、公民館まつりなど個々のイベントを地域の回覧や掲示などでお知らせしている公民館もございます。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 意見としまして、地域の住民とのパイプ役として広報活動、公民館だよりは非常に大切と思います。お隣のさいたま市の公民館では、全公民館で定期発行をしております。さまざまな企画を立てています。豊かな企画に思わず行ってみたくなるような内容です。上尾市でもぜひ全館での定期的な発行を要望いたします。   次に、質問ですが、地域の集会所、地域の自治公民館など公民館類似施設をどう位置付けていらっしゃるか、6館の公民館との連携について伺います。 ○議長(道下文男議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 上尾市では、地区の集会所や地域公民館といった社会教育法に基づかない施設を公民館類似施設と位置付けておりません。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 地区の集会所、自治会館などは、その地域の人々が集う一番身近な施設です。そこには夏祭りやほかの行事、地域ごとの打ち合わせなどに活用され、まさにまちづくり、地域づくりに大きな役割を果たしています。私の住んでいる地頭方地区公民館は、3年前に新築しました。現在、地区住民の要望に応えて、さまざまなサークルが使用しています。卓球、短歌、健康体操、歌う会、民謡の会、いきいきクラブ、大正琴の会、絵手紙の会ほか私も歌の集いでアコーディオンを弾いています。毎週午前、午後など予定がびっしりで、皆さん、場所を確保するのも大変な状況です。お茶を飲んでおしゃべりをし、元気に歌を歌い、体を動かし、友達をつくるなどお年寄りのひきこもりをなくし、健康増進、地域づくりに大きく役立っていると思います。社会教育法に基づく公民館が、地域の公民館類似施設と連携をとり、一緒に豊かな社会教育活動をしている例が全国にもたくさんあります。市の公民館でやっていることとほぼ同じ趣旨で、住民に開放している地域、自治公民館とのつながり、交流もぜひ視野に入れてほしいと思います。   私は地元の大谷公民館によく行きますが、1階の展示コーナーに地元で発掘された土器なども展示が解説付きで整理されております。上尾市内の地名でも地頭方、領家、中分一丁目など古そうな名前がたくさんあります。戸崎の富士浅間神社には約1000年前の記述がある石碑が残っていたり、上尾というのは非常に古い歴史があるのだと興味をそそられております。   そこで上尾市の文化財関係、郷土芸能の保存、郷土資料の収蔵、展示について質問いたします。上尾市収蔵の国・県・市の指定文化財、登録文化財は何点ありますか。 ○議長(道下文男議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 現在、県指定の文化財が5件、市指定の文化財が83件、上尾市が独自に導入しております上尾市登録文化財が39件となっております。また、国の登録有形民俗文化財、上尾の摘田・畑作用具が1件あり、現在、国指定重要有形民俗文化財となることを目指し、平成29年度から31年度までの3カ年計画で資料調査、整備事業を実施しております。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 非常にたくさんあることが分かりました。上尾の摘田・畑作用具が国登録有形文化財になったということを知り、大変うれしく思ったわけですが、国登録文化財から国指定文化財になるとどのような利点がありますか。そして、文化財郷土資料の収蔵はどのようになっていますか、伺います。 ○議長(道下文男議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 国指定重要有形民俗文化財になると、収蔵や修繕にかかる補助金の申請が可能になります。国登録有形民俗文化財関連資料の民具、市史編さん事業で収集した資料が大石南小学校に、それ以外の民具については平方にあります文化財収蔵庫に収蔵しております。また、考古資料につきましては、平方北小学校と平方小学校に収蔵しております。そのほか文化財関係の調査報告書などが原市資料室にございます。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 収蔵や修繕に補助金の申請ができるということです。国指定文化財になるということは、大変な名誉なことでもあります。市民に広く見ていただくことにつながる大事な取り組みであります。大変な作業と思いますが、3カ年計画の資料調査、整備事業を成功させていただきたいと思います。   次に、郷土芸能の継承についてどのような対策をとっているか伺います。 ○議長(道下文男議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 本年度から無形民俗文化財の現状把握や継承に向けた活動を支援するため、無形民俗文化財保存団体後継者育成事業を実施しております。地域に伝わる無形民俗文化財の後継者育成について意見交換を行い、情報を共有する取り組みを行っております。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) この12月2日に市制施行60周年記念の上尾市民俗芸能公演がありました。上尾のかつての人々の暮らし、風土に根差した文化で、生活様式が変わっても人々の願い、思いは現代に通じます。5年に1回開催とのことでしたが、せめて3年に1回ぐらい開催をと思っております。   次に、近隣の鴻巣市、北本市、桶川市ほか人口類似市の春日部市、草加市、熊谷市などの郷土資料館または博物館など展示場の有無について伺います。 ○議長(道下文男議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) さいたま市、川越市には博物館が、熊谷市、桶川市、蓮田市、白岡市、春日部市、草加市には資料館がございます。なお、北本市、鴻巣市につきましては、博物館や資料館はございません。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 多くの自治体が展示場を常設していることが分かりました。お隣伊奈町の郷土資料館に行ってまいりました。中学校の空き教室を活用して郷土資料をたくさん展示してありました。すばらしい内容でした。市民が文化財や歴史資料に親しみ、価値への理解を深められるようにと上尾市の総合管理計画では述べていますが、いつでも見られる状況にありますか、また郷土資料館などが必要と思いますが、見解を伺います。 ○議長(道下文男議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 現在は公民館の展示ケースでの展示を行っております。毎年、文化財展を開催し、収蔵している文化財の活用を図りながら、適切な保存管理を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 先日、私は、市の文化財や郷土の資料がどのように収蔵されているか、平方小学校と大石南小学校を訪問しました。平方小学校では、あいにく担当者が不在で外からしか見られませんでしたが、尾山台遺跡、柏座遺跡などの背文字のある大きな分厚いファイルがびっしり整理されていました。大石南小学校では、ちょうど職員が摘田・畑作用具の資料の整理を行っていて、丁寧に案内していただきました。たくさんの用具が整理されていました。唐箕、ふるい、石臼などは、農家育ちの私にも懐かしい用具でした。驚いたのは、船があったことです。畳1枚分ぐらいの大きさで、水でぬかるんだ水田で刈った稲を船に乗せ運んだとのこと、謎が解けました。戸崎公園パークゴルフ場は、以前水田で、摘田方式の稲作でした。水害のときに、対岸のさいたま市とは船で行き来したと聞いていました。船といえば細長い船を想像して、なぜ戸崎に船があるのだろうと不思議に思っておりました。稲用の船を使っていたことが分かりました。上尾の摘田・畑作用具が国指定重要有形民俗文化財になるよう準備をしているとのことですが、もっと市民に宣伝、アピールを強めたらどうでしょうか。みんなで応援したいと思います。   上尾の歴史を垣間見ただけですが、大変感動しました。上尾市の子ども憲章が平成15年10月1日に制定されております。その中で、「わたしたちは自然・伝統・文化を大切にし、豊かな未来をつくりあげるために、ここに「上尾市子ども憲章」を定めます。」とうたっています。未来を担う子どもたちに、こんなに身近にすばらしい歴史、文化があったのだと見て学習することは、これは大変重要と思います。子どもだけでなく、一般市民にとっても歴史資料はまさに宝物です。郷土の資料に市民が触れることができるスペース、郷土資料館などをぜひつくっていただきたいと要望します。   次に、ギャラリーの数、稼働率について伺います。 ○議長(道下文男議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 上尾市には上尾市民ギャラリーと市役所ギャラリーの2施設があり、いずれも平成28年度から30年度までの稼働率は90%を超えております。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 多くの市民に親しまれているギャラリーで、稼働率も90%を超えております。ギャラリーそのものを増やすことが必要と思いますが、検討はしていますか。今後の改修などの予定について伺います。 ○議長(道下文男議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 市民ギャラリーに加えて、平成26年度より市役所ギャラリーを文化芸術振興事業として位置付け、運営をしております。2つのギャラリーは、立地や規模についてそれぞれ特徴があり、多様なニーズにも対応可能な施設となっております。ギャラリーの運営につきましては、今後も適宜修繕等の改修を行いながら、市民の皆様に快適にご利用いただけるよう努めてまいります。なお、市役所ギャラリーにつきましては、今年度9月にトイレの洋式化を行っております。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 市役所ギャラリーのトイレの洋式化は、市民からの要望が強く出されておりましたので、大変よかったと思います。コミセンの大規模改修の今後の予定について伺います。 ○議長(道下文男議員) 石井市民生活部長。 ◎市民生活部長(石井孝浩) 本施設は、昭和56年以降の新耐震基準に基づく施設ではございますが、昭和58年に建築された施設のため、公共施設マネジメントにおいても長寿命化を図るため、大規模改修を優先的に取り組む施設に位置付けられております。平成30年9月議会の一般質問で大室議員さんに答弁したとおり、設備等の老朽化も進んでおりますので、改修を進めていかなければならないと考えております。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 分かりました。社会教育における公民館の役割の強化や郷土資料の保存、展示、郷土芸能の継承など非常に重要と考えます。今回、特に郷土資料が市民の目に触れられるようにしていただきたいと郷土資料館などの整備も要望しますが、最後に市長の見解を伺います。 ○議長(道下文男議員) 畠山市長。 ◎市長(畠山稔) 池田議員の質問にお答えします。   当市の生涯学習事業や文化遺産の継承事業は、市民の皆様に一層の活力をもたらし、地域の発展に寄与するものと考えております。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) どうもありがとうございました。引き続きご尽力をお願いいたします。   次の大項目2つ目の質問に移ります。こども医療費を18歳まで無料にです。このこども医療費を18歳まで無料にのテーマでの一般質問は、私が2017年の3月議会で、またことしの3月議会で秋山もえ議員が取り上げました。その質問、答弁の内容を踏まえて、今回質問します。   私ども日本共産党市議団は、この9月、10月にかけて、暮らし向きや市政への要望を伺う市民アンケートを実施しました。市内ほぼ全戸に配布したところ、2,000通を超える回答をいただきました。暮らしが本当に厳しくなっていることを切々と訴える意見や市政への要望もたくさん寄せられました。約半数が名前を書いてくださっていました。アンケート内容の子育て、保育、教育のくくりの中で、一番多かった要望が、こども医療費を高校卒業まで無料にの声でした。   今、働く親たちの働き方が大きく変わってきています。かなりの残業をしなければ暮らしていけない賃金に、またパート、アルバイトなど非正規の働き方をせざるを得ない方が増えています。9月議会の質問でも明らかになりましたが、上尾市役所では約4割の方が非正規の雇用です。非正規での働き方が全国的にも非常に多くなっております。子ども学習支援や子ども食堂など子どもの貧困をなくす取り組みが行われていますが、そもそも子どもの貧困は親の経済状況がもろに影響しています。子育て応援の温かい市政が、今こそ求められています。   昨年3月5日付の朝日新聞の「子どもの貧困どうする」の特集の中で、貧困状態の子どもを社会はどの時期まで支えるべきかというアンケート調査がありました。高校卒業までが25%、大学卒業までが20%、働いて自立するまでが37%、義務教育終了までが7%、社会の支えは要らないが1.2%という結果でした。圧倒的な方が義務教育期間を超えて社会が支えるべきと答えております。   そこで、こども医療費の18歳まで無料化について幾つか具体的に質問いたします。最初に、上尾市のこども医療費の助成についての現状を伺います。年齢、通院、入院による違い、親の所得制限の有無、一部負担金の有無、現物支給、償還払いについて、また県の補助範囲について伺います。 ○議長(道下文男議員) 柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(柳真司) 上尾市では、現在、15歳の年度末までの子どもを対象として医療費を助成しています。通院、入院による差や保護者の所得制限及び自己負担はございません。市内の医療機関で資格証を提示すれば、窓口負担のない現物給付を受け取ることができます。市外の場合は一旦ご負担いただき、後日返還をする償還払い方式をとっております。なお、埼玉県の補助制度は、未就学児のみを対象としております。小・中学生の部分については補助がないため、全額市が負担しております。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 埼玉県がこども医療費を小学校入学前までしか助成していない中、上尾市は小学校、中学校卒業まで無料にしているということです。首都圏の中では東京都が入院、通院ともに中学校卒業まで、千葉県、神奈川県ともに入院は中学校卒業まで無料にしています。埼玉県が一番遅れている状況です。   質問です。以前の質問でも伺いましたが、市民が上尾市外の医療機関にかかった場合に、窓口支払いのない制度をつくることを検討していますか。例えば、ほかの市の病院に行った方が近い地域もあります。隣接の桶川市、川島町、川越市、さいたま市、蓮田市、伊奈町などと連携し、お互いに医療機関を利用するときは、窓口負担のない協定を結べないかどうか伺います。 ○議長(道下文男議員) 柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(柳真司) こども医療費助成制度につきましては、各市町村で償還金額や食費の助成で制限を設けるなど制度内容がそれぞれ異なっており、これらに対応する各医療機関では、各市町村の制度に合わせた事務処理の実施などさまざまな解決すべき問題が多いことから、現時点においては難しいものと考えております。このような問題を解決するためには、県内どこの医療機関にかかっても窓口負担をしなくて済むように県全体での制度整備が必要と考えます。現在、埼玉県へ要望しているところでございます。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 朝霞市、新座市、和光市、志木市、富士見市、ふじみ野市、三芳町は、それぞれ協定を結んでいます。県全体での制度整備を県に求めているということですが、ぜひ実現へ向けてご尽力をお願いします。   次に、埼玉県下で18歳までの医療費を無料にしている市町村の状況、条件について伺います。 ○議長(道下文男議員) 柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(柳真司) 議長の許可をいただき事前に配布させていただいた資料をご覧ください。平成30年10月1日現在、埼玉県内で17の市町村が18歳の年度末まで医療費を助成しています。また、入院費のみを対象としているなど一部18歳まで実施している市町村は、朝霞市、志木市、鴻巣市の3市でございます。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 県下でもどんどん増えていることが分かりました。昨年3月の私の一般質問の時点は9市町村、ことし3月の秋山もえ議員の一般質問時点では13市町村が18歳まで医療費を無料にしているとのことでした。ことし3月の9市町村からは約2倍の17市町村に広がっていることが分かります。   次に、ひとり親家庭のこども医療費を18歳まで無料にしている自治体がありますか。上尾市での状況について伺います。 ○議長(道下文男議員) 柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(柳真司) 上尾市でも平成5年1月より、18歳年度末までの児童を養育しているひとり親家庭などの親と児童を対象として医療費の助成を行っています。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 次に、18歳まで無料にした場合の経費について伺います。昨年とことしの3月議会の答弁で1億4,000万円を見込んでいるとのことでした。現時点での積算額を伺います。 ○議長(道下文男議員) 柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(柳真司) 平成30年4月1日現在の上尾市年齢別人口調査によりますと、15歳以上18歳未満の人口は6,670人となっております。感染症の流行などにより、医療費は毎年異なりますが、1人当たりの平均医療費を年間約1万9,800円と見込んだ場合、拡大部分の医療費は年間約1億3,200万円となります。
    ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 1人当たりの平均医療費を1万9,800円と見込んだ場合とお答えいただきましたが、その数値はどのような計算に基づき出されたでしょうか。 ○議長(道下文男議員) 柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(柳真司) こども医療費支給事業の昨年度の実績における中学生1人当たりの平均医療費を参考にしております。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 上尾市の試算の1人当たり平均医療費1万9,800円は、少々高いようです。18歳まで無料化を実施している自治体に、高校生1人当たりの平均医療費を問い合わせてみました。桶川市は1人当たり1万6,800円、北本市は1万3,823円、白岡市は1万7,000円、熊谷市は1万8,065円とのことでした。上尾市の想定よりも低い医療費であることが分かりました。親切に積算の方法を教えてくださった市の担当者もいらっしゃいました。その内容は2つほどありましたが、ひとり親家庭の高校生の医療費は、高校3年生年度末まで上尾市でも無料です。したがいまして、そのデータを参考に高校生の医療費は算出できるということを2つの市の担当者がおっしゃっておりました。この算出方法での試算をぜひ参考にしていただいてやっていただければと思います。   質問です。市の今後のこども医療費の18歳までの無料化について検討されているか伺います。 ○議長(道下文男議員) 柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(柳真司) 現時点では、こども医療費の対象年齢を18歳まで引き上げることについては考えておりません。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 現時点では考えていないということです。全国的にまた埼玉県下でも実施している市町村が確実に増えています。近隣の桶川市、伊奈町、北本市などが既に実施しております。昨年3月の時点から見ても、9市町村から17市町村に増えています。最初に紹介しました私どもの市民アンケートでも、子育て教育関連のくくりの中で一番切実な要望です。子育て世代が移住の際の判断材料にこども医療費18歳まで無料の制度は選択される魅力ある施策です。上尾市を素通りしてしまうことも十分にあり得ます。   そこで市長に伺います。市長は市長選挙の選挙公約で、公平な行政の中でトップに子育て世代が頑張れるまち、子育て世代の活躍と述べています。また、3月議会の平成30年度予算のポイント、基本方針及び主要方針の中では、子育て世代を応援強化する子育て環境、また誰もが元気、住みたくなるまちへと大きく方針を出されております。この18歳まで医療費の無料化はぜひとも検討していただき、実現を図っていただきたいと要望しますが、市長の見解を伺います。 ○議長(道下文男議員) 畠山市長。 ◎市長(畠山稔) 先ほどの子ども未来部長の答弁のとおり、現時点ではこども医療費の対象年齢を18歳まで引き上げることについては考えておりません。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 少々冷たい答弁ではないかと思いますが、市長、副市長とも埼玉県に広い人脈があると思います。ぜひ強く働きかけていただき、子育て支援の大きな一翼になる医療費18歳までの無料化の実現に踏み出してくださるようご尽力をお願いいたしまして、次の質問に移ります。   3つ目は、まちづくりについての質問です。上尾市は、ことし市制施行60周年を迎えました。全国的に進む少子高齢化の波は確実に上尾市にも及んできています。2022年からは、昭和22年から24年生まれのいわゆる団塊の世代が順次後期高齢者の仲間入りをします。私もその1人です。地域に出て生き生きと交流し、健康でいつまでも安心して長生きできる地域づくり、また若い世代が安心して子育てができるまちづくりなど市政にはたくさんの課題があります。魅力満載、自慢したくなるまちづくりという言葉が、第5次上尾市総合計画後期基本計画書の中に出てきますが、文字どおりそんなまちづくりを願いつつ幾つか質問してまいります。   上尾市では、各地域の街づくり協議会が活動していますが、現在動いている街づくり協議会と、その課題や進ちょく状況について伺います。また、今後予定する地区について伺います。 ○議長(道下文男議員) 保坂都市整備部長。 ◎都市整備部長(保坂了) まちづくりに関する協議会には、地域の発意により設立されたものが複数ございますが、上尾市街づくり推進条例に基づき現在活動しておりますのは、弁財、上尾富士見団地、地頭方の3地区でございます。現在、市では、専門的な知識や経験がある街づくり専門家をアドバイザーとして、これらの地区に派遣しております。弁財地区においては、課題である住宅密集の改善、居住環境の向上を目的として、平成27年8月に設立されました。ことし4月に課題解決の一助となる都市計画の案が取りまとめられたことを受け、現在、市では都市計画変更の手続を進めているところでございます。   次に、上尾富士見団地においては、課題である団地活性化と建物再生、良好な住環境形成を目的として平成29年1月に設立されました。なお、スピーディーかつ円滑に目的を達成するために、暮らしづくり専門部会と住まい・街並みづくり専門部会の2部門を立ち上げ、月1回の全体会に合わせて活動を実施しております。また、地頭方地区においては、平成29年10月に設立され、まち歩き調査やアンケート調査を行い、抽出された課題である道路環境の改善や安心安全な市街地の形成に向け、さまざまなアイデア、手法を協議会の方々と検討しているところでございます。   一方、今後予定する地区につきましては、都市計画マスタープランにおける地区計画などの柔軟な市街地整備手法を活用してまちづくりを進める街づくり推進地区を中心に、地域住民の意向を踏まえながら支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 私は今の答弁の中に出てくる地頭方の街づくり協議会に委員として参加しています。毎回は出られませんけれども、欠席のときは後日、分厚い討議報告資料が届きます。まちづくり専門のアドバイザー、市の都市計画課も入り、論議、全戸にアンケート調査、その分析の上に立って危険な通学路、生活道路の改善、公園づくり、上尾道路開通に伴う問題など切実な課題の解決に活発に意見を交わしております。大変にいい取り組みです。   それでは、質問ですが、現在動いている区画整理事業の内容と、それぞれの進ちょく状況と完成予定、今後の予定について伺います。 ○議長(道下文男議員) 保坂都市整備部長。 ◎都市整備部長(保坂了) 現在施行中の土地区画整理事業は、3カ所ございます。組合施行による住居系用途の大谷北部第二地区及び大谷北部第四地区の2カ所と、個人施行による工業系用途の中新井・堤崎地区の1カ所でございます。進ちょく率につきましては、平成29年度末時点における事業費ベースで大谷北部第二地区が74%、大谷北部第四地区が67%となっており、中新井・堤崎地区につきましては現在7.6%の進ちょく率でございます。   施行期間につきましては、大谷北部第二地区が平成32年度まで、大谷北部第四地区が平成33年度まで、中新井・堤崎地区が平成32年度までの予定でございます。なお、現時点においては、新たな土地区画整理事業の予定はございません。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 分かりました。答弁の中で、個人施行による工業系の中新井・堤崎地区の土地区画整理事業と答弁されましたが、これは企業による倉庫づくりの事業と都市計画審議会では報告され、決定しています。市民からは対象の約6ヘクタールの土地に廃棄された大量の産業廃棄物と思われる処理に、何カ月もの期間、時間がかかっているが、あれは何かという問い合わせが多くあります。この件については、次回以降に取り上げたいと思います。   次に、大谷北部第四区画整理事業の進ちょく状況について伺います。アリオの南側一帯で壱丁目の地番のところです。現在の世帯数、人口と将来の世帯数、人口について伺います。 ○議長(道下文男議員) 保坂都市整備部長。 ◎都市整備部長(保坂了) 現在の世帯数はおよそ1,800世帯、人口はおよそ4,600人でございます。将来的にはおよそ3,000世帯、7,500人が見込まれております。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 現在よりも1,200世帯も増え3,000世帯に、人口は7,500人になるということです。大谷地区の事務区の中では、最大の人口になります。人口に見合う医療機関、保育所、集会所、公園などの生活環境の整備が必要になると思いますが、見解を伺います。 ○議長(道下文男議員) 保坂都市整備部長。 ◎都市整備部長(保坂了) 大谷北部第四地区では、良好な居住環境の維持を目指しており、定められた用途地域や地区計画のもとで、地域特性に応じた施設の立地誘導を推進しております。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 子育て中の家庭が増えることになると思われます。小児科などの医療機関が近くに必要になると思います。また、地域の集会所、その辺も含めて立地誘導をお願いします。この地域からの要望として、街灯が暗い、新築したが、まだ建設中の住宅があったり建設予定地があったりで街灯が少なく、部活で帰る子どもたちが暗くなり危険。街灯をつけてほしいとの要望も何件もいただいておりますので、改善を要望いたします。   次に、大谷北部第四区画整理事業、ほぼアリオの南側一帯ですが、非常にうらやましく思う点があります。公園が何カ所もつくられています。先日、10月20日にアスレチックパークという名前の公園のオープニングイベントに参加しました。小高い丘をつくり、頂上には手でこいで水を出す井戸が設けられ、子どもたちがこいで出した井戸水は、蛇行して丘の下に流れて行く仕組みです。遊具も豊富に配置されています。専門家を入れての設計と聞いています。小さい子どもも親の目の届く範囲の公園なので、安心です。そこで、市民1人当たりの公園面積と大谷地区の各事務区の1人当たりの公園面積について伺います。 ○議長(道下文男議員) 保坂都市整備部長。 ◎都市整備部長(保坂了) 市民1人当たりの市で管理している公園面積といたしましては、2.6平方メートルでございます。大谷地区内各事務区の1人当たりの市で管理している公園面積につきましては、地頭方0.08平方メートル、大谷本郷0.07平方メートル、向山3.46平方メートル、壱丁目0.06平方メートル、川1.18平方メートル、戸崎0.74平方メートル、戸崎団地4.18平方メートル、西宮下一区1.11平方メートル、西宮下二区1.00平方メートル、今泉3.61平方メートル、東今泉1.83平方メートルでございます。なお、堤崎と中新井につきましては、市で管理している公園はございません。また、大谷地区全体としましては、1.68平方メートルでございます。なお、現在、土地区画整理事業を施行中のため、組合で管理している公園面積がほかに約1万1,700平方メートルございます。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) お手元の資料3をご覧ください。今の説明なかなか分かりづらい点もありますので、答弁で1人当たりの公園面積を何々平方メートルと言われましたが、非常に分かりづらい資料だと思い、これをつくりました。何メートル四方あるいは何センチ四方と入れてありますので、それをご覧ください。その上で、堤崎、中新井は市の公園が全くないということです。大谷本郷は1人26センチ四方、地頭方は29センチ四方、非常に狭いです。表の右側の備考にあるように、土地区画整理事業が一部でもある地域は1人当たりの公園面積が1メートル四方以上あります。今回、地頭方に1カ所、市の公園があるとのことで、それはどこですかとみどり公園課に聞きました。驚きましたが、旧上尾甦生病院、現在の上尾第二中央病院の玄関先の隅の一角150平方メートルだったということです。第二中央病院の敷地だと思っていました、囲まれていますので。地元の人はほとんど知らないです。公園の表示は、一切これはありません。桜の大木が2本、ふだんは雑草が生えっ放しです。桜の時期になるときれいですが、まさか病院の入り口の前でお花見で飲んだり騒いだりはできないと思います。しかし、ベンチを置く、草刈りをする、公園の表示をするなど、これはできるはずです。貴重な地区公園です。市の地区公園、街区公園であるならば、管理をしっかりやってほしいと、これは要望いたします。   質問です。一部区画整理が実施された地区に比べて、区画整理事業のないところは1人当たりの公園面積が、この図でも分かるように極端に少ないことが分かりましたが、さきに出てきました地頭方の街づくり協議会の住民アンケートでも、小さくてもいいから公園をつくってほしいとの要望がたくさん出されています。私も直接孫と一緒に遊べる公園が欲しい。何とかつくってくださいと近所の知り合いから言われています。   ここで裏面の資料4を見てください。ちょっと見づらいとじになって申しわけないですが、大谷地区の各事務区の公園の有無の地図です。丸印は公園です。特徴は県道川越上尾線、通称日産通りの南側の地頭方、大谷本郷の地域には公園がたったの2カ所、北側の部分はたくさんあります。また、資料4の右下を見てください。これは埼玉県の担当課からお借りしたデータです。公園づくりの基本になっている指針ですが、平成15年にこの数値表示は廃止されました。しかし、一般的な住宅市街地における公園の標準的な誘致距離として参考に活用しているとのことです。1キロメートル四方の中に街区公園が4つ、小学校がある場合は近隣公園が配置されるということです。お手元の資料では、大谷本郷には大谷小学校がありますので、近隣公園があるべきです。このようなデータや地元の声を聞いて、区画整理事業の予定されていない地域にも小規模公園をつくってほしいと思いますが、市の政策を伺います。 ○議長(道下文男議員) 保坂都市整備部長。 ◎都市整備部長(保坂了) 区画整理事業地以外で公園を新設するに当たっては、用地の確保などさまざまな課題があることから、公園新設のご要望などがございましたら住民の皆様のご協力を得ながら土地を借用し、空閑地として広場を確保する事業に取り組んでまいります。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 次に、戸崎公園パークゴルフ場について2件質問します。現在、公園整備は進んでいますが、公園へのアクセス道路の整備状況について伺います。   もう一つは、公園北側で市道に接する地点の横断歩道、信号の設置についてなど交通安全を求める声が多く届いています。戸崎地域のまちづくりにもかかわる課題ですが、交通安全についての進ちょく状況を伺います。 ○議長(道下文男議員) 保坂都市整備部長。 ◎都市整備部長(保坂了) 公園へのアクセス道路の整備につきましては、地元の方々と協議しながら検討してまいります。また、交通安全対策につきましては、道路の供用開始後の交通量調査結果に基づき、上尾警察署と協議を行い、必要に応じて対策を講じてまいります。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 公園北側に延びる鴨川側道と並行して3.5メートル幅の歩道がつくられております。公園北側の市道には、少し斜めに接しています。公園を出るときに歩いて大谷方面に行くには、2つの行き方があります。1つは、すぐ左折して歩く場合は白線が引かれています。しかし、途中で白線はなくなります。そこからは、車道を渡ってくださいということになります。   もう一つは、市道に接するところから車道を横断する。ただし、横断歩道の白線などの道路標識は一切ありません。要するに車道を勝手に横断してくださいよということになります。何回も、これはもう3回目ですが、この道路は上尾道路ができてから一段と交通量が激しい。しかも、右手にある坂の頂上の中橋からは、スピードの車が降りてくる。左の大谷方面からは、これまた坂から車がスピードで下ってくる。この一番低い場所なのです。公園はオープンしてから交通量調査をし、検討するとのことですが、そういう問題ではないと思います。交通量が多かったら横断歩道をつくる。少なかったら横断歩道をつくらない。歩道の白線が途中で切れていても、そのまま。こういう結論にはならないと思います。公園に入るときも帰るときも、車道を横切る、これは危険過ぎるのではないでしょうか。実際に現場を見ていただきたいと思います。これはみどり公園課、道路課、交通防犯課も含め、部長さんもぜひ見ていただくように要望いたします。畠山市長もぜひきょうの帰りにでも行って、確認をしていただきたいと思います。ここだけでなく、公園の開設に向けて危険な箇所はないか、総点検をすることを要望いたします。事故が起こってからでは遅いのではないでしょうか。   次に、敬老の日のお祝いを地区ごとに行っていますが、人数が多くなり、開催する場所が地元の公民館では間に合わないということが起きています。地元には元気なお年寄りがたくさんいらっしゃると驚いています。外ではあまり見かけません。ひきこもりにならないようにお茶を飲んだり、おしゃべりをしたりする場所をつくっていくことも大事かと思います。その意味で空き家空き店舗になった家を市が借りて、憩いの場所にするとか提案しますが、市の見解を伺います。 ○議長(道下文男議員) 石井市民生活部長。 ◎市民生活部長(石井孝浩) 空き家の活用につきましては、本来、空き家所有者等の意向が優先されるべきであると考えております。現在、近隣住民へ悪影響を及ぼすような空き家について、所有者に対し適正管理を促す対応を中心に行っております。しかしながら、所有者との連絡がとれないケースが多く、解決までに非常に多くの時間を費やしております。引き続き所有者の意向の把握に努め、空き家の改善を図ってまいります。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 認知症の予防には人との交流がすごく大事だと、これは医学的にも最近のテレビでも報道されております。この空き家、空き店舗の活用も、その意味で重要になってくると思います。検討を要望いたします。   子どもからお年寄りまで、上尾に住んでよかった、全ての人に愛されるまちづくりを進めていくことが必要です。特に区画整理事業が実施されていない地域においても、小規模公園づくりや安全な歩道の整備など安心安全で住んでいる方が憩える地域づくり、お年寄りが安全に散歩ができる歩道の整備や散歩途中で一休みできるプロムナードやベンチの設置など、お年寄りにやさしいまちづくりが必要だと考えます。お年寄りに優しいまちづくりというのは、子育て中の市民にとってもやさしいまちづくりになり、総じて住民が住みやすいまちになります。市長の見解を伺います。 ○議長(道下文男議員) 畠山市長。 ◎市長(畠山稔) 私も子どもや子育て世代からシニア世代の方まで全ての市民が輝き、安心して暮らすことができるまちの実現を目指しています。ご質問いただいた土地区画整理事業が実施されていない地区におきましては、居住環境を一層向上させることが安心安全に暮らせるまちの実現につながるものと考えておりますが、各地区における課題はさまざまでございます。現在、街づくり推進条例に基づく街づくり協議会が組織をされ、課題解決に向けた検討、取り組みが進められており、市は、その支援を行っております。土地区画整理事業が実施されていない地区におきましても、街づくり協議会活動への支援を軸に、各地区の特性、住民ニーズに寄り添ったまちづくりを進めてまいります。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 丁寧な答弁、どうもありがとうございました。特に土地区画整理事業が実施されていない地域での公園づくりや道路環境の整備など、まちづくりには地域で街づくり協議会を立ち上げるなど話し合う場を持つということで、問題、課題を話し合い、解決を図っていくという貴重なアドバイスとなりました。私は、土地区画整理事業が終わっても地域の課題はたくさんあると思います。その意味で、住みよい地域づくりに果たす街づくり協議会の果たす役割は非常に大きいと思います。さきにも言いましたが、よりよい地域づくりを目指す課題は、次から次へどんどん出てくると思います。平成11年に設立した戸崎地区街づくり協議会が、今も月1回の例会を持ち、すばらしい住環境を未来につなぐための諸活動を行うとする目標の達成へ活動しているとのこと、必要に応じて市の担当課とも連携をとっているとのことです。20年近くも住民の未来のために活動されていることは、すばらしいことだと思います。住んでよかった安心安全な魅力満載、自慢したくなる上尾市を目指して、私も力を尽くしてまいります。当局のさらなるご尽力をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(道下文男議員) 以上で25番、池田達生議員の一般質問を終わります。   暫時休憩いたします。         休憩 午前10時31分         再開 午前10時43分 ○議長(道下文男議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。   この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。   26番、糟谷珠紀議員。         〔26番 糟谷珠紀議員登壇〕 ◆26番(糟谷珠紀議員) 26番、糟谷珠紀でございます。議長の許可をいただきましたので、市政に対しての一般質問を行わせていただきます。   行政の災害対応と日常的な防災の備えについて初めに質問を行います。政府の地震調査委員会は、6月26日、今後30年以内に震度6弱以上の地震の発生確立などを推計した全国地震度予測地図の最新版を公表し、千葉や横浜では発生が85%とされ、人ごとではないなという思いをしながらニュースを見ていました。また、相次ぐ災害の襲来に、いざ我が町で大きな災害に見舞われたらどう行動するかなど思いをめぐらせ、基本的な知識を持ちたいと思い、防災士の資格を取得しました。防災士研修では、地震、水害、津波、土砂、噴火、大雪などあらゆる災害の発生事例や対策、日ごろの備えがいかに大事か、いざ災害に見舞われたときに、それぞれの地域や立場で何ができるかなどを学びます。   近年起きた自然災害を振りかえると、地震では2011年の東日本大震災、2014年には長野県北部地震、2016年には熊本地震、そしてことしは大阪北部地震、北海道胆振東部地震など全国で大きな被害が起きました。風水害では2013年に伊豆大島土石流災害、2014年には広島土砂災害、2015年には関東・東北豪雨による鬼怒川決壊、2016年の台風10号では岩手県のグループホームで生活していた認知症の高齢者9人が亡くなり、災害時要配慮者について重い教訓が提示されました。2017年には、北九州北部豪雨では大量の流木が発生したことが、災害規模を拡大しました。ことしに入り7月の西日本豪雨では、多くの住民の避難が遅れ、200人を超える方がなくなるという痛ましい状況が伝えられました。相次ぐ災害にどう備えるか、ハザードマップの利活用、自主防災のあり方など幾つか質問を行います。   今述べたように、近年あるいはことしだけでも甚大な被害をもたらした災害が起きたことを踏まえ、市としてどんな災害が上尾市で起き得るか、常に情報をキャッチし、災害予測を的確に行い、そのための備えをどう準備するかなどの協議や対策がされているかどうかをまず最初に伺います。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。   須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 近年の災害で課題となった点については情報収集、把握を心がけ、危機管理防災課内で共有し、適宜防災対策への反映をしているところでございます。現在は、特に平成27年、鬼怒川氾濫における常総市の対応について研究し、その反省を上尾市の防災対策へ反映することについて調査研究を進めております。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 情報共有は非常に大事です。私も自分の身に置きかえて備蓄の点検をするなどを心がけるようにしています。では、常総市の水害以降取りざたされるようになったタイムラインについて、上尾市では導入されているのかを伺います。 ○議長(道下文男議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 上尾市では、平成29年、台風21号での大雨被害の反省を踏まえ、同年12月に上尾市水害タイムラインを作成し、その後の水害対応に活用しております。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 今、答弁にあったタイムラインという災害用語は、まだ最近使われ始めたものなので、どんな内容なのか、もう少し説明をお願いいたします。 ○議長(道下文男議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 上尾市水害タイムラインは、荒川、鴨川、芝川、江川等の河川を対象に、台風接近72時間前から防災に関する気象情報や県の動き、各河川の水位レベルの上昇に合わせ、市が実施すべき対応策を時系列に記述した行動計画となっております。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 防災タイムラインを策定すると、ほかの機関も含めて、誰が、どのタイミングで、何をしなければならないのかをはっきりさせることができます。事前に誰が、何をすべきかを合意の上で計画に落とし込むことができるので、時間を無駄にしなくて済みます。では、地震災害に対する取り組みについて伺います。防災科学技術研修所が発表している今後30年以内に震度6弱以上の地震が予想される地域と発生確率や地震ハザードステーションなどでも確認ができますが、関東地方で30年以内に大きな地震が起きるというのは、もう既に学者の中では通説になっています。首都直下型地震、南海トラフ巨大地震、東南海地震、茨城県沖地震などです。では、上尾市で震度7クラスの地震が起きると、どれほどの被害が及ぶか、季節、時間帯などシミュレートして対策を講じる必要があると考えます。上尾市における最悪の被害想定がどうなっているのか、またその想定を受けてどのような対策をとるのかを伺います。 ○議長(道下文男議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 埼玉県が実施した平成24年、25年度地震被害想定調査において、上尾市における最大の想定地震は関東平野北西縁断層帯地震で、特に地表の破壊が断層南側で発生した場合となっています。最大震度は7、全壊建物数が4,575棟、半壊建物数が7,005棟、死者数が最大320人、負傷者数が最大1,852人、避難者数が1万1,613人、帰宅困難者は最大2万4,000人という想定となっており、この想定に基づいて備蓄計画や避難所体制の整備等に反映しております。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 上尾市地域防災計画では、冬の夕方5時に起きる大規模地震が一番被害が大きいとされています。地震の揺れから発生する火災で、さらに被害が大きくなることもあります。そのための備えに力を入れていかなくてはならないと感じています。   では、地域防災計画にも対策の一つとして計画がある大雪対策、雪害についても伺います。2014年2月に2週に続けて大雪が降り、雪の重みでカーポートが壊れるなどの被害があちこちでありました。私は、その年の3月議会で雪害についての対応について一般質問を行いました。主には雪害で壊れたカーポートなどの西貝塚環境センターで無料で受け入れすること、そして修繕に関する助成制度や融資制度の創設について求めました。そのときの市の答弁は、いずれも検討するというものでした。   そこで、災害対策の一環として環境センターへの廃材の無料受け入れと助成制度についての検討状況を伺います。
    ○議長(道下文男議員) 猿田環境経済部長。 ◎環境経済部長(猿田善勝) 被災した家屋やカーポートなどを業者が解体し処理する場合には、廃材については産業廃棄物となり、日常生活で発生する一般廃棄物を処理している西貝塚環境センターでは処理することはできません。しかしながら、大雪による災害時に被災者本人が解体したカーポートなどについて、特例として受け入れた事例がございます。災害の種類、規模等により被害の状況は異なり、また西貝塚環境センターでの一般廃棄物の処理に支障が出る場合もございますので、災害が発生した際には、その状況に応じた方策について早急に庁内で調整を図ります。 ○議長(道下文男議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) カーポートの修繕費用の補助については、市内業者が行う住宅修繕工事を補助対象としている加須市が県内での参考事例となりますが、他自治体の動向を注視しつつ、引き続き研究してまいります。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 災害ごみをどう扱うかは、一定のルールを定め、現場の対応をスムーズにしておくことは大事だと考えます。そして、助成や融資制度についても、他自治体の事例を参考にしながら迅速な対応に備えていただくよう求めたいと思います。   さて、こうしたさまざまな災害に備えるために、市が作成しているハザードマップについて伺います。皆さんのご家庭にも保管、保存されているかと思いますが、これが最新の上尾市の災害ハザードマップです。平成28年に発行していると思います。このハザードマップですが、鬼怒川が氾濫した常総市でも、西日本豪雨で甚大な被害が及んだ真備町をはじめ幾つかの地域でも、事前につくられたハザードマップ、災害予測地図と、今回の豪雨被害の発生地域が重なっていたところも少なくないと聞きました。危険が予測されたにもかかわらず、住民がきちんと認識できるところまで周知徹底できなかったのはなぜなのでしょうか。NHKが出版する刊行物、放送と調査の鬼怒川決壊のリポートによると、全体の76%が自宅の浸水を想定せず、常総市のハザードマップを見たことがないという人が53%と地域の水害リスクが十分認識されなかったことが分かったと検証していました。   岡山県の真備町でも同じことが言えます。上尾市でもハザードマップは全戸世帯に配布しています。しかし、どれだけの市民がその存在を知り、自宅の災害予測を把握し、いざ避難が必要になったときに瞬時に避難先に行くことができるのか、いざとなって被害を受けても、それは自己責任だと市民を責めることはできません。日ごろから市民がいかに防災意識を持てるか、自治体として災害リスクを少しでも減らせるよう努力することが大事です。上尾市地域防災計画でも広く市民に周知徹底を図り、もって防災に寄与するよう努めるとうたっています。そこで市は、ハザードマップが市民にどれほど周知されていると認識しているのかを伺います。 ○議長(道下文男議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) ハザードマップにつきましては、多くの市民に周知する必要があることから、平成28年4月の全戸配布とともに、転入者への配布、市役所1階総合案内や各支所出張所での配布、市ホームページなどでの周知を図っているところでございます。現在、どれだけ市民に認知されているかにつきましては把握しておりませんが、引き続き周知に努めてまいります。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) ハザードマップを作成しても、住民たちがそれを見てない。見ていたとしても、危機的な意識を持っていないため、対策がとれていないというところが少なくありません。本来は、災害が起きたとき、どの方向へ避難すべきなのかまで理解していなければ意味がありません。しかし、ハザードマップからそこまで読み取っている人は、あまりいないのが現状です。しかも、まさか自分の住む地域が、それほどまでに大きな被害を受けるとは思ってもいなかったということを災害で避難した方のインタビューでよく聞かれる声です。バイヤスがかかってしまい、根拠のない大丈夫論が避難の壁になります。上尾市地域防災計画には、計画の趣旨を尊重し、防災に関する訓練を実施して、広く市民に周知徹底を図りながら、防災に寄与すると位置付けています。防災力を高めていくのであれば、ハザードマップの利活用を促進するための工夫が求められます。ハザードマップは、平易で分かりやすいものにし、マップの利活用まで含めて周知することについての見解を伺います。 ○議長(道下文男議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) ハザードマップ改定の際には、より分かりやすいものとなるように誌面のつくり方など他自治体の事例を参考に検討してまいります。また、ハザードマップについては、市政出前講座や自主防災連合会連絡協議会で実施している災害図上訓練の際に活用しておりますが、今後もさまざまな機会を通してハザードマップの内容や活用方法を周知する必要性があると認識しております。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) ぜひよろしくお願いします。地域によっては、各全国の自治体によっては、独自の防災アプリを配信しているなど、さまざな工夫を凝らしています。スマホを活用して手軽に避難所や内水ハザードマップなどが見られるものもあります。お手元にお配りさせていただきました資料2をご覧いただけますでしょうか。江東区と荒川区と大阪市の例を参考に載せてみました。例えば江東区では、災害用伝言ダイヤルの流れ、どういう手順でこの伝言ダイヤルを活用するかということだとか、荒川区では地震モードと水害モードで分けてサイトに入れるというもの、大阪市では場所を入れると避難所が出てくるというような内容で、さまざま工夫をしながら、しかも手軽なハザードマップとして持ち歩けるという便利さを活用しています。ぜひ参考にしていただき、上尾市でも市民への災害情報発信ツールとして導入を検討してみてはいかがでしょうか。   また、まちを歩くと目に止まるようにと国交省では、まるごとまちごとハザードマップの整備をしています。市でも一時避難所や広域避難場所など分かりやすく表示するため、老朽化しているものから更新していると先日の前島議員の質問でお答えがありました。では、現在何カ所更新が済んでいて、今後の計画についてどういうスケジュールかを伺います。 ○議長(道下文男議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 市内にある避難所の表示、誘導看板136カ所のうち11カ所が更新済みでございます。また、本年度中には5カ所の避難場所に看板を新たに設置いたします。今後といたしましても、全看板の劣化状況をランク付けし、劣化の激しいものから順次更新をしていく予定でございます。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) まだ更新作業も始まったばかりということなので、必要に応じてピッチを上げて進めていただくようにお願いしたいなと思います。   身を守るためにご近所同士でまず把握する、避難する、声をかけることが大事だということを改めて感じています。その避難場所となる公園のトイレについて伺います。日ごろからの防災に備えた策の一環で、公園トイレは使いやすく整備する必要があると考えますが、市の認識を伺います。 ○議長(道下文男議員) 保坂都市整備部長。 ◎都市整備部長(保坂了) 一時避難所である街区公園につきましては、公園にトイレがあることにより多くの方が公園を利用しやすくなる一方、近隣住民にとっては迷惑施設となることから、トイレの整備につきましては慎重に対応させていただいているところでございます。なお、改修が必要なトイレにつきましては、その都度対応しております。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 今のお答えは、全く災害対応を考えず、やらない理由を述べているにすぎないとしか聞こえませんでした。東日本大震災の教訓から、2013年に国土交通省総合政策局安心生活政策課は、災害時、緊急時に対応した避難経路等のバリアフリー化と情報提供のあり方に関する調査研究報告を発表しました。その中には避難する場所における日ごろからの多機能トイレの充実、通常のトイレで汚物を凝固させることのできる災害用トイレの備蓄、段差がなく手すりがある災害用トイレの確保などを自治体に整備するよう促しています。こうした視点を持ちながら、広域避難場所になる今ある公園トイレの整備について、しっかり計画をつくり、防災力向上を目指していただきたい。せめて子どもでも、足の悪い方でも利用しやすいよう和式を洋式化することは、早急に対応していただきたいと思います。   では、公園における災害用マンホールトイレの設置基準、計画、進ちょく率について伺います。 ○議長(道下文男議員) 田中上下水道部長。 ◎上下水道部長(田中貞夫) 災害用マンホールトイレの設置の基準につきましては、公共下水道整備区域であり、避難生活や災害対応により長期に人が滞在する場所から優先的に整備を進めるものでございます。また、公園における災害用マンホールトイレの整備につきましては、地域防災計画で広域避難場所に指定された上尾運動公園、浅間台大公園、上平公園、平塚公園、鴨川中央公園、丸山公園の6つの公園を計画し、整備済みの公園といたしましては上尾運動公園、浅間台大公園、上平公園、平塚公園の4つで、進ちょく率は66.6%でございます。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 今のところ66.6%の進ちょく率ということです。では、未整備箇所となっている鴨川中央公園と丸山公園の計画はいつごろになるか、お答えください。 ○議長(道下文男議員) 田中上下水道部長。 ◎上下水道部長(田中貞夫) 現在本市では、指定避難場所である小・中学校等42カ所及び広域避難場所の公園6カ所の災害用マンホールトイレの整備を進めています。未整備となっている鴨川中央公園につきましては、公共下水道整備区域内でありますが、指定避難場所となる小・中学校等の整備を優先していることから数年先の工事を予定しています。なお、丸山公園につきましては、公共下水道計画区域外となっていることから、公共下水道による災害用マンホールトイレの整備は難しいものと考えます。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 災害における避難所、避難場所でのトイレは、非常に大事です。そして、誰もが使えるトイレであるかどうかという視点も忘れず整備を進めていただきたいので、ぜひ当局におかれましてはよろしくお願いします。   避難を促すための防災無線について伺います。日本共産党が取り組んだアンケートの中には、防災無線について改善を求める記述が幾つかいただきました。私もたまに防災無線がよく聞こえないという声をいただきます。改善策について伺います。 ○議長(道下文男議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 現在、市の防災行政無線はアナログ波を使用しておりますが、本年度より3カ年計画でデジタル化の工事を行っており、これにより音質が明瞭になることが期待できるとともに、ヤフー防災速報アプリを通じてのプッシュ配信を本年11月に新たに開始いたしました。また、今後防災行政無線に電話での応答サービスの導入やメディア配信をスムーズに行えるよう機能を持たせていく予定でございます。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 改善の方向で進んでいるということでした。デジタル化によってクリアに音声が聞こえるようになることをまず期待したいと思います。   防災無線だけではなく、アプリを広く知らせ、災害情報、避難情報などが的確に伝達されるように取り組みをお願いしたいと思います。   それでは、上尾市には各地域で組織されている自主防災組織が117あります。自分たちのまちは、自分たちで守るという防災意識の啓発と、災害時における市と地域住民との円滑な協力体制づくりの推進を図るという目的で、1992年に自主防災組織が立ち上げられたと聞いています。では、自主防災組織の役割を伺います。 ○議長(道下文男議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 自主防災組織の役割は、平常時は防災訓練や研修会などの企画実施、防災用資機材の備蓄点検、広報誌の作成配布、災害時要配慮者の把握など各種の防災知識の普及啓発活動、減災対策活動でございます。災害時は避難誘導、安否確認、救出救護、初期消火、炊き出し、避難所運営など地域防災の担い手となります。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 各地域に自主防災組織はあるのだけれども、それぞれ取り組む内容に差があったり、備蓄倉庫に備えておかなくてはならない備蓄用品がそろっていなかったりと地域によって異なる状況があることを市民からも聞きます。改めて備蓄用品の点検や定期的な防災訓練の実施など自主防災組織が行わなければならない活動などについて、チェックリストやマニュアルを整備する必要があると考えますが、市の見解を伺います。 ○議長(道下文男議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 現在、危機管理防災課窓口で自主防災活動に関するリーフレットの配布を行っているほか、活動に関する質問や相談など随時対応しております。標準的な活動のチェックリスト化、マニュアル化については、地域ごとの活動のばらつきを是正することに寄与するものと認識しており、自主防災連合会連絡協議会の理事会等で協議し、研究してまいりたいと考えております。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) ぜひ今やりやすいようにチェックリスト化しておくこと、マニュアルも分かりやすいようにマニュアル化していくというのは大事かなと思うので、ぜひそうした取り組みをさらに促進できるようなイニシアチブをとっていただきたいなと思います。   上尾市自主防災組織育成指導要領では、平時の活動で予防活動として防災点検や事業計画、防災訓練、資機材、備蓄物資などの整備が役割として明記されています。市は自主防災活動の育成指導に当たるとなっています。地域における防災の意識を高め、いざというときに応急活動が迅速に行えるよう援助していただくようお願いします。   最後に、市政全体における防災の重要性について市長の見解を伺います。 ○議長(道下文男議員) 畠山市長。 ◎市長(畠山稔) 糟谷議員の質問にお答えいたします。   災害に備え、市民の生命、身体及び財産を守るということは、市政における根幹とも言える部分であり、非常に重要であると認識しております。今後も自助、共助、公助を柱とした災害に強いまちづくりを推進してまいります。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 市長は防災会議の長でもありますし、地域防災計画を策定する責任を負っているポジションにもいらっしゃいます。ぜひそうした立場において、常に防災の意識を持ちながらの市政運営に当たられるようお願いし、次の質問に入ります。   2項目めは、学童保育所の運営と諸課題についてです。共働き、ひとり親の小学生の放課後の生活を継続的に保障することを通して、親の仕事と子育ての両立支援を保障することを目的とした学童保育所は、今や子育て家庭にとって欠かせない存在です。かつて私も両親が共働きだったことから、県内で先駆けて学童保育所が整備されていた上尾市に移り住み、小学校6年間学童保育所に通い、お世話になりました。そして、ことしから私の子どもたちが学童にお世話になっています。保護者として学童保育所にかかわるようになり、運営主体も保護者運営も随分さま変わりしたのだなと改めて実感しています。親の働き方が大きく変わり、学童を必要とする家庭がこんなにも多いということにも時代の変化を感じます。そこで、学童保育所と市の関係性について伺います。市は学童保育所運営者に委託して、放課後児童クラブの運営を行っていると思いますが、委託契約書には委託先に対してどういった委託内容になっているかを伺います。 ○議長(道下文男議員) 柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(柳真司) 委託の内容は、放課後児童の健全育成のため、児童の入所に関する業務、放課後児童支援員等の雇用管理業務、保育料の徴収業務、学童保育所における保育業務等などを委託しております。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) それでは、委託業務の内容について何項目あるでしょうか。 ○議長(道下文男議員) 柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(柳真司) 大項目としては11でございます。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) その委託契約書、私も取り寄せて中を見てみたのです。それなのですが、大規模の解消について、今後ちょっと質問していくのですけれども、その大規模解消に当たって1人当たり1.65平米を確保する責任を誰が負っているのか、なかなかこの委託契約書の中からは読み取れなくてはっきりしなかったので、ちょっと質問をさせていただきます。   厚労省は、ことし9月14日に新・放課後子ども総合プランを公表しました。2021年度末までに約25万人分を整備することや、全ての小学校区で両事業を一体的に、または連携して実施し、うち小学校内で一体型として1万箇所以上で実施すること、学校施設を徹底的に活用することなどを目標に掲げています。同じ鴨川小の保護者の田中議員の先日の一般質問で、その学童の大規模化について質問をされていたと思います。答弁にもありましたけれども、今現在、私の子どもたちもお世話になっている鴨川小学童も大規模化に直面し、分割に向けた動きをとっているところです。改めて学童保育所の大規模化について、市の方針と考え方について伺います。 ○議長(道下文男議員) 柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(柳真司) 平成27年度に施行されました上尾市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき、特に71人以上の学童や1人当たり占用区画が1.65平方メートルを大きく下回っている学童保育所については、優先的に学童保育所を設置するよう検討しています。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 1.65平米を大きく下回っている学童保育所については、優先的に学童保育所を設置するよう検討しているというのは、誰が、どういうプロセスを経て決定していくのでしょうか。市は、その際、どのようにかかわっているのか伺います。 ○議長(道下文男議員) 柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(柳真司) 市はNPO法人あげお学童クラブの会と調整会議において、学童保育所ごとの児童数の動向や次年度の見込み数などを踏まえ、基準を下回る学童保育所を選出した上で、設置場所のめどが立てられた学童保育所を優先して設置できるよう進めております。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) その設置場所ですが、市は学童の設置についてはどこが一番安全だと認識されているでしょうか。 ○議長(道下文男議員) 柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(柳真司) 児童の安全を確保するという点では、学校の敷地内が望ましいと認識しています。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 私もそう思います。下校途中や学童保育所に向かう途中に思わぬ事故や不審者による連れ去りなどあってはならないことですが、起こらないとも限りません。少なくとも学校敷地内は、安全面からいっても親にとって安心な場所です。国もさきにも述べましたけれども、ことし9月に公表した新・放課後子ども総合プランでも、放課後児童クラブないしは放課後子ども教室、この両事業を新たに整備する場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約80%を小学校内で実施することを目指すという目標が掲げられています。   そこで、大規模化によって学童保育所を分割しなくてはならない場合の市の余裕教室の活用方針を伺います。 ○議長(道下文男議員) 柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(柳真司) 余裕教室の活用については、学校教育に支障が出ないことが前提となることや、上尾市公共施設マネジメントとの整合性を図る必要があるので、関係部署と協議しながら検討しているところでございます。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) では、小学校の余裕教室の状況について伺います。また、余裕教室を活用する場合に、市はどのような条件が必要だと考えているのか、併せてお答えください。 ○議長(道下文男議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 現在、小学校に余裕教室はございません。なお、平成30年11月現在、学校教育の目的で使用しておりますが、別の用途に転用することが可能な教室のある小学校が17校ございます。ただし、学校教育の目的以外で活用する場合には、児童の安全面を確保できるほか、各教室の適正な配置を含めた学校の管理が適正にできるかといった課題の解決が必要となっております。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 教育委員会の定義だと、余裕教室というのは、いわゆる私たちが思うような空き教室みたいなものではなく、何かしらの教室に使っているのは余裕教室とはカウントしないということです。転用可能教室というのが市内の小学校には17校あるということでした。どこの学童保育所でも大規模化によって、2つ目、3つ目の物件を保護者が苦労しながら探し回ります。物件を探し、不動産屋に交渉することも親がやります。働きながら学童保育所に子どもを預け、その傍らで物件探しをする苦労を私は学童保育所に入ってから見聞きし、違和感を覚えました。そこまで親がやらなくてはならないのか、ほかの保護者からも同じような思いを聞きます。では、保護者が物件を探すことは、どの基準や法省令に定められているのか伺います。 ○議長(道下文男議員) 柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(柳真司) 特に定めはありません。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) そうだと思います。本来、市が責任を持つ話ですし、主体的に取り組む事業だからです。では、市は保護者が物件を探す大変さを把握されているでしょうか。 ○議長(道下文男議員) 柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(柳真司) そのようなご意見もあることは聞いております。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 今の答弁が、市の本質的な根っこにあるスタンスなのだなと、あまりにも人ごとにしか聞こえない。私は、だとしたら、法人主催で行われている大規模対策委員会にぜひ市も来てほしいなと思うのです。現場のリアルな声をぜひ聞いてほしい。   それでは、市が認識する児童数が多い学童保育所はどこだと認識されているでしょうか。 ○議長(道下文男議員) 柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(柳真司) 本年4月1日現在で、利用児童数が72人の富士見小学童保育所、67人の鴨川小学童保育所、61人の原市南学童保育所でございます。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。
    ◆26番(糟谷珠紀議員) 人数から言うと、今の3学童が利用人数としては多いわけなのですが、その中の1つ、富士見小学童へ先日、私も視察してまいりました。富士見小学童は、学校とか市教育委員会の協力を得て生活科という教室を利用しているその日に私見に行きましたので、子どもたちが分散している状況であったので、ぎゅっとしている感じではなかったのですが、通常はやはりたくさん子どもたちが通っている学童として非常に放課後にぎやかで、騒々しいというようなことを伺ってきました。   しかし、この72人とか67人とか多い学童ではあるのですが、資料にもあるとおり、資料1を見ていただきたいのですけれども、1.65平米というのが国の学童の1人当たりの占用区画の面積を確保しようというのが運営基準として定められています。その1.65を下回っている学童は、今年度、14番の東町学童とか大石学童保育所、17番Aとか、こういうところも面積に対して子どもたちが多いということが分かると思います。   それでは、現在、大規模化を分離、分割する中での進ちょくと、来年度の見通しを伺います。 ○議長(道下文男議員) 柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(柳真司) 現在、検討中でございます。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) まだ人数も確定していないということもありますし、かなり流動的だということではあります。しかし、これだけ学童を必要とする児童数が増えていることに対して、市は今どのように受け止め、どんな手だてを考えているのかを伺います。 ○議長(道下文男議員) 柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(柳真司) 適切な遊びや生活の場として必要な面積の確保をすることが必要と考えており、検討を行っているところでございます。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 大規模対策に携わる学童の親は、親や指導員は法人主催の大規模対策委員会に毎月出席し、進ちょくを報告し合います。私も2回ほど参加しました。12月の会議の時点で、39学童のうち私が記録した限りでは17学童が、この委員会に出席しています。どこの学童も苦労している様子がうかがえます。そして、今後の児童の推移を見て、新たに大規模対策に参加する学童保育所もあります。8番の芝川学童保育所が、その新たな大規模対策に参加している学童でした。ここの学童は、来年度、1年生が100人近く、100人を超えるとも言っていましたけれども、その3分の1に当たる子どもが4月に入所したいという説明会に出席したということで、一気に占用区画1人当たりの面積が一番狭い面積になりそうだという見込みです。この資料1の一番右の数字については、現在の各学童保育所の児童数と来年度、入所を希望している新1年生など入所説明会に来た人数を合わせた最大登録児童数の見込み、1人当たりの占用区画面積などを示した表です。実際には登録児童数イコール利用人数とはなりません。   そこで、12月1日現在の①の登録児童数から②の平均利用児童数から計算した利用率が0.85、平均が0.85となるので、0.85の係数を掛けて来年度の利用見込み人数を計算したのが⑤の人数になります。その数を学童保育所の占用区画面積で割ると、1人当たりの面積が一番右の数字となります。国が定める運営指針の1.65平米を下回る学童保育所を網掛けしております。分かるとおり一気に増え、17学童が1.65平米を下回るということになりました。早急に第二、第三学童の整備が必要だということが分かります。しかし、従来、大規模学童保育所の整備は、年に一、二カ所のペースでした。年に1カ所ないし2カ所の整備しかできないという基準や取り決めのようなものはあるのかどうかを伺います。 ○議長(道下文男議員) 柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(柳真司) そのような基準や取り決めは、特にございません。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) だとすると、整備のピッチを上げる必要があります。芝川小もそうですし、東町学童ももともと狭いところで、さらに狭くなりそうだということを保護者の皆さんは心配されておりました。まずは、こうした中で整備計画を策定して、児童福祉法の理念や児童育成の責任をしっかり果たしていただけるよう求めたいと思います。   それでは、放課後児童クラブの職員数や資格を従うべき基準から参酌すべき基準へと緩和する政府の対応方針について、市の見解を伺います。 ○議長(道下文男議員) 柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(柳真司) 現在、国の動きを注視しているところでございます。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 参酌基準になったとしても、従来の職員体制や質を守る立場にいるかどうかを伺います。 ○議長(道下文男議員) 柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(柳真司) 学童保育所の職員数と職員の資格の要件に関する基準について、これまでの全国一律の基準が参考とするべき基準に改められた場合は、保育の質について慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 守るという立場でよろしいでしょうか。守るという立場でよろしいですね。         〔「はい」と言う人あり〕 ◆26番(糟谷珠紀議員) はい。4年前の基準策定にかかわった淑徳大の柏女霊峰教授は、基準は子どもの発達に重要な役割を果たす学童保育の質を担保するためにそもそも設けたと。地方分権の議論とは別のものだと指摘し、資格研修を受けるのが難しいなど地域の課題があるなら、そこをどう工夫するかをきちんと議論すべきなのではないかと苦言を呈しています。   市長に伺います。今回、運営基準に基づいて質問しましたが、面積が下回って何が問題なのかと思われるかもしれませんけれども、私は大規模対策委員会でこんな話を聞いたのです。学童に来ると、子どもたちはまず宿題をやります。机を並べます。だけれども、人数が多くて座り切れず、あっちでこっちでいさかいが勃発するのだと。これ以上増えたらどうなってしまうのだろうという保護者の皆さんが不安を述べておられました。市長は市議会議員でいらっしゃった当時も、子どもの健全育成に強い関心を持たれて取り組んでおられたと記憶しています。学童保育所の運営基準を定める条例は、放課後児童健全育成事業です。しかし、行く学童保育所によって窮屈な思いをしている子どもたちにとって、とても健全な育成に寄与しているとは思いません。市長は学童保育所の改善に向けてどう取り組もうとしているのかを伺います。 ○議長(道下文男議員) 畠山市長。 ◎市長(畠山稔) 登録児童数が増加している学童保育所については、上尾市公共施設マネジメントの整合性を図りながら、小学校の転用可能な教室を活用することや、民設学童保育所の設置に対する補助を行うなどして対応を検討してまいります。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 対応はしていくということなので、ぜひそのスピードも大事になってくるかと思うので、その辺市長の方でぜひ強く進めていただければと思います。   児童福祉法の第21条では、市は放課後児童健全育成事業を行う者との連携を図り、児童の放課後児童健全育成事業の利用の促進に努めなければならないとなっており、体制の整備にも努めなければならないと定めています。運営事業者と連携調整をさらに密に行い、法に基づく市のイニシアチブをしっかり発揮するよう求めます。   続いて、図書館サービス計画と運営について伺います。新図書館建設計画の是非が大きな争点となった出直し市長選挙からきょうでちょうど1年たち、畠山市長が新図書館計画の見直しを発表してから半年がたちました。12月6日に傍聴者を入れない非公開の議員対象の図書館に関する説明会が開かれ、この間の経過と今後の計画に当たっての市から新たな提案がされました。議員説明会の後、すぐにマスコミ向けの発表もされ、翌日には一部の新聞が報じました。そのときに配られた資料を市当局の許可を得て、本日、傍聴者の皆さんにはお配りをしています。   私は、市長が新図書館計画の見直しをされたことから、現在進行管理されている第2次図書館サービス計画も見直す必要があるという立場で質問します。それは第2次図書館サービス計画は、前市長が3期目に当選した2016年からの計画なので、内容は新図書館建設が前提となってさまざまなサービスが計画されているものだということ、そして畠山市長になり、計画見直しで今の図書館本館は移転しないという方針転換をしたのであれば、少なくとも今のサービス計画は残り2年もあるのですから、新図書館計画見直しにそった計画とすることが必要だと考えます。中には通常の業務の質や量の向上を図るものもあるので、その場合は計画に沿ってそのまま行えるものもあります。そうはいっても、方針変更は今年度に入ってからなので、これからというところもあると思いますし、だからこそ市民や利用者の声を届けていきたいと思います。   第2次図書館サービス計画は、計画期間が2016年から2020年度となっています。ちょうど折り返しの今年度は、サービス計画をどのように進めていくかなど具体的な項目があったかどうか、進ちょくについて伺います。 ○議長(道下文男議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 第2次上尾市図書館サービス計画は、年度の終わりに当該年度の実施状況の検証を行い、次年度のサービス計画の取り組み項目、内容について決定することとなっております。今年度は分館の施設の長寿化を図るため、瓦葺分館の空調設備改修工事を行ったほか、活字による読書が困難な人に図書などを対面で読む対面朗読サービスを定着させるため、上尾市図書館音訳者の勉強会を開始するなど、新たな取り組みを行いました。今後は、これらの取り組みを含め今年度の実施状況を検証しながら、引き続き進ちょく管理を行ってまいります。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) サービス計画の進行管理を行う上で、市は年度の終わりにサービス計画の当該年度の実施状況について検証を行い、ホームページや図書館広報誌などにより市民に公表するとしています。しかし、2017年度分はまだ公表されていません。計画の進ちょくをしっかり検証し、公表し、サービス計画に関する図書館協議会や市民の意見などに基づいて、サービス計画の施策や事業について見直すよう求めます。   さて、そのサービス計画にある課題について幾つか伺います。まず、図書館ネットワークの拡充についてです。このように書かれています。「最大限に図書館機能を発揮し、市内全域での図書館サービスを提供するために、他市図書館や大学図書館との相互利用を進めるほか、他の公共施設における図書館サービスの提供、ブックポストの設置、学校図書館での図書館資料提供、マイクロ・ライブラリー活動の支援など図書館サービス網の拡充を検討していきます。」とあります。それでは、検討状況について伺います。 ○議長(道下文男議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 現在、県内外の公立図書館や近隣大学図書館と相互貸借をするほか、近隣市町の図書館とは広域利用ができるよう連携を図っております。また、市内小・中学校の学校図書館には、巡回貸し出しする「あっぴぃぶっくる本」事業などを行い、大変好評を得ているところでございます。さらに、地域の児童文庫に対し補助をするなど、子どもの読書活動を支援しております。   ご指摘の新たなブックポストの設置やマイクロ・ライブラリー、これは個人や小グループが、個人の蔵書や寄贈書などを用いて閲覧や貸し出しを行う私設図書館活動のことですが、これらにつきましてはその他の課題も含め今後検討してまいります。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) まだそこまで進んでいる状況ではないというようなお答えだったと思います。これからぜひ検討を進めていただくようにお願いしておきます。   それでは、図書館協議会について伺います。計画では、公募委員を含めた委員構成にすると掲げています。開かれた協議会にしていくために公募委員を加え、図書館運営に市民参画の推進を図ることを提案するものですが、見解を伺います。 ○議長(道下文男議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 多様な人材の参画を得られるよう努めてまいります。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 大事だと思います。多様な人材、ぜひ得られるようにしていただきたい。最近は、市民の参画、どこでも増えてきているようで、埼玉県立図書館をはじめ、さいたま市、越谷市、吉川市、和光市、久喜市、鴻巣市などでは図書館協議会に市民公募委員が入っています。サービス計画にも目標として掲げているので、ぜひ次の任期替えのときは実行していただけるように求めておきます。   サービス計画は2020年まで、あと2年残っていますが、途中見直しをかけるにしても、今後、第3次サービス計画を策定する時期がやってきます。新たな計画策定に当たってのスケジュール及び手順について伺います。 ○議長(道下文男議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 新たなサービス計画については、計画期間中の検証結果を生かしながら、議会、図書館協議会の協議などや教育委員会の意見を踏まえながら、市民コメント制度を活用し、計画年度までに計画等の策定を考えているところでございます。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) では、新たなサービス計画を策定するに当たって、計画の内容を広くお知らせするために公聴会なども視野に入れて、市民の意見を募ることもぜひ取り組んでいただきたいのですが、見解を伺います。 ○議長(道下文男議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 第2次上尾市図書館サービス計画の策定においては、市民コメント制度を活用し、市民の意見をいただきましたことから同様な方法を考えております。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 第2次図書館サービス計画を策定する前の年に、図書館主催で利用者アンケートを実施していました。当時、2,000を超える回答があり、画期的だったと思います。その中の意見をサービス計画に反映しているのもあります。同様な方法をとっていただけるようお願いします。   それでは、来年度の図書館の運営についてどのようなお考えかをお聞きします。 ○議長(道下文男議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 利用者の要望などを踏まえ、さまざまな角度から検討しているところでございます。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 利用者の要望を踏まえると、開館時間の延長や資料の入れ替えなど充実を願う声があふれていますが、こうした声に応えることを期待するものですが、業務内容について見直しの検討をされているのかどうか伺います。 ○議長(道下文男議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 今後の図書館全体のサービス向上を目指し、適切に運営ができるよう考えてまいります。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 図書館への期待は高まっています。サービス向上に向けた運営をぜひお願いしたいです。そのサービス向上に不可欠な本館、分館のリニューアルに関して伺います。 ○議長(道下文男議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) リニューアルについては、図書館本館、分館とそれぞれにおける施設・設備等の老朽化の度合いや利用者の多寡、バリアフリー化、閲覧スペースや地域住民が憩うことのできる場の確保など、これまでの市民や議会からのご要望等を踏まえて優先順位を考慮しながら検討してまいります。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 資料3をご覧ください。1つ訂正があります。現在建設中の大宮図書館の移転先は県の合同庁舎となっていますが、合同庁舎跡地の間違いなので、訂正をお願いします。   上尾の図書館本館より古い埼玉県内の市立図書館本館、あるいは中央館は6館ありました。大宮図書館を除くと、ほかは全てメンテナンスで長寿命化していることが分かります。多くの自治体は、できるだけコストを抑え、公共施設を長もちさせる努力をしているのだと思います。分館についても同じことが言えます。第2次図書館サービス計画では、分館や公民館図書室については改修により施設の長寿命化とバリアフリー化を図ると目標を設定しています。利用している市民が願う図書館はどんなものか、使い勝手をよくするにはどうするといいのかなど市民からの知恵もおかりして、バリアフリー化や改修をしていただきたいです。   さて、上平分館を含む複合施設の検討を行うという市長の発言を受けて、先日の議員説明会の中で市民を入れた検討委員会を立ち上げる方向性を示されました。上平の土地を活用するに当たって、いま一度市民から意見を募る手法についての考え、方針を伺います。 ○議長(道下文男議員) 粟野行政経営部長。 ◎行政経営部長(粟野昭夫) 現在、新たな複合施設に関する検討委員会の立ち上げに向けて調整を重ねており、その中で市民から意見を募る手法につきましても検討してまいります。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 調整中で決定ではないということでしたが、その資料にあるとおり、構想は2019年に公募市民も含む上平複合施設検討委員会を立ち上げ、2020年に市民コメントを実施、2020年度中に基本構想を策定し、新聞報道で私も知ったのですけれども、2023年に工事着工というスケジュール案です。方針が大きく変わり、図書館行政の新たなステージに向かう大事な計画だからこそ、図書館利用者やボランティアの皆さんに依拠し、また子どもたちからの意見も取り入れるなど広く意見を募る手法をお願いしたいと思うのです。3年前には利用者アンケートも実施していました。白岡市では、新しい図書館を含む生涯学習センターが建設され、先日、日本共産党議員団で視察をしてまいりました。感心したのは、市自ら市民がいるところに出かけ、計画を知らせ、意見を募集するという双方向型の計画策定を行ったという、まさに市民と協働してつくり上げる手法をとっていたことです。上尾市でも第2次図書館サービス計画では、これからは市民と図書館がともに図書館づくりを進めていくという視点が何より大切です。さまざまな経験、技術を持つ団塊世代が退職する時代にあって、図書館はその人たちの力を有効に活用する必要があるとも示されています。いま一度、この計画の理念に基づき、利用者や市民と向き合い、願いに沿って事業を進めるよう求め、質問を終わります。 ○議長(道下文男議員) 以上で26番、糟谷珠紀議員の一般質問を終わります。   暫時休憩いたします。         休憩 午前11時42分         再開 午後 零時58分 ○議長(道下文男議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。   この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をよろしくお願いをいたします。   8番、小川明仁議員。         〔8番 小川明仁議員登壇〕 ◆8番(小川明仁議員) 皆様、こんにちは。議席番号8番、小川明仁でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。今議会最後の質問者であります。どうぞよろしくお願いいたします。   12月17日、115年前、1903年、日本では明治36年でありましたが、そのきょう、アメリカのライト兄弟がエンジンを搭載した飛行機で世界初の有人飛行に成功した日でもあります。ライトフライヤー号と名付けられた機体は、12馬力のエンジンを搭載し、弟のオーヴィル・ライトが操縦、ノースカロライナ州キティホーク近郊、キルデビルヒルズの砂丘で行われた初飛行は4回挑戦され、4回目に飛行時間約59秒、約260メートルの飛行に成功したようであります。成し遂げようとする強い思い、英知と行動、それを支える情熱があったことかと思います。なせば成る、なさねば成らぬ何事も、できぬ言いわけ並べるべからず、これは私が自戒として持っている言葉ですが、上尾市ということで目を転じてみますと、1年前のきょうは畠山市長が市長選挙で当選した日でもあります。ということで、質問を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。   大項目の1番目、地域包括ケアシステムについて質問をいたします。既定の事実ですが、皆様もご承知のとおり、日本は諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しています。65歳以上の人口は現在3,000万人を超えており、国民に約4人に1人という割合です。2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。2025年問題に続く2040年問題ということです。団塊のジュニアの世代が65歳になる。まさに私がその世代でもあります。   このような状況の中、団塊の世代約800万人いると言われておりますが、75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。このため国においては、2025年を目途に高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制、地域包括ケアシステムの構築を推進しています。そこで2点質問をいたします。   1点目、地域包括ケアシステムの理念と概要をお聞かせください。   2点目、上尾市における状況について、市の計画における位置付けや、この地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組み状況について質問いたします。   続いて、大項目の2番目、市内産業の振興と賑わいづくりについて質問いたします。「空き店舗等活用推進事業」と「ものづくりのまち上尾推進事業」、そして「あぴっと!」についてお聞きしていきます。本年の3月議会において、「空き店舗等活用推進事業」と「ものづくりのまち上尾推進事業」について、平成29年度においての状況をお聞きいたしました。今回は平成30年度、今年度における2つの事業についての状況をお聞かせいただきたいので、お願いいたします。   1点目、「空き店舗等活用推進事業」についての今年度の取り組み内容と補助制度に対する現在の申請状況についてお聞きします。   2点目、「ものづくりのまち上尾推進事業」について、今年度の取り組み内容と、これに関連し、昨年度構築した地域産業支援プラットフォームについて活動内容や実績についてお答えください。   3点目、「あぴっと!」についての質問です。本年の6月議会で「あぴっと!」について質問をいたしました。そのときは、「あぴっと!」の運営目的と運営状況について、また事業目的に向けた目標の達成度の把握や数値の設定、その時点においての当局の認識について質問をし、また民間提案の手法、運営主体による自主事業の展開、費用対効果、独立採算の4つの視点からの検証と今後の展開を見据えた議論での事業展開を考えていただきたいと意見を申し述べさせていただきました。市長の答弁では、新たな比較検討や提案を募ることも視野に入れながら、まずは庁内で検討していきたいとのことでありました。
      そこで、お聞きします。6月定例会質問時からの検討状況について、またその結果を踏まえた担当部局としての見解について質問をいたします。   大項目の3番目、消防行政について質問をいたします。ここでは3つの点から、1つ目は救急業務について、2つ目は消防車両の更新について、3つ目が消防音楽隊についてお聞きいたします。   1点目、救急業務について。年々出動回数が増加しており、救急需要に対応するのが大変なことになっているということは、過去の議会質問等でも行われ、皆様もご承知のことかと思いますが、ここで消防本部が抱えてる救急体制の課題についてお聞きします。   2点目、車両の更新について。今年度、平成30年度も何台かの車両更新があるかと思いますが、消防車両全般においての更新基準はどのようになっているのでしょうか、お聞きいたします。   3点目、消防音楽隊について。出初め式や先月行われたイルミネーション点灯式で演奏を行っていた消防音楽隊について、消防としても市民の方々に防火安全に関する啓発、火災予防への呼びかけや協力を広報していただいておりますが、そのような広報活動の一環として音楽隊の役割は重要なものがあるのではないかと演奏を耳にするたびに思うのですが、消防全般の広報媒体として消防本部は音楽隊についてどのように考えているのかお聞きいたします。   以上で1回目の質問とさせていただきます。ご答弁お願いいたします。 ○議長(道下文男議員) 8番、小川明仁議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。   本橋健康福祉部長。         〔健康福祉部長 本橋宜臣登壇〕 ◎健康福祉部長(本橋宜臣) 大きな質問項目の1点目、地域包括ケアシステムについて2点ご質問いただきましたので、お答えいたします。   1点目の地域包括ケアシステムの理念と概要でございますが、地域包括ケアシステムとは、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まいや生活支援が包括的に提供される仕組みのことで、医療、介護の専門職によるサービスのほか、地域住民やボランティアによる生活支援が相互に関係し、連携しながら高齢者の在宅生活を支えるものでございます。   2点目の上尾市における状況でございますが、平成27年度から29年度までを計画期間とする第6期上尾市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの充実、介護予防の推進に取り組んでまいりました。具体的には在宅医療・介護連携の推進では、上尾市地域包括ケアシステム推進協議会において課題を抽出し、その対応策を検討いたしました。平成28年6月には、上尾市医師会在宅医療連携支援センターが上尾中央総合病院に開設され、在宅支援コーディネーターが在宅医療の推進や医療、介護の連携に取り組んでまいりました。また、医療、介護の関係者や事務区長さん、民生委員さんなどを招いて在宅医療・介護連携シンポジウムを開催するなど、地域住民への普及啓発を行いました。   また、認知症施策の推進では、症状に応じた認知症ケアを見える化した認知症ケアパスの普及啓発、認知症の人や、その家族と地域の人との情報交換の場として認知症カフェの開催、早期に認知症の診断が行われ、医療や介護が受けられるよう認知症と疑われる人や、その家族に対して認知症専門医などの専門職が応援する認知症初期集中支援チームの配置に取り組んでまいりました。生活支援サービスの充実と介護予防の推進といたしましては、地域の支え合いの取り組みを支援するため、平成28年度から上尾市社会福祉協議会に委託して生活支援コーディネーターを配置し、地域における生活支援サービスの担い手の養成、サービスの資源開発、関係者間の情報共有やネットワーク化に取り組みました。また、平成29年度から地域住民などの多様な主体が、多様なサービスを行い、地域の支え合いの体制づくりを推進する介護予防・日常生活支援総合事業を開始いたしました。 ○議長(道下文男議員) 猿田環境経済部長。         〔環境経済部長 猿田善勝登壇〕 ◎環境経済部長(猿田善勝) 大きな質問項目の2点目、市内産業の振興とにぎわいづくりについてお答えします。   1点目、「空き店舗等活用推進事業」の今年度の取り組み内容と補助制度に対する現在の申請状況についてですが、市内における創業者支援と町なかのにぎわい創出などを目的として、平成28年度から空き店舗等を活用して創業する方に対する改修経費等の補助事業を実施しており、平成29年度に1件の実績がございました。今年度につきましては、2件の相談がありましたが、補助対象にはならなかったことから、現在のところ活用には至っておりません。   2点目、「ものづくりのまち上尾推進事業」の今年度の取り組み内容と地域産業支援プラットフォームの実績についてですが、「ものづくりのまち上尾推進事業」の今年度の主な取り組みとしては、3点ございます。   まず1点目は共同受注体制の構築を目指した企業連携による新製品開発の支援を行うこと、2点目は専門知識を持つコーディネーターの個別企業訪問による経営課題の抽出、受注ニーズ等の開拓を行うこと、3点目として市内企業における受注と発注のマッチングや経営課題に対する連携支援を目的として、昨年度から市内金融機関と産業支援機関とにより構築した地域産業支援プラットフォームの運営を行うことでございます。地域産業支援プラットフォームの実績ですが、これまで創業支援に関する相談が1件、発注先の開拓に関する相談が3社から15件ありました。発注相談者と受注可能企業において商談が進んでいる案件もございますが、価格面で折り合いがつかないといった事由によりマッチングは実現していない状況でございます。現在のところ相談が少ない状況でございますので、市内外の企業への周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(道下文男議員) 中島市長政策室長。         〔市長政策室長 中島英二郎登壇〕 ◎市長政策室長(中島英二郎) 大きな質問項目の2点目、市内産業の振興と賑わいづくりについての中の情報・賑わい発信ステーション「あぴっと!」についてお答えいたします。   1点目、6月定例会質問時からの検討状況についてですが、現在実施している「交流による賑わい創出事業」は、事業期間が3年であり、今年度は3年目に当たります。「あぴっと!」開設当初の民間からのさまざまな提案を募集するという方針に基づき、来年度からの運営団体は公募により選定することとし、現在運営しているNPO法人AGETTOに対して、公募の方針を伝えました。   一方で、「あぴっと!」のスペースは、当初からにぎわい創出の拠点に限定した場所ではなく、開設から5年以上が経過して、新たな行政需要による活用の可能性も考えられることから、次長会議を通して庁内で検討いたしました。   2点目、その結果を踏まえた担当部局としての見解についてですが、庁内から新たな行政需要に基づく提案は出なかったことから、引き続きにぎわい創出の拠点として活用していくこととし、公募の方針と並行して一方でにぎわい創出につながるほかの活用方法の可能性も含めて検討していくことといたしました。 ○議長(道下文男議員) 田島消防長。         〔消防長 田島孝一登壇〕 ◎消防長(田島孝一) 大きな質問項目の3番目、消防行政についての中で3点ほどご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。   1点目、救急業務についての中で、消防本部が抱える救急体制の課題についての質問でございますが、現在上尾市では6台の救急車で救急業務を運用しておりますが、国が示す消防力の整備指針では、当市に配置する救急車の基準台数は8台であり、2台救急車が不足している状況で、充足率は75%となっております。埼玉県内27消防本部のうち、救急車が基準台数より2台以上不足している消防本部は、当市を含め4消防本部で、そのうちの1消防本部は来年度中、さらにもう一消防本部でも再来年度中の増車を予定しております。今後、上尾市におきましても、さらに高齢化が急速に加速していく中で、救急需要の急増は深刻な問題と捉えており、救急車を増車することは市民の安心安全を守るためにも喫緊の課題であると考えております。また、救急車の増車と併せて、その救急車で活動する救急隊員の養成につきましても、課題の一つとして捉えております。   次に、2点目、車両更新についての中で、消防車両の更新基準はどうなっているのかについてのご質問でございますが、消防車両の更新時期につきましては国等からは基準が示されていないため、各車両の稼働状況や部品の供給年数、県内消防本部の更新状況等を勘案して、独自に上尾市消防本部車両整備基準を定め、車両更新を行っております。主な消防車の更新基準ですが、消防ポンプ車は15年経過後、はしご車は17年経過後、救急車は9年経過後かつ走行距離15万キロメートル以上としております。   次に3点目、消防音楽隊についての中で、消防全体の広告媒体としてどのように考えているのかについてのご質問でございますが、上尾市消防音楽隊は平成13年6月の発足以来、消防関係行事をはじめ上尾市主催の各種行事など演奏活動を通して幼児からお年寄りまで幅広く市民の方々と接することで、「広げよう!市民と消防で奏でる火災予防のハーモニー」をスローガンに、防火・防災思想の普及啓発はもとより、救急車の適正利用など消防業務に関する理解を深めていただけるよう広報活動に努めているところでございます。 ○議長(道下文男議員) 8番、小川明仁議員。 ◆8番(小川明仁議員) ご答弁ありがとうございました。2回目以降は一問一答方式で再質問させていただきたいと思います。   大項目1番目、地域包括ケアシステムにつきまして、理念と概要、そして上尾市においての状況についてお答えをいただきました。皆様もご承知のとおり、今後2025年に向け、上尾市は全国でも最も早く高齢化が進む自治体の一つでもあります。それを踏まえますと、この問題はそう遠い将来の話や問題ではなく、まさに迫りつつある行政課題であると思います。そこで2点再質問をさせていただきます。   1点目、地域包括ケアシステムとは、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるようとありました。疾病を抱えても自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるためには、地域における医療、介護の関係機関が連携して包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが必要であり、関係機関が連携し、多職種共同により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するための取り組みが必要だと考えますが、そこで質問いたします。上尾医師会をはじめとする関係機関とは、どのような連携を行っているでしょうか。 ○議長(道下文男議員) 本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(本橋宜臣) 連携につきましては、在宅医療・介護連携の推進において、地域の医療や介護の関係者がそれぞれの立場を理解し、お互いに顔が見られる関係を築くことが大切であり、上尾市医師会、ケアマネの会あげお、上尾市リハビリテーション連絡協議会などと連携し、多職種による研修などを実施いたしました。また、地域包括支援センターとは定期的に会議を開催するほか、認知症高齢者などの要援護者に対し、連携して支援をしてまいりました。 ○議長(道下文男議員) 8番、小川明仁議員。 ◆8番(小川明仁議員) ありがとうございました。   それでは、2点目なのですが、2025年に向けて3年ごとの介護保険事業計画の策定や実施等を通じて、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを上尾において構築していく必要があると考えるのですが、今後の取り組みについてお聞かせください。 ○議長(道下文男議員) 本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(本橋宜臣) 今後の取り組みにつきましては、平成30年度から32年度までを計画期間とする第7期上尾市高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、第6期計画の中で目標に掲げました地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅医療・介護連携や認知症施策などの取り組みをさらに深め、推進してまいります。中でも自立支援型地域ケア会議の実施と介護予防・生活支援サービスにおける移動支援の充実を重点プログラムとして位置付けているところでございます。市といたしましては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、高齢者の自立支援や重度化防止に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○議長(道下文男議員) 8番、小川明仁議員。 ◆8番(小川明仁議員) ありがとうございました。   質問によって分かるのが、地域包括ケアシステムとは制度とか仕組みではない感じがするのです。あくまで国の方で進めているということもありますが、これ近い将来の我々が暮らしていく社会がどうなっていくかという社会のあり方に、人と人としてのかかわりがある世間という、世間様という言葉があるけれども、そういう中でどういう社会になっていくのかというこの切り口が、一つの地域包括ケアシステムかなと、こんな気がいたしました。2025年、団塊の世代が高齢者になるこの機会というものが一つの段階なのかもしれませんが、2040年問題と言われていくように、これから人口減少の中で高齢化率がどんどん上がっていく中で、どうやって社会の中でお互いが支え合って生きていくのかという、そういう社会づくりの一歩というのが、この地域包括ケアシステムかなと、このように私は捉えております。   よく自助、共助、公助という話がありますが、この地域包括ケアシステムの中に、概念でもう一つ互助というのが出てきますよね。自助があって、その自助と共助の中に互助というものが入ってくる。概念とすると、共助というものは社会保障システムを中心とした全体で支え合うシステム、公助が例えばここは上尾市で行っていくもの、そういう社会保障全般的なもので行き届かない部分について、上尾市がどうやっていくか。それを支えていく上で、自助の中に今度互助という、そういう概念が入ってきます。これはやっぱり人間と人間同士の関係、お互いさまという、そういう中での社会づくりをしていく、こういう必要があるのではないかなとこんな気がいたしましたので、健康福祉部さん、特に今、高齢介護課が中心となって進めているでしょうが、対象が大きくなる一方で、なかなか仕事として行きつかない部分、終わりが見えない部分もあるでしょうが、そういう次の社会づくり、あるべき成熟した社会づくりの一歩という面で、この地域包括ケアシステム、健康福祉部長をはじめとして皆さんにさらに頑張って進めていただきたいと思います。   大項目の2番目の市内産業の振興と賑わいづくりについて幾つか再質問させていただきたいと思います。「空き店舗等活用推進事業」について2点あります。先ほどのお答えですと、今年度は相談が2件あったが、対象にならなかったと。平成29年度は1件実績があった。これは飲食関係のお店ですよね。この事業については、市は単に空き店舗を解消する、市内で創業する人を増やすということだけではなく、市内で創業した後、安定かつ継続して事業を営み、それがまちの話題やにぎわいづくりにつながることを目的とするものであり、そのための支援をしていくことが重要だと考えていると見解を示されています。   また、前回の質問時に、空き店舗活用と創業支援を組み合わせて事業展開をしていきたいと。具体的には活用可能な空き店舗のリストアップを行うとともに、実際に空き店舗を活用することを想定したビジネスプランの作成セミナーの開催などを検討していると、検討していきたいとの答弁がありました。   質問です。補助制度以外に空き店舗活用に向けた新たな取り組みについて、どのようなことが行われているかお聞かせください。 ○議長(道下文男議員) 猿田環境経済部長。 ◎環境経済部長(猿田善勝) 活用可能な空き店舗の発掘等を目的として、商店街にある空き店舗等の情報収集を行っております。商店街連合会に加盟する各商店会へ、ことしの10月から調査票を配布し、現在、約7割の回答をいただいております。これまでの回答によりますと、1店舗から6店舗の空き店舗が存在する商店会が過半数を占めており、多いところでは13店舗の空き店舗が存在している商店会がございました。 ○議長(道下文男議員) 8番、小川明仁議員。 ◆8番(小川明仁議員) 商店街連合会に加盟する各商店会から空き店舗に関する情報収集を行っているとのことでした。具体的な数字もなかなかやっぱり厳しい状況が続いております。しかしながら、このような地道なことを続けていただきたいと、このように思っています。そういうことを続けていただくことによって、状況の把握や商業者の方たちの意見を受け止めていただければなと思います。これは市の一施策という範囲におさまるものではなく、市のみならず、さまざまな市内にいろんな経済団体とかありますけれども、そういうところが関係していくところが、そしてお互いに連携をとりながら進めていくと、こういうことにつなげていただければなと、このように思っていますので、そこでお聞きします。他機関との連携についてどのようなことが行われているか、お聞きいたします。 ○議長(道下文男議員) 猿田環境経済部長。 ◎環境経済部長(猿田善勝) 「空き店舗等活用推進事業」につきましては、宅建協会上尾支部や上尾市商店街連合会と連携しており、補助制度の周知や商店街における空き店舗状況調査にご協力いただいております。 ○議長(道下文男議員) 8番、小川明仁議員。 ◆8番(小川明仁議員) ありがとうございました。引き続きお願いしたいと思います。   続きまして、「ものづくりのまち上尾推進事業」について3点ほどお聞きいたします。これまで進めてきた中での実績、成果として、どのようなことが挙げられますでしょうか。 ○議長(道下文男議員) 猿田環境経済部長。 ◎環境経済部長(猿田善勝) 主な成果としては、昨年度に引き続き本年度も彩の国ビジネスアリーナへの出展に伴い、新製品開発を通して幾つかの企業が連携する事例が生まれたこと、産業支援機関や金融機関と情報共有を行う地域産業支援プラットフォームを構築したこと、企業連携コーディネーターと市内企業の信頼関係が構築されてきていることなどが挙げられます。 ○議長(道下文男議員) 8番、小川明仁議員。 ◆8番(小川明仁議員) ありがとうございました。昨年に続いて、さいたまスーパーアリーナで行われるやつです。ビジネスアリーナ、一堂に県内の企業が、いろんな技術を持ち寄ったりして開催されるところです。またぜひこの次のも私行ってみたいと思いますので、よろしくお願いします。   続けさせていただきます。先ほど地域産業支援プラットフォームについて、市内企業における受注と発注のマッチングや経営課題に対する連携支援を目的とありました。市内のものづくり企業が抱える課題は、さまざまなものがあると考えられますが、それでは市として企業が抱える課題や問題といった現状の把握に向けた取り組みについて、どのようなことが行われているかお聞きいたします。 ○議長(道下文男議員) 猿田環境経済部長。 ◎環境経済部長(猿田善勝) 今年度は、生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入企画を作成し、積極的な設備投資を行おうとしている企業十数社を企業連携コーディネーターとともに訪問し、市内企業の受注ニーズや経営課題の把握に努めているところでございます。 ○議長(道下文男議員) 8番、小川明仁議員。 ◆8番(小川明仁議員) ありがとうございました。粘り強く、そして継続的に、これが現在のところ重要なキーワードではないかなと、このように思っております。プラットフォームにおける協議や支援、そして各企業における課題の把握、こういった中から事例を生み出し、それを積み重ねていくことによる支援体制の運営の好循環を目指してほしいと思います。   そこで、「ものづくりのまち上尾推進事業」のこれまでの成果、現状把握に向けた取り組みを踏まえたこの事業の今後の方針と方向性についてお聞きいたします。 ○議長(道下文男議員) 猿田環境経済部長。 ◎環境経済部長(猿田善勝) 産業振興施策は一朝一夕に効果が出るものではありませんが、今後も経営改善や技術向上により事業拡大を図ろうとする企業に対し、各企業の経営課題やニーズに応じた支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(道下文男議員) 8番、小川明仁議員。 ◆8番(小川明仁議員) ありがとうございました。   続けて、「あぴっと!」につきまして再質問させていただきたいと思います。2つお聞きいたします。にぎわい創出につながる活用方法の検討とありましたが、これは私の意見も含めて申し上げさせていただいて質問とするのですが、「あぴっと!」単体でシティセールスという観点からもとありましたが、この「あぴっと!」単体での活用を考えていくには、そろそろちょっと限界というか、厳しいものがあるのではないかなと思うのです。   そこで質問なのですが、例えば産業というくくりの中で活用方法を産業という施策の中に「あぴっと!」の活用が何かあるかという、組み入れることによって活用方法を考えてみるのはいかがかと思います。産業の振興、農商工とかありますが、また観光の振興に「あぴっと!」がどうかかわれるかということも視野に入れて活用していくということもあるかと考えるのですが、そこで質問したいのですが、今後の展開についてということで、産業や観光の振興と「あぴっと!」の運営趣旨、目的との関連性について当局はどのようにお考えなのか、見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(道下文男議員) 中島市長政策室長。 ◎市長政策室長(中島英二郎) 「あぴっと!」は、にぎわい創出の拠点となることを期待して開設したものでありますから、産業や観光の振興の面で活用していくことも、にぎわい創出という「あぴっと!」の趣旨、目的には沿うものと考えております。 ○議長(道下文男議員) 8番、小川明仁議員。 ◆8番(小川明仁議員) 趣旨と目的には沿うものと考えるとの見解をお示しいただきましたが、ではそうした場合においての目指すべき方向性、こういうものについては当局としてはどのようにお考えになるでしょうか。 ○議長(道下文男議員) 中島市長政策室長。 ◎市長政策室長(中島英二郎) にぎわい創出の目的を達成するためにも、産業や観光の振興につながる事業を視野に入れることも検討してまいりたいと考えております。 ○議長(道下文男議員) 8番、小川明仁議員。 ◆8番(小川明仁議員) ありがとうございました。   この大項目の質問は終わったのですが、意見と要望ということをお伝えさせていただきたいと思うのですが、まず「あぴっと!」についてですが、これ難しい課題が結構あります。これからまたいろんなことを当局でお考えいただくかと思うのですが、私も前回の6月議会で「あぴっと!」について質問してしまった以上、言いっ放しというのも嫌ですから、とかく意見いろいろ伝えて、うまくいかないと当局のせいとか、何かうまくいったら自分たちの手柄みたいな、私そういうの嫌ですから、やっぱり方向性を一致させて、いろいろ手段はあると思うのですが、そういう中で積み上げていって、できれば同じ方向を向いていきたい。そういう中でどんな意見がやり方があるのだろうかということは、私一緒に考えていきたいと思いますので、何かまた案とか、こういうことやってみたいとかありましたら、またお知らせいただければと、これお願いしたいと思います。「あぴっと!」については、以上です。ありがとうございました。   ちょっと商工振興ということで要望させていただきたいのですが、皆さん、もう見たことあると思うのですが、12月1日の「あぴお」です。私、この中に書かれていることに1つのヒントがあるのではないかなと思いましたので、発言されている方にはちょっと意見、引用させていただくよとおことわりしてお伝えしていきたいのですが、先ほども市だけでなくて、関係機関との連携をお願いしたいと、このようにお願いいたしました。そうすることによって、どういうことが可能性があるかな、それぞれ持っている情報とかいろんなものを共有する。共有するだけではなくて、お互いに何ができるかという共感、これが生まれるのではないかと、生んでいきたいと、このように思うのです。   その中でヒントとなるのが、「あぴお」をめくっていただいて、これ4者で対談しているその次のページ、ここら辺なのですけれども、皆さん、後で機会があったらお読みいただきたいと思うのですが、上尾市の魅力をアップさせる方法について。例えば、観光資源や特産品などそういったものを駅前の東と西の大きな施設が積極的にPRしていく。行政、商工会議所にも魅力ある物、事の創出、情報提供にご協力いただければと。ここがヒントになるのかなと、このように思うのです。市独自で進めていく施策はもちろん進めていただければいいのですけれども、その中で市としたらいろんな機関がやっていることの情報とかの交通整理で、お互い何ができるかということを引き出せるような、そういう産業施策を進めていただきたいなと思うのです。   あとは、地域経済という言葉がありますが、地産地消という言葉もありますよね。これの発想をちょっと変えてみて、地産地消ではなくて、ちょっとひっくり返して地消地産。ここでできたものをどうやって地元で消費するかというだけではなくて、このまちでどれだけの消費があるのか、どういうものが望まれているのかというものに基づいて、それに見合ったニーズをつかめるために、それをつくっていくという、そういう発想もあるのかなと、そんな気がするのです。まず、やっぱりこの地域の中で、上尾のまちの中の経済というものがどれほどのものなのか、どれほどの消費があって、どういう世代が、どういう買い物をするのかというのは、消費動向とかのデータとかで分かると思うのです。そういう面からも一度客観的に見ていただいて、このまちの地域経済というものは実際どういうふうに動いているのだということを把握した中で、そういう地産地消というだけではなくて、地消地産という言葉もあるのではないかなと、こんなことをちょっとお伝えさせていただきたいと思いますので、心のどこかでもいいので、耳のどこかでもいいので、何かこんなこと、言葉があったなと思っていただければ幸いです。以上で大項目2番目の質問を終わらせていただきます。   そして最後、消防行政についての再質問ということでお願いいたします。1点目の救急業務について、3つほど質問をさせていただきます。過去3年間の救急出動件数の推移と、昨年の救急活動に要した出場から病院引き上げまでの平均時間の実情についてお聞きしたいと思います。 ○議長(道下文男議員) 田島消防長。 ◎消防長(田島孝一) 救急出場件数につきましては、平成27年中は9,827件、平成28年中は初めて1万件を超えて1万55件、平成29年中は1万329件と毎年増加しており、平成30年中の救急件数につきましても11月末現在9,732件で、前年同期と比較しますと既に353件増加しております。また、出場から病院引き上げまでに要した平均時間につきましては1時間7分で、最長では傷病者の病状や搬送先の選定から4時間を要した救急事案もございます。   このような状況の中、救急要請が同じ時間帯と重なり、救急車6台全てが出動し、次の救急要請にすぐに対応できない状態が昨年中は101回発生しております。また、今まで一月に1,000回以上出動することはありませんでしたが、ことしに入り一月に1,000回以上出動した月が3回あり、10月には救急出場が連続して発生したことから、6隊中4隊の救急隊員が午後5時ごろまで昼食がとれず、救急隊員の体力的、精神的負担も増大しているのが現状でございます。 ○議長(道下文男議員) 8番、小川明仁議員。 ◆8番(小川明仁議員) 実情をお知らせいただきました。消防そして救急隊の大変なところは、呼ばれたら行かなければいけない、どんな事案でも行ってみなければという、そういう通報を受けたらいかなければいけないという中で、出動回数は本当に増えているというのがよく分かりました。   お答えの中で、救急隊員の負担が増大しているとのことがありました。それでお聞きしたいのですが、現在の救急隊の編成、これがどのように行われているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(道下文男議員) 田島消防長。 ◎消防長(田島孝一) 救急隊の編成につきましては、「救急隊は救急車1台に対して、救急有資格者3名以上で編成すること。」と定められており、上尾市では2交代制を採用していることから、1台の救急車に対し専任の救急隊員を8名配置し、6台の救急車に対して48名が救急隊員として編成されております。また、週休や研修等を考慮し、必ず救急救命士が1名以上乗車できるよう1隊に3名から4名の救急救命士を配置しております。 ○議長(道下文男議員) 8番、小川明仁議員。 ◆8番(小川明仁議員) お答えの最後の方に、救急車には必ず救急救命士が1名以上乗車できるように配置されているということでしたが、それでは救急救命士さんの養成、これはどのように行われているのかお聞きいたします。 ○議長(道下文男議員) 田島消防長。 ◎消防長(田島孝一) 新規に職員を採用しますと、入職後1年程度の現場を経験した後、埼玉県消防学校初任教育課程に6カ月間入校いたします。卒業後3年から5年程度の消防隊を経験した後、2カ月間の消防学校救急科に入校し、修了後に初めて救急隊員として救急業務に従事できるようになります。その後、救急救命士になるための養成所入校の条件として、救急業務の従事期間が5年間以上または救急活動時間が2,000時間以上の経験が必要となり、それらをクリアして初めて養成所に入校し、7カ月間の教育課程を修了した後、国家試験の受験資格を得ることができます。国家試験に合格した後は、救急救命士として活動するための病院研修を受講し、メディカルコントロール協議会の承認を経て、初めて救急救命士として現場活動ができるようになります。その後は、計画的な病院実習や救急学会への参加によるポイント取得が義務付けられており、気管挿管や輸液などの特定行為を実施するための教育や病院内での実技症例も経験する必要がございます。いずれにいたしましても救急救命士として救急活動を行えるようになるためには、入職後おおむね7年から10年程度の期間を要し、経費につきましても職員1人につき240万円程度の入校費用が必要となります。今後、消防本部といたしましても、救急救命士を計画的に養成し、市民に安心安全を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(道下文男議員) 8番、小川明仁議員。
    ◆8番(小川明仁議員) よく分かりました。ありがとうございます。なかなか問題の多い、頭を悩ますことも多いかと思いますが、引き続きよろしくお願いしたいと思います。救急につきましては以上ですので、続きまして車両更新について2つお聞きしたいと思います。   先ほどの答弁で、消防車両等の更新基準を伺いましたが、それでは更新基準年数を経過している車両はあるのかどうかお聞きいたします。 ○議長(道下文男議員) 田島消防長。 ◎消防長(田島孝一) 現在、東消防署に配備しているはしご車は、平成12年11月の初年度登録から既に18年が経過しておりますので、基準年数を1年超えているところでございます。 ○議長(道下文男議員) 8番、小川明仁議員。 ◆8番(小川明仁議員) 東署に配備されているはしご車が更新基準の17年を超え、18年が経過しているとのことでした。それでは、はしご車の必要性とかについてちょっとお聞きしたいのですが、消防救助活動におけるはしご車の必要性、そして役割について教えていただきたいと思います。 ○議長(道下文男議員) 田島消防長。 ◎消防長(田島孝一) はしご車の必要性ですが、火災現場では高所からの逃げ遅れの救出活動はもとより、消防隊が近づくことのできない大規模な倉庫火災や工場火災では、はしご車の放水銃を使用した高所からの大量放水による消火活動は大変有効な消火方法となりますので、災害現場においてはしご車は必要不可欠な車両でございます。また、消防出初め式などの行事や幼稚園、小学校等の施設見学では、はしご車の展示や記念撮影などのニーズが非常に高く、子どもたちの人気ナンバーワンであり、そこに救助隊員による訓練を見せることで、はしご車の役割や消防の仕事に対する理解を深めてもらう手段として大きな効果がございます。 ○議長(道下文男議員) 8番、小川明仁議員。 ◆8番(小川明仁議員) ありがとうございました。確かにはしご車は消防車両の典型的な車両です。まず、子どもたちがわっとはしご車の方に見に行くので、今消防長から実際はしご車の消防活動における役割というものについてお答えいただきましたので、ありがとうございました。技術も進歩して、いろんな資機材というものは進化していくと思うのです。そういう中で消防としての役割、それはきちんと維持していただきたいなと、このように思いました。   消防音楽隊について、3点ほどお聞きしたいと思います。昨年度の消防音楽隊の活動実績、これお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(道下文男議員) 田島消防長。 ◎消防長(田島孝一) 平成29年度の活動実績につきましては、週1回実施している合奏練習が44回で、公演出場は7回でございます。公演出場の内訳につきましては、消防特別点検や消防出初め式などの消防行事が3回で、「AGEOまちフェス」やイルミネーション点灯式などの市主催行事等は4回で、計7回でございます。 ○議長(道下文男議員) 8番、小川明仁議員。 ◆8番(小川明仁議員) 続きまして、消防音楽隊の構成について教えてください。 ○議長(道下文男議員) 田島消防長。 ◎消防長(田島孝一) 消防音楽隊の構成につきましては、消防職員を中心に消防団員や市職員等から成る隊長以下27名の隊員で構成されております。全国の消防音楽隊の中には、自衛隊や警察のように音楽演奏のみに専属従事している職員もおりますが、当市の音楽隊につきましては災害活動や通常の消防業務をする中で音楽活動業務を行っているところでございます。消防の特殊な勤務体制から隊員全員がそろって練習することが厳しい状況ではございますが、少しでも演奏を聞きに来た市民の方々に質の高い音楽演奏を聞いていただけるよう、音楽隊活動に従事してまいりたいと考えております。 ○議長(道下文男議員) 8番、小川明仁議員。 ◆8番(小川明仁議員) ありがとうございました。大事なのは、音楽隊専従ではなくて、それぞれ役割があった中で、その音楽隊の練習もみんなでしているというところです。確かに勤務形態とかでなかなか練習とか難しいのがあるのでしょうが、そういう中で音楽隊を支えていただいている隊員の方々の活動の一環を知ることができました。ありがとうございました。   最後の質問です。消防音楽隊の今後の活動に向けた課題、こういうものもあると思うのですが、これについて現在のところどのような点があるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(道下文男議員) 田島消防長。 ◎消防長(田島孝一) 消防音楽隊の今後に向けた課題につきましては、吹奏楽という特殊性や専門性の高さから、隊員の確保と若手隊員の育成が最重要課題であると考えております。隊員の確保につきましては、新規採用職員に対し、音楽隊の必要性や音楽の楽しさなどを説明しながら、入隊への呼びかけを行うとともに、市職員や消防団員など吹奏楽経験者の確保にも努めてまいりたいと考えております。また、若手職員の育成につきましては、少しでも質の高い音楽が提供できるよう、今後も引き続き音楽隊の指導者や音楽経験のある隊員を中心に若手職員の育成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(道下文男議員) 8番、小川明仁議員。 ◆8番(小川明仁議員) ありがとうございました。音楽隊についてお答えいただきました。直近は来年の出初め式になりますか。そういった隊員の皆さんの苦労とかをお聞きしましたので、また今後の演奏のときに楽しみにしていきたいと思いますので、どうぞ消防長からも隊員の皆さんにお伝えいただければと思います。   消防に関してなのですが、上尾では起きていないのでしょうけれども、一時期ニュースになった愛知県の方でしたか、救急車の中で隊員が飲食をとることもありますと。市民の皆様のご理解をお願いしますみたいなことがありました。何でそんなことになってしまったのかなという気がするのです。やっぱり隊員の人だって人間だし、まさか上尾市民の方たち、消防の方にそういうことをさせるような市民の方々ではないと私は思っておりますが、大事なのは、何か自分の生活の中で、自分が暮らしていく中で、それを支えてくれている人たちがいるという、こういう当たり前なことをそういうふうに思わない時代になってきてしまったのかなと、個人的になのですが、そういう思いがするのです。これは私の自戒というものも含めてなのですが、そういう意味で質問の最後ということになるのですが、平成30年も暮れようとして、これから年の暮れ、そして年明けが迫っておりますが、残り短い本年でもありますが、また皆様のご健康を、お互いに祈念申し上げまして、来年の活躍につなげられるように頑張っていきたいと思います。   以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(道下文男議員) 以上で8番、小川明仁議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長(道下文男議員) 以上で本日の日程は終了しました。   来る21日は、午前9時30分から本会議を開き、議案及び請願の上程、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。 △散会の宣告 ○議長(道下文男議員) 本日はこれにて散会します。   大変ご苦労さまでございました。         散会 午後 1時54分...