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平成30年  9月 定例会-09月13日−一般質問−07号

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  1. 上尾市議会 2018-09-13
    平成30年  9月 定例会-09月13日−一般質問−07号


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    DiscussNetPremium 平成30年  9月 定例会 − 09月13日−一般質問−07号 平成30年  9月 定例会 − 09月13日−一般質問−07号 平成30年  9月 定例会               平成30年9月定例会 第16日平成30年9月13日(木曜日)第7日 議 事 日 程 1 開  議 2 市政に対する一般質問    25番  池 田 達 生 議員    26番  糟 谷 珠 紀 議員 3 次会日程の報告 4 散  会午前9時29分開議 出席議員(29名)   1番   尾  花  瑛  仁  議員     2番   新  道  龍  一  議員   3番   田  中  一  崇  議員     4番   海 老 原  直  矢  議員   5番   新  藤  孝  子  議員     6番   平  田  通  子  議員   7番   斎  藤  哲  雄  議員     8番   小  川  明  仁  議員   9番   星  野  良  行  議員    11番   戸 野 部  直  乃  議員  12番   前  島  る  り  議員    13番   浦  和  三  郎  議員  14番   井  上     茂  議員    15番   戸  口  佐  一  議員  16番   秋  山  も  え  議員    17番   大  室     尚  議員  18番   新  井  金  作  議員    19番   渡  辺  綱  一  議員  20番   嶋  田  一  孝  議員    21番   長  沢     純  議員  22番   道  下  文  男  議員    23番   町  田  皇  介  議員  24番   池  野  耕  司  議員    25番   池  田  達  生  議員  26番   糟  谷  珠  紀  議員    27番   小  林  守  利  議員  28番   橋  北  富  雄  議員    29番   深  山     孝  議員  30番   野  本  順  一  議員 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人         市     長   畠  山     稔         副  市  長   松  澤  純  一         教  育  長   池  野  和  己         市 長 政策室長   中  島  英 二 郎         行 政 経営部長   粟  野  昭  夫         総 務 部 長   須  田  博  和         子ども未来部長   柳     真  司         健 康 福祉部長   本  橋  宜  臣         市 民 生活部長   石  井  孝  浩         環 境 経済部長   猿  田  善  勝         都 市 整備部長   保  坂     了         上 下 水道部長   田  中  貞  夫         消  防  長   田  島  孝  一         会 計 管 理 者   山  本  由 起 子         教 育 総務部長   小  林  克  哉         学 校 教育部長   今  泉  達  也 本会議に出席した事務局職員         事 務 局 長   矢  嶋  久  司         次長兼議事調査   塚  越  俊  久         課     長         議 会 総務課長   加  藤  俊  市         議会総務課主幹   川  村  勝  也         議事調査課主幹   谷  川  義  哉         議 会 総 務 課   中  川  真  里         副  主  幹         議会総務主査   吉  川  抄  織         議事調査課主査   岡  野  隆  史         議事調査課主任   川  村  明 日 香         議事調査課主任   星  井  智  也 △開議の宣告 ○議長(道下文男議員) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○議長(道下文男議員) これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。   この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をよろしくお願いをいたします。   25番、池田達生議員。         〔25番 池田達生議員登壇〕 ◆25番(池田達生議員) おはようございます。議席番号25番、池田達生です。通告順に従い、一般質問を行います。議長の許可を受けて、資料を机の上に置いてあります。使うときにご案内いたします。   最初の質問は、(仮称)戸崎東部公園パークゴルフ場18ホール開設に向けてであります。このテーマは、議員になってから一般質問で毎回取り上げてきました。全面36ホールのパークゴルフ場は、地元、そして市民の願いではない、半分は子や孫と遊ぶ普通の公園にしてほしいと訴えてまいりました。幸い畠山市長になって、未着工の残りの部分は再検討することになりました。地元の多くの方々は大変喜んでおります。しかしながら、まだ課題や要望もありますので、今回も取り上げてまいります。   最初に、来年6月1日の開設に向けて、まだ完成していない管理棟と子ども広場工事の進ちょくについて伺います。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。   保坂都市整備部長。
    ◎都市整備部長(保坂了) 管理棟につきましては、年内に完成し、子ども広場につきましては来年の1月に完成する予定でございます。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 公園に隣接して自宅のあるAさんは、自宅脇に大きな調整池を掘られ、家が傾く危険や、昨年の2週連続の台風では調整池の水があふれ、井戸に逆流し、井戸水が臭くなったことにより、本人はストレスで帯状疱疹になってしまった。調整池の埋め戻しを訴えていたAさんの要望に、6月議会で一部埋め戻しをすると市は答弁しました。調整池の埋め戻し工事の予定と、埋め戻す範囲を伺います。 ○議長(道下文男議員) 保坂都市整備部長。 ◎都市整備部長(保坂了) 調整池の埋め戻し工事は、年内に完了するよう準備を進めております。また、埋め戻しの範囲につきましては、家屋が隣接している部分から北におよそ70メートル、東に最大7メートル程度の範囲を予定しております。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 資料の1を見てください。この資料の2枚目です。ことし1月11日の12月議会の一般質問で、戸崎パークゴルフ場内の聖学院大学のグラウンドに沿った鴨川側道の約58メートルにわたって歩道が全くとれていない。歩行者は、車道を歩くことになるので、歩道をつくるよう私は要望していました。そのときの質問で使用した図であります。   この9月議会の補正予算で、私の指摘した歩道の拡幅整備及び側道全体への防犯灯の設置で、3,455万円が計上されました。聖学院大学との交渉と、私の要望した58メートルよりも20メートルも長いわけですが、そのいきさつを伺います。 ○議長(道下文男議員) 保坂都市整備部長。 ◎都市整備部長(保坂了) 用地交渉の継続の結果、聖学院大学に用地協力に応じていただけたところでございます。また、約20メートル長くなった部分につきましては、施工箇所前後のすりつけ部分となります。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 地元住民、市民の声を生かした戸崎東部公園をつくる会、お手元にありますが、ニュース8号をご覧ください。公園の全体図、子ども広場の略図がありますので、参考にしてください。裏面は、子ども広場の予定図です。公開されている入札仕様書をもとに会がつくったものです。裏面の子ども広場の遊具、健康遊具の選定の経過と根拠について伺います。 ○議長(道下文男議員) 保坂都市整備部長。 ◎都市整備部長(保坂了) 戸崎自治会にお願いし、子ども会の関係者から配置する施設等の要望を取りまとめていただいたものを可能な範囲で反映したものでございます。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) どうもありがとうございます。   子ども会の関係者からは、要望をまとめたとしていますけれども、どういう案になったのかの提示がなかったとの意見が寄せられています。意見も出し合い、やりとりをしながらまとめて、いいものをつくっていくことなど、そのプロセスを大事にしてほしいと思います。要望です。   質問です。裏面を見てください。このニュースの裏面です。子ども広場に水飲み場はあるけれども、6月議会でも設置するよう求めていましたトイレがありません。図を見ていただければ分かりますが、子ども広場の左隅に健康遊具とあります。これは、年配の方用と思いますけれども、管理棟のトイレまで約300メートル、これは、遠過ぎるのではないだろうか。トイレを設置しないのはなぜか、伺います。 ○議長(道下文男議員) 保坂都市整備部長。 ◎都市整備部長(保坂了) 防犯上の観点から、トイレは管理棟のみへの設置を予定しておりましたが、北側の未着工部分と併せて、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 検討するとの答弁をいただきました。ありがとうございます。北側の未着工の部分の工事の際にとのことです。大分先になりそうですが、設置を視野に入れるということと理解しました。早目の対応が求められますので、よろしくご検討お願いいたします。   次の質問です。戸崎地域からの公園への2カ所のアクセス道路について伺います。ニュースの1面の略図に手書きで書いた部分であります。それを見てください。もう一度繰り返します。戸崎地域からの公園の2カ所のアクセス道路について伺います。 ○議長(道下文男議員) 保坂都市整備部長。 ◎都市整備部長(保坂了) 2カ所のアクセス道路は、公園西側の北と南にございますが、用地幅はそれぞれ2.8メートルと0.9メートルでございます。今後このアクセス道路につきましては、地元と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) この点も地元と協議しながら検討していくとの答弁です。ありがとうございます。しかし、2本ともあまりにもこれは狭いのではないかと思います。南側の道路は幅90センチ、歩く人がすれ違うのもやっとの幅ですと。田んぼのあぜ道並みです。北側の道路は2.8メートルとのこと、車1台が通れる幅です。車道としてはつくらないとのことです。地元と協議しながら検討とのことなので、地元との意見要望をよく聞いて進めていただきたいと思います。   次に、公園内の鴨川側道は幅が広く、きれいに整備されました。これは、パークゴルフ場へ来る方のほか、さいたま方面、上尾方面へ行く近道、抜け道にもなります。特に国道17号バイパスから入る南側の戸崎団地聖学院大学、また北側の出入り口など、通過交通量が大幅に増えることが予想されます。したがって、交通量シミュレーションをし、対策が必要になると思いますが、予定を伺います。 ○議長(道下文男議員) 保坂都市整備部長。 ◎都市整備部長(保坂了) 鴨川側道の通過交通量シミュレーションは実施しておりませんが、鴨川側道北側の市道につきましては、平成28年度交通量調査を実施しております。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 意見としまして、平成28年度に交通量調査とのことですけれども、この上尾道路の開通によって、現在の交通量、かなり増えております。ぜひ交通量シミュレーションを再度行い、安全対策をとっていただけるよう要望します。   次に、公園北側の出入り口の交通標識、信号設置、歩行者用路面標示などの安全対策が開設に向けて必要になると思いますが、対策について伺います。 ○議長(道下文男議員) 保坂都市整備部長。 ◎都市整備部長(保坂了) 上尾警察署との協議により、道路の供用開始後の交通量調査に基づき、再度協議を行うこととし、交通量調査の結果により、必要な対策について協議してまいります。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 非常にのんびりし過ぎた対応ではないかと思います。これは、公園に入る歩行者の横断する道路標識が、これはないのです。今のままだと、車が左右からどんどん来るのに、横断する白線、横断道路がない、信号もない。非常にこれは危険だと思います。公園が新たにできるということは、公園周辺の交通安全も含めてつくるのが常識と思います。公園の開設に合わせた対応を強く要望します。   質問ですが、同様に戸崎地区をはじめ、大谷地区内の戸崎公園への案内板などの設置について伺います。 ○議長(道下文男議員) 保坂都市整備部長。 ◎都市整備部長(保坂了) 来年度の開設までに、公園の案内板設置に向け、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) よろしくお願いいたします。   次に、パークゴルフの利用料金と来場者見込みについて伺います。 ○議長(道下文男議員) 保坂都市整備部長。 ◎都市整備部長(保坂了) 海老原議員の質疑でも答弁させていただきましたが、管理運営コストなど約5,500万円に対し、利用者が18ホールのそれぞれに2名ずつがプレーし、1人のプレー時間を2時間と想定し、利用料金を算出しております。そして、受益者負担割合を50%として算出すると、620円ほどとなりましたが、近隣の施設との均衡を考慮し、一般の利用料金を500円といたしました。   中学生以下の利用料金につきましては、市内にある既存の有料公園施設と同様に、一般料金の半額の250円としており、市外にお住まいの方の利用料金につきましても、市内にある既存の有料公園施設と同様、一般料金の倍額としまして1,000円としました。   なお、60歳以上の方への利用料金の割引は予定しておりません。1日の平均来場者数としましては約100人、年間の来場者数は約3万人を目標としております。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 私どもは、このシルバー割り引きをぜひ行っていただきたいと思っております。根拠は、もともとこのパークゴルフは、北海道の幕別町の社会体育職員が、家にひきこもりがちなお年寄りが屋外で気軽に子どもたち、孫たちと遊べるスポーツとして開発されたものです。そのような趣旨で生まれたのがパークゴルフです。私たちの近所にあるグラウンドゴルフゲートボール、ペタンクなど楽しんでいるグループがたくさんあります。愛好会をつくり、大体週に1回楽しんでいます。パークゴルフも多分愛好会ができてくると思います。そのときに、パークゴルフは1回500円だと、毎週利用するとすれば、月に2,000円はかかります。シルバー料金を半額の250円にすれば、1カ月1,000円で済みます。単発で来られるお客さんも大事ですけれども、定期的に来場するグループ、愛好家をたくさんつくったほうが安定営業につながるのではないでしょうか。   元気なお年寄りが利用しやすい料金設定をし、元気はつらつのお年寄りをたくさんつくっていくことが、健康増進、介護予防、医療費抑制にもつながります。このことは、市にとっても、財政的にもいいことだと思います。したがって、シルバー割引をぜひつくるよう要望いたします。   また、市外、市内の区別なく同一料金でと思っております。日本共産党市議団は、この9月議会条例修正案を出しております。   さて、次の質問です。8月に戸崎公園の北側の未着工地の土地所有者から、石綿水道管、アスベスト管ですね、これを見つけたと地元の方から連絡がありました。定期的に自分の土地を見回っている中で、アスベストの水道管を発見したとのことです。この方は、近隣の自治体水道局に定年まで勤務しておられた方です。水道管には詳しい方です。非常に驚いていました。発見の詳しい経緯と、アスベスト管の危険性について伺います。 ○議長(道下文男議員) 保坂都市整備部長。 ◎都市整備部長(保坂了) 大室議員の質問でも答弁いたしましたが、7月下旬に整地を行った際に、約3,000立方メートルの掘削土から、長さ30センチメートルから50センチメートルほどの石綿管が3本ほど発見されました。そして、その危険性といたしましては、切断等の作業時に生じる石綿粉じんを吸い込むことにより、石綿肺、肺がん等の健康障害を発生するおそれがございます。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) この石綿セメント管はどのように処理されましたか。 ○議長(道下文男議員) 保坂都市整備部長。 ◎都市整備部長(保坂了) 専門の処理業者により、適切に処理いたしました。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 先ほどの元水道局勤務の方は、専門の業者に処理するのが一番いいと言っておられました。   関連して、ことし3月に戸崎在住のFさん、Tさん、このお二人から戸崎公園産業廃棄物らしきものが捨てられているので、見に来てくれと連絡がありました。日本共産党議員団で現地に行き、確認をしました。それがお手元の写真です。資料の一番最後になります。これをご覧ください。コンクリートの塊、古い布きれ、廃タイヤなどが土にまみれてありました。ほぼ同じ場所からアスベスト管が出てきたことになります。しかし、水道管にかかわる方でないと、アスベスト管かどうかは素人にも分かりません。平成の初めに水田を埋め立てたときのころに埋められたものか、最近ほかから廃棄されたものなのかは不明ですけれども、どちらも断定はできません。   それで、質問です。これから造成する子ども広場でのアスベスト管の埋設調査をすべきと思います。大室議員の質問とも重なりますが、見解を伺います。 ○議長(道下文男議員) 保坂都市整備部長。 ◎都市整備部長(保坂了) これにつきましても、大室議員の質問の際に答弁いたしましたが、工事着手前に試験掘りを行う予定でございます。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) それでは、18ホールのパークゴルフ場の石綿セメント管の調査についての見解を伺います。 ○議長(道下文男議員) 保坂都市整備部長。 ◎都市整備部長(保坂了) この質問につきましても、答弁の繰り返しになりますが、パークゴルフ場は大谷北部第二及び第四の土地区画整理事業で発生した良質土により約1メートル盛り土しているため、アスベストが浮遊するおそれはなく、調査を行う必要はないものと考えております。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) アスベスト管が発見されたということは、大変なことであります。8月末の地元の自治会の会合では、上は高圧送電線がある、足元にはアスベスト管があるかもしれない、安全な子ども広場にするために徹底的にチェックをしていただきたい、風評被害が出ないように、きちんとした対応を求める意見が出されたそうであります。私からも強く求めます。   また、もしアスベスト管を発見した場合、その対処の仕方を地元にきちんと説明しておくことも必要だということも指摘しておきます。   質問ですが、未着工の北側18ホール分をどのような公園にしていくかについての話し合いがこれから日程に上ってくると思います。そのときに、地元の戸崎自治会、戸崎団地自治会、中新井自治会、堤崎自治会、戸崎地区まちづくり協議会など、平成元年ころに水田を埋めたてたころから公園づくりを夢見て論議してきた地元の各団体を含めて検討していくことが大事だと思います。それらの地元各団体、地元住民との協議の位置付けについて伺います。 ○議長(道下文男議員) 保坂都市整備部長。 ◎都市整備部長(保坂了) 具体的な協議の方法は、今後検討してまいりますが、北側の未着工部分のプランを計画する上で、地元自治会や戸崎地区まちづくり協議会の皆様との意見交換は大切なプロセスであると考えております。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 非常にいい答弁だと思います。今部長答弁がありましたが、未着工の部分の活用予定について、住民、市民からの要望を聞き、意見交換を十分に行う必要があると思います。特に地元4つの自治会、戸崎まちづくり協議会を含め、市民との意見交換が大事と考えますけれども、市長の考えを改めて伺います。 ○議長(道下文男議員) 畠山市長。 ◎市長(畠山稔) 池田議員のご質問にお答えいたします。   北側の未着工部分を計画する際に、市民の皆様や地元の方々からのご意見をお聞きすることは大切なことであると考えております。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) どうもありがとうございました。来年の開設に向けて、まだ未解決の問題がたくさんあることを指摘してまいりました。まずは、アスベスト管の有無の調査を早急にやってほしい、またパークゴルフをやる人も、散歩する人も憩えるような公園をつくってほしい、トイレをもっとつくってほしい、散歩をし、一休みするベンチを置いてほしい、また急な雨対策、日照り対策、一休み対策にあずまやをつくってほしい、日影になるような木を植えてほしい、また指定管理には地元の人も雇ってほしいなど、たくさん地元からの声が届いています。そんな声を生かし、一息つける、ほっとする憩える公園を目指してほしいと思います。このことを要望いたしまして、次の質問に移ります。   次は、上尾市水道事業の今後の予定について質問いたします。6月議会に続いて、上尾市水道事業について取り上げます。今回は、3つの浄水場と上尾市水道事業の今後に絞って伺います。   最初に、ことしの夏はご存じのように大変暑い、猛暑の日々が続きました。市民の皆さんも大変苦労されたと思います。そんな中、安全安心な水を滞りなく供給された水道関係の職場の皆様には、本当に感謝する次第です。   最初の質問は、8月の水道料金の滞納による給水停止は何件あったか伺います。また、どのように対応されたかを伺います。 ○議長(道下文男議員) 田中上下水道部長。 ◎上下水道部長(田中貞夫) 平成30年8月の料金滞納による給水停止件数は26件です。給水停止に当たっては、事務的にならないように、事案ごとに確認をして行っております。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 特にことしは大変苛酷な夏となりました。26件も給水停止とのことですが、事務的にならないように、丁寧に対応したとのことを聞き、ほっとしました。払いたくても払えない状況にある方もいると思います。よく相談に乗って、丁寧な対応をお願いするものです。   次の質問です。今回は、上尾市の3つの浄水場について伺います。鴨川からおよそ東側供給の東部浄水場、およそ鴨川の西側給水の北部浄水場、第一団地、第二団地給水の西部浄水場、この3つの浄水場の設立年と耐用年数を伺います。 ○議長(道下文男議員) 田中上下水道部長。 ◎上下水道部長(田中貞夫) 東部浄水場は昭和51年、北部浄水場は昭和48年、西部浄水場は昭和44年に給水を開始しました。1つの浄水場の中でも、施設設備ごとに法定耐用年数は異なり、設備などの短いもので6年、浄水施設など長いもので60年です。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 意見ですが、東部浄水場は後の質問でも耐用年数は60年と答弁されています。私の質問では、北部浄水場と西部浄水場の耐用年数も聞いています。今の答弁は、北部浄水場と西部浄水場の耐用年数は、説明にありましたように6年から60年との答弁です。しかし、平成28年3月の上尾市個別施設管理基本計画では、この2の44ページで、西部浄水場は59年、東部浄水場は60年、そして北部浄水場の耐用年数は60年と答弁がありましたけれども、これは84年に設定されています。これですね。この冊子です。議員には全部いっていると思います。これは、後ほどチェックをお願いします。耐用年数については、後ほどまた説明があります。   質問です。先日の星野議員への答弁で、東部浄水場が築41年、北部浄水場が築44年、西部浄水場が築48年とのことですが、一番築年数が若い東部浄水場がなぜ最初に更新になるのか伺います。そして、北部浄水場、西部浄水場の更新計画について伺います。 ○議長(道下文男議員) 田中上下水道部長。 ◎上下水道部長(田中貞夫) 東部浄水場は、市内に水道水の6割強を送っている上尾市最大の浄水場であること、さらに県道さいたま菖蒲線と市道1023号線に面し、災害時の応急給水の拠点として立地がよく、有効性が高いことから、水道水をためる配水池2池について、東部浄水場を最優先に耐震補強工事を行いました。さらに、災害などの緊急時に貴重な水源となる井戸水、いわゆる自己水源の水量が一番多い東部浄水場の浄水施設を最優先に耐震化を行うこととしています。   次に、北部浄水場については、浄水施設の耐震化のための更新計画を上尾市水道事業ビジョンや上尾市水道事業経営戦略でお示ししております。西部浄水場については、全体的に老朽化が著しい状態ではありますが、施設規模が小さく、北部浄水場からのバックアップも可能なことから、更新計画を最後としています。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 東部浄水場と西部浄水場の更新の理由は分かりました。しかし、北部浄水場の更新計画は、今の答弁だと水道ビジョンや経営戦略で示していますとの答弁です。具体的にいつから、費用はどのぐらいかけて更新するのかの説明が省略されています。答弁のとおり、私が調べた結果では、水道ビジョン計画、この冊子ですが、これも事前に配られている冊子です。これは、平成31年から37年まで24億6,000万円、そしてまた経営戦略計画、これも行われていますが、これでは平成30年から平成36年まで、約27億6,000万の計画が、これは記載されています。両方合わせても、これは約25億円前後でしょうか、明らかになったのは、ことし平成30年からの東部浄水場着水井、混和池の30億円の工事のほかに、ことしから北部浄水場も工事予算が約25億円も計画されているということです。答弁のとおりに調べたのが昨夜ですから、当局に確認もできませんが、計画でははっきり明記されております。しかし、この議会、市民には説明がありません。私も所属する都市整備消防常任委員会にも説明がありません。これは、やはり説明責任を果たしていただきたい、このように思います。   さて、次の質問です。平成28年3月発行の上尾市個別施設管理計画、これの2の43ページでは、東部浄水場は平成44年から更新、統廃合の検討を行い、実施については適切に判断します。なお、更新に当たっては、施設の適正な規模を検討し、更新費用の縮減を図りますと述べています。ことしは、平成30年ですから、14年も前倒しになります。改めてその理由を伺います。
    ○議長(道下文男議員) 田中上下水道部長。 ◎上下水道部長(田中貞夫) 東部浄水場の着水井、混和池は、昭和51年に使用開始し、法定耐用年数は60年です。上尾市個別施設管理基本計画においては、法定耐用年数を基準として更新計画を策定しています。法定耐用年数は、資産の償却の基準であるため、この期間まで使用できる、また期間を過ぎたら使用できないというものではありません。   東部浄水場の着水井、混和池は、現在の耐震基準に対し、性能が不足していることから、基準に適合させるために耐震化の必要が生じたものです。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 意見ですが、耐用年数と言っているのは、減価償却のために基準として定められた会計上の年数であり、設備の寿命ではないことなどということと理解しました。しかし、上尾市個別施設管理基本計画の記述では、東部浄水場は平成44年から、北部浄水場は平成65年からそれぞれ更新、または統廃合の検討と計画策定を行うと明記しています。この辺の記述については、きちんと分かりやすく説明することが必要と思います。   先日の橋北議員も、平成28年3月のこの上尾市個別施設管理基本計画での平成44年からの検討開始と記載されていることと、14年前倒しで東部浄水場着水井、混和池の今後の更新になったことへの整合性の質問を行っておりました。分かりやすい記述と説明を求めるものです。   質問ですが、質問4と同じく、上尾市個別施設管理基本計画2の43ページでは、東部浄水場は更新に当たっては、施設の適正な規模を検討し、更新費用の縮減を図りますと述べています。今回の計画では、工事期間平成30年から33年までの4年間で、36億円としています。高額で費用の削減にはならないのではないかと懸念されるけれども、見解を伺います。 ○議長(道下文男議員) 田中上下水道部長。 ◎上下水道部長(田中貞夫) 着水井、混和池などの浄水施設は、市内にある井戸水から水道水をつくるための必要不可欠な施設です。水道事業として、必要な施設に必要な投資をし、整備をするものです。費用の削減は、施設の重複や過剰投資を削減することを意図しています。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 意見として、必要な施設に必要な投資をし、整備するとのこと。それはそのとおりだと思います。意見ですが、最小のコストで最大の効果を出すことは当然であります。さきにも出ていましたけれども、法定耐用年数とは資産の償却の基準であるため、この期間まで使用できる、また期間を過ぎたら使用できないというものではありませんと答弁していました。しかし、14年も前倒ししなくてはならないほど緊急性が高いのであれば、これは上下水道審議会に事前に説明があってしかるべきではないでしょうか。上下水道審議会にかけられたのは、ことしの5月14日です。つまり事後報告になっています。この審議会の議事録の中でも、一審議委員から、30億円という事業費が、料金の値上げで市民への負担がかかってくるのでしょうかと不安の声も出されております。議会に対しても、3月の予算審査の直前に、各会派を短時間で回り説明するようなやり方ではなく、これは余裕を持って資料を渡して、堂々と議会、市民に説明する必要があったのではないでしょうか。かかる費用が30億円もの大きな事業であるならば、なおさら議会での論議が必要です。   次、質問です。次に、前回6月の一般質問での不明な点について伺います。東部浄水場着水井、混和池の工事事業の決定は、いつ、どなたの決裁を受けたのかと伺いました。平成29年10月に上層部へ口頭で説明し、そのときの記録は残っているとの答弁でした。改めて伺いますが、この上層部とはどなたでしょう。 ○議長(道下文男議員) 田中上下水道部長。 ◎上下水道部長(田中貞夫) 水道事業管理者たる市長です。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) そのときの記録文書情報公開を請求しました。それによると、今回の計画は、平成29年10月16日に前市長、前副市長へ当局が説明したとのこと。その記録によりますと、東部浄水場着水井、混和池の更新の必要性を前市長、前副市長同席の上説明し、前市長から、よい形での事業を進めてほしい旨の言葉をいただいたと記載されております。3年間で30億円を超えるような高額の事業の決裁は、市長の言葉をいただいたという口頭だけの了解ではなく、きちんと決裁書を残すべきと考えますが、この点についての市長の見解を伺います。 ○議長(道下文男議員) 畠山市長。 ◎市長(畠山稔) 本事業のように計画に基づく事業は、予算案提出時に決裁を行い、議会で議決をいただいて進めており、今後も法令に従い進めてまいります。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 答弁どうもありがとうございます。   意見としまして、このような大きな事業は、通常市長招集の政策委員会に諮るぐらいの事業規模です。しかも水道事業管理者は市長です。市長の言葉をいただいただけの了解ではなく、これはきちんと決裁文書を残すべきと考えます。   次の質問に行きます。次に、水道の広域化について伺います。上尾市は第9ブロックに属し、県のですね。構成団体である鴻巣市、北本市、桶川市、伊奈町、埼玉県と各市の施設状況の確認や資材の共同購入などについて検討を進めていると前回答弁していますが、今日の検討状況を伺います。 ○議長(道下文男議員) 田中上下水道部長。 ◎上下水道部長(田中貞夫) 埼玉県ではスケールメリットを生かした広域化を計画し、県内を12ブロックに分けて検討を進めています。上尾市が所属する第9ブロックでは、今年度水道広域化実施検討部会及び専門部会を開催し、構成団体とともに広域化に関する認識や現状、相違点などの情報共有し、課題の検討を引き続き行っております ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 意見ですが、上尾市も県の方針で広域化の検討を行っています。私たちも全ての広域化を否定するものではありません。住民の合意で、近隣の水道事業体との人材交流や、設備や経営の統合などの選択肢もあります。しかし、今、日本政府の進めている広域化は、各自治体の今の水道資源を強引に変えたり、またその地域にはメリットがない場合が各地から報告されています。したがって、慎重な対応が望まれます。   また、水道に関しては、最近いろいろな話題が出ています。広域化、民営化、民間委託、上下水道事業へのコンセッション方式の導入などなど、一つ言えることは水道の産業化ではなく、公共部門の維持、継承こそが大事だということだと思います。今世界の水道事情は、イギリスフランスなどに顕著ですが、民営化した国が再度公営化にかじを切り直しております。民営化市民へのサービスの低下、水道料金の値上げ、水道技術者の減少などで、世界の流れは再公営化になっています。水道職員の育成も大きな課題になっています。濁り水や水圧低下を起こさせないバルブの回し方、さまざまな音の中から漏水音を判別する耳、水温や水の濁り、臭気などで浄水処理の変更判断する知識、技術を持った職員の継承、育成が喫緊の課題と思います。   台風、大雨、地震など、全く想定外の自然災害が続いています。高度成長期に建設された老朽化した施設の点検をしっかりやり、延命化、長寿命化を図ることが求められています。人が生きていく上で、なくてはならない一つが水道事業です。更新が必要なときは、必要な対策をとるのが当然です。その際、市民に分かるように説明し、納得を得て進めることは基本です。このプロセスを大事にしてほしいと思います。引き続き、安全、強靱、持続の水道事業を目指すことをお願いしまして、次の質問に移ります。   職員の働く環境についてです。職員とは、上尾市の職員のことです。職員の皆さんからは、働く環境についてのさまざまな要望を聞いています。労働組合と小・中学校の教職員組合の先生からもそれぞれお話を伺いました。また、日本共産党議員団は、ことしで3回目になりますけれども、夏休みに市内小・中学校を7校訪問し、校長先生と懇談、交流を行いました。それらの中から、数点に絞って質問します。   まず、職員数について伺います。大きくわけて正規職員、非正規職員の過去5年間の推移を伺います。資料の2を見ながら参照してください。 ○議長(道下文男議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 最初に、正規職員の職員数でございます。各年度4月1日現在の職員数になりますが、平成26年度1,425人、27年度1,417人、28年度1,409人、29年度1,420人、30年度1,418人でございます。   次に、非正規職員でございます。窓口業務員などの一般職非常勤職員と産休代替等の臨時職員の合計の人数になりますが、平成26年度875人、27年度921人、28年度924人、29年度984人、30年度1,003人でございます。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 今年度は、平成30年度は職員数合計は2,421人、正規職員は約59%、非正規職員が約41%ということでした。   質問ですが、非正規職員が多く配置されている部署はどこでしょうか。 ○議長(道下文男議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 平成30年6月1日現在の状況になりますが、小・中学校に346人、保育所に341人の非正規職員をそれぞれ配置しております。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 質問ですが、小・中学校に勤務する正規職員数と非正規職員346人の内訳について伺います。 ○議長(道下文男議員) 今泉学校教育部長。 ◎学校教育部長(今泉達也) 平成30年4月1日現在、小・中学校に勤務する正規職員は、本採用の県費教職員が915人、給食調理員や用務員の市費職員が45人の合計960人でございます。   また、小・中学校などに配置している非正規職員346人の内訳でございますが、アッピースマイル教員及びアッピースマイルサポーターなどの教員の補助的業務に携わる者が153人、給食調理員が79人、保健事務補助員及び看護師パートが59人、学校事務パートが33人、教育センター職員が11人、さわやか相談室相談員が同じく11人でございます。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 質問ですが、アッピースマイル教員とアッピースマイルサポーターは153人とのことですが、仕事の内容とそれぞれの人員数、勤務時間を伺います。 ○議長(道下文男議員) 今泉学校教育部長。 ◎学校教育部長(今泉達也) アッピースマイル教員は、中学校1年生において、少人数学級を編制するために配置している市費教員であり、仕事内容は他の教員と同様、教科指導や生徒指導などでございます。今年度の配置人数は7人、勤務時間は1日につき7時間45分となっております。   また、アッピースマイルサポーターの仕事内容は、特別な支援や介助を必要とする児童等の支援で、現時点での配置人数は79人、勤務時間は1日につき5時間となっております。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 小・中学校の先生方や校長先生からも、このアッピースマイル教員、そしてアッピースマイルサポーター、この制度には大変助かっている。もっと増やしてほしいとの要望が出ておりました。同時に、先生の数が足りない、増やしてほしい、これは小・中学校ともに出されておりましたので、要望として出しておきます。   次に、保育所現場で働く正規職員数と臨時職員の内訳を伺います。 ○議長(道下文男議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 保育所に勤務する正規職員は218人でございます。次に、非正規職員341人の内訳でございますが、保育業務に携わる者が247人、給食業務に携わる者が76人、事務員が15人、相談員が3人となっております。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 次に、職員の働く状況について伺います。   まず、平成29年度に月に45時間、一般にいう三六協定を超える時間外勤務を記録した職員数を伺います。三六協定では、ご存じのように1日8時間、週40時間を目安にしています。一般的に40時間を超える時間外労働を命じる場合には、普通は労組などと書面による協定を結ぶことになっております。 ○議長(道下文男議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 月45時間を超える勤務時間勤務を記録した職員数は150人でございます。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 時間外勤務について伺います。時間外勤務が多い部署と、一職員の1カ月の最長時間外勤務時間数を伺います。 ○議長(道下文男議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 近年の時間外勤務実績や勤務の実態から判断いたしますと、福祉部門や税務部門の所属において時間外勤務が多い状況でございます。また、平成29年度における一職員の1カ月の最長時間外勤務時間数は、税務部門の職員で162時間でございます。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 今答弁にありましたように、1カ月162時間、ちょっと信じられない時間数です。まさに過労死ライン100時間をはるかに超える時間です。今こういう実態があります。これは、この改善は喫緊の課題ですので、ぜひとも対応していただきたいと思います。詳しくは、また後で述べます。   質問です。平成25年から29年の福祉部門、税務部門で、時間外勤務が月80時間、100時間を超えている延べ人数を年度ごとにそれぞれ出してください。資料の2を併せて見ていただければと思います。 ○議長(道下文男議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 延べ人数での統計になりますが、まず福祉部門においては月80時間超えの職員平成26年度と28年度に各1人、29年度は10人でございましたが、月100時間超えの職員は過去5年間ではおりませんでした。   一方、税務部門でございますが、月80時間超えの職員数が平成25年度から29年度まで順に、19人、27人、24人、48人、44人でございました。そのうち月100時間超えの職員数は、平成25年度から29年度まで順に、ゼロ人、9人、15人、23人、30人でございました。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) かなりの方々が100時間を超えて残業している状況がよく分かると思います。   それでは、平成29年度における福祉部門、税務部門における職員1人当たりの平均時間外勤務数と1年間の時間外勤務の傾向を伺います。 ○議長(道下文男議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 福祉部門では、1人当たり年間229.1時間、税務部門では年間231.7時間の時間外勤務がございました。両部門とも、年間ではおおよそ同じ230時間でございますが、月別に時間数を見ると、異なった傾向がございます。   福祉部門では、年間を通じて平準化している傾向がある一方、税務部門では年度末から次年度初めにかけての特定時期に時間外勤務が集中している傾向がございます。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 次の質問ですが、過労死ラインと言われる80時間、100時間を超えている現状の原因と、その改善策を伺います。 ○議長(道下文男議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 職員の過重な長時間勤務は喫緊の課題であり、これまでも毎週水曜日をノー残業デーに、毎月第2、第4金曜日をワークライフバランスデーに指定して、定時退庁を推進するなどの取り組みを実施してきましたが、実働する職員数の減少や増加する行政需要への対応も相まって、課題解決に大きな進展が見られていないことも事実であると認識しております。   長時間勤務が続いた職員には、産業医による面談を実施するなど、職員の心身のケアを実施しておりますが、長時間勤務の抑制対策といたしましては、他団体を参考にしながら、職員の長時間勤務という喫緊の課題解決に向けて検討してまいります。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) ぜひ取り組みを強めていただきたいと思います。   それでは、次に過去5年間の疾病により、3カ月の有給休暇を超えた場合、いわゆる分限休職扱いの職員数と、そのうちの精神疾患による職員数を出してください。これも資料2を併せて見てください。 ○議長(道下文男議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 平成25年度は、19人の分限休職者のうち7人が精神疾患によるものであり、同様に26年度は13人のうち8人が、27年度は17人のうち11人が、28年度は15人のうち13人が、そして29年度は12人のうち8人が精神疾患によって分限休職処分を受けた職員数でございます。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 病気で4カ月以上も休職職員のうち、精神疾患での休職者は、資料2のように、かなり割合が高くなっていることが分かりました。この精神疾患患者が多いことの原因と対応、今後の対策を伺います。 ○議長(道下文男議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 原因としましては、仕事に関係するストレスから発症するものだけではなく、さまざまな要因が関与して発症するものと考えられます。市としましては、8月に実施している定期健康診断の時期に合わせてストレスチェックを行い、自分のストレス状況を客観的に把握するとともに、医師による面接指導を受けることができる仕組みを構築しております。また、ストレスチェックとは別に、毎月臨床心理士相談、精神科産業医による面談も実施して、悩みを持つ職員の心をサポート、またはケアする事業を行っております。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 意見としまして、原因はいろいろとあると思いますが、職場復帰が早くできるよう対策をとっていただきたいと思います。   質問13、次に過去5年間の採用者数と職員定員充足状況について伺います。 ○議長(道下文男議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 職員採用数でございますが、平成25年度は55人、26年度66人、27年度は70人、28年度は52人、そして29年度は43人でございます。   採用につきましては、基本的に退職者を補充しておりますが、年度末の直前で退職があった場合などには採用試験を実施することができませんので、状況を見ながら、翌年度に採用試験を実施することになります。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 意見ですが、上尾市には上尾市定員管理計画が策定されています。ホームページでも公開されております。この計画は、正規職員の定数についての市の基本的な方針だと理解しております。要約すると、人口減少に伴う市税の減収など、厳しい財政状況が予想される中、重要な施策を実施していく上で、質の高い行政サービスの提供、財政基盤の確立を目指す安定した行政運営に不可欠な職員数の管理をするとの内容です。期間は、平成28年度から平成32年度の5年間としています。   その上尾市定員管理計画では、平成28年度から平成32年度の5年間の目標値として、全体の職員数は1,432人を維持すると決めております。この平成30年度の正規職員数は、これは先ほどの資料2でも明らかですが、1,418人との答弁でした。これは、目標値よりも14人少ない職員数で行政運営していることになります。逆に見ると、あと14人は職員を増やすことができるということです。さきの質問などで明らかになっていますが、三六協定を上回る時間外労働、また中には過労死ラインを超える時間外労働があったり、また病気のうち、精神疾患での割合が極めて高いなど、質の高い行政サービス市民に提供する上で改善が求められる状況があることも事実です。職員の声として、人手が足りない、増やしてほしいとの切実な声も聞いています。管理職も含め、人員不足によるストレス、過労の蓄積など、またパワハラ、セクハラなどにつながる要因にもなります。時間外労働が極端に多い職場には、人員を増やすなどの対策が必要と思います。さっきも述べましたが、上尾市職員定員管理計画では、あと14人も職員を増員ができます。明るい笑顔にあふれた職場環境をぜひつくっていただきたい。それが市民への最大のサービスにつながると思います。ご検討、改善を求めます。   あと、非正規職員1,003人、パート職員賃金等の待遇改善について伺います。 ○議長(道下文男議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 一般職非常勤職員に係る賃金の待遇改善でございますが、経験加算について、従前は3年目以降3,000円加算、6年目以降6,000円加算としておりましたが、本年度からは2年刻みで、10年目まで加算する制度に変更いたしまして、2年目以降の2,000円加算に始まり、10年目以降には1万円を加算する制度に改善したところでございます。
      また、パート職員につきましては、本年10月1日以降の埼玉県最低賃金が898円に改定されたことを受け、時間給単価を引き上げる方向で検討しているところでございます。今後は、平成32年4月に予定されている会計年度任用職員制度の運用開始に向けて、勤務条件給与水準等を検討してまいります。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 意見ですが、今年度から新たな経験加算制度を導入とあります。非常によいと思います。また、パート賃金が8月31日付で、埼玉労働局から10月1日から最低賃金を27円引き上げ、898円にするとの発表があり、引き上げる方向で検討するとの答弁です。ぜひ実施をしていただきたいと思います。   質問です。現在障害者雇用促進法に違反する雇用率の水増しが国の機関で行われていたと報道がされ、大問題になっています。残念ながら、埼玉県教育委員会も同様でした。上尾市障害者雇用について伺います。 ○議長(道下文男議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 平成30年度における障害者法定雇用率は2.5%と定められております。上尾市障害者雇用率は、市長部局では2.67%、教育委員会では3.21%であり、いずれも法定雇用率を上回っている状況でございます。また、行政機関における雇用率の水増しが問題視されておりますが、本市ではガイドラインにのっとり、全員の障害者手帳を確認した上で、埼玉労働局に報告を行っておりますので、問題はございません。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) いい答弁でした。   次に、会計年度任用職員制度について伺います。2017年5月に会計年度任用職員制度がつくられ、施行は2020年からとしています。聞き慣れない言葉ですが、これは文字どおり会計年度単位の有期任用の職員制度です。いわば非正規公務員を正式に公認する制度と言われております。上尾市では、どのような課題、準備をしているか伺います。 ○議長(道下文男議員) 須田総務部長。 ◎総務部長(須田博和) 現在産休代替として配置されるパート職員や窓口業務員などの一般的非常勤職員、そしてスクールソーシャルワーカーなどの非常勤特別職のうち労働者性があるものについては、法改正により平成32年4月からは会計年度任用職員として任用する仕組みに移行することとなります。   課題といたしましては、現在さまざまな職種がある中、賃金体系や勤務形態なども多様な状況となっており、これを契機に、職や給与体系等、その水準を一体的に整理する必要があると考えております。   また、総務省からはマニュアルが示されており、職員団体との意見交換会を開催するなど、現在平成31年6月議会に条例案を提案するべく、準備を進めているところでございます。 ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 ◆25番(池田達生議員) 意見ですが、冒頭の質問でも明らかなように、上尾市の職員の約4割が非正規職員です。年々非正規職員が増えております。これは全国的な現象で、2006年から2016年までの統計ですが、自治体正規職員は26万人減少し、非正規職員は約21万人増えて、64万人になっております。その傾向は続いております。   先日黒田兼一明治大学教授の講演会に参加してまいりました。その中で、この制度は非正規公務員を大胆に増やす、正規職員を非正規に大胆にしていく、そういう制度であると。賃金も含め、非常に問題の多い制度と分析しておりました。そして、自治体職員は、課長職以外は全て非正規職員になってしまう、こういうことも警告しております。職員団体等の意見交換会を持つということですので、導入に当たってはよく検討されることを要望いたします。   市民のために働くことに喜びを持って市役所の職員になられた方がほとんどだと思います。当局におかれましては、よりよい職場の働く環境づくりにさらにご尽力をいただくことを最後にお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(道下文男議員) 以上で25番、池田達生議員の一般質問を終わります。   暫時休憩いたします。         休憩 午前10時29分         再開 午前10時43分 ○議長(道下文男議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。   この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をよろしくお願いをいたします。   26番、糟谷珠紀議員。         〔26番 糟谷珠紀議員登壇〕 ◆26番(糟谷珠紀議員) 26番、糟谷珠紀でございます。通告に従いまして、市政に対する一般質問を行ってまいります。   安倍政権が6月15日に閣議決定した経済財政運営等改革の基本方針2018、いわゆる骨太方針2018を私も目を通しました。幾つかの特徴を紹介します。これまでの経済政策については、こう触れています。アベノミクスによりデフレ脱却、経済再生に向けた大きな成果が生み出されたと言いながら、目指していたデフレ脱却と実質2%程度、名目3%程度を上回る経済成長の実現は、いまだ道半ばの状況にあると記されています。先日報じられたことし4月から6月期の国内総生産、GDPが上方修正され、実質成長率の年間換算でやっと3%に届きました。しかし、GDPの過半を占める個人消費は速報値と変わらず、生活実感に近い名目成長率は2.8%と、目標には届いていません。そして、格差と貧困を助長し、5年たっても個人消費はまだ道半ばと、自ら認めざるを得ない状況です。   見過ごせないのは、社会保障分野は歳出改革の重点分野と明記し、さらに支出を抑えるどころか、切り捨てようとしているところです。2019年から21年度を基盤強化期間と位置付け、さらなる自然増の抑制、患者利用者への負担増や給付の抑制、削減を徹底する方針となっています。   さらに大問題なのが、来年2019年10月に消費税率を10%にすることが明記されました。消費税の税率は、2014年4月に5%から8%へ引き上げられました。安倍首相はこの年の通常国会で、消費税率の引き上げに伴う影響を緩和し、その後の経済の成長力を底上げするため、好循環実現のための経済対策を着実に実行してまいりますと答弁していましたが、その後の推移はどうでしょうか。2015年10月、2017年4月と、10%への増税を2度にわたって延期せざるを得なくなりました。8%への増税で国民消費を冷え込ませ、再増税どころではなくなったからです。   今回の骨太の方針では、一部の食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率や、増税の一部を子育てなどに回すことと引きかえに増税を狙っています。それでも暮らしや経済への影響は拭い切れないため、臨時、特別の対策を盛り込むこととしています。しかし、前回の増税影響緩和策などは、全く役に立ちませんでした。総務省の家計調査報告によると、消費支出は増税後のほとんどの月で落ち込みが続き、4年たってもいまだに家計に大きな影響を及ぼし続けています。消費税を導入し、増税を繰り返してきたのは財源確保が目的でしたが、その一方で景気対策といって財政支出を拡大するというのは、財政健全化にもなりません。   また、消費税のさらなる増税は、低所得層への大打撃だけでなく、アベノミクスのもとで落ち込みの顕著な中間所得層の貧困化を加速させ、格差と貧困をさらに広げていくことが懸念されます。こうした消費税増税と社会保障削減を明記した骨太方針2018について、市長はどうご覧になっているのか、見解を伺います。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。   畠山市長。 ◎市長(畠山稔) 糟谷議員の質問にお答えいたします。   骨太の方針2018は、「力強い経済成長の実現に向けた重点的な取組」や「経済財政一体改革の推進」、さらには「当面の経済財政運営と2019年度予算編成に向けた考え方」などが示されている大変重要な方針でございます。   私たち地方自治体では、予算編成や政策決定の局面においては、この方針で示された内容に十分留意する必要があると認識しております。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 市長が目をつけた骨太では、経済成長や経済財政一体改革ですが、社会保障制度経済成長を支える基盤となり、消費や投資の活性化にもつながるとも骨太には書いてあり、まさに私が危惧する社会保障の削減方向がこのまま突き進めば、市の地域経済や財政改革に逆に悪い影響を及ぼしかねないとも思うのです。だからこそ自治体固有の権限を発揮しながら、政策決定や予算編成に当たっていただくことをお願いします。   福祉や子育てなど、住民の切実な要求の実現と、防災、減災など、安心安全なまちづくりなど、自治体が直面する課題はたくさんあります。その財源を確保する責任は国にあります。特に国の負担金とともに、自治体に使い道の基本的な裁量がある一般財源の確保は最も重要です。骨太方針2018では、2018年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同じ水準を確保するとしています。数年間の地方財政を左右するだけに、私も注目していましたが、大なたは振るわず、地方財源は一定程度確保されたとのことですが、国の一般歳出の取り組みと基調を合わせつつとの条件つきです。しかも社会保障や防災、地域振興など、増すばかりの財政需要に対して、同水準では十分とは言えません。地方財政計画における上尾市の来年度の予算に及ぼす影響について伺います。 ○議長(道下文男議員) 粟野行政経営部長。 ◎行政経営部長(粟野昭夫) 骨太の方針2018のうち、地方財政に特に影響がある主な点といたしましては、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、「2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」と明示された点でございます。また、幼児教育の無償化、待機児童の解消等の人づくり革命の実現に向けた取り組みを進めるとされており、地方財政にも影響するものと考えております。   骨太の方針は、次年度の予算編成の大枠を定める重要な方針であり、この方針を踏まえ、地方財政計画が策定されることから、引き続き国の動向を注視してまいります。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) これから示される地方財政計画に沿って予算編成作業も加速していくのだとは思いますが、市が直面する課題を見据えて、常に市民生活に目を向けながら取り組むようお願いするものです。   骨太方針では、一般財源総額が確保されるとはいえ、消費税増税による影響は市民生活にとって極めて大きなものがあります。来年度の予算編成における消費税率引き上げの影響はどんなことが想定されるのかを伺います。 ○議長(道下文男議員) 粟野行政経営部長。 ◎行政経営部長(粟野昭夫) 歳出面では、基本的には10月1日以降の支出について、10%の税率となるため、その分の消費税支払い額が増加いたします。一方、歳入面では消費税率が10%に引き上げられますと、地方消費税の割合も1.7%から2.2%に引き上げられることから、地方消費税交付金の交付額も増加いたします。このように、歳入歳出ともに影響があるものと認識しております。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 今のお答えの中には、市にとっての歳入歳出の影響のみのお答えでしたが、市民生活の変化による財政への影響については言及がありませんでした。前回の消費増税の際、経験したように、5%から8%に引き上げられ、経済の底が抜けたと言われたほど景気を悪化させました。原則として、全ての商品やサービスに課税される消費税は、家計を直撃し、消費を落ち込ませ、特に低所得者ほど負担が重くのしかかることになります。国内総生産は、2014年度はマイナスになりました。個人消費はその後も回復が遅れ、家計の消費支出は増税後ほとんどの月で前年同月比マイナスが続いています。こうした増税後の市民生活に及ぼす影響は避けられません。   こうした社会情勢が変わることが想定される来年度予算は、畠山市長が初めて1年間通して編成する予算となります。そこで、市長が掲げる公約を来年度予算にどう反映し、政策化していこうとしているのかを伺います。 ○議長(道下文男議員) 畠山市長。 ◎市長(畠山稔) 平成30年度当初予算につきましては、本市の将来を見据えた場合に、特に子育て環境や教育環境の強化、充実が重要であることから、未来への投資として、これらの分野に重点を置き、積極的に予算配分をいたしました。平成31年度当初予算は、市長就任後本格的に取り組む初めての予算であることから、公約に基づき、今やるべき事業をしっかりと見きわめ、限られた財源を重点的に配分し、「みんなが輝く街、上尾」を実現してまいる所存でございます。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 特にこの分野ということでもなく、今やるべき事業をしっかり見きわめるとのお答えでした。堅実路線を進む市長は、公約で財政の立て直しを掲げています。本格的に取り組む予算だけに、財政の立て直しに向けても調整されていくとは思いますが、毎年ローリングしている財政収支計画では、財源不足額が示されています。来年度の財源不足額の見込みと不足分の補填の仕方について伺います。 ○議長(道下文男議員) 粟野行政経営部長。 ◎行政経営部長(粟野昭夫) 平成30年3月末日時点では、歳入歳出とも一定の前提に基づき試算した中期の財政収支見通しでは、約35億9,000万円と見込んでおります。この中期の財政収支見通しだけでは、来年度の財源不足額がどれくらいになるのか、現時点では明らかとはなりませんが、当初予算編成の時点においては、例年同様、財政調整基金等からの繰り入れで対応をしてまいります。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) ここのところ、ずっと35億円前後が財源不足額となっている中で、ほぼ財調で繰り入れしながら、つまり不足額を補っているということです。国は骨太方針の中で、歳出改革の取り組みとして、臨時財政対策債の発行額の圧縮を促しています。この臨時財政対策債の発行を圧縮するよう促すことによって、来年度上尾市における予算編成上への影響は何かあるでしょうか。 ○議長(道下文男議員) 粟野行政経営部長。 ◎行政経営部長(粟野昭夫) 骨太の方針2018において、臨時財政対策債の発行額の圧縮や債務の償還に取り組むことが示されました。本市といたしましても、より健全な財政運営を行っていく必要があることから、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債の圧縮に努めていくべきものであると認識しております。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 今認識されているというお答えだったので、私が質問した影響はどうかというところについてのお答えはありませんでしたけれども、特にすぐに来年度に影響が及ぶものではないと思います。臨時財政対策債は、実質的な地方交付税なので、発行可能額目いっぱい使うことを前提に予算を組むと思いますし、そうしていただかないと不足額がもっと増えてしまいます。もともと臨時財政対策債は、当初3年の時限措置として始まった財源不足を埋めるための赤字地方債です。しかし、本来は国が対応すべき財源調達を自治体地方債を発行させて賄うのではなく、地方への税源移譲や地方交付税法定率を抜本的に引き上げて、自治体の財政需要を正しく反映し、地方財源を増額することが必要です。   こうした中で、財政の硬直化が、ここ上尾市でもこの間ずっと進んできています。ことしの広報5月号では、上尾市の今年度の予算の特徴が特集されました。この中で、重点的に取り組むという項目の予算を全部足すと10億程度でした。この10億が大体自由に使えるお金なのかというふうに私は理解しましたけれども、例えば新規事業や市長公約の進行に充てられる財源の確保は来年度どうやりくりしていこうとされているのかを伺います。 ○議長(道下文男議員) 粟野行政経営部長。 ◎行政経営部長(粟野昭夫) 国、県支出金等の特定財源の積極的な活用など、あらゆる財源の確保に努めるとともに、全ての事業について必要性や効果、達成度の観点から不断に見直しを行い、事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底してまいります。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 特定財源の積極的活用は当然していただきたいのですが、その際、市民サービスの質の低下になってしまっては本末転倒です。その心配につながる分野でいいますと、骨太方針の中で、窓口業務などトップランナー方式の導入についても触れていますが、この点について市のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(道下文男議員) 粟野行政経営部長。 ◎行政経営部長(粟野昭夫) 窓口業務の委託化の検討につきましては、第8次上尾市行政改革大綱実施計画の項目の一つとして掲げられているところでございます。いずれにいたしましても、より質の高い行政サービスを効率的かつ効果的に提供していく観点から、費用対効果を踏まえ検討すべきものであると考えております。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 第8次行革大綱には、検討項目として挙げているけれども、より質の高い行政サービスの効率的、効果的な手法を検討するという答えでした。   足立区では、全国に先駆けて窓口業務の民間委託をしましたが、後に業務の一部を直営に戻さざるを得ませんでした。どんなことが起きたかというと、従来5分程度で済んでいた証明発行が3時間以上も待たされる事態が生じるとともに、委託により1,000万円以上も支出が増えるなど、サービスは低下し、コストは増大する事態となったそうです。また、民間業者が窓口で聞き取り等により申請者の本人確認する作業などが戸籍法違反に当たり、受理の可否について職員の判断を仰ぐことが偽装請負に当たるなどの問題も発生し、住民の批判が高まったという経験があります。窓口業務を地方自治体の業務から切り離すことで、住民の基本的人権を守る自治体の機能が損なわれることや、住民の個人情報の管理や不正な請求などに対して適正な対応ができなくなるおそれがあることなどを考えると、リスクが高いのではないかと思います。   そして、来年度に向けて、また将来的にもそうですが、特に今後上尾市における大きな課題の一つとして、公共施設のマネジメントをいかに進行管理させていくかが課題ではないかと私は認識しています。そこで、公共施設マネジメント計画の進ちょくについて伺います。 ○議長(道下文男議員) 粟野行政経営部長。 ◎行政経営部長(粟野昭夫) 公共施設のうち公共建築物のマネジメントに関しましては、公共建築物管理実施計画において、現在平成32年度までの5年間を第1期とする計画期間の3年目に入っており、昨年度末の時点において、おおむね順調に進ちょくしている次第でございます。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 総務省は、個別施設計画の策定がまだされていない自治体に対し、ことし2月に指針を出し、計画策定とPDCAサイクルによる計画見直しを中心にした内容を改定しました。その中で、本年度から拡充された公共施設等適正管理推進事業債の積極的な活用を呼びかけています。上尾市においても活用できる事業があるかどうかを伺います。 ○議長(道下文男議員) 粟野行政経営部長。 ◎行政経営部長(粟野昭夫) 公共施設等適正管理推進事業債は、集約化、複合化や用途転用、長寿命化などのメニューがあり、一部を除き、平成33年度までの時限措置となっております。いずれのメニューにつきましても、公共施設等総合管理計画に基づいて行われる事業であることを前提としており、それぞれ個別施設計画に位置付けられていることが要件となっております。   以上のことを踏まえた上で検討をしてまいります。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 今後施設の改修、長寿命化など、手をつけていかなくてはならない施設がたくさんあります。その中でも、特に大きな改修としてコミュニティセンターがありますが、いつまでに改修のスケジュールや予算を示すか伺います。 ○議長(道下文男議員) 石井市民生活部長。 ◎市民生活部長(石井孝浩) 先日大室議員さんからの質問ございましたが、現在のところ決定しておりません。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 改修するのに当たって、クリアしなくてはならない課題はどんなことがあるのでしょうか。 ○議長(道下文男議員) 石井市民生活部長。 ◎市民生活部長(石井孝浩) コミュニティセンター内に併設されております消費生活センターの一時移転先が課題となっております。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 改修するとなると、1年間程度閉館しなくてはならないと思うので、市民にとってアクセスしやすく、一定期間いられる場所を確保しながら計画的に進めていただきたいと思います。   さて、2019年度予算の各省庁の概算要求が過去最大の102兆7,658億円と発表され、年末の政府予算案編成に向けた財務省の査定作業が始まります。地方財政計画も年末あたりに示されることになります。   国や市の予算編成時に差しかかるこの時期、毎年日本共産党上尾市議団は、来年度の予算編成に当たっての予算要望書を提出しています。ことしも先月に来年度の予算書を提出したところです。その際、市政運営の柱として、市民の暮らし、福祉を守ることを最優先にすること、情報公開を徹底し、市民の声を聞きながら事業を進めることなどを求めました。十分考慮し、編成に当たってくださいますようお願いして、次の質問に入ります。   西貝塚環境センターの管理運営についてです。私たちが毎日の生活の中で発生するごみを滞りなく安定的に運搬、焼却、処理をしてくれる西貝塚環境センターが、昨年市長、議長逮捕の際、大きくニュースで報じられました。そのさなか、焼却炉が故障し、市民がごみ出しを控えなくてはならないという事態に及びました。初めて防災無線で、ごみ出しをお控えくださいというアナウンスが流れ、市民は戸惑い、私たち議員にさまざまな問い合わせがありました。それ以降もたびたび故障が起きていることが報告され、環境センターの老朽化の進行が深刻であるということ、そして運営する上で働く職員の状況や民間委託の現状も改めて考えていく上で、今回幾つか質問を行ってまいります。   昨年12月のごみ出し抑制の要因となった炉の故障から今日まで、どんな故障が起き、修繕をされたのかを伺います。 ○議長(道下文男議員) 猿田環境経済部長。 ◎環境経済部長(猿田善勝) 昨年11月に発生した故障以降、焼却炉を緊急停止した故障としては、本年5月に焼却炉内の温度調節をする水噴霧ノズルの破損に伴い、1号炉の耐火物が広範囲で落下し、修繕に約40日を要したものが1件ありました。そのほか定期点検の際に、焼却炉内の耐火物の劣化やボイラーの圧力調整弁の故障など、多くの不具合が確認されておりますが、随時修繕工事を実施しております。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。
    ◆26番(糟谷珠紀議員) 随時修繕を行っているということですが、何とかとまらず稼働していただいております。では、昨年の故障の場合、40日間にわたり炉が停止したとのことですが、今後同様な炉の停止が起きた場合、どのくらいの費用がかかると想定しているのかを伺います。 ○議長(道下文男議員) 猿田環境経済部長。 ◎環境経済部長(猿田善勝) 故障の場所や内容により修繕費用が異なりますが、昨年の工事費や例年の修繕費から考慮すると、1億から2億円程度の修繕費がかかるものと見込んでおります。また、昨年度のように、他のごみ処理施設で処分しなければならない場合には、受け入れていただく施設により異なりますが、処分費として1日1トン当たり約4万円が必要となり、全炉が停止となった場合には、1日当たり約540万円、運搬経費の増加として1日当たり約33万円、そのほか市民の周知に要する広報費などの経費が発生するものと想定しています。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 例年億単位のメンテナンス費用が生じているということです。そして、近隣自治体にごみ処理をお願いすると、最大で1日540万円程度かかるということです。仮に昨年のように通常運転まで40日かかったとすると、2億円を超える計算です。大変な費用負担となってしまいます。こうした事態を未然に防ぐために、日ごろの点検をしっかり行い、早期発見で早期修繕を行うしかありません。では、法定点検以外の点検の実施状況について伺います。 ○議長(道下文男議員) 猿田環境経済部長。 ◎環境経済部長(猿田善勝) 当施設には焼却炉が3炉あり、各炉を年1回、2カ月程度停止し、定期点検を行っています。また、共通する設備などについては、年2回、各1週間程度全炉を停止し、点検を実施いたします。その結果により、緊急性のあるものについては随時修繕を実施しています。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) その点検結果や焼却炉の現状を専門家はどう見ているのでしょうか。 ○議長(道下文男議員) 猿田環境経済部長。 ◎環境経済部長(猿田善勝) 平成25年に実施した設備診断によりますと、西貝塚環境センターは老朽化及び経年劣化による能力、機能の低下の影響が各方面に出ているため、現行の点検整備だけでは補修対応し切れない状態にあり、今後安定して操業するためには、一部の装置、機器を抜本的に改修及び更新し、機能回復を図る必要があるとの見解が出ております。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 老朽化と経年劣化で、能力、機能低下が各方面に出ている。今の点検整備だけでは補修対応し切れず、抜本的な改修及び更新の必要があるというお答えに私はどきっとしました。つまりもう環境センターはぼろぼろだという設備診断結果が既に5年前に出されていたということです。その設備診断をことしも実施していると先日の尾花議員の質問のお答えにもありました。つまりこの5年間、ある意味危機的な状況を放置したまま、昨年市民生活に支障を来す故障につながったわけです。   そこで伺います。毎年の炉の稼働状況とごみの搬入量についてお答えください。 ○議長(道下文男議員) 猿田環境経済部長。 ◎環境経済部長(猿田善勝) 今年度では、8月末までの153日間のうち、全炉停止期間は7日間、1炉運転の期間は9日間、2炉運転の期間は133日間、3炉運転の期間は4日間でございます。8月末までの可燃ごみの搬入量は約2万1,500トンで、1日当たり約141トンでございます。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) ごみの総量は、環境センターの職員の努力や市民意識の高まりも相まって減量化が進んでいると聞いていますが、それでも100トン炉を2炉稼働しないと間に合わない量が毎日搬入されているということです。このごみの量を1日当たり100トンまで減らせれば1炉運転の稼働で済み、炉の負担を減らすことができ、さらなる延命化につなげられるのだと思うのですが、そうなかなかごみ量を一気に減らすことはできません。   そこで、焼却炉の更新計画について伺います。この間、たびたび故障したり、メンテナンスの発注をしていますが、重大な故障によるごみ出し抑制のリスク回避のために実施している対策はどんなことでしょうか。 ○議長(道下文男議員) 猿田環境経済部長。 ◎環境経済部長(猿田善勝) 重大な故障が発生した場合にも長期間ごみを受け入れできるよう、ピット内のごみ量を極力少なくするように運転管理しております。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) ピット内のごみ量をできるだけ少ない状態に保つようにしているということですが、昨年の故障のように、いよいよ修繕だけでは間に合わず、焼却炉を取り替えなくてはならないことも視野に入れ、その時期までにクリアしなくてはならない課題はどんなことが考えられるでしょうか。 ○議長(道下文男議員) 猿田環境経済部長。 ◎環境経済部長(猿田善勝) 施設の大規模な工事については、地元の皆様にご理解とご協力をいただくことが必要となります。また、工事には多額の費用を要することから、循環型社会形成地域計画を作成し、交付金の活用に向けた国、県との協議、そのほか工事施工までには長寿命化計画の策定、PPP、PFI導入可否の調査、工事内容の検討と事業者選定を行う必要があり、長期間を要することが課題となります。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 大規模工事に着手するには、地元の皆さんの理解と協力なくして進めないということです。丁寧な説明はもちろん、伊奈町との共同で新たに建設をしようとするごみ処理施設に向けた準備も抜かりなく行い、そのプロセスを見える化していくことが必要ではないかと思います。   それでは、具体的に来年度以降の焼却炉の更新に向けた計画についてお尋ねします。 ○議長(道下文男議員) 猿田環境経済部長。 ◎環境経済部長(猿田善勝) 来年度からは、先ほどご説明いたしました計画の策定や調査を実施し、交付金について国、県と協議を行い、具体的な工事を数年かけて実施したいと考えております。なお、西貝塚地区の皆様には、環境センターの延命化に向けて、ご理解とご協力をいただくよう働きかけてまいります。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 手続上、計画を策定しないと、具体的な行動に踏み切れないと思うので、地元の皆さんの了承も取りつけながら進めてくださるようお願いします。その際、伊奈町と共同で進める次の施設建設に向けた伊奈町との協議は、どのような段階に来ているのか、進ちょくを伺います。 ○議長(道下文男議員) 猿田環境経済部長。 ◎環境経済部長(猿田善勝) 6月11日に伊奈町とごみ処理広域化の推進に関する基本合意書を締結し、8月9日には上尾市長、伊奈町長を中心とした上尾・伊奈広域ごみ処理協議会を設立いたしました。これから伊奈町とごみ処理施設建設に向けて、具体的な協議を進めてまいります。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 時間がかかる事業ではありますが、市民生活に欠かせないごみ処理施設ですので、十分な協議で前に進めていただくようお願い申し上げます。   それでは、環境センターで働く職員体制について伺っていきます。私は、今回の質問に先立ち、環境センターで行っているふれあい収集に同行し、職員の皆さんのお仕事を見せていただきました。特にこの夏の暑さは、外で働く職員や民間事業者の従業員の皆さんにとって苛酷な状況だったと推察いたします。私がお邪魔したときも最高気温が34度の日でした。暑かったです。   ご存じかと思いますが、ふれあい収集とは、ごみを集積所まで持ち出すことが著しく困難で、身近な人の協力を得ることができない高齢者または障害をお持ちの方のお宅に環境センターの現業職員が週1回、玄関先までごみ収集に伺うという事業です。ふれあい収集車は1台に2人乗車で、決まったお宅を効率よく訪問しながら、ごみの収集を行います。そのときに職員市民の方に、本当に優しく声をかけます。きょうも暑くなりそうなので、水分とって気をつけてくださいねとか、腰は大丈夫ですか、先週痛いと言っていたけれども、治りましたかなど、その方と先週どんな会話をしたか記録をとり、その記録を読み返して、次の訪問の対話につなげるというきめ細かい見守りが行われていることが分かりました。   私は、ふれあい収集に同行したのは2回目でした。ふれあい収集が始まって8年たちます。前回訪問に同行させていただいたときよりもさらにブラッシュアップされていて、1週間に1度の訪問ですが、毎週楽しみにされている方が多いのだなと感じました。最初に訪問した女性の方は、いつも職員をベランダからお見送りしてくれるそうで、見ていて、じいんとしました。信頼されているのだなと本当に感じたし、市の職員が目の前で市民から感謝される場面を見ることもそうないので、本当にこの事業は市民から喜ばれているのだと改めて感じました。   時々玄関に出てこない方もいるそうですが、その場合、その方のケアマネジャーに連絡をして、報告をするそうです。連絡漏れもあるそうで、入院や施設入所していたというケースもあります。しかし、中には、部屋の中で倒れていたということもあったと聞きました。発見者として緊急通報したという経験も聞きました。そんな現業職員の皆さんは、ふれあい収集だけでなく、集積所の定期収集も行っていますが、現在の環境センターの現業職員の体制で、西貝塚環境センターの業務が賄えている状況なのか伺います。 ○議長(道下文男議員) 猿田環境経済部長。 ◎環境経済部長(猿田善勝) 環境管理員は、定期収集のほか、粗大ごみの収集、ふれあい収集、焼却場での搬入車両の誘導、破砕した金属の搬出などを行っています。現在の環境管理員の人数は19人の職員のほか、再任用職員がフルタイム3人、2週で5日勤務が2人となっており、この人数を下回る場合には、現在の収集及び運営体制を維持することが難しくなるため、その際には一部の業務を委託することにより、対応したいと考えております。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 時には、今の人数では足りず、ピット内作業に環境センターの事務職員がお手伝いをせざるを得ないときもあると聞いています。私が議員になった2000年あたりから、その現業職員の退職者不補充策のままでずっと来ていて、今現業職員の一番若い職員で44歳、私と同世代、同年代です。30代、20代がすこんといないわけです。このままでは、ふれあい収集でさえ存続できるのか不安になるわけですが、ふれあい収集の体制と将来見通しについて伺います。 ○議長(道下文男議員) 猿田環境経済部長。 ◎環境経済部長(猿田善勝) ふれあい収集は、1日当たり2名、3班体制で約50世帯から80世帯のお宅を訪問し、安否確認をしながら、ごみを回収しています。対象世帯数は、平成25年度末には164世帯でしたが、ことしの8月末現在で306世帯と年々増加を続けており、急速な高齢化が進む中で、大幅な増加が見込まれることから、地域での見守りを強化し、隣近所を結びつきを強める施策を研究する必要があると考えております。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 現業の職員に聞いたところ、ふれあい収集は1台当たり150世帯くらいまでは対応できるようですが、今後急速な高齢化が進む中でニーズは高まり、近い将来4台目を運行しないと間に合わなくなります。今お答えがあったように、隣近所の結びつきを強めてごみ出しを手伝うことも必要ですが、ご近所にも頼れない、頼りたくないという方も中にはいらっしゃいます。ふれあい収集は、これからの地域社会においても必要不可欠な事業であることは間違いありません。玄関先まで訪問して、安否確認するという福祉サービスでもあり、プライバシーにかかわることも含まれており、業務委託はなじまないと思います。   同じように、粗大ごみ収集についても伺いますが、よく粗大ごみの依頼をしても大分待たなくてはならないという声を聞きます。粗大ごみ収集についての体制や現状と課題を伺います。 ○議長(道下文男議員) 猿田環境経済部長。 ◎環境経済部長(猿田善勝) 粗大ごみ収集は、環境管理員が一般ごみの収集のない日に、1日当たり3名、1班体制で14件から17件程度の収集を行っております。収集件数は、平成28年度は2,037件、29年度は2,971件、30年度は8月末までで1,086件です。収集の予約は、毎月20日に西貝塚環境センターへ直接電話で翌月分の申し込みをいただいておりますが、近年申し込みが増加しており、申し込み当日に予約の大半が埋まってしまう状況が続いており、市民の需要に応え切れていないことが課題となっております。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 中には二、三カ月待つ方もいらっしゃるようです。収集件数も年々増えているようですから、1台を2台にできれば、そこまで待たせることはなくなります。粗大ごみの市民ニーズに対応するには、どうしたらよいと考えているでしょうか。 ○議長(道下文男議員) 猿田環境経済部長。 ◎環境経済部長(猿田善勝) 粗大ごみの収集の方法については、各自治体でさまざまな方法がとられています。市民のニーズに対応するためには、全体的な業務体制の見直しや費用負担のあり方など、さまざまな方向からの検討が必要と考えております。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 粗大ごみも玄関先まで行って、しかもお金のやりとりをそこでします。市職員だからこそ、安心してとりに来ていただけると市民は考えます。安心できて安定的な収集業務とするために、どんな組織体制が望ましいのか、現場職員の声も聞きながら検討していただきたいと考えます。   民間委託をどんどん拡大し、現業職員の定期収集の範囲はどんどん狭くなり、今は市の直営部分が全体の収集量の8%から昨年度は2%に縮小し、民間委託を拡大したと聞いています。その際の予算はどう変わったかを伺います。 ○議長(道下文男議員) 猿田環境経済部長。 ◎環境経済部長(猿田善勝) ごみ収集運搬業務委託料については、平成28年度は約5億9,300万円でしたが、平成29年度は約6億3,400万円となり、約4,100万円の増となりました。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) その4,100万円が28年度から29年度になったとき、その8%から2%になった分、その分民間分ということで、4,100万円増えたということです。その4,100万円の増額が妥当な費用なのかは検証が必要だと思うのです。というのも、直営であったらどうかと考えるからです。仮に22歳の新卒環境管理員を採用すると、人件費は共済も含めて約450万円だというふうに職員課から伺いました。そうであれば、4,100万あれば9人採用できます。今後のふれあい収集や粗大ごみ収集の拡充を行うとなれば、やはりマンパワーが必要です。今後のごみ収集業務において、民間委託部分をどんどん増やし、一方で現業職員を増やさないままどんどん減っていくことに、私は非常に不安を感じています。   机上の計算では、委託化によって直営よりも安く行政サービスを提供できると結論付けるのかもしれません。しかし、直営の職員なら気づく視点、例えば福祉的な側面から市民対応ができるなど、直営であるからこそのメリットをもっと見直し、人を育て、市民サービスを持続的につなげられることが大事ではないかと考えます。   そこで伺います。環境管理員の不補充策を見直し、採用を再開する考えはあるでしょうか。 ○議長(道下文男議員) 猿田環境経済部長。 ◎環境経済部長(猿田善勝) 平成32年度までの第8次行政改革実施計画におきましては、「職員の退職にあたり、定期収集業務の委託化を推進する」と定めていることから、当計画期間内においては、新たに環境管理員を採用する予定はありません。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 計画期間内は予定がないということです。32年度までということですね。その後の計画によっては、採用、再開もあり得ると私は理解しました。なるべくお金をかけないようにという理屈は分かりますが、それが住民に不利益を及ぼし、かえって無駄を生むようであれば、何もなりません。環境センターの職員は、日々市民と直接顔を合わせ、言葉を交わし、ごみ減量化に努めるなど、重要な役割をこつこつこなしています。今現業職員が行っている業務を最低基準とするなら、最低26人必要だと私は聞きました。市民サービスの質を落とさず、事業を持続し、ごみの減量化にも努めながら、炉の延命化につなげることに日々頑張る職員を育成していくことも考えたら、計画的な採用をすることが必要だと感じます。   市長には、ふれあい収集の現場に出かけ、職員が仕事にどう向き合っているか、直接見ていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(道下文男議員) 畠山市長。 ◎市長(畠山稔) ふれあい収集につきましては、機会を捉えて、実際の現場を見にいきたいと思います。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) ぜひ行っていただきたいと思うのです。体験されると、ごみ収集という仕事の公共性の高さを改めて感じることができると思います。議員の皆さんにもお勧めします。   最後に、この本を紹介させてください。最近出版され、幾つかのメディアで紹介されています「ごみ収集という仕事」という本です。人気のようで、上尾の図書館でも貸し出し中でした。地方自治行政学を専門としている研究者、大東文化大学の藤井誠一郎先生が9カ月の間労働着を身にまとい、けがに備えて破傷風の予防接種をして、実際に清掃作業員として働いた記録の本です。まさに日常的にごみ収集業務に当たっている現業職員や民間の作業員のリアルがここに記されています。今民間事業者では人手不足が深刻だそうで、今後も安定的に公共サービスが提供できないという危機も予見されています。その際、行政側で収集業務を再構築せざるを得なくなることも考えられます。一定のコストがかかる業務と認識し、危機を回避する手段を講じることが求められると、この藤井先生は指摘しています。   さらに言えば、ここ最近発生する災害時における災害廃棄物の処理に関しても、専門性の高い現業の職員がいてこそスピーディーに判断し、家庭ごみか事業ごみか、分別の仕方を住民に周知をしながら、仮置き場はどこにするか、どういう判断が必要かなど、こういう人たちがいてこそ現場が混乱せず、スムーズにいくということを考えれば、やはり現業の職員をしっかりと補充していかなくてはならないというふうに私は思います。環境センターの施設の老朽化や広域化をきっかけに、運営に携わる現業職員の今後についても議論していくことを求めて、次の質問に入ります。   市民がもっと利用しやすい図書館にするために。前市長の肝いりで進められた新図書館建設計画は、畠山市政のもとでは本館の移転はしないという計画の見直しの方針が示されました。本議会での図書館についての質問は私で7人目です。私は、図書館建設計画そのものが市民の利用者のニーズを把握しないまま推進してきたことで、市民の理解を得られず、市民的な議論になり、市長選の大きな争点になったわけですから、市長にもさまざまな声が届き、さらに市長自ら他の自治体図書館を視察し、最終的な判断がされたと理解しています。市長の公約には、財政の立て直しで計画見直しを含めた検討を行うと記載されていたので、期待をして、票を投じた市民の方は多かったわけです。いずれにせよ、これから新たな図書館ビジョンをしっかり打ち立て、市民とともに歩む図書館の理念を引き継ぎ、よりよい図書館にしていけるよう、市民、利用者の声にも耳を傾け、協力もいただき、進めていければと考えます。   さて、この夏、図書館サービスの新たな取り組みとして、大石分館に併設している消防の会議室を学習スペースとして設けていました。とてもよい試みだと思います。何がきっかけで開放されることになり、利用者は何人で、どんな評判だったかを伺います。 ○議長(道下文男議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 市長が分館、公民館図書室の視察を行った際、大石分館に隣接する西消防署会議室の活用を図ることにより学習室利用の要望に応えることが可能ではとの考えから、市長から指示を受けたものでございます。   7月21日から8月31日までの夏季期間中開放いたしました。時間帯別の利用人数ですが、最大で14名でございました。落ちついた空間で学習ができるなどの意見がありました。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 市長の発案だということでした。私は、大石分館でその会議室を学習室として開放していることを図書館のウエブサイトで知って、8月末、ぎりぎり見に行ってきました。その日は、誰もいませんでしたが、もともときれいな場所なのと、涼しくて静かなので、学習するにはいいなと。こういう既存のスペースをこうした形で活用することはいいなと思いました。周知が行き渡れば、もっと利用者が増えるかもしれません。市長の目のつけどころもよかったと思います。   さらなるサービスの拡充の一つに、開館時間の延長は誰もが求めています。資料をご覧ください。県内40市とお隣伊奈町の開館時間や、図書購入費と私書いてしまったのですけれども、図書資料費ですね。図書資料費の一覧表を作成しました。多くの自治体の開館時間調べてみましたら、上尾市の分館や公民館図書室のように午後1時半から5時までという開館時間は、そんなにやっぱり多くないということで、分かりました。それでも何カ所かは、午後からの開館というのもあるし、曜日が平日全部とかではないというところもままありました。   第2次図書館サービス計画では、開館時間について、市民ニーズに応じた開館日、開館時間を設定と目標を掲げています。市民ニーズをどう把握するのか、また調査結果を受けて、実施に向けてどのように反映されていくのかお答えください。 ○議長(道下文男議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 過去のアンケート結果や利用者の要望等を踏まえ、延長できるようにさまざまな角度から検討しているところです。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 論をまつまでもなく、アンケートの結果も、ちまたの声も、議会でも開館時間を多くの自治体で行っているように午前中からの開館を望み、求めています。ぜひ前向きに進めていただけるようお願いします。   第2次サービス計画での分館の現状と課題という項目では、最終目標は分館、公民館図書室の改修による施設の長寿命化とバリアフリー化の実施と掲げています。改修が必要な図書室や分館はどこなのか、どんな内容なのか、優先順位をどのようにつけていくのかお答えください。 ○議長(道下文男議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 今年度については、瓦葺分館の空調設備の改修工事を予定しております。今後は、上尾市全体の公共施設の改修の緊急度に従い、順次改修を考えているところでございます。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 順次改修を考えていくということです。分館だけでなく本館も、きのうの井上議員の質問にもありましたけれども、改修の必要性を感じています。戸田市は、長寿命化を図るため、本館の大規模な設備改修を行い、ことしの7月末から2020年の3月いっぱいまで、休館するそうです。その間は、別の公共施設の一画を配本所として、本館の窓口業務の代替措置をとっています。金額は約7億3,000万円で、請負業者は上尾の島村工業だそうです。できるだけ費用を抑え、施設を長もちさせることに、どこの自治体公共施設マネジメントに苦心しているのではないでしょうか。長寿命化に対して、国も交付金や有利な借り入れなど対策を打っています。国の動きに合わせて、市の負担を少しでも最小にできる施設改修を計画的につくっていくことが求められています。   また、小学校の図書室との連携も模索していただきたいなと思うのが、資料の裏面です。草加市地域開放型図書室というのを先日子連れで見てまいりました。この草加市では、移動図書館の廃止と合わせて、そのとき学校の改修のとき、配置を考えて、この図書館地域に開放することにしたというきっかけで、平成16年あたりから始まったそうです。年間かかる費用は484万円だそうです。3校でやっているのですけれども、年間の利用者は5,600人ぐらいということでした。こういう草加市でやっているような例を挙げたのは、例えば上尾でいうと、富士見小の図書室とかもこうした活用ができないかどうかということも視野に入れて、検討していただければなというふうに思っています。   ソフト面の充実も、さまざま第2次サービス計画の中で目標が定められていますが、インターネットを活用したサービス学習機会の提供として、最終目標に利用者用インターネット端末の増加とだけ記しており、具体的に本館、分館、図書室でネット端末を増やすことは掲げていません。図書館サービスの一環で、Wi―Fi環境の整備は利用される図書館の必須条件として整備する自治体が増えています。検討の進ちょく状況を伺います。 ○議長(道下文男議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 他市の状況や利用者の要望等を踏まえて検討したいと考えております。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) ふじみ野市では、Wi―Fi環境を既に整備しているということで、伺ってみました。導入したときは、タブレットパソコン5台のリース分と無線LANで100万円はかからなかったと。毎月の通信費は、定額で1万円かかりませんということでした。利用は、タブレットの貸し出しはあまりない。むしろ持ち込みのスマホ、パソコンが多いということです。   上尾ではどうかといいますと、上尾は本館に4台、大石分館に2台、上尾駅前分館に1台のパソコン、インターネット端末7台だけしか設置していません。ですので、残りの分館図書室には置いていないということです。開館時間が上尾の公民館図書室と同じ桶川の川田谷分館にも、1台ではありますが設置されています。こうしたどこでも公平にインターネット端末にアクセスできるような環境を整備していただきたいなというふうに思います。
      さて、こうした第2次上尾市図書館サービス計画については、計画をちゃんとつくっていくということが大事になりますけれども、この計画の練り直しをする予定か、どんなスケジュールで行い、新たな目標設定をするのかを伺います。 ○議長(道下文男議員) 小林教育総務部長。 ◎教育総務部長(小林克哉) 第2次上尾市図書館サービス計画については、上尾市図書館の目指す方向性を示す計画となりますことから、見直しを行う必要があると認識をしております。これからの図書館の方向性を検討する中で、適切な時期を考えてまいります。 ○議長(道下文男議員) 26番、糟谷珠紀議員。 ◆26番(糟谷珠紀議員) 適切な時期がいつになるのか分かりませんけれども、しっかり市民にも意見を募る場を設けていただきたいと思います。   ちょっと質問しようと思っていたのを飛ばしますけれども、上尾市図書館協議会に公募委員を入れていません。なので、公募委員も入れていきながら、市民参画をしながらの図書館運営をしていただきたいということをお願いをしたいなと思います。幾つかの自治体で調べてみると、埼玉県立図書館でも図書館協議会に公募委員が入っていました。富士見市や越谷市、そして鴻巣市では10人中7人が公募委員でした。開かれた図書館協議会となって、市民や利用者の声が図書館運営に生かされるということは有効であると考えます。市民参加という点でいうと、図書館を支えるボランティア存在も大きいものがあります。図書館ボランティア活動への支援と地域との連携を進めるとともに、多様な意見が反映されるよう、市民協働した図書サービスを進めていきますと、市民との連携、協働をしっかり項目に掲げています。   計画の見直しに当たって掲げる理念、暮らしに役立ち、市民とともに歩む図書館を発展させていくことを求めて私の質問を終わります。 ○議長(道下文男議員) 以上で26番、糟谷珠紀議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長(道下文男議員) 以上で本日の日程は終了しました。   来る19日は、午前9時30分から本会議を開き、議案及び請願の上程、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。 △散会の宣告 ○議長(道下文男議員) 本日はこれにて散会します。   大変ご苦労さまでございました。         散会 午前11時43分...