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09月08日-一般質問-03号

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  1. 上尾市議会 2017-09-08
    09月08日-一般質問-03号


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    平成29年  9月 定例会              平成29年9月定例会 第10日平成29年9月8日(金曜日)第3日 議 事 日 程 1 開  議 2 決算特別委員会正副委員長の互選結果報告 3 市政に対する一般質問     8番  小 川 明 仁 議員     1番  尾 花 瑛 仁 議員    12番  前 島 る り 議員    10番  深 山   孝 議員    29番  橋 北 富 雄 議員 4 次会日程の報告 5 散  会午前9時30分開議 出席議員(30名)   1番   尾  花  瑛  仁  議員     2番   新  道  龍  一  議員   3番   田  中  一  崇  議員     4番   秋  山  か ほ る  議員   5番   新  藤  孝  子  議員     6番   平  田  通  子  議員   7番   斎  藤  哲  雄  議員     8番   小  川  明  仁  議員   9番   星  野  良  行  議員    10番   深  山     孝  議員  11番   戸 野 部  直  乃  議員    12番   前  島  る  り  議員  13番   浦  和  三  郎  議員    14番   鈴  木     茂  議員  15番   池  田  達  生  議員    16番   秋  山  も  え  議員  17番   大  室     尚  議員    18番   新  井  金  作  議員  19番   渡  辺  綱  一  議員    20番   嶋  田  一  孝  議員  21番   長  沢     純  議員    22番   道  下  文  男  議員  23番   町  田  皇  介  議員    24番   井  上     茂  議員  25番   池  野  耕  司  議員    26番   糟  谷  珠  紀  議員  27番   小  林  守  利  議員    28番   田  中     守  議員  29番   橋  北  富  雄  議員    30番   野  本  順  一  議員 欠席議員(なし)  地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人         市     長   島  村     穰         副  市  長   遠  藤  次  朗         教  育  長   池  野  和  己         市 長 政策室長   山  田  良  平         行 政 経営部長   駒  﨑  久  志         総 務 部 長   吉  澤  彰  一         子ども未来部長   柳     真  司         健 康 福祉部長   本  橋  宜  臣         市 民 生活部長   石  井  孝  浩         環 境 経済部長   磯  越  雄  高         都 市 整備部長   猿  田  善  勝         上 下 水道部長   田  中  貞  夫         消  防  長   田  島  孝  一         会 計 管 理 者   大  室  賢  司         教 育 総務部長   保  坂     了         学 校 教育部長   今  泉  達  也 本会議に出席した事務局職員         事 務 局 長   中  島  英 二 郎         次長兼議事調査   塚  越  俊  久         課     長         議 会 総務課長   加  藤  俊  市         議会総務課主幹   川  村  勝  也         議事調査課主幹   嶋  田     勉         議 会 総 務 課   中  川  真  里         副  主  幹         議 事 調 査 課   谷  川  義  哉         副  主  幹         議会総務課主査   吉  川  抄  織         議事調査課主査   岡  野  隆  史         議事調査課主任   川  村  明 日 香 △開議の宣告 ○議長(田中守議員) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 △決算特別委員会正副委員長の互選結果報告 ○議長(田中守議員) この際、ご報告いたします。  去る9月4日の本会議において設置をいたしました決算特別委員会の正副委員長の互選の結果についてご報告を申し上げます。  委員長に     19番 渡 辺 綱 一 議員  副委員長に    12番 前 島 る り 議員 が選出されましたので、ご報告をいたします。  なお、お手元に審査日程及び委員名簿を配布しておきましたので、ご了承願います。 △市政に対する一般質問 ○議長(田中守議員) これより日程に従いまして、市政に対する一般質問を行います。  8番、小川明仁議員。        〔8番 小川明仁議員登壇〕 ◆8番(小川明仁議員) 皆さん、おはようございます。議席番号8番、小川明仁でございます。  朝からのテレビ等で大分きょう、にぎやかになっておりますが、それはさておき、今回は私の一般質問、一括式で行わせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。  大項目の1番目、上尾夏まつりについての質問であります。本年の7月16日日曜日に開催された上尾夏まつりですが、残念ながら事故が起きたという面でのニュースが全国に流れました。各地から身内や親類の心配をする電話があったと聞いております。私も祭りに参加をしておりました。事故の発生した時刻より少し前の午後6時ごろ、上尾駅東口広場に集まっていた8基のみこしは、西口広場へ向けての渡御を順番に開始、その途中に雨が降り出し、まだ出発していないみこしは、それぞれ雨を避けるために東口デッキの下に移動しました。「夕立だろう」、「しばらくすれば雨脚もおさまるのではないか」などと会話が交わされておりましたが、ふと視点を転じると、中山道の上尾駅東口入り口交差点の北側と西側の露店テントや旗が激しく揺れているのが目に入りました。  最初の感想は、はて、そんなに風が強いのか。ここではほとんど感じないのにという程度でしたが、その直後に本部テントより火を使っている露店は直ちに火を消すようにというアナウンスが流れ、ただ事ではないという認識をいたしました。時間でいえば午後7時少し前だと思いますが、本部よりお祭りの中止、各町内へ引き上げの伝達があり、町内に引き上げた後、ニュース等で突風にあおられ露店テントが飛んでしまったこと、露店の調理用油が飛び散り、11人がやけどを負ったという事態の大きさを知るところとなった次第でありました。そこで質問をいたします。2点あります。  まず、当日の事故の概要並びに被害に遭われた方の状況と対応について。  2つ目が、何らかの形での補償が生じる可能性もあるかと考えますが、被害に遭われた方への対応について、現在の被害者の状況、救済に向けての状況がどうなっているのかを教えていただきたく質問をいたします。  続きまして、大項目の2番目、上尾市と伊奈町との広域行政についての1点目、消防広域化の協議状況についてお伺いいたします。消防力の強化と充実ということで、広域化についても何度か質問をしてまいりました。平成25年9月議会の一般質問において、国の方針について他地域の取り組み実績について、上尾市と伊奈町の消防本部広域化についての3点、平成26年9月議会では広域化の方式について、国の財政支援策について、上尾市の財政負担について、広域化と消防力についてということで4点の質問を行い、広域化に向けた協議の動向を見守っておりましたが、ここで上尾市と伊奈町の消防行政の広域化に向けた協議の状況について、どのあたりまでの話し合いが行われているのかという点を教えていただきたく、2つ質問いたします。  1つ目は、これまでの協議の経緯について、これは協議内容としてどのようなことが話し合われてきたか、両市町からどんな意見が出されたのか、現段階においてどのようなことが課題、問題としてあるのかを教えていただきたく質問いたします。  2つ目は、今後の協議の方向性についてであります。前回までの私の質問に対する答弁では、広域化を目指す上でのスケジュールの目標等もありましたが、ここで改めて広域化を検討、推進する際の趣旨を踏まえ、今後の方向性について質問をいたします。  続いて、広域行政の2点目、廃棄物処理に関する検討状況についてお聞きいたします。日々、家庭や事業者などから排出される廃棄物が生活環境に支障を生じさせることなく適正に処理されることは、快適な市民生活の前提条件であります。地方自治体における廃棄物処理の責任は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって定められており、同法は第1条にて廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とするとしております。廃棄物は人間活動のいわば総決算として排出されるものであり、その適正で迅速な処理を維持していくことは上尾市にとって重要な行政課題であり、住民サービスであると考えます。  廃棄物と申しましてもさまざまな解釈や法による定義がありますので、ここで述べる廃棄物とは我々の一般的な概念のごみ、家庭ごみとか可燃ごみとご理解いただきたいと思います。文教経済常任委員会では、本年の4月に伊奈町のクリーンセンター、7月に西貝塚環境センターに委員会の所管事務調査で視察を行いました。西貝塚環境センターも平成10年の運転開始以降老朽化が進んでおり、平成35年が耐用年数の一つの目安となる報告もあります。また、今後の方策として施設の延命化の検討と同時に、ごみ処理の広域化ということで伊奈町とも協議をしている状況と聞いております。  このたびの質問では、上尾市と伊奈町の間で話し合われている廃棄物処理に関する検討状況を挙げさせていただきましたが、将来に向かっての検討状況と併せ、現状の把握という意味で西貝塚環境センターの状況を確認することも必要と考え、2つ質問をいたします。  1つ目、西貝塚環境センターの稼働状況と施設更新について。  2つ目が、伊奈町とのごみ処理施設に関する広域行政の協議状況について質問をいたします。  大項目の3番目、AI(人工知能)を活用したまちづくりについて質問いたします。人工知能の利用は、日々の我々の業務、サービスの飛躍的な高度化、効率化をもたらす可能性を有しており、民間企業での人工知能の活用は増加の一途をたどっており、人工知能技術に対する注目の高さをうかがい知ることができます。民間企業における人工知能の活用が進むに伴い、今後、行政分野においても人工知能の活用、検討が進められることは、想像にかたくはありません。人工知能は、1947年に初めてその概念が提唱された後、2度のブームと、その終えんを経て今日に至っており、昨今の人工知能への関心の高まりは第3次ブームと呼ばれているようです。  特許庁平成26年度特許出願技術動向調査報告書では、人工知能技術が近年注目を集めている背景には、利用可能なデータが劇的に増大したこと、それらを処理可能なコンピューターの性能が飛躍的に向上したこと等を挙げております。人工知能技術は、レベル1からレベル4までの4段階に分かれているようで、現在の第3次ブームの人工知能技術はレベル3、レベル4に位置付けられ、それぞれ機械学習、ディープラーニングが該当し、第2次ブームの人工知能は登録された振る舞いのパターンに従って事象の認識、分類、予測等の処理を行うのに対して、第3次ブームの人工知能はデータから学習して処理を行うという特徴を持ちます。機械学習は、与えられたデータをもとに入力と出力を関係づけるルールを学習し、そのルールに従っての事象の認識、分類、予測等を行います。大量のデータをインプットして処理を繰り返し行うことで処理精度が向上するため、ビッグデータの時代において注目を集めております。ただし、ルールを学習するための各種データ類、専門用語で特徴量というそうですが、機械学習の入力に使う変数であり、対象の特徴を定量的にあらわすという意味があるそうです。これは人が設定する必要があります。  現時点で公表されている民間企業が提供する人工知能の用途は、コールセンター業務支援、マーケティング、システムのセキュリティー対策等多種多様にわたっています。具体的な一例として、コールセンターに寄せられた質問内容に対して、人工知能技術を用いて適切な回答案を抽出し、確度の高い順にオペレーターの画面に表示するというような活用方法があるそうです。  このように民間での活用事例が広がっておりますが、これからの社会情勢に目を転じますと、人口減少、高齢化などにより地方財政はより厳しい状況が進み、しかしながら住民ニーズ多種多様化、新たな制度の創設、既存制度の複雑化など行政の業務負担は増大する方向にあります。  一方、国を挙げての働き方改革の取り組みやIT等の新しい技術の活用による業務、効率化、住民サービスの向上などの取り組みが始まっています。人工知能を活用しやすい特性を持つ行政業務としては、各種問い合わせ対応業務、市民からの問い合わせや相談業務への対応、既存の法律と新規法案との整合性の確認業務、文書作成業務等が考えられるのではないでしょうか。各種問い合わせ業務対応については、問い合わせの件数や内容がそのままデータになるので、活用に適しているかと考えます。市役所内にそれぞれの対応窓口がありますので、そこからのデータの蓄積を行い、さらなる市民生活の満足度を高め、行政サービスの充実を図る手段の一つとしてAI(人工知能)活用についての市の見解をお聞きいたします。  以上で1回目の質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(田中守議員) 8番、小川明仁議員一般質問に対する当局の答弁を求めます。  田島消防長。        〔消防長 田島孝一登壇〕 ◎消防長(田島孝一) 大きな項目の1番目、上尾夏まつりについての中で、事故の概要と対応についてご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。  消防本部では、平成13年7月に兵庫県明石市の花火大会において多数の死傷者が発生した事故を契機に、上尾市警防規程に基づき上尾夏まつり特別警戒計画を作成し、開催中における道路通行制限内に係る災害活動の初動体制の確立、出火防止をはじめ、人命救助及び救急救護等の活動を円滑にし、被害の軽減を図っております。また、平成26年からは、上尾市火災予防条例に基づき露店の立入検査を実施し、適正な火器の取り扱い指導を行っているところでございます。  当日の事故の概要と対応でございますが、平成29年7月16日日曜日、18時30分ごろ、宮本町1番1号、丸広百貨店北側の歩道上で上尾夏まつりに出店しておりましたチーズ揚げの露天商の屋台が突風にあおられ、屋台テントが吹き飛ばされ、フライヤーの油約20リットルが飛散し、付近にいた通行人やお客さんに油がかかり、年齢が9歳から41歳までの男女11名がやけどにより負傷したものでございます。  夏まつり実行委員会本部テント西側の上尾駅東口ロータリー内に設置しました消防の警戒本部では、多数傷病者事案と判断し、指令センターへ救急車の増隊、応援要請を行っております。また、応援要請と同時に、現場救急隊員により傷病者を重傷程度ごとに判別するトリアージを実施するとともに、3次救急医療機関さいたま赤十字病院救命センター自治医大さいたま救急センター及び市内の上尾中央総合病院への受け入れ確認を実施しております。その後、警戒本部詰めの救急隊及び増隊した救急隊にて、さいたま赤十字病院救命センターに3名、自治医大さいたま救急センターに2名、上尾中央総合病院へ6名の負傷者をそれぞれ搬送いたしました。  傷病程度でございますが、初期診断では軽症9名、中等症2名でございます。なお、事故当時の気象状況は、天候曇り、風向北西の風、風速6.7メートル、最大風速17.7メートル、気温26.8度、実効湿度71.5%、雨量1.0ミリで、事故発生時、熊谷地方気象台から大雨警報、雷注意報の発令及び竜巻注意情報が発表されておりました。  次に、大きな質問項目の2点目、上尾市と伊奈町との広域行政についての中の小項目の1点目、消防広域化の協議状況について2点ほどご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。  1点目、これまでの協議の経緯についてでございますが、平成26年8月に第1回目の協議会が開催され、協議会、幹事会の組織、協議事項の確認、作業部会設置等についての承認をいただいております。その後、第2回目の協議会が平成27年7月に開催され、4つの基本事項として、広域化の方式は上尾市を受託側とする事務委託方式とすること、消防本部の位置及び名称は現在の上尾市消防本部とすること、消防署所の位置及び名称は上尾市は現状のとおりで、現在の伊奈町消防署は上尾市の一組織となることから伊奈消防署とすること、消防職員数及び消防車両の配置は現状のとおりとすることで決定されております。その後、作業部会の開催に向けて事務レベルで調整したところ、広域化に係る負担金、広域化後の組織体制及び職員の処遇などの考え方の相違が課題となっております。  2点目の今後の協議の方向性についてでございますが、国が示す広域化後の財政支援が受けられる期限は平成30年4月1日であることから、現状では期限内の広域化は厳しい状況でございます。しかしながら、先月8月に両市町の長の話し合いが設けられ、今後の国の動向を見据えながら、広域化の実施に向けて努力することで確認がされたところでございます。今後は、広域化に向けた課題をもう一度事務レベルで整理し、伊奈町と協議を重ねてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田中守議員) 磯越環境経済部長。        〔環境経済部長 磯越雄高登壇〕 ◎環境経済部長(磯越雄高) 上尾夏まつり及び伊奈町との広域行政に関してご質問をいただきました。  初めに、大きな質問項目の1番目、上尾夏まつりについての中で、被害者への対応についてお答えいたします。状況でございますが、窓口となっている上尾商工会議所から、治療に長い期間を要する方が複数いらっしゃること、また被害者側から商工会議所問い合わせの電話も多く寄せられていると伺っております。被害者への補償は、第1は原因者である露天商と、その組合が。第2に、主催者である上尾夏まつり実行委員会が対応すべきものと考えられますが、いずれも賠償能力がないことから、商工会議所が加入するイベント保険団体制度を適用する方向で進んでおります。このイベント保険団体制度は、商工会議所が主催、共催、実行委員会方式等で参加しているイベントで事故が発生した場合に適用される保険制度でございます。商工会議所に法的責任が発生しない場合でも、被害者救済の見地から補償対象とする制度で、被害者へのお見舞金、治療費用などが補償されます。今後、この保険適用を軸に、被害者の方々との話し合いが進んでいくものと理解しております。  次に、大きな質問項目の2番目、上尾市と伊奈町との広域行政についての中で2点、廃棄物処理に関する検討状況についてお答えいたします。まず、西貝塚環境センターの稼働状況と施設更新についてでございますが、西貝塚環境センターは稼働から20年を迎え、各所で老朽化が進んでおります。そのため定期点検による整備を実施しているほか、計画的に焼却炉内の耐火物補修工事や電気設備の更新工事等を実施しております。近年はごみの減量に伴い、焼却炉の稼働日数も減少しており、ピーク時から比べると施設への負担は減っておりますが、焼却炉の安定操業や公害防止の観点から高温で焼却する状況は変わらず、大規模な老朽化対策が必要となっております。このため、基幹的設備改良工事等により、施設の長寿命化を地元の皆様の理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。  次に、伊奈町とのごみ処理施設に関する広域行政の協議状況についてでございますが、これまで伊奈町とは上尾・伊奈広域ごみ処理検討会でごみ処理の広域化について協議を重ねてまいりました。現在の状況でございますが、先月開催された同検討会において、両市町で新たなごみ処理施設を建設することにより広域化を行うとする方向性を確認いたしました。引き続き広域ごみ処理施設の建設に向けて、両市町の既存施設の耐用年数や人口減少などの中長期的な視点も踏まえて協議を進めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(田中守議員) 駒﨑行政経営部長。        〔行政経営部長 駒﨑久志登壇〕 ◎行政経営部長(駒﨑久志) 大きな質問項目の3点目、AI(人工知能)を活用したまちづくりについてご質問いただきましたので、お答えいたします。  人工知能につきましては、近年、付加価値の高いサービスの提供の実現に向けて、さまざまな分野での実証実験や実用化が進められております。行政の分野におきましても、人工知能の活用によって市民からいただくさまざまな問い合わせに対し、蓄積されたデータから適切な回答を瞬時に導き出すことや、多くの情報を分析し、そのデータに基づく施策を検討することも可能になると考えられております。本市では、少子高齢化、人口減少が見込まれる今後の行政運営において、真に必要なサービスをより質の高いサービスとして提供することが求められると認識しているところでございまして、人工知能の活用も、その有効な手段の一つとして研究してまいりたいと考えております。 ○議長(田中守議員) 8番、小川明仁議員。        〔8番 小川明仁議員登壇〕 ◆8番(小川明仁議員) ご答弁ありがとうございました。幾つかの項目につきまして再質問と要望を申し上げさせていただきたいと思います。  まず、上尾夏まつりについて再質問をいたします。事故の概要と被害の状況についてご報告をいただきました。現在でも治療中の方がいるとも聞いております。早期のご回復をお祈りいたします。商工会議所の保険を適用する方向というお話でしたが、ここに至るまで関係者各位のご尽力に感謝申し上げたいと思います。市長も商工会議所会頭とお話をされ、調整にご努力されたとも伺っております。治療に長期間を要する方、家の中の移動にも苦労なされる状態の方がいるとも聞いております。そのような中で、誰が、どこの責任なのか、もしくは責任を負うのかといった責任論ではなく、被害者を速やかに救済しなければならないという救済の観点から動いていただき、道義的なご判断をいただいたことにも感謝申し上げたく思います。  幾つか再質問させていただきます。先ほどの答弁を踏まえ、再発防止と今後の課題という観点から3点ほど伺います。  1つ目、上尾市が主催する各種行事における補償対策について、あげお花火大会や産業祭における保険の状況はどうなっているのかお伺いいたします。  2つ目、上尾夏まつりの事故を受けて、直後に行われたあげお花火大会では、事故防止に向けてどのような対策をとられたのかお伺いいたします。  3つ目、第5次上尾市総合計画後期基本計画の5、たくましい都市活力づくり地域産業振興の項目の中に、施策内容として祭りやイベントを支援し、活性化を図るとありますが、この上尾夏まつりが開催されているということ、市民が大勢集うにぎわいの場として市としてはどのような受け止め方をしているのか、上尾夏まつりに関して今後も含めての市としての見解を示していただきたく質問をいたします。  続きまして、大項目の2番目、広域行政について、消防の広域化について、これは要望を申し上げさせていただきたいと思います。消防の根拠法令の消防組織法の第1条、消防の任務として、消防は、その施設及び人員を活用して国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災または地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とするとあります。  また、広域化に関しては、平成18年6月に消防組織法の改正を行い、広域化は消防体制の整備及び確立を図るために行うものであり、消防署や職員の数を減らすことなく、消防力を総合的に向上させるものであると広域化の趣旨を定めております。ご答弁をいただきましたが、なかなか大変な協議状況があったことが推察されます。そして8月に両首長同士が話し合われ、実施に向け努力をされるとのことでありました。さきに申し上げました消防の任務の根拠、そして広域化の趣旨に鑑み、ご努力をお願い申し上げたいと思います。  続きまして、広域行政廃棄物処理について再質問を行います。1つ目、西貝塚環境センターの稼働状況についてお答えいただきましたが、ごみの減量に伴う焼却炉の稼働日数の減少と施設への負担減少とありました。そこで上尾市におけるごみの減量化の状況について、過去3年間の推移についてお聞きいたします。  2つ目、西貝塚環境センターの長寿命化について、現段階ではどの程度の寿命化を考えているのかお聞きいたします。  3つ目、広域ごみ処理検討会での将来に向けての方向性のお答えをいただきましたが、検討会議の中で方向性を導き出した際の前提や現況についてはどのようなお話が上尾市と伊奈町の間で出されたのか、お聞きいたします。  大項目の3番目、AI(人工知能)の活用についての再質問です。地方自治体で行われたAI(人工知能)を活用した実証実験について触れてみたいと思います。平成28年、2016年9月に、川崎市と静岡県の掛川市においてAIによる住民問い合わせ対応サービスの実証実験が行われております。AIによる住民対話型問い合わせサービスの実験で、自治体のウエブサイトに専用のページを開設、子育て分野の制度を対象に対話形式で住民からの問い合わせにAIが回答するサービスであり、利用者はパソコンやスマートフォンで専用ページに入り、質問や検索ワードを入力、AIが質問者の入力した質問やキーワードをもとに対話形式で知りたい情報を絞り込み、回答するという方式であります。利用者へのアンケートでは、24時間365日利用できることなどに評価の声があり、実験に参加した利用者の9割の方がサービスの継続に対し希望されたという実証結果があるようであります。このような地方自治体での実証実験の結果もあるようですが、これらを踏まえ上尾市としても参考事例として取り入れられることがあるかどうかも含めまして、ご所見をお伺いいたします。  以上で再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(田中守議員) 磯越環境経済部長。        〔環境経済部長 磯越雄高登壇〕 ◎環境経済部長(磯越雄高) 初めに、大きな質問項目の1番目、上尾夏まつりについて今後の課題に関し3点再質問いただきましたので、お答えいたします。  1点目の環境経済部が所管する事業における保険の加入状況でございますが、あげお花火大会では先ほどのイベント保険団体制度のオプショナル補償として、あげお花火大会実行委員会において追加保険料を支払い、当該保険に加入しています。また、上尾産業祭では、運営関係者を保険対象とする傷害保険と来場者を対象とする賠償責任保険の2種類に加入しております。  2点目の8月5日に開催されたあげお花火大会での対応につきましては、出店する全露店に対し誓約書の提出を求めております。内容は店舗サイズの制限、揚げ物など大量の油を使用する商品の販売禁止、テントに満水のポリタンクを取り付ける等の安全対策を講じることなどでございます。また、7月25日に臨時の実行委員会を開き、花火大会の実施決定後の中止基準を新たに定めました。強風や落雷など状況に応じて関係機関が協議の上、中止等の決定をすることといたしました。  3点目の今後の上尾夏まつりに関しましては、上尾夏まつりは夏の風物詩として地域に根差した伝統あるお祭りであり、地域コミュニティーの推進に大きく寄与しております。また、市内外から多くの来場者があり、駅前ににぎわいを創出し、本市のイメージアップにもつながる夏の一大イベントの一つでもあります。今後につきましては、実行委員会の求めに応じて安全な夏祭りの運営につきまして上尾警察署の指導等もいただきながら、関係者と連携して検討してまいりたいと考えております。  続きまして、大きな質問項目の2番目、伊奈町との広域行政の中で廃棄物処理の検討状況についてお答えいたします。  まず、本市におけるごみ減量化の状況につきましては、過去3年間の家庭系ごみと事業系ごみの可燃物の収集量は、平成26年度は5万9,331トン、平成27年度は5万2,069トン、平成28年度は5万285トンでした。3年間で約9,000トン、およそ15%の削減をいたしております。  次に、西貝塚環境センターの長寿命化を図る年数につきましては、15年から20年程度を考えております。広域ごみ処理検討会における協議内容でございますが、現在稼働中の伊奈町のクリーンセンターも点検修繕を行うことにより、西貝塚環境センターと同様に使用可能とのことでございます。しかし、両施設とも老朽化が進んできていること、また共同してごみ処理施設を建設、運営することにより、コスト削減が図れることなどから、広域化の協議を進めていくことで確認しております。  以上答弁とさせていただきます。 ○議長(田中守議員) 山田市長政策室長。        〔市長政策室長 山田良平登壇〕 ◎市長政策室長(山田良平) 大きな項目の3点目、人工知能を活用したまちづくりについて再質問をいただきましたので、お答えいたします。  上尾市では、市民からの問い合わせなどへの対応手段の一つとしてホームページ上のお問い合わせサイトやよくある質問がございます。今回の川崎市、掛川市が実証実験を行った人工知能による対応サービスは、評価の声を得ている反面、まだまだ研究段階にあると推察されます。しかし、AI(人工知能)は、膨大な情報を人間にかわって処理するための手段として今後ますます広がりを見せるものと想定されることから、先ほど行政経営部長が答弁しましたとおり、人工知能の活用について研究してまいりたいと考えております。
    ○議長(田中守議員) 8番、小川明仁議員。        〔8番 小川明仁議員登壇〕 ◆8番(小川明仁議員) 再質問に対するご答弁ありがとうございました。上尾夏まつりについてと廃棄物処理について、この2つについて要望を申し上げさせていただきたいと思います。  このたびの上尾夏まつりにおける事故で考えさせられたことは、上尾夏まつりにかかわる全ての人々が今後に対し責任を自覚し、行動しなければならないときであると。自分たちでできることと、しなければならないことを真剣に、まず自分たちで考えなければ、このお祭りの今後は厳しいものかもしれません。先人たちは、科学の発達していない時代において、四季をはじめ、さまざまな自然条件の中で暮らしておりました。天地の恵みを祈り、自然のもたらす災害や気象条件の中で時には恩恵を受け、時には恐れおののきながらも、たくましく生き抜き、命をつないできていただきました。豊作を祈りつつも、凶作に見舞われたりと人々の自然への畏敬の念は深いものがあったはずです。多くの祭事は、厳しい自然の中での飢饉、疫病、災害などによる人々の苦難や尊い命が失われた出来事などに対する鎮魂や供養といった鎮めの意味を持って行われ、受け継がれてきたものだと私は考えております。  現在開催されている上尾夏まつりは、昭和37年、上尾市制施行5周年を記念して、5つの町内のみこしが中山道を連合で渡御したのが起源と言われております。その後、昭和48年から毎年行われるようになり、昭和53年、市制施行20周年を記念して現在の上尾夏まつりの形態になったと聞き及んでおります。上尾夏まつりは、いわば上尾市の歴史とともに歩んできたのであります。この上尾夏まつりにおいて、私は地域性や地域の文化がより大きく、広く、共感の輪を広げる大きな力があると考えております。社会の基盤を強くするソーシャルキャピタル、社会関係資本の概念における人と人とを結びつけ、信頼関係を築くという意味において、2つの要素の構成に、この祭りの可能性があると思うのです。1つは、ある程度でき上がっている結束をさらに深めるという効果、2つ目が共通の目的に向かい、ある程度広範囲な人々を結びつける橋渡しという効果であります。補償についてお答えをいただきましたが、今でもいろいろなところで祭りの開催を心配し、さまざまな意見が交わされていると聞いております。当局におかれましても、このような点にも目を向けていただき、市民とともにこの上尾夏まつりについてお考えいただきたく要望を申し上げます。  廃棄物処理について要望申し上げます。廃棄物処理行政の重要さは、調子が悪いからといって施設をたやすく止めることはできないこと、施設の調子がよくないから、ごみの収集を後日に延期しますといったことはできないことです。これをやってしまったら大変なことであり、行政の信用、信頼問題になってしまいます。今回質問いたしまして、お答えをいただきましたが、環境行政に携わる皆さんにはぜひとも頑張っていただきたいと思っております。ごみ処理行政の広域化の推進、具体的な計画策定と施設整備に向けた協議と併せ、現在の施設の長寿命化にある安定したごみ処理行政の継続と同時方向で物事を進めていかなければならない重要さと大変さを感じます。  今回は、ごみ処理行政について施設と広域化の観点から質問いたしましたが、上尾市に暮らす市民の皆様の快適な生活を支える重要なところでもありますので、また機会がありましたら今回とは違った視点からも質問させていただきたいと思っております。今回の質問に際しましても、多くの方々にご指導と、そしていろいろ打ち合わせをさせていただきました。感謝申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(田中守議員) 以上で8番、小川明仁議員一般質問を終わります。  暫時休憩をいたします。        休憩 午前10時14分        再開 午前10時45分 ○議長(田中守議員) 休憩前に引き続き会議を開き、市政に対する一般質問を続けます。  1番、尾花瑛仁議員。        〔1番 尾花瑛仁議員登壇〕 ◆1番(尾花瑛仁議員) おはようございます。議席番号1番、尾花瑛仁でございます。通告に従いまして大項目3点につき質問させていただきます。  「「地方創生」の宴のあと」という記事が、日経新聞に掲載されました。政府の取り組みを評価しつつも、Iターン移住のような成功例は地方創生の成果というより、その自治体が産業振興や人口減少対策に長年取り組んできた結果であるとし、自助努力に徹することは真の地方創生につながると書いています。補助金頼りの姿勢で地域が振興しないことは明らかですが、自立した経営感覚のない自治体には、いずれ国主導の新たな合併施策が待ち受けるとの意見も散見されてきています。  1番目の大項目、地方創生時代の自治体経営についてお伺いいたします。初めに屋台骨である地方版総合戦略の進行管理について伺います。2014年の末、国は人口減少への対策としてまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その地方版をつくるよう自治体へ通知しました。一連の取り組みで、これまで勘と経験と思い込みで行われていたプロセスを見直し、目標を具体的に示すことで効果を検証して、修正や中止を行うことが可能となりました。国の総合戦略は情勢に合わせて改定され、昨年末は人口の増減に集約されがちだった地方創生の考え方を地方の平均所得の向上に向けることをはじめ、多くの変更を加えています。  本市も地域創生総合戦略を5カ年計画として策定し、現在、その中間年を迎えるわけであります。基本目標の見直し等が生じてくると思いますが、遅れている項目はどんなものがあるか、またどのような対応を検討されているかお伺いいたします。 ○議長(田中守議員) 1番、尾花瑛仁議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。  駒﨑行政経営部長。 ◎行政経営部長(駒﨑久志) 平成27年度から31年度までの5年間を計画期間とする上尾市地域創生総合戦略では、最終年である31年度の目標値を定めており、この間の年度ごとの目標は定めていないことから、最終年度の目標値を5年間で除した数値を年度ごとの暫定目標値として進ちょく管理を行っております。主な重点施策の項目に沿ったKPI(重要業績評価指標)の進ちょく状況を申し上げますと、「産業の活性化」の項目では法人市民税額が伸び悩んでおりますが、「子育て施設・環境の整備」の項目では保育施設定員数が目標どおり進ちょくしております。また、「安心でのびのびと子どもが育つ環境の整備」の項目では、土地区画整理事業により形成した住宅地へ定住した子育て世帯数が目標どおり進ちょくしているものの、「健康づくりの推進」の項目では健康診断等の受診率が伸び悩んでおります。  KPIにつきましては、既に実績が目標値を大きく上回っているものや税制改正などの外的要因により修正が必要なものについては順次修正するとともに、戦略に基づく取り組みをさらに加速化するべく産業振興を含む新たな定住促進策について本年度新たに設置した庁内横断会議で検討を進めているところであり、その結果も踏まえKPIの追加等の見直しも行ってまいります。 ○議長(田中守議員) 1番、尾花瑛仁議員。 ◆1番(尾花瑛仁議員) 各界の意見を参考とするため、上尾市地域創生総合戦略審議会が設置されておりますが、この開催状況についてお伺いをいたします。 ○議長(田中守議員) 駒﨑行政経営部長。 ◎行政経営部長(駒﨑久志) 上尾市地域創生総合戦略審議会は、産業界、官公庁、教育機関、金融機関、労働関係機関、マスコミ、子育ての各分野と市議会議員を合わせた15名の委員で構成しておりまして、平成27年度は本戦略を策定するに当たり4回、昨年度は本戦略の進ちょく管理に関し2回開催し、本年度は先月の開催も含め3回の開催を予定しております。 ○議長(田中守議員) 1番、尾花瑛仁議員。 ◆1番(尾花瑛仁議員) 内閣府の手引によれば、地方版総合戦略については議会と執行部が車の両輪となって推進することが重要であることから、各地方公共団体の議会においても地方版総合戦略の策定段階や効果検証の段階において十分な審議が行われるようにすることが重要としています。地方創生は地域のいわば総力戦でありますから、各界に加え市民代表としての議会の意見を十分に反映した実施を要望させていただきます。  次に、地方創生に当たり政府が投入した政策資源のうち、情報の支援に当たるリーサスについてお伺いいたします。このシステムは、人の流れや産業の構造等を図で表示し、複数の自治体を比較して分析できる点が特徴で、数値に基づく政策立案のために公開されたものです。国の各種統計に加え、帝国データバンク、NTTドコモ、ナビタイムジャパン等の民間企業のビッグデータの利用が可能で、公開以降も随時データが追加されています。本市でのリーサスの活用状況をお伺いいたします。  また、新たに見えた本市の特性等がありましたら、お聞かせ願います。 ○議長(田中守議員) 駒﨑行政経営部長。 ◎行政経営部長(駒﨑久志) 上尾市地域創生総合戦略を策定するに当たり、将来人口予測や転出入等による人口動態分析の参考としたほか、産業振興施策の立案など本市の中核をなす産業を調査するための基礎データとしても活用したところでございます。その中で見えた本市の特性としましては、人口動態では県南地域や都内及び横浜市や川崎市などとの間での転出入が多いこと、また産業構造では他の産業に比べ製造業の域外収支が高いことなどが認識できたところでございます。 ○議長(田中守議員) 1番、尾花瑛仁議員。 ◆1番(尾花瑛仁議員) 膨大な情報が扱える反面、それをどう分析するかが問われます。データナビストのような人材が重要になると思いますし、所管を超えた全庁的な視野を持つ職員が必要な時代であります。職員の研修状況をお聞かせください。 ○議長(田中守議員) 駒﨑行政経営部長。 ◎行政経営部長(駒﨑久志) 平成27年度には、経済産業省の職員を講師に招き、地域経済分析システム(リーサス)を活用した新たな政策提案の手法についての研修会を開催したところでございまして、今後も機会を捉え職員の資質の向上を図るべく研修会を開催していきたいと考えております。 ○議長(田中守議員) 1番、尾花瑛仁議員。 ◆1番(尾花瑛仁議員) ジェンダーをはじめ多様な意見を生かす組織づくりについて伺います。近代の日本では、男は社会で働き、女は家庭を守るという概念がすり込まれ、女性が社会で活動しにくい環境が形成されてきました。1980年代以降になって労働市場の男女差を埋めるための法制度がつくられ、男女共同参画社会の構築が国を挙げた政策となりましたが、男女雇用機会均等法が施行された今日でも、男女間にはいまだ格差があるのが現実であります。  ジェンダーという言葉には、男女の役割の特性は社会的に形成されたもので、変革が可能という願意があるにもかかわらず、メディアが固定概念やバイアスを再生産し、共同参画社会実現の足かせになっているとの指摘もあります。行政はメディア以上に市民生活にかかわっており、共同参画の範を積極的に示す必要があります。また、これからのまちのデザインを描くとき、多様化した需要を見きわめるため、老若男女各層から提言を求めなければいけません。本市の管理職員数と、そのうち女性管理職の人数及び割合をお教え願います。 ○議長(田中守議員) 吉澤総務部長。 ◎総務部長(吉澤彰一) 平成29年4月1日現在の管理職は209名でございます。そのうち女性は33名で、女性管理職の割合は15.8%でございます。 ○議長(田中守議員) 1番、尾花瑛仁議員。 ◆1番(尾花瑛仁議員) この議場には、現在30名の議員のうち女性が7名おられますが、執行部にはおられません。女性幹部職員育成の方策について市の見解をお聞かせください。 ○議長(田中守議員) 吉澤総務部長。 ◎総務部長(吉澤彰一) 入庁からのキャリアマネジメントを醸成するため、自治大学校の女性職員を対象としたコースへの派遣を開始するとともに、埼玉県人づくり広域連合による女性のキャリアデザイン研修へも継続的に派遣を行うなど女性職員の意識の向上と人材育成を図っております。 ○議長(田中守議員) 1番、尾花瑛仁議員。 ◆1番(尾花瑛仁議員) 台東区では、平成24年度より部長職以下各職層2名程度を指名し、約10名から成る女性を中心としたプロジェクトチームをつくり、女性リーダー育成プロジェクトという事業を実施しています。カジュアルな昼食会等からスタートして、子育て経験のある管理職にインタビューし、ロールモデルとして発信したり、アンケート、座談会の実施、先進の民間企業への視察等を行いながら、意識啓発しつつ、課題を洗い出したそうです。現在では、人事部が制度設計の段階に入っているとのことであります。参考となる事例と考えますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長(田中守議員) 吉澤総務部長。 ◎総務部長(吉澤彰一) 上尾市においても平成26年度より女性管理職の意見交換会を開始し、女性職員特有の課題や悩みを共有するとともに、ネットワークを広げる役割を果たしております。今後の意見交換会の場においてご紹介をいただいた先進都市の事例を参考とさせていただきたいと考えております。 ○議長(田中守議員) 1番、尾花瑛仁議員。 ◆1番(尾花瑛仁議員) 次に、若手職員の意見を生かす仕組みについて伺います。以前、私の質問に対し市長からのご答弁で、若手職員の斬新で柔軟な発想を積極的に提案できる仕組みを検討していただき、政策に反映できるよう私も頑張っていきますとお答えをいただいておりますが、今後の方針につきましてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(田中守議員) 島村市長。 ◎市長(島村穰) 若手職員が積極的に提案できる仕組みは、政策を進めていく上で大変重要であり、豊かな感性や発想からの提案を大いに期待するところでございます。今後、さらに世代を超えて提案を出し合えるような機会づくりを推進してまいりたいと考えておるところでございます。お願いします。 ○議長(田中守議員) 1番、尾花瑛仁議員。 ◆1番(尾花瑛仁議員) ありがとうございます。  早期に成功体験をし自信をつけることは、将来的に組織、ひいては市民の財産になると考えます。そこで庁内で若手職員による政策コンペを行ってはいかがでしょうか。審査は厳しくしてこそ意味があると思いますが、参加しやすい仕組みとして、例えば3名以上での参加を条件としたり、年齢を制限する、さらには優秀なアイデアには市長報奨を行い、フォローが実感できるようなルールを導入すべきと考えますが、周辺自治体との共同開催も含め、ご所見を伺いたいと思います。 ○議長(田中守議員) 山田市長政策室長。 ◎市長政策室長(山田良平) 職員が業務の範囲にとらわれずに多様な政策提言を行うことは、市民サービスの向上にとって有益であり、職員の育成の面からも必要なことであると思います。現在は行政課題グループ研修や先進事例研修の制度の中で、ぜひとも政策提案をしたい、課題の解決に向けて取り組みたいという職員の募集をするなど若手職員の政策提言を受ける機会を設けており、重要政策に反映された事例もございます。加えて日々の業務を通じて経験したことや思いついたことなどの考えを出し合えるような職場環境づくりのさらなる推進に努め、今後は尾花議員さんのご提案の趣旨を踏まえ、特色ある政策の実現につなげていけるよう全庁的な体制づくりについて調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(田中守議員) 1番、尾花瑛仁議員。 ◆1番(尾花瑛仁議員) 行政に、より柔軟性、迅速性が必要とされる昨今ですが、一方で国の指針により地方公務員数の削減が進む中、職制の内訳を10年前と比較すると若年化しており、団塊世代の一斉退職で若手にノウハウが継承し切れず、業務の負担という形であらわれていることが推察されます。そこで市役所業務のうち内部事務、いわゆるバックオフィスの一部外部委託による負担の軽減と行政システムの電子化による業務量そのものの圧縮の必要性を感じますが、第8次上尾市行政改革の一つに窓口業務、内部管理業務の委託化がうたわれております。セキュリティー面から外注できる分野を仕分けるためにも、まずは業務全体の棚卸しが必要になると思いますが、進ちょく状況と課題をお聞かせください。 ○議長(田中守議員) 駒﨑行政経営部長。 ◎行政経営部長(駒﨑久志) 窓口業務や提携業務などの内部管理業務の委託化は、国の地方交付税算定に新たに導入されたトップランナー方式の中でもうたわれているものでございます。現在、窓口業務を中心に関連する所属に対し、業務の棚卸しに関する調査を行い、委託化の可否を含めた具体的な検討を開始したところでございまして、内部管理業務につきましても今後調査、検討を行う予定でございます。 ○議長(田中守議員) 1番、尾花瑛仁議員。 ◆1番(尾花瑛仁議員) 国はバックオフィス電子化の推進を提示しており、自治体に対しICTの徹底的な活用や民間委託等の推進などによる業務改革の推進が必要と通知しています。業務の再構築により、職員が政策の立案や市民とのやりとりに力を注げるようにという目的がありますが、庁内横断的な部署の存在が鍵になるかと考えます。ご見解をお聞かせください。 ○議長(田中守議員) 駒﨑行政経営部長。 ◎行政経営部長(駒﨑久志) 第8次行政改革実施計画に基づき、全庁的に改革の推進を図る必要がありますことから、行政経営部が中心となって業務の見直しを行ってまいります。 ○議長(田中守議員) 1番、尾花瑛仁議員。 ◆1番(尾花瑛仁議員) 次に、2018年の市制60周年を見据えてお伺いいたします。シティセールスにおけるヒントとして、過去の検証も重要です。この議場にも掲げられている上尾市の市章や市のキャラクターアッピーについて、それぞれの製作者と決定までの経緯をお教え願います。 ○議長(田中守議員) 吉澤総務部長。 ◎総務部長(吉澤彰一) 市章制定の経緯ですが、上尾市が昭和42年の埼玉国体の主競技場となるのを契機に市旗を作製しましたが、そのときの図案が現在の市章となっております。市旗の図案につきましては、公募したところ141件の応募があり、この中から市旗選定委員会の審査により決定をしたものでございます。なお、採用された図案の作者は、当時広島県呉市にお住まいの清水さんという方でございます。 ○議長(田中守議員) 山田市長政策室長。 ◎市長政策室長(山田良平) 上尾市のイメージマークであるアッピーは、平成10年6月にデザインの一般募集を行い、応募された388点のデザインの中から選考委員会の審査を経て、佐賀県にお住まいの永石繁信さんのデザインが採用されました。決定したイメージマークは、同年10月に挙行された市制施行40周年記念式典で発表され、現在に至っております。 ○議長(田中守議員) 1番、尾花瑛仁議員。 ◆1番(尾花瑛仁議員) 次に、市外のPRについて伺います。戸田市は新宿駅東口のアルタビジョンで、子育てするなら戸田市で住もうという45秒間の動画を約300回放映したようです。本市も積極的に取り組まれておりますが、県内にとらわれない放映もいかがでしょうか。また、シティセールスでは情報のそぎ落としも重要ですので、全般において外部の知見を取り入れる必要性を感じますが、ご所見についてお聞かせ願います。 ○議長(田中守議員) 山田市長政策室長。 ◎市長政策室長(山田良平) 上尾市においては、本年度のシティセールスの取り組みの一つとして、さいたま新都心に隣接するコクーン内にあるMOVIXさいたまで、7月29日から8月25日までの1カ月間、上尾市のプロモーションムービーを上映いたしました。この映画館を選定した最大の理由は、立地場所などから選定した候補の中で最も動員数が多かったことが挙げられます。来年度以降、シティセールス事業としてCM放映を行う際には、県外も含め費用対効果を検証しながら、放映場所について検討していきたいと考えております。  次に、本市のシティセールスに関する外部からの知見やアイデアの取り組み状況でございますが、平成28年1月に策定した上尾市シティセールス戦略の作成において、本市のイメージや魅力、強みや弱みを把握するため、「あげおえがおミーティング」と題して子育て世代の母親と市内の聖学院に通学する大学生計25名からの意見や考えを聴取しております。また、シティセールス事業に関するヒントやアイデアを得るため、毎年民間企業が開催するセミナーに職員が参加しております。今後、さらにシティセールスや定住促進を進めていくためには、外部の専門家などによる診断やアドバイスも必要になってくるものと考えております。 ○議長(田中守議員) 1番、尾花瑛仁議員。 ◆1番(尾花瑛仁議員) 本市の特徴は、自然災害が少ない、日照時間が長い、子育て先進都市であったことなどが挙げられますが、人口急増期、新旧住民の交流にスポーツが果たした役割は大変大きなものと言えます。そこでスポーツ宣言都市上尾としての2020年東京オリンピック・パラリンピックとのかかわりについてお伺いいたします。  競技の直接の開催地でなくても、56年ぶりの平和の祭典に際し、子供たちやボランティアをはじめ、異文化と触れ合う機会、そして本市をアピールするチャンスを最大限に生かすべきであります。星野議員、長沢議員が今までも質問されておりますが、教育総務部長からは、できればキャンプ地として誘致したいと答弁があり、市長政策室長からは2月15日に中南米諸国6カ国の大使が県内の施設に訪れ、武道館にも立ち寄ったとの旨、答弁がありました。立ち会った担当部署と感触と関係各所への働きかけの現状について、お教え願いたいと思います。 ○議長(田中守議員) 山田市長政策室長。 ◎市長政策室長(山田良平) 去る2月15日に中南米諸国6カ国の大使が埼玉県立武道館に視察に訪れた際は、埼玉県オリンピック・パラリンピック課の職員とともに、教育総務部スポーツ振興課の職員が同伴し、対応いたしました。訪れた中南米諸国6カ国からは、現在具体的な事前キャンプ地としての申し入れはございませんが、国内屈指の施設を熱心に見学されていました。その後、6月20日にベルギーオリンピック委員会が、8月22日にアセアン諸国8カ国の大使または事前キャンプ担当者がそれぞれ武道館に視察に訪れており、秘書政策課及びスポーツ振興課の職員が立ち会っております。事前キャンプ地誘致に初期段階から手を挙げている本市としては、今後も誘致実現に向け取り組んでいく予定でございます。 ○議長(田中守議員) 1番、尾花瑛仁議員。 ◆1番(尾花瑛仁議員) 県立武道館は、建設の際、他の候補地との比較の中、県遊休地利用の観点と本市がスポーツ宣言都市であることが要因となり、決定に至っています。国内でも屈指の規模を誇り、内装材として埼玉県産の西川材をふんだんに使用した武道館であります。水上公園の老朽化等上尾運動公園の将来像が定かでない中、シティセールスの観点からも武道館をメーンとしたキャンプ地誘致を目指し、早急にプロジェクトチームを立ち上げるべきと存じますが、ご所見をお聞かせください。 ○議長(田中守議員) 山田市長政策室長。 ◎市長政策室長(山田良平) 現在のところ、オリンピック・パラリンピックに係る本市の窓口は秘書政策課で行っております。ご質問のプロジェクトチームの立ち上げにつきましては、現在のところ予定はしておりませんが、関係する庁内8課で調整会議を開催するなど情報の共有化を図りながら対応しているところでございます。 ○議長(田中守議員) 1番、尾花瑛仁議員。 ◆1番(尾花瑛仁議員) 次に、聖火リレーについてお伺いいたします。今夏の甲子園大会は、99回の歴史の中で埼玉県勢初の全国優勝を達成した花咲徳栄高校の活躍で幕を閉じました。上尾高校が選抜大会初出場のときには、「うえお」や「かみお」と呼ばれたと聞きますが、上尾高校の夏の大会ベストフォー進出からも実に42年の歳月を経ての埼玉県勢による快挙であります。また、ドラフト会議は、長嶋二世と言われた上尾高校のOB山崎裕之氏の争奪戦による契約金の高騰が、その始まりであり、本市のシティセールス第一歩は高校野球だったと言えるのかもしれません。  山崎氏の回想を読むと、高校3年のとき、東京オリンピックの聖火ランナーとして走った緊張と感動とが書かれています。現在、2020年大会での聖火リレーの県内ルートに国道17号が制定されております。通過地としてぜひとも名乗りを上げるべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長(田中守議員) 山田市長政策室長。 ◎市長政策室長(山田良平) 聖火リレーのコース誘致につきましては、去る7月14日、上尾市長をはじめとする中山道沿線及び近隣の8市2町の市長、町長あるいは副市長が一堂に会し埼玉県庁に赴き、知事宛てに中山道ルートの誘致実現に向けた要望書を提出いたしました。今回の要望については、本市が発起人となり近隣市町に呼びかけを行い、その後、その趣旨に賛同した市町が加わり、結果的に10自治体が連名で提出する運びとなりました。当日は10自治体を代表して島村上尾市長から飯島副知事に要望書が手渡され、副知事から「これだけ多くの自治体の皆様の熱い思いをしっかりと感じることができました」とのコメントをいただきました。埼玉県に確認したところ、聖火リレーのコースにつきましては平成31年に決定される予定とのことですので、今後も動向を注視してまいります。 ○議長(田中守議員) 1番、尾花瑛仁議員。 ◆1番(尾花瑛仁議員) オリンピックの聖火は、ギリシャのオリンピアで太陽光により採火されますが、パラリンピックはイギリスのストーク・マンデビル及び開催国内数カ所で聖火フェスティバルを行い、開催する都市に集火した後、リレーを行います。パラリンピックという名前を考案したのが日本人であると言われている点からも、2020年大会においては、この成り立ちの異なる両大会の統合を目指し、多様性を生かす課題解決先進国としての姿を示すべきと思います。19世紀は帝国の時代、20世紀は国家の時代、21世紀は都市の時代と言われますが、パラリンピック聖火リレーに際し、地方自治体がかかわることのできる事項についてお教え願いたいと思います。 ○議長(田中守議員) 山田市長政策室長。 ◎市長政策室長(山田良平) 先ほど申し上げました聖火リレーコース誘致の要望は、パラリンピックも含めて要望したものでございます。また、パラリンピックにつきましては、全国各地でさまざまなイベントが開催されております。上尾市におきましては、去る8月25日、埼玉県総合リハビリテーションセンターにおいてパラリンピック3年前イベントが開催されたほか、東京2020オリンピック・パラリンピックフラッグツアーの会場として市民体育館が選定され、8月25日から27日までの間、オリンピック及びパラリンピックのフラッグなどが展示されました。訪れた市民の中には記念撮影をされる方もおり、オリンピック・パラリンピックを身近に感じていただく機会を提供できたものと考えています。本市といたしましては、今後もイベントなどを通じてオリンピックのみならず、パラリンピックのすばらしさや、その価値を伝え、機運醸成を推進してまいります。 ○議長(田中守議員) 1番、尾花瑛仁議員。 ◆1番(尾花瑛仁議員) 大項目の2番目、市民生活に適用した都市機能整備に移ります。ムクドリ対策について伺います。本件の質問は、これで3回目となりますが、昨年9月議会にてふん害による悪臭や衛生上の問題、騒音等の課題への対策を質問しましたところ、答弁として抜本的な対策として駅東口広場のケヤキを伐採し、かわりに樹高の低いハナミズキなどの植樹を計画しておりますと述べられ、6月の伐採に際し、地元諸団体にも丁寧に説明し、ご理解いただくとの旨ご答弁がありました。まず、関係諸団体からはどのようなご意見があったかをお聞かせ願います。 ○議長(田中守議員) 猿田都市整備部長。 ◎都市整備部長(猿田善勝) 東口駅前広場のケヤキを伐採する前には、地元の区長さんをはじめ諸団体を含む関係者の皆様にご意見を伺ったところ、多くの皆様から伐採してほしいとのご意見をいただきました。そのほかには新たに植樹する樹木についてのご意見がございました。 ○議長(田中守議員) 1番、尾花瑛仁議員。 ◆1番(尾花瑛仁議員) 樹木を伐採することにより、さらなる強風が想定されないのかについて伺った際、東口駅前広場のケヤキにつきましては、面ではなく、間隔のあいた単体で植樹されておりますことから、伐採後の影響は少ないものと考えておりますとの答弁がありましたが、本年の上尾夏まつりの際、露店で使用された油が飛散し惨事となった事件について、伐採との因果関係はないのかお伺いをいたします。 ○議長(田中守議員) 猿田都市整備部長。 ◎都市整備部長(猿田善勝) 伐採したケヤキは樹高が低く、枝が少なく、間隔も広くあいて植樹されておりましたことから、伐採による影響はなかったものと考えております。 ○議長(田中守議員) 1番、尾花瑛仁議員。 ◆1番(尾花瑛仁議員) 伐採後は樹高の低いハナミズキなどの植樹を計画しているとのことでしたが、進ちょく状況をお聞かせ願います。 ○議長(田中守議員) 猿田都市整備部長。 ◎都市整備部長(猿田善勝) 新たに植樹する樹木につきましては、ハナミズキやヤマボウシなど樹高がそれほど高くならない複数の候補を挙げて現在検討しているところでございます。 ○議長(田中守議員) 1番、尾花瑛仁議員。 ◆1番(尾花瑛仁議員) 6月20日から伐採を実施された結果、上尾駅東口についてはふん害や騒音が解消され、良好な環境となりましたが、県が管理の中山道のケヤキについては、以前同時期に伐採が行えるよう埼玉県と協議を進めているとのご答弁でしたが、現状についてお聞かせ願います。 ○議長(田中守議員) 猿田都市整備部長。 ◎都市整備部長(猿田善勝) 北本県土整備事務所に確認しましたところ、伐採についての明確な回答ございませんでした。引き続き早期に残りのケヤキを伐採していただくよう要望してまいります。 ○議長(田中守議員) 1番、尾花瑛仁議員。 ◆1番(尾花瑛仁議員) 大変迅速にご対応いただきまたしたが、残念ながら6月20日の伐採時には、既にムクドリが飛来している状況もありました。伐採後、ムクドリが散らばったことによる周辺エリアへの影響、苦情等はないのかお伺いいたします。 ○議長(田中守議員) 猿田都市整備部長。 ◎都市整備部長(猿田善勝) 周辺を調査しましたところ、近くのマンションの屋上、民家や公園の高木、鉄塔などに飛来していることを確認しております。また、近隣にお住まいの方から鳴き声やにおいに関する苦情が寄せられいることから、関係課により今後の対策について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田中守議員) 1番、尾花瑛仁議員。 ◆1番(尾花瑛仁議員) ぜひ丁寧な周辺対応を要望させていただきます。今回の試みにより、天敵を避ける習性を利用することには一定の効果があることが分かりました。飛来よりも前にねぐら対策を行うこともご検討いただき、引き続きの研究と対策をよろしくお願いいたします。  続いて、市民と行政の情報伝達の双方向性について伺います。本市の特性として日中、都心やさいたま市等に出る人が多いことが挙げられます。最新の国勢調査によりますと、昼夜間人口比率82.7%となり、この5年間で市外通勤・通学者の割合は上がっています。ベッドタウンは市民の政治参加についてよそよりもハードルが高いということを前提に課題設定すべきと思います。定年後に市政に興味を持っていただく方も多いですが、本市の眠っているポテンシャルを発揮するためには、より若い層へは行政側から近づいていく必要があると思います。市長へのはがきの発送を拡張し、市外通勤・通学者の動線である駅や子育て世代のいるショッピングモールへの投書箱の設置をまず検討されてはいかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。 ○議長(田中守議員) 山田市長政策室長。 ◎市長政策室長(山田良平) 少子高齢化が進む中、若い世代の意見や提案を聴取し、政策に反映していくことは、これからの市政運営にとって必要不可欠と考えます。そのため、いわゆる埼玉都民と呼ばれる方が多く在住する上尾市にとって、都内へと通勤、通学する若い世代が市政に参加しやすい環境を整備することは大変重要であることから、今後は駅や大型商業施設等を含め生活スタイルを意識した場所へのはがきの設置も検討してまいりたいと思います。 ○議長(田中守議員) 1番、尾花瑛仁議員。 ◆1番(尾花瑛仁議員) 参加型民主主義とは、市民の生活の時間を行政への興味に充ててもらうことにほかならず、情報の出入り口についてはなるべくシンプルにすべきと思います。本市のホームページに関しまして、シンプルなアクセスのため、現在2階層目に設置されている検索窓をトップページに移動することや上位検索ワードを表示し、市民の興味を見える化する、また地域愛醸成のため、トップページに市民が撮影した写真をランダムで掲載するといった取り組みをされてはどうでしょうか、ご見解をお伺いいたします。 ○議長(田中守議員) 山田市長政策室長。
    ◎市長政策室長(山田良平) 現在の上尾市ウエブサイトの入り口の1ページ目は、それぞれのカテゴリーへの入り口を1つにまとめて、上尾市の魅力をより効果的に伝えられるよう平成28年3月のシステム更改に合わせてフロントページとして追加しました。このフロントページへ検索窓を追加することはシステムの変更を伴うことから、ホームページ全体の見やすさ、検索しやすさなどのより使いやすくなるように見直しを含め、検討したいと考えております。また、市民が撮影した写真のトップページへの掲載につきましては、上尾市観光協会が実施している「あげお良いとこ探しフォトコンテスト」の応募作品が、上尾の四季やイベント、市民の笑顔などを題材にすばらしいものが多くあることから、これらの作品を活用したトップページの改善に努めてまいります。 ○議長(田中守議員) 1番、尾花瑛仁議員。 ◆1番(尾花瑛仁議員) 民生委員は、厚生労働大臣から委嘱された非常勤特別職の地方公務員ですが、児童委員も兼ね、子育て家庭への支援をはじめ相談内容は多岐にわたり、福祉、健康、就労など各部門との連携も欠かせない地域と福祉行政の橋渡し役のセクションです。ひとり暮らしの高齢者宅訪問や児童虐待の早期発見等、その役割が多様化する中、責任と負担の重圧もあって受け手が少なくなってきております。全国で定数23万6,271人のうち7,000人近い欠員が生じております。昨年12月の全国一斉改選時に、地域の方から推薦しようとお願いしても、仕事内容が大変でしょうとか、継続をお願いしても自分も高齢になりそろそろ辞退したいと言われ困ったとの相談を受けました。そこで、まず昨年の改選時の県条例で定める本市の民生委員の定数と委嘱された人数を男女別にお教え願います。 ○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(本橋宜臣) 定数につきましては埼玉県が条例で定めており、上尾市の定数は318人となっております。また、昨年12月1日の一斉改選時の民生委員委嘱数は311人で、男性82人、女性229人となっております。なお、現在の委嘱数は316人でございます。 ○議長(田中守議員) 1番、尾花瑛仁議員。 ◆1番(尾花瑛仁議員) 改選前後の平均年齢についてお聞かせください。 ○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(本橋宜臣) 一斉改選前の平均年齢は67歳、一斉改選後は66歳となっております。 ○議長(田中守議員) 1番、尾花瑛仁議員。 ◆1番(尾花瑛仁議員) 本市は、今後、団塊世代の退職を経て、民生委員の仕事の増加が予想されるため、その仕事内容の理解を促すとともに、引き受け手の育成に着手すべきと考えます。既に福井県敦賀市では、民生委員・児童委員1名に対し支援員1名を充て、その活動費は市が支給しているようですが、この取り組みに対するご所見をお伺いいたします。 ○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(本橋宜臣) 支援員につきましては、他市町村の事例を見ますと大きく2つの方法がございます。1つは、市町村が直接配置する方法であり、もう一つは社会福祉協議会の福祉協力員などを活用する方法となっております。上尾市といたしましては、地域ごとに支援体制を構築する社会福祉協議会の福祉協力員などを活用する方法が支援員の人員確保などの点から優れており、支援体制が充実する傾向があると考えておりますことから、こちらの方法による体制整備を検討しております。 ○議長(田中守議員) 1番、尾花瑛仁議員。 ◆1番(尾花瑛仁議員) 本年の6月に高齢福祉連絡会が太田市の高齢者地域自立支援事業の視察を実施されたそうですが、ふれあい相談員に関して所見をお聞かせください。 ○議長(田中守議員) 本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(本橋宜臣) ふれあい相談員は、群馬県太田市が実施している独自事業で、その内容は高齢者などが地域で孤立しないよう上尾市でいう支所単位で相談員を配置するもので、現在太田市内に25人が配置されております。事業の実施に当たっては、太田市が太田市社会福祉協議会に事業を委託しております。この仕組みは、相談員が課題解決のために連携できる地域の協力体制があって初めて機能するものであると考えられますので、現在上尾市では、その体制づくりを進めているところでございます。 ○議長(田中守議員) 1番、尾花瑛仁議員。 ◆1番(尾花瑛仁議員) 大項目の3つ目、地域防災力の充実と災害時の情報収集に移ります。仲町公民館併設、消防団第2分団車庫詰所についてお伺いいたします。地元からは、1階部分のスペースをあけることで、高齢社会に適した公民館の運用を行いたいとの観点から、車庫部分返還の要望書が提出されている状況です。第2分団地域の田中守議員と私に対し、繰り返し陳情がされております。本年度の上尾夏まつりの際にも、当番班となった方々が急な階段の上り下りでご苦労される姿が目につきました。車庫部分の移転候補地の選定については、消防長から12カ所について道路や周辺状況の現地調査を行ったところとの旨ご答弁をいただいておりますが、経過につきましてお教え願いたいと思います。 ○議長(田中守議員) 田島消防長。 ◎消防長(田島孝一) その後の経過といたしましては、ことし3月の定例会でお答えしました土地のほかに、新たに情報提供いただいた私有地7カ所を含め公共用地と私有地の現地調査を継続して行っているところでございます。また、地元分団の要望、土地周辺の道路状況や災害出動時の利便性などを考慮し、関係部局と情報共有を図っているところでございます。 ○議長(田中守議員) 1番、尾花瑛仁議員。 ◆1番(尾花瑛仁議員) 災害時の情報収集と対応方法につきましてお伺いいたします。災害発生時の初動体制を確立するために必要な職員の安否や参集状況の把握方法について、現状と、さらに職員参集システムの導入事例についてご見解をお聞かせください。 ○議長(田中守議員) 吉澤総務部長。 ◎総務部長(吉澤彰一) 上尾市地域防災計画では、初動体制を確立するために必要な職員の体制を定めており、職員は、この定めに従って自主的に参集することとなっております。この自主参集を補完するものとして、各部署ごとに緊急連絡網を整備しております。職員参集システムでございますが、現時点で把握している埼玉県内の自治体といたしましては、狭山市と坂戸市が導入しているとのことでございます。これらの市では、メール配信によって職員に一斉に参集命令を伝達し、メール中のURLからシステムにログインすることにより、職員の安否状況や参集状況を把握しているとのことでございます。今後、このような県内の先進事例を参考にして、システムの導入について調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(田中守議員) 1番、尾花瑛仁議員。 ◆1番(尾花瑛仁議員) 東日本大震災以降、各地で業務継続計画、いわゆるBCPの策定が行われています。庁舎が倒壊している場合や被災した職員が出てこられない等の具体的な被害想定をもとに、限られた人員と設備とで最短で平常業務までの復旧を目指すマニュアルであり、防災計画とは一体となって機能するものです。本市も平成25年に策定をされておりますが、性質上、可能な限り最新の情報を反映しておく必要があります。BCPの観点からの業務の整理が重要ですが、現状についてお聞かせ願います。 ○議長(田中守議員) 吉澤総務部長。 ◎総務部長(吉澤彰一) 平成25年3月に策定いたしました上尾市業務継続計画地震編では、各部署における通常業務と災害時に想定される応急対策業務を洗い出し、これらの業務を優先度に応じて4段階で評価しております。また、業務を遂行する際に必要な職員数、施設や設備、システム、マニュアル等の資源を整理するとともに、業務を継続するに当たって課題などの把握にも努めております。 ○議長(田中守議員) 1番、尾花瑛仁議員。 ◆1番(尾花瑛仁議員) 被災した自治体においては、1人の職員が多くの業務を担う事態も想定されます。自ら判断し、所管を超えて対処する必要もあるため、時間ごとの仕事の優先順位を定めるBCPは、全ての職員が把握できるものとしてミニマルかつ横断的な動けるマニュアルであるべきと考えます。改訂の必要性と、その内容につきまして見解を伺いまして、以上をもって本日の私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(田中守議員) 吉澤総務部長。 ◎総務部長(吉澤彰一) 地域防災計画等で定める応急対策等に関する業務を各部署ごとに時系列順で整理した上で、既存のBCPと整合性を図り、両計画を連動させ、動けるマニュアルとして整備していくことが重要であると強く認識しております。また、併せて訓練や研修会を定期的に実施し、BCP、地域防災計画等を一体的に継続して見直しを図っていく体制の整備が必要であると考えております。今後、先進的なBCPを調査研究する中で、早期にBCP改訂に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(田中守議員) 以上で1番、尾花瑛仁議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。        休憩 午前11時36分        再開 午後 1時01分 ○副議長(渡辺綱一議員) 議長所用のため交代いたします。  休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。  12番、前島るり議員。        〔12番 前島るり議員登壇〕 ◆12番(前島るり議員) 皆様、こんにちは。議席番号12番、前島るりです。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に対する一般質問を大きく3項目に分け行わせていただきます。  初めに、大きな項目の1番、母子保健コーディネーターを本庁舎にも配置し、妊娠から子育てまでの一貫した支援体制の強化をについて質問いたします。上尾市では、平成28年5月から助産師の資格を持つ母子保健コーディネーターさん1名を東保健センターに配置され、母子健康手帳の交付を始められました。このことにつきましては、25年の3月議会から一貫して要望させていただいたところであります。全ての妊婦の方が、このように東保健センターで専門職である母子保健コーディネーターさんから母子手帳の交付を受けたり相談に乗っていただけることは大変望ましい形であると思います。そこで、平成28年度の母子健康手帳の発行実績が前年度と比較しどのように推移しているか、お伺いいたします。 ○副議長(渡辺綱一議員) 12番、前島るり議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。  本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(本橋宜臣) 市内産科医療機関などへのポスター掲示やチラシの設置及び「広報あげお」等でPRに努めた結果、特に東保健センターでの交付について平成29年4月から7月までの交付件数が152件と昨年同時期と比較して約3倍に増加しております。 ○副議長(渡辺綱一議員) 12番、前島るり議員。 ◆12番(前島るり議員) 3倍の増加ということで妊婦の方々が、この事業を必要とされていることが分かります。それでは、現在、母子健康手帳の交付は東西保健センターのほか市役所や各支所、出張所でも行われていると思いますが、その発行実績を教えてください。 ○副議長(渡辺綱一議員) 本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(本橋宜臣) 平成28年度の母子健康手帳交付数1,624件のうち、東西保健センター246件、市役所1,025件、支所、出張所の総数は353件でございます。 ○副議長(渡辺綱一議員) 12番、前島るり議員。 ◆12番(前島るり議員) まだまだ市役所で交付を受ける方が圧倒的に多いということです。これには東保健センターが市役所と比較して交通の利便性などにおいて利用しにくいという理由が掲げられると思います。昨年の12月議会でも要望させていただきましたが、東保健センターへのバスの増便など利便性の強化を再度お願いいたします。  先ほども申し上げましたとおり、保健センターでの交付件数が大きく増加していることで、妊婦の皆さんのこの事業に対する需要の高さが分かったわけですが、その一方で相談を直接受けることで不安やリスクのある方を拾い出し、継続的な支援につなげていると伺っています。そこで継続支援となった件数と、そのケースの内容、また最近の妊婦相談の傾向についてお聞かせください。 ○副議長(渡辺綱一議員) 本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(本橋宜臣) 平成28年度妊娠届出書での記入内容等から継続支援となった事例は116件でした。継続支援を行った事例の内容は、心の病の既往がある、眠れない、涙もろいなどメンタルヘルスに不安がある、若年または高齢の妊婦さんで出産や育児に不安があるなどでございました。妊婦相談の傾向といたしましては、メンタルヘルスに関する相談が一番多く、そのほか妊娠、出産、育児全般に関すること、家族など支援者に関すること、仕事や経済面に関することなどとなってございます。 ○副議長(渡辺綱一議員) 12番、前島るり議員。 ◆12番(前島るり議員) 心の病などの不安を抱えた方が多いということであります。また、最近は、里帰りをせずに出産したり、比較的早目に自宅に帰る方が増加傾向にあるようですが、上尾市としてアンケート結果などから分析できているのでしょうか。 ○副議長(渡辺綱一議員) 本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(本橋宜臣) 平成28年度妊娠届出アンケートの集計で、出産後に過ごす場所の予定として現住所と回答した方は約6割、自分の実家と回答した方は約3割であり、里帰り出産を予定していない方の割合が多い結果でございました。 ○副議長(渡辺綱一議員) 12番、前島るり議員。 ◆12番(前島るり議員) 近年、メンタル面での不安また里帰り出産が減少傾向にあり、産後近くで手助けをしてくれる人が少ない妊産婦が増えているということでした。上尾市では母子保健コーディネーターの設置や不妊に関する相談など出産前の支援は整いつつありますが、産後の支援も非常に重要です。厚生労働省の調査では、虐待で亡くなる割合はゼロ歳児が約4割以上と非常に高く、出産直後に支援へつなげることがいかに重要かが分析されています。また、昨年の児童福祉法の改正でも、子育て世代包括支援センターが法定化され、センター設置は市町村の努力義務となり、全国展開が進んでおります。本市としてもセンター設置の取り組みに向け具体的な検討をお願いいたします。  さて、先ほどのご答弁では、何らかの心配が予想されるなどで継続支援となった妊婦の件数は116件ということでした。それでは、次に母子健康手帳の各交付場所における継続支援の状況、割合をお聞かせください。 ○副議長(渡辺綱一議員) 本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(本橋宜臣) 継続支援の割合でございますが、東西保健センターは43.9%、市民課は34.1%、各支所、出張所は34.8%でございました。 ○副議長(渡辺綱一議員) 12番、前島るり議員。 ◆12番(前島るり議員) 母子健康手帳の交付件数と、そこから継続支援につながる件数の割合を見たとき、市役所や支所などより保健センターで交付された妊婦がより支援につながるということが分かります。この理由について、どのように分析されますでしょうか。 ○副議長(渡辺綱一議員) 本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(本橋宜臣) 母子保健コーディネーター等が面接し、直接支援につなげることができたことが高い割合で支援につながったものと考えております。 ○副議長(渡辺綱一議員) 12番、前島るり議員。 ◆12番(前島るり議員) 現在、市役所や各支所、出張所での交付では、専門職との接触はないものの、アンケート調査を行っていると伺っています。そのアンケート調査の回収率などから見えてくる課題についてお聞かせください。 ○副議長(渡辺綱一議員) 本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(本橋宜臣) 平成28年度のアンケートの回答率は76.8%であり、今後はより多くの回答を得ることができるようにすることが課題であると考えております。 ○副議長(渡辺綱一議員) 12番、前島るり議員。 ◆12番(前島るり議員) 市役所などの窓口では、約4分の1の方がアンケートに回答していないことが分かりました。そのことからも専門職の方とさまざまな話をしながら、直接母子健康手帳の交付を受けることが次への支援につながる大切な作業であることが分析されます。しかしながら、仕事をお持ちの方は、土曜日など休日にさまざまな手続を済ませたいと思うわけですが、保健センターは土曜日に開設しているのでしょうか。 ○副議長(渡辺綱一議員) 本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(本橋宜臣) 土曜日は休所日としております。 ○副議長(渡辺綱一議員) 12番、前島るり議員。 ◆12番(前島るり議員) 平成28年度の母子健康手帳交付数1,624件のうち、東西保健センターでの交付は246件、これに対し市役所が1,025件と圧倒的に市役所に来る方が多いことが分かりました。さらに、保健センターは土曜は閉まっているが、市役所は開庁しており、お仕事を持った方も利用しやすいことが明らかです。  しかしながら、今の支援体制では、市役所で母子健康手帳をもらうときには専門職の相談などを受けることができません。これが今の状況です。そこで、現在、東保健センターだけに設置されている母子保健コーディネーターさんですが、多くの妊婦さんが利用されている市役所本庁舎のいずれかの窓口においても、さらに1名増員、配置し、市役所本庁舎において母子健康手帳の交付のときにさまざまな相談に乗っていただけるサービスを開始することをご提案申し上げます。これは子育て支援、妊婦支援、さらには児童虐待防止につながる重要な事業です。実施に向け他の部局との協議も踏まえ、早急に具体的な検討に入っていただきますよう強く要望いたします。  次に、大きな項目の2番目、二ツ宮及び平塚地域の浸水対策のその後と、地域との連携についてお伺いいたします。近年、台風や地震、洪水や火山噴火などによる自然災害が日本中、不意をつくように発生することが多くなってまいりました。昨年は、熊本地震や台風第10号、鳥取県中部の地震、12月の糸魚川大規模火災など全国各地でさまざまな被害も発生し、本年7月には九州北部豪雨の災害が発生しています。この上尾市においても、ことし8月は10日以上雨が降ったと観測され、突発的な集中豪雨によって道路冠水など浸水被害が発生していると伺っています。特に二ツ宮地域の農協団地や平塚地域の上尾の杜では、たびたび浸水被害が発生している状況です。私は昨年6月の定例会において、それら地域の方々のご要望を受け質問させていただきました。そこで昨年の一般質問以降に実施された二ツ宮及び平塚地域の浸水対策についてお聞かせください。 ○副議長(渡辺綱一議員) 猿田都市整備部長。 ◎都市整備部長(猿田善勝) 市内でも特に浸水被害の多い二ツ宮地域の農協団地周辺と平塚地域の上尾の杜周辺では、側溝や集水ますの清掃を行うとともに、浸水しやすい位置にある水路や側溝のコンクリート製のふたをグレーチングのふたに交換し、被害の軽減を図っております。 ○副議長(渡辺綱一議員) 12番、前島るり議員。 ◆12番(前島るり議員) 先日の大雨でも側溝清掃など速やかに行っていただき、市民の方も喜んでおられました。今後とも清掃のほか、グレーチングへの交換などの対策を被害地域には優先的に実施していただきますようお願いいたします。  次に、大字平塚1991付近では、私の知人のお宅2軒で台所の床下収納庫がぷかぷかと雨水に浮いてしまうほどの床下浸水になり、大変な思いをされました。そこでこのようなとき、消防などで何か助けてくださる手だてはないのでしょうか。 ○副議長(渡辺綱一議員) 田島消防長。 ◎消防長(田島孝一) 消防本部では、119番通報により要請があった場合には、土のうや水中ポンプを活用し、家屋内の排水作業など被害の軽減を図っております。また、危険が差し迫った状況では、救助活動や安全な場所への避難誘導を行っております。 ○副議長(渡辺綱一議員) 12番、前島るり議員。 ◆12番(前島るり議員) 浸水したときに水中ポンプで排水作業を手伝っていただければ非常に助かると思います。こういった消防の支援については、事務区を通して被害の多い地域の方々に積極的にお知らせいただきたいと思います。  本年7月4日は、夜から豪雨となり、被害状況が気になるところでしたので、地域内をパトロールしていますと、ちょうど二ツ宮のあたりで乗用車が1台立ち往生していました。地元の自警消防団も出動されておられましたが、その道路には特に通行止めの指示などはなされていないようでした。そこで道路の冠水などの危険が見込まれる際の指示系統はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○副議長(渡辺綱一議員) 田島消防長。 ◎消防長(田島孝一) 消防本部では、集中豪雨や台風に伴う大雨による災害が発生するおそれがある場合には、消防車両で浸水や道路冠水が予想される箇所の状況確認を実施しており、道路冠水による通行が危険と判断した場合には、道路課と年度当初にあらかじめ協議した内容に基づきバリケード等を設置して、通行止めにするなどの対応を行っております。 ○副議長(渡辺綱一議員) 12番、前島るり議員。 ◆12番(前島るり議員) 地元の皆さんは、冠水が予想される道路についてはよくご存じで、消防や道路課が駆けつける前にバリケードを設置することも可能です。そこでバリケードを冠水する道路付近に常に保管してもらえば、危険が予想されたときに地域で設置してもよいとおっしゃっています。こういった地域の方々の協力体制に感謝申し上げるとともに、市としてもバリケードの設置や通行止めについて事務区としっかり協議していただくことを要望いたします。  さらに、車の浸水被害という点において、この2つの地域では自宅駐車場に止めてある車が水没するという危険が日常的にあると伺っています。二ツ宮では、集中豪雨などのときは文化センターの駐車場に移動できるよう市と取り決めているようですが、平塚上尾の杜については近隣に適切な公共施設が見当たらない状況です。今後は、こういった地域の被害状況を十分に調査し、車両の避難場所や避難経路などについても区長をはじめ住民の方々と協議していただきますようよろしくお願い申し上げます。  次の質問です。高齢のご夫婦だけでお住まいの世帯や障害のある方は、外で何が起こっているかということに気づきにくいという心配があります。7月の台風のときも、ご近所の方が早く車を移動させた方がいいですよとお知らせに伺うまで雨の強さに気づかれていなかった高齢者のお宅があったそうです。そこで、消防などでパトロールをしていることや危険な状況を知らせるアナウンスを行っていただけないかご提案申し上げますが、見解を伺います。 ○副議長(渡辺綱一議員) 田島消防長。 ◎消防長(田島孝一) 消防本部では、消防車両で浸水や道路冠水が予想される箇所の状況確認を実施しております。現在は、その段階で広報活動は実施しておりませんが、今後は災害が発生するおそれがある場合など関係各課とともに連携を図り、必要に応じて地域住民に対する広報活動を行っていきたいと考えております。 ○副議長(渡辺綱一議員) 12番、前島るり議員。 ◆12番(前島るり議員) 今後はアナウンスを行っていただけるということでした。市民の方々の消防への信頼は、非常に厚いものがあると思います。「ただいま消防がパトロールをしています」という声が聞こえるだけでも、ああ、つながっているのだとか、何かあれば助けに来てくれるという安心感が得られると思います。ぜひともよろしくお願い申し上げます。  次に、浸水後の消毒について伺います。集中豪雨などにより市内に浸水被害が発生し、公衆衛生上問題がある場合などに清掃や消毒作業を行っていただいています。7月の台風の大雨の後、ご近所は消毒していたのに自分の家はしてもらえなかったというお声を伺いました。そこで消毒作業実施の際にどのような範囲で行うなどの判断基準や指示系統についてお聞かせください。 ○副議長(渡辺綱一議員) 磯越環境経済部長。 ◎環境経済部長(磯越雄高) 集中豪雨等により浸水被害が発生し、公衆衛生上問題がある場合、くみ取り便槽があふれたときや道路の側溝、また河川などの汚泥があふれたときには、事務区などからの連絡に基づき道路清掃後に道路の消毒作業を行っております。消毒作業は平成27年度は5件、平成28年度は6件実施しております。今後は、ご指摘の点も踏まえまして、より確実に作業を進めるため、事務区長、班長、環境美化推進委員の方々と連絡を密にし、消毒する箇所を地図上に示すなどし、実施する時間を調整した上で、地域、市、委託業者との間で作業に漏れなどが生じないようにしてまいります。 ○副議長(渡辺綱一議員) 12番、前島るり議員。 ◆12番(前島るり議員) 消毒する箇所を住宅地図に示し、作業漏れが発生しないようにしていただけるというのは大変よいアイデアであり、取りこぼしや住民同士の不平等感をなくす大切な取り組みであると考えます。早急に調査を開始していただきますようお願い申し上げます。  これまでのご答弁を伺い、市や消防においてさまざまな対応をされているということが分かりました。ただ、やはり私としては、いかに浸水被害を未然に防止できるかが大変重要であると常々考えています。先ほど浸水被害の軽減策として市の見解を伺いましたが、現時点で市として浸水被害に対して講じておられるさらなる対策というのはあるのでしょうか。 ○副議長(渡辺綱一議員) 猿田都市整備部長。 ◎都市整備部長(猿田善勝) 浸水被害が多い地域は、急速な都市化により住宅などの屋根に降った雨水が道路や河川に流出することにより浸水被害が発生しているものと思われます。市では、平成21年度より宅地内で雨水を貯留し、道路や河川への流出を少しでも減らすことを目的に、100リットル以上の雨水貯留タンクを設置する場合、費用の一部を補助しておりますが、その設置件数は非常に少ないのが現状でございます。一つ一つの貯留は小さくても、多くの皆様にご協力いただくことにより、大きな浸水被害の軽減の効果がございます。浸水被害の発生している地域につきましては、説明会や回覧などにより雨水貯留タンクの普及に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(渡辺綱一議員) 12番、前島るり議員。 ◆12番(前島るり議員) 雨水貯留タンクについて説明会や回覧などで普及に努めるということは、効果的であると考えます。よろしくお願いいたします。  そこで、タンクを購入する際の市の補助について提案させていただくことがあります。現在、タンク購入時の市の補助は、3万円を限度に価格の2分の1までとなっています。調べてみますと、タンクは比較的安いものから10万円以上のものまで価格もさまざまです。やはり浸水被害のある住宅では、大き目のサイズのものを購入されると思われ、経済的負担も大きくなることが予想されます。そこで市の補助につきまして、現在の2分の1から、せめて3分の2まで引き上げていただくこと、それに伴い限度額の引き上げについてもご検討いただきますようよろしくお願い申し上げます。  次に、昨年6月議会のご答弁でも、上尾市総合治水計画の策定について触れられておられましたが、その進ちょく状況についてお伺いいたします。 ○副議長(渡辺綱一議員) 猿田都市整備部長。 ◎都市整備部長(猿田善勝) 上尾市総合治水計画は、本年度と来年度の2カ年で策定することとしており、今年度は河川の整備状況や過去の浸水被害などから現状の治水安全度の検証や被害の原因を把握し、地域特性に応じた区域を設定し、区域ごとの雨水流出抑制量を検討いたします。来年度は、公共下水道による雨水管理総合計画や道路排水計画などとすり合わせを行い、市、市民、事業者の協働による具体的な施策を検討し、当市が水害に強いまちとなるような計画を策定してまいりたいと考えております。 ○副議長(渡辺綱一議員) 12番、前島るり議員。 ◆12番(前島るり議員) それでは、ことし計上された雨水管理総合計画の策定スケジュールの概要についてお伺いいたします。 ○副議長(渡辺綱一議員) 田中上下水道部長。 ◎上下水道部長(田中貞夫) 雨水管理総合計画は、平成29年度から2カ年をかけて策定する予定です。今年度は過去の浸水被害状況を確認した上で原因の把握や課題の整理を行い、整備基本方針を定めます。来年度は、整備基本方針に基づき市域の全体計画区域の見直しをするとともに、整備時期や地域の特性及び投資可能額などを考慮して、浸水被害の解消に向けた具体的な雨水計画を定めます。 ○副議長(渡辺綱一議員) 12番、前島るり議員。 ◆12番(前島るり議員) 雨水管理総合計画が策定され、今のような浸水被害が減少することが望まれます。さて、その工事に着手するまで最短で何年かかるか気になるところです。お聞かせください。
    ○副議長(渡辺綱一議員) 田中上下水道部長。 ◎上下水道部長(田中貞夫) 一般的に計画を策定した翌年度に都市計画変更や事業計画の立案と変更認可を行います。2年後には、工事施工のための具体的な図面などを作成する実施設計を行いますので、最短でも計画を策定した3年後からの工事着手となります。 ○副議長(渡辺綱一議員) 12番、前島るり議員。 ◆12番(前島るり議員) 非常に待ち遠しいところであります。ご答弁ありがとうございました。市内で浸水被害が頻発しているこの二ツ宮や平塚地域については、ぜひとも雨水管理総合計画の中で重点対策地域に指定していただき、整備水準のグレードアップによる雨水の排水機能の向上をお願いするとともに、計画が策定された際には最短計画で整備を行っていただき、この地域にお住まいの方々への水害に対する安心安全が一日でも早く実現されますよう強く要望させていただきます。  上尾市では、「家族の夢は上尾でかなう」をスローガンに、住んでみたい、住み続けたいまちを目指しています。新しい市民の方々が、我がまち上尾に夢を抱いて移り住んでくださることは本当にうれしいことです。しかしながら、せっかくマイホームを購入したのに、雨のたびに心配をしているのではあまりにもお気の毒です。今後も住んでみたいまちを目指すと同時に、今お住まいの皆さんのニーズにもしっかり答えていただける安定したまちづくりをお願い申し上げます。  それでは、最後に手話言語条例制定に向けての取り組みと聴覚障害者の要望について伺います。手話は、かつて聾、聴覚に障害のある方の一つの呼び方のようですが、聾教育の現場から排除されてきた歴史があったそうです。日本語の獲得の邪魔をするとの懸念から、手話の使用が禁止されたため、口の動きを読み取る口話法での教育が中心となりました。そうした流れが変わったのは、2006年12月の国連総会で手話を言語に含める障害者権利条約が採択されたことがきっかけでした。日本国内では、改正障害者基本法が2011年に成立し、手話が言語として認められました。全日本ろうあ連盟の久松常任理事は、手話を学ぶことは人との積極的な交流を促すことにつながる。耳が聞こえるひきこりの人が手話を学び、社会参加に結びついた事例や、聾者である自身の経験上からも手話には自らの生き方を支える何らかの力がある。その手話を言語と認めて普及、促進する条例が各地で広がっていることは本当に喜ばしい。ただ、手話を教える人材の育成が進んでいないのが現状だ。  例えばろう学校の教師は自己負担で手話を学ぶなど手話を習得する環境が整っていない。また、公的資格である手話通訳士も不足している。身分保障の不十分さや報酬が低いことで優秀な人材が離れてしまっている。夢と誇りを持って手話通訳の仕事ができる仕組みが必要だ。多様な文化、多様な言語を受け入れられる社会を築くため、現場のニーズ、要望に合った施策を展開してもらいたいと述べておられます。聴覚障害の方々と社会をつなぐ手話通訳者の役割は、ここでも非常に重要であるということが分かるわけです。  そこで、上尾市におきましても聴覚障害者協会の皆様のご要望を受け、社会福祉協議会に設置されている手話通訳者派遣事務所の専任手話通訳者を2名から3名へと増員していただきました。しかしながら、1名の方は非常勤という勤務形態です。今後の専任通訳者増員の方針についてお聞かせください。 ○副議長(渡辺綱一議員) 本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(本橋宜臣) 今後の手話通訳者の派遣実績などを踏まえながら検討してまいります。 ○副議長(渡辺綱一議員) 12番、前島るり議員。 ◆12番(前島るり議員) 先ほどもありましたように、通訳者の方々に夢と誇りを持って働いていただくためにも、また身分保障の観点、さらには派遣事業の需要の高さという視点からも、処遇改善と増員のご検討をお願いいたします。  市では、聴覚障害者協会との懇談会を定期的に開催されています。私も7月に行われた懇談会を傍聴させていただきました。また、協会の皆様や手話通訳問題研究会の方々との交流、さらに親しい友人が長く手話にかかわっていることや、私自身も昨年、ことしと社会福祉協議会主催の手話講習会を受講させていただく中で、幾つかのご要望などを伺っておりますので、質問させていただきます。  市でも職員向けに手話の研修が実施されていると思いますが、研修はどのくらい行っておられますでしょうか。また、その研修は、どのようなことを目的とされていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長(渡辺綱一議員) 本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(本橋宜臣) 平成27年度から毎年1回、市職員に対し、上尾市聴覚障害者協会からの講師派遣により手話研修を実施しております。出先機関を含め全ての所属からの参加により、職員の手話に対する意識の向上を図っております。内容は、自己紹介等の初歩的な手話から始め、まず手話を実際に使うことにより理解を深めることを目的としております。 ○副議長(渡辺綱一議員) 12番、前島るり議員。 ◆12番(前島るり議員) 福祉部門だけでなく、全ての所属から職員の方が参加されておられることは非常に大切であると思います。しかしながら、私もそうですが、一度覚えても使う機会がないと、すぐに忘れてしまいます。職員の方々が手話をさらに身近に感じていただけるよう、研修の回数など、またサークルなどで研さんを積んでいただきたいと思います。  全国で初めて手話言語条例を制定した鳥取県では、役所の窓口などで手話を使用しやすい環境の整備を県や市町村に義務付けました。このような事例をぜひ参考にしていただきたいと思います。  次に、災害時の対応について伺います。この9月4日に上尾市危機管理防災課と聴覚障害者協会との間で、防災対策についての話し合いが行われました。その際、協会に対して聴覚障害者のための避難施設と避難訓練に関し、市当局から前向きな提案があったと伺っています。音声でのコミュニケーションが困難な方々が、前もってこの場所に行けば十分な支援が受けられ、コミュニケーションがとれるという避難施設を特定することは非常に重要であり、また先進的な取り組みであると考えます。今後、実現に向け推進していただくことをお願い申し上げます。  また、災害の際に、障がい者などに向けた無地のビブス、チョッキみたいなものでしょうか、それを避難所に設置する予定であるとも伺っています。さらに、このたび、聴覚障害者協会が福祉基金を利用してバンダナを作成するということをお伺いしておりますが、その目的と作成経緯についてお聞かせください。 ○副議長(渡辺綱一議員) 本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(本橋宜臣) 聴覚に障害のある方は、外見からでは障害があることが分かりにくいこともあります。そのため、災害時等に手助けが遅れることや情報が伝わりにくくなることが心配されます。災害時用バンダナは、「耳が聞こえません」や「手話ができます」などがプリントされ、ふだんから容易に持ち歩くことも可能であり、全国的にも広がりを見せております。上尾市聴覚障害者協会の方々も災害時等に不安を抱えている中、災害時用バンダナを福祉基金の活用により購入いたしました。 ○副議長(渡辺綱一議員) 12番、前島るり議員。 ◆12番(前島るり議員) 福祉基金を活用して購入されたということでした。これも有効な手法だと考えます。ふだんの生活の中で聴覚障害の方と健常者が触れ合う機会は極めて少ないと思います。そこで市民に聴覚障害者の皆さんのことを理解し、手話に興味を持っていただくために啓発用ハンドブックを作成し、さまざまな場面で広く配布されることなど皆さんの現状や手話を知っていただくために大変効果があると考えます。先ほどのバンダナのように、聴覚障害者協会の団体が福祉基金を利用してこのようなハンドブックを作成することは可能であるかお伺いいたします。 ○副議長(渡辺綱一議員) 本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(本橋宜臣) 手話を広く周知するための啓発用ハンドブックの作成に福祉基金を活用することは、可能だと思われます。 ○副議長(渡辺綱一議員) 12番、前島るり議員。 ◆12番(前島るり議員) 今後、聴覚障害者協会や手話通訳問題研究会の方々のご意見を取り入れ、福祉基金を活用したハンドブックなどの啓発用グッズの作成を推進していただきますようご提案申し上げます。  次に、大阪府では聴覚障害のある乳幼児と保護者を対象にした手話教室を実施しているようですが、上尾市でもそのようなことを実施するお考えはおありでしょうか。 ○副議長(渡辺綱一議員) 本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(本橋宜臣) 埼玉県立特別支援学校の中には、幼児部を設け、幼児が通っている学校もございます。そこでは、人と通じ合ってうれしい、楽しいという気持ちを育てていくことを大切にし、共通の言語である手話や指文字、口話など子供の様子に応じてさまざまなコミュニケーション手段を用いて日々の活動をしております。また、どなたでも参加できる公開講座として、初級の手話講習会を開催している支援学校もございます。このような専門機関において手話などのコミュニケーション手段に接することが、幼児及び保護者の方には望ましいことと考えております。 ○副議長(渡辺綱一議員) 12番、前島るり議員。 ◆12番(前島るり議員) 自分のお子さんに聴覚障害があると分かったときの保護者の方の思いはいかばかりかと予想されます。また、聾者の方の体験談を伺ったとき、自分自身はろう学校で手話を学んでいても、以前、昔は保護者の方が手話ができないケースが多かったため、お母さんと思うように意思の疎通ができず、大変寂しい思いをしたとおっしゃっておられました。今は、そこまでのことはないかと思いますが、上尾市においても乳幼児と保護者を対象にした手話教室の実施をご提案させていただきます。  さて、改正障害者基本法の成立を機に、手話を言語と位置付け普及を促す手話言語条例が全国の自治体で広がっています。全日本ろうあ連盟によりますと、8月1日現在、13の県、79市、9の町の計101自治体で制定されているということです。埼玉県内においても、川口市や熊谷市、お隣の桶川市などでも既に制定されています。そこで上尾市において手話言語条例の制定について具体的にどのようにお考えであるか、島村市長のご見解をお伺いいたします。 ○副議長(渡辺綱一議員) 島村市長。 ◎市長(島村穰) それでは、前島るり議員さんから私の方にありました。お答えをさせていただきます。  まず、埼玉県内で条例の制定をしている自治体が徐々に増えているところでございます。他市における先進事例や聾者の方々のご意見を参考に、引き続き検討させていただくところでございます。条例制定の段階では、手話を言語と位置付けた形の制定を目指してまいりたいと、そんな形で考えておるところでございます。お願いします。 ○副議長(渡辺綱一議員) 12番、前島るり議員。 ◆12番(前島るり議員) ありがとうございます。手話を言語と位置付けた形での条例制定を目指すというご見解は、まさに聾者の方々の目指すところであり、島村市長の聾者への理解の深さのあらわれであると考えます。本年6月、全国手話言語市区長会総会が開催され、出席した市長は80名以上に上り、会員の市や区は6月1日現在で290とのことです。聾者へご理解のある島村市長におかれましても、ぜひともこの手話言語市区長会の会員になっていただき、さらなる理解の輪を広げていただきますよう強く要望申し上げます。  また、聴覚障害者協会では、議会の各会派での懇談及び無会派の皆様にもお声がけをされたと伺っております。議員の皆様方にも手話言語条例への理解が深まっているのではないでしょうか。手話言語条例は、多くの議員の皆様のご賛同があって、また島村市長をはじめ執行部の方々のご尽力があってこそ初めて推進できるものであると考えます。上尾市手話言語条例の制定に向け、どこまでも聾者の方々に寄り添い、私たちが思いを一つにして推進できますことを心からお願い申し上げ、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○副議長(渡辺綱一議員) 以上で12番、前島るり議員の一般質問を終わります。  暫時休憩いたします。        休憩 午後 1時43分        再開 午後 2時14分 ○副議長(渡辺綱一議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。  10番、深山孝議員。        〔10番 深山 孝議員登壇〕 ◆10番(深山孝議員) こんにちは。10番、深山孝でございます。通告順に従いまして、市政に対する一般質問を始めさせていただきます。  資料配布お願いいたします。 ○副議長(渡辺綱一議員) 資料配布をお願いします。        〔事務局職員配布〕 ◆10番(深山孝議員) 8月20日の日、市の防災訓練に参加をし、地震体験車で熊本地震を体験いたしました。机が固定されて揺れが来ることが分かっていても、そのときになると身を伏せて机にしがみつくのが精いっぱいでした。このとき、6年前の3.11の東日本大震災当時を思い出しました。少しお話をいたします。  当日は、議会の最中で地震直前に休憩が入り、控室に戻ったとたんに地震が発生いたしました。外を見ると電線が激しく揺れ、普通ではないことが分かりました。帰宅するにも信号機が消えており、幹線道路を横断する怖さを思い知らされました。翌日にはガソリンスタンド周辺は給油を待つ車列ができ、混乱の状況があらわれていました。幸い自宅は大きな被害はありませんでしたが、数日後、風呂釜が壊れ、地震の混乱の中、修理もできず、半月ほど入浴ができない状況になりました。事情を知ったご近所の方から「お風呂に入りに来なさい」と言われ、人の温情、ぬくもりに感謝をしたのをきのうのように思い出しました。  1年後、被災地の南三陸町を訪れ、仮設住宅を何カ所か訪問したとき、被災された皆さんからお話を聞くことができました。「何が一番大変ですか」との問いかけに対し、「今でも困っていることはたくさんありますが、被災当初、誰も知り合いのいない仮設住宅に入ったときが一番不安だった」と話されている人が多かった記憶が残っています。当時は、被災者の住む場所を確保することが優先して、地域のコミュニティーに配慮するだけの余裕がなかったのも事実です。人は集団をつくって生活します。人と人とのつながりの中で生きています。ふだんからお互いに助け合う心を忘れたくないものです。質問に移りますが、人間味のある思いやりの気持ちでお答えをお願いします。  大きな項目の1番目、高齢者施策についてお尋ねいたします。地域でも敬老会、ふれあいサロン、いきいきクラブなどの高齢者向けの事業を実施しています。市当局でも施策を充実するためにさまざまなご苦労は承知しております。過日提示された高齢者実態把握アンケート調査を実施した趣旨、目的は何でしょうか。また、この結果を受け、どんな施策が重要と考えているのか、お答えをいただきたいと思います。こちらがアンケートのまとまったものでございます。  大きな項目の2つ目は、環境問題についてです。配布資料を見ながらお聞きください。市内の景観維持について、ことしは雨が多いせいか雑草の伸びる勢いが半端ではないような気がします。空き地やふれあいの森、道路、いわゆる国道、県道、市道や水路など至るところに雑草などが繁茂している状態であり、景観的に見苦しいばかりか、環境的にも悪影響を与えているのではないかと考えています。ただ、空き地については、所有者のモラルの問題もあり、隣近所にお住まいの方にとっては非常にお気の毒と言わざるを得ません。民有地といえ雑草が枯れた状態で放置されていますと、何らかの原因で火災が発生する危険性もありますので、注意が必要です。  一方、行政が管理している道路や水路等でも雑草が生い茂っており、特に国道17号線等では歩行を妨げている箇所が多く見受けられます。先日、私がケーズデンキの前の歩道を歩いていたとき、歩道を覆い尽くすほど草が伸びていました。何度か国道事務所にお願いをしましたが、ようやく先週になって対応していただきました。本来であれば草刈りは年に3回行うのが理想とされていますが、現状においては予算の関係から国、県並びに上尾市も年に2回しか行っておりません。  こちら配布した資料でございますけれども、ケーズデンキの前、中段なのですけれども、かなり草が伸びている状態でありました。すぐ草刈りをしてもらったところなのですけれども、1週間ほどたってしまいますと、また草が伸びる状態で追いかけっこの状況にあります。そこで、この雑草対策について幾つか質問をさせていただきます。  空き地の雑草は、どのようにされていますか。  2番目、ふれあいの森では、どのような除草を行っているのかお答えください。また、雑草対策を行っていることがあれば、お答えください。  3つ目、市で管理している道路で、植え込みのある路線はどのくらいあるのでしょうか。  4つ目、上尾市の道路関係予算の中で除草に費やされる経費はどのくらいかかっているのでしょうか。  5つ目、ことしは雨が降る日が多く、雑草の伸びるぐあいも例年と比較にならないほどだと思います。除草のタイミングはいかがでしょうか。特に県道や国道の除草がなされていなかったと思います。要望すれば除草するでは、管理されていないのと同様ではないかと思います。  管理できないのであれば、植え込みの撤去も必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。  7つ目、資料に掲載した芝川のような都市下水路は定期的な除草がなされておりますが、反面、それ以外の小さな水路は、夏場において繁茂の状態です。除草対策の現状はどのような状況なのでしょうか、以上7点についてお答えください。  大きな項目の3つ目は、道路管理についてです。市の道路状況について、市が発行している平成28年度版統計あげおを見てみますと、現在市道は4,849路線、延長が約755キロメートルであり、そのうち約653キロメートルの86.5%が舗装されているとのことです。また、市道の舗装の状況について、平成23年度から平成27年度までの5カ年間の状況を見ますと、舗装延長が約11キロメートル、舗装率は0.6%増えていることが分かります。市の道路関係予算は、毎年維持管理予算を計上し、舗装の修繕を行っているかと思いますが、現在、市が管理する道路は舗装された道路が約653キロメートルであり、毎年少しずつ管理する道路延長が増えていく中、道路管理の予算が足りているのか不安を感じています。私も市内の道路を走っておりますと、路面が劣化し、凹凸や裂け目が発生している場所をよく見かけます。地域住民の方からも舗装の穴あきなどの連絡や修繕の要望が多く寄せられていると思います。そこで、道路維持管理について2点ほど質問をいたします。  1点目、現在市では、道路のわだちなどの路面の劣化についてどのような対応を行っているのかお聞かせください。  2点目、道路の維持管理について、部分的な補修ではなく、路面全体の再舗装を望む声をよく聞きますが、全面的な整備となると多くの費用が必要だと思います。この舗装修繕などに係る維持管理予算の過去10年の推移と今後についてお聞かせください。  大きな項目の4つ目は、財政課題についてであります。平成28年度主要施策の成果及び予算執行の実績報告書を見ますと、歳入決算は634.3億円で、固定資産税の増加に伴う市税の増や社会保障関連経費の増に伴う国・県支出金の増などにより、対前年比4.5億円増、0.7%の増となっています。また、歳出決算額は607億6,000万円で、社会保障関連経費の増などにより対前年比9.7億円増、1.6%の増となっています。この扶助費は近年、毎年増加傾向ですが、平成28年度決算でも同様の状況となっています。なお、この歳入決算から歳出決算を差し引き、翌年度への繰越事業に必要となる財源を除いた実質収支は20.6億円となっていて、過年度の数字と比較してもほぼ同程度になっています。そして、各種財政指標については、経常収支比率は95.8%、実質公債比率は4.0%、将来負担比率は25.2%となっており、これが平成28年度決算の概要かと思いますが、幾つか気になる点がありますので、質問いたします。  1点目、経常収支比率についてです。財政構造の弾力性を示す経常収支比率が、前年度を1.2ポイント上回り95.8%となりました。前年度も県内市で3番目に高い数値になっておりましたが、平成28年度決算のこの95.8%という数字についてどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。  2点目、実質公債比率や将来負担比率などその他の財政指標についても、前年度と比較してどうなっているのかお答えをいただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終了いたします。再質問については留保いたします。 ○副議長(渡辺綱一議員) 10番、深山孝議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。  本橋健康福祉部長。        〔健康福祉部長 本橋宜臣登壇〕 ◎健康福祉部長(本橋宜臣) 深山議員さんより大きな質問項目の1番目、高齢者施策についての中で高齢者実態把握アンケートについてご質問いただきましたので、お答えいたします。  まず、高齢者実態把握アンケートの趣旨、目的でございますが、このアンケートは3年ごとに見直しを行っております高齢者福祉計画・介護保険事業計画の基礎資料として活用するため、平成29年1月5日から1月20日までを調査期間として、一般高齢者、在宅要介護者など7,000人を対象に実施したものでございます。現在、平成30年から32年を実施期間とする第7期上尾市高齢者福祉計画、介護保険事業計画の策定作業を行っているところでございますが、本計画は老人福祉法及び介護保険法に基づき高齢者福祉施策や介護保険事業を推進するための基本的な方針や各施策の実現に向けた取り組みなどを定めるものでございます。特に介護保険につきましては、介護保険施設の整備方針や介護サービス料等の見込み、またそれらを踏まえた3年間の保険料水準についても、この計画において定めることとなっております。  今回実施しましたアンケートの結果につきましては、国が掲げる課題とおおむね合致するものとなっており、高齢化に対応した取り組みとして通院や外出時の移動手段の確保が最も必要だと感じられていること、高齢者の多くが自宅に住み続けたいと考えていること、また地域活動への参加、運営に意欲的な方も多くいらっしゃる一方、実際に地域等の活動に参加できている方は少ないことなどの課題を把握したところでございます。市といたしましては、アンケートにより把握した課題や国の施策を踏まえ、第6期計画に位置付けました地域包括ケアシステムの考え方を継承し、地域包括ケアシステムをさらに深めるという意味の深化、推進を目指し、在宅での介護を支援する施策や地域社会とのつながりを維持しながら、住み慣れた地域で暮らし続けることができる仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(渡辺綱一議員) 磯越環境経済部長。        〔環境経済部長 磯越雄高登壇〕 ◎環境経済部長(磯越雄高) 大きな質問項目の2番目、環境問題についての中で、空き地の雑草についてご質問いただきました。空き地の雑草や雑木に関する苦情の件数につきましては、平成28年度が全体の苦情件数206件のうち127件、今年度は8月末現在137件中94件ございます。空き地に雑草が繁茂したり、枯れ草がそのまま放置されますと、病害虫の発生や犯罪、火災を誘発するおそれがあります。空き地について相談があった場合は、現地調査後に土地の所有者、管理者に対し、除草、枝払いなどの適正管理のお願いを直接訪問や電話、または文書にて依頼しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(渡辺綱一議員) 猿田都市整備部長。        〔都市整備部長 猿田善勝登壇〕 ◎都市整備部長(猿田善勝) 大きな質問項目の2点目、環境問題についてお答えいたします。  1点目、ふれあいの森の除草についてでございますが、ふれあいの森に接する道路際や散策などにご利用いただいております園の周辺を年に2回、重点的に除草しております。ふれあいの森は、特に良好な樹林を指定した当初の状況を保全するように心がけておりますので、除草剤や防草シートなどの除草対策は行わないようにしております。  2点目、市が管理している道路で植え込みのある路線数についてでございますが、都市計画道路や区画整理が完了した地区などに71路線ございます。  3点目、道路関係予算の中で除草に費やされる経費についてでございますが、街路の管理については除草と併せて樹木せん定を含んで委託しておりますので、その決算額により報告させていただきますと、10年前の平成18年度は約2,760万円、5年前の23年度は約3,180万円、昨年度は約5,740万円でございます。樹木のある路線の増加と樹木の成長に伴い、その管理費は年々増加している状況でございます。  4点目、除草の時期についてでございますが、年2回実施しており、6月から8月と9月から11月の期間に雑草の伸びぐあいを確認しながら除草しております。今年度は天候により雑草の伸びが早かったため、例年より早目に除草を行った路線もございました。  5点目、国道、県道の雑草対策と植え込みの撤去についてでございますが、国道の除草について大宮国道事務所にお聞きしましたところ、道路パトロールなどにより雑草の状況を確認し、交通の支障となる箇所において6月から12月までの期間に適切な時期を設定し、実施しており、今年度の市内の除草については8月末に完了しているとのことでございます。また、植え込みの撤去については、市を通して地元のご意見を伺いながら検討してまいりたいとのことでございます。また、県道の除草について、北本県土整備事務所にお聞きしましたところ、路線ごとの植え込みの雑草の状況に応じて時期を決定し、年に1回から2回行っており、植え込みの撤去については樹木が枯れるなどして利用されていない箇所については地元のご意見を伺い、検討したいとのことでございます。  6点目、水路の雑草対策についてでございますが、今年度は約24キロメートルの除草を実施しております。また、平成26年度より簡易に整備できる防草シートを試験的に採用し、効果を検証しているところでございます。  続きまして、大きな項目の3番目、道路の管理についてお答えします。  1点目、路面の劣化についてでございますが、月に2回実施している道路パトロールや市民の皆様からのご連絡により現地を確認しております。舗装の陥没などによる危険な箇所については、職員による補修や契約業者による緊急修繕を行っております。また、規模の大きい面的な修繕につきましては、舗装の状態が悪い路線などから順次予算を計上し、工事を実施しているところでございます。  2点目、維持管理予算の推移と今後の維持管理についてでございますが、道路維持費の決算額につきましては10年前の平成18年度は約1億5,200万円、5年前の平成23年度は約2億8,100万円、昨年度は約2億5,000万円で、この5年間の推移はおおむね横ばい状態でございます。今後につきましては、市民の皆様から狭あい道路の拡幅や側溝整備の要望が多く寄せられており、道路事業の中では道路改良事業を拡大する必要があることから、道路関連予算の中で全体的なバランスをとりながら、道路が常に良好な状態を保てるよう維持管理に努めてまいります。 ○副議長(渡辺綱一議員) 駒﨑行政経営部長。        〔行政経営部長 駒﨑久志登壇〕 ◎行政経営部長(駒﨑久志) 大きな質問項目の4点目、財政課題について2点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。  初めに、経常収支比率についてお答えいたします。経常収支比率は、財政構造の弾力性を測定するものであり、人件費、扶助費、公債費などの経常的経費に市税などの計上一般財源がどの程度使われているかを示す指標でございます。本市の経常収支比率は、従前から県内他市と比較して算出に当たっての分子である経常的経費は平均程度であるものの、分母である経常一般財源が低くなっているため、県内においても高い傾向がございます。ご質問にもございましたとおり、平成28年度については対前年度比で1.2ポイント上昇し、95.8%となっておりますが、これは人件費の減などにより分子である経常的経費が1.2億円の減となったものの、分母の経常一般財源が地方消費税交付金の減などにより6億円の減となり、経常的経費の減以上に経常一般財源が減となったことが要因でございます。  経常収支比率につきましては、平成28年度決算においては近隣他市も本市同様上昇しておりますが、本市としては引き続き財政構造の硬直化を避けるため、定員・給与や市債の借り入れの適正化などにより経常的経費を抑制し、市民負担が過大にならないよう努めてまいります。  次に、その他の財政指標についてお答えいたします。まず、実質公債費比率は、一般会計などが負担する元利償還金と準元利償還金の標準財政規模に対する比率の3カ年平均値でございますが、平成28年度決算においては前年度と同じ4.0%となりました。また、将来負担比率は一般会計などが将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございますが、平成28年度決算においては市債残高や土地開発公社保有土地の買い戻しに係る負担見込み額などの将来負担額が6.5億円減少したことの影響により、25.2%と対前年度比4.2ポイントの減となりました。いずれの指標につきましても、財政健全化の必要性を判断するための基準である早期健全化基準を大きく下回っており、引き続きこうした指標を注視しながら、市民負担が過大とならないよう努めてまいります。 ○副議長(渡辺綱一議員) 10番、深山孝議員。 ◆10番(深山孝議員) 一通りのご答弁ありがとうございました。再質問、要望をいたします。  高齢者施策について、資料をご覧ください。先日、しらこばと団地自治会が主催するいきいき相談会、ボランティアの活動を見学いたしました。いきいき相談室の内容をお聞きしたところ、医師、薬剤師、理学療法士、管理栄養士、歯科衛生士、保健師、介護支援専門員、心理カウンセラーなど専門職が多職種で連携して、介護家族や音楽、芸術の専門家のスタッフとともに住居地まで出向き、楽しい居場所づくりと介護予防、健康維持増進のための出張健康相談室だということです。高性能体組成計を用いて筋肉量、脂肪量などの数値バランスを測定、そのデータをもとに現状の解説をする。毎回、専門職による健康講座を開き、音楽に合わせてみんなで簡単なスクワットを取り入れた運動をしている。単なる情報提供や指導ではなく、健康について気になっているところ、愚痴や悩み相談などをじっくりと傾聴し、医療に関すること、生活面、食事、運動などの改善点を個々人に応じて対応している。コミュニケーションの場、癒やしの場として食、音楽、芸術などのイベントも入れながら、集いの場であるということでした。  この相談室は、しらこばと団地自治会で8月20日、午前中に開催されました。多くの住民の皆様が会場を訪れ、和気あいあいと事業が実施されていた印象を持ちました。このような団体がもっと活躍できるようになればいいと考えていますけれども、市として具体的な施策はあるのか、お答えをいただきたいと思います。 ○副議長(渡辺綱一議員) 本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(本橋宜臣) 平成27年度から地域力を生かした生活支援などの取り組みを支援するため、認知症カフェや地域サロンなどを新たに立ち上げる団体に対し、地域包括ケアシステム推進事業運営補助金を交付しております。また、今年度から開始しました介護予防日常生活支援総合事業においては、自治会、町内会等の住民主体の団体が要支援者などを対象として地域においてサロンや生活支援などのサービスを提供する場合に、補助金を交付しているところでございます。こうした支援を推進していくことにより、地域での通いの場が充実し、高齢者が地域とのつながりを維持しながら、在宅での生活を続けることに結びついていくものと考えております。 ○副議長(渡辺綱一議員) 10番、深山孝議員。 ◆10番(深山孝議員) ご答弁ありがとうございました。  ボランティア活動を継続させるためには、多面的な支援が必要だと思います。今後、活動が充実できるようなご支援を要望いたします。また、東京都稲城市では、平成19年9月から高齢の方がボランティアとして介護支援を行った場合、ポイントを付与し、これに対して交付金を交付する制度を試行的に始めました。高齢者自らが行うボランティア活動に対し、ポイントを付与するなどの取り組みをして、全国から視察が絶えないということです。ご検討くださいますよう要望いたします。  環境問題について要望いたします。除草関係経費は、昨年度は約5,740万円で、樹木の成長に伴い、その管理費は年々増加している状況とのことです。毎年、除草は苦慮されているようです。提案として、グラウンドカバーに適した植物を試験的に植栽してみてはいかがでしょうか。管理も容易ですし、景観上もすてきな町並みになると思います。場合によっては、観光スポットにもなり得ます。少し調べただけで、グラウンドカバーに適した植物は30種以上あることが分かりました。例とすると、料理でよく使われるシソ科のタイムなどは育てやすく、地面をはうタイプもあるようです。除草費の軽減の意味からも研究をお願いいたします。  こちらのパネルをちょっと映していただきたいのですけれども、これは上尾ではないのですが、広域農道の騎西の路面の両端にイワダレソウを植栽いたしまして、背の高い雑草が繁茂しないように、そういう工夫をしています。非常に管理が楽で、普通であればかなり背丈の高い雑草が繁茂するところですけれども、景観上よろしいということで、だんだん広がりを見せている状況にあります。  道路管理に関して要望いたします。小さな段差でも放置すると車両通行の際、段差が拡大し、騒音や振動が大きくなります。修繕箇所も無数に存在しますので、道路管理は難しい面もあると存じますが、道路改修関連予算の確保を強く要望いたします。  財政課題についてであります。答弁ありがとうございました。再質問をいたします。  まず、実質公債比率や将来負担比率については、早期健全化基準を大きく下回っているとともに、将来負担比率については前年度も下回るとのことでした。こちらについては引き続き2つの指標を注視しながら、市民負担が課題とならないよう努めていただきたいと思います。また、経常収支比率についてですが、答弁にあったように経常収支比率は人件費、扶助費、公債費のように経常的に支出する経常的経費充当一般財源の税収など経常的に収入する経常一般財源に対する割合であります。経常収支比率が高いということは、経常的な支出以外の臨時的あるいは裁量的な経費に充当できるお金が少ないということになりますが、前年度である平成27年度決算における経常収支比率の全国平均は90.0%となっています。また、調べたところ、経常収支比率が90%以上の団体は全国1,718団体中515団体にもなっています。今の時代、経常収支比率が90%以上の団体がこれだけあるということ、経常収支比率が90%を超えても直ちに財政状況が逼迫しているということを意味することにはなりません。  また、平成28年度に経常収支比率が上昇していることについても、答弁にあったように経常的経費が減となったにもかかわらず、それ以上に経常一般財源が減となった。そして、近隣他市も同様の状況にあるということであり、比率が上昇したのもやむを得ないのではないかと感じました。昔と比べ財政構造が硬直化していく状況は、全国で同様だと思いますが、少子高齢化や環境問題、教育振興、地域のまちづくりなど行政需要が複雑多岐にわたり、住民の要望にきめ細かく対応するための単独施策が増えるため、いかにして臨時的経費、裁量的経費に充当するお金を捻出するか、いかにして財政運営を行っていくかを考える時代になっていると思います。財政構造が硬直化する中、いかにして必要な政策を実施していくかについて知恵を絞ることが求められていると思います。  さて、このように平成28年度決算を分析していくと、ほかにも扶助費の増などいろいろな諸課題があることが分かると思います。そこで改めて平成28年度決算から浮き上がる財政運営上の課題と今後の対応について、お伺いいたします。 ○副議長(渡辺綱一議員) 駒﨑行政経営部長。 ◎行政経営部長(駒﨑久志) ご質問にもございましたとおり、扶助費は平成19年度以降増加傾向にあり、平成28年度決算においても子ども・子育て関係経費や生活保護費などの増により増加しております。また、普通建設事業費の中には、インフラ整備のほかに文化センターや原市保育所複合施設などの公共建築物の更新工事が含まれておりますが、こうした公共施設の更新は今後も続いていくことが想定されますことから、平成28年度決算においては公共施設整備基金に前年度から3.2億円積み上げを行ったところでございます。今後、全国平均を上回って進む高齢化や公共施設の更新など、本市が抱える諸課題は多々ございますが、財政基盤を確立し、これら諸課題に的確に対応しつつ、今後も継続的かつ安定的な行政サービスを提供していくとともに、中長期的な視点を持った財政運営を行ってまいります。 ○副議長(渡辺綱一議員) 10番、深山孝議員。 ◆10番(深山孝議員) 答弁ありがとうございました。  要望いたします。公共施設整備基金に3.2億円の積み上げを行ったことでございますが、厳しい財政状況の中、基金に積み増しを行ったということは高く評価できることだと思います。基金残高については、どの程度の水準が望ましいかという議論もありますが、今後の公共施設の更新のことを考えると、引き続き公共施設整備基金に積み増しを行っていく必要があるのではないかと思います。今後も基金に積み増しを行うなど財政基盤を確立し、安定的な財政運営を行っていただきたいと思います。  また、決算については、数字だけを見ても分からないこともあり、分析することで初めて見えてくることもあると思います。私もよく分析をしたいと思いますし、市当局でもよく決算の分析をし、今後の財政運営に役立てていただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○副議長(渡辺綱一議員) 以上で10番、深山孝議員の一般質問を終わります。  暫時休憩します。        休憩 午後 2時57分        再開 午後 3時31分 ○副議長(渡辺綱一議員) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。  29番、橋北富雄議員。        〔29番 橋北富雄議員登壇〕 ◆29番(橋北富雄議員) 皆さん、こんにちは。29番、橋北富雄でございます。通告順に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。  初めに、現図書館の後利用についての現図書館に対する市民要望について何点かお伺いをいたします。新図書館複合施設については、今回の9月議会において工事に係る議案が提出され、知の拠点としてまさに整備が進められるものと確信しております。一方、かねてから現図書館本館については、当局から新図書館複合施設建設後リニューアルし、1階に分館を残すとの計画が示されております。そこで地元上町を代表する議員といたしまして、地元の要望を踏まえて質問をさせていただきます。  まず1点目、現時点での現図書館本館のリニューアル計画と分館部分の面積、また今後の予定についてお伺いをいたします。 ○副議長(渡辺綱一議員) 29番、橋北富雄議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。  保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長(保坂了) リニューアル後の現図書館本館の再配置計画でございますが、2階には教育センター、1階の一部に図書館分館の機能、地下には文化財・資料等を配置する予定でございます。また、図書館分館部分の面積につきましては、公共施設等総合管理計画との整合性を考慮いたしますと、240平米程度となります。今後の予定につきましては、平成30年度までにリニューアル計画の検討を進め、平成31年度に設計、平成32年度に工事を行い、できる限り早くオープンできるよう考えております。なお、計画の検討に当たっては、本年度実施しているアンケートや市民会議の意見をできる限り反映してまいります。 ○副議長(渡辺綱一議員) 29番、橋北富雄議員。 ◆29番(橋北富雄議員) 2点目になりますが、リニューアルについてのアンケート調査を行ったということですが、その内容はどういったものだったのでしょうか、教えていただけますか。 ○副議長(渡辺綱一議員) 保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長(保坂了) 今後進めていくリニューアル計画の基礎資料とするため、現図書館本館利用者から意見や要望等の聴取を目的に、平成29年5月17日から30日までの期間で実施しました。小学生以上を対象とし、小学生から71件、中学生以上の方から847件のご意見、要望をいただきました。主なものといたしましては、新しい本を多く置いてほしいなど種類や量の充実のほか、学習室をつくってほしい、交流スペースを望むなどのご意見がありました。 ○副議長(渡辺綱一議員) 29番、橋北富雄議員。 ◆29番(橋北富雄議員) 実施したアンケート調査の意見や要望をどう反映していく予定なのか、お聞かせください。 ○副議長(渡辺綱一議員) 保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長(保坂了) 平成30年度中にアンケート結果を反映したリニューアルの計画案を策定してまいります。その後、計画案についてパブリックコメントなどで市民の皆さんにご意見を伺うよう検討しております。 ○副議長(渡辺綱一議員) 29番、橋北富雄議員。 ◆29番(橋北富雄議員) 現図書館は、上尾地区の図書館として長い間親しまれてきましたが、リニューアルし、新たな施設として活用される計画が予定されています。図書館機能はもとより、施設自体が地域住民も活用できる施設になることも重要であり、次世代にも受け継いでいける上尾地区の新施設となってもらいたいと考えております。まず、現在の図書館1階にあるおはなしの部屋でございますが、子どもの読書活動の推進に向けて読み聞かせを行うスペースとしては機能的にも大変すぐれているように思われます。このスペースの活用をどのように考えているか、またおはなしの部屋に相当する空間をつくることで計画されているのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(渡辺綱一議員) 保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長(保坂了) 現本館の1階にあるおはなしの部屋は、本と子どもが一体となり触れ合うことのできる場であると認識しており、「読み聞かせのまちあげお」を目指し、本好きな子どもを育てていくために必要な施設であると考えております。来年度策定するリニューアルの計画案の中でも残せるよう検討してまいります。 ○副議長(渡辺綱一議員) 29番、橋北富雄議員。 ◆29番(橋北富雄議員) 次に、地域の方も活用できるスペースがあってもよいと考えますが、ご所見をお聞かせください。 ○副議長(渡辺綱一議員) 保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長(保坂了) 上尾地区の利用者に対する図書サービスとともに、地域住民の方もご利用していただけるようなスペースを可能な限り検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(渡辺綱一議員) 29番、橋北富雄議員。 ◆29番(橋北富雄議員) また、現本館の地下は図書館利用者が入ることはなく、閉架箇所として約18万冊の本が保管されていると聞いておりますが、リニューアル後はどのような利用を考えているのかお聞かせください。 ○副議長(渡辺綱一議員) 保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長(保坂了) 現図書館本館の地下は書庫でございまして、構造、設備の状況から現状の書庫として歴史資料のほか、市内の歴史的価値のある文化財の収納を検討してございます。 ○副議長(渡辺綱一議員) 29番、橋北富雄議員。 ◆29番(橋北富雄議員) 新図書館複合施設開館後、長年地域の方や利用者に親しまれてきた現図書館本館のリニューアルの際には、現本館が地域の館として引き続き親しまれる施設となってもらいたいと強く要望するものでございます。また、現本館の閉館からリニューアルオープンまでの間、期間をなるべく短くし、地域の方々や利用者に不便をかけないよう当局には努力していただきますよう、よろしくお願いをいたします。  次に、2点目、市民会議についてお伺いをいたします。先ほどの答弁の中で、市民会議について意見聴取との答弁がありましたが、確認させていただきます。市民会議の目的は何でしょうか。 ○副議長(渡辺綱一議員) 保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長(保坂了) 市民会議の目的は、委員から主に新図書館複合施設で行う事業及びサービス等に関し、意見や提案をいただくことでございます。委員からいただいた意見等につきましては、今後策定する管理運営方針の参考にさせていただく予定でございます。 ○副議長(渡辺綱一議員) 29番、橋北富雄議員。 ◆29番(橋北富雄議員) では、構成される市民会議委員の構成員を教えていただけますか。 ○副議長(渡辺綱一議員) 保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長(保坂了) 構成メンバーは、識見を有する者2名、社会教育の分野において豊富な活動経験を有する者2名、公募委員2名、子育て分野で豊富な活動経験を有する者5名で、合わせまして11名の委員で構成されております。 ○副議長(渡辺綱一議員) 29番、橋北富雄議員。 ◆29番(橋北富雄議員) 市民会議にかかわる進ちょく状況をお伺いをいたします。 ○副議長(渡辺綱一議員) 保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長(保坂了) 8月7日に委嘱式と第1回目の会議を行いました。アドバイザーによる基調講演のほか、実施設計の概要及び今後の市民会議の進め方などの説明を行いました。なお、この内容につきましては、市ホームページにも公開しております。 ○副議長(渡辺綱一議員) 29番、橋北富雄議員。 ◆29番(橋北富雄議員) 市民会議の進め方はどのように行われているのですか、お聞かせください。 ○副議長(渡辺綱一議員) 保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長(保坂了) 新図書館複合施設で行う事業及びサービスやリニューアル後の現図書館本館や分館等で行う事業のほか、新図書館の管理運営方法などをテーマに意見をいただいてまいります。 ○副議長(渡辺綱一議員) 29番、橋北富雄議員。 ◆29番(橋北富雄議員) 上尾市の図書館協議会から管理運営方法に対して既に答申が出ていると聞いて思いますが、市民会議において委員からどのように意見等をもらうのでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○副議長(渡辺綱一議員) 保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長(保坂了) 昨年度、図書館協議会からは、市職員が中心となって業務委託を行う現状の体制を基本として運営を行うことが望ましいと考えるが、図書館運営に係る人件費の課題も懸念されるため、現在の業務委託の内容を見直しつつ、図書館サービス向上とコスト削減の両立を目指して市民の意見を参考にしながら検討していただきたいとの答申をいただきました。これを受けまして、新図書館にふさわしい管理運営方法についてご意見等をいただきたいと考えております。 ○副議長(渡辺綱一議員) 29番、橋北富雄議員。 ◆29番(橋北富雄議員) 一通りの答弁ありがとうございました。  市民の皆様からさまざまな意見をいただいていることが分かりました。また、新図書館複合施設は、これからの次世代を担う若者たちの意見、要望も取り入れるということは重要であり、今後もでき得る限り市民の意見を反映した事業サービスの展開を期待しております。  最後に、先日、8月4日、原市地区で非核平和パネル展に参加する機会がありました。その帰りに原市公民館図書室に寄り、たまたま利用者と話す機会がありました。その利用者の方は、いつも利用しているとのことでございますが、夏休み以外も午前中から開館していると助かると言っておりました。新図書館複合施設が開館することで、上尾市図書館の中心拠点として今以上に充実した資料提供が、どこの分館、公民館図書室でも受けられるようになりますが、市図書館全体のネットワークのさらなる充実のためには、地元地域の方々に利用されている分館公民館図書室の開館時間の延長を含め、充実に向けた検討を強く要望して、次の質問に入ります。  次に、大きな項目の2点目、公園の遊具についてお伺いをいたします。1点目、市内公園の数と遊具が設置してある公園の数をお聞きいたします。 ○副議長(渡辺綱一議員) 猿田都市整備部長。 ◎都市整備部長(猿田善勝) 市内の公園につきましては、市が管理している公園は167カ所ございますが、そのうち遊具を設置している公園は122カ所でございます。
    ○副議長(渡辺綱一議員) 29番、橋北富雄議員。 ◆29番(橋北富雄議員) 公園内の遊具の種類と数はどのくらいあるのか、お聞きいたします。 ○副議長(渡辺綱一議員) 猿田都市整備部長。 ◎都市整備部長(猿田善勝) 遊具の種類としましては、従来はブランコ、滑り台、砂場、鉄棒、うんてい、シーソー、ジャングルジム、平均台、スプリング遊具、アスレチック遊具などが設置されておりましたが、近年ではローラー滑り台やうんてい、ターザンロープなどの複数の遊具を組み合わせた複合遊具や健康維持を目的とした背伸ばしベンチ、ぶら下がり遊具、足踏み健康歩道などの健康遊具の設置が増えております。また、その総数は約500基でございます。 ○副議長(渡辺綱一議員) 29番、橋北富雄議員。 ◆29番(橋北富雄議員) 公園内に今遊具を設置する目的は何でしょうか。 ○副議長(渡辺綱一議員) 猿田都市整備部長。 ◎都市整備部長(猿田善勝) 子どもを対象とした遊具は、子どもが体を動かすことで運動機能を向上させ、心身ともに健全に育つことを目的に設置しており、アスレチック遊具や健康遊具などは健康維持、体力の保持・増進を目的に設置しております。 ○副議長(渡辺綱一議員) 29番、橋北富雄議員。 ◆29番(橋北富雄議員) 遊具が関した事故は何件ありますでしょうか。 ○副議長(渡辺綱一議員) 猿田都市整備部長。 ◎都市整備部長(猿田善勝) 平成24年度から昨年度までの5年間では、遊具に関連した事故は10件発生しております。 ○副議長(渡辺綱一議員) 29番、橋北富雄議員。 ◆29番(橋北富雄議員) 事故の主な原因は何でしょうか。 ○副議長(渡辺綱一議員) 猿田都市整備部長。 ◎都市整備部長(猿田善勝) ほとんどの場合、鉄棒で手を放したり、滑り台を立って滑ったりするなど遊具を適切に利用しなかったことが原因で転倒、落下などによりけがをされており、遊具の不具合による事故はございませんでした。 ○副議長(渡辺綱一議員) 29番、橋北富雄議員。 ◆29番(橋北富雄議員) 遊具の点検方法はどのように行っているのでしょうか。 ○副議長(渡辺綱一議員) 猿田都市整備部長。 ◎都市整備部長(猿田善勝) 指定管理者の公益財団法人上尾市地域振興公社により、日常点検と定期点検を実施しております。日常点検は月に1回実施しており、目視によりブランコなどのつり金具、チェーンなどの消耗部材の摩耗、触診により部材の表面の劣化、聴診によりきしみや油切れにより発生する異常音の有無などを確認しております。定期点検は年3回実施しており、打音診断、揺動診断、落下高さや安全領域の確認などを行い、異常を確認した際には、使用禁止や緊急修繕などの措置をとっております。 ○副議長(渡辺綱一議員) 29番、橋北富雄議員。 ◆29番(橋北富雄議員) 遊具の耐用年数はどうでしょうか。 ○副議長(渡辺綱一議員) 猿田都市整備部長。 ◎都市整備部長(猿田善勝) 遊具の状態は、全く同じ材質、構造のものでも、設置場所の気象条件や利用頻度、維持管理状況等により大きく異なるため、耐用年数を設けることは技術的に極めて困難だと言われております。遊具製造者は、通常の気象条件、立地条件、利用状況及び適切な維持管理のもとで遊具が安全上支障なく利用できる期間として、標準使用期間を遊具の設計、製造時に設定することとされております。ブランコの支柱などのような標準使用期間を通して使用される構造部材は、鉄製で15年、木製で10年とされており、ブランコのチェーンなどのような期間内においても交換修繕することを前提としている消耗部材は、推奨交換サイクルとしてブランコのつり金具やチェーンなどで3年から5年、スプリング遊具のスプリングやローラー滑り台のローラーで5年から7年が目安とされております。消耗部材につきましては、点検の際に摩耗などが確認された場合は、摩耗の度合いや推奨交換サイクルを参考に補修や部品交換をしてまいります。 ○副議長(渡辺綱一議員) 29番、橋北富雄議員。 ◆29番(橋北富雄議員) 老朽化した遊具の今後の対応方針をお聞かせください。 ○副議長(渡辺綱一議員) 猿田都市整備部長。 ◎都市整備部長(猿田善勝) 標準使用期間を超えた遊具は、それまでの利用状況や管理状況によって劣化の進行がさまざまであることから、直ちに撤去する必要が生じるものではありませんが、遊具の状態や維持管理の履歴等を踏まえ更新などの対応を検討するとともに、更新するまでの間は安全点検を強化してまいります。 ○副議長(渡辺綱一議員) 29番、橋北富雄議員。 ◆29番(橋北富雄議員) 新設する公園の遊具の設置基準はありますか、お願いいたします。 ○副議長(渡辺綱一議員) 猿田都市整備部長。 ◎都市整備部長(猿田善勝) 新設公園の遊具につきましては、公園が所在する事務区の皆様のご意見をお聞きし、その種類を決めております。どのような遊具を設置しなければならないという基準はございませんが、市長マニフェストにある健康遊具の設置を推進しているところでございます。 ○副議長(渡辺綱一議員) 29番、橋北富雄議員。 ◆29番(橋北富雄議員) 最近の遊具の種類、特徴をお聞かせください。 ○副議長(渡辺綱一議員) 猿田都市整備部長。 ◎都市整備部長(猿田善勝) 近年では、公園周辺にお住まいの皆様のご意見をお聞きしますと、複合遊具の設置要望が多いことから、複合遊具を中心としてブランコ、鉄棒、うんてい、スプリング遊具、健康遊具などを事務区の皆様と相談しながら設置しているところでございます。 ○副議長(渡辺綱一議員) 29番、橋北富雄議員。 ◆29番(橋北富雄議員) 分かりました。  次に、各公園のトイレについてお伺いをいたします。トイレを設置してある公園の数は、どのくらいなのでしょうか。 ○副議長(渡辺綱一議員) 猿田都市整備部長。 ◎都市整備部長(猿田善勝) トイレが設置してある公園数は27カ所でございます。 ○副議長(渡辺綱一議員) 29番、橋北富雄議員。 ◆29番(橋北富雄議員) 設置してある公園の管理はどうなっているのでしょうか。 ○副議長(渡辺綱一議員) 猿田都市整備部長。 ◎都市整備部長(猿田善勝) 公園管理協定を締結させていただいている公園のトイレにつきましては、協定を締結している団体の皆様に清掃などの管理を行っていただいております。それ以外の公園のトイレの管理につきましては、公益財団法人上尾市地域振興公社が実施しております。 ○副議長(渡辺綱一議員) 29番、橋北富雄議員。 ◆29番(橋北富雄議員) トイレを設置してある公園と設置していない公園の基準はありますか。 ○副議長(渡辺綱一議員) 猿田都市整備部長。 ◎都市整備部長(猿田善勝) 総合公園、地区公園、近隣公園などの大規模な公園は、利用者が長時間滞在することからトイレを設置しております。近くにお住まいの方の利用を想定した身近な公園につきましては、不適切な利用や防犯面などから基本的にはトイレを設置しない方針でございます。しかしながら、地区の行事などによる利用頻度が高く、高齢者による長時間の利用が日常的に行われ、近隣にはトイレがないような公園などで事務区からトイレの設置要望をいただいた際には、ご相談させていただいております。 ○副議長(渡辺綱一議員) 29番、橋北富雄議員。 ◆29番(橋北富雄議員) 上平公園内の水遊び場の近くにトイレを設置していただきたいとの声がありますが、どのような対応をしていただけるかお聞かせください。 ○副議長(渡辺綱一議員) 猿田都市整備部長。 ◎都市整備部長(猿田善勝) 水遊び場が設置されておりますふれあいの森は、上平公園の調整池となっていることから、トイレを設置することはできないものと考えております。ふれあいの森のすぐ近くには市民球場の1塁側とバックスクリーンにトイレがございますので、水遊び場からも認識しやすい案内看板を設置してまいります。 ○副議長(渡辺綱一議員) 29番、橋北富雄議員。 ◆29番(橋北富雄議員) よろしくお願いをいたします。ことしはもう終わってしまいましたので、来年の夏ぐらいまでにはよろしくお願いいたします。  次に、大きな項目の3点目、非核平和パネル展についてお伺いをいたします。以前の質問でこのような内容で質問を行っておりましたので、確認のためにお伺いをいたします。ある著名な本の冒頭に、戦争ほど残酷なものはない。戦争ほど悲惨なものはない。だが、その戦争は愚かな指導者たちは8年間も続けていた。また、平和ほど尊きものはない。平和ほど幸福なものはない。平和こそ人類が進むべき根本の第一歩であらねばならないと述べられております。  8月29日早朝、北朝鮮は弾道ミサイルを発射、北海道渡島半島上空を通過し、襟裳岬東方約1,180キロの太平洋上に落下をいたしました。さらに、9月3日、6回目となる核実験を強行しました。このような北朝鮮の暴挙を断じて容認するわけにはいかないと政府と自民公明両党は、9月4日、連絡会議を開き、北朝鮮の暴挙に歯止めをかけるため結束して対応する方針が確認されました。また、公明党山口代表も今回の核実験について、国際社会の平和と安全を著しく損なう暴挙であり、核廃絶を願う被爆者の思いに真っ向から挑戦するものだと強く非難、政府に対してもさらなる措置を含んだ国連安全保障理事会の採択に向けて努力してもらいたいと訴えかけています。  神奈川県、札幌市、所沢市をはじめ多くの自治体で、北朝鮮に対し今後一切の核開発と実験の中止を求めるなどの厳重抗議をいたしました。このような緊迫した北朝鮮情勢のもと、隣国である日本においては、さらなる毅然とした態度を示すべきだと考えます。また、改めて戦争の悲惨さ、愚かさを再認識する必要があります。上尾市においても、昭和60年8月15日に上尾市非核平和都市宣言を発表し、この情勢だからこそ改めて上尾市の取り組みについてお伺いをいたします。1点目、この上尾市非核平和都市宣言の意義についてお伺いをいたします。 ○副議長(渡辺綱一議員) 石井市民生活部長。 ◎市民生活部長(石井孝浩) 市として非核平和都市宣言をすることにより、上尾市は戦争のない住みよいあすの世界を願い、この宣言に基づいて市民の皆様に生命、尊厳を深く認識し、非核平和について考えていただくため宣言したものです。 ○副議長(渡辺綱一議員) 29番、橋北富雄議員。 ◆29番(橋北富雄議員) 次に、非核平和パネル展についてお伺いをいたします。今回の非核平和パネル展の資料の展示は、どの資料館からお借りしたものでございますか。 ○副議長(渡辺綱一議員) 石井市民生活部長。 ◎市民生活部長(石井孝浩) 今回の非核平和パネル展で使用した展示物は、埼玉県平和資料館によりお借りしたものでございます。 ○副議長(渡辺綱一議員) 29番、橋北富雄議員。 ◆29番(橋北富雄議員) 過去に広島平和記念資料館や長崎原爆資料館からもお借りしたことがありますので、こちらからもまたお借りしてはいかがでしょうか、要望をしておきます。  また、毎年展示会を行っていると思いますが、市民の皆様や児童生徒の意見はどうですか、アンケートの内容を幾つか紹介していただけますか。 ○副議長(渡辺綱一議員) 石井市民生活部長。 ◎市民生活部長(石井孝浩) 「これからの日本は、平和で戦争のない世界を目指したい。」「戦争はしてはいけないと思いました。」という小・中学生の意見や、「子どもたちが皆あばら骨が出ていて、食べ物がいかになかったかという様子が写真でよく分かりました」という意見のほか、大変有意義な展示会です。引き続き行ってくださいとの意見もいただきました。 ○副議長(渡辺綱一議員) 29番、橋北富雄議員。 ◆29番(橋北富雄議員) 小・中学校で平和資料館などの資料を利用した取り組みがあるとのことですが、その内容についてお聞かせください。 ○副議長(渡辺綱一議員) 今泉学校教育部長。 ◎学校教育部長(今泉達也) 昨年度は、埼玉ピースミュージアムから戦時中の実物資料をお借りして授業を実施したり、学芸担当職員をお招きして出前授業を実施したりする学校がございました。また、毎年、地域のボランティア団体の方から戦争に関する実話を聞くなどの学習を行っている学校もございます。 ○副議長(渡辺綱一議員) 29番、橋北富雄議員。 ◆29番(橋北富雄議員) ありがとうございます。そういった資料を全学校で行えるよう、よろしくお願いいたします。  あと4つ目です。市役所では毎年の展示を行っておりますが、公民館では東西1カ所ずつでございますが、もう少し展示の内容を工夫してもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○副議長(渡辺綱一議員) 石井市民生活部長。 ◎市民生活部長(石井孝浩) 今回、市役所においてのパネル展は、市役所ギャラリーに職員を常駐し、埼玉県平和資料館からお借りした資料の展示を行いました。公民館におきましては、展示スペースの関係もあり、お借りした資料の展示が困難なことから、当市所有のパネル展の展示のみといたしました。今後は工夫を重ねていきたいと考えております。 ○副議長(渡辺綱一議員) 29番、橋北富雄議員。 ◆29番(橋北富雄議員) よろしくお願いをいたします。  本年7月7日に国連会議において、核兵器禁止条約が国連加盟国の122カ国の賛成多数で採択され、核兵器禁止を求める世界の人々の願いが結集された歴史的意義を持ち、原子爆弾の惨禍を繰り返してはならないとの訴えを続けた被爆者の声が、この条約の採択につながったことは、世界的に見ても非常に大きな意義を持つものと考えます。この条約の採択については、公明党山口代表は国際規範として核兵器はまかりならぬということが確立しつつある重要な出来事だと。核保有国や日本をはじめとする同盟国が、そのプロセスに参加しなかったことは残念だが、保有国などと条約を採択した国との溝が深まり、対話がなされず、核軍縮のできない状況であってはならないと。唯一の被爆国である日本こそ、核保有国と非保有国の橋渡し役として対話を進める立場になり得ると述べております。日本が、この条約に署名、批准をする前にしなければならないことは、米国との安全保障のあり方を国民的議論を日本として核廃絶に向けた取り組みを唯一被爆国として核兵器の脅威を訴え、核保有国と条約を採択した同盟国との溝が深まらないよう対話による核軍縮への努力をしていくことが最も重要であります。  具体的には、11月に被爆地広島での開催が決まった各国の有識者でつくる賢人会議において、核軍縮の方策を探り、提言をまとめ、後押しをしていくことが、日本として核軍縮を進めるに当たり最も優先すべきことであると考えます。先ほど質問で確認をいたしましたが、非核平和の都市を宣言した上尾市においては、今般の情勢を踏まえ、常に生命の尊厳を深く認識し、非核平和について考える非核平和パネル展の開催は強く要望をいたします。  次に、大きな項目の4点目、道路の危機管理についてお伺いをいたします。危機管理についての道路の空洞化については、昨年12月議会での質問で道路陥没について行いました。当時の部長の答弁では、道路の破損などの状況を目視により確認、職員による月2回の定期パトロール、年1回の総合点検パトロールを年末に実施、交通量の多い路線バスなどの1、2級道路については5年ごとに舗装のひび割れなどの状況を把握する路面性状調査を実施しているとのことでございました。福岡県の博多駅前の幹線道路の地下が空洞により陥没した例を挙げて、主に老朽化により道路に埋設された下水道管や水道管などのライフラインが破損し、土砂が流れ込むことで空洞化が発生したことと思われていると。道路の下の空洞調査は、専門の探査車を走行させて、道路を直接掘削することなく空洞箇所を発見する調査方法が主流となっており、調査にはマイクロ波センサーを使用し、地下に向けて発進したマイクロ波を反射させて、空洞の有無を確認するとのことです。本市において、特に主要幹線道路については、一たび道路陥没が発生すると甚大な被害が想定されます。地下の空洞調査の必要性については十分に認識をしておりますが、その実施については今後、費用対効果や他市の状況などを踏まえて調査研究をしていくとの答弁でございました。  そこでお伺いをいたします。調査研究をどのように行ってきたのか、ご所見をお伺いいたします。 ○副議長(渡辺綱一議員) 猿田都市整備部長。 ◎都市整備部長(猿田善勝) 近隣市・町の空洞調査の実施状況を確認しましたところ、さいたま市では平成26年度より市が指定した緊急輸送道路について、順次空洞調査を実施しているとのことでございました。本市では、本年3月中旬に空洞調査会社に協力いただき、市道の1、2級道路について約5キロメートルの試験調査を実施しております。 ○副議長(渡辺綱一議員) 29番、橋北富雄議員。 ◆29番(橋北富雄議員) 今回の調査で道路の空洞化は何カ所見つかったのか、お願いをいたします。 ○副議長(渡辺綱一議員) 猿田都市整備部長。 ◎都市整備部長(猿田善勝) 空洞の可能性がある箇所が、小さいものを含め7カ所ございました。 ○副議長(渡辺綱一議員) 29番、橋北富雄議員。 ◆29番(橋北富雄議員) 空洞が見つかった箇所の対応はどうなのでしょうか。 ○副議長(渡辺綱一議員) 猿田都市整備部長。 ◎都市整備部長(猿田善勝) 空洞の可能性がある箇所の路面や周辺の排水状況などを調査したところ、その中の1カ所は空洞の可能性が非常に高いことから試掘調査を実施いたしました。その結果、道路を横断している管渠が破損し、その破損箇所から管渠へ周辺の土砂が流れ込み、縦横約2メートルの範囲で深さ約30センチメートルの空洞が発生しているのを確認いたしました。この箇所は速やかに復旧工事を行い、対応したところでございます。 ○副議長(渡辺綱一議員) ありがとうございました。  今後の生活道路の空洞化の把握はしていくのかどうか、よろしくお願いいたします。 ○副議長(渡辺綱一議員) 猿田都市整備部長。 ◎都市整備部長(猿田善勝) 空洞探査車による調査の制度が高いことは、今回の試験調査で確認させていただきましたが、市内全域でこの調査を実施することは財政的な面で難しいと考えております。現状では道路パトロールや市民の皆様からの通報により路面状況を確認することで、空洞の兆候の把握に努めているところでございますので、空洞の兆候がある箇所での詳細な調査手法の一つとして参考にしてまいりたいと考えております。 ○副議長(渡辺綱一議員) 29番、橋北富雄議員。 ◆29番(橋北富雄議員) 市内には多くの生活道路がありますが、一つ一つ把握するのも大変でございます。まずは、上尾市指定緊急輸送道路や病院周り、消防署周り、警察署周り、避難所周りの接続道路から行い、空洞調査の必要性は今回の試験調査で明らかになりました。また、川口市では、川口市地域防災計画の一部に取り入れを行う修正案を行っておりますので、上尾市においても緊急輸送道路についてはぜひとも定期的に調査を実施していただき、安心安全の道路の確保をしていただきますよう要望いたします。  以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長(渡辺綱一議員) 以上で29番、橋北富雄議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○副議長(渡辺綱一議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。  明11日は、午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。 △散会の宣告 ○副議長(渡辺綱一議員) 本日はこれにて散会します。  大変ご苦労さまでございました。        散会 午後 4時08分...