「上尾市議会 2017-01-10 01月10日－一般質問－03号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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上尾市議会 2017-01-10
01月10日－一般質問－03号

取得元: 上尾市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-02

平成２９年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月定例会　第１７日平成３０年１月１０日（水曜日）第３日　議　事　日　程　１　開　　議　２　市政に対する一般質問　　　　　９番　　星　野　良　行　議員　　　　１２番　　前　島　る　り　議員　　　　１１番　　戸野部　直　乃　議員　　　　１４番　　井　上　　　茂　議員　　　　１６番　　秋　山　も　え　議員　３　議案の上程　４　各委員長報告　５　各委員長報告に対する質疑　６　討　　論　７　採　　決　８　次会日程の報告　９　散　　会午前９時３０分開議　出席議員（２９名）　　　１番　　　尾　　花　　瑛　　仁　　議員　　　　　２番　　　新　　道　　龍　　一　　議員　　　３番　　　田　　中　　一　　崇　　議員　　　　　４番　　　海老原　　直　　矢　　議員　　　５番　　　新　　藤　　孝　　子　　議員　　　　　６番　　　平　　田　　通　　子　　議員　　　７番　　　斎　　藤　　哲　　雄　　議員　　　　　８番　　　小　　川　　明　　仁　　議員　　　９番　　　星　　野　　良　　行　　議員　　　　１１番　　　戸野部　　直　　乃　　議員　　１２番　　　前　　島　　る　　り　　議員　　　　１３番　　　浦　　和　　三　　郎　　議員　　１４番　　　井　　上　　　　　茂　　議員　　　　１５番　　　戸　　口　　佐　　一　　議員　　１６番　　　秋　　山　　も　　え　　議員　　　　１７番　　　大　　室　　　　　尚　　議員　　１８番　　　新　　井　　金　　作　　議員　　　　１９番　　　渡　　辺　　綱　　一　　議員　　２０番　　　嶋　　田　　一　　孝　　議員　　　　２１番　　　長　　沢　　　　　純　　議員　　２２番　　　道　　下　　文　　男　　議員　　　　２３番　　　町　　田　　皇　　介　　議員　　２４番　　　池　　野　　耕　　司　　議員　　　　２５番　　　池　　田　　達　　生　　議員　　２６番　　　糟　　谷　　珠　　紀　　議員　　　　２７番　　　小　　林　　守　　利　　議員　　２８番　　　橋　　北　　富　　雄　　議員　　　　２９番　　　深　　山　　　　　孝　　議員　　３０番　　　野　　本　　順　　一　　議員　欠席議員（なし）　　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　　　　　　　　市　　　　　長　　　畠　　山　　　　　稔　　　　　　　　　教　　育　　長　　　池　　野　　和　　己　　　　　　　　　市長政策室長　　　山　　田　　良　　平　　　　　　　　　行政経営部長　　　駒　　﨑　　久　　志　　　　　　　　　総　務　部　長　　　吉　　澤　　彰　　一　　　　　　　　　子ども未来部長　　　柳　　　　　真　　司　　　　　　　　　健康福祉部長　　　本　　橋　　宜　　臣　　　　　　　　　市民生活部長　　　石　　井　　孝　　浩　　　　　　　　　環境経済部長　　　磯　　越　　雄　　高　　　　　　　　　都市整備部長　　　猿　　田　　善　　勝　　　　　　　　　上下水道部長　　　田　　中　　貞　　夫　　　　　　　　　消　　防　　長　　　田　　島　　孝　　一　　　　　　　　　会計管理者　　　大　　室　　賢　　司　　　　　　　　　教育総務部長　　　保　　坂　　　　　了　　　　　　　　　学校教育部長　　　今　　泉　　達　　也　本会議に出席した事務局職員　　　　　　　　　事　務　局　長　　　中　　島　　英二郎　　　　　　　　　次長兼議事調査　　　塚　　越　　俊　　久　　　　　　　　　課　　　　　長　　　　　　　　　議会総務課長　　　加　　藤　　俊　　市　　　　　　　　　議会総務課主幹　　　川　　村　　勝　　也　　　　　　　　　議事調査課主幹　　　嶋　　田　　　　　勉　　　　　　　　　議会総務課　　　中　　川　　真　　里　　　　　　　　　副　　主　　幹　　　　　　　　　議事調査課　　　谷　　川　　義　　哉　　　　　　　　　副　　主　　幹　　　　　　　　　議会総務課主査　　　吉　　川　　抄　　織　　　　　　　　　議事調査課主査　　　岡　　野　　隆　　史　　　　　　　　　議事調査課主任　　　川　　村　　明日香 △開議の宣告 ○議長（道下文男議員）　定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○議長（道下文男議員）　これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。　　９番、星野良行議員。　　　　　　　　〔９番　星野良行議員登壇〕 ◆９番（星野良行議員）　皆さん、おはようございます。議席番号９番、星野良行でございます。議長のお許しをいただきましたので、新政クラブを代表して、私自身通算24回目の一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。　　まず初めに、畠山市長さんにおかれましては、昨年の選挙を勝ち抜き見事当選されましたこと、まずもってお喜びを申し上げたいと思います。今後市政発展のため、今までの市議会議員、県会議員としての経験を最大限に生かしながらご尽力をいただきますようご期待を申し上げたいと思います。それでは、通告順に一問一答式で質問をしてまいります。　　大きな項目１点目、市長の施政方針について伺ってまいります。畠山市長におかれましては、「みんなが輝く街、上尾」、「公正な政治・公平な行政」を目指しますと示され、それぞれ５項目、10項目の公約を示されております。それぞれについては、これから順を追って伺ってまいりますが、まず初めに市長が市政運営を行っていく上での基本的な考え方、基本的な理念についてお伺いいたします。　　市長、お願いいたします。 ○議長（道下文男議員）　９番、星野良行議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　星野議員の質問に答弁いたします。　　私は、上尾市議会議員、埼玉県議会議員として22年間、市民の皆様からのご要望や困り事に対応し、多くの政策提言に取り組んでまいりました。これからは、市長の立場となり、改めて市民のための市政の実現を目指してまいりたいというふうに思っております。　　このたびの市長選挙は、前市長、前市議会議長の逮捕、辞職を受け、新しい上尾をつくるための選挙でありました。上尾市22万8,000市民の声に真摯に耳を傾け、公正な政治、公平な行政を推進し、一刻も早い市民の皆様の信頼回復に向け、全力を傾注してまいりたいと思います。　　自治体を取り巻く社会情勢は、依然として厳しい状況にありますが、私は市民の皆様との対話を重ねながら、ともに英知を結集し、次代を担う子どもたちにすばらしい上尾市を引き継ぐことができるよう粉骨砕身、市政運営に取り組んでまいりたいと思います。具体的な施策については、平成30年度当初予算に反映させていきたいと考えておりますが、それまでの間、各担当部局と会話を重ねながら実のある施策を展開していきたいと考えております。　　上尾市は生まれ変わります。郷土への誇りを胸に、市民の皆様が夢を持てる「みんなが輝く街、上尾」の実現に向け、職員とともに一丸となって全力を挙げて務めることを改めてお誓い申し上げます。 ○議長（道下文男議員）　９番、星野良行議員。 ◆９番（星野良行議員）　ありがとうございました。畠山市長の非常に誠実さが伝わってきたような気がいたします。上尾市は生まれ変わります。上尾への誇りを胸に、市民の皆様が夢を持てる「みんなが輝く街、上尾」の実現に向け、私も議会議員の一人として力を注いでまいりたいと思います。　　それでは次に、具体的に伺ってまいりたいと思います。市長は、選挙時に公正な政治の中で、第三者による調査委員会の設置を公約として示されました。第三者による調査委員会とは、いつごろ、どのような目的で、どのような構成で設置されるのかお伺いいたします。 ○議長（道下文男議員）　山田市長政策室長。 ◎市長政策室長（山田良平）　現在市長の指示のもと、秘書政策課において他団体の事例を研究しながら、早期に第三者委員会を立ち上げるべく予算を含めた準備を進めているところでございます。できる限り早い時期に再発防止のための第三者委員会を設置し、これまでの契約制度の検証や、このような事件が二度と起きないよう対応策の検討を進めてまいります。　　委員会の構成につきましては、例えば弁護士資格を持つ学識経験者や、自治活動に豊富な経験を持つ市民の代表の方などを人選していきたいと考えているところでございます。 ○議長（道下文男議員）　９番、星野良行議員。 ◆９番（星野良行議員）　できる限り早い時期に設置できるよう準備しているということであります。外部の弁護士なども含む構成とのことで経費もかかってくると思いますが、当然予算も必要になります。次年度以降ということになろうかと思います。　　議会としては、昨年中に調査特別委員会を立ち上げましたが、資料を請求する段階で押収物が多く、なかなか調査が思うように進まないというのが現実であります。今回の第三者委員会は、ぜひとも実効性のあるものにしていただき、原因究明と再発防止に努めていただけるようにお願いいたします。　　今月16日から、本件に係る公判が開廷されます。公判では、今まで明らかにならなかったことも分かってくると思われます。公判の記録や傍聴を含めて、最終的な報告書が真の原因究明、再発防止につながることを期待し、要望させていただきます。　　次に、談合防止条例について伺います。談合防止条例とは、あまり聞き慣れないといいますか、本来官製談合等、既に入札談合等関与行為防止法で定められており、改めて上尾市が独自で談合を防止する条例を制定する必要があるのかという疑問もありますが、改めて市長が公約に述べられた談合防止条例の制定とは具体的にどのようなものをお考えになられているか、お伺いいたします。 ○議長（道下文男議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　今回の件は、特別職たる市長、そして市議会議長が起こしたことであり、誠に残念に思っております。　　このような問題が二度と生ずることがないよう、職員はもとより私ども特別職にも適用される公務を律するコンプライアンス規定や職員の責務を定めた条例を制定し、入札談合等の関与行為をはじめとしたさまざまな不正行為の防止に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（道下文男議員）　９番、星野良行議員。 ◆９番（星野良行議員）　ありがとうございました。　　私の手元に、神戸市の財政局が平成24年に発行した、調達事務のコンプライアンスに関する手引きというものがあります。50ページにわたる大変立派なもので、弁護士の川合竜太氏の監修とも書いております。また、神戸市では平成22年度に判明した不適正な経理処理の強い反省を踏まえて、神戸市職員コンプライアンス共有理念が定められております。そこに記されているのは、神戸市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例に基づく職員等の基本姿勢では、執行機関等は法令等を率先して遵守するとともに、市民の信託に応えるために公共の利益の増進を目指し、市会、神戸市は市議会でなく市会です。市会と連携し、及び協力しながら透明性の高い公正な市政の運営に全力で取り組まなければならないと書いてあります。このほか、基本姿勢のほか具体的な事例やポイントなどが、図式を入れて大変分かりやすく書かれております。まさに職員研修のテキストにそのまま使えるような、非常に分かりやすい内容になっております。上尾市は、伺うところによると、神戸市や他の自治体で定められているこのような規定や手引きがないというふうに伺っております。先ほど紹介した手引きは、神戸市のウエブサイトからも入手できますので、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。　　それでは、次の質問に移ります。市長は、公約で自治基本条例の制定を示されましたが、具体的にはどのようなものであるか、また制定の時期についてお伺いいたします。 ○議長（道下文男議員）　山田市長政策室長。 ◎市長政策室長（山田良平）　現在行政運営の総合的指針であります第５次上尾市総合計画に基づき業務に邁進しておりますが、自治基本条例を制定することにより行政のあり方、市長の責務、自治への市民参加の進め方などをより明確にしていきたいと考えているところでございます。　　自治基本条例の策定におきましては、専門家や市民を代表する方のご協力をいただき、条例という形にまとめ上げていくことが大切であると考えています。他市の事例によりますと、制定までは相当な期間を要するケースも見受けられますので、制定の時期については今は申し上げられませんが、早速調査研究を進めているところでございます。

○議長（道下文男議員）　９番、星野良行議員。 ◆９番（星野良行議員）　ありがとうございました。市長の責務、自治への市民参加への進め方をより明確にしたいとのことであります。　　埼玉県では、平成17年５月に秩父市から始まって、草加、八潮、富士見、川口、越谷、新座、鴻巣と、結構いろんなところでこういう自治基本条例が制定されているということは承知しておりますが、この自治基本条例を制定する理由には、それなりの効果、メリットが必要と考えております。そのメリットと考えられる課題についてお伺いいたします。 ○議長（道下文男議員）　山田市長政策室長。 ◎市長政策室長（山田良平）　一般的に、自治基本条例を制定するメリットは、市長の指導性や特定職員の力量などに依存することなく自治の運営方法をシステム化し、継続的な自治運営を実現することができることなどが挙げられます。　　一方で、課題といたしましては自治基本条例制定後、既に運用されている他の条例について、自治基本条例との解釈の整合性を確認する必要などが生じるということが挙げられています。上尾市において策定を進めるに当たっては、策定の過程を公開するといった透明化の徹底や、丁重な説明に努めていきたいと考えています。 ○議長（道下文男議員）　９番、星野良行議員。 ◆９番（星野良行議員）　ありがとうございました。先ほどの答弁でもありましたが、今後研究を進めるとのことであります。今の段階では具体的な提案ではないので、いいとも悪いとも何とも申しませんが、答弁にありましたようにさまざまな課題や背景があります。今後、より具体的な提案があった場合、また議論を進めさせていただきたいと思います。　　次の質問に移ります。公契約条例の制定についてであります。今回市長選挙において、畠山市長は公契約条例の制定を上げております。本市では、平成23年９月市議会において公契約条例の制定を求める請願が不採択と採決されておりますが、この事実を踏まえてどのようなものを制定するおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（道下文男議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　先ほどの談合の関係の神戸市のコンプライアンスの手引きというのは参考にさせていただきたいというふうに思っております。　　公契約条例の制定を求める請願が不採択となっていることは承知しております。しかしながら、今回の件で市の事業を見直すことを契機に、市が行う事業について公正な賃金の支払いを義務付ける公契約条例の制定を公約として掲げました。具体的な進め方につきましては、広く意見を聴取しながら行っていきたいと考えております。 ○議長（道下文男議員）　９番、星野良行議員。 ◆９番（星野良行議員）　ご答弁ありがとうございます。公契約条例は、全国的にもさまざまな議論がなされております。また、さまざまな課題が挙げられております。範囲についても公共工事、あるいは業務委託、あるいは直接雇用はどうするかと、金額の制限はどうするかと、そういったことも決めなくてはならない、合意を得なければ成立しない課題が多いと認識しております。　　ご答弁では、市が行う事業について公正な賃金の支払いを義務付けるとありますが、それだけが公契約条例だとは私は認識しておりません。いずれにいたしましても、本市においては請願不採択という事実は事実であります。今後市長が条例化を目指すということであれば、事業者を含むさまざまな視点からの議論が絶対必要と考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　それでは、次の質問に移ります。新図書館複合施設についてであります。現在上尾市のウエブサイト、いわゆるホームページですが、平成31年度オープンを目指して計画を進めておりますと表記されております。昨年10月25日には起工式、安全祈願祭が開かれ、工事が始まったところであります。　　そこで、伺ってまいります。現在の工事の進ちょく状況についてお伺いいたします。 ○議長（道下文男議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　現在までの工事の進ちょく状況ですが、仮設工事としまして現場周辺の仮囲いとして鋼板で締め切っております。また、場内には現場事務所を設置し、一部には鉄板が敷設されている状況でございます。 ○議長（道下文男議員）　９番、星野良行議員。 ◆９番（星野良行議員）　ありがとうございます。　　それでは、現在建設工事が中断しているようでありますが、どのような理由で、いつからどんな手続を行ったのか、お伺いいたします。 ○議長（道下文男議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　昨年の11月６日に前市長から辞職届が提出されたことを受け、今後新市長の意向を踏まえ建設工事の方向性を確認する必要があると判断し、11月６日に工事の一時中止を各受注者に通知したところでございます。 ○議長（道下文男議員）　９番、星野良行議員。 ◆９番（星野良行議員）　それでは、工事を一時中断するということは、工事請負契約約款ではどのようになっているか、また受注者とはどのような話になっているのかをお伺いいたします。 ○議長（道下文男議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　工事の一時中止については、工事請負契約約款第20条第２項に、発注者は必要があると認めるときは工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部または一部の施工を一時中止させることができると定められており、この規定に基づき手続を行いました。各受注者には、通知内容についてご協力いただいているところでございます。 ○議長（道下文男議員）　９番、星野良行議員。 ◆９番（星野良行議員）　約款に基づき工事の中止ができるという定めがあるということが分かりました。　　それでは、一時中止が長引いた場合、受注者側からの契約の解除ができるのか、また契約の解除をする場合は受注者側からの損害賠償等の請求はあるのかをお伺いいたします。 ○議長（道下文男議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　契約約款では、工事の施工の中止期間が６月を超えたとき、受注者は当該契約を解除することができ、損害があるときはその損害の賠償を市に請求できるという規定になっております。 ○議長（道下文男議員）　９番、星野良行議員。 ◆９番（星野良行議員）　６月、いわゆる６カ月を超えると受注者側から契約を解除することもできるということです。先ほどのご答弁で、11月６日に工事の一時中止ということですが、そんなに猶予はないということかと思います。また、損害賠償を市に請求するということも分かりました。　　それでは次に、図書館計画の市民会議の進ちょく状況及び内容についてお伺いいたします。 ○議長（道下文男議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　新図書館複合施設市民会議は、昨年の８月７日に委嘱式及び第１回会議を開催し、アドバイザーによる基調講演や複合施設の設計内容及び市民会議の趣旨などを説明しました。　　次に、９月の第２回会議では、市内の中学生から大学生が２グループに分かれて、会議室など複合施設で行われる特色ある事業を検討した学生ワークショップの結果報告と、市から提示したテーマについて議論が行われました。　　また、11月の第３回会議では、主に複合施設で行う事業に対する議論が行われ、図書資料と連携させた事業の提案や、他市の先進的な事業を参考としながら活発に議論されました。また、新しい施設ができた場合のホームページやフェイスブックなどのＳＮＳを活用した情報発信の必要性やあり方のご提案もありました。そのほか各委員から出されたテーマについても議論が行われ、それぞれの立場から新しい提案をいただいたところでございます。 ○議長（道下文男議員）　９番、星野良行議員。 ◆９番（星野良行議員）　ご答弁ありがとうございます。昨年の市民会議については、昨年の８月から始まり、昨年の11月に３回目の会合が行われたというご答弁です。それぞれ活発な議論が行われたことがよく分かりました。　　それでは、今後の市民会議の予定について伺います。 ○議長（道下文男議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　本年２月26日に、今年度最後となる第４回会議を開催する予定でございます。 ○議長（道下文男議員）　９番、星野良行議員。 ◆９番（星野良行議員）　２月26日に４回目の会議が行われるとのことであります。　　私たちは、市議会においてさまざまな議論はありましたが、新図書館複合施設の建設は正当な手続をもって承認されたと認識しております。また、28年12月議会では新図書館複合施設の早期実現を求める請願も賛成多数で採択されております。　　畠山市長は、公約の中で市財政の立て直しという項目で、パークゴルフ場や図書館についても一旦凍結をして、計画見直しも含めた検討を行うなど、箱物行政からの転換をして市の財政を立て直しますと示されました。今後の図書館計画の見直しについてお伺いいたします。 ○議長（道下文男議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　これまでの議会の経緯や市民の意見などを検証しまして私なりに検討して、なるべく早い段階で結論を出してまいりたいと思っております。 ○議長（道下文男議員）　９番、星野良行議員。 ◆９番（星野良行議員）　新図書館は、先ほどの市民会議でも議論されているとおり、多くの市民の願いであります。市民から負託を受けた市民の代表である市議会が議決をし、既に着工もしている事業であります。ぜひとも早期の実現に向け、工事を再開していただけるように要望させていただきます。再開に当たっては、受注者にも大変迷惑といいますか、工事がとまっているわけですから、それなりの負担がかかっているわけであります。再開に当たっては、その辺も十分なご配慮をしていただけるように合わせてお願いをしたいと思います。　　次に、パークゴルフ場についての質問であります。市長は、先ほども申し上げましたが、パークゴルフ場も一旦凍結とお示しになりましたが、現在の整備状況についてお伺いいたします。 ○議長（道下文男議員）　猿田都市整備部長。 ◎都市整備部長（猿田善勝）　（仮称）戸崎東部公園の整備につきましては、パークゴルフ場の南側18ホールの芝張り、多目的広場及び調整池の掘削並びに水路の板柵の設置が完了しており、園路、駐車場、多目的広場の舗装、電気設備、水道施設などや公園に隣接する鴨川側道につきましては工事を進めているところでございます。 ○議長（道下文男議員）　９番、星野良行議員。 ◆９番（星野良行議員）　ありがとうございます。パークゴルフ場18ホールについては、ほぼでき上がっているというふうに認識いたしました。また、現在も工事が進行しているということであります。　　それでは、未買収地権者の状況についてお伺いいたします。 ○議長（道下文男議員）　猿田都市整備部長。 ◎都市整備部長（猿田善勝）　未買収地につきましては、現在も交渉を継続しているところでございます。 ○議長（道下文男議員）　９番、星野良行議員。 ◆９番（星野良行議員）　ありがとうございます。　　次に、公園整備に対する地元の要望について、どのようなものがあるかお伺いいたします。 ○議長（道下文男議員）　猿田都市整備部長。 ◎都市整備部長（猿田善勝）　事業用地を売っていただいた元地権者の皆様を中心に、昨年６月に（仮称）戸崎パークゴルフ同好会が組織されております。この会の皆様は、36ホールのパークゴルフを希望されております。そして、市内在住ですが、他市のパークゴルフ協会の理事をされている方からは、おもしろいコースをつくれば人は集まる、自分も仲間を連れて利用したいので、開園を楽しみにしているとのお話をいただいております。　　また、昨年末には市内外の方723筆の署名を添えた未着工の土地18ホール分は、地元住民、市民の声を生かした公園にすることとのご要望をいただきました。 ○議長（道下文男議員）　９番、星野良行議員。 ◆９番（星野良行議員）　ありがとうございます。市長さんにおかれましては、このような要望にぜひ耳を傾けながら、私の個人的な思いですが、中途半端というのが一番よくないような感じがいたしております。ぜひとも今後の整備計画の参考にしていただきたいと思います。　　それでは、今後の整備予定についてお伺いいたします。 ○議長（道下文男議員）　猿田都市整備部長。 ◎都市整備部長（猿田善勝）　今年度は、これから調整池の放流施設及び植栽の工事などを、来年度は子ども広場の整備工事を発注する予定でございます。また、管理棟の建築工事につきましては昨年11月に入札を行いましたが、応札者が１者であったことから不成立となりましたので、３月定例会で来年度へ繰越明許費のご承認をいただき、来年度当初に発注する予定でございます。　　なお、パークゴルフ場の北側18ホール部分につきましては、市長公約のとおり一旦凍結して計画見直しを含めた検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（道下文男議員）　９番、星野良行議員。 ◆９番（星野良行議員）　ありがとうございます。　　それでは、公園の開設時期、管理運営方法についてお伺いしたいと思います。 ○議長（道下文男議員）　猿田都市整備部長。 ◎都市整備部長（猿田善勝）　公園のうち北側18ホールを除いた部分につきましては、平成30年度に開設する予定でございましたが、工事の完成に遅れが生じたことから、開設につきましては平成31年度初旬ごろになると考えております。　　また、管理運営につきましては、来年度に公募による指定管理者を選定し、開設当初から業務をお願いしたいと考えております。 ○議長（道下文男議員）　９番、星野良行議員。 ◆９番（星野良行議員）　ご答弁ありがとうございました。パークゴルフ場については、18ホールについては31年度初頭のオープンということであります。管理運営に関しては、指定管理者を置くということで理解いたしました。　　先ほどちょっとフライングで言いましたが、ぜひとも今後残りの18ホールについては、市民の皆様のさまざまな意見や議会の議論を含めて、市長に判断をいただきたいというふうに思います。　　それでは、次の質問に移りたいと思います。平成30年度は、ご承知のとおり上尾市政60周年であります。以前にもこの関連の質問をさせていただきましたが、市制施行60周年記念事業について改めてお伺いいたします。 ○議長（道下文男議員）　山田市長政策室長。 ◎市長政策室長（山田良平）　市制施行60周年に伴う各種事業につきましては、昨年５月に定めました上尾市市制施行60周年記念事業基本方針に基づき、本年４月１日から来年３月31日を実施期間として進めていく予定でございます。　　まず、記念式典についてでございますが、本年10月６日、上尾市文化センターを会場に挙行する予定でございまして、内容につきましては過去の記念式典などを参考にしながら、多くの市民の皆様がお越しいただけるよう準備を進めてまいります。　　次に、記念事業といたしましては、特別事業としてＮＨＫなどの公開番組の誘致を進めているほか、既存の事業に冠をつけ60周年にふさわしい内容となるよう創意工夫しながら実施していく予定でございます。 ○議長（道下文男議員）　９番、星野良行議員。 ◆９番（星野良行議員）　ありがとうございます。記念式典を10月６日に、上尾市文化センターで行うということでございます。60周年にふさわしい、さまざまな記念事業ができることを期待しております。　　それでは、大項目最後の質問になります。副市長の選任についてであります。前遠藤副市長が昨年12月17日付で退職されました。以来、空席になっております。22万8,480人という規模の上尾市にとって副市長が空席というのは、市長の職務執行にとっても大変であろうかと思います。　　副市長の選任について、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（道下文男議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　22万8,000市民の生活向上のためには、副市長を設置し、私と協力して業務の推進に当たる必要があると認識しております。しかしながら、今のところ人選におきましては白紙でございます。できる限り早期に、副市長としてふさわしい方を選定してまいりたいと考えておりますが、その際はよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（道下文男議員）　９番、星野良行議員。 ◆９番（星野良行議員）　ありがとうございました。今まで畠山新市長の施政方針並びに具体的な施策について伺ってまいりました。項目だけで、まだ具体的にはこれからというのも分かってまいりました。これから30年度当初予算の編成に当たっていると思います。その中で、その施策が明らかになってくると思いますので、次の大項目に移らせていただきます。　　大きな項目２点目、30年度予算編成についてであります。30年度の予算編成については、昨年９月に発表された「平成30年度版行財政３か年実施計画および平成30年度予算編成における基本方針」に基づき、これまで行われてきたと認識しております。　　昨年10月末に市長が逮捕され、翌月退職されました。９月に編成された予算編成の基本方針では、（１）、マニフェストの具現化に向けた取り組み方針で、当時の市長マニフェスト「上尾が輝る新８つのキラリ☆～もっと、もっと、住みよい上尾へ。～」の60項目について、速やかな実現を図るうんぬんと記載されております。　　今後、畠山新市長のもとでの予算編成になろうかと思いますが、この基本方針の取り扱いはどのようになるか、お伺いいたします。 ○議長（道下文男議員）　駒﨑行政経営部長。 ◎行政経営部長（駒﨑久志）　平成29年９月に発出した平成30年度予算編成における基本方針は、前市長の命を受けて定めたものであり、その方針に基づきこれまで予算編成を進めてまいりました。しかしながら、このたびの市長選挙において、多くの市民の皆様の負託を受け上尾市政を担うこととなった新市長の公約は、市民の皆様に対して任期中の政策実施を約束したものであり、そのための事業を予算化し、速やかに実行に移す必要がございます。したがいまして、従前の基本方針を見直し、新たな基本方針を本年１月４日付で発出したところでございます。 ○議長（道下文男議員）　９番、星野良行議員。 ◆９番（星野良行議員）　ありがとうございました。１月４日付で新方針が発表されたとのこと、安心いたしました。ここに１枚ありますが、せっかくですので、読み上げさせていただきたいと思います。　　平成30年度行財政３か年実施計画及び平成30年度予算編成の基本的な考え方を以下のとおり新たに示す。平成30年度版行財政３か年実施計画及び平成30年度当初予算については、平成29年９月に通知した基本方針に基づき、既に編成作業を進めているところであるが、その内容を改めることとすると。具体的には、従前に通知した基本方針に定めた事項の３、予算編成の基本方針に挙げた５つの取り組み方針のうち（１）、マニフェストの具現化に向けた取り組み方針については、次のとおり見直すこととすると。「みんなが輝く街、上尾」の実現に向けた取り組み方針、これはまさに畠山新市長の取り組みでございます。公正な政治・公平な行政で市政を立て直し、市民に夢を持っていただけるよう「みんなが輝く街、上尾」を実現すると。第三者による調査委員会の設置など、公正な政治の実現に向け取り組むとともに、公平な行政を実現するため、以下に挙げる10項目について速やかに実行すると記されております。１、子育て世代が頑張れるまち、２、いつまでも元気で活躍できるまち、３、市民に開かれたまち、４、市民の力を引き出すまち、５、スポーツで市民が元気になるまち、６、文化と芸術があふれるまち、７、地域の特性を生かした農業を推進するまち、８、地元の企業を応援するまち、９、近隣のまちとともに発展するまち、10、市民の声が行政に届くまち。なお、上記以外の内容については基本的に従前通知した基本方針を踏襲することとするということで、１月４日付で畠山市長から通知がされているところであります。　　今10項目ありましたが、これを平成30年の予算編成に具現化していくというようなことかと思います。時間がないように思いますが、どうでしょうか、憂慮するところでありますが、暫定予算になる可能性があるかどうかをお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（道下文男議員）　駒﨑行政経営部長。 ◎行政経営部長（駒﨑久志）　平成30年度予算につきましては、既に経常的経費に係る事業などは編成作業を進めているところでございますが、市民生活に影響が出ないよう行政の継続性にも配慮し、暫定予算でも骨格予算でもなく、例年同様の本予算をきちんと編成することとし、現在その編成作業に全力で取り組んでいるところでございます。 ○議長（道下文男議員）　９番、星野良行議員。 ◆９番（星野良行議員）　ありがとうございます。暫定予算でなく本予算を組むとのご答弁であります。　　ただでさえ、いろんなことがストップしたりしている状況であります。市民生活に影響が出ないよう、大変でしょうが、よろしくお願いしたいと思います。　　それでは次に、先ほど読み上げさせていただきました新市長公約を平成30年度の予算編成にどのように反映させていくのかをお伺いいたします。 ○議長（道下文男議員）　駒﨑行政経営部長。 ◎行政経営部長（駒﨑久志）　本年１月４日付で発出した基本方針では、市長公約である「みんなが輝く街、上尾」の実現に向けた取り組み方針を新たに示し、その実現に向けた取り組みを速やかに実行することとしたところでございまして、平成30年度予算には、その具体的な施策を反映させてまいります。 ○議長（道下文男議員）　９番、星野良行議員。 ◆９番（星野良行議員）　ご答弁ありがとうございます。きょう私が市長の公約や施策に対しいろいろ質問させていただきましたが、今後これらがより具体的に示されてくると思います。また、必要な予算も今後示されてくるのだろうと思っております。　　市長は、就任に当たり挨拶で、今後は市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、公正な政治・公平な行政を推進し、一刻も早い市民の皆様の信頼回復に向け全力を傾注してまいりますと言われております。二元代表制のもと、私たち議会とも真剣に向き合い、よりよい上尾市をつくっていただきたい。私たちも一緒に取り組んでいきたいと考えております。　　それでは、最後に大きな項目３点目に移りたいと思います。商工会館についてであります。私は、この商工会議所、商工会館についての質問は毎年行っております。昨年３月にもやっております。今回で何回目になるのでしょうか。そんな中、上尾商工会議所は平成30年度、50周年を迎えます。毎年、50周年に向けリニューアル工事をと訴えてまいりましたが、今年度は耐震診断を行っていただいたと思います。今までも何度も申し上げてまいりましたが、新しい議員もいらっしゃいますので、改めて申し上げさせていただきたいと思います。　　毎年商工会議所から、予算編成に向けて要望が出ております。上尾商工会議所は、昭和52年に10周年の記念事業として、役員、議員を中心に1,800を超える会員が心を一つにし、自ら寄附を集めでき上がっております。また、９年後の昭和61年に20周年を記念し増築されました。それで、現在の仕様になっております。建物は上尾市に寄贈され、管理は上尾商工会議所が行っているところでございます。ということで、建物は上尾市の所有になっております。簡単に申し上げるとそういうことなのであります。今年度は、耐震診断が行われました。昨年12月には、診断結果が出たと思いますが、その診断結果についてお伺いいたします。 ○議長（道下文男議員）　磯越環境経済部長。 ◎環境経済部長（磯越雄高）　耐震診断の結果、商工会館の耐震指標Ｉｓ値は0.43でした。これは、所要の耐震性を確保している値0.6を下回ることから、耐震補強工事が必要な状態にございます。 ○議長（道下文男議員）　９番、星野良行議員。 ◆９番（星野良行議員）　ありがとうございます。Ｉｓ値が0.43ということであり、基準よりも大分低い数値ということが分かりました。　　それでは、上尾商工会議所からの要望について改めてお伺いいたします。 ○議長（道下文男議員）　磯越環境経済部長。 ◎環境経済部長（磯越雄高）　平成28年度に引き続き、昨年10月に上尾商工会議所会頭から市長宛てに、商工会館に関する要望をいただいております。　　内容は、耐震補強工事の早期着工と商工会館のバリアフリー対策の遅れ、老朽化改修などの課題に対し、市の支援を要望するものでございます。 ○議長（道下文男議員）　９番、星野良行議員。 ◆９番（星野良行議員）　耐震化工事の早期着工とバリアフリー対策、老朽化改修等の要望が示されております。　　それでは、今後のスケジュール、展開についてお伺いいたします。 ○議長（道下文男議員）　磯越環境経済部長。 ◎環境経済部長（磯越雄高）　今回の耐震診断の結果を受けて、平成30年度に耐震補強設計、平成31年度以降に耐震補強工事等を実施する方向で関係部署と協議してまいります。 ○議長（道下文男議員）　９番、星野良行議員。 ◆９番（星野良行議員）　30年度に設計、31年度以降に工事を行う方向で協議をされているというご答弁でありました。大変私もこの件に関して毎年お伺いしておりますが、非常に時間がかかるものだというふうに思っております。　　商工会議所からの要望を追加で言わせていただきますと、バリアフリー、先ほどもありましたけれども、どういうわけか玄関が、階段で上らなくてはならないというのはご存じかと思います。今大変高齢化や、障害のある方にとってなかなか敷居が高いと、まさに本当に敷居が高い構造になっておりますので、ぜひともそういったこと、また一部床のタイルに石綿が含まれているということも指摘されております。これは市の建物でありますので、ぜひそういったことから、今ご答弁にもありましたが、できるだけ早い段階で改修工事を進めていただけるように要望させていただきたいと思います。　　また、商工会議所、商工会館は商工業振興のかなめであると同時に、各種業界別の委員会活動、部会活動、あるいは各種検定、いわゆる日商簿記検定や珠算検定等の受付や会場としても使われているところであります。先の話になりますが、工事中は会館が使えなくなることを非常に会議所は心配をしております。その節は、仮事務所や仮会議室などについても各段のご配慮をこれから協議をしていただきたいというふうに強く要望させていただきたいと思います。市長さんがうんうんとうなずいていて、本当にありがとうございます。この件は、今後も引き続き協議をしながら、テーマとして訴えてまいりたいというふうに思います。　　大変貴重な、真摯なお答えをありがとうございました。以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（道下文男議員）　以上で９番、星野良行議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午前１０時１７分　　　　　　　　再開　午前１０時４４分 ○議長（道下文男議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　12番、前島るり議員。　　　　　　　　〔12番　前島るり議員登壇〕 ◆12番（前島るり議員）　皆様、おはようございます。議席番号12番、前島るりです。議長のお許しをいただきましたので、市政に対する一般質問を行わせていただきます。　　質問に入ります前に、昨年12月17日に実施されました上尾市長選挙において、多くの市民の負託を受け当選されました畠山新市長に、心から当選のお祝いを申し上げさせていただきます。大変におめでとうございます。また、同日の市議会議員補欠選挙において当選されました戸口議員と海老原議員にも、重ねてお祝いを申し上げます。今後ともよろしくお願い申し上げます。　　今回の一般質問は、官製談合・入札妨害の防止への対策について、そして新図書館複合施設建設の今後の方向性と上尾の街づくりについての２項目であり、いずれも公明党を代表して質問させていただきます。また、そのため先ほどの星野議員と重複する部分もあるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。　　それでは初めに、大きな項目の１、官製談合・入札妨害の防止への対策について伺います。昨年の10月30日、当時の上尾市長と議長が同時に逮捕されるという驚きのニュースがテレビや新聞で大きく報道され、市民の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけいたしました。このことは、上尾市政始まって以来とも言える重大な事件でありました。その後、さまざまな報道もなされましたが、この本会議において市民の皆様に事件の進展、またその後の市の対応について、改めてつまびらかにさせていただきたいと考え、ここに質問いたします。　　まず初めに、今回の事件の経緯についてお聞かせください。そして、この事件を市当局はどのように捉えているのか、また行政としてその対策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　　次に、大きな項目の２番目、新図書館複合施設建設の今後の方向性と上尾の街づくりについてお伺いいたします。新図書館複合施設建設工事ですが、現在一時中止されていると伺っています。本工事は、議会の承認を得て粛々ととり行われてきたと認識しておりますが、一時中止とした理由をお聞かせください。　　また、建設予定地の近隣の方々から、工事現場から重機も撤収され人もいなくなってしまった。このまま荒れ地になってしまうのではないかとご不安の声をいただいています。そこで、工事の一時中止をどのように市民に周知されているのかお伺いいたします。　　以上で１回目の質問を終わります。次の質問からは一問一答とさせていただきます。 ○議長（道下文男議員）　12番、前島るり議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　吉澤総務部長。　　　　　　　　〔総務部長　吉澤彰一登壇〕 ◎総務部長（吉澤彰一）　１点目の経緯についてお答えいたします。　　今回の件は、新聞報道によりますと、平成29年度の西貝塚環境センターペットボトル結束機運転管理業務の入札に関し、前市長が予定価格を事前に特定の業者に漏らし、またその業者から平成30年度西貝塚環境センター運転管理業務を受注できるよう依頼を受け、現金を受け取ったなどとして公契約関係競売等妨害や受託収賄の罪で起訴されたというものでございます。　　２点目の対策についてお答えいたします。今回の件において、市職員の関与はありませんでしたが、ほかの自治体では官製談合と言われる事件も起きております。このため、このような事件が二度と起こることのないよう職員の倫理条例を制定して、コンプライアンスに関する研修を実施するほか、例えば官製談合の防止マニュアルの作成なども検討してまいりたいと考えております。 ○議長（道下文男議員）　保坂教育総務部長。　　　　　　　　〔教育総務部長　保坂　了登壇〕 ◎教育総務部長（保坂了）　大きな質問項目の２点目、新図書館複合施設建設の今後の方向性と上尾の街づくりについての中で、建設工事を一時中止している理由と市民への周知についてでございますが、昨年の11月６日に前市長から辞職届が提出されたことを受け、今後新市長の意向を踏まえ建設工事の方向性を確認する必要があると判断し、11月６日に工事の一時中止を受注者に通知いたしました。　　また、工事を一時中止していることにつきましては、昨年末にホームページへの掲載と、現地にお知らせを掲示したところでございます。 ○議長（道下文男議員）　12番、前島るり議員。 ◆12番（前島るり議員）　それでは、大きな項目の１番目、官製談合・入札妨害の防止への対策について、要望及び質問をさせていただきます。　　今回の事件に関しましては、市当局も新聞などで報道されている以上の情報があまりないということでありました。既に司法に委ねられ、いまだ明らかにされていない部分もあります。また、今回の事件では職員の関与がなかったわけでありますが、家宅捜索や事情聴取など、大変な状況があったと思われます。その中にあって、行政自ら倫理条例の制定や官製談合防止マニュアルの整備を行う予定とのことでありました。まさにこのような事件を二度と起こしてはならないという市当局の方々の強い決意のあらわれであり、大きく評価されるところであります。早急にお取り組みいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　　次の質問に移ります。一部の新聞報道では、今回の事件により前市長の退職金などについて疑問視する記事も報道されたようであり、市民の皆様からも事件そのものにお金が絡んでいるという疑惑もあることから、厳しいご指摘をいただいているところであります。一般の議員に関しましては、もとより退職金制度はありません。しかし、市長などの特別職には退職金の制度があります。こういった事件があった場合の、それら退職金の取り扱いがどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長（道下文男議員）　吉澤総務部長。

◎総務部長（吉澤彰一）　退職手当の支給は、埼玉県市町村総合事務組合で行っており、組合の定める条例では刑事事件に関して逮捕されたときには、退職手当の支払いを差し止めることができると規定されております。　　また、刑事事件に関し退職後に禁固以上の刑に処せられたときには、退職手当の全部または一部を支給しないこととすることができると規定されております。 ○議長（道下文男議員）　12番、前島るり議員。 ◆12番（前島るり議員）　制度的なことについては分かりました。　　それでは、今回の場合どのように取り扱われているのか、具体的にお聞かせください。 ○議長（道下文男議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　平成29年11月20日に起訴されたことを受け、市では前市長に対する退職手当の支払いの差し止めを求める申し出を埼玉県市町村総合事務組合に対して行い、同組合の管理者名で支払いの差し止め処分がなされたところでございます。 ○議長（道下文男議員）　12番、前島るり議員。 ◆12番（前島るり議員）　市として行うべき手続を粛々と行っていただいていることが分かりました。　　私ども議員は、今後も市民の皆様の代表としてしっかりと監視させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　さて、先ほども申し上げましたとおり、今回の事件は私ども議会においても大きな責任があることは言うまでもありません。これを受けて、上尾市議会では昨年11月８日、９日の臨時議会において新たに選出された道下議長のもと、上尾市議会の信頼回復と再発防止に努めることを誓う決議が可決されました。また、議員全員が委員となる調査特別委員会を設置し、井上茂委員長を中心に会派やイデオロギーを超え、議員全員が原因究明と再発防止に向け取り組んでいくことを誓い合いました。　　そこで、二元代表制のもう一方の長であられる畠山市長の市長選の公約でもあったコンプライアンスに関する認識と今後の決意をお伺いいたします。 ○議長（道下文男議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　私は、公約の大きな柱といたしまして、公正な政治を掲げました。これを推進するための改革の一つとして、市職員はもとより私ども市長、特別職に対しても適用される公務を律するコンプライアンス規定や職員の責務を定めた条例の制定を考えており、できるだけ早期に議会に上程するよう職員に指示をしたところです。 ○議長（道下文男議員）　12番、前島るり議員。 ◆12番（前島るり議員）　ありがとうございます。ただいま市長の大変力強い決意をお聞かせいただきました。市長を先頭に、行政も議会も心を一つにして信頼回復に向けて進んでまいりたいと思います。何とぞよろしくお願い申し上げます。　　続きまして、大きな項目の２番目、新図書館複合施設についての質問に移ります。先ほどあちらで行った質問で、新図書館複合施設工事の一時中止についてお伺いしましたところ、11月６日に一時中止を決定し、12月末にホームページに掲載したほか、現地にお知らせを掲示したとのことでありました。確認しましたところ、昨年の12月28日付で一時中止の通知がホームページに掲載されていました。工事の一時中止が決定されてから約２カ月近く市民には知らされていなかったということで、少し対応が遅かったのではないかと思われます。なかなかこういった場合の周知というのは難しいということも理解できますが、インターネット環境のない方もいらっしゃいますし、またわざわざ現地でお知らせの掲示をそこに行ってみなければ分からないということでは、周知とは言いがたいものがあります。新図書館建設については、多くの市民が興味を持って見守っているということも鑑み、今後何らかの変化が生じた際には速やかに、またより多くの市民に伝わりますように周知されますことを要望申し上げます。　　さらに、先ほどのご答弁では、今後新市長の意向を踏まえ建設工事の方向性を検討する必要があると判断し、工事の一時中止を決定したとのことでありました。このまま工事を中止するのか、また継続していくのか、今後非常に重要な判断が必要となってくるわけですが、いずれにしてもいつまでも放置しておくわけにはいきません。　　そこで、市長にお伺いいたします。今後の新図書館複合施設建設の方向性については、いつまでに決定されるご予定でしょうか。 ○議長（道下文男議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　これまでの議会の経緯や市民の意見などを検証し、私なりに検討してなるべく早い段階で結論を出してまいりたいと思っております。 ○議長（道下文男議員）　12番、前島るり議員。 ◆12番（前島るり議員）　なるべく早い段階で結論を出していきたいとのことでありました。　　それでは次に、この事業について現在まで負担された土地買収費を含めた費用の内訳と、工事別と委託業務の契約内容をお聞かせください。 ○議長（道下文男議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　ここで、議長の許可を得て資料の配布をお願いしたいと思います。 ○議長（道下文男議員）　資料配布お願いします。　　　　　　　　〔事務局職員配布〕 ◎教育総務部長（保坂了）　ただいま配布いたしました資料の説明をさせていただきます。　　まず、上段の表は新図書館複合施設のこれまで支出した執行額の状況を示した表で、下段の表は今年度に工事契約、業務委託契約状況を示した表でございます。　　まず、上段の執行状況表は、左から年度、執行内容、執行額となっております。平成26年度は測量委託料などの合計で390万2,950円、平成27年度は基本設計委託料などで合計3,317万8,990円、平成28年度は実施設計委託料や用地購入費などで合計３億1,462万7,796円の支出をしており、また今年度は繰越明許分の実施設計委託料や建築工事費前払い金など11月末までの合計は１億1,879万5,020円で、これまでの合計金額は４億7,050万4,756円となっております。　　次に、下段の工事契約、業務委託契約状況表は、左からナンバー、工事名、契約金額、契約業者名となっております。１番から６番は外構工事を除く本体工事であり、特に１番から４番までは９月議会で議決をいただき契約を締結いたしました。これらの工事の合計金額は23億6,226万7,800円でございます。また、７番は工事の施工監理業務として4,212万円で契約を締結しましたので、工事と業務委託の契約金額の合計は24億438万7,800円となります。 ○議長（道下文男議員）　12番、前島るり議員。 ◆12番（前島るり議員）　ご説明ありがとうございました。新図書館複合施設は、平成26年度の測量委託から始まり、既に土地取得費用など約この４年間で４億7,050万円以上の経費が支払い済みになっていることが分かります。また、工事と業務委託では、既に契約締結した金額の合計は、何と24億438万7,800円ということでありました。このまま一時中止の期間が延びることによって、市の負担はもとより多くの業者の方々にご迷惑をおかけすることになるのではないかと心配されるところです。　　そこで、このままでは立ち行かないということで受注者から契約の解除ができる期限というのは決まっているのでしょうか、お伺いいたします。さらに、契約解除となった場合、市が受注者に支払う損害賠償などはどのようになるのか気になるところであります。お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（道下文男議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　工事の契約約款では、工事の施工の中止期間が６月を超えたとき、受注者は当該契約を解除することができ、損害があるときはその損害の賠償を市に請求できるという規定になっております。　　契約解除した場合、仮設工事費などこれまでに要した経費のほかに、受注者との協議にもよりますが、損害賠償などを請求される場合があります。 ○議長（道下文男議員）　12番、前島るり議員。 ◆12番（前島るり議員）　いずれにいたしましても、ある一定の時期までに方向性を定めていかなければ、工事を受注した業者の方々にも大きなご迷惑をおかけすることになるわけです。　　さらに、その他の費用として既に借り入れが生じている公共施設等適正管理推進事業債ですが、仮に建設工事が中止となった場合、今後借り入れを予定している事業債の取り扱いはどのようになるのでしょうか。 ○議長（道下文男議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　本事業に係る公共施設等適正管理推進事業債につきましては、埼玉県知事と協議を行い同意を得ているものでございます。このため、その取り扱いについては現在埼玉県に確認をしているところでございます。 ○議長（道下文男議員）　12番、前島るり議員。 ◆12番（前島るり議員）　ここからは仮にというお話しになりますが、仮に建設工事が中止された場合、移転が計画されている青少年センター、新たに新設を予定していた郷土資料コーナー、また関連して現図書館本館に移転を検討していた教育センターなどの再配置、行き場所はどのようになるのでしょうか。 ○議長（道下文男議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　青少年センターと教育センターは、公共施設マネジメントの観点を踏まえ計画を見直ししていくこととなります。また、郷土資料コーナーは新図書館複合施設建設事業が仮に中止になった場合、これに伴って計画も中止となるものでございます。 ○議長（道下文男議員）　12番、前島るり議員。 ◆12番（前島るり議員）　現在青少年センターと教育センターが入っているプレハブ施設は、老朽化の著しい施設であり、早急に移転先を考える必要があるでしょう。また、新図書館複合施設内に新設を予定していた郷土資料コーナーは、市民や子どもたちが我がまち上尾の歴史を知ることのできる大変有意義な施設であると期待されていました。新図書館の建設計画の変更によって、これら関連施設への影響、市民サービスへの影響などが生じることのないよう計画を進めていただきたいと思います。　　新図書館複合施設建設につきましては、賛成、反対の署名運動なども行われ、多くの市民が関心を寄せているところであり、市長選挙の争点ともなりました。大きな事業を行う際には、反対のご意見があるのもまた当然のことであり、より多くの市民の賛同が得られるよう、現在まで市当局の皆様もご尽力されてこられました。しかし、その反面、新しい図書館を待ち望んでおられる市民がたくさんいらっしゃることも忘れてはならない事実です。畠山市長は、これら新図書館複合施設の建設を待ち望んでおられる多くの市民の声にどうお応えになるのでしょうか。 ○議長（道下文男議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　先ほども答弁いたしましたとおり、新図書館複合施設の建設を待ち望んでいる市民の声も踏まえて、検討して結論を出してまいりたいと思っております。 ○議長（道下文男議員）　12番、前島るり議員。 ◆12番（前島るり議員）　新しい図書館は、読書を楽しんだ後、友人とコーヒーなども楽しめるコーナーや、若い親子連れがお子さんとゆっくり楽しめるコーナー、そして何より今まで非常に施設的に厳しかった学生の方々のための学習コーナーの充実など、多くの市民の夢が集まっているところです。新市長におかれましては、ぜひとも公正かつ冷静なご判断をなされますことを期待申し上げます。　　それでは、今までは新図書館について質問してまいりましたが、次に地域の皆様の最も身近にある図書館分館、公民館図書室の充実についてお伺いいたします。このことにつきましては、今までの本会議におきましても、私自身28年３月議会と26年の３月議会で質問や要望をさせていただいておりますが、そのほか多くの議員の皆様がご提案、ご要望されてこられました。いかに市民の皆様からのご要望が多いかがうかがえます。　　ここで、議長のお許しをいただき資料の配布をさせていただきたいと思います。 ○議長（道下文男議員）　資料配布お願いします。　　　　　　　　〔事務局職員配布〕 ◆12番（前島るり議員）　しばらくお時間を頂戴いたしました。失礼いたしました。　　皆様、資料の１をご覧ください。左から各図書館、次に本館、分館、公民館図書室別の地域の人口、蔵書数、開館時間などを列記したものです。蔵書数の地域間格差につきましては分析の非常に難しいところでありますが、開館時間につきましては明らかにサービスの格差が見てとれると思います。シルバー世代の方や幼稚園入園前のお子さんをお持ちの若いお母さん方は、午前中から図書館を利用したいのではないでしょうか。半数以上の分館などが午後からのみ開館されているというのは、非常に使い勝手が悪いと思われ、市民要望の最も多いところです。　　次に、表２は年代別、男女貸し出し数比率、表３は年代別、性別、利用登録者数をあらわしています。見ますと、貸し出し数比も利用登録者数も、いずれも小学生の年代を除けば、30代より上の世代が圧倒的に多いことが分かります。新しい図書館が10代、20代の方々にさらに利用していただけるような魅力ある図書館であるよう期待しますが、市民がますます高齢化する中にあって、地域に根差した分館や公民館図書室の必要性が今後ますます大きくなることは、これら統計資料から見ても明らかです。　　そこで、市としてこれらの課題についてのご見解をお聞かせください。 ○議長（道下文男議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　現在の分館、公民館図書室の利用者の特性を踏まえ、現状をさらに分析するとともに、地域性を考慮し利用者からの要望の多い図書資料の質、量の充実や開館時間の延長など、市民が満足できるサービスを展開することが重要と考えております。 ○議長（道下文男議員）　12番、前島るり議員。 ◆12番（前島るり議員）　第２次図書館サービス計画を拝見いたしますと、開館時間の延長や図書資料の充実、先ほどご答弁がありましたそれ以外にも、分館、公民館図書室の改修による施設の長寿化とバリアフリー化の実施などとありました。本来であれば、新図書館建設とともにサービスのさらなる充実が予定されていたわけですが、今後も市民に最も身近な分館、公民館図書室の充実をお願い申し上げます。　　それでは、最後の質問に入ります。畠山市長は、今回の市長選における公約の一つに、文化と芸術があふれるまちとうたっておられます。まさに図書館は、上尾市の文化を担う大切な施設であると思います。そこで、今後の図書館行政について市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（道下文男議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　図書館は、あらゆる市民の学びの場、知の拠点として文化レベルの向上に寄与し、魅力あるまちづくりのために必要なものと考えております。 ○議長（道下文男議員）　12番、前島るり議員。 ◆12番（前島るり議員）　必要なものであるというお答えでございました。ご答弁ありがとうございます。　　私は、28年３月議会において新図書館と街づくりについて質問をさせていただきました。その中で、上尾市の図書館行政は障害者や介護の必要な方へのサービス、またどの分館や公民館図書室からでも借りたい本が借りられるシステム、さらには上尾の街づくりの一つのテーマでもある読み聞かせのまちの推進など、大きく努力されていることが分かりました。　　さらに今後は、教育水準の向上、生き方の多様化、長寿社会を背景とともに、若い世代も含め市民の皆様の生涯学習への意欲や関心は、さらに高まっていくと考えられます。市民の皆様の学習意欲に応える生涯学習の場として、新図書館複合施設への期待は非常に大きいものがあります。図書館は、単なる箱物行政であってはなりません。文化の拠点、知識の拠点としての新図書館建設に向け、市長におかれましては前向きにご検討いただきますことをご要望申し上げ、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（道下文男議員）　以上で12番、前島るり議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　休憩　午前１１時２０分　　　　　　　　再開　午後　零時５９分 ○議長（道下文男議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　11番、戸野部直乃議員。　　　　　　　　〔11番　戸野部直乃議員登壇〕 ◆11番（戸野部直乃議員）　議席番号11番、戸野部直乃です。議長の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問をさせていただきます。　　今回の一般質問も、私は日ごろより公明党上尾市議団に対し市民の方々からいただいております待ったなし要望を市政に届けるというスタンスで取り組ませていただきます。　　大項目１番目、マイナンバーカードの活用に子育てワンストップサービスを。社会保障と税の共通番号、いわゆるマイナンバー制度が平成28年に開始されて２年がたとうとしております。昨年の４月からは、マイナンバーカードを活用してコンビニで住民票の写しや印鑑証明等の交付が始まりました。今回の補正予算では、女性の社会活躍を後押しすることを目的とした、マイナンバーカードに旧姓が併記できるためのシステム改修が計上されていました。着実に、市民の利便性の向上に結びついているのではないかと感じます。しかしながら、マイナンバーカードの交付は、全国的にもなかなか進んでいないのが現状のようです。マイナンバーカードの普及と住民生活の利便性向上のため、内閣府は個人向けサイト、マイナポータルを立ち上げ、行政手続の簡素化を前進させています。11月からは、上尾市でもマイナポータルから子育て支援につながる子育てワンストップサービスも開始されました。マイナンバー導入のメリットは、今後増えていくものと思います。そこで、４点質問させていただきます。　　１、上尾市のマイナンバーカードの交付状況はどのようになっておりますでしょうか。　　２、コンビニでの各種書類交付の利用状況はどうなっておりますか。　　３、個人向けサイト、マイナポータルを活用することはどのような利便性がありますでしょうか。　　４、子育てワンストップサービスでは、どのような行政手続が可能となってまいりますでしょうか。　　以上４点、質問いたします。　　続いて、大項目２番目、ＳＮＳを活用したいじめ対策について。いじめは、学校や社会の中で昔からある問題です。昔からある問題だから仕方ないとか、乗り越えて強くなるのだ、いじめはなくならない、ひどいときにはいじめられる方にも原因があるという言葉で片づけられてしまうことがあります。いじめを受けている子どもの保護者からも、このような言葉を発せられることを聞くこともあります。文科省の国立教育政策研究所は、いじめは常に起こっているもの、ほとんどの児童生徒がいじめの被害者になり得ること、また加害者にもなり得ることが調査データによって確認されていると述べております。とても残念で悲しいことですが、これが現実です。　　いじめの内容は、スマホやＰＣの普及で、大きく変わってきていると言われております。大人の目につかない場所での陰湿ないじめから、子どもたちを家庭、学校それぞれの場でどのように守っていくことができるでしょうか。私も一人の親として、いじめに遭う側、もしくはいじめてしまう側、どちらになってもおかしくない状況を深刻な課題と受け止めております。いじめは、人の人生を狂わせ、時には命をも奪います。いじめ撲滅に向け対策を講じていきたいと思うのは、多くの人の願いです。私は、いじめはなくならないと絶対に思いたくありませんし、いじめ撲滅を諦めたくはありません。自分にできることは本当に小さいことだと思いますが、向き合っていきたいとの思いで質問いたします。　　１、過去３年間のいじめ認知件数はどのようになっていますでしょうか。　　２、不登校の件数とその要因を教えてください。　　３、いじめ防止対策にはどのようなものがありますでしょうか。　　４、いじめの相談体制はどのようになっていますでしょうか。　　以上、４点となります。　　続きまして、大項目３番目、受動喫煙防止対策についてお聞きいたします。喫煙は、喫煙者本人だけではなく、たばこから立ち上る副流煙にさらされる受動喫煙で、周囲にいる人の健康にも影響を及ぼしています。健康増進法第25条には、学校、体育館、病院、劇場、集会所、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、そのほか多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなくてはならないとあります。受動喫煙を受けている者の罹患リスクは、肺がん、脳卒中が1.3倍、虚血性心疾患1.2倍、乳幼児突然死症候群に至っては4.7倍と、とても高い数値が出ています。少なくとも年間１万5,000人が、受動喫煙を受けなければがん等で死亡せずに済んだと推計されております。　　本市では、市民の身体、財産の安全確保と快適な生活環境の保持を目的として、平成23年３月１日から上尾市路上喫煙の防止に関する条例を施行し、市内全体の道路、公園、そのほか公共の用に供する場所では路上喫煙をしないよう努めなければならないとして、禁煙に対する取り組みを始めました。現在このような条例がある自治体は、全体の１割ほどということで、他市に先駆け大変誇れることだと感じております。しかしながら、喫煙禁止区域に指定されているのはごく一部であり、そのほかはそれぞれの施設での努力義務ということになっています。　　先日私は、わくわくランドの喫煙所についてご相談いただきました。ご相談者は持病があり、病院からは家族に喫煙者がいる場合、別居も考えた方がよいとの指導があるほど、受動喫煙に対して注意を払った生活を送っていらっしゃいました。わくわくランドには、健康増進のため通っているとのことでしたが、健康のために通っているはずのわくわくランドの入り口には喫煙所があり、その前を通るときは息をとめて出入りしているという状況でした。ご本人も、直接わくわくランドに対し喫煙場所の移動を要望してきたそうですが、なかなか改善されなかったということで、私どものところに相談に来られました。わくわくランド管理担当の西貝塚環境センターにご相談したところ、12月から建物の陰になるところへ移動となりました。資料に掲載しておりますように、結果をご相談者にお伝えしたところ、これで安心して通えると大変喜んでおられました。今回の例に限らず、私たち公明党上尾市議団には、駅、市内公園など、受動喫煙防止にかかわる要望がたくさん届いております。そこで、市内の禁煙状況について質問いたします。　　１、各施設の禁煙区域の設定についてお聞かせください。今回は、市民から要望のある本庁舎、駅周辺、市内公園に限定してお伺いいたします。　　２、喫煙場所の苦情などへの対応はどのようにしていますでしょうか。　　３、路上喫煙防止条例の成果について、どのようにお考えになっていますでしょうか。　　以上３点、ご質問いたします。　　再質問は、ご答弁によって質問席にて行います。 ○議長（道下文男議員）　11番、戸野部直乃議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　石井市民生活部長。　　　　　　　　〔市民生活部長　石井孝浩登壇〕 ◎市民生活部長（石井孝浩）　戸野部議員さんから大きな質問項目の１番目、マイナンバーの活用に子育てワンストップサービスをの中で３点質問をいただきましたので、順次お答えします。　　まず、上尾市のマイナンバーカードの交付状況ですが、平成29年12月末の交付枚数は２万5,619枚で、交付率は11.21％となっております。　　次に、コンビニ交付の利用状況ですが、平成29年12月末のコンビニ交付件数は1,614件で、証明書全体に対する交付割合は0.83％となっております。　　最後に、マイナポータルですが、これは市民と行政の双方が活用できる国が運営するオンラインサービスです。市民側の活用といたしましては、マイナンバーカードがあれば自分の情報について行政関係機関が利用した履歴を確認できるほか、子育てに関する行政手続がワンストップでできるなど、さまざまなサービスが利用できるようになっております。また、行政側の活用といたしましては、行政機関同士での情報連携により、各種事務手続において今までお客様にご用意いただいていた書類の一部を省略することができます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（道下文男議員）　柳子ども未来部長。　　　　　　　　〔子ども未来部長　柳　真司登壇〕 ◎子ども未来部長（柳真司）　戸野部議員さんから大きな質問項目の１番目、マイナンバーの活用に子育てワンストップサービスをの中でご質問いただきましたので、お答えいたします。　　マイナポータルの子育てワンストップサービスにつきましては、パソコンやスマートフォンにより利用ができる便利機能として、各種手続の必要書類が確認できる簡単検索及び各種申請手続ができる簡単オンライン申請がございます。本市では、平成29年11月13日から簡単検索として児童手当、児童扶養手当、保育、母子保健の手続方法が分かるようになり、また簡単オンライン申請として児童手当の申請や保育施設等の利用申し込み、妊娠届などができるサービスを開始いたしました。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（道下文男議員）　今泉学校教育部長。　　　　　　　　〔学校教育部長　今泉達也登壇〕 ◎学校教育部長（今泉達也）　大項目の２番目、ＳＮＳを活用したいじめ対策について４点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。　　１点目、過去３年間のいじめ認知件数でございますが、平成27年度は小学校で６件、中学校で４件、28年度は小学校20件、中学校33件、29年度は11月末現在、小学校18件、中学校25件でございます。　　２点目、不登校の件数と要因でございますが、平成27年度が小学校19名、中学校116名、28年度が小学校23名、中学校137名、29年度が11月末現在、小学校30名、中学校147名でございます。要因はさまざまでございますが、学校生活や人間関係への不安、学業不振から来る無気力、インターネットやゲームの影響、家庭環境の複雑化などが挙げられ、またこれらの要因が複数重なり合っているケースもございます。　　３点目、いじめ防止対策でございますが、各小・中学校では全児童生徒を対象にしたいじめに関する生活アンケートや保護者対象の子どものサイン発見アンケート、児童生徒の学級満足度などをはかるｈｙｐｅｒ―ＱＵ調査、全児童生徒による仲よく楽しい学校生活を送るための標語づくりなどの取り組みを行っております。上尾市教育委員会では、平成29年８月に上尾市「いじめ根絶」小学生サミットを開催し、市内22校の代表児童の話し合いにより、上尾市「いじめ根絶」小学生の誓いを策定いたしました。また、ネットいじめの対策としてネットパトロールを実施しております。　　４点目、いじめの相談体制でございますが、上尾市教育センターにいじめホットラインやいじめホットメールを設置し、電話やメールによる相談を行っております。また、小学校に入学した新１年生の児童に子ども・いじめホットラインカードを配布するとともに、教育センターのホームページで相談窓口について周知をしております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（道下文男議員）　吉澤総務部長。　　　　　　　　〔総務部長　吉澤彰一登壇〕 ◎総務部長（吉澤彰一）　質問項目の３番目、受動喫煙防止対策についての１つ目、本庁舎の禁煙区域の設定でございますが、平成８年９月から本庁舎内の受動喫煙防止対策として分煙を施行し、平成９年４月より本庁舎内の各階に空気清浄機を設置した喫煙所を設け、会議室、事務室、公共スペースを禁煙区域として全庁的な分煙化を実施いたしました。　　その後、平成15年５月に健康増進法第25条、受動喫煙防止対策が施行され、受動喫煙による被害の責任は喫煙者ではなく、その場所を管理する者にあることが規定されました。これを受け、市の対策について検討を重ねた結果、平成16年４月より本庁舎内及び公用車を全面的に禁煙とすることといたしました。さらに、平成19年３月には埼玉県が実施している全面禁煙・空間分煙実施施設認証制度における施設として本庁舎などが認証を受け、現在に至っております。　　なお、本庁舎の屋外につきましては、喫煙者に向け市民の往来の少ない場所など、３カ所を喫煙スペースに指定しております。　　ご質問の２つ目の喫煙場所での苦情などの対応でございますが、本庁舎東棟の東側通路にあります喫煙スペースにおいて、付近を通行する方からたばこの煙に関するご意見がございました。その際、通路出入り口付近での喫煙については、通行する非喫煙者などに配慮するよう呼びかけをしております。 ○議長（道下文男議員）　磯越環境経済部長。　　　　　　　　〔環境経済部長　磯越雄高登壇〕 ◎環境経済部長（磯越雄高）　大項目の３番目、受動喫煙防止対策についての中で駅周辺に関しまして３点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。　　初めに、駅周辺の喫煙禁止区域につきましては、平成23年３月施行の上尾市路上喫煙の防止に関する条例に基づき、上尾駅及び北上尾駅の周辺区域を路上喫煙禁止区域に指定し、指定喫煙場所以外での喫煙を全面的に禁止しております。　　次に、喫煙場所に関する市民の方々からの苦情でございますが、上尾駅東口にある指定喫煙場所は、交差点に近いため人通りも多く、喫煙者が広がって喫煙しており、通行等に支障があるとの苦情がございました。そのため、今年度上尾駅東口及び北上尾駅の東口、西口の指定喫煙場所に白線の枠を引き、喫煙者が広がらないようにする対策を講じたところでございます。　　３点目、路上喫煙防止条例の成果につきましては、条例の制定施行に伴い路上喫煙パトロール員を配置し、路上喫煙禁止区域の周知や路上喫煙防止を目的に声かけなどの巡回、啓発パトロールを行いました。また、禁止区域の表示が少ない、指定喫煙場所が分かりづらいなどのご意見に応え、路上喫煙防止看板の増設や路面シールを張るなど、上尾駅、北上尾駅の路上喫煙禁止区域や指定喫煙場所について周知、理解は浸透してきているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（道下文男議員）　猿田都市整備部長。　　　　　　　　〔都市整備部長　猿田善勝登壇〕 ◎都市整備部長（猿田善勝）　大きな質問項目の３点目、受動喫煙防止対策についてお答えします。　　１点目、市内公園の喫煙禁止区域の設定についてですが、公園につきましてはテニスコート内や上平公園の市民球場、クラブハウスなどは禁煙としておりますが、それ以外の場所では禁煙のご協力のお願いやたばこのポイ捨て禁止の看板を設置し、また園内放送により禁煙を呼びかけるなど、禁煙のご協力を促す取り組みを行っております。　　２点目、喫煙場所についての苦情などの対応についてですが、遊具を設置しております子どもの利用が多い場所では喫煙に対する苦情が多いことから、子どもの安全を考慮し、子どもたちのために禁煙にご協力くださいという看板を設置し、より一層の禁煙のご協力をお願いしているところでございます。 ○議長（道下文男議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。　　まず、マイナンバーカードの活用に子育てワンストップサービスをについて再質問いたします。上尾市においても、まだまだマイナンバーが浸透していない状況が分かりました。さらなる普及に向け、開始当初から懸念されてきた個人情報の管理に万全を期して、不安を払拭していく必要があると考えます。　　コンビニ交付の際、マイナンバーカードの置き忘れ防止のための対策はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（道下文男議員）　石井市民生活部長。 ◎市民生活部長（石井孝浩）　コンビニ交付用のマルチコピー機は、カード置き忘れ対策としてカードの認証後にカードを取り外さないと次の手続に進まないよう設計されており、また出力された証明書を取り忘れた際も警告音が鳴るなど工夫されているため、これまで取り忘れがあったとの報告はございません。 ○議長（道下文男議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　では、個人情報が流出しないための対策はどのようにとられておりますか。 ○議長（道下文男議員）　石井市民生活部長。 ◎市民生活部長（石井孝浩）　マイナンバー制度の安心安全の確保策といたしましては、個人番号の提供を受ける際の本人確認はもちろん、特定個人情報の収集や保管の制限、またシステム面においても通信の暗号化や個人情報を１カ所に集約せず、所管する機関でそれぞれ分散管理するなどの対策がとられています。 ○議長（道下文男議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　個人情報を１カ所集約しないなどの、情報が芋づる式に漏えいされないような対策がとられていることが分かりました。　　今後、市民生活の利便性向上につながるようなマイナンバーカードの活用はありますでしょうか。 ○議長（道下文男議員）　石井市民生活部長。 ◎市民生活部長（石井孝浩）　国が作成したマイナンバーカードの普及促進・利活用によりますと、社員証など身分証明としての活用、図書館利用などの行政サービスとしての利用、インターネットバンキングや医療、健康情報、東京オリンピック・パラリンピックにおける入場管理など、民間サービスとしての活用なども挙げられております。 ○議長（道下文男議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　個人情報の管理を万全にしていただきながら、今後発展する利活用に期待したいと思います。　　子育てワンストップサービスは、忙しい子育て世帯にとって行政手続の負担軽減に大きくつながるものだと考えます。子育てワンストップサービスの利用状況はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（道下文男議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　現時点では、電子申請の利用実績はありません。　　また、周知につきましては窓口にパンフレットを設置しており、引き続き周知してまいります。 ○議長（道下文男議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　マイナンバーカードの普及も途上なので、さまざまなサービスが受けられることの周知徹底が急務であると考えます。　　自治体によっては、マイナンバーカードを活用して電子母子手帳の発行を開始し、好評を博しているようです。また、宮崎県都城市や茨城県五霞町では、市役所本庁舎にマイナンバー特設会場を設置し、マイナンバーに関する相談、マイナンバーカードの申請補助、その場で無料の写真撮影をし、オンライン申請を受け付けるなどしております。上尾市でもこのような対策を考えていくことで、マイナンバーカードの交付普及につながっていくと思いますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長（道下文男議員）　石井市民生活部長。 ◎市民生活部長（石井孝浩）　上尾市では、一昨年から土曜日に加えて日曜日の臨時窓口開設を行っているほか、要介護者などからの申請があった際は自宅などに訪問交付を行っており、これまで5,373件の交付実績がございます。　　また、昨年10月からはオンライン申請を開始し、窓口において職員による無料の写真撮影や申請の補助などを実施しております。今後につきましてもこれらの事業を継続するとともに、先進地の事例などを参考にして、さらにカードの普及を促進してまいりたいと考えております。 ○議長（道下文男議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　現在交付されているカードの約20％の方が、このような丁寧な申請補助を利用しております。マイナンバーカードの申請が面倒に感じて、申請せずにいる方はとても多いと思います。ぜひ利用していただきたいお取り組みです。周知徹底のほどお願いいたします。　　さまざまな行政手続は煩雑で、大変負担に感じる方はたくさんいらっしゃいます。しかし、マイナンバーカードを活用することで、その負担が軽減されていくことは間違いないと思います。マイナンバー普及につながるお取り組み、さらに広まることをご期待申し上げます。　　続きまして、ＳＮＳを活用したいじめ相談について再質問させていただきます。いじめの認知件数が、平成27年に比べ28年が小学校で３倍以上、中学校になると８倍以上と大幅に増えております。この要因は一体何なのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（道下文男議員）　今泉学校教育部長。 ◎学校教育部長（今泉達也）　平成25年いじめ防止対策推進法が制定されました。この法律は、初めて国が何をもっていじめと判断するのか、いじめの認知の判断について定めたものでございます。この法律で大切なことは、その行為がいじめであるかないかにかかわらず、その行為を受けた児童生徒が心身の苦痛を感じているのであれば、いじめと認知して対応することになった点でございます。しかしながら、この法律の趣旨や内容などが各学校に徹底されず、各学校がいじめの認知に対して消極的でありましたことから、平成28年度上尾市教育委員会では、各校長にいじめ防止対策推進法の趣旨等の周知徹底を図りました。各学校では、その趣旨等を踏まえ、いじめの認知を積極的に行うようになりましたことから、いじめの認知件数が増加したものでございます。 ○議長（道下文男議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　学校、先生のいじめに対する認識、向き合う姿勢や意気込みが変わったということは、いじめ解決に向け大きく前進したものと感じられます。　　不登校についても、年々大幅に増加傾向にあり、子どもたちが心に抱えているものが何なのかがとても気にかかります。不登校も学校の大きな課題となり、気にかかることが幾つもありますが、今回はいじめとの因果関係について触れたいと思います。　　先ほどのご答弁の中に、学校生活や人間関係への不安とありました。いじめは、ここに含まれるものと捉えました。先日、お子さんがいじめに遭っていたという保護者の方からお話を伺う機会がありました。いわれのないいじめを受け、そのお子さんは学校に行かなくては頭で思っていても、心と体がついていかなかったそうです。何とか足が向くのは相談室でした。もともと成績優秀だったのですが、不登校になるとテストを受けても通知表の結果は厳しく、親子で愕然としたそうです。いじめを受けたお子さんの心のケアはもちろんのこと、いじめがきっかけで不登校になったお子さんを受け入れてくれる高校の選択肢は狭まり、本当に大変な経験だったと話しておりました。そのお子さんは、いじめがなくなった今でも、いつまたいじめに遭ってしまうかという緊張と恐怖で、心が不安定になることがあるとのことでした。このお話を聞いて、いじめは人生をも変えていくことに憤りを感じずにはいられませんでした。　　さて、こういったいじめはなくしていきたい、本当に強く思います。いじめ防止対策について、「いじめ根絶」小学生サミットが開催されたということですが、開催の経緯と具体的な内容をお聞かせください。 ○議長（道下文男議員）　今泉学校教育部長。 ◎学校教育部長（今泉達也）　平成19年第17回あげお子ども議会におきまして、いじめをなくす宣言を採択いたしました。それから10年の節目に当たることを契機に、いじめ根絶の意識を一層高めるため、上尾市「いじめ根絶」小学生サミットを開催いたしました。　　具体的な内容は、各小学校の代表児童がいじめ根絶に向けた取り組みを協議し、新たに上尾市いじめをなくす小学生の誓いを作成いたしました。各学校では、サミットの内容を全校集会などで共有したり、その誓いを全学級に掲示したりするなどしております。また、学校だよりや学校ホームページなどを通して、保護者や地域の方々に発信しております。 ○議長（道下文男議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　いじめ根絶の意識を高めるために開催されたとのこと。児童自らかかわることのできる取り組みに、いじめは他人事ではなく自分事と捉えていくことと力が養われていくことが期待されます。ぜひ今年度だけの取り組みに終わらず、回を重ねていかれることを望みます。　　また、対策の一つにネットパトロールというのがありましたが、具体的な内容及びその成果や事例がありましたらお聞かせください。 ○議長（道下文男議員）　今泉学校教育部長。 ◎学校教育部長（今泉達也）　ネットパトロールの具体的内容は、ＳＮＳサイトや学校非公式サイトなどへのネット上の書き込みを監視するものでございます。　　成果といたしましては、ＳＮＳサイトへの「死にたい」という生徒の書き込みに対し、該当学校が迅速に対応した例がございました。 ○議長（道下文男議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　ＳＮＳ上でのいじめが増えていると言われている現代ですが、自分の気持ちを吐露する場にもなっているのを感じます。迅速な対応がなされたことは本当によかったと思います。しかし、コミュニケーションアプリを使ったネットいじめは、今まで早期発見を行ってきたネットパトロールが機能されなくなってきている現状もあるとお聞きしますので、見直しも課題の一つと考えてもよさそうです。　　続いて、いじめの相談体制について、相談窓口の一つに教育センターがあります。教育センターへの相談内容はどのように分類されておりますでしょうか。また、その中でいじめに関する相談はどの程度ありましたでしょうか。 ○議長（道下文男議員）　今泉学校教育部長。 ◎学校教育部長（今泉達也）　相談内容には、不登校、就学、学習・発達、性格・行動、いじめなどに分類されてございます。　　その中で、いじめに関する相談の割合は相談実件数の約0.5％でございます。 ○議長（道下文男議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　教育センター内にいじめホットライン、いじめホットメールを設けているとのことですが、それぞれの相談件数はどのくらいになりますか。

○議長（道下文男議員）　今泉学校教育部長。 ◎学校教育部長（今泉達也）　平成28年度は、いじめホットラインが３件、いじめホットメールが２件、そのうち児童生徒の利用は１件ずつでございます。 ○議長（道下文男議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　教育センターへのいじめの相談が大変少ないことが分かります。文科省は、子どもの相談体制の充実へ、小・中学校へのスクールカウンセラー配置を進めてきました。しかし、非常勤のカウンセラーは週１回、もしくは２週間に１回しか学校にいないケースも多く、子どもたちが常に相談できる体制にはないようです。　　学校へも相談できず、家族にも相談できない、いじめ認知件数に含まれていない、そういった子どもたちは大勢いると思われます。では、子どもたちはどこでいじめの苦しみを吐き出せばよいのでしょうか。このため、注目されているのが多くの若者が慣れ親しむラインなどのＳＮＳの活用です。最近の若年層の交流手段は、音声通話よりもＳＮＳの活用が圧倒的に多くなっております。総務省の調査によりますと、10代が平日に携帯電話で話す時間は平均で2.8分にすぎないが、ＳＮＳを利用する時間は57.8分にも上ると言われております。市でも、電話やメール等による相談窓口が設置されていますが、この相談体制はＳＮＳがコミュニケーションツールのメーンとなっている今の子どもたちの生活実態と大きくかけ離れております。昨年の９月に、ラインによる相談窓口を試験的に導入した長野県では、２週間で通常の55倍の相談件数があったとのことです。千葉県柏市では、ラインとは別のいじめ相談アプリを導入しております。いじめを受けて悩んでいる当事者からの相談だけではなく、いじめを目撃しても仕返しが怖くて誰にも言えなかったという子どもからの相談もあったとのことでした。柏市の教育委員会は、入学間もない中学１年生からの相談数が大変多かったということで、着実に導入の効果が出ていると、このアプリを評価しております。このように、ＳＮＳを活用したいじめ相談に対するご見解をお聞かせください。 ○議長（道下文男議員）　今泉学校教育部長。 ◎学校教育部長（今泉達也）　ＳＮＳを活用したいじめ相談につきましては、いじめの早期発見、早期対応という点で有効であると捉えておりますが、相談員の確保、時間的な制約などさまざまな課題もありますことから、状況を注視し、研究してまいります。 ○議長（道下文男議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　いじめを見逃さないよう、家庭や学校でふだんから気を配っていても、悪ふざけなどとの見きわめは難しいものです。両親にも言えない、学校の先生方に相談したくてもできない、そうやっていじめの悩みを抱えている子どもたちにとって、新たな相談体制の構築は急務であります。導入には課題が多いことも理解いたしますが、ぜひＳＮＳを活用した相談窓口の設置をお考えいただきますよう要望いたします。　　続きまして、受動喫煙防止について再質問いたします。路上喫煙防止条例の制定により、指定された場所で喫煙しなくてはならないということの周知が図られたとのこと、環境経済部が集計してくださいました資料１を皆さんご覧いただければと思います。この資料１にありますように、多くの公共施設においては屋内全面禁煙となっております。健康増進法制定や路上喫煙防止条例の制定によって、喫煙することについての関心や意識がこの10年で高まり、条例等の影響は大きいと考えます。　　一方で、屋外に喫煙場所を設けることで、多くの課題が生じております。屋外では、つい立てなどの分煙対策が図られない限り、その前を通る人は無理やり煙を吸わされているという現状があります。本庁舎内は屋内全面禁煙のため、外の正面玄関前、102会議室の前、本庁舎裏の17号沿いの３カ所に喫煙所が設置してあります。資料２にあります102会議室前は、市役所ギャラリーへの搬入時や会議室利用者がいる場合、受動喫煙が懸念されます。受動喫煙防止対策についてお考えをお聞かせください。 ○議長（道下文男議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　現在の喫煙スペースにつきましては、受動喫煙の影響が少ない場所であると考えております。しかし、屋外のため完全な排気処理は困難であり、喫煙場所付近での煙の流動は避けられず、非喫煙者への配慮を利用者のマナーに頼らざるを得ない状況でございます。　　今後も継続して喫煙者に対して喫煙場所での喫煙を案内してまいりますが、さまざまなご意見を踏まえ、喫煙に対する国の施策や社会状況の変化を注視しつつ、他自治体の取り組みを参考にするなど、受動喫煙防止を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（道下文男議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　続いて、駅周辺についてお聞きいたします。　　資料３をご覧いただけますでしょうか。上尾駅西口の喫煙所は、派出所と線路の間の通路より奥まったところにあり、線路側には植樹があってホームへ煙が行くのも随分と抑えられているように見受けられました。上尾駅東口については、交差点信号付近に設置されていて、信号待ちの方は煙を吸わされているという環境にあります。北上尾駅東口は、階段付近の喫煙所の煙が改札まで上り、また西口は通りに面している上、線路脇の遮るものがない位置にあるため、風の影響でホームに煙が漂ってくるとの苦情をいただいております。　　公明党上尾市議団としましても、喫煙所の周りに植樹を設置し、煙りが広範囲に流れていかないよう生活環境課に対策の要望をお願いしているところです。駅周辺の受動喫煙防止対策のお考えをお聞かせください。 ○議長（道下文男議員）　磯越環境経済部長。 ◎環境経済部長（磯越雄高）　指定喫煙場所の周りに植樹帯を設置するなど、関係部署と連携を図り分煙対策を進めてまいります。 ○議長（道下文男議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　喫煙所の周りに植樹の設置対策を進めてくださるとのこと、多くの方が煙から身を守れます。早期の対応をお願いいたします。　　続いて、公園の禁煙につきましては、禁煙のご協力を呼びかけているとのことですが、現在努力義務ということで、園内で喫煙が見受けられることがあります。厚労省からの通達にある受動喫煙防止対策の徹底についてに不随する報告書には、子どもが利用する学校や医療機関などの施設をはじめ、屋外であっても公園、遊園地、通学路などの空間においては、子どもたちへの受動喫煙の被害を防止する措置を講ずることを求めるとされております。港区では、平成26年に施行された港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例で、港区内で暮らす人や働く人、訪れる人など、全ての人が守るべきルールとして、みなとたばこルールを定めており、公園内を禁止区域にしています。茨城県つくば市でも、一部の公園を禁止区域に設定するという対策をとっております。市内公園についても喫煙禁止区域に指定してはいかがと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（道下文男議員）　猿田都市整備部長。 ◎都市整備部長（猿田善勝）　上尾駅西口のソフィア上尾の一角にございます谷津公園は、上尾駅周辺路上喫煙禁止区域内となっております。その他の公園につきましては禁止区域とはなっておりませんが、公園は子どもから高齢者まで多くの皆様にご利用いただく場所でございますので、来園者は受動喫煙防止に努める必要がございます。　　現在は、禁煙のご協力をお願いする看板設置や園内放送を実施することで、おおむね禁煙にご協力いただいておりますことから、当面は来園者のマナーの向上に努めてまいりたいと考えておりますが、自治体によりさまざまな方策が実施されておりますので、今後の参考にしてまいります。 ○議長（道下文男議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　各部からのご答弁で、受動喫煙防止の意識はそれぞれにお持ちであることが分かりました。しかし、具体的に対策がとられていないのが実情であります。　　おおむね禁煙のご協力をいただいているとのことですが、少数でも喫煙者が見受けられているのも事実です。先日、上平公園の禁煙協力の看板を見てまいりました。これは資料４にあります。これは文字だけの呼びかけで、なかなか伝わりにくくなっていると思います。この下の絵なのですけれども、これは兵庫県のマスコットを使ったマークということで、何となく見ただけで禁煙、またこれは分煙されているのかなということが分かります。公園に限らず、市内のあらゆる場所の禁煙対策に、このような視覚に訴えられるような看板設置をご提案いたします。　　日本禁煙学会は、屋外における受動喫煙について、屋外と言えども厚労省の室内分煙基準に準じて対策を講じなければ、行政の整合性が確保できないなどの提言を発表しました。その提言の中に、これまで屋外喫煙規制は科学的根拠なく進めてこられたとあります。そこで、風のないときに、たばこの煙の粉じんと発がん性物質がどれだけ届くのかの実験を行ったところ、無風の状態で最低半径７メートルまで届くという結果が出ました。神戸市では、路上喫煙禁止区域の禁煙コーナーの風下にて測定器ではかったところ、25メートル離れているところでも受動喫煙が発生することが認められたため、一部の喫煙所を廃止したという実例があります。厚労省では、この測定器を無料で貸し出しをしております。上尾でも、この測定器で測定することで受動喫煙の現状を把握し、対策を具体的に検討することができるのではないでしょうか。　　また、2020年にオリンピック・パラリンピックが日本で開催されます。近年のオリンピック・パラリンピック開催都市では、法律や条例を伴う受動喫煙防止対策を講じており、ＩＯＣが捉えるスモークフリーへの取り組みは、世界の潮流となっています。世界各国のアスリートが、事前トレーニング候補地の上尾にも訪れる可能性があります。東京オリンピック・パラリンピックの大成功のためにも対策を講じていく必要性を感じます。　　北海道の美唄市では、市レベルでは初めて受動喫煙防止条例を制定いたしました。この条例には罰則がなく、飲食等のサービス産業は対象となっておりませんが、健康を守ることができる画期的条例と評されております。これまで上尾市の喫煙所は、生活環境の美化を目的とした路上喫煙防止条例に基づいて設置されておりましたが、これからは健康に影響を及ぼす受動喫煙の防止を踏まえた喫煙所を設置していただきたいと要望いたします。　　それに向けた対策の一つに、健康増進の観点から受動喫煙防止についての意識を喫煙者、非喫煙者ともに持っていく必要があると考えます。現在受動喫煙防止について、市として取り組んでいることはございましょうでしょうか。 ○議長（道下文男議員）　本橋健康福祉部長。　　　　　　　　〔健康福祉部長　本橋宜臣登壇〕 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　各種健康講座やがん検診等の機会を捉え、たばこの害について啓発を実施してまいりましたが、特に健康被害を受けやすい妊婦や乳幼児の家庭内受動喫煙防止については、妊婦教室にて説明を行ってまいりました。 ○議長（道下文男議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　今後市民の方々に、家庭内だけではなく、あらゆる場所での受動喫煙による健康被害について意識啓発となる取り組みを進めていただきたいと考えますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長（道下文男議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　市ホームページにて、埼玉県が行っております全面禁煙・空間分煙実施施設の認証制度の案内などの啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（道下文男議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　啓発を進めることで、今後喫煙者、非喫煙者が共生できる社会がつくられていくと思います。多くの方が受動喫煙防止への関心が高まることを今後期待いたします。　　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（道下文男議員）　以上で11番、戸野部直乃議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午後　１時４９分　　　　　　　　再開　午後　２時１４分 ○議長（道下文男議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　14番、井上茂議員。　　　　　　　　〔14番　井上　茂議員登壇〕 ◆14番（井上茂議員）　皆さん、こんにちは。議席番号14番、井上茂です。ただいまから一般質問を行いますが、一般質問の前に、12月17日執行の上尾市長選挙におかれまして、畠山稔氏が新市長ということで見事ご当選されたことに、心からお祝い申し上げます。おめでとうございます。　　それでは、一般質問、市長の政治姿勢と公約についてということで質問をしたいと思います。フランスの詩人に、ポール・ヴァレリーという人がいるのですけれども、この方が「湖に浮かべたボートをこぐように人は後ろ向きに未来へ入っていく」という詩を書いているのです。つまりボートをこぐときには、人は前方に背を向けているから景色が見えない、その景色が過ぎ去っていくのを見ながら自分の正しい道を、正しい方向へボートをこいでいくというような意味であります。そういう点では、今回市長選挙の契機になった汚職の問題を、やはり我々一人一人がきちんと認識しながら、正しい方向に向かって一緒にボートを漕いでいく必要があるだろうなというふうに思っています。そういう点で、そういう観点から質問をいたしたいと思います。　　第三者による調査委員会の設置についてでございますが、この直接の逮捕の原因となった問題について、実は平成27年の３月の議会と６月の議会で、私たち上尾政策フォーラムを代表して町田皇介議員と私が一般質問で、明石産業を取り巻く西貝塚環境センターの運転管理について質問をいたしました。それは、ある市民の方からの通報で、とても明石産業という会社は23万上尾市民の西貝塚のごみ焼却の運転管理を任せられるような業者ではない、だから調べてみてほしいという連絡が、調査依頼が入ったことに端を発しています。手分けをして明石産業の実態について調べると、指摘されたとおりとても炉の管理ができるような会社ではないということが、私たちの調査でも分かってきました。そういう点で、１つは契約を解除すべきだということを委員会の中で主張し、また一般質問でも取り上げてきました。もう一つは、入札制度、ここに問題があるのではないかということで、１つは指名競争入札から一般競争入札に移行したと。その中に、指名競争ではとても明石産業が入れる状況にはありませんから、一般競争入札に移行することによって明石産業が入れる条件が整ったのではないかと。その項目として下請等という、この「等」で実際に実績がない明石産業が入札の参加資格を得ると、こういう仕組みがあったのではないかということを指摘してきたわけであります。　　12月の12日、13日の連日にわたって、朝日新聞に汚職の構図という記事が載りました。ここでは、やはり同じようにごみ処理施設の運転管理を直接、または下請契約等で請け負った実績があるという参加条件で明石産業が入札に認められるという過程が記述され、原案では下請等という文言はなかったという指摘まで新聞の中でされているわけであります。こういったことを見ると、やはり今回の問題は市長、議長の問題だけではなく、行政全体の問題としてしっかりと受け止める必要があるだろうというふうに私自身は思っています。　　そこで、市長にお聞きいたします。この第三者調査委員会の設置について、市長の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　井上議員の質問に答弁いたします。　　まず、私は今回の件の本質を明らかにし、これまでの契約制度の検証など、行政運営上にどのようなすき間があったのか、その問題にどのように手を打てばこのような事件が二度と起きないのか、公正な行政になるのか、そのようなしっかりと信頼される上尾市にしていかなければならないと強く思っております。　　そこで、できる限り早い時期に、再発防止のための第三者委員会を設置していきたいと考えております ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員）　今の市長の答弁で、契約制度の検証の中ですき間があったのではないか、それにどう手を打つかという答弁がございました。私は、どちらかというとすき間があったのではなく、すき間をつくったという方が正しいのかなという気はしますが、いずれにしましてもここの問題について、市長のリーダーシップのもとに検証がされるということについて期待をしたいと思います。　　また、時期についてはできる限り早い時期ということでございます。そこでお聞きします。委員会設置の時期についてどのようにお考えか、お答えください。 ○議長（道下文男議員）　山田市長政策室長。 ◎市長政策室長（山田良平）　市長から指示を受け、秘書政策課において他団体の事例を研究しながら、早期に第三者委員会を立ち上げるべく予算を含めた準備をしているところでございます。　　よって、次年度早々に設置できるよう準備を進めていきたいと考えております。 ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員）　それでは、どのような人選を考えているかお聞かせください。 ○議長（道下文男議員）　山田市長政策室長。 ◎市長政策室長（山田良平）　例えば弁護士資格を持つ方などの学識経験者、自治活動に豊富な経験を持つ市民の代表の方などを人選していきたいと考えています。 ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員）　人数的には、どのぐらいの方を考えておりますか。 ○議長（道下文男議員）　山田市長政策室長。 ◎市長政策室長（山田良平）　人数につきましては、５人以内ぐらいを考えております。 ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員）　弁護士などの資格を持った方で５人以内ということになると、公募ということにはならないというふうに予測ができます。そういう点では、早い時期といっても当初予算、補正予算でも次年度ということでありました。公募でなければ、早い時期にやはり人選を済ませて、そして検証に入っていくということが、スピード感という意味でも大事だなというふうに思っています。議会でも今調査特別委員会を開催していますが、進め方そのものも、なかなかすぐ打てば前に進むということでもございませんので、警察の捜査がまだ及んでいると、あるいは裁判が始まったというような中で、かなり難しい問題も出てくると思いますけれども、そこは市長のリーダーシップでお願いしたいと思います。　　それでは、何を最終的な目的としているかについてお答えください。 ○議長（道下文男議員）　山田市長政策室長。 ◎市長政策室長（山田良平）　今回の件の本質を明らかにし、これまでの契約制度の検証など第三者委員会に調査、検討をしていただき、結果については改善点を含め調査結果報告書により提言をいただきたいと考えています。その提言等をしっかりと受け止めながら、具体的な対応策を講じてまいります。 ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員）　目標については、議会の調査特別委員会と同じであると思うので、それぞれの立場の違いはございますが、情報の共有と公開、これについてぜひお願いしながら、両輪としてこの検証の問題について進んでいければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　次の質問に移ります。市長の政治姿勢と公約についてという中で、談合防止条例についてご質問したいと思います。今回の事例については、談合防止、談合に当たるかどうかということについてお答え願いたいと思います。 ○議長（道下文男議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　今回の件は、業者間の談合という事案ではございません。新聞報道によりますと、前市長は官製談合防止法の入札妨害及び刑法の公契約関係競売等妨害罪で平成29年11月20日に起訴され、さらに同年12月11日に刑法の受託収賄罪により追起訴されたものでございます。 ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員）　談合ということではないということでありますが、それでは談合については、国で談合防止の法律がございます。そういう意味では、談合防止の条例を制定している自治体はございますか。 ○議長（道下文男議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　確認した範囲では、条例という形で制定している自治体はありませんでした。 ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員）　談合防止の条例ということはないということであります。　　それでは、談合防止も含めた行政運営上の違法行為、こういうものを防止するために、上尾市では制度がございますか。 ○議長（道下文男議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　職員などが知り得た行政運営上の違法な行為等を通報する制度として、平成23年３月に上尾市職員等の内部通報に関する要綱を制定し、平成23年度から同要綱に基づく公益通報制度を運用しております。 ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員）　上尾市の内部通報に関する要綱があるということであります。　　それでは、この要綱について機能してきたかどうか、不十分さや問題点はどこにあるというふうに考えているかお答えください。 ○議長（道下文男議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　これまでに窓口である職員課にあった通報は、いずれも要綱に規定する内部通報には当たらないと判断されております。　　いずれにいたしましても、制度の運用開始から７年が経過し、通報件数が少ない状態にあることから、改めて制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員）　この制度は、内部告発の制度だと思いますけれども、平成23年の３月31日市長決裁ということで要綱化されています。この要綱を見ると、結構通報するのは難しいです。確実な証拠がなくてはいけないとか、その場合は匿名でいいというふうになっているのですが、通常誰が通告しているかというのは分かるわけで、それが内部の人たちによって審査がされるという問題があります。例えば不利益の扱いの禁止というのが第14条でありますけれども、不利益はしないというふうに言っていますけれども、それを保証する制度というのは、やはり内部的な問題で弱いのかなと。その委員会も、市長政策室長を中心とした市の執行部、ここにお並びの皆さん方というようなことで、自分の上司をおかしいのではないのと訴える職員というのは相当勇気があるというか、無鉄砲というか、そういうことでないとなかなかできづらいというような問題点を、私はこの要綱を見て感じました。　　そういう点では、この要綱も含めてどういうふうにしていくかというのは、非常に重要だというふうに思うのです。市長の公約の談合防止条例というのは、どんな内容のことをおっしゃっているのかお答えください。 ○議長（道下文男議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　入札談合の関与行為をはじめとしたさまざまな不正行為を防止するため、法令遵守、いわゆるコンプライアンスや職員の責務を定めた条例を制定する予定でございます。 ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員）　コンプライアンスということですが、具体的にはどんな内容を指しているのでしょうか。 ○議長（道下文男議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　具体的には、国家公務員倫理法の趣旨にのっとり定めてまいりますが、蓮田市の職員倫理規程に規定されている入札談合等の関与行為の禁止規定なども参考にしてまいりたいと考えております。 ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員）　蓮田市の職員倫理規程等を参考にしてつくっていきたいと、あるいは国家公務員の倫理規程を参考につくっていきたいというお話でございます。　　蓮田市の倫理規程を見ますと、ある意味１つは全体の奉仕者としての自覚といいますか、その責任という公務員のそもそもの性格規定から入札談合等の関与行為の禁止、それから公費の支出の事務処理上の留意事項や関係業者等との接触に関する禁止事項等、かなり具体的に規定が盛り込まれているというふうに思っています。国の倫理規程についても、倫理を保持するためのルールということでパンフレットも出ておりますので、そういうことが参考になるということであります。　　職員の責務とは、先ほど蓮田市の倫理規程の関係で私も紹介しましたけれども、どんな内容か、それから職員の範囲をどこまで定めるのかということについて、もしお考えがあればお聞かせいただきたい。 ○議長（道下文男議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や、不信を招くような行為を防止する内容となるよう検討を進めてまいります。　　この条例の規定は、市職員に適用されるものですが、市長や副市長にも適用となることを条例に明記する方向で検討を進めてまいります。 ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員）　市長や副市長、常勤の特別職ということで教育長も入るということになるのでしょうけれども、どっちかというと倫理条例的な兼ね合いなのかなというふうにも思います。倫理条例を制定する自治体はございますか。 ○議長（道下文男議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　全国で、多くの自治体が制定しております。埼玉県内においても、川口市が制定しております。 ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員）　川口市の場合は、自治基本条例の中に組み込まれているように思ったのですけれども、自治基本条例は先ほどの議員さんへの答弁の中でも、検討期間が一定の期間有するということなので、私はあまり自治基本条例の中での倫理規程というよりも、そこから取り出した形での倫理規程の条例を早く制定すべきだというふうに考えていますけれども、その辺はどうでしょうか。そういうことも聞きたいと思っています。　　先ほど言ったように、自治基本条例の中で倫理規程を設けると一定のスパンで、例えば川口市なんか歴史からずっと書いていくのです。ですから、かなり長い検討期間が必要になってくるというようなこともございますので、私が思うには、やっぱり倫理規程は別個につくった方がいいのではないかというふうに思っています。　　では、先ほど言った上尾市職員の内部通報の要綱と倫理規程、倫理条約、この違いは何でしょうか。 ○議長（道下文男議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　内部通報に関する要綱は、職員等が知り得た行政運営上の違法な行為等の存在に関する通報について必要な事項を定めることにより、公正な職務遂行を確保することを目的としております。職員倫理条例につきましては、職員の職務に係る倫理の保持に資するために必要な措置を講ずることにより、公務に対する市民の信頼を確保することを目的としております。 ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員）　実は、これ公正な職務の執行の確保と、それから公務に対する市民の信頼の確保というのは表裏一体のものだと思うのです。ですから、どっちがどうということではなくて、この２つの状況がきちんと組み合わされた形での倫理条例というのが必要なのではないかというふうに思いますが、この倫理条例や倫理規程を策定するための委員会というのを持つ考えはあるか。それから、その場合外部の第三者を委員として迎えるというようなことのお考えはあるかどうかお聞きします。 ○議長（道下文男議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　条例や規程を策定するに際して委員会を設置することは考えておりませんが、今後設置が予定されている再発防止のための第三者委員会の場において議論していただくのも一つの方法であると考えております。 ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員）　今のところは考えていないということでありますが、先ほどの第三者委員会の中で検討してもらうということも一つの方法だと、それはそうだと思います。再発防止策をつくるわけですから、倫理条例も含めてそういうものを手配してもらうというのも一つの方法だというふうに私も思いますので、ぜひその辺を念頭に検討を進めていっていただきたいというふうに思います。　　先ほど内部通報の話というか、要綱がありましたけれども、なかなか通報する人を保護するというような規定は非常に弱いですし、そういうことも含めて倫理規程違反を審査する、違反かどうかを審査する審査委員会というのをこの条例の中で設置するという予定はございますか。 ○議長（道下文男議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　職員が条例に定める倫理規程に違反したか否かを判断するための新たな審査委員会の設置は考えておりません。現状において非違行為に当たるか否かの判断は、上尾市職員懲戒審査委員会がその役割を果たしていると認識しております。　　なお、職務に係る倫理の保持を図るため、国家公務員の倫理規程などを参考に基準を定め、具体的な禁止行為を明確にしてまいりたいと考えております。 ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員）　倫理規程や条例に違反した場合、処分をするということが予定されるわけですけれども、恣意的な判断がなされないための処分基準について定めるお考えがあるかどうかお聞きします。 ○議長（道下文男議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　職員の非違行為に係る処分基準は、人事院が国家公務員を対象に定めた指針に準じて、上尾市においても既に基準を策定しております。個々の事案ごとの処分量定は、当該基準に定めた具体的な量定の定めに即して判断してまいります。 ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員）　この処分の委員会と処分基準というのは、結構大事なところだというふうに私は思うのです。そういう意味では、やっぱりこの条例、あるいは規程を整備する中で、十分議論をしていただきたいというふうに要望したいと思います。　　それでは、この時期についてどのように考えたらよろしいでしょうか。 ○議長（道下文男議員）　吉澤総務部長。

◎総務部長（吉澤彰一）　具体的な時期に関しては申しかねますが、多くの事例を調査研究するととも、再発防止のための第三者委員会での議論や意見を踏まえながら、できるだけ早期に上程してまいりたいと考えております。 ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員）　今事務方といいますか、部長さんからいろいろと説明がございました。これは、市長が選挙で掲げた談合防止条例という思いとどのように一致するか、市長の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（道下文男議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　今回の件によって、上尾市は市民からの信頼を失うこととなりました。今後私は、しがらみのない公正な政治を推進し、公平な行政運営を行ってまいりたいと考えております。　　その実現のために、職員はもとより私ども常勤の特別職にも適用される公務を律するコンプライアンス規定や職員の責務を定めた条例を制定し、入札談合の関与行為をはじめとしたさまざまな不正行為の防止に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員）　これについても、ぜひスピード感を持って市長のリーダーシップを発揮していただいて進めていただきたいという要望をさせていただきたいと思います。　　それでは、談合の防止条例のもう一つの質問をさせていただきます。先ほど言ったように27年の３月と６月に、私ども上尾政策フォーラムで問題提起をさせていただきました。入札制度に問題があったのではないかということで改善点を要望して、そのとき当局から改善をしていくというような回答もされていたわけです。ことしの１月に、本来また入札が行われるということについても、逮捕容疑で今回追加で逮捕されました。ですから、ここの問題もしっかりともう一度確認したいという意味で質問したいと思います。　　さきの９月議会で、町田皇介議員が３つの改善点について当局から回答をするというご答弁をいただいています。その３つの改善点について現在どうなっているでしょうか。 ○議長（道下文男議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　１点目として、一般競争入札の場合、会社の資格と有資格者の証明書類を併せて発注課に提出させて審査を行うことといたしました。　　２点目といたしましては、提出を求める書類は入札公告に一括して明示することとし、そのうち実務経験証明書については、入札前にあらかじめ様式を定めることといたしました。　　また、３点目として入札公告で示す入札参加資格の表記については、などといった曖昧な表現は避け、明確に記述をいたします。 ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員）　この３点は非常に大事な問題で、明石産業が３年前に、なかなか資格者が集まらないで延ばし延ばしにずるずると契約を解除できなかったという中で、指名競争やったけれども、だめ、そして随意契約ということで、１億円市民の税金をそこにまた上乗せして払われたという経過がございます。そういう点では、この３つの改善点をぜひ今回の入札についてしっかりと対応していただきたいというふうに思います。　　それでは、実は１月にもう既に行われる予定でありますので、上尾市建設工事等請負業者審査委員会の委員長は、改めてどなたかお聞きします。 ○議長（道下文男議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　上尾市建設工事等請負業者審査委員会設置規程第４条「副委員長は、総務部長の職にある者をもってこれに充てる」及び第５条「副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する」とありますので、今回は総務部長が委員長の代理を行います。 ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員）　副市長がいらっしゃらないので、総務部長が委員長になるということです。直近では、いつ行われますか。 ○議長（道下文男議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　１月11日の定例会終了後に行う予定でございます。 ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員）　現在検討されている入札方法は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約のうちどれを予定しておりますか。 ○議長（道下文男議員）　磯越環境経済部長。 ◎環境経済部長（磯越雄高）　入札方法につきましては、上尾市建設工事等請負業者審査委員会において決定されます。 ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員）　３年前の条件付き一般競争入札の日程から見ると、かなり押しているというふうにも推察できるのですけれども、公告、入札の時期の時期はいつごろになるかお知らせください。 ○議長（道下文男議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　３年前の西貝塚環境センターの管理運営業務の入札では、平成28年12月19日に上尾市建設工事等請負業者審査委員会を開催し、平成27年１月16日入札公告、平成27年２月６日に入札をしております。 ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員）　３年前入札をされて応札された、落札した明石産業、今回逮捕されていますけれども、明石産業への入札参加の処分はどのようになっていますか。 ○議長（道下文男議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　明石産業の社長が逮捕されたことを受けて、平成29年10月30日から24カ月の入札参加停止処分を行い、同時に入札参加資格者名簿からの抹消を埼玉県に依頼し、平成29年11月８日に抹消処分が決定いたしました。 ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員）　既に明石産業については、入札参加から抹消されているということでよろしいわけですね。　　それでは、次の３つ目の大きな質問に入ります。新図書館建設をめぐる市長の公約との関係での質問であります。これは、既に前島議員等質問もされておりますので、重複しますけれども、簡潔にお答えいただきたいと思います。工事の進ちょく状況と、今までの執行額についてお知らせください。 ○議長（道下文男議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　現在までの工事の進ちょく状況ですが、仮設工事としまして現場周辺の仮囲いとして鋼板で締め切っております。場内には現場事務所を設置し、一部には鉄板が敷設されております。　　執行済み額ですが、平成26年度から現時点までの合計金額は４億7,050万4,756円となっております。 ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員）　お配りした資料をご覧いただきたいというふうに思います。先ほど前島議員のときに配布された資料は年度別になっていて、項目別ではないのです。それで、私自身が項目別に整理をし直してみました。建設懇話会の謝礼だとか、そういう細々としたものを除いて、主なものだけを大くくりにしてあります。　　そうしますと、①を見ていただきたいのですけれども、用地取得に係る支出は２億9,800万ちょっとということであります。設計委託料については、基本設計と実施設計合わせて１億1,100万程度、工事費については前払い金で6,000万払われているというふうに言えると思います。ですから、合計として４億6,955万ということですが、前島議員と今の話で４億7,000万という数字ですので、おおむねこういう金額になっているのではないかなというふうに思うのです。こういうふうに見ますと、用地取得については市の財産といいますか、用地の活用方法というのはさまざまあるわけで、これは財産という意味では、そのまま処分されたというよりも取得をしたという問題ですので、さほど市にとってプラ・マイがないのかなというふうに思います。設計料については図書館の設計ですので、これについてはもし図書館ではない用途に変更するということになれば、これは不必要だった支出になるだろうというふうに思います。実際約４億7,000万執行されているわけですけれども、②でこれから執行されるのが24億ということであります。そういう点では、24億とその用地取得を入れなければ、執行額がまだ傷が少ない状況の中で今の現状があるのかなというふうに私自身は思っているところであります。　　それで、工事を中止した場合、市が受注者に支払う損害賠償等の額は幾らになるかお答えください。 ○議長（道下文男議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　契約解除した場合、仮設工事費などこれまでに要した経費のほかに、受注者との協議によりますが、損害賠償などを請求される場合がございます。 ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員）　場合があるということであります。この場合があるというのはどういうことでしょうか、その根拠を教えてください。 ○議長（道下文男議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　損害賠償請求される場合とは、あくまでも受注者の判断によるところでございます。 ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員）　つまり請け負った業者さんが、損害賠償を請求するかどうかという問題ですよということですね。ですから現在のところでは、これは協議をしていないのは当然ですけれども、そういう状況だということですね、自然発生的に出るものではないということですね。　　今回の市長選挙の市長の公約に、パークゴルフ場や図書館についてを財政立て直しといいますか、その項目で論じられています。こういうふうに書いてあるのです。市財政の立て直しという項目で、パークゴルフ場や図書館についても一旦凍結して、計画見直しも含めた検討を行うなど、箱物行政から転換して市の財政を立て直しますというふうになっています。市長選挙をめぐっては、主に３人の候補者の方が図書館の問題について触れています。市長は、今言ったように市の財政の立て直しも含めて、パークゴルフと図書館を見直すというふうにおっしゃっておられますが、もう一人の秋山かほる氏は、本館の移転は中止、そして上平に図書館を建てる。その他については福祉的な施設で今の計画を、あるいは総合的に図書館の事業としてどういうふうにやっていくかというのを検討していくみたいなことで、鈴木茂氏はストップ、そしてゼロベースで市民の意見を聞くというようなスタンスであります。ですから、今回の市長選挙をめぐっては、図書館は一旦凍結というのが３人の主張である意味同じと言えば同じ、ニュアンスの違いがあるというようなことだというふうにとれないこともないわけです。私は、そこで市長さんが候補者のときに、財政立て直しの項目に何でこれを挙げたのかなというふうに率直に疑問に感じたのです。　　それでお聞きします。その項目に位置付けた理由はどういうことなのでしょうか。 ○議長（道下文男議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　図書館複合施設をはじめとした、いわゆる箱物の整備は事業費が多額であります。市の財政への影響も大きいことから、計画の見直しも含め検討する必要があると考えたものです。 ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員）　多額のお金がかかって箱物だということです。それで、そういう点も考慮して検討しなくてはいけないという意味では、ほかの２人よりも結構ハードルが高いと私は感じたのです。つまり図書館そのものはどうなのかということだけではなくて、財政面からもその問題をきちんとアプローチするというふうなことになると、結構あとの２人よりもハードルが高いのではないかなというふうに感じたので、今のところを聞いたわけであります。　　それから、そういう点ではこの計画見直しを含めてというのは、市財政の視点から見直すと先ほどのお答えでもありましたけれども、そういうことでよろしいのでしょうか。 ○議長（道下文男議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　先ほども申し上げたとおりでございます。見直しも含め検討していきたいと考えております。 ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員）　ご答弁をいただきました。　　それでは、建設の工事一時中止というふうな形になっていますが、これも今までの議員さんもご質問なされています。いつごろまでになるのでしょうか、お答えください。 ○議長（道下文男議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　これも、さまざまな経緯を踏まえて検証する時間をいただき、なるべく早い段階で結論を出してまいります。 ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員）　なるべく早くということであります。確かにそのとおりであります。先ほども業者側からの違約金というか、損害賠償として６カ月という話もございました。どちらにしても、判断をする時期は近々来るだろうというふうに私も思いますので、できるだけ早くということについては全くそのとおりだというふうに思います。　　この見直しも含めた検討の中で、具体的に例えばどういう検討をされるのか、プロジェクトみたいなものをつくって検討するのか、それから市民の意見を聞くという場を設けるのか、その辺の具体的な手法についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（道下文男議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　これまでの議会の経緯や市民の意見などを検証してまいりたいと考えております。また、市民のさまざまな声に耳を傾けてまいりたいと考えております。市民からの意見聴取の手法につきましては、今後検討してまいりたいと思います。 ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員）　これまでの議会の状況や、それから市民の意見の聴取の仕方等については、これから考えていきたいということでございますので、やはり市民の意見を聞くというのは市長の施政方針の中にも明確に述べられていますので、その辺でどういうふうに市民との意見交換を図って市民の合意を得ていくかというのは、一つの大きなターニングポイントになるというふうに思いますので、ぜひその辺については市長にお願いしておきたいというふうに思います。　　資料を見ていただきたいのですが、図書館ってどういう施設なのということなのです。知の拠点だとよくおっしゃられます。知の拠点というのも、今図書館にはさまざまな機能を持たせるという取り組みが全国であります。例えば「ガバナンス」という雑誌では、公共図書館の未来という特集を組んでいます。この中で、例えば今行政経営部施設課の方では公共施設のマネジメントをやっていますけれども、公共施設のマネジメントの中で図書館をどう活用するかということも、一つ全国の取り組みの中であります。それから、まちづくりを支える図書館という、つまり上尾市をどんなまちにしたいのかというときに、図書館をどういうふうに位置付けるのかということがすごく大事な時代なのです。私は、前回の９月議会のときに、教育総務部長にまちづくりの観点から議論したことがあるかという話を問いかけをしましたら、そういう議論はしていないというようなことであります。　　そこで、ちょっと下の８と９を見ていただきたいのです。８番については、これは学習活動やスポーツ、文化活動に係るニーズと社会教育施設に関する調査ということで、文部科学省の委託調査で平成17年度に行ったやつの抜粋です。新しい資料がないので、多分研究者もこれを最新の情報として載っけているのだと思います。これに、左から３番目に図書館というのがございます。これは生涯学習施設等の利用状況、要するに公共施設の中で生涯学習に関するような施設の性別、年代別の利用状況を調べた調査なのです。そうすると、43.2％というふうに図書館が断トツなのです。つまり公共施設の中で一番使われているのが図書館なのです。ですから、公共施設を再配置するときに、この一番使われている図書館をどこに持っていくかというのは物すごく重要な、市の今後を決める上で大事だという視点がここから出てくるのです。　　それから、下には社会教育施設の認知度というのがあるのです。年代別もあります。これを見ると、２番目に図書館があります。図書館の認知度というのは、やはりほかの施設と比べると断トツに認知度が高いのです。公共施設の中で一番使われていて認知度が高いというのは、図書館だということなのです。図書館の場合、世代別を見ると10代が50.5％で、団塊の世代が48.6％というふうに、若い世代、これは学生が使っているのと、あと団塊の世代ですから、要するに高齢時期に入ってきている方が使うのが図書館なのです。ただ、それだけではなくて、各年代別に高いのです。だから、世代別に満遍なく図書館を使っているというのが、ここから読み取れると思うのです。　　では、翻って３番目を見てもらいたいのですけれども、上尾地区の各地区の図書館利用登録者数と人口比率、上尾地区の利用者数が３万6,000人で、人口比でいくと15％の人が図書館の利用登録をしていると。全体で見ると48％ですから、利用者登録をしていても使っていない人って結構いるのですけれども、そうするとおおむねこの下のアンケートと、そんなに差がないというのが分かると思うのです。　　それで、例えば私たち政策フォーラムで視察に行った明石という兵庫県の市がございます。明石は、県内唯一人口増加ということで、かなりそれを広報でも大きくうたっているのです。ナンバーワンということで、明石の図書館を挙げているのです。図書館は、入館者数が４倍なのです。なぜ図書館が４倍かというと、駅前に持ってきているのです。駅前に市民の施設を集約する、子育て支援センター、それから子どもとお母さんたちが遊ぶプレーランドみたいなものも含めて、親子交流ハレハレというのですけれども、あるいは明石子育て支援センタープレールームというのがありまして、それから中高世代の交流施設、こういうものを全て図書館のところに持ってきているのです。そして、それを駅前に持ってきて駅のにぎわい、まちのにぎわいをつくっていくということをやって成功している例。ほかの市でも、今図書館を郊外に持っていくという市はないのです、全国で。全部駅前に持ってくるということが今オーソドックスというか、まず100％そういうことでないと図書館というのは生き延びていけない、みんなの施設としてきちんと役割を果たしていけないというふうに言われているのです。　　そこで、市長にお聞きしたいのですが、図書館はどのような公共施設と考えていらっしゃるか、市長の考えをお聞きします。 ○議長（道下文男議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　図書館につきましては、市民が図書と触れ合い知識を吸収する場であり、子どもたちにとっては心を育む場ともなっております。このように、市民の生涯学習を支援する施設であり、広い意味で市民文化の向上に寄与する施設であると考えております。 ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員）　全くそのとおりだと思うのです。図書館そのものが否定されているわけではなくて、やっぱりその図書館をどういうふうに配置するかということが、上尾市では問題になっているのだというふうに思うのです。そこのところが、市民が納得できないところだというふうに思っているのです。　　そういう点から見ると、まちづくりの中で人口が減少していくと、公共施設のマネジメントも人口減少化の中で公共施設も老朽化していると、これをどういうふうに再配置していく、あるいは長寿命化していくかということが課題で、全国的につくられているということであります。そのときに、先ほど紹介したようにその一つの手法として、図書館を使うというようなこともできるわけですけれども、そういう中で、先ほど私幾つか紹介しました、そういうまちづくりにおける図書館の役割というのはどのように認識されていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。 ○議長（道下文男議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　役割については、先ほど申し上げたとおりであります。それを具現化するものであります。人口減少の中でも、上尾市として図書館は必要な施設と考えております。 ○議長（道下文男議員）　14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員）　図書館は必要な施設であり、今上尾市には現存の図書館もあります。これは、あの場所がいいかどうかは別にして、駅に近いという利点はあるからこそ、市民があそこから移動しないでほしいという思いを持っているわけです。今市民の方から言われているのは、やっぱり３人の市長選挙を戦った人たちが、みんな凍結あるいは中止というふうに言っているから、図書館は中止になるのですよねという意見って結構多いのです。そういうふうに思っている市民も含めて、どういうふうに図書館が上尾市の中で位置付けられていくかということをぜひ職員含めた中で、あるいは市民の声を聞いてじっくりと。ただ、決断しなくてはいけない時期は早く来ますので、じっくりと考えながら急いで、ぜひ結論を出していただきたいというふうに思います。　　４、５、６、７というのは、これは６月議会のときに私が資料として、市民が行ったアンケート調査です。これは、図書館の前で図書館に来る人たちにかなりの数のアンケートをとって、本館を守る会という方たちがとったものであります。ですから、去年の春先にとったものであります。もう移転が決まって工事もされるよというような段階でも、まだ反対が83％という数字であり、上平移転について賛成が12％ということでありました。　　それから、５に上平に移転して行きますかということについては、一貫してかなり減るというのが56％で、少し減るというのが16％、約７割の人が上平に行ってしまっては図書館に行けなくなってしまうよというような回答をしているというのが、ここに示された数字であります。　　それから、６はあなたが市長になったらどれを選びますかという問いに対して、一番多いのが一部増改築、今の図書館を一部増改築するというのが27％、今のところで建て替えるというのが22％、上平移転というのはわずか５％という数字になっているというのが、意識調査としてございます。　　それから、今回の図書館の中でもう一つ問題になったのは自動化書庫、自動的に出てくると、これについては不要という人が31％、あまり必要ではないという人が28％と、分からないが20幾つということで、あればよいというのが14％という、自動化書庫の必要性、これは大きな図書館でありますけれども、上尾市民、今の上尾の図書館を使っている人たちは、自動化書庫をさほど必要には思っていないというようなことで、図書館の内部の問題でもいろいろとアンケートをとったあれがありますので、そういったことも市民の声として参考にしていただきながら、市長のご決断とご判断を市民とともに考えながら、ぜひ進めていただきたいという要望を申し上げまして、私の一般質問を終わりにします。どうもありがとうございました。 ○議長（道下文男議員）　以上で14番、井上茂議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午後　３時１２分　　　　　　　　再開　午後　３時３０分 ○議長（道下文男議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　16番、秋山もえ議員。　　　　　　　　〔16番　秋山もえ議員登壇〕 ◆16番（秋山もえ議員）　16番、秋山もえです。今議会は、昨年12月17日に投開票された市長選挙後初めての議会であります。新しく就任された畠山市長が、どのような姿勢で市政運営に臨むのかが大変注目されております。前市長と前議長の入札妨害、受託収賄は、市民の信頼を失墜させた前代未聞の汚職事件であり、多くの市民が事件の真相究明を求めております。ガラス張りのクリーンな上尾、市民の声に耳を傾けて市民のために税金を使い、公正公平な市政運営をする上尾へと変えていくことを多くの市民が願い、期待をしております。ぜひ市長には、この願いに全力で応えていただきたいと思います。　　また、市議会議員に対しても、なれ合うことなく市政運営を厳しくチェックする役割をしっかり果たしてほしいというのが市民の声です。議会において、調査特別委員会が動き始めております。議員の一人として、私は市民の皆さんの声に応えて汚職事件の徹底究明に全力を挙げるとともに、市民の声が生きる市政の実現を目指し、力を尽くす決意です。　　さて、市長は選挙公約で、市民の願いに応える施策を幾つか掲げて当選されました。市長選挙の大きな争点の一つは、新図書館建設やパークゴルフ場整備について今後どうしていくのかということでしたが、畠山市長はこれらの事業の一旦凍結、見直しを公約に明記しておりましたので、この点で非常に多くの市民、あるいはマスコミの方も注視をしていることと思います。今回私の質問では、市長公約であります子育ての負担軽減、公契約条例の制定について、またこの間私自身繰り返し質問しております手話言語条例の制定の推進について、市長が具体的にどのように実現しようと考えているのかを伺っていきたいと思います。　　それでは、通告順に従い一般質問を行います。大きな項目１点目、子育ての負担軽減についてです。ここに、コピーではありますが、畠山市長が選挙中に配布をした法定ビラがございます。このビラの裏面の中に、子どもを安心して育てられるまちへというふうに項目があり、その中に子育ての負担軽減が掲げられております。私も今まさに子育て中ですが、子どもを育てていくためには、経済的な負担が非常に大きいことを日々痛感しております。市長が公約に掲げた子育ての負担軽減に期待を寄せている子育て中の方がたくさんいると思いますので、伺っていきたいと思います。　　まず、市長に伺います。市長が考えている子育ての負担軽減とは、具体的にどのような施策か伺います。 ○議長（道下文男議員）　16番、秋山もえ議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　秋山議員の質問にお答えいたします。　　子育ての負担軽減とは、もちろん経済的な負担軽減もございますが、まずは子育てしやすい環境を整えることで、子育て世帯の負担軽減を図ることが重要であると考えております。少子高齢化社会が本格化し、核家族化が進む中で、祖父母や近隣からの子育て支援を得ることができず、子育てにおける負担が増加し育児不安やストレス、児童虐待など、多くの問題が発生しております。　　このことから、安心して子どもを産み育てていくためには、妊娠、出産、子育て、義務教育期にわたる切れ目のない支援が重要であります。子育て環境の変化に対応した行政サービスの充実や、子育て包括支援センターの早期整備、待機児童解消のための保育所環境整備、学童保育所の充実などを行うことが最優先であります。子育てしやすい環境を整えることで、上尾市が子育てしやすいまちとして広く認知され、たくさんの人たちが住んでみたいと思うような上尾市を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（道下文男議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　今お答えありました中には、とりわけ経済的な負担軽減策については触れられておりませんでしたが、この間保育料の負担が非常に重いということから、国や県が保育料の負担軽減を拡充しております。しかし、国・県いずれも所得制限が設けられており、年齢制限があるなど不十分であります。　　現在、多子世帯の保育料負担軽減として、第３子無料化の対象者となっている上尾市の子どもの人数について伺います。 ○議長（道下文男議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　平成29年12月１日現在で206名です。 ○議長（道下文男議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　今お答えにあったとおり206名ということです。内訳としては、国の軽減措置の対象が63名です。国の軽減措置というのは、年収360万円未満相当の世帯については第２子半額、第３子以降は無料ということ、それから同じ年収のひとり親世帯は第１子半額、第２子以降無料の方です。　　それから、県の軽減措置の対象については206名中143名、この県の中身については所得による制限はありませんが、３人以上の子どもがいる世帯で、３人目以降の子どもがゼロ歳から２歳までと年齢制限が設けられております。つまり所得制限により３歳となったら、県の軽減措置から外れる子どもが143名いるということになります。　　私のあるママ友達は、３人のお子さんを育てております。彼女は、第３子無料化を非常に喜んでおりました。しかし、今年度から所得制限にひっかかったということで、今無料ではなくなっているということです。彼女は、次のように話してくれました。家のローンもきつい、夫が勤めていた職場が突然倒産し収入が減ってしまった。日々の生活が大変になっている中、月に約３万円近くの保育料が必要となってしまった。上の子ども２人は学童に入っているけれども、やめさせようかと悩んでいる。何とか上尾でも第３子の完全無料化をしてもらえたら本当に助かる、こういう切実な要望でありました。　　上尾市のシティセールスのスローガンは、「家族の夢は上尾でかなう」です。子育て支援や子育てしやすい環境整備を積極的に行うことで、次代を担う子どもたちが健やかに育つような暮らしを応援します。これが、シティー戦略で掲げている上尾の中身であります。子育て世帯を応援し、上尾に移住してきてもらうためにも、子育て世帯の経済的な負担軽減は重要な施策であると考えます。　　県内で、自治体独自に助成を行い第３子無料化を実施している自治体を伺います。 ○議長（道下文男議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　埼玉県では、多子世帯保育料負担軽減事業としてゼロ歳から２歳児の第３子を対象に保育料の無料化を実施しておりますが、秩父市と本庄市では対象年齢を３歳から５歳まで拡大し実施しています。 ○議長（道下文男議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　私、本庄市の方に伺ってみました。本庄市では、ゼロ歳から５歳までの保育園児と幼稚園児で、第３子以降を対象に平成27年４月から保育料を無料化しているということでした。少子化対策で何かできないだろうかと考えて始めたと言います。これは、県の軽減措置が始まる前から検討していた施策だということで、平成27年度は保育園児が273人分、幼稚園児が43人分、そして平成28年度は保育園児212人分、幼稚園児47人分ということで、本庄市では年間約300人を対象に、5,500万円ほどの予算を使って第３子以降の無料化を市独自に実施をしているということでした。　　また、子育て支援に力を入れていることで非常に有名になっています兵庫県明石市では、第２子以降の児童の保育料を平成28年９月から無料にしています。しかも明石市は、国や県の多子世帯に対する保育料の軽減制度では、第１子の年齢制限、保護者の所得制限があるということで、市はこれらの制限を独自になくしたとホームページにも書いてございます。しかも、原則として手続は不要、子育て世帯の立場に立った柔軟な制度となっております。上尾市も、独自の助成に踏み出すときではないかと思います。　　子育て世帯にとって、子どもが放課後を安心して過ごすことができる学童保育所は、心強い味方であります。子どもの数は減っておりますが、保育所あるいは学童保育所への入所希望者は、市の見込みを今200名以上超えて増えています。しかしながら、保育環境の整備が追いついておりません。　　そこで伺います。学童保育所における喫緊の課題について伺います。 ○議長（道下文男議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　学童保育所登録児童数が年々増えている状況ですので、適切な遊び場や生活の場として、必要な保育スペースを確保することであると捉えております。 ○議長（道下文男議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　保育スペースの確保は急務です。適正規模の40人定員を実現するにはまだまだ不十分であり、この間私も議会で取り上げておりますが、原市学童、原市南学童、鴨川小学童、西小なかよし学童、中央小学童、富士見小第二学童など、多くの学童で大規模化が進んでおりまして、決して保育環境がいいとは言えない状況が見受けられます。校内設置もまだされていない学童、平方小、平方東小、東町小、今泉小、上平北小、大谷小の６カ所が残されています。保育スペースの確保は急務であり、今後もご尽力いただけるよう強く求めるものです。　　同時に、やはり保育料の問題がございます。上尾は学童保育料が高いと、これは私の周りのパパ、ママたちから寄せられる率直な声です。上尾市の学童保育所の保育料について伺っていきたいのですが、県内市町村中何番目となっていますでしょうか。また、最低保育料が無料の県内自治体について伺います。 ○議長（道下文男議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　県の調査によりますと、上尾市は63市町村のうち24番目となっております。　　また、学童保育所の最低保育料が無料の県内自治体は、桶川市、北本市など合計９市となっております。 ○議長（道下文男議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　上尾の学童は、保育の質を高めていくために、それからまた保護者の負担を減らすために、ＮＰＯあげお学童クラブの会が努力をされております。しかしながら、保育料が高いことから、入所したくてもちゅうちょする方もいらっしゃいます。上尾の場合は市の補助がございますが、ひとり親世帯でも学童保育料は月に約１万円がかかります。　　市長に伺いたいと思います。保育料や学童保育料の負担軽減が必要だという認識はありますか。 ○議長（道下文男議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　現在国としても、幼児教育無償化をはじめ子育て世帯の経済的負担軽減に段階的に取り組んでいることから、市としても経済的な負担軽減の考え方は必要と認識しております。 ○議長（道下文男議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　認識はあるというお答えだったと思います。非常に重要な答弁だと思います。ぜひとも保育料、とりわけ第３子の完全無料化を市独自の助成を行って実施に踏み出していただきたい、そして学童保育料の負担軽減については、市が現在実施している補助額をぜひ倍化していただいて、ひとり親世帯や非課税世帯への負担軽減の拡充を図っていただきたい、要望いたします。　　学校給食費について伺います。上尾市の学校給食費は、小・中学校それぞれ月額幾らで、またそれぞれ県内何番目でしょうか。 ○議長（道下文男議員）　今泉学校教育部長。 ◎学校教育部長（今泉達也）　学校給食費の基本的な月額は、小学校が4,300円、中学校が5,200円でございます。　　学校給食費の月額につきましては、支払い月数や実施回数などが各市町村により異なりますので、一概に比較できるものではございませんが、保護者の皆様にご負担いただいております基本的な月額を見ますと、小学校が３番目、中学校が２番目でございます。 ○議長（道下文男議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　上尾の給食費の高さは、小中ともに県内トップスリーに入っています。非常に高いのです。　　県内で、学校給食費への補助や無償化を実施している自治体、またその内容について伺います。 ○議長（道下文男議員）　今泉学校教育部長。 ◎学校教育部長（今泉達也）　埼玉県で一部補助を実施しておりますのは、行田、坂戸、幸手、秩父の各市、横瀬、寄居、小川、皆野、神川、吉見、美里、長瀞の各町、そして東秩父村でございます。その内容は、各市町村の状況によってさまざまでございます。　　無償化を実施しておりますのは、滑川町と小鹿野町の２つの町のみでございます。

○議長（道下文男議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　今言われたように、第２子から全額補助しているのが横瀬町、あるいは第２子半額、第３子から全額補助をしているのが幸手市などさまざまですが、いずれにしても県内で学校給食費への独自の補助が広がっていることが分かりました。　　こうした広がりを受けまして、文部科学省は初めて全市区町村を対象にした学校給食の無償化に関する全国調査に乗り出しました。文科省に確認したところ現在集計中で、今年度中には結果をまとめ公表する予定とのことです。調査項目については、無償化のほか半額補助など一部補助や、子どもや保護者、地域の変化、予算確保などについてだということです。　　学校給食は教育の一環であり、何よりも国が無償化のための支援を強化すべきであると日本共産党は考えております。この点においては、民進党、また公明党なども同様に無償化を求めており、今党派を超えて政府に対し、その実現を迫っております。しかしながら、国の動向を待っているとなかなか改善が進まないのも事実です。やはりここは、住民の福祉の増進を掲げる自治体の出番であると考えます。　　私は、前回９月議会でも学校の教材費について取り上げました。そこで明らかとなったのは、教材費に係る保護者負担の大きさでした。市内小学校で教材費の負担が一番大きい学校で年間１万5,100円、市内中学校では年間３万5,220円、中学校の入学時には制服、通学用の運動靴、ジャージ、体操服、部活動関係の支出だけで６万円を超えます。加えて、学校給食費が年間４万円から５万円かかると。中学１年生で単純に計算をしても、教材費に３万5,220円、制服に６万円、給食費に５万円、少なくとも年間約15万円近くかかることが分かります。兄弟がいると、もちろんその倍の負担となるわけです。林間学校や修学旅行にも１万円から２万円、卒業アルバム一部負担の一番負担が多い小学校では１万8,000円、中学校で8,000円、ちなみにこの卒業アルバム、昨年度は18人の方が購入しておりません。先生方が豊かな教育実践をしていくためには、十分な教材が必要なのは言うまでもありません。しかしながら、その教材を準備するのに、全て保護者負担とするのは無理があります。豊かな教育実践のためにも、教育予算を十分確保することが求められております。何よりも憲法第26条にあるように、義務教育はこれを無償とするとありますから、この完全実施に向けて一歩一歩前進をさせていくことが必要であると考えます。　　市長に伺います。学校給食費や教材費の負担軽減を図る、あるいは無償化していくために、市独自の助成制度を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（道下文男議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　学校給食の運営に係る費用につきましては、食材費のみを保護者の皆様にご負担いただいておりますことから、学校給食費の負担軽減、無償化については現在考えておりません。　　また、教材費の無償化につきましても現在は考えておりません。しかしながら、使用する教材について十分精査し、教育の質を落とさない範囲で保護者の負担軽減に努めてまいりたいと思います。 ○議長（道下文男議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　現在は考えていないというお答えでありますが、ぜひ市長には直接子育て世帯の声を聞いていただきながら、すぐに無償化というのは難しいかもしれませんが、子育て世帯が望んでいる負担軽減のために、市独自の助成を検討していただけますよう求めます。とりわけ、今回私が取り上げました保育料、学童保育料、学校給食費、教材費の負担軽減は、今子育て中の方の切実な要望であります。ぜひその実現に向けて真剣にご検討いただけますよう重ねて求め、次の質問移ってまいります。　　続いて、大きな項目２点目です。公契約条例の制定についてです。公契約条例の制定を求めて、日本共産党は議会でたびたび取り上げてまいりました。そこでの市の答弁は、公契約に従事する労働者の賃金及び適正な労働条件を確保するという点は有効だけれども、適正な賃金を確保することは基本的に受注者における労使間のことであり、受注者の企業経営に行政が介入してよいものかという議論があるとして、かなり条例制定には後ろ向きでした。しかし、今回畠山市長、公約に公契約条例の制定を掲げておられます。いよいよ上尾市でも公契約条例が制定されるのではないかと、待ち望む声が上がっています。制定を目指すならば、やはり実効性のある、理念だけではない条例にしていく必要があると考えますので、何点か伺いながら条例の中身についてもいろいろと提案していきたいと思います。　　まず、基本的なことを伺います。現在公契約条例を制定している自治体はどこか伺います。 ○議長（道下文男議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　県内では、草加市や越谷市で制定されております。また、千葉県野田市、東京都多摩市でも制定されております。 ○議長（道下文男議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　公契約条例は、2009年９月に千葉県野田市で初めて制定され、全国的な注目を集めました。続いて、2012年12月までには川崎市、相模原市、多摩市、渋谷区、国分寺市、厚木市と、次々と条例化が進んでいきました。こうした新たに制定される自治体ごとにその内容が発展させられ、公契約における公正で実効あるルールづくりの探求が進行しております。　　これらの条例の核心部分というのは、労働条項です。公契約にかかわる事業に従事する労働者の賃金の最低額を定め、受注者はその最低額以上の賃金を支払わなければならないとしております。こうした考えは、ＩＬＯ（国際労働機関）94号条約、公契約における労働条項に関する条約に基づいております。　　また、公契約とは、公共工事や各種の公共サービスなどの公共的な業務の遂行のために、国や自治体などの公的な機関が民間事業者との間で対等関係で結ぶ契約のことです。ですから、公共が目指す福祉の増進の視点も、契約相手に対等契約関係のもとで要請ができるという考え方に立っております。公共の業務を遂行するための契約ですから、その原資は税金や公共料金であり、無駄がなく効率的であることが求められるのは言うまでもありません。そのために、競争入札などの手法によって予定した価格よりも低価格での契約が行われるのですが、その結果、従事する労働者の低賃金、劣悪労働条件化を招き、あるいは公共工事や公共サービスの質の低下、これをもたらすという弊害が指摘されるようになりました。公契約条例は、その弊害を少しでも緩和、除去する効果が期待できると考えます。　　自治体の公契約の範囲とされるところは、公共工事や委託業務、物品購入をはじめ、指定管理者制度などとなりますが、広く自治体が直接雇用する臨時、非常勤職員、そして市内の民間賃金にも公正で適正な影響が期待できるものであります。公契約においては、談合や利権を排除し、税金や公共料金が適正に使われるようにするため、入札や契約の手続の透明化が求められています。さらに、自治体が考える地域経済の活性化、社会的価値の実現に関して、発注先の事業者に地元の中小企業の活用や男女共同参画、障害者雇用、環境や地域コミュニティへの貢献などを求める社会条項を導入することも可能です。しかしながら、条例が制定されたとしても、それで完結するものではありません。制定された条例や入札制度の改善などによる適正化のためのルールがより実効あるものとして機能するためには、地域の実情に応じ労働組合や業界関係者をはじめ、多くの市民との合意形成が何よりも必要であると考えます。　　今、自治体の委託職場はどうなっているでしょうか。雇用は極めて不安定であり、入札のたびに労働者は緊張を強いられております。自治労連埼玉県本部の調査によれば、入札で受託業者がかわると、もとの業者の従業員は解雇の危機にさらされると、新しい受託業者に雇用されても正社員から非正規社員へと変更させられ賃金が下がる、労働関係法令も守られていない、業務研修もほとんど実施されず、新たに業務についた職員は先輩の見よう見まねで仕事を覚えていくしかないなど、深刻な事態が生じていることが指摘されております。これは、何も全国で起きているということだけではなくて、上尾市においても同様であります。　　私の友人で、２年前まで市の委託先で働いて方がおります。入札により委託業者がかわった際に、かなり労働条件が悪くなり、これでは働き続けられないということで継続雇用を辞退しました。具体的にその中身というのは、時給が20円下がり、交通費、精勤手当がなくなったということで、月に最大5,000円、年間で６万円も給料が下がることになったということでした。委託業者がかわっても、そこで働く人たちの労働条件が悪化しないようにすることが重要です。そのためにも必要なのが、この公契約条例であります。　　伺いたいと思います。公契約条例の制定により、市内企業の活性化、市内企業優先をどう実現していくのか伺います。 ○議長（道下文男議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　現在、市内優先調達、市内企業の下請としての活用及び少額等随意契約希望者の登録の方策を実施しており、今後も引き続き実施し、地元企業を応援するまちを実現してまいります。 ○議長（道下文男議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　今現在も、市内企業優先を重視しているというお答えだったと思います。例えば草加市では、公契約条例の制定の後に草加市地元企業優先発注等に係る実施方針を策定しました。この方針の中で、市内業者への発注率の目標を明記しています。建設工事で95％、建設コンサルタント等の業務委託で70％、これが掲げられて、しっかりと書き込まれております。　　今後上尾市においても、今お答えもあったとおり指名業者選定要綱ありますが、これをさらに発展させていただいて、市内業者に優先的に発注するための積極的な方針を確立していただけるよう求めるものです。市長は公約の中で、こう書いております。今回の問題で、市の事業が見直されるのを機に、市が行う事業について公正な賃金の支払いを義務付ける公契約条例を制定していきます。こう書かれています。　　市長に伺いたいと思います。市長は、この条例について具体的にどのような中身にしようと考えているのかお答えください。 ○議長（道下文男議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　条例では、公契約にかかわる労働賃金基準額を定めることができるようにします。事業者に対しては、労働者の適正な労働環境の確保に努めなければならない旨を規定し、市は公契約にかかわる労働環境の確認を行うため、必要な報告を求めることができるようにします。条例には、このような具体的な事項につきまして規定したいと考えております。 ○議長（道下文男議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　いつまでに制定を目指しているのか伺います。 ○議長（道下文男議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　できる限り早い時期に制定するよう担当部長に指示をしております。 ○議長（道下文男議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　できる限り早い時期ということでした。上尾市で制定されれば、県内で３番目の制定となります。ぜひ制定に向け、ご尽力をいただきたいと思います。　　公契約条例の中身として、進んでいると言われているのが世田谷区の公契約条例であります。労働条件の改善に役立てることを目的に、予定価格が50万円を超える契約については、全て労働条件確認帳票と呼ばれるチェックシートの提出を義務付けています。公契約適正化委員会を設けて、労働報酬の下限額の審議だけではなくて、公契約履行過程の全般における適正の確保に努めているのが世田谷区です。また、外部委託を含めて最も高い時給を設定しているのが、この世田谷区でもあります。東京都の最低賃金958円よりも62円高い、1,020円以上としています。公共工事で見ると、設計労務単価の90％としているのが草加市、越谷市を含む８自治体、80％や85％としている東京都多摩市や千葉県野田市でも、市の公共事業に参加した職人さんが、やっとまともな賃金に近づいた、こういうふうにおっしゃっているそうです。受注業者の方も、安心して腕のいい職人を集めることができると喜んでいるというふうに伺っています。　　住民の福祉の増進に努めるのが自治体の仕事です。公務、公共サービスを進める国や自治体には、安かろう悪かろうという価格のたたき合いではなくて、労働の質に見合った賃金を設定し、それを社会に周知する責任があります。それを具体的に示すのが、公契約条例の制定であると考えます。自治体が公契約条例を制定することは、行政として適正な労働条件を整備し、公務、公共サービスにふさわしい質の確保、これを受注業者にお願いするために、適正単価による発注を自治体として実施する強い意思のもと、地域経済の活性化を目指すことを意味します。　　先ほど市長の方から、具体的な中身について幾つかお答えがありました。何よりも大切にしていただきたいのが、まず上尾市としての理念をしっかりと表明すること、そして丁寧な合意形成です。公契約条例をつくるには、行政の決意、業界団体の理解、労働組合の力、住民の合意が大切になります。また、労働者からの違反申し出や摘発があった場合には、厳しく対応していく市の姿勢も重要となります。既にある条例をまねるのではなく、また理念だけをうたうのではなく、上尾市の契約受注業者の特徴や傾向、あるいは市の発注した業務で働く正規、非正規労働者の労働実態、市の財政規模などに基づいて、上尾市らしい実効性のある独自の公契約条例を目指していただけるよう強く要望いたします。　　最後に、大きな項目３点目です。手話言語条例の制定をはじめ、障害者の施策について質問をいたします。さきの市長選挙の直前に、上尾市聴覚障害者協会から予定候補者への公開質問状が届けられております。畠山市長にも届いたかというふうに思いますが、改めて市長に就任した今のお考えを伺っていきたいと思います。公開質問状では、４点質問項目がありました。一つ一つ伺いたいと思います。　　１つ目ですが、手話言語条例制定についての市長のお考えを伺います。 ○議長（道下文男議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　平成28年には埼玉県でも制定していることもあり、上尾市においても条例制定の必要性は認識しているところでございます。 ○議長（道下文男議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　２つ目ですが、専任手話通訳者の増員についての市長の考えを伺います。 ○議長（道下文男議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　社会福祉協議会に設置されている手話通訳者派遣事務所の専任手話通訳者は、平成29年度から１名増員されており、現在は３名配置となっております。当面は、増員後の派遣実績等の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（道下文男議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　３つ目ですが、聴覚障害者に対する防災対策についての市長の考えを伺います。 ○議長（道下文男議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　聴覚障害者の皆様は、災害時において避難や情報提供のあり方、また避難所での対応などについてさまざまな不安や要望があると認識していますことから、今後とも聴覚障害者協会をはじめ関係団体や関係機関と連携して、聴覚障害者に寄り添った防災対策を進めていきたいと考えております。 ○議長（道下文男議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　４点目ですが、聴覚障害者の福祉施策の取り組みについての市長の考えを伺います。 ○議長（道下文男議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　障害のある方との懇談会等によるご意見を参考にし、障害のある人もない人もともに安心して暮らすことができるまちづくりを目指してまいります。 ○議長（道下文男議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　市長からは、総じて聴覚障害者に寄り添った姿勢が示されたかと思います。　　専任手話通訳者の増員についてですが、この増員と正規化というのは非常に重要です。今後年を重ねていく聾者の方たちの暮らしを支え、人権と命を守る手話通訳者に求められる役割、それから責任、重くなる、大きくなることが考えられます。安定的に長く、また健康を保ちながら仕事に従事していただく必要があるからです。防災対策についても、ぜひ聾者の方たちと懇談を重ねていただきたいです。各指定避難所において、視覚で分かる情報提供を徹底すること、筆談用のホワイトボードの設置、また聾者の方たちが集まることのできる福祉避難所の設置などもぜひ念頭に置いていただきながら、実効性ある対策を講じてください。　　聴覚障害者の福祉施策の取り組みとしては、例えば学校教育にしっかりと手話の学習を位置付けること、それから手話講習会においては、提案してきておりますが、保育を実施して聴覚障害のあるお子さんを育てている保護者の方が手話を学べるよう改善を図ること、市の広報の中に手話のコーナーを設けること、市職員への手話研修を強化すること、また緊急事態を知らせるパトライトの設置などを進めていただきたいです。とりわけ、このパトライトの設置は、聾者の方が頻繁に利用する手話通訳派遣事務所がある上尾市総合福祉センターやコミセン、文化センター、市役所、まずこの４つの公共施設にはパトライトを設置していただけようにご検討ください。　　それから、手話の分からない難聴者の方もおります。その方たちのための施策として、公共施設におけるヒアリングループの設置が求められております。その一歩として、まずは総合福祉センターに１台ヒアリングループを確保していただけるよう強く求めます。このヒアリングループの確保を求める理由というのは、私が受講していました手話講習会で、社協の方が大変苦労されていることを目の当たりにしたからです。手話講習会には、難聴者の方も参加しています。手話講習会では、手話を学ぶだけではなくて、聾者の歴史、暮らし、福祉施策について学ぶ特別講演が３回あるのですが、そのときにヒアリングループが必要となりました。しかし、上尾市にはないため、伊奈町から借りたと伺っております。もちろんヒアリングループは手話講習会だけではなく、あらゆる場面で補聴器をつけた方の情報保障に役立ちます。市のイベントなどに参加しやすくなりますし、また市民への貸し出しをすることで社会参加を促すことにもつながります。山口県萩市、京都市、和歌山市でも、市民への貸し出しを実施しております。ぜひヒアリングループを自前で確保していただけるようご検討ください。　　さて、埼玉県においては2016年３月25日に手話言語条例が制定されました。現在埼玉県が進めている手話言語条例にのっとった事業や計画について伺います。 ○議長（道下文男議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　県に問い合わせたところによりますと、平成28年制定の埼玉県手話言語条例を受け、県内の自治体と協力し手話普及リレーキャンペーンを開催しており、子どもからシニアまで楽しく手話を体験できるイベントや、小学校での総合的な学習の時間などにおいて手話の普及に努めているとのことでございます。 ○議長（道下文男議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　今お答えにあった手話普及リレーキャンペーン、これを開催した自治体はどこか伺います。　　また、上尾市での開催予定はどうなっているのかお答えください。 ○議長（道下文男議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　平成29年度は、三郷市、熊谷市、川越市、川口市で開催したとのことでございます。　　開催する自治体については埼玉県が計画しており、現時点では上尾市で開催するとの連絡はございません。 ○議長（道下文男議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　現在全国での手話言語条例の制定、成立は125自治体まで広がっています。県内では、県も合わせて14自治体となりました。私は、９月議会においても手話言語条例の制定を求め質問しましたが、その後12月に蓮田、秩父、行田、本庄の各市で制定がされております。　　私は、昨年11月25日に県民活動総合センターで開かれた「全国聴覚言語障害者福祉研究交流集会～重度重複と高齢の聴覚障害者の発達と権利を考える～」という学習の場に参加いたしました。特別講演の講師は、全日本ろうあ連盟事務局長の久松三二さんでした。彼は、こう話されました。行政と話をすると、あらゆる障害の中で聴覚障害者のことだけ特別扱いできないという話が出る。しかし、手話というのはほかの障害と比較されることではない。何との比較かというと、日本語に対する手話ということで、言語として手話を対等に扱うという問題である。このように話されました。本当にそのとおりです。　　私たちが日々受け取っている情報というのは、ほとんどが音声言語です。文字による情報もありますが、そもそも聾学校において手話が禁止され、口を読む口話だけで教育が推奨された歴史は長く、年を重ねた多くの聾者の方が、日本語そのものの理解が難しいという状況があります。聞こえなくても文字で分かるだろうというのは間違いで、やはり手話による情報提供が必要です。　　私は、手話言語条例の制定について、この質問今回で４回目となりますが、初めて取り上げたのは４年前の2014年３月の議会でした。質問するきっかけとなったのは何かというと、手話言語条例に関するシンポジウムに参加したことでした。このシンポジウムに参加し、私自身あまりにも聾者の暮らしについて知らなかった、このことに非常にショックを受けました。そして、聾者の方たちの苦悩を知ったとき、これについて議会の中で質問をしないわけにはいかない、議会で取り上げないならば、私は何のために議員をやっているのかという思いでこの質問をしてきました。今議会にも、上尾市聴覚障害者協会の方が傍聴に駆けつけてくださっておりますが、ここに来られない方もたくさんいらっしゃいます。今後は議会中継そのものに、動画配信しているこの部分に手話通訳をつけることも必要であると考えます。聴覚障害のある方も市民の一人です。議会で取り上げられている問題で、聴覚障害のある方に関係のない話はありません。手話言語条例のことだけではなく、あらゆる市政の問題について知る権利を保障するために、手話による情報提供を大いに進めていくことが求められています。　　市長から、手話言語条例制定は必要である、こういうお答えありました。市の担当課が聴覚障害者の方、聴覚障害者協会の皆さんとの懇談を重ねているというふうに伺っております。遅くない時期に制定を目指しているとも伺っております。手話言語条例の制定はスタートであり、ゴールではありません。早期制定を目指していただくとともに、制定後はしっかりと当事者の声を聞いて改善をしながら、今回要望させていただきましたさまざまな施策を含めて推進をしていただけるよう強く求めるものです。　　特別支援学級と通級指導教室について質問いたします。上尾中学校において、発達情緒の通級指導教室が昨年度開設しなかったため、我が子を通わすことができなかったという保護者の方から、なぜ開設できなかったのかという声が寄せられました。開設できなかった理由と設置までの経緯を伺います。 ○議長（道下文男議員）　今泉学校教育部長。 ◎学校教育部長（今泉達也）　平成28年度当初、上尾中学校に通級指導教室の開設を目指し、埼玉県教育委員会に申請しておりました。複数の保護者からも、上尾中学校の通級指導教室開設に当たり入級希望をいただいておりましたが、通級指導教室は県からの人員配当により開設できるものであり、平成28年度はその配当がなかったために開設できなかったものでございます。　　本年度は、県からの人員配当がなされたため開設が可能となりました。 ○議長（道下文男議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　県が、いかに努力するかということが非常に重要だということが分かりました。　　市内の小・中学校の特別支援学級に在籍している児童生徒数、それから通級指導教室に通っている児童生徒数について伺います。 ○議長（道下文男議員）　今泉学校教育部長。 ◎学校教育部長（今泉達也）　今年度特別支援学級に在籍している児童生徒数は、小学校が172人、中学校が73人でございます。また、通級指導教室に通っている児童生徒数は、小学校が62人、中学校が13人でございます。 ○議長（道下文男議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　非常に多くの方が在籍し、また通っているということが分かりました。現在特別支援学級については、22校全ての小学校に設置されておりますが、中学校についてはまだ未設置の中学校があると思います。　　現在11校ある中学校のうち、今何校に特別支援学級を設置しているか伺います。また、11校全てに特別支援学級を設置していく考えについて伺います。 ○議長（道下文男議員）　今泉学校教育部長。 ◎学校教育部長（今泉達也）　中学校の特別支援学級の設置につきましては、現在市内６つの各地区に１校の配置をしております。中学校の拡大につきましては、現在の設置校の状況を見ながら検討してまいります。 ○議長（道下文男議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　生徒にとっても保護者にとっても、地域の方々に見守られながら学区内にある中学校へ通えるようにしてほしい、これが当たり前の願いです。障害者差別解消法の合理的配慮としても重要な観点です。ぜひとも中学校についても、全ての学校で設置が進むよう求めるものです。　　特別支援学級における教材について質問をいたします。特別支援学級にお子さんが通うある保護者の方から、ぜひ特別支援学級でタブレットを使った教育を進めてほしいという声が寄せられました。きょうは、この声を寄せてくれた方が本日傍聴にお見えです。文部科学省の障害のある児童生徒の教材の充実についての今後の推進方針の中で、教育委員会の役割が明記されています。教材費用として、地方財政措置において所要の措置が講じられていることや、関連する国の施策を踏まえつつ、ＩＣＴを活用した教材を含め教材等の整備を図ることが求められるほか、教材等が効果的に活用されるよう、教材等の活用方法や指導方法を習得するための研修を実施することが重要であるというふうにあります。　　また、別の保護者の方にも、ＩＣＴを活用した教材、タブレットの活用についてどう考えているのか伺ったところ、タブレットは筆や墨と同じ１人に１台あるのが望ましい、文字の練習や計算問題などもタブレットだと子どもが集中しやすい、これからの時代、タブレットを使ってプログラミングなども学べるので、子どもの可能性の幅も広がると思う、こうおっしゃっていました。筆や墨と同じという言葉、私はしっくりきました。一人一人に合った教材を考えていくということは大変なことですが、教育に必要なツール、道具の一つとして、タブレットなどのＩＣＴがあるということだと思います。　　現在上尾市における特別支援学級では、このタブレットをどのように活用しているか伺います。 ○議長（道下文男議員）　今泉学校教育部長。 ◎学校教育部長（今泉達也）　特別支援学級にかかわらず、市内小学校の児童はパソコン教室に設置されているタブレットを活用しております。今年度、特別支援学級の児童がタブレットを活用した小学校は16校であり、内容といたしましては計算練習やカレンダーの作成などでございます。 ○議長（道下文男議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　ご答弁あったように、小学校においてはタブレットの活用が始まっているようですが、中学校ではまだ未活用だと伺っております。　　市内で活用している特別支援学級の先生に伺いました。タブレットについては、どう活用するかについて研修などもないために、一人一人に合った合理的配慮をしていくというような教育を行うという観点での本格的な活用とはなっていないようでした。パソコン教室にあるタブレットは、特別支援学級の児童だけではなく、通常学級の児童も利用していると。しかしながら、パソコン操作能力を上げていくために使っていることが多いと伺いました。とはいえ、タブレットを使い文字だけではなく、写真や動画で視覚的に見せていくことは、障害のある子どもたちにとって非常に分かりやすく、効果的だとも感じていると伺いました。何人かの先生に伺ったのですが、共通して語られたのが、日常的に困っていることとして、パソコン室以外の場所、教室でタブレットを使いたくても、インターネット環境が整備されていないために非常に授業がやりにくいという声が共通して出されました。ぜひタブレットを必要とする児童生徒に１台ずつ整備していただく、その子に合った教育を進めていくための研修も行いながら活用していただきたいのですが、こうした活用を推進していくためにも、まず初めにできることとして、各学校の教室に無線ＬＡＮの環境を整えて、どの教室でもインターネットが活用できる状況をつくっていただきたい、このことを要望いたします。　　また、教育は何よりもマンパワーです。まず先生がいなくては成り立ちません。今聞くところによると、４クラスで産休代替の先生の配置のめどが立たず、学校現場が非常に大変だということを伺っております。教育委員会として、さまざまご努力されていることは重々承知しておりますが、しかしながら今後ますます若い先生方も増えてきますので、代替の先生を確保するために上尾市として抜本的な対策を講じていただけるようよろしくお願いいたします。　　つくし学園について質問いたします。昨年10月28日に、つくし学園母の会と障害者（児）の生活と権利を守る上尾市民の会の合同学習会が開かれ、私出席をさせていただきました。この学習会の目的というのは何かというと、つくし学園が40年間大切にしてきたことを振り返り、確認し合い、これからの子どもたちの未来に向けて、上尾が誇る障害児福祉の実践を共有しようというものでした。つくし学園は、1975年５月に開園しております。重複障害児を断らず、受け入れていくことを開園当初から大切にしていたとのことです。職員配置基準を手厚くし、肢体不自由の子のリハビリも実施、親子教室の開催、言葉の教室、乳幼児継続相談など対外業務にも尽力してきたことなど、つくし学園の歴史は上尾の宝だと改めて確認できました。　　学習会に参加した現役の保護者の方やＯＢの方からは、次のような発言がありました。うちの子はとても手がかかり、家ではどうしようもなかった。すぐにひっくり返って泣き叫ぶ子だったため散歩にも行けず、ずっと家にいた。それが、つくし学園に入って変わった。散歩にも行けるようになり、御飯も食べられるようになった。先生方が無条件にかわいいと言ってくださり、先生に救われた。つくしに入れなかったら学校に行けなかったと思う。また、つくし学園では今１クラス10人でぎゅうぎゅうです。トイレ渋滞もある。かつては、１クラス６人から７人で少しは余裕があったのに、こういうお声もありました。それから、うちの子は人を怖がるため、いつも人のいない公園を選んで遊んでいました。児童館にも行きづらかった。つくし学園に通えるようになって本当によかった。今、週５日通えない人たちはつらいのではないでしょうか。　　ＯＢの方からもありました。週に数回しかつくし学園に通えない状況だと生活リズムが崩れてしまう、週５日通えてスペースにもゆとりがあって、先生にもゆとりがある療育をするのが大事だと思う。今つくし学園の分室には、活発な子も、歩けない子も、座れる子も、座れない子も、みんな同じ部屋で過ごし、しかも毎日来る子が違う。安全な状態とは思えない。小さいころから適切な療育、教育を受けることが大切だと思う。つくし学園を卒園した子どもは、食べること、服を着ることなど、できることが少し多い。体のバランスもいい。いろんな方の発言を聞きながら、本当につくし学園がかけがえのない場所になっていることを強く感じました。　　発達に少し不安があるお子さんが保護者と通う親子教室、またつくし学園、つくし学園分室の利用者についてですが、人数はちょっと省きまして、今後の見込みについて伺います。 ○議長（道下文男議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　利用者はいずれも増加傾向でありますので、当面はこの傾向は続くものと考えております。 ○議長（道下文男議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　当面は増加傾向が続くというお答えでした。本当に一つ一つ見ても、少しずつ利用者が増えている状況です。だからこそできるだけ早い時期に、今あるつくし学園、そしてもう一つ第２つくし学園の整備、これをしていくことが必要であると考えます。　　市長に伺います。第２つくし学園整備の必要性についてどのようにお考えか伺います。 ○議長（道下文男議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　障害のあるお子さんの支援をはじめ、子育て支援体制の整備は重要な課題の一つと認識しております。つくし学園の定員超過や送迎時間の短縮化、施設の老朽化といった課題につきましては、公共施設マネジメント計画を踏まえた中で、第２つくし学園ということではなく、現在のつくし学園を市の中央部へ移転し定員拡大を図ることや、同じく老朽化の問題を抱える保育所との複合化を視野に入れて総合的に検討してまいりたいと思っております。 ○議長（道下文男議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　お答えの中に、第２つくし学園ということではなく、いろいろな複合化も考えた今のつくし学園の老朽化対策、整備というお答えでありました。　　現在藤波にありますつくし学園は、障害のある子どもたちの大事な生活の場となっています。老朽化が著しく、繰り返し今修繕をしている状況です。今あるつくし学園の老朽化対策は、もちろん必要であります。しかしながら、同時にやはり第２つくし学園の整備を考えていただきたい。これが、今つくし学園を利用している保護者の方たちの願いであります。　　上尾市は、これまで東西バランスよく、あらゆる施設の整備を進めてきました。ぜひとも西側のつくし学園に対し、東側には第２つくし学園の整備を進めていただけるよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（道下文男議員）　以上で16番、秋山もえ議員の一般質問を終わります。 △会議時間の延長 ○議長（道下文男議員）　時間を延長します。 △議案の上程 ○議長（道下文男議員）　次に、本定例会に市長から提出されました議案第65号から議案第68号までの議案４件を一括して議題とします。 △各委員長報告 ○議長（道下文男議員）　これより委員長報告を行います。　　各常任委員長から委員会の審査の経過と結果について報告願います。　　報告の順序は、総務、文教経済、都市整備消防、健康福祉の順に行います。　　最初に、総務常任委員長、星野良行議員。　　　　　　　　〔９番　星野良行議員登壇〕 ◆９番（星野良行議員）　９番、星野良行でございます。ただいまから総務常任委員会の委員長報告を行います。本委員会に付託されました案件は、議案２件でありますが、本日は先議の申し出がありました議案第65号　平成29年度上尾市一般会計補正予算（第５号）について報告を行います。　　以下、審査の過程で質疑、意見等のありました主なもの及び結果について順次申し上げます。　　委員から、補正予算書９ページの国庫補助金のうち、社会保障・税番号制度システム整備費補助金について、補助率は10分の10で735万円となっているが、11ページの戸籍住民基本台帳事務事業費においては補正額は777万6,000円で、一般財源が42万6,000円とある。これは、年度末に精算され10分の10の補助となるのかとの問いに対し、昨年12月、新たにマイナンバー制度に係る平成29年度補正予算案が閣議決定されている。不足分については、今後何らかの予算措置があるものと考えるとのことであります。　　他の委員から、補正予算書６、７ページの債務負担行為補正について、今回は例年に比べてスケジュールが３週間程度遅れているが、１月10日に議決された後の一連の流れについて伺いたい。また、例年よりもタイトなスケジュールになったことで懸念されることや、影響などはあるかとの問いに対し、今回の請負審査委員会は、１月11日を予定している。例年は、議会終了後の12月25日から28日の間に行っていたが、年末年始の休暇を挟むため、スケジュールの遅れはそれほど生じていない。また、今回のスケジュールについて各課に照会したところ問題ないという回答があったため、今のところ懸念はないとのことであります。　　他の委員から、同じく債務負担行為補正で、公用自動車借り上げについて昨年は車両３台、今回は車両５台であるが、どのような予定で借り上げを行っているのかとの問いに対し、公用車は平成16年度から順次、所有からリースに切り替えを行っている。今回は、平成30年の５月、６月に登録が満了する車を対象に、リースに切り替えるものであるとのことでございます。　　同委員から、同じく債務負担行為補正で、西貝塚環境センター運転管理業務は、前回と今回を比較した際の限度額が増えており、その理由としては設計方法の見直しとのことだが、設計方法の見直しとは具体的にどのような内容か。また、現在労務単価が上がっているが、その影響はあるかとの問いに対し、設計方法の見直しとは、前回の債務負担行為では業者の見積もりを参考に限度額の設定を行ったが、今回の事件を受け積算の透明性、公平性、妥当性の観点から、廃棄物処理施設について公的な基準である全国都市清掃会議廃棄物処理施設維持管理業務積算要領を参照して積算方法の見直しを行っている。また、労務単価についても、前回と比べて上昇しているとのことであります。　　同委員から、関連で、業者の見積もりというのが不透明な原因をつくっており、今回はそれを見直したということで、今後は透明、公正な契約を行っていただきたいとの要望がありました。　　同委員から、小学校管理業務及び中学校管理業務は、前年度よりも限度額が減額となっているが、その理由は何か。また、中学校給食調理業務の限度額が増額している理由はとの問いに対し、小学校管理業務及び中学校管理業務については、浄化槽や火災報知機等の保守点検等について債務負担行為を設定しており、その中で火災報知機の点検は業務日数の縮減が図られたことに伴い減額となった。中学校給食調理業務が増額しているのは、労務単価の上昇とともにノロウイルスの検査を追加で実施することになったことが理由として挙げられるとのことであります。　　同委員から、限度額が増額している理由の一つとして労務単価の上昇が挙げられているようだが、受注先で働く人の生活が保障できるように適正な契約を結んでいただきたいとの要望がありました。　　同委員から、補正予算書11ページの社会保障・税番号制度システム改修委託料について、国は女性の活躍のためにマイナンバーカードや住民票等に旧姓の併記等を可能とするとしているが、旧姓を併記することがどのように女性の活躍につながると考えているのか。次に、システム改修の期間と来年度以降の必要経費について伺いたい。また、現在のマイナンバーカードの発行枚数や利用者の割合はとの問いに対し、マイナンバーカードなどに旧姓を併記するメリットとして、仕事などで旧姓と戸籍上の姓を使い分ける女性にとって、公的な書類に旧姓が併記されることによって旧姓での身分証明が容易となり、旧姓で仕事を続けることへのハードルが下がり、これまで築いてきたキャリアの継続にもつながる。また、システム改修は平成30年度以降も継続して行う予定であるが、まだ仕様が固まっていないため明確な期間は不明である。同様に、来年度以降の必要経費についても明確に示されていない。最後に、マイナンバーカードの交付状況は、平成29年12月末現在で２万5,619枚であり、交付率は11.2％であるとのことであります。　　同委員から、女性の活躍という観点から女性が働き続けやすくするためには、旧姓併記のみで可能になるとは思えない。国には、選択的夫婦別姓を可能としてほしい。また、マイナンバーカードの交付率も11.2％と低く、多額な予算を投入することが本当によいことが大変疑問であるとの意見がありました。　　質疑を終結した後、委員から、マイナンバー制度については、これまでも一人一人に番号をつけて徴税強化し、情報漏えいの危険性も多いとして廃止を求めてきた。今回も、マイナンバー制度の普及を目的に旧姓併記をうたったように思える。制度開始から２年がたっても11.2％しか利用されておらず、国費とはいえ多額の税金を投入しマイナンバー制度を進めていくことに対し反対すると、反対の立場からの討論が１件ありました。　　以上で質疑、討論を終結し、採決の結果、議案第65号については、賛成多数、原案のとおり可決すべきものとして決しました。　　以上をもちまして、総務常任委員長報告とさせていただきます。 ○議長（道下文男議員）　次に、文教経済常任委員長、小川明仁議員。　　　　　　　　〔８番　小川明仁議員登壇〕 ◆８番（小川明仁議員）　議席番号８番、小川明仁でございます。ただいまから文教経済常任委員会の委員長報告を行います。　　本委員会に付託された案件は、議案１件であります。　　なお、審査の前に西貝塚環境センターを現地調査いたしました。　　それでは、議案第65号　平成29年度上尾市一般会計補正予算（第５号）について、審査の過程で出された質疑、意見等の中から、主なもの及び結果について報告いたします。　　委員から、12ページ、小型合併処理浄化槽転換補助事業について、市内のくみ取り件数と単独槽の件数について伺いたい。また、今後合併処理浄化槽に切り替えていく方策をどう考えているのかとの問いに対し、単独処理浄化槽は１万1,208世帯、普通便槽、改良便槽は合計で441世帯である。単独槽から合併処理浄化槽へ切り替えると汚れが８分の１に減少されるので、河川の水質改善を目的とした事業の性質上においても、速やかな事業執行が望まれているとのことであります。　　同委員から、国や県からの補助金はあるが、上尾市の補助制度は他市と比べて優劣ない補助制度となっているのかとの問いに対し、他市も国や県の補助があるので、補助額についてはほぼ同じと思われるとのことであります。　　委員から、13ページ、西貝塚環境センター管理運営事業について、２号炉のボイラー管破損事故については、事故の前に休炉して定期点検を行っているが、点検中にこの破損箇所を発見できなかったのか。また、今回の補正予算に計上されている発電機を含め、各不具合が生じた箇所ごとの部品の耐用年数はとの問いに対し、定期点検では、ボイラーの点検や工事も行っているが、今回発見された場所は定期点検外の部分であった。また、今回不具合が生じた部品については全て受注生産品であり、基本的には二、三年に１度必ず点検しているとのことであります。　　同委員から、老朽具合からして、炉全体の傷み方は予定よりも早い印象なのかとの問いに対し、今回事故については想定外の部分であったので、そういった意味では老朽化が進んでいるのではないかと感じる部分もあるとのことであります。　　同委員から、１号炉のみで運転していた際に、他の自治体に処理の協力依頼をしているが、依頼した処理量と支払った金額について伺いたいとの問いに対し、オリックス資源循環株式会社については、受け入れ量として84トンで約363万円、川越市東清掃センターについては175トンで約491万円、さいたま市東部環境センターについては152トンで約356万円、合計1,210万円であるとのことであります。　　同委員から、今の点検方法では再発が起こり得る。施設全体が予定よりも傷みがあるということなので、委託業者も含めてどういった形で再発防止するか相談してほしいとの要望がありました。　　委員から、次々と修理箇所が出てくるが、施設の管理についてはどんな契約をしているのかとの問いに対し、定期点検整備業務については、この環境センターのメーカーであるＪＦＥエンジニアリング株式会社と、毎年４月当初に随意契約により契約を締結している。内容については、各炉における定期点検業務やタービン発電機、クレーン設備、計量棟、各炉の共通系の設備あるいは電気計装設備などの点検整備業務について委託しているとのことであります。　　委員から、故障や不具合が相次いで起こったことを受けて、再発防止策や予防策をどう考えているのかとの問いに対し、これまで定期点検の対象外としていた箇所についても定期点検項目に加えるか、経年劣化が認められる箇所については必要に応じて交換するなど、また今回の事象から想定されるものについては修繕が必要なものは修繕を検討するなど、メンテナンス業者とともに協議しながら進めていきたいとのことであります。　　同委員から、定期点検以外の小まめな各部位の点検は心がけなければいけないし、早目の発見で早目に手当てすることが大事なので、そこはぜひ改めてお願いしたいとの要望がありました。　　委員から、ボイラー管の破損は定期点検の対応部分ではないということだが、２号炉の破損した部分は点検したことはないのかとの問いに対し、ボイラー管については、管が直接高温の排ガスにさらされている箇所については定期的に管の厚さをはかり、その状態を確認している。今回破損した箇所は、管が直接高温の排ガスにさらされないよう耐火物で覆われており、このような場所については耐火物の摩耗が進んでいれば耐火物の補修を行ってきたが、年々その範囲が広がっている状況である。なお、耐火物に覆われている管自体の点検については、これまで行っていないとのことであります。　　委員から、同ページ、公民館管理運営事業について、各公民館を順次補修をしているが、改修計画はあるのか。また、長寿命化計画との兼ね合いで補助金がもらえるような計画は立てているのかとの問いに対し、各公民館において定期点検を進めており、不具合等についてはその都度修繕を行っている。補助金については、そういった制度があれば検討していきたいとのことであります。　　委員から、質疑の際に工事費用の内訳として、機械設備工事費が645万円、建築工事費が138万円、電気設備工事費が64万円と回答いただいたが、この合計額847万円と今回の補正額との差額は何かとの問いに対し、質疑の答弁は、直接工事費に係る部分であり、それ以外の経費として共通仮設費、現場管理費、発生材処分費、工事排水料金、一般管理費、消費税及び地方消費税があるとのことであります。　　以上で質疑、討論等を終結し、採決の結果、議案第65号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。　　以上をもちまして、文教経済常任委員会委員長報告とさせていただきます。 ○議長（道下文男議員）　次に、都市整備消防常任委員長、池野耕司議員。　　　　　　　　〔24番　池野耕司議員登壇〕 ◆24番（池野耕司議員）　24番、池野耕司でございます。ただいまから都市整備消防常任委員会の委員長報告を行います。　　本委員会に付託されました案件は、議案２件であります。　　以下、審査の過程において質疑のありました主なもの及び審査結果について順次ご報告いたします。　　初めに、議案第67号　平成29年度上尾市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。　　委員から、補正予算書23ページ、債務負担行為について、ポンプ場自家用電気工作物保安管理業務が新たに追加された理由について伺いたいとの問いに対し、今年度まではポンプ場の運転管理業務を受託している業者が自家用電気工作物保安管理業務も可能であり、同時に行うことは合理的かつ効果的なことから随意契約としていたが、当業務は他の複数の業者が実施可能であり、競争性の観点から平成30年度より指名競争入札にしたためであるとのことであります。　　以上で質疑、討論等を終結し、採決の結果、議案第67号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。　　次に、議案第68号　平成29年度上尾市水道事業会計補正予算（第１号）号について申し上げます。　　委員から、補正予算書26ページ、債務負担行為を設定している各業務について、昨年度に比べ増減額が生じている理由について伺いたいとの問いに対し、１点目、次亜塩素酸ナトリウム購入については、例年は過去10年間で最大値の使用量を見込み約70万キログラムを購入予定していたが、近年の配水量の減少に伴い購入量の見直しをしたため、約524万8,000円の減額となった。２点目、水質検査・総合管理業務については、今まで調査してきた水質検査の中の水質管理項目が一部終了したため、302万4,000円の減額となった。３点目、定期管洗浄業務については、実施回数を３回増やしたため27万円の増額となった。４点目、管洗浄業務（北部系）については、北部系の区域内において弁栓調査として仕切弁、空気弁、消火栓等の現況調査を新たに追加するため、978万5,000円の増額となったとのことであります。　　委員から、管洗浄業務は、北部系以外の区域にも追加が生じるのか、今後の見込みについて伺いたいとの問いに対し、まず管洗浄を実施する区域は、北部系、東部系、西部系の３つに区分されている。北部系は、鴨川の西側、井戸木、中妻の一部及び町谷の一部がそのエリアであり、約6,400基の弁栓がある。平成30年度には、そのうち3,200基の調査をする予定であり、引き続き平成31年度にも3,200基の調査を予定している。なお、東部系については既に調査が終了しているとのことであります。　　委員から、弁栓調査の内容について伺いたいとの問いに対し、弁栓調査は仕切弁、空気弁、消火栓など道路上にある設備の現況調査や漏水等を把握するための音調調査であり、設備そのものの不具合を把握し、台帳化するための調査であるとのことであります。　　同委員から、水質モニター保守点検業務が新たに追加された理由について伺いたいとの問いに対し、水質検査の計測データ機器に関しては、年間を通してメンテナンスをすることで不具合等に対応したいと考えていることから、新たに設定したものであるとのことであります。　　委員から、次亜塩素酸ナトリウムについて購入量を減らした根拠と納入方法について伺いたいとの問いに対し、過年度においては最大値の70万キログラムの購入予定としていたが、近年の使用量が年間約57万キログラムと推移していることから、次年度は使用量に対し約１割の増量を見込み、約62万キログラムを購入する予定である。なお、納品については、タンクローリーで各浄水場に納品しているとのことであります。　　委員から、水質検査・総合管理業務については管理項目が減ったとのことだが、具体的な内容について伺いたいとの問いに対し、井戸水を水源とする自己水源の調査のうち、水質基準法に定められた調査項目以外の細菌系の検査を自主的な検査項目として実施してきたが、異常のないことが確認できたため終了したとのことであります。　　同委員から、実施した期間と近隣の自治体の動向について伺いたいとの問いに対し、過去３年間実施したもので、近隣の自治体の動向は把握していないが、本市においては一部井戸水を水源とすることから、市独自の調査として継続してきたものであるとのことであります。　　以上で質疑、討論等を終結し、採決の結果、議案第68号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。　　以上をもちまして、都市整備消防常任委員長報告とさせていただきます。 ○議長（道下文男議員）　次に、健康福祉常任委員長、前島るり議員。　　　　　　　　〔12番　前島るり議員登壇〕 ◆12番（前島るり議員）　12番、前島るりでございます。ただいまから健康福祉常任委員会の委員長報告を行います。　　本委員会に付託されました案件は、議案２件です。　　以下、審査の過程で出されました質疑、意見等の中から主なもの及び結果について報告いたします。　　初めに、議案第65号　平成29年度上尾市一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。　　委員から、補正予算書12ページ、児童館こどもの城管理運営事業について、賃貸借契約の満了に伴い第２駐車場48台分を返還するとのことだが、まだ代替の駐車場について確保できておらず、隣接地のショッピングセンター駐車場の利用について確認したところ、大規模小売店舗立地法によって厳しい状況であるという説明が本会議であったが、厳しい状況であるという内容を具体的に教えていただきたいとの問いに対し、児童館こどもの城の隣接するところにアリオ上尾がある。そちらの駐車場は、大規模小売店舗立地法に基づきアリオ側から監督庁に、約760台という駐車場で届け出ている。この届け出の変更について担当者と調整したところ、現状では厳しいということであった。また、隣接地の地主さんとも交渉したが、長期にわたって契約を継続するようなことは難しいとのことである。今後も近隣の土地の活用状況を確認しながら対応を協議していきたいとのことであります。　　委員から、48台と大変大きな台数であり厳しい状況であるが、駐車場の確保に努めていただきたいとの要望がありました。　　以上で質疑、討論を終結し、採決の結果、議案第65号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。　　次に、議案第66号　平成29年度上尾市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、特に質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。　　以上をもちまして、健康福祉常任委員長報告とさせていただきます。 ○議長（道下文男議員）　以上で委員長報告は終了しました。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午後　４時５９分　　　　　　　　再開　午後　５時２８分 ○議長（道下文男議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △各委員長報告に対する質疑 ○議長（道下文男議員）　これより委員長報告に対する質疑を行います。　　ただいま質疑の通告はありませんが、質疑はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（道下文男議員）　質疑はないものと認め、質疑を終わります。 △討論 ○議長（道下文男議員）　これより討論を行います。　　討論の通告がありますので、発言を許します。　　16番、秋山もえ議員。　　　　　　　　〔16番　秋山もえ議員登壇〕 ◆16番（秋山もえ議員）　16番、秋山もえです。日本共産党を代表しまして、反対討論を行ってまいります。　　議案第65号　平成29年度上尾市一般会計補正予算（第５号）、歳入、14款国庫支出金、２項１目総務費国庫補助金、社会保障・税番号制度システム整備費補助金735万円、それから歳出、２款総務費、３項１目戸籍・住民基本台帳事務事業費777万6,000円についてです。　　マイナンバー制度は、国民一人一人に番号を付して管理をし、徴税強化を進めるものです。情報漏えいの危険があり、日本共産党は廃止を求めてきました。上尾市におけるマイナンバーカードの発行枚数は２万5,619枚、11.2％と、約１割しか普及しておりません。　　政府は、平成30年以降に女性の活躍のためマイナンバーと住民票に旧姓併記する方針を決めました。システム改修のため、全国で今年度総額94億円かかり、来年度については幾らかかるか分からないということであります。あらゆる面において問題が指摘されているマイナンバーカードのために多額の予算を使うものであり、反対いたします。　　以上、討論といたします。 ○議長（道下文男議員）　以上で通告による討論は終わりました。　　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（道下文男議員）　討論はないものと認め、討論を終わります。 △採決 ○議長（道下文男議員）　これより採決を行います。　　　　　　　　　◇　議案第６５号の原案可決 ○議長（道下文男議員）　初めに、議案第65号　平成29年度上尾市一般会計補正予算（第５号）について、各常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　〔起立多数〕 ○議長（道下文男議員）　起立多数です。　　したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　◇　議案第６６号の原案可決 ○議長（道下文男議員）　次に、議案第66号　平成29年度上尾市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、健康福祉常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○議長（道下文男議員）　起立全員です。　　したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　◇　議案第６７号の原案可決

○議長（道下文男議員）　次に、議案第67号　平成29年度上尾市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、都市整備消防常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○議長（道下文男議員）　起立全員です。　　したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　◇　議案第６８号の原案可決 ○議長（道下文男議員）　次に、議案第68号　平成29年度上尾市水道事業会計補正予算（第１号）について、都市整備消防常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○議長（道下文男議員）　起立全員です。　　したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。 △次会日程の報告 ○議長（道下文男議員）　以上で本日の日程は終了しました。　　明11日は、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。 △散会の宣告 ○議長（道下文男議員）　本日はこれにて散会します。　　大変ご苦労さまでございました。　　　　　　　　散会　午後　５時３４分...

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上尾市議会 2017-01-10 01月10日－一般質問－03号

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01月10日－一般質問－03号