「上尾市議会 2016-12-13 12月13日－一般質問－04号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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上尾市議会 2016-12-13
12月13日－一般質問－04号

取得元: 上尾市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-02

平成２８年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月定例会　第１３日平成２８年１２月１３日（火曜日）第４日　議　事　日　程　１　開　　議　２　市政に対する一般質問　　　　　７番　　小　川　明　仁　議員　　　　２２番　　道　下　文　男　議員　　　　１３番　　浦　和　三　郎　議員　　　　１６番　　秋　山　も　え　議員　　　　　６番　　平　田　通　子　議員　３　次会日程の報告　４　散　　会午前９時３０分開議　出席議員（３０名）　　　１番　　　新　　道　　龍　　一　　議員　　　　　２番　　　田　　中　　一　　崇　　議員　　　３番　　　斎　　藤　　哲　　雄　　議員　　　　　４番　　　尾　　花　　瑛　　仁　　議員　　　５番　　　新　　藤　　孝　　子　　議員　　　　　６番　　　平　　田　　通　　子　　議員　　　７番　　　小　　川　　明　　仁　　議員　　　　　８番　　　星　　野　　良　　行　　議員　　　９番　　　大　　室　　　　　尚　　議員　　　　１０番　　　深　　山　　　　　孝　　議員　　１１番　　　戸野部　　直　　乃　　議員　　　　１２番　　　前　　島　　る　　り　　議員　　１３番　　　浦　　和　　三　　郎　　議員　　　　１４番　　　鈴　　木　　　　　茂　　議員　　１５番　　　池　　田　　達　　生　　議員　　　　１６番　　　秋　　山　　も　　え　　議員　　１７番　　　新　　井　　金　　作　　議員　　　　１８番　　　渡　　辺　　綱　　一　　議員　　１９番　　　嶋　　田　　一　　孝　　議員　　　　２０番　　　野　　本　　順　　一　　議員　　２１番　　　長　　沢　　　　　純　　議員　　　　２２番　　　道　　下　　文　　男　　議員　　２３番　　　町　　田　　皇　　介　　議員　　　　２４番　　　井　　上　　　　　茂　　議員　　２５番　　　秋　　山　　かほる　　議員　　　　２６番　　　糟　　谷　　珠　　紀　　議員　　２７番　　　小　　林　　守　　利　　議員　　　　２８番　　　田　　中　　　　　守　　議員　　２９番　　　橋　　北　　富　　雄　　議員　　　　３０番　　　池　　野　　耕　　司　　議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　　　　　　　　市　　　　　長　　　島　　村　　　　　穰　　　　　　　　　副　　市　　長　　　遠　　藤　　次　　朗　　　　　　　　　教　　育　　長　　　池　　野　　和　　己　　　　　　　　　市長政策室長　　　山　　田　　良　　平　　　　　　　　　行政経営部長　　　駒　　﨑　　久　　志　　　　　　　　　総　務　部　長　　　吉　　澤　　彰　　一　　　　　　　　　子ども未来部長　　　井　　上　　建　　一　　　　　　　　　健康福祉部長　　　本　　橋　　宜　　臣　　　　　　　　　市民生活部長　　　磯　　越　　雄　　高　　　　　　　　　環境経済部長　　　小　　幡　　雄　　人　　　　　　　　　都市整備部長　　　内　　田　　正　　良　　　　　　　　　上下水道部長　　　高　　橋　　　　　清　　　　　　　　　消　　防　　長　　　田　　島　　孝　　一　　　　　　　　　会計管理者　　　野　　田　　　　　正　　　　　　　　　教育総務部長　　　保　　坂　　　　　了　　　　　　　　　学校教育部長　　　西　　倉　　　　　剛　本会議に出席した事務局職員　　　　　　　　　事　務　局　長　　　中　　島　　英二郎　　　　　　　　　次長兼議事調査　　　塚　　越　　俊　　久　　　　　　　　　課　　　　　長　　　　　　　　　議会総務課長　　　松　　本　　宣　　孝　　　　　　　　　議会総務課主幹　　　川　　村　　勝　　也　　　　　　　　　議事調査課主幹　　　嶋　　田　　　　　勉　　　　　　　　　議会総務課　　　中　　川　　真　　里　　　　　　　　　副　　主　　幹　　　　　　　　　議事調査課　　　谷　　川　　義　　哉　　　　　　　　　副　　主　　幹　　　　　　　　　議会総務課主査　　　百　　瀬　　徳　　洋　　　　　　　　　議会総務課主査　　　吉　　川　　抄　　織　　　　　　　　　議事調査課主任　　　岡　　野　　隆　　史　　　　　　　　　議事調査課主任　　　川　　村　　明日香 △開議の宣告 ○副議長（新井金作議員）　定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○副議長（新井金作議員）　これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。　　７番、小川明仁議員。　　　　　　　　〔７番　小川明仁議員登壇〕 ◆７番（小川明仁議員）　おはようございます。議席番号７番、小川明仁でございます。　　議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問を始めさせていただきます。　　私にとっての一般質問、３月以来ということで、６月、９月、あいてしまったので、久々という感じで、始める前に緊張しておりますが、ぜひよろしくお願いいたします。始めさせていただきます。　　大きな項目の１番目、歳入の確保についてであります。私は、平成25年３月議会、平成26年３月議会の一般質問において、市税とそれ以外の債権の滞納対策についての当局の取り組む姿勢と対策を質問してきました。今回もよろしくお願いいたします。　　市税の納付は、市民の義務であります。その徴収は市民の金銭的利害に直接かかわることなので、何よりもその公平性が求められます。課税自体については、法律に基づき、所得や財産状況に応じて平等になされているにもかかわらず、その税金を一部の人が納付しないことは、負担の公平性に大きな影響を及ぼしてしまいます。税負担について及び徴収について最も求められるものは、私は常々申し上げておりますが、公平性であると考えます。　　現代の租税の原則は、公平、中立、簡素の３つに集約されています。租税原則の中の公平につきましては、アダム・スミスが1776年、著書「国富論」において、租税４原則、公平の原則として、各人が各自の能力にできるだけ比例し、納税すべきであると述べています。また、1890年には、ドイツの財政学者ワグナーが、租税９原則の５番目、６番目で公平の原則を唱えております。　　そこで、今回は、以前の質問の中からお答えいただいた滞納対策として、徴収一元化を図るための方策として、公金一元化検討委員会を設置し、納税課がその主体となり検討を進めているとの答弁がありました。今回はそのあたりを中心として質問をいたします。　　質問いたします。上尾市公金一元化検討委員会の検討内容について質問をいたします。 ○副議長（新井金作議員）　７番、小川明仁議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　駒﨑行政経営部長。 ◎行政経営部長（駒﨑久志）　上尾市公金収納一元化検討委員会につきましては、平成24年度に当時の庶務課、保育課、高齢介護課、保険年金課、下水道課、納税課の６課で設置し、全体会議を２回、料金別の個別協議を10回開催いたしました。この会議では、徴収の一元化の効果や課題、対象とすべき債権等取り扱い、必要な組織体制や移管の基準等について検討を行ったところでございます。 ○副議長（新井金作議員）　７番、小川明仁議員。 ◆７番（小川明仁議員）　続きまして、公金一元化の要綱による効果についてお聞きいたします。 ○副議長（新井金作議員）　駒﨑行政経営部長。 ◎行政経営部長（駒﨑久志）　納税課では、平成25年度に施行いたしました上尾市公金徴収の一元化に関する事務取扱要綱に基づき、保育課、高齢介護課、保険年金課、業務課から移管を受けた債権について、市税や国民健康保険税と一括して徴収しておりますが、これにより納税者にとりましては、納付窓口が一本化され、複数の課で同様の相談を重複して行わずに済むというメリットがございます。また、同時に、市にとりましても業務の効率化を図ることができたものと考えております。 ○副議長（新井金作議員）　７番、小川明仁議員。 ◆７番（小川明仁議員）　ありがとうございました。　　それでは、平成27年度現在の市税、国保税の納税率について、比較のために直近の３年間も含めましてお聞きをいたします。 ○副議長（新井金作議員）　駒﨑行政経営部長。 ◎行政経営部長（駒﨑久志）　市税の収納率につきまして、現年分と過年度分を合わせまして、平成25年度が94.8％、26年度が95.9％、27年度は96.5％でございます。同様に、国民健康保険税の収納率は、平成25年度が68.0％、26年度が72.7％、27年度は74.9％という状況でございます。 ○副議長（新井金作議員）　７番、小川明仁議員。 ◆７番（小川明仁議員）　ありがとうございました。　　それでは、平成27年度現在の市税、国保税の滞納状況、これは過年度分も含めてにつきまして、同じく比較のため直近３年間の数値も含めてお聞きをいたします。 ○副議長（新井金作議員）　駒﨑行政経営部長。 ◎行政経営部長（駒﨑久志）　市税の滞納状況といたしまして、収入未済額で申し上げますと、平成25年度が約14億3,000万円、26年度が約11億9,000万円、27年度は約９億1,000万円でございます。同様に、国民健康保険税の収入未済額は、平成25年度が約20億5,000万円、26年度が約17億2,000万円、27年度は約13億円でございます。

○副議長（新井金作議員）　７番、小川明仁議員。 ◆７番（小川明仁議員）　続きまして、平成27年度現在の公金、市税以外の債権、それについての滞納状況、額について、これは納税課の移管分として過年度分も含んでお聞きいたします。 ○副議長（新井金作議員）　駒﨑行政経営部長。 ◎行政経営部長（駒﨑久志）　納税課へ移管を受けた公金は、平成25年度が49件で約1,100万円、26年度が49件で約1,025万円、27年度は36件で約690万円でございます。また、これらの収納実績につきましては、平成25年度が34件で約358万円、26年度が29件で約438万円、27年度は24件で約279万円でございます。 ○副議長（新井金作議員）　７番、小川明仁議員。 ◆７番（小川明仁議員）　それでは、先ほども述べさせていただいたのですが、税負担における公平性ということで、負担の公平性という観点で、滞納対策のための施策についてどのようなことを行っているか、お聞きいたします。 ○副議長（新井金作議員）　駒﨑行政経営部長。 ◎行政経営部長（駒﨑久志）　市税が納期限後も納付されない場合には、督促状や催告書の送付による早期納税の勧奨のほか、電話催告などにより納税相談の呼びかけを行い、納税の困難な方々への相談に結びつけておりますが、納付や相談がなく、完納の見込みが立たない場合には、９割を超える完納者との公平性の観点等から、やむを得ず法律に基づく滞納処分として財産の差し押さえを行い、市税に充当しております。 ○副議長（新井金作議員）　７番、小川明仁議員。 ◆７番（小川明仁議員）　それでは、今お答えいただきました施策の実績についてお聞きいたします。 ○副議長（新井金作議員）　駒﨑行政経営部長。 ◎行政経営部長（駒﨑久志）　これまでの取り組みにより、過年度の滞納につきましては、ここ数年で徐々に圧縮することができましたが、今後はさらに現年度分にも早期に対応し、翌年度以降へ繰り越してしまうものを減少させる対策が必要であると考えているところでございます。　　そのため、従来から行っております広報やホームページの納期内納付の啓発、口座振替やコンビニエンスストアでの納付の推奨などに加え、口座振替をより推進するための施策といたしまして、昨年12月から口座振替手続をキャッシュカードだけで簡単に行うことができるシステム、ペイジーを導入したところでございます。 ○副議長（新井金作議員）　７番、小川明仁議員。 ◆７番（小川明仁議員）　ありがとうございます。　　それでは、この項目の一番最後の質問なのですが、債権には、市税、国保税、保育料などの強制徴収公債権、そして生活保護の返還金や公の施設使用料などの非強制徴収公債権、そして水道料金や各種貸付金などの私債権の３つに分類されるとされております。　　上尾市におきましては、公法上の債権で自力執行権のある公金の滞納、納税課に移管されたものについての徴収においては、今お答えいただきましたように効果があらわれているのかなと感じております。しかし、債権の種類によっても回収の方法や手段、督促の根拠など対応方法が異なり、さらなる効率的、効果的な債権の管理、公金の徴収を行う手段を可能な範囲において講じることも必要ではないかと考えます。　　そこで、ここからが質問の趣旨なのですが、市の債権の管理に必要な事務処理基準について、包括的な規定を設けることで統一した基準により適正な債権の管理を行う目的で、（仮称）債権管理条例の制定を検討してはいかがかと考えます。　　制定例を申し上げますと、愛知県の豊田市で平成21年３月に制定され、その後、各自治体において制定の流れが広がっております。この中には、強制徴収公債権のみならず、非強制徴収公債権で市債権の一元管理も含んでいる先進事例もあると聞いております。当市においても検討されてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（新井金作議員）　駒﨑行政経営部長。 ◎行政経営部長（駒﨑久志）　債権管理条例のご提案をいただきましたが、愛知県豊田市などの取り組みにつきましては、学ぶべき点も多くございます。今後は豊田市をはじめとした先進事例を参考に研究してまいります。 ○副議長（新井金作議員）　７番、小川明仁議員。 ◆７番（小川明仁議員）　ありがとうございました。　　先進的な取り組みをしている自治体もあると聞いております。上尾市においても取り入れられる部分があるかと思いますので、ぜひこれからも、納税というのは本当に直接金銭的に絡むことですので、それぞれのご事情もあると思います。そこら辺も見きわめいただきながら、負担の公平性、そして公正な税務行政の執行をお願いいたします。どうもありがとうございました。　　続きまして、大項目の２番目に移らせていただきます。市発注業務の受注状況について質問をいたします。地域活性化の観点からは、地元企業が受注し、地域経済に貢献することも求められており、この点も踏まえ、調達がなされる必要があります。地方自治法施行令では、入札に参加する者の資格要件について、事業所所在地を要件、いわゆる地域要件として定めることを認めるとともに、総合評価方式による入札では、一定の地域貢献の実績等を評価項目に設定し、評価の対象とすることが許容されており、これをもって地元企業の受注機会の確保を図ることが可能となっています。　　さらに、地方公共団体は、従前から官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第３条においての国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるよう努めることとされ、本年も８月２日に基本方針が閣議決定され、これを受けて経済産業大臣から各地方公共団体宛てに、中小企業小規模事業者の受注機会の増大及び国等が契約を締結するに当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注機会の増大を図るよう努めなければならない。この場合においては、組合を国等の契約の相手方として活用するよう配慮しなければならないと定め、地方自治体においても要請されているところであります。地方公共団体における入札契約手続及びその運用において、基本方針を十分に踏まえた対応が求められます。各地方公共団体においても、これらの規定を適切に活用していくことが求められるとあります。　　私は、平成26年12月議会の一般質問において、市内事業者受注機会の拡大や育成の観点から、市内事業者を優先的に入札に参加できるようお願いをいたしました。これらの状況を確認する意味で、１点目、市発注業務の状況、２点目、発注業務の市内事業者受注状況、３点目、発注の形態について、これらを中心に質問いたします。　　それでは、質問いたします。恐れ入りますが、いま一度、平成25年度の市発注業務の市内事業者の受注状況として、受注金額と受注率についてお聞きいたします。 ○副議長（新井金作議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　平成25年度建設部門におきまして、市内本店、支店、営業所のある事業者が受注した合計金額は36億5,200万円となり、全受注総額の92％でございました。　　同様に、物品納入部門についての合計金額は２億400万円となり、全体の33％となっておりました。さらに、業務委託部門についての合計金額は19億2,600万円となり、全体の55％という状況でございました。 ○副議長（新井金作議員）　７番、小川明仁議員。 ◆７番（小川明仁議員）　それでは、最新の平成27年度の市発注業務の市内事業者の受注状況として、受注額と受注率について教えてください。 ○副議長（新井金作議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　平成27年度建設部門におきまして、市内本店、支店、営業所のある事業者が受注した合計金額は54億2,847万円となり、全受注総額の86％でございます。同様に、物品納入部門についての合計金額は２億3,700万円となり、全体の46％となっております。さらに、業務委託部門についての合計金額は18億6,216万円となり、全体の47％という状況になっております。 ○副議長（新井金作議員）　７番、小川明仁議員。 ◆７番（小川明仁議員）　お答えいただきまして、ありがとうございます。　　今お答えいただきました平成25年度と平成27年度の市内事業者の受注状況について、比較した場合の主な特徴についてお聞きいたします。 ○副議長（新井金作議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　市内事業者の受注状況において、建設、物品納入、業務委託部門全て合計した受注合計金額につきましては、平成25年度、57億8,200万円、平成27年度、75億2,763万円と17億4,563万円と増え、受注件数も含め全体的に増えている状況が見られます。一方、部門別金額比率では、平成25年度とほぼ同様に業務委託部門の市内事業者が占める比率が低い状況となっております。 ○副議長（新井金作議員）　７番、小川明仁議員。 ◆７番（小川明仁議員）　詳細にお答えいただきまして、ありがとうございました。　　平成25年度よりも物品納入部門の受注率は若干伸びていますが、業務委託における受注率は相変わらず低いと感じられます。平成26年12月議会における一般質問の答弁により、物品納入と業務委託部門の受注率が低い要因として、市が発注する物品のうち高圧電気焼却炉用の特殊部品などの購入、業務委託のうち電算システム保守業務などの業務委託契約が市内事業者では取り扱っていないことから、入札に参加できなかったことが主な要因であるとの答弁がありました。　　そこでお聞きいたしますが、平成27年度業務委託実績において、電算システム関連業務以外のものとしてどのような業務があるか、お聞きいたします。 ○副議長（新井金作議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　大きなものとしましては、植栽せん定業務、印刷製本及び封入封緘業務、データエントリー業務、施設維持管理業務でございます。 ○副議長（新井金作議員）　７番、小川明仁議員。 ◆７番（小川明仁議員）　ありがとうございます。　　今お答えいただいたそれぞれの業務について、全体の金額、市内事業者の受注率、全体におけるその比率を教えてください。比較を行うために、平成25年度の率についても併せてお聞きいたします。 ○副議長（新井金作議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　植栽せん定業務全体の総額は１億8,858万円、うち市内事業者の受注金額も同額となり、受注率は100％でございます。平成25年度につきましても同様の100％となっておりました。印刷製本及び封入封緘業務全体の総額は１億2,105万円、うち市内事業者の受注金額は9,693万円、受注率は全体の80％でございます。平成25年度につきましては37％でございました。　　データエントリー業務の全体の総額は1,364万円、うち市内事業者の受注金額は842万円となり、受注率は全体の61％でございます。平成25年度につきましては受注が全くない状況でございました。　　施設維持管理業務の全体の総額は９億3,005万円、うち市内事業者の受注金額は１億9,096万円、受注率は20％でございます。平成25年度につきましては49％でございました。 ○副議長（新井金作議員）　７番、小川明仁議員。 ◆７番（小川明仁議員）　ありがとうございました。　　植栽せん定業務においては、市内受注率が100％、印刷製本及び封入封緘業務は、市内受注率が平成25年度は37％だったものが、平成27年度には80％に上がっていることが分かりました。また、データエントリー業務は、平成25年度には市内受注率がなかったものが、新しく市内事業者が受注できたことが分かりました。これからも引き続き市内経済活性化の観点から、さらなる市内事業者の受注機会の増大に努めていただくことを強くお願いいたします。　　続けて質問いたします。上尾市で行っている入札や契約の発注形態について教えてください。 ○副議長（新井金作議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　当市では、条件付き一般競争入札、総合評価落札方式による条件付き一般競争入札、指名競争入札、随意契約を行っております。 ○副議長（新井金作議員）　７番、小川明仁議員。 ◆７番（小川明仁議員）　ありがとうございます。　　契約形態も多種にわたっていることが分かりました。今回は随意契約について幾つかお伺いします。　　平成26年12月議会の質問時に、従来の小規模修繕工事に加え、少額で内容が軽易な物品納入、業務委託契約も対象とする、少額等随意契約希望者の登録に関する要綱を策定したとの答弁がありました。その後、どうなっているか、お聞きいたします。 ○副議長（新井金作議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　平成26年度まで行っていた小規模修繕工事登録者数につきましては、65件、平成27年度物品等の電子入札参加を機に改めてスタートした少額等随意契約希望者の登録者数につきましては、初年度は111件、平成28年度は11月現在で129件となっております。 ○副議長（新井金作議員）　７番、小川明仁議員。 ◆７番（小川明仁議員）　ありがとうございました。　　少額等随意契約希望者の登録者数が増えていることが分かりました。物品納入、業務委託まで少額での希望者を登録する制度は他市町村にはあまり見られない制度ですので、ぜひこれを活用して、この活用を促進していただいて、小規模事業者の公共事業の参加促進を促していただくことを引き続きお願い申し上げます。　　続きまして、市内の組合などに随意契約により業務を委託した事例があれば教えてください。 ○副議長（新井金作議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　平成27年度に行った振り込め詐欺防止のための通話録音装置と、平成28年度に行った道路照明灯ＬＥＤ化推進業務がございます。 ○副議長（新井金作議員）　７番、小川明仁議員。 ◆７番（小川明仁議員）　今お答えいただいた２つの業務委託の契約の相手先について教えてください。 ○副議長（新井金作議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　１つ目の振り込め詐欺防止のための通話録音装置につきましては、埼玉県電機商業組合上尾支部でございます。組合の本部は市内ではございませんが、作業自体は、登録所在地が当市にある業者に限定して行いました。　　２つ目の道路照明灯ＬＥＤ化推進業務は上尾市電気工業協同組合でございます。 ○副議長（新井金作議員）　７番、小川明仁議員。 ◆７番（小川明仁議員）　ありがとうございました。　　市内事業者が複数登録する組合と随意契約をしたその理由についてお聞きいたします。 ○副議長（新井金作議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　通話録音装置においては200台、道路照明灯ＬＥＤ化推進業務においては水銀灯4,551基を市内全域にわたり設置します。このように大量の機器を設置するような事業のときには、なるべく小企業者でも受注できるように、１業者ではなく、上尾市内複数業者が加盟した団体との契約を行います。これにより小企業者が自ら機器の調達をするよりも、組合において機器の一括購入を行うことでスケールメリットが生かせ、組合員であれば小企業者であっても無理なく受注できるという利点があるという理由でございます。 ○副議長（新井金作議員）　７番、小川明仁議員。 ◆７番（小川明仁議員）　詳細にお答えいただきまして、ありがとうございました。　　この項目についての要望事項を申し上げさせていただきます。平成26年12月議会において要望いたしました市内事業者の優先を考慮していただき、事業によってはさまざまな発注形態を駆使して、市内の大きな企業だけではなく、小規模事業者にも配慮していただいていることが分かりました。　　要望を申し上げさせていただきます。上尾市は企業のほとんどが小規模企業が占めており、小規模企業が本市の経済の基盤を担っていただいております。これまでも生産、流通など、地域の経済活動の全般にわたって重要な役割を果たすとともに、地域の経済と雇用を支えていただいてまいりました。このような小規模企業の振興は、単に企業の経営というだけではなく、経済、産業と市民生活全体にかかわる課題であると私は認識をしております。上尾市内の小規模企業の経営の安定と活力の回復を効果的に支援する側面の一つとして、上尾市内の中小企業にできることは、特例をつくらず、全て上尾市内に発注することを市内経済活性化の観点から見てまず基本として、さらなる受注機会の増大に努めていただきますようお願いを申し上げます。　　さきに述べました官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第３条にあるように、受注機会の増大を図る一つの方法として、市内協同組合などを利用して意欲ある事業者がどなたでも公共事業に参加できるようにすることを公共事業等施行方針としていただくようにお願いいたします。今後も市内事業者の受注機会の拡大や育成のために市としてどのような施策を行っていくのか、私は注目していきたい。もしくはご提案をしていきたいと考えております。　　大きな項目の３番目、文化行政についてお聞きいたします。これは、１点目、文化財の保護、２点目、文化芸術の振興を中心に質問をいたします。　　まず、文化財の保護について。ことしの１月16日付の埼玉新聞の１面に、上尾の摘田農具登録へという見出し記事がありました。それによると、１月15日に国の文化審議会において登録有形民俗文化財に登録するよう文部科学大臣に答申としたとの記事でありました。その後、３月２日付の官報、文部科学省告示第41号で文化財保護法第90条の規定により、文化財登録原簿に登録したので、これを告示とありました。　　我々が住む上尾のまちの歴史を伝えてくれる、まさにこのまちの時代の推移のあかしである民具が国登録文化財になるということは、私は大変意義のあるすばらしいことであると受け止めておりますので、今回、質問として挙げさせていただきました。　　そこで、お聞きいたします。このたびの摘田畑作農具の国登録に至った経緯と、その価値、また登録の手続についてお聞きをいたします。 ○副議長（新井金作議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　上尾の摘田畑作用具は、上尾市域で昭和40年代まで行われていた摘田と呼ばれる種もみを直まき栽培する稲作農法と、上尾の主要な農業であった畑作で使われていた農具で構成される文化財です。　　この文化財は、畑作地域における稲作の地域的な特徴を示し、日本の農耕文化の変遷を考える上で注目される資料として摘田用具309点、畑作用具212点の計521点が平成28年３月２日に国登録有形民俗文化財に登録されました。この登録により、国登録有形民俗文化財は全国で42件、埼玉県で３件となりました。登録に際しましては、文化庁や埼玉県教育委員会による現地調査を含め、さまざまな指導を受けながら、学識経験者による資料整理作業を行い、手続を進めてまいりました。 ○副議長（新井金作議員）　７番、小川明仁議員。 ◆７番（小川明仁議員）　埼玉県内では３件目というお話でした。それをもっても、今回のは大変貴重な資料であるということがうかがえます。全部で合わせて521点、これらの用具を一つ一つ収集するということは大変だったということが推察されます。その用具収集の経緯について教えてください。 ○副議長（新井金作議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　上尾市域の農具を系統的に保存、活用するために、昭和55年から平成18年までの26年間に市教育委員会が収集し、平成21年には映像記録「上尾の摘田」が制作されています。農具の収集につきましては、必要に応じて継続しており、今後も保存と活用に努めてまいります。 ○副議長（新井金作議員）　７番、小川明仁議員。 ◆７番（小川明仁議員）　非常に長い時間ご苦労があって収集されたのではないかなと、このように感じております。　　この資料は、私もぜひ実物を見たいと思っておりました。そして、先月の11月に市民ギャラリーで農具展ということで開催されました展示会について、その概要を教えてください。 ○副議長（新井金作議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　上尾の摘田畑作用具展は、文化庁が定める文化財保護強調週間に合わせて、平成28年11月19日の土曜日から同月29日の月曜日までの11日間、開催いたしました。内容は、一連の作業で使用された農具を作業工程の順番に展示し、文章に写真やイラストを加え、分かりやすい解説となるよう努めました。 ○副議長（新井金作議員）　７番、小川明仁議員。 ◆７番（小川明仁議員）　続きまして、その展示会にお越しいただきました来場者の感想や意見について、どのようなものが寄せられたでしょうか、教えてください。 ○副議長（新井金作議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　11日間の開催期間で321名の方にご来場いただきました。来場者からは、幼少時に農作業を手伝った経験があり、懐かしかったという感想や、解説や映像があるため分かりやすいというご意見をいただきました。 ○副議長（新井金作議員）　７番、小川明仁議員。 ◆７番（小川明仁議員）　今後はこのような貴重な文化財を保存、継承していくことが大切になるかと考えております。特に国登録文化財になったということは、特に保管についてはきちんとしていただきたいところであると考えております。　　そこで、今後の保管場所についての検討状況について、またこのような文化財に対する国の補助金等があれば、それを活用も視野に入れた検討もしていただきたいところでありますが、その状況についてお聞きいたします。 ○副議長（新井金作議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　現在、上尾の摘田畑作用具の多くは、大石南小学校の余裕教室で保管し、その他の民具につきましては平方にある文化財収蔵庫で保管しております。今後は、国の登録文化財という資料の重要性を鑑み、適切に保管、管理ができる新たな場所についても検討していきたいと考えております。　　国の補助金につきましては、民俗文化財伝承活用等事業費国庫補助金を活用して資料の整理事業を実施する予定です。 ○副議長（新井金作議員）　７番、小川明仁議員。 ◆７番（小川明仁議員）　ありがとうございました。　　このような大切な文化財資料をきちんと保管していただきたいと思うのです。これは私の考えなのですけれども、やっぱりそういう文化財を大事にするということは、我々のご先祖とつながるような、そういう意識になるのではないのかなと、このように思っております。出てきた、今の価値で言うとあまり価値がないものかもしれないです。だけれども、そこにどういう価値を見出すかというところに、これから皆さんのご努力を期待するのですけれども、そこで次の質問なのですが、収集、保管をするだけではなく、積極的にその価値を広報していくこと。そして、郷土意識の醸成といった次世代に向けた教育にも、私はこれらの文化財の持つ可能性を大いに感じております。　　そこで、こういった文化財を地域の歴史資料として活用する方法について、その方向性をお聞きいたします。 ○副議長（新井金作議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　文化財について詳細な調査を実施し、その成果を調査報告書や映像記録として刊行しております。また、調査成果に基づいて文化財の展示や講座等の普及啓発事業を実施しております。　　昨日、星野議員さんからの質問にもありましたように、新図書館複合施設内に新たに郷土資料コーナーを整備し、地域の歴史資料をより効果的に活用できる事業を実施していきたいと考えております。一例を挙げますと、市長マニフェストでも掲げております動画や写真などの映像資料で構成されるデジタルミュージアムの内容をこの郷土資料コーナーの中で体験し、視聴や調べ学習を行うことができる場としていきたいと考えております。 ○副議長（新井金作議員）　７番、小川明仁議員。 ◆７番（小川明仁議員）　ありがとうございました。　　文化財を大切にするというのは、今だけの話ではないと思うのです。やっぱりこれからもつないでいく、受け継いだ我々が責任を持って次につないでいくという、こういう考えが必要なのかなと思っております。ですから、やはり多くの人にそれを見てもらう。価値を広報していくことをこれからもお願いいたします。　　続きましては、文化芸術の振興についてであります。美術の分野における文化芸術施策として、私は平成25年３月の議会において、当時の市民ギャラリー、市役所ギャラリーの管理一元化の提案を行いました。その後、条例改正により、現在上尾市ギャラリー条例によって運営をされていますが、その経緯についてお聞きいたします。 ○副議長（新井金作議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　教育委員会では、美術に関する展示や鑑賞の場を提供するため市民ギャラリーを運営し、設備の整備充実を図ってまいりました。また、市庁舎東側には、庁舎の一部として運営されてきた市役所ギャラリーがございました。この２つのギャラリーについては、平成25年度に条例を改正し、上尾市ギャラリーと位置付け、教育委員会で一体的な運営を行うこととし、市民の芸術文化活動の支援を行ってきたところでございます。 ○副議長（新井金作議員）　７番、小川明仁議員。 ◆７番（小川明仁議員）　それでは、ギャラリーの利用形態変更後の利用状況、利用率も併せて、販売を伴う展示会の活用といった状況について教えてください。 ○副議長（新井金作議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　条例改正では、市民ギャラリーの使用料の額の引き上げと市役所ギャラリーの有料化を行いましたが、改正後の市民ギャラリーの利用率は、平成26年度は100％、平成27年度は91.84％、平成28年度が100％となっており、改正前と変わらず、おおむね100％の利用率を保っています。また、市役所ギャラリーでは、改正前は平均して６割ほどの利用率であったものが、平成26年度から平成28年度までの利用率は、それぞれ91.3％、100％、97.9％となっております。条例改正により市民ギャラリーにおいて展示作品やそれに関連する図録等の販売も可能となり、利用できる芸術活動の幅を広げております。今まで平成26年度に１件、平成28年度に３件の販売を伴う展示会が開催されました。これらの展示会は、芸術家の成果発表の場として、同時にそれを鑑賞する人々にとりましても、レベルの高い作品に触れることができる貴重な機会となりました。　　また、平成26年度に開催された書の個展はチャリティー展として行われ、個展での売上金は、原発風評被害からの復興支援として本宮市に寄附されました。 ○副議長（新井金作議員）　７番、小川明仁議員。 ◆７番（小川明仁議員）　それでは、美術とはまた別なのですけれども、今度は音による瞬間の芸術である音楽分野における文化芸術振興に向けた施策の展開についてどのようなことが行われているか、お聞きいたします。 ○副議長（新井金作議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　現在、国内外で活躍されている上尾市在住または上尾出身の多くの音楽家の皆さんがそのすぐれた才能を地元でも発揮できるような支援策を展開しております。平成26年度から５年間の計画で上尾市ゆかりの音楽家によるあげおクラシックコンサートを開催しており、鑑賞に訪れた市民の皆さんに大変好評で、今年度のコンサートも早々にチケットが完売となっております。　　こうしたコンサートでは、音楽家の方々の演奏活動を支援すると同時に、市民の皆さんには本格的なクラシック音楽を気楽に楽しむことができる機会となっております。また、上尾の児童がクラシックコンサートを鑑賞することの楽しさを体験できるよう、あげおクラシックコンサートの出演者によるアウトリーチコンサート、出張コンサートを小学校で実施しております。初年度は１校で実施しましたが、平成27年度、28年度についてはそれぞれ５校ずつで開催し、平成30年度までには市内の小学校を一めぐりする予定となっております。この小学校でのアウトリーチコンサートによって、子どもたちの夢が大きく広がり、出演者のような音楽家を目指す子どもが一人でも多くあらわれることも期待しております。 ○副議長（新井金作議員）　７番、小川明仁議員。 ◆７番（小川明仁議員）　一人でもそういった子どもたちが目指してくれるといいと思います。感受性豊かな子どもたちです。本物のすばらしいものに触れるということは、その成長過程において必ず役に立つのではないかなと、このように期待しております。　　続いて、上尾市ゆかりの音楽家支援が５年間で終了した後にどのような文化芸術振興の施策を展開していくのでしょうか、お聞きいたします。 ○副議長（新井金作議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　上尾市には文化芸術活動をしている皆さんが多くいらっしゃいます。こうした皆さんが地域で活発な文化芸術活動を行うこと、そして同時に、文化芸術に身近に触れることができる施策を市民の皆さんがふるさととして誇りの持てる郷土上尾の実現に寄与するよう展開していいきたいと考えております。そのため教育委員会では、総合計画に基づき、新たな文化芸術事業の実施など文化芸術に携わる市民の皆さんに対する支援について充実していきたいと考えております。 ○副議長（新井金作議員）　７番、小川明仁議員。 ◆７番（小川明仁議員）　この項目の最後の質問をさせていただきます。　総合計画の中に文化芸術振興の基本方針の検討とあります。そこで、検討している基本方針の方向性、そしてそれを具現化していくためには、理念、基本目標、施策や事業の体系化といったそれぞれの要素を明確にした整合性を持った文化芸術振興の基本計画がそろそろ必要なのではないかなと、このように感じております。併せて、（仮称）文化芸術振興基本計画の策定の方向性についてお聞きいたします。 ○副議長（新井金作議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　現在、上尾市総合計画に基づき、上尾市美術展覧会、市民音楽祭、上尾市ギャラリーの運営といった施策を継続して行っているところです。また、平成26年度から芸術活動の拠点となる施設である上尾市文化センター、上尾市コミュニティセンター、イコス上尾とも共催、協力などで連携し、文化芸術事業に取り組んでおります。　　今後は、市民ニーズを踏まえ、上尾市の特性に応じた新たな支援の方策について、計画の策定などを視野に入れながら、総合計画に基づき（仮称）文化芸術振興基本方針の策定について検討してまいりたいと考えております。

○副議長（新井金作議員）　７番、小川明仁議員。 ◆７番（小川明仁議員）　お答えいただきまして、ありがとうございました。　　最後に要望を述べさせていただきます。お答えを伺っておりまして、上尾の文化芸術振興の基本が支援という形で出てきている、このような気がいたします。芸術活動する人、それを見て心和む人。私が文化芸術について質問させていただくのは、皆さんもお聞きになったことがあると思いますが、大分前の話ですけれども、芸術は爆発だという言葉。あの言葉だけでは非常に抽象的なのですけれども、私は芸術は爆発だという言葉は、芸術は想像性の爆発だというふうに捉えるのです。文化芸術の持つ可能性というのは、その想像力、その想像力を豊かにして、それをどういった形にして、この上尾のまちづくりの中につけ加えられるのか。その可能性を私は追求してみたいです。ですので、なかなかこの分野は皆さんにご理解がいただけないかと思うのですが、皆さん、身近にあるものを見てみてください。そうすれば、皆さんなりに必ずきっと感じることがあるのです。その感じることが想像力になると思うのです。そういった可能性を文化芸術に私は追求していきたいと思いまして、質問させていただきました。上尾のまちに文化芸術という言葉が根づくまで頑張ってまいりたいと思います。教育委員会もよろしくお願いいたします。　　今回も時間がない中でいろいろと皆さんに大変お世話になりました。感謝申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（新井金作議員）　以上で７番、小川明仁議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午前１０時２０分　　　　　　　　再開　午前１０時４５分 ○副議長（新井金作議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　22番、道下文男議員。　　　　　　　　〔22番　道下文男議員登壇〕 ◆22番（道下文男議員）　おはようございます。議席番号22番、道下文男でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問をさせていただきます。　　今回で52回目になりますが、市政の声をしっかりと届けてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　　通告の１項目めの上尾のまちづくりについてであります。現在の事務区で昨年まちづくり協議会が立ち上がり、区民の皆様からさまざまな意見が出ているとのことであります。また、中妻、井戸木、泉台、３地区で鴨川地区協議会の検討がされております。先日、中妻での住民説明会に参加させていただきました。多くの区民の皆様が集われ、積極的な意見交換がなされておりました。今後、市政発展の視点から、市民の皆様の積極的な取り組みが重要となってまいります。　　初めに、これまでのまちづくり協議会の成果と今後の方向性についてお伺いをいたします。過去、市内のまちづくり協議会の実施状況についてお聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　今までに本市のまちづくり推進条例に基づき認定を受けましたまちづくり協議会は、原市の五番町、柏座、弁財、上平第二地区など、全部で６地区でございます。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　そのまちづくりの、さまざま行われておりますが、この協議会の趣旨、目的についてお聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　上尾市まちづくり推進条例は、身近な生活環境の整備や開発、あるいは保全をするための各地区におけるまちづくりの課題を解決することを目的として、区長さんをはじめ地域の皆様で構成されるまちづくり協議会を設置し、具体的な土地の利用方法や建築物などの制限、その他のルールづくりなどを検討いただいております。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　それでは、先ほど６地区あったということでございますが、その協議会の活動成果をお聞きいたします。 ○副議長（新井金作議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　これまでに建築物の用途の制限、高さの制限、壁面位置の制限など、地区計画の策定が成果として挙げられます。また、上平第二地区では、住民の方が主体となり、行政、事業者との協働によりまちの改善を目指す上平第二地区まちづくり計画を策定し、狭あい道路の整備や見通しの悪い交差点の路面標示などに取り組んでおります。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　さまざまな成果を得ているということでございますが、現在まちづくり協議会が立ち上がっておりますが、ここは狭あい道路とか、また商店街の活性化、そういったものを訴えてまいりました。この現状と今後の方向性についてお伺いをいたします。　　まず初めに、弁財地区でまちづくり協議会が設立されたその経緯をお聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　弁財地区はまちづくり推進地区に指定されておりますことは、平成26年９月に地区の役員さんから地区の課題についていろいろお話を伺いました。この地区では道路が狭く、公園などの空き地がほとんどなく、防災、防犯上の不安が課題として挙げられました。市と弁財地区の協働によりこのような課題を解決するため、平成27年８月に協議会が設立されました。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　その弁財の協議会での地区内の居住環境向上対策、そのことを検討しているということですが、具体的にこの設立の目的、また活動状況についてお聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　弁財地区まちづくり協議会の設立目的は、当地区の住環境の向上を図るための地区計画の案を策定することです。この協議会は、昨年８月に設立総会を開催した後、定期総会を１回、協議会を15回開催しております。また、本年５月には地区におけるまちづくりの課題を把握するためのアンケート調査も実施しており、道路に関する意見などが大変多く寄せられました。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　ありがとうございます。　　今の15回、さまざまな議論があったということでありますが、今後、まちづくりの弁財の中で重要なところは、先ほど言いました狭あい道路等含めて、区民の皆様からさまざま要望いただいてまいりました。そういう点で、この協議会の方向性というものが今後どういうふうになっているのか、お聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　協議会では、アンケートでいただいた課題を今年度中に整理し、来年度には地区独自のまちづくりのルールである地区計画の検討に入る予定でございます。市といたしましても、地区計画の策定を含む都市計画の変更をはじめとして、地域の思いに応える具体的な施策を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　今後、地区計画、用途の上に地区計画とありますけれども、その部分でさまざまなこの地区計画をつくり直すということによって幅が広がって、さまざまな市民、区民の要望に応えていくことができるということであります。　　議会で高齢者の買い物支援の観点から、弁財通り商店街の活性化を訴えてまいりました。商店の方々とも一緒になって取り組んでまいりましたが、弁財地区におけるまちづくりを支援するに当たり、商店街の活性化についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　市道20391号線、通称弁財通りへの出店がしやすくなるよう、建築物の建て方のルールである用途地域を現行法の範囲内で変更することなど、商店街の活性化と併せて、買い物弱者と言われます方々の支援にもつなげてまいりたいと考えております。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　これからの高齢化の中で、この買い物支援というのは非常に重要で、特に弁財の場合は地域的にも狭いですから、逆に歩ける方は、地域の歩ける場所に商店街、また買い物できる場があるということが重要だと思いますので、ぜひその取り組みをお願いいたします。　　次に、弁財地区には狭あい道路及び未舗装の道路があります。いわゆる民間のところでもほとんど公道化しているところ、ここ、砂利をいつも入れていただいておりますけれども、そういったところも結構ございます。こういう問題の中で、弁財地区の方々から多くの要望を受けてまいりました。このまちづくり協議会においてこの課題解決につなげていくことが重要であると思いますけれども、その設立したことで解決ができるのか。その見解をお聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　道路整備につきましては、本市の私道整備事業補助金などの既存の制度と新たなまちづくりのルールにより定められました整備手法とを上手に組み合わせることにより、より具体性のあるまちづくり計画にしてまいりたいと考えております。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　ぜひ狭あい道路も含めて、商店街の活性化、この弁財の地区協議会、まちづくり協議会を利用していただいて、積極的に取り組みをお願いいたします。　　次に、鴨川地区のまちづくりについて伺いたいと思いましたが、先ほど鴨川地区、中妻、井戸木、泉台と、ここが区画整理が終わって20年たつということで、さまざまな課題を抱えているということで、今検討が進められております。先ほど住民説明会にも出させていただきましたが、ここで１点だけ要望させていただきたいと思いますが、各事務区から代表で10名、そしてその上の３地区の鴨川地区の代表10名ずつで30名ということでありますが、ここの地区ごとの10名というこの流れの中で、もっと数多くの人に声が聞ける、そして私は震災直後に班体制の強化という話をさせていただきましたが、班という、また班が幾つかあって、幹事さんが管理しておりますけれども、そういう地域の中にもこのような形で皆さんが声を出せる場をつくっていただきたい。そこの中から幅広い声を拾い上げながら、課題としてどうしていくべきか、これを鴨川地区の協議会の中でもんでいただければなと思いますので、その１点だけ要望させていただきます。　　続きまして、区画整理という部分では小泉の区画整理がございます。この小泉のまちづくりについて、次にお伺いをいたします。小泉地区は区画整理も終了し、来年１月に竣工記念碑の除幕式が行われます。この地区は世帯も多く、地域のさまざまな課題もあります。小泉地区では調整池が２カ所設置されました。地域からの相談で、この調整池の蚊の発生やにおいの問題で、昨年末、また本年の10月にも整備をしていただきました。この調整池について何点か、お伺いをいたします。　　初めに、調整池の必要性についてお聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　土地区画整理事業や民間開発などにより市街化が進みますと、これまで田畑や雑木林などにしみ込んでいた雨水が一気に河川などに流れ出し、水害の危険性が増大いたします。このため、川へ流れ込む手前に一時的に雨水を貯留することで河川への負担を軽減し、氾濫を未然に防ぐために調整池を設置しております。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　その調整池の今回この２カ所の効果について、お聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　２つある調整池の最大貯水量の合計は、小学校のプール約70杯分の２万5,300トンになります。近年のゲリラ豪雨や、ことし数多く発生しました台風のときなどは、鴨川流域の、特に低地部への浸水対策に大きな効果を発揮しております。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　プール70杯分ということで、この役割は大きいと思います。　　先日、地区の区長さんはじめ住民の代表の方にお声がけをして、市当局との意見交換をさせていただきました。今後、調整池を活用して住民に開放していくことを提案いたしますが、他市で調整池の底面を開放しているが、どのように利用されているのか、事例があるのか、お聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　東松山市ではテニスコートやフットサルコートとして、吉川市ではスケートボード場として、利用規約などを定め、無料で開放しております。また、桶川市では、民間主導で調整池の水面に１万2,400平方メートルのソーラーパネルを浮かべ、発電施設として利用されております。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　さまざまな利用されているということであります。また、全国でいろいろ調べるとあると思います。今まで蚊の問題、そしてにおいの問題等あったこの調整池の役割が大きいというこの中で、やはりこの場を活用していくということは重要なことだと思います。　　今回、この小泉の調整池を開放する場合、新たにどのような措置が必要になるか、お聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　テニスコートや広場として開放する場合、新たに出入り口の整備などが必要になります。また、常に利用できる状態を保つためには、雨水とともに流入した土砂等をその都度撤去、清掃する必要がございます。このため維持管理費の増大が考えられます。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　この小泉調整池の有効利用について、いろいろと検討していくことを提案したいと思いますが、今の市の見解をお聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　調整池の底地利用につきましては、市街地におきます土地利用の土地の有効利用や都市景観の観点からも必要なことと認識しております。今後、簡単な清掃や草刈りなどのご協力とも併せ、地域の皆様からご意見やご要望をお聞きする機会を設け、新たなまちづくりの一つのケースとして取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　この小泉を、大きい所帯でもありますので、ぜひこの底面を含めて、その上にふたをして、ＰＦＩというか、民間を活用するとか、何かの検討をしていただければなと。前回、住民の皆様に集まっていただいたような意見交換会を今後定期的に持っていただいて、地域にとってよかったと言えるような場所にしていただければなと思います。　　そして、この小泉地区では、現在、芝浦工大と提携し、道路照明灯、また信号機、その要望の強い場所を調査して、全区民のアンケート調査も行っております。このような形で説明されて、すごいなと思うのは、各地区ごとにアンケートをとって、その場所に対してどういう内容なのかを、これを今まとめている最中ということで聞いております。これからも、産官学の連携とよく言われますが、この地域課題についてもしっかり、学とも、また産とも、産学と連携をとったまちづくりをぜひしていただければなと思います。　　次に、丸山公園整備についてお伺いをいたします。丸山公園は、上尾市にとって重要な観光スポットであります。市内外から多くの方々が訪れておりますが、以前から公園内の道路や大池のにおいの問題、設備などの整備について要望してまいりました。道路のところに大きな木の根っこがあって、そこを歩く人がつまずいてしまうということで、こういう整備も本当に細かくやっていただいております。市としてさまざまな対応をしていただいておりますが、まずこの大池の改修について、市として大池の北側部分を埋め立てるという、何かそんな話があったということをお聞きしたのですけれども、この利用者の方から。３月議会で都市整備消防常任委員会において、私もお聞きしました。もう一度お聞きしますけれども、そのような計画がありましたか。 ○副議長（新井金作議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　議長のお許しをいただきまして、資料の配布をお願い申し上げます。 ○副議長（新井金作議員）　資料配布をお願いします。　　　　　　　　〔事務局職員配布〕 ◎都市整備部長（内田正良）　ただいまお配りしております資料１の上尾丸山公園大池改修基本計画の素案と同じものを本市のホームページや情報公開コーナーにお示しし、平成27年２月にパブリックコメントを実施いたしました。　　この素案では、まず大池を南と北の２つの池に独立させることとしています。下の池は大池全体の２割程度を占め、その面積は約5,000平方メートルになります。資料１の左上にオレンジ色の蛍光ペンでお示ししておりますとおり、北側部分は利用用途検討部分に位置付けられており、水辺利用や陸地利用など、今後実施いたします基本設計の中で検討することとしており、埋め立てることを決定しているわけではございません。誤った情報が市民の皆様に伝わることは大きな混乱を招く可能性もあることから、情報の提供につきましては慎重に、そして正確にお願いしたいと存じます。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　今、そういう計画はないということであります。　　それで、今後どのように進めていくのか。簡単に、よろしくお願いします。 ○副議長（新井金作議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　本年６月の定例会におきまして新道龍一議員さんからご提案がございましたとおり、池の一部を区切り、試験的にかい掘りを行うことにより、池の底に堆積したヘドロや落ち葉、ごみの状況などを把握し、科学的な検証を踏まえた上で、その結果を基本設計に反映したいと考えております。　　また、本年３月の都市整備消防常任委員会におきまして道下議員さんよりご提案がございましたように、市民の皆様に大池に関する情報が正しく伝わりますよう、きめ細やかな周知に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　ありがとうございました。　　それでは、そういう情報、間違った情報が伝わらないように、しっかりと市が情報提供していただくことを要望いたします。　　それでは、通告の２項目めの障害者施策についてでございます。まず１点目が、精神障害者施策の現状と課題、今後の方向性についてお伺いをいたします。近年、鬱病などの気分障害、また不安障害、統合失調症、認知症、発達障害など精神疾患で医療機関に受診する患者数は大幅に増加しております。平成14年には204万人でありましたが、平成17年に302万人、23年には320万人となっております。この内訳として多いものから、鬱病、統合失調症、不安障害、認知症などとなっておりますが、近年においては、鬱病や認知症などの著しい増加が見られております。これは疾患による負担が大きいため、生活の質を低下させたり、自殺の背景にもなっております。そして、今現在、長期入院の方たちの住まいの場の問題、課題もございます。そういう意味で、今回はその点について質問させていただきます。　　まず、精神障害者に対する現在の相談支援体制はどうなっているのか、お聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　障害福祉課では、障害者ご本人やご家族からの相談について、ケースワーカー９名が対応しています。うち専門職は、精神保健福祉士３名、社会福祉士１名です。市役所以外の相談窓口といたしましては、市内３カ所の障害者生活支援センターに相談支援事業を委託しています。そのうち精神障害に関する相談については、主に社会福祉法人あげお福祉会が運営する杜の家が担当しています。また、就労に関する相談支援窓口といたしましては、障害者就労支援センターを設置し、あげお福祉会へ運営を委託しています。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　今、市内では３カ所ということで、特にこの精神障害という視点では３障害が一つという考え方もありますが、特に特異分野ということもありますので、この杜の家の相談支援が大きな役割を果たしているのかなと思っております。この杜の家、また障害者就労支援センターでの相談件数をお聞きいたします。 ○副議長（新井金作議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　平成27年度、杜の家での精神障害者の相談実績は5,329件で、そのうち来所の相談が790件、電話での相談が3,805件、そのほか家庭訪問等を行っています。また、障害者就労支援センターでの相談実績は2,022件となっております。両事業所の相談数のうち、杜の家においては約９割、就労支援センターにおいては約４割が精神障害をお持ちの方に関する相談となっております。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　この杜の家では3,805件、そして就労支援センターの方では４割、約800件ということであります。相当数の相談を受けながら、日々１人の方でも何度も何度もありますので、本当にこの対応は、杜の家の皆様、また障害者就労支援センターの皆様には、本当に心から感謝申し上げます。　　次に、杜の家における精神障害に関する相談のうち大きな課題と考えられるものはどのようなものがありますか。 ○副議長（新井金作議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　精神疾患とのかかわりからひきこもりに関する相談が増えており、訪問支援などの対応が求められていることや、長期の入院治療の必要がなくなり社会的入院となっている精神障害者についての退院促進が課題となっております。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　先ほどお話ししましたように、長期入院の方の受け皿という、地域での場所が今現実厳しいということであります。そして、ひきこもりというのが今大きな増加の一途をたどっているということであります。障害者就労支援センターでの精神障害に関しての課題はどういうものがあるのか、お聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　就職した就職後の定着率につきましては、身体障害をお持ちの方は、ほぼ100％、知的障害をお持ちの方は96％と、ほぼ職場に定着できている一方で、精神障害のある方の場合は73％となっております。４人に１人が職場に定着できないということが課題と考えております。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　この就労において、定着支援ということが一番重要になってまいりますので、しっかりその取り組みが必要であるかなと思います。　　また、相談窓口の中心的な杜の家、この杜の家がさまざまな課題を抱えながら一生懸命対応していただいておりますが、その解決のために市としてしっかり取り組んでいく必要があると思いますが、どのような方策を実施しているのか、お聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　ひきこもり等のある障害者に対する生活支援の一つとして、地域活動支援センター事業をあげお福祉会に委託し、杜の家で実施しております。内容につきましては、日中の憩いの場を提供するとともに、社会生活の第一歩を踏み出せるよう創作活動や障害者同士の交流促進などを行い、さらには就労等に結びつくような支援を行っております。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　それでは、まず先ほどの長期入院ということで、退院促進をしていくことが重要だと思います。どのような事業を実施しているのか、お聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　地域での生活を希望する精神障害者に対して、退院のめどが立った早い段階から医療関係者、相談支援事業事業者及び障害福祉課など関係機関が連携を図り、グループホームへの入居や就労支援などについて検討を進め、さらにきめ細かく対応できるよう地域移行支援事業及び地域定着支援事業を実施しております。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　その地域移行支援事業、地域定着支援事業を実施しているということでありますけれども、それは具体的にどのような内容か、お聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　障害者１人ずつ支援方針を作成いたしまして、定期的に関係者会議や事前検討会を開催し、さらに杜の家や保健所と連携し、障害者同士の支え合いを促進するピアサポート講座の開催や上尾市・伊奈町地域自立支援協議会を中心といたしまして、精神科の看護師やソーシャルワーカーとの意見交換会などを実施しています。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　重要な事業をさまざま行っていただいております。　　今後やはり重要なことは、地域での受け皿を拡大していくことだと思いますが、まず市内のグループホームの数、そして受け入れ可能人数はどのくらいなのか、お聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　主に精神障害者を対象としているグループホームといたしましては、樹木の名前がついておりますが、楡の木、楓の木及び柏の木の３カ所がございます。定員はそれぞれ６名、11名、７名ですが、現在はあきがない状態でございます。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　市内で３カ所、24名の受け入れという状況でありますが、これからここを拡大していくということが重要だと思います。そういう意味では、あげお福祉会も財政厳しい中で、この３カ所を運営していただいておりますが、さらにグループホームの開設を促進していくことが重要だと思いますが、市としてどのようなことができるのか、お聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　本橋健康福祉部長。

◎健康福祉部長（本橋宜臣）　社会福祉法人やＮＰＯ法人などからグループホームの開設について、建築や開発などに関する相談があった場合には、障害福祉課が庁内の関係部署との連携調整を行い、県の指定を受けるに当たり、県に提出する市としての意見書を作成するなど協力を行っております。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　今のことを踏まえて、市としてこの精神の障害を持たれた方たちの支援、これに対しての基本的な施策、考え方をお聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　精神障害者の職場定着率を上げるため、就労支援センターの職員が障害者を雇用した企業へ定期的に訪問を行い、障害者の就労状況を確認し、企業側と障害者側、双方からの相談に応じて、問題解決を図っています。就職を希望する精神障害者には、必要に応じ一緒に企業を訪問し、障害の状況を企業側に理解してもらうよう支援を図っております。また、ハローワークを通じ、企業での職場実習などを実施しております。そのほか、障害福祉課や障害者支援センター、ハローワークなどの関係機関は連携のために情報交換会や連絡会議などに出席し、情報共有を図るように努めております。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　今、さまざまな市の取り組みをお聞きいたしましたが、これまでの課題を踏まえて、今後、当事者やご家族の方々の要望に応えていくためにも、サービスの質と量のこのどちらも重要であります。このサービスの質と量の充実が必要になってまいります。当事者や家族の状況によっては、さまざまな相談を受けられる体制づくりが求められております。国では、相談や情報提供、助言を行い、地域の相談支援事業者間の連絡調整や関係機関との連携の支援を行っていく基幹相談支援センターというものを市町村が設置していくように、これは任意でありますが、求められております。早急にこのセンターの設置をしていくことが課題解決に向けての早道であると思いますが、基幹相談支援センターの設置について、市の見解をお聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　市といたしましても、基幹相談支援センターの役割や重要性については認識しております。今後、地域の障害者のニーズを把握しながら、必要とされる機能なや体制などについて関係機関と情報交換を行い、調査研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　ありがとうございます。しっかりとこの取り組みをしていただき、総合的な取り組みを要望させていただきたいと思います。　　また、あげお福祉会が毎年伊奈学園のチャリティーコンサートをやっております。これもやはり財政の対応するためにやっておりますが、１人の方を何度も何度も訪問するというこの地道な作業ということは大変なことです。そこにはやはり人が必要になり、高度な専門職の方たちが必要になってまいります。これはどこまでも人材が必要になってまいりますが、コストに関係してきますので、ぜひ財政的支援もしっかりと取り組んでいただければありがたいかなと思います。これは要望とさせていただきます。　　それでは、障害福祉の施策の２つ目の、３月定例会で質問をさせていただきましたつくし学園母の会からの要望について、進ちょく状況をお聞かせいただきたいと思います。　　まず１点目、週５日登園できるようにしてほしいとの要望がありましたが、その後の状況をお聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　井上子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（井上建一）　ことし５月から発達支援相談センターにつくし学園分室を開所し、５人の児童については、本園と分室で週５日の通園を確保しております。また、現在７人の児童が親子教室と分室を併用しておりまして、分室に登園している児童数は12人となっております。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　ありがとうございます。　　続いて、２点目で、通園バスの長時間乗車ということの解消のためにバスの増便をしてほしいという要望に対してどのようになっていますか。 ○副議長（新井金作議員）　井上子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（井上建一）　道下議員さんからは、つくし学園の送迎バスの乗車についてご要望をいただきました。乗車時間の短縮が図れるよう、バスの仕様、大きさ、送迎コースなどを検討しているところでございます。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　ありがとうございます。ぜひ早急な対応、また29年度、しっかり予算に組み込んでいただければと思います。　　続きまして、保育室の狭さやトイレ、暖房や給湯設備などの改善について、進ちょく状況をお聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　井上子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（井上建一）　施設や設備の修繕につきましては、子どもさんの安全面に十分配慮し、補修などを行っております。暖房につきましては、空調の調節やホットカーペットなどを用いまして、保育士などの職員が安全で快適な環境整備に努めております。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　ありがとうございます。　　それでは、母の会からは第２つくし学園ということでありましたが、第１、第２というより、今のあるつくし学園がもう老朽化をしているということで、私の方からは中央の方にその皆さん５日間通える子どもたちのキャパに合った設備を整備することを要望させていただいておりますが、その点についてはどうですか。 ○副議長（新井金作議員）　井上子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（井上建一）　道下議員さんからはご提案をいただいております。東西の園児の通園に便利な市内の中央部にということを含めて検討しております。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　ありがとうございます。　　今、長時間の乗車とか、そういうお子さんたちの環境整備ということは重要なことで、またこれからのお子さんにとっても、この老朽化対策、これも重要だと思いますので、ぜひ対応をよろしくお願いいたします。また、母の会との連携もしっかり市がとっていただきたく、要望させていただきます。　　続きまして、通告の３項目めの上尾市の教育方針についてであります。今回は、不登校の現状と課題、今後の方向性についてお伺いをいたします。問題行動調査によりますと、小・中学校の不登校児童・生徒数は、平成25年度に６年ぶりに増加し、高水準で推移しております。平成26年度の不登校数は、小学生で２万5,864人、中学生は９万7,033人で、合計12万2,897人になります。学年別では、学年が上がるごとに児童・生徒数が増加しております。特に小学６年生から中学２年生にかけて、大きく増加しております。大切な未来の宝である子どもたちが元気で通える学校づくりが重要なことであります。いじめや家庭環境やさまざまな要因によりこのような多くの子どもたちが不登校で学校に通えないことに憂いを感じます。　　先日、公明党上尾市議団で、大宮にある不登校の子どもたちの通う通信制の高校である星槎学園という学校に視察に行ってまいりました。この日は文化祭の準備でありましたが、皆、生き生きとしておりました。中学まで一回も登校できなかった子どもが、今では欠席せずに通っており、多くの子どもたちが未来に向け、資格を取ったり、自分の夢をかなえているとのことでありました。大宮校を立ち上げた当初からいる校長先生が熱く語っていただきました。私たち大人が子どもたちと寄り添い、その子どもたちの可能性を信じ、ともに未来に向けて歩んでいくことが重要であります。不登校に関しては、早期発見し、早期対応していき、学校、家庭だけではなく、地域やさまざまな機関と連携をとり、チーム学校としての取り組みが求められております。　　今回、４月に新教育長が誕生いたしました。最後に教育長の思いを述べていただきたいと思いますので、なるべく早く進めたいと思います。　　そこで、お伺いいたします。上尾市の小・中学校の最近５年間の不登校児童・生徒数と推移をお聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　小学校では、平成23年度、27人、24年度、26人、25年度、20人、26年度、15人と減少傾向にございましたが、27年度、19人と増加に転じております。中学校では、平成23年度、106人、24年度、101人、25年度から27年度までの３年間は116人で、横ばいの状態でございます。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　不登校の対応について最も重要なことは、不登校理由を正確に掌握していくことであります。名古屋大学の准教授が発表した分析結果では、不登校理由の認識が学校側と不登校生徒本人で大きくかけ離れているとのことであります。不登校の理由を教職員との関係を挙げたのは、学校側が回答した調査では、生徒の1.6％、これに対して生徒本人が回答した調査では、その約16倍に上る26.2％であります。上尾市においては、不登校児童生徒の主な要因をどのように掌握しているのか、お聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　不登校の要因はさまざまございますが、主な要因として、学校における集団生活への不安、学業不振から来る無気力、あるいはインターネットやゲームの影響、家庭環境の複雑化などが挙げられます。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　それぞれの要因に対して、市の教育委員会の対応はどのようにしているのか、お聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　教育委員会では、学校や本人及び保護者からの相談を受け、児童・生徒の不安などを解消するための体制づくりをしております。また、不登校児童・生徒のための適応指導教室を開設し、学校への復帰を支援しております。さらに、家庭や関係機関との連携を深めることにより不登校の解決に当たるスクールソーシャルワーカーを２名配置して対応を行っております。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　先ほど中学校の不登校生徒数が小学校の不登校児童数と比べて大きく増加しておりますけれども、その理由と教育委員会の対応をお聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　小学校から中学校への進学において、新しい環境で生じる生活上や学習上の変化や人間関係の複雑化などの、いわゆる中１ギャップが主な理由であると考えております。そこで、中学校１年生に対してよりきめ細やかな対応ができるようアッピースマイル教員を配置しております。また、中学校全校にさわやか相談室相談員を配置するとともに、平成25年度にスクールソーシャルワーカーを２名配置とし、平成27年度に教育センターの相談員を１名増員するなどの対応をしております。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　ありがとうございます。　　次に、不登校児童・生徒の学力について、そのつまずきがまた要因になっているということでありますけれども、これはどう把握して対応しているのか、お聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　不登校児童・生徒に対しましては、学級担任が定期的に家庭訪問し、状況を把握するとともに適宜個別指導をしております。さらに、適応指導教室に通級している児童・生徒には、指導員や学習支援ボランティアが学習のサポートをしております。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　学力の対応について、さまざまなご努力に感謝いたします。　　また、先日、原市公民館で原市小学校のおやじの会で、学校の先生とともに子どもたちの学習支援をしている状況を視察させていただきました。星野議員もおやじの会の一員で、積極的に取り組んでおりました。多くの地域の方々の協力に対して感謝申し上げます。　　次に、不登校の対応について、さわやか相談室相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの方々の協力が不可欠であります。それぞれの役割についてお聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　さわやか相談室相談員は、学校生活で生じるさまざまな問題に対する悩みを受け止め、児童生徒が安心して学校生活が送れるよう相談に応じております。スクールカウンセラーは、臨床心理に関しての専門的な知識、経験を有し、教職員や保護者への助言、援助を行うとともに、児童・生徒の心の相談に当たっております。スクールソーシャルワーカーは、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉などの専門的な知識や技術を用いて、さまざまな環境への働きかけや関係機関などとのネットワークを活用するなどして、家庭への支援に当たっております。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　その効果を上げるための取り組みをどのように行っているのか、お聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　効果を上げるためにさわやか相談室相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが情報を共有し合うとともに、学級担任とも連携を図ることで、個々に動くのではなく組織的に対応しております。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　学校は全ての子どもたちが自分の能力を発揮でき、また楽しく通える学びの場であります。そのような不登校が生じない学校づくりが重要であると思いますが、市の見解をお聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　不登校の問題はさまざまな要因により生じておりますが、全ての児童・生徒が不登校にならず、学校に安心して通えることが極めて大切であると認識しております。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　今、校長をはじめ先生たちはさまざまな対応に追われ、日々忙しい中で子どもたちの成長のために頑張っていただいております。先日、公明党の研修で久喜市の中学校でのコミュニティ・スクールについて学ぶことができました。学校だけではなく、保護者や地域の方々とともに学校の課題解決に向け取り組む、地域とともにある学校づくりを進める仕組みであります。不登校対策の一環として、市教育委員会の見解をお聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　コミュニティ・スクールは、地域社会が一体となって子どもたちを育んでいく学校であると認識しております。本市といたしましても、今後の導入に向けて、国や県の動向を見据え研究してまいります。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　ぜひ研究していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　不登校対策として、もう一つ、フリースクールなどの学校外の居場所づくりも効果的な対策と思われます。上尾市でフリースクールに通っている児童・生徒数と、市教育委員会の見解をお聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　現在、各学校からフリースクールに通っていると報告されている児童・生徒は、小学生が１名、中学生が８名でございます。フリースクールにつきましては、学校へ登校することができない児童・生徒が学習する一つの選択肢であると捉えております。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　今後の不登校対策推進において、この市教育委員会として総合的にどのような方策を考えているのか、お聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　各学校では、不登校児童・生徒について、担任だけではなく、学年の教員やさわやか相談室相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどが一体となって組織的にサポートしております。教育委員会といたしましても、さまざまな知識や能力を有している専門スタッフが組織的にサポートすることは極めて重要であると認識しており、引き続き支援体制の充実を図ってまいります。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　ありがとうございます。　　不登校やいじめ対策において、クラスの担任が抱え込んでしまうケースも多くありますが、大事なことはチーム学校としてさまざまな視点で一人一人の子どもの課題を把握し、担任はもとより校長を中心として関係機関との連携をとっていくことが重要であります。　　今後どのように不登校児童・生徒に対するサポートするのか。また、そのサポートに対する市教育委員会の見解をお聞かせください。 ○副議長（新井金作議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　ただいまも申し上げたところでございますが、学校にはスクールカウンセラー、さわやか相談室相談員、スクールソーシャルワーカーなどさまざまな人間が不登校のために携わっております。そのような専門的スタッフを組織的にサポートしているので、引き続き支援体制の充実を図ってまいります。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　西倉部長、ありがとうございます。スムーズな答弁でありがとうございました。　　最後に、ことし４月に就任をしていただきました、現場主義の池野教育長から、この不登校のことも含めて教育方針について弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（新井金作議員）　池野教育長。 ◎教育長（池野和己）　不登校対策の中で、教育長の教育方針についてご質問いただきましたので、お答えを申し上げます。　　各学校の不登校や長期欠席を減らすために最も重要なこと、それはこれを指導、支援する立場にございます教育委員会が上尾市としての目指す児童・生徒像を明確化して、多角的な根拠に基づいた実証的で効果的な施策を速やかに講じていくことであると考えております。未来社会の担い手となる子どもたちは、自らの人生を主体的に切り開くとともに、相互に助け合って、よりよい社会の構築に貢献し、たくましく生き抜く資質や能力を育むことを期待されております。　　こうした子どもたちの教育に当たる上で、我が国が一貫して大切にし、また現在まで継承され、これまで大きな成果をおさめてまいりました教育理念こそ、学校、家庭、地域、社会がそれぞれの役割を果たしつつ、３者が一体となって心身ともに健やかな子どもの育成を目指すという理念でございます。子どもたちがその発達段階に応じて、上尾の市民であることの自覚を持ち、将来、よりよい社会の形成者として成人することが教育の目指すべきところであると考えております。その実現のためには、やはり学校、家庭、地域の一層の連携、協働が望まれるところでございます。　　さて、学校が抱える喫緊の課題の一つであります不登校問題へのアプローチも、チーム学校として家庭との基礎情報の共有化、多角的な根拠に基づく合理的な判断に努めるとともに、地域社会、特に関係諸機関との連携を深める、これが肝要であると存じます。　　具体的に申し上げますと、まず第１には、やはり現在不登校あるいは長期欠席の状態にある児童・生徒へのよりきめ細やかな対応でございます。学校、教育センターが中心となって、学校の担任、そしてさわやか相談室相談員、そして教育センターにおりますスクールカウンセラー、臨床心理士並びにスクールソーシャルワーカーなど、それぞれの専門性を生かしたスタッフによる総合的な支援システムでございます。不登校児童・生徒の状況は、まさに千差万別であり、その実態に合った支援が必要とされております。特に中学生の場合には、義務教育修了と併せ進路決定という人生の大きな節目を迎えることとなります。たくさんの可能性を秘めた将来への希望、夢が実現できる道筋を本人、保護者とともに考え、支援していくことが重要であると考えます。　　第２は、それ以上に私は大切だと思っておりますが、やはり新たな不登校を生まないための魅力的な学校づくりの推進であります。小学校６年間、中学校３年間、あるいは義務教育９年間の見通しのもとに、児童・生徒が喜んで通い、良好な対人関係の中で互いに切磋琢磨しつつ成長することのできる学校づくりでございます。これにより、不登校の主な原因であるコミュニケーション能力の不足に対処するための居場所づくりや社会性を身につけるためのきずなづくりを目指すことが肝要であると思います。また、主体的な学びを進め、友達と協力して、ともに学び合うことを通して、自分は人の役に立つ人間である、あるいは人から感謝された、あるいは人から認められたという、いわゆる自己有用感を育むことを目指してまいります。　　道下議員ご指摘のとおり、現在、不登校児童・生徒が安心安全に落ちついて学習できる体制整備の一環として、フリースクールは社会的にも認められ、本市の児童・生徒もそこで学んでおります。また、埼玉県教育委員会では、総合的不登校対策の中に県公立高等学校の入学者選抜制度に関して、不登校枠を設けるなど特別な配慮を講じております。　　今後とも、こうした国や県など社会の情勢の変化にも注視しつつ、教育委員会として、やはり学校、家庭、地域の持つそれぞれの教育力を一つに束ね、不登校対策はもとより、さまざまな教育課題に積極的に対応するべく努力してまいる所存でございますので、ご理解、ご支援賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○副議長（新井金作議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　ありがとうございました。　　池野教育長は、現場主義で、しっかり動かれていると思います。また、ぜひ学校の方に足を運んでいただいて現場の声を聞いて、また校長先生はじめ教職員、そして不登校で悩んでいる子どもたちに直接声をかけていただき、励ましの言葉をいただければなと思います。　　また、西倉部長も非常に現場第一主義でやっていただいておりますので、ぜひさまざまな角度で取り組んでいただければなと思います。　　特に重要なことは、チーム学校、ここが重要になってくると思いますので、教育長を筆頭としながら、上尾市小学校22校、そして11校の中学校、この子どもたちの未来ためにしっかりと対応していただくことを要望させていただきます。　　今回、教育機会確保法が成立いたしました。この中で一番重要なことは、いわゆるフリースクールをしやすくなるということではなく、子どもの立場に立った、子どもが本当に生きやすい環境、そしてその子ども一人一人に合った環境づくり。学校に合わせるのではなく、子どもに合わせた取り組みということが、これからやはり重要になってまいると思いますので、そういう取り組みをぜひお願いしたいなと思います。　　最後に、私の愛読紙の中に、我が友に贈るとありますが、これはリーダーに対してです。市長、副市長。教育長もそうです。前に座っている方は皆さんリーダーであります。そして、私たち議員もそうでありますが、心に刻まなければいけないなと。この内容が、陰に徹する友を大切に、人知れぬ労苦をたたえよ、これほどまでにと思われるほどリーダーは心を砕くことが大事だと、このような内容であります。そういう意味で、私たち議員もしっかり市民の声を踏まえ、そして当局の皆様とともに市政発展のため、しっかりと働いていくことが重要だと思っております。　　これで私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（新井金作議員）　以上で22番、道下文男議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午前１１時４３分　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○議長（田中守議員）　休憩前に引き続き会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。　　13番、浦和三郎議員。　　　　　　　　〔13番　浦和三郎議員登壇〕 ◆13番（浦和三郎議員）　皆さん、こんにちは。議席番号13番、浦和三郎です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、大きな項目３つについて質問をいたします。　　最初ですが、災害時の避難所、これは福祉避難所についてお聞きをいたします。東日本大震災以来、平成23年の３月12日から平成28年の10月までの間に日本付近で最大震度５弱以上を観測した地震が、実に40件以上発生しています。いかに日本は地震大国であるか、再認識されると思います。それと、日本には毎年のように台風が襲います。特に10分間の平均風速70メーター以上と定義されているスーパー台風が確実に今後増加し、上陸する可能性があり、その影響が心配されています。また、爆弾低気圧による暴風雨で、河川の氾濫、道路の冠水等が既に影響を受けています。また、暴風雨時に火災が発生した場合なども心配されるところです。　　そこで、さまざまな災害で避難所が開設されたとき、健常者は若干苦労しても移動することは可能ですが、障害をお持ちの方々がいかにして避難所にたどり着くのか。そして、それをどのようにサポートするのかなど、被害者の側からの視点でお聞きをいたします。　　公的に福祉避難所が設置されたのは平成19年３月の能登半島地震が初めてで、東日本大震災、宮城県では13カ所が障害者の福祉避難所として開設されました。熊本市では、被災前に福祉避難所協定を150カ所程度締結したと聞いております。恐らく福祉避難所をご存じない方がおられると思いますので、福祉避難所の定義と対象についてお聞きをいたします。　　福祉避難所の開設は、一般避難所、一次避難所への要支援者への避難状況を確認し、必要に応じて福祉施設に福祉避難所の開設を要請するとなっていますが、上尾市の福祉避難所の場所、施設名、設置数についてお聞きをいたします。　　また、行政は、事前に福祉避難所となり得る福祉施設を調査し、その福祉施設と福祉避難所協定を結ぶことになっていますが、福祉避難所との協定状況についてお聞きをいたします。　　大災害において、交通インフラは壊滅的な被害を受けることが十分予測される中で、福祉車両や運転ボランティアの確保、また高齢化が進んだ地域では、潜在的移動困難者が多数いることは想像にかたくないところです。そのようなことを踏まえて、災害時要配慮者の移動支援体制はどのようになっているか、お聞きをいたします。　　ここにＮＨＫのオンライン、ハートネットに福祉に関する当事者アンケートがあります。お役立ち情報、こういうやつなのですけれども、「災害・誰も取り残さない」となっております。被害者と防災に関する当事者アンケート、その１です。「避難所へ行きますか」と聞いたところ、「行く」が53％、「行かない」が10％、「分からない」が26％。「福祉避難所の場所を知っていますか」、「知っている」が20％、「知らない」が75％、回答なしが５％。「防災訓練に参加していますか」、「いつも参加している」、７％、「参加したことがある」、26％、「参加したことがない」、65％とありますが、障害者と防災に関する当事者アンケートの実施状況についてお聞きをいたします。　　次に、大きな項目２点目、子どもの貧困対策、子ども食堂について質問をいたします。子ども食堂というのは、もう皆さん十分にご存じのことだと思います。夕食、御飯は１人、主な栄養源は給食、そんな子どもたちに地域の人が無料や少額で食事を提供する場として始まりました。そういう方々を対象に定期的に食堂のような形で開いて、親子で受け入れたり、高齢者の方の憩いの場であったりするということで、さまざまな親子を地域ぐるみで見守る場をつくろうと模索する中から誕生した経緯があります。そして、東京、埼玉県内、日本各地で急速な広がりを見せております。　　そこで、上尾市は子ども食堂の現状をどのように理解をしているのか、お聞かせください。　　新聞報道等によりますと、日本中に子ども食堂は急速に拡大していますが、近隣市の状況をどの程度把握しているのか、お聞きをいたします。　　上尾市内でも実際に子ども食堂が開設されていると聞いていますが、上尾市の現状を把握しているか、お聞きをいたします。　　大きな項目３点目、中学生の職場体験学習２Ｄａｙｓチャレンジについて質問をいたします。厚生労働省のホームページに、厚生労働省はこのほど、平成25年３月に卒業した新規学卒者の卒業後３年以内の離職状況について取りまとめました。今回の取りまとめにより、高校卒業者の40％以上、大学卒業者の30％以上が卒業後３年以内に離職していることが分かりましたと発表しています。さらに、平成23年３月、新規高校、大学卒業者の産業別卒業３年後の離職率において、調査産業別平均に対して平均より高い産業は、サービス業が多いということになっております。３次産業への就業者人口が70％あることを考えれば、当然と言えば当然かと思います。　　几帳面で真面目な国民性が日本と似ているドイツでは、教育から職業につくまでのシステムができ上がっていて、それこそ基礎学校を卒業した10歳ぐらいで自分の将来について考えることになります。基幹学校、実科学校、ギムナジウムへの道に進むかです。このことがよいのが悪いのか、ドイツ国内でも議論があるようですが、このシステムによりキャリアに関しての意識が非常に高いと言われています。日本ではより偏差値の高い上級学校へ進み、そこで学んだことが卒業後生かせる職業は限られているのが現実です。若年からの勤労観、労働観を育む体験活動が不足していることと併せ、家庭においても学力向上だけを話題にするのではなく、仕事についての話し合いを持つことが少ないのが現状ではないかと考えます。　　そこで、２Ｄａｙｓチャレンジの目的と目標についてお聞きをいたします。　　また、職業体験で受け入れていただきました事業所、保護者、学校おのおのの感想、意見をお聞かせください。　　それと、体験学習を終えた生徒の率直な感想をお聞かせください。　　また、次年度に向けた課題をお聞かせください。　　以上で１回目の質問は終わります。再質問については一問一答で行わせていただきます。 ○議長（田中守議員）　13番、浦和三郎議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　吉澤総務部長。　　　　　　　　〔総務部長　吉澤彰一登壇〕 ◎総務部長（吉澤彰一）　大きな項目の１番目、災害時避難所についての中で、５点ほどご質問いただきましたので、順次お答えをいたします。　　１点目の福祉避難所設置の定義と対象についてでございますが、福祉避難所は、災害対策基本法による避難所の指定基準の一つとして災害対策基本法施行令に規定されているもので、主として高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要するものを滞在させることが想定される避難所でございます。　　２点目の福祉避難所の場所、施設名、設置数についてでございますが、上尾地区は、東保健センター、西保健センター、藤の郷あげお、平方地区は、介護老人保健施設ハーティハイム、介護老人保健施設ふれあいの郷あげお、特別養護老人ホームあけぼの、特別養護老人ホーム新生ホーム、原市地区は、特別養護老人ホーム葺きの里、大石地区は、特別養護老人ホームパストーン浅間台、介護老人保健施設エルサ上尾、上平地区は、介護老人福祉施設しののめ、介護老人保健施設あげお愛友の里、埼玉県社会福祉事業団あげお、総合福祉センター、大谷地区は、介護老人福祉施設ウェルハーネス上尾、合計15カ所を現在福祉避難所として指定しております。　　３点目の福祉施設の協定締結状況についてでございますが、東西保健センター及び総合福祉センターを除く12施設と協定を締結しております。　　４点目の災害時要配慮者の移動支援体制については、上尾市地域防災計画において要配慮者安全確保対策を策定しております。この対策では、要配慮者の受け入れ先の確保及び移送について、市は輸送車両を確保し、自主防災会、ボランティア、福祉施設等の管理者の協力を得て移送を実施することとなっております。　　５点目の障害者と防災に関する当事者アンケートの実施状況につきましては、アンケートは実施しておりませんが、当事者の意向につきましては障害者団体から市に対して防災に関するご要望をいただいているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中守議員）　井上子ども未来部長。　　　　　　　　〔子ども未来部長　井上建一登壇〕 ◎子ども未来部長（井上建一）　大きな項目の２番目、子どもの貧困対策についての中で３点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。　　まず、１点目、上尾市は子ども食堂の現状をどのように理解しているかについてでございますが、子ども食堂は東京都大田区において平成24年に誕生したとされておりまして、新聞報道によりますと、平成28年５月末現在で全国に少なくとも319カ所あるということでございます。貧困やひとり親家庭など、さまざまな事情を抱えた子どもへの食事の提供だけではなく、精神面や経済面で不安定な子どもの悩み相談や１人で過ごす子どもの安全な居場所になっているとのことでございます。　　次に、２点目、近隣他市の状況をどの程度把握しているかについてでございますが、近隣市に子ども食堂について確認いたしましたところ、鴻巣市及び北本市が把握している範囲では、それぞれの市に１カ所ずつあり、開催回数は毎月１回程度で、料金は子ども100円、大人300円とのことでありました。また、実施団体への補助金の交付はしていないということでございます。なお、桶川市では、実施している団体などは把握していないとの回答でありました。　　次に、３点目、上尾市の現状は把握しているかについてでございますが、市民活動といたしまして、ホットほっとタイム、遍照院、とまと、えだまめの４カ所あることを把握しています。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中守議員）　西倉学校教育部長。　　　　　　　　〔学校教育部長　西倉　剛登壇〕 ◎学校教育部長（西倉剛）　大きな質問項目の３点目、中学生の職場体験２Ｄａｙｓチャレンジについて、４点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。　　１点目の２Ｄａｙｓチャレンジの目的と目標についてでございますが、目的は地域での社会体験活動や人との触れ合いを通して子どもたちに将来社会人としての必要な資質や能力を育むことでございます。また、目標は生徒の職業に対する興味、関心を喚起するとともに、望ましい勤労観や職業観を確立することでございます。　　２点目についてでございますが、生徒を受け入れた事業所からは、子どもたちがどんな仕事に向いているのかなどを知るきっかけとなり、仕事を通して人への感謝の気持ちを持つようになるなどの感想をいただいております。保護者からは、我が子が社会の仕組みに興味を持つようになった、周りへの気遣いをするようになったなどの声をいただいております。また、各学校からは、生徒が社会に出る上で必要な礼儀やマナー、言葉遣いを学ぶよい機会になった。働くことの意義を深く考えるきっかけとなったなどが挙げられております。事業所からの特徴的な意見といたしましては、体験をした子どもたちが目を輝かせ、一生懸命に取り組んでいたなどのお褒めの言葉をたくさんいただきましたが、中には、中学生にどこまで任せられるか、迷ってしまうなどの意見もございました。　　３点目の職場体験を終えた生徒の率直な感想についてでございますが、働くことによって生活が成り立ち、仕事によって充実感を味わうことができることが分かった。毎日仕事をする親の大変さが分かり、感謝の気持ちを持つようになったなどがございました。　　４点目の次年度へ向けての課題につきましては、事業所までの移動の安全確保や受け入れ事業所の拡大などがございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中守議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　それでは、福祉避難所についてお伺いをいたします。　　東日本大震災でもテーマになった２つの問題があるそうです。避難行動要支援者名簿の取り扱い、それから福祉避難所の設置。熊本ではどうだったかといいますと、実際にあった話です。現地で被害者がストレッチャー型の電動椅子を利用している男性なのですが、近くの避難所に行ったのですが、避難所がバリアフリーになっていないために利用できなかった。精神と右下肢に障害のある女性は、騒然とした避難所の中で転倒してしまった。それから、益城町の避難所は、足の踏み場もなく、玄関先まで人があふれていた。これでは要支援者を把握できる状況ではないということでした。　　そこで、2013年の災害対策基本法の改定により避難行動要支援者名簿作成が義務付けられましたけれども、上尾市における避難行動要支援者名簿の作成はどのような状況か、お聞かせください。 ○議長（田中守議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　市では、平成25年の災害対策基本法改正に伴い、平成26年６月に上尾市避難行動要支援者避難支援プランを策定、平成27年度より名簿を作成しております。 ○議長（田中守議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　27年度から作成をしている。これは健康福祉部が作成しているのですよね。総務部がつくっているわけではないですよね。　　次に、避難行動要支援者名簿にはどのような方が含まれて、障害の範囲はどのようなものになっていますか、お聞かせください。 ○議長（田中守議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　市の避難行動要支援者名簿は、要介護度３以上の認定を受け、在宅の介護サービスを受けている方、身体障害者手帳１、２級を所持している方、療育手帳、Ａ、マルＡを所持している方、精神障害者保健福祉手帳１、２級を所持している方のほか、本人から申し出のあった方を対象としております。 ○議長（田中守議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　この名簿は、ほかの市町村と比べても非常に優良です。非常によくできております。　　次に、この避難行動要支援者名簿は現在どこに保管をされているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（田中守議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　対象者全員の名簿は、危機管理防災課、上尾市消防、上尾警察で保管しております。また、外部提供について同意をいただいている方のみを記載した名簿は、申請があった自主防災会等に提供しております。

○議長（田中守議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　災害時に避難行動要支援者名簿の提供先の予定をお聞かせください。 ○議長（田中守議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　災害時には避難支援や安否確認等の実施に必要な範囲で、全対象者の名簿を自主防災会等に提供する計画でございます。 ○議長（田中守議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　災害時、名簿を公開する予定の相手は、その名簿に記載されている人たちの安否確認ができると確認をしたのか、お聞かせください。 ○議長（田中守議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　地域防災計画の要配慮者安全確保対策では、市が編成する調査班が自主防災会等に協力を得て安否確認を実施することとなっているため、災害時に名簿を提供する自主防災会等に対し、名簿に記載された対象者全ての安否確認ができるか否かを確認する予定はございません。 ○議長（田中守議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　ということは、名簿の提供先については自主防災会ということでありますが、そして安否確認が市が編成する調査班が主体で、自主防災組織はあくまでも補助と理解をしたけれども、それでよろしいでしょうか。　　熊本の例ですけれども、自主防災組織が安否確認をできた事例はほとんどないと言われております。また、自主防災会組織の方々は、障害をお持ちの方と接する機会がなくて障害者に慣れていない。被害の大きい地域については、自主防災組織がほぼ機能していないといった状況が実際の現場では起こっていることから、機動的に行動できる調査班を編成するということが重要ですが、本当に可能かどうか、問題提起をさせていただきます。　　次の質問です。福祉避難所での人員についてどのように考えているか、お聞かせください。 ○議長（田中守議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　福祉避難所の運営に携わる人員につきましては、当該福祉避難所の施設職員のほか、災害ボランティア等の協力を得て人員の確保に努めていきたいと考えております。 ○議長（田中守議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　福祉避難所へ家族も一緒に避難するということについてどのように考えているか、お聞かせください。 ○議長（田中守議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　ふだんから生活をともにしているご家族の方は、要配慮者の方の状況や病状に詳しいと考えられるため、福祉避難所に指定している施設の意向に基づき判断していきたいと考えております。 ○議長（田中守議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　障害者のための福祉避難所の開設基準をお聞かせください。 ○議長（田中守議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　災害が発生し、または発生のおそれがある場合、一般の避難所に避難してきた者で福祉避難所の対象となる者がおり、福祉避難所の開設が必要と判断される場合に、施設管理者に開設を要請いたします。 ○議長（田中守議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　2016年の４月１日施行の障害者差別解消法に、不当な差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の提供が求められています。これは災害のような非常時でも同じように適用すべきであり、合理的配慮の提供の観点から、全ての人が一般避難所へ避難できるための配慮が必要であります。東日本大震災でも、ほとんどの障害者指定避難所には避難できなかったそうです。上尾市は指定避難所で障害者が避難しやすい工夫をしていますか、お聞かせください。 ○議長（田中守議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　避難所となっている施設によってバリアフリー化の状況はさまざまでございますが、例えば市内小・中学校の多くでは、スロープ及び障害者トイレが校舎内等に設置されております。また、上尾市避難所運営マニュアルでは、要配慮者のニーズ把握や福祉避難所への移送、相談窓口の設置を行うなど要配慮者に配慮した避難所運営を行うため、要配慮者班の設置を定めております。 ○議長（田中守議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　スロープや障害者用のトイレが校舎内との答弁でしたけれども、我々、テレビで報道されて目にしている避難所は、大体学校の体育館が主ですよね。そして、社会体育施設です。重い鉄の扉だとか、和式のトイレがあるとか、これで障害者が利用できるでしょうか。また、体育館に上がる、学校の中に入っていくときのスロープ、私の学区内で、大谷中、それから今泉小、大谷小、この３つも正門に入るところはすごいスロープになっていますので、あれで車椅子で上がれるかどうか。これはちょっと疑問です。　　それから、災害時は福祉避難所を二次避難所として開設するのではなくて、一次避難所として開設することが重要であると申し上げておきます。　　最初の答弁から２点お伺いいたします。１点目は、障害者の方々の居住地を地図上で把握して福祉避難所を決める必要があると思いますが、お聞かせください。　　また、障害者の方々へのアンケートは実施するお考えはあるのか、お聞かせください。 ○議長（田中守議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　福祉避難所は施設面や専門スタッフが必要となるため、現在の施設を選定しております。今後、関係部署とともに福祉避難所の選定について検討していく必要があると考えております。　　なお、障害者向けアンケートの実施についてでございますが、現段階では実施する予定はございませんが、引き続き関係部署や関係機関と連携を図りながら、障害者団体から意見、要望を伺っていく必要があると認識しております。 ○議長（田中守議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　ナッシング・アバウト・ユース・ウィズアウト・ユース、自分たち抜きに自分たちのことを決めるな、これは障害者や障害者団体が使うフレーズです。防災計画策定の段階から当事者の声を反映させるためアンケートを実施し、さまざまな要望・意見を反映することを要望いたします。　　要避難行動要支援者の方々も、その人のとれる避難行動や環境に応じた実用性のある避難計画を作成する必要があると判断しますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（田中守議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　今後、関係部署とともに自主防災会や関係機関の協力を得て、避難行動要支援者の状態に応じた避難方法、避難支援が必要であると認識しております。 ○議長（田中守議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　いろいろと要望等々、言おうと思ったのですけれども、時間がないのでどうしようかな。今回の答弁を聞く限り、Ｐ、プランはあるのですけれども、Ｄ、具体的な内容があまりありませんでした。具体的な内容を早急に作成することを要望いたします。　　それと、この質問、いろいろと考えていたら、ちょっとこれは健康福祉部のマターではないのかなというような気がしてきました。障害者のことをよく理解しているのはやっぱり健康福祉部であって、常に障害者と接しているとか、よく理解しているということで、立場的にノウハウを持っていると思うのです。ですから、障害者にかかわる防災計画は健康福祉部が担当すべきではないかというふうに思いますし、総務部はその計画を支援するハード面を担当すべきと考えますので、ぜひ障害者にかかわる防災計画の作成、推進部署を健康福祉部に移すことを要望いたします。　　次の質問に移ります。子どもの貧困対策の子ども食堂です。ある子ども食堂を運営している方は、子ども食堂というと、貧困家庭の子どもたちを集めて食事をさせる場所と思われてしまいがちですが、それは間違いです。若者もお年寄りも、仕事で疲れて食事をつくる元気の出ない母親やおやじも、ちょっと食べに行こうかなと寄れればいい。そして、子どもは遊んでもらったり、ちょっと勉強を見てもらったり、母親や父親は人生の先輩たちから子育てのアドバイスを受けたり、地域の子育て、情報を交換したり、お年寄りは子どもと遊んであげることを通して子どもに遊んでもらえばいい。そこに障害のある子どもや大人がいてもいい。外国籍の子どもや大人がいてもいい。より多くの人たちが自分の居場所と感じられるようになることが理想であるとおっしゃっています。上尾市内で子ども食堂を運営している方々も同じことを考えていると感じております。そのようなことを前提に質問を行います。　　子ども食堂開設に際して大きな障害となっているのが食品衛生法なのですけれども、東京都の場合、特定給食施設の特例の規定により東京都内では子ども食堂は営まれていますが、埼玉県の場合はこの規定がないため、大変な思いをしていると聞いていますが、市は相談があった場合、どのように対応しているのか、お聞かせください。 ○議長（田中守議員）　井上子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（井上建一）　現在４カ所で実施されている子ども食堂は、市民活動の一環であり、それぞれ運営する団体において自主的に運営方法を検討し、開設に至っております。仮に開設の相談があった場合においても、特に指導や要望することはありませんが、食品を扱うという点で、保健所に相談することをお勧めします。なお、鴻巣保健所に確認いたしましたところ、子ども食堂の開設についての相談を受けた場合には、食事を提供する場所としての観点で、開設の場所や施設、頻度、食数などを聞き取り、営業許可の取得が必要なのか、給食施設としての扱いとなるのか、許可や届け出の必要がないのかといった点を個別に判断、指導をしているとのことでございます。 ○議長（田中守議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　営業目的の食堂と異なって、子ども食堂に特化した全国的な許可制度がないのが現状です。埼玉県には、先ほど質問でお話ししたとおり特例規定がないため、子どもたちが集まってきたその場で調理し、温かいものを温かいうちに食べることができない状況であります。そこで、公民館などを会場として利用して、条例や規則に照らして、できること、できないことをお聞かせください。 ○議長（田中守議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　公民館を利用するには、生涯学習、社会教育を目的に、おおむね市内在住、在勤の５人以上の団体登録が必要となりますが、飲食、会食を目的とした利用や登録団体の構成員以外の参加を見込んだ利用はできないことになっております。 ○議長（田中守議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　営利を目的としたサークル活動はだめだということでありますが、そこを外せば何とかなりそうですね。　　27年の10月に国が、居場所づくり、子供の未来応援基金というのを創設して、募金を始めました。本市が子どもの居場所づくりを応援すること、社会全体の子ども・子育て支援を進めるという観点から、地域における草の根の支援が重要と考えますが、この未来応援国民運動はどの程度の規模で、どのような支援を実施するか把握しているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（田中守議員）　井上子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（井上建一）　子供の未来応援基金への寄附額は、内閣府の資料によりますと、平成28年11月６日現在で約７億800万円とのことであります。平成28年度のこの基金によるさまざまな学びや居場所の提供などの活動を支援する未来応援ネットワーク事業にはＮＰＯ法人など535団体が申請し、このうち助成を受けられる団体は86団体であるということでございます。　　子どもの未来を応援する首長連合は、子どもの貧困対策のため、国への働きかけや情報の共有を目的として、平成28年６月８日発足時に全国の161市町村が参加したと聞いております。本市では、詳細な活動内容や費用負担など詳細が不明であることでありますことから、発足時の参加は見送っているところでございます。今後につきましては、動向を踏まえ対応したいと考えております。 ○議長（田中守議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　済みません。私が一つ質問をすっ飛ばしました。申しわけございませんでした。　　実は平成28年の11月８日に総理大臣官邸にて、子供の未来応援基金による支援団体などが一堂に会し、子供の未来応援国民運動一周年の集いというのが開催されました。その中で、安倍総理大臣がメッセージを出したみたいです。「日本の未来を担うみなさんへ、あなたは決してひとりではありません。こども食堂でともにテーブルを囲んでくれるおじさん、おばさん。学校で分からなかった勉強を助けてくれるお兄さん、お姉さん。あなたが助けを求めて一歩ふみだせば、そばで支え、その手を導いてくれる人が必ずいます。あなたの未来を決めるのはあなた自身です。あなたが興味を持ったこと、好きなことに思い切りチャレンジしてください。あなたが夢をかなえ、活躍することを応援しています。平成28年11月８日、内閣総理大臣、安倍晋三」、こういうメッセージをその場で、誰か代読したのだと思います。　　次に、子どもの貧困対策法で、大綱の中で生活の支援という項目があるのですけれども、生活困窮者自立支援制度においては、複合的な課題を持つ生活困窮者に対し包括的な支援を行う。自立支援相談事業や生活困窮世帯の子どもを対象に居場所づくりを含む学習支援事業を実施する。なお、これらの事業を含め、生活困窮者への支援を行う際には、例えば子どもにとって食習慣の維持が不可欠であることに十分配慮するなど、対象者の状況に応じた個別的な支援を行うとあります。親の所得格差が子どもの教育格差を生み、各世代の貧困に至る貧困の連鎖を断つため、学習支援を兼ねている子ども食堂があると新聞報道もあります。子ども食堂は、主な食事が学校給食だけ、１人きりで夕食を食べるなど、まともに食事がとれない子どもが増えていることに心を痛めた人たちが、子どもの居場所づくりや地域の支え合いの一環として始めた市民による自主的な事業です。こうした取り組みは上尾市でも始まっておりますけれども、上尾市ではどのような支援ができると考えているか、お聞かせください。 ○議長（田中守議員）　井上子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（井上建一）　子ども食堂も含めた貧困問題に取り組む市民活動団体に対しましては、現在、団体間の連携、子ども支援課カウンター前に設置してあります市民活動情報コーナーへのチラシの配置や市民活動支援センター情報誌「むすびん」での活動紹介の掲載をしております。今後も引き続きこれらを継続していく考えであります。　　なお、平成28年度には、上尾市社会福祉基金を活用した事業において、子ども食堂を運営する団体の一つに助成をしております。 ○議長（田中守議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　子ども食堂の運営には、やはり人、物、金、それから場所、情報が重要でありますけれども、金が不足していては、情熱だけでは運営はできません。昨今、子ども食堂の存在意義に気がついた明石市では、（仮称）明石こども食堂プロジェクトと銘打って、地域総合支援型子ども食堂、気づきの地域拠点を全小学校区に展開する。記者会見で発表しております。また、ことしの７月２日付朝日新聞には、子ども食堂300カ所を超すとあります。沖縄県の浦添市では、ＰＴＡが子ども食堂を開催するなど、さまざまな業態で数を増やしてきております。　　上尾市においても、これからは例外ではないと考えますが、今後行政として施設面や財政面等の公的支援を行うことを求めますが、考えを伺います。 ○議長（田中守議員）　井上子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（井上建一）　現時点では、施設面及び財政面についての支援までは考えておりません。 ○議長（田中守議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　生活保護家庭を対象にした学習支援教室を増加するというのを、この間、報告を受けました。上尾市の学校教育において学力水準の低い子どもに対して、学力向上のためにどんな指導を行っているのか、お聞かせください。 ○議長（田中守議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　各学校では、教師が児童・生徒一人一人のつまずきを把握し、小集団指導やヒントカードを提示するなど、個に応じた指導に努めております。また、複数の教員で指導するチームティーチングや習熟度別に少人数で指導する体制をつくり、きめ細やかな指導、支援を行えるよう創意工夫をしております。さらに、放課後や長期休業期間中に補充学習を行うなど、さまざまな取り組みを通して、学力に課題のある子どもたちの支援に努めております。 ○議長（田中守議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　このような活動を今後、民間先行の取り組みを行政がどう支えていくかというのが大きな課題と言われております。本市では、学習支援は行っていますけれども、食を対象とする事業はまだまだ支援が足りないというふうに思いますので、ぜひこれから考えていっていただきたいというふうに思いますし、このままでいきますと他市の施策に乗り遅れる可能性がありますので、ぜひ実りのある支援策を策定することを強く要望いたします。　　続きまして、中学生の職場体験の２Ｄａｙｓチャレンジについてお聞きをいたします。まず最初に、職場体験の全体像を明確にするために、上尾市内に存在する業種別の数をお聞かせください。 ○議長（田中守議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　上尾市内に存在する業種数は、平成27年度統計あげおによりますと17業種でございます。 ○議長（田中守議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　体験学習、職場体験にご協力いただいています受け入れ先の事業所を職種別にお聞かせください。 ○議長（田中守議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　受け入れ先事業所の職種は、卸売小売業、医療、福祉、宿泊、飲食サービス業、教育学習支援業、運輸郵便業、製造業、農業、建設、公務などでございます。 ○議長（田中守議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　生徒たちがどのようなところで職場体験を行っているか、受け入れ先が最も多い職種をお聞かせください。 ○議長（田中守議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　受け入れ先で最も多い職種は卸売小売業でございます。 ○議長（田中守議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　最近、先生方とお話しする機会がありまして、資料作成とか何かですごく事務作業で先生の業務が多忙になっているという話を聞いていますが、事業所選定が、さらに先生方の仕事量を増やすような要因にはなっていないと思いますけれども、受け入れ先の事業所選定と受け入れ要請はどこがどのように行っているのか、お聞かせください。 ○議長（田中守議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　受け入れ先の事業所につきましては、教育委員会が受け入れ先事業所の意向を確認した上でリストを作成し、各中学校に提示しております。その中から各学校ごとに受け入れ事業所を選定し、校長が最終的に決定しております。受け入れ要請は各学校が行っております。 ○議長（田中守議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　それから、受け入れ事業所と事前打ち合わせを行っているのかどうか。また、その方法をお聞かせください。 ○議長（田中守議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　受け入れ事業所との事前の打ち合わせは、各中学校の教員が事業所に直接伺い、行っております。また、体験する生徒も事前に事業所を訪問し、体験する内容などについて指導していただいております。 ○議長（田中守議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　生徒には、この職場体験をするということの動機付け、それから意識付け、どのように行っているのか。また、その内容をお聞かせください。 ○議長（田中守議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　生徒には、総合的な学習の時間や学級活動などで職場体験の狙いや職場体験をする上での心構えやマナー、事業所の仕事内容について指導し、意識付けを図っております。 ○議長（田中守議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　義務教育を修了して、進学を選ばない生徒も中にはいることを考えますと、いま少し工夫が欲しいという部分も感じますけれども、厚労省のデータでは、新規中学卒業者の卒業後３年以内の離職率が63％と発表をされています。勤労観、職業観を植えつける時間を増やす必要があると感じる次第でございます。　　この職業体験は、何をどのように評価しているのか、お聞かせください。 ○議長（田中守議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　職場体験の生徒に対する評価は、各中学校で事前、事後の学習で生徒が作成した活動報告書や事業所からのアンケートなどをもとに職業への興味、関心や望ましい勤労観、職業観などを観点として行っております。 ○議長（田中守議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　受け入れ事業所の業種が多様化する中で、受け入れ事業所の今後の拡大の方法をお聞かせください。 ○議長（田中守議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　この事業につきましては、上尾市中学生社会体験チャレンジ推進委員会を設置し、当初から事業所の拡大について検討しております。委員には、上尾商工会議所、上尾商店街連合会など関係団体の方々にご協力いただいております。また、毎年「広報あげお」５月号に、受け入れ事業所の募集を掲載するなどにより受け入れ事業所数の拡大に取り組んでおります。 ○議長（田中守議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　今の答弁と重なってしまう部分があるのですけれども、商工課とか商工会議所、観光協会との連携を図っているのか、お聞かせください。 ○議長（田中守議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　上尾商工会議所とは、ただいま答弁いたしましたように上尾市中学生社会体験チャレンジ推進委員会を通じて連携を図っておりますが、上尾市商工課、上尾市観光協会との連携はしてございません。 ○議長（田中守議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　製造業の受け入れが少ないということは、製造業への受け入れ要請は行っているのかをお聞かせください。 ○議長（田中守議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　生徒の安全性の担保が難しいことから、製造業に特化しての受け入れ要請はしておりませんが、今後、受け入れ要請が可能かどうかは検討してまいります。 ○議長（田中守議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　進路指導を行う上で、担当の担任の先生の一番の悩みというのは何でしょうか、お聞かせください。 ○議長（田中守議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　中学校の担任といたしましては、生徒の希望や保護者の意向を受けて、進路希望校に合格できるよう学力を上げさせるために、いかに適切な指導や助言ができるかでございます。

○議長（田中守議員）　13番、浦和三郎議員。 ◆13番（浦和三郎議員）　上尾市の人口は、平成56年、2044年には18万8,000人弱と推計されています。当然このまま少子化が改善されなければ、生産年齢人口と年少人口が大きく減少いたします。そのために地域創生総合戦略を立案して、仕事を主体とした施策で定住人口を増やすとなっております。やっぱりこの施策を進めるためには、オール上尾、産官学で製造業の受け入れ事業所を増やして、体験学習で上尾の製造業を生徒たちに広く認識する機会を増やし、ものづくりの楽しさ、すばらしさを伝える学習に取り組むことを実施することを要望いたします。　　また、ネットのデータですけれども、社長の学歴を分析すると、全企業で高卒と中卒を合わせると44.2％の人が社長になっていると。高卒や中卒の人も数多く活躍しているとなっております。企業を率いる人には、学歴よりも仕事への情熱や意欲が重要だと言えそうであります。　　ちょっと私の話になってしまって恐縮です。私、自分の人生を振り返って常々思っているのですけれども、日本の未来を担う若者というのは、自分は将来どのような仕事をしたいのかというのを考えて、そのためにその目的を達成できる学校を選択して学んで、それを生かす。目的と目標を持った人生設計をすることがすごく重要ではないかなと、私の人生を振り返って思っております。こういうことを中学校の進路指導に少し取り入れていただけますことを要望して、質問を終わりにいたします。 ○議長（田中守議員）　以上で13番、浦和三郎議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　休憩　午後　１時５０分　　　　　　　　再開　午後　２時１５分 ○議長（田中守議員）　休憩前に引き続き会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。　　16番、秋山もえ議員。　　　　　　　　〔16番　秋山もえ議員登壇〕 ◆16番（秋山もえ議員）　16番、秋山もえです。通告順に従い、一般質問を行ってまいります。　　まず初めに、今ある９つの図書館の充実と新図書館建設問題についてです。議長の許可を得ておりますので、資料の配布をお願いします。 ○議長（田中守議員）　資料配布、お願いいたします。　　　　　　　　〔事務局職員配布〕 ◆16番（秋山もえ議員）　続けます。今、上尾市政の最大の問題となっているのが新図書館建設問題です。なぜこれだけ多くの市民の関心が集まっているのか。それは、建設地が上平地域になったことに対する疑問、納得のいかない市の説明、市民の声を聞こうとしない市の姿勢に対する憤りが市民を立ち上がらせているのだと思います。さまざまな問題が噴き出す中でも、とりわけ新図書館建設予定地の土地取得で、市があまりも法外な価格で土地、建物を買収した問題は、多くの市民の怒りに火をつけました。　　10月12日、４人の市民の方が住民監査請求を提出し、監査委員会は受理をしました。そして、11月22日、請求人３人が出席をし、陳述がなされました。資料１で陳述要旨を掲載しておりますので、ご覧ください。　　この住民監査請求の中心点は何か。それは、３年半前に2,400万円で売買された土地、建物を上尾市が新図書館複合施設用地の一部として9,511万円で買収することは不当であるとし、是正の勧告を求めた点にあります。　　12月８日、監査結果が出ました。棄却となりました。私は、監査結果を読んで非常に驚きました。３年半前に2,400万円で株式会社クライズが買った土地を9,511万円で市が買収したという一番重要な点が監査の対象になっていなかったからです。これで監査と言えるでしょうか。地権者の私有財産を守り、不当な損害を負わせない、そのことと同時に、地方自治法第２条第14号では、「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」、こうあります。市は正常な取引価格となるよう、しっかり調査をし判断をしなくてはなりません。　　市は不動産鑑定業者に用地買収価格を算出するための不動産鑑定評価をことしの１月12日に依頼をし、３月25日に完了報告がなされ、不動産鑑定評価書が納品されました。本来ならば、これを参考にしながらも、公金を使って用地を買収する市として、自ら調査をし、判断、決定をしていく必要があります。しかし、市は業者の判断をそのまま市の判断としました。３年半前に売買契約があった土地、建物が用地の中に含まれているわけですから、当然この売買契約の中身について調査をする必要があったと考えます。なぜ市は、土地の現所有者である株式会社クライズが前所有者である大江化学工業株式会社から購入した売買価格について調査をしなかったのか、伺います。 ○議長（田中守議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　対象の不動産の補償額のうち、土地は不動産鑑定士に依頼し、正常価格を求め、物件の補償は現在の建物の補償額を国、県の基準に基づいて正当な補償の額を算出しており、以前の売買価格については直接的に補償額を決定するものではありません。よって、改めて売買当事者には確認はしておりません。 ○議長（田中守議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　埼玉県の公共用地の取得に伴う損失補償基準は、土地の補償額算定の基本原則として、第８条で、取得する土地に対しては正常な取引価格をもって補償するものとするという規定があります。そして、第９条では、正常な取引価格は近傍類地の取引価格を基準とするものとし、さらに土地所有者が当該土地を取得するために支払った金額は正常な取引価格を定める場合において参考となるものとすると規定しております。つまり株式会社クライズが大江化学工業株式会社から幾らで買ったのかということが正常な取引価格を決める際の参考になるのだということです。この規約にのっとり上尾市がきちんと調査をしていれば、まさか株式会社クライズが2,400万円で取得をした土地、建物に対し、常識を逸脱した約４倍となる9,511万円もの買収価格を認めることなどあり得なかったのではないですか。市の契約は県の基準に準拠していないと考えますが、いかがですか。 ○議長（田中守議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　上尾市の契約は、埼玉県県土整備部、都市整備部の公共用地の取得に伴う損失補償基準及び関係基準に基づいて算出された金額であり、準拠しております。 ○議長（田中守議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　準拠しているというお答えでした。市が9,511万円の買収価格を決めたことは何の問題もなかったと。落ち度は何もなかったと考えているということですよね。では、伺いますが、今回の住民監査請求を通して、株式会社クライズが大江化学から購入をした価格が初めて明らかとなったわけです。2,400万円だったことが明らかとなりました。この金額を知った今でも、やはり9,511万円は正常な取引価格であったと自信を持って言えますか。 ○議長（田中守議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　民間の売買においては、その価格に国、県が定める補償基準等適用せず、事業の採算性等を勘案して、双方の間で自由意思に基づいて取引されます。一方、公共用地の取得による補償では、土地、建物それぞれに対し、国、県が定める補償基準等による客観的ルールに基づいて算定されるという大きな違いがございます。この補償額については、国、県の公共用地の取得に伴う損失補償基準等に基づき算出した正常な価格と認識しております。 ○議長（田中守議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　私は、だから県の基準に準拠していないのではないかということを指摘しているわけです。　　市長に伺います。9,511万円が正常な価格であると、市長は胸を張って言えますか。2,400万円の土地と建物を市が４倍の価格で買収したことに対し、一体税金を何だと思っているのだと、豊洲問題と同じだ、利権が絡んでいるのではないのか、どうなっているのだ、上尾市は、こういう声が今市民の中に広がっています。市長、この買収価格について、市民の理解が得られているかどうか、その点について市長はどうお思いか、伺います。 ○議長（田中守議員）　島村市長。 ◎市長（島村穰）　ただいま教育総務部長が答弁をいたしましたが、定められたルールに基づいた中で正常な価格だと私は思っております。 ○議長（田中守議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　正常な価格だと市長も思っているということでした。私は本当に市民を愚弄していると思います。これこそ、税金の無駄遣いです。今議会でも提案をされておりますが、国保税の値上げなど、この間、市が実施するのは市民負担を増やす施策の連続ではないですか。そんな中で、しっかり調査もせずに、常識からは考えられないような取引価格で契約をするような市に対し、市民の怒り、市民の不信はますます広がるでしょう。今後、上尾市政の転換を求める大きな運動へとつながっていかざるを得ない、このことを強く指摘したいと思います。　　上尾市は、この間、「広報あげお」の紙面を割いて新図書館建設特集を組んでいます。広報を見て、もう建設されたの、私に聞いてくる方がいます。まだ建設されていないよ、私はこう答えます。　　資料２をご覧ください。「広報あげお」10月号です。この10月号では、新図書館の開館に伴い、上平公民館図書室は廃止する予定だということを小さく下の方に書いて、現在も多くの市民に利用されている上平公民館図書室の写真と施設説明を掲載しておりません。もう上平公民館図書室は閉鎖されたかのような扱いではないですか。かわりに、まだ建設もされていない新図書館複合施設の完成図を大きく真ん中に掲載しています。あまりにも私は配慮の欠けた不適切な記事だと思います。　　新図書館の開館により図書館サービスが充実すると強調しています。充実の中身は、図書資料が現本館よりも約13万冊増え、約43万冊の収蔵が可能になる点だとしています。では、そもそも図書館資料費は増やされてきているのでしょうか。過去５年間の図書館資料費の推移を伺います。 ○議長（田中守議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　過去５年間の図書に関する決算額は、平成23年度、3,061万3,000円、平成24年度、3,102万6,000円、平成25年度、3,394万1,000円、平成26年度、3,012万4,000円、平成27年度で3,061万5,000円となっております。 ○議長（田中守議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　５年前と同じですね。ほとんど変わらず、横ばいだということが分かりました。　　新図書館をつくれば収蔵可能冊数が増えるとしていますが、肝心の図書館資料費が増えなければ意味がありません。スペースだけ広くなり、本棚はすかすか、こういう状況になるのではないでしょうか。図書館資料費を増やし、新刊の本の購入、これを進めていくことは図書館がすべき第一の仕事であります。新図書館の建設以前に計画的に推進すべきことでもあります。図書館資料費を増やしていく計画はどうなっているか、伺います。 ○議長（田中守議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　第２次上尾市図書館サービス計画に沿って、行財政３か年実施計画の中で検討してまいります。 ○議長（田中守議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　これが第２次上尾市図書館サービス計画です。この中の67ページに数値目標が書かれています。この数値目標には、５年後の数値目標が示されております。現在年間、ＤＶＤなども含めてですが、3,487万4,000円の図書資料費を５年後には約100万円増やすと。3,598万6,000円にすると。そして、上尾市の人口１人当たり155円の図書資料費を５年後には160円にするという数値目標が書かれています。私は、この数値目標を見る限り、新図書館ができることで充実した図書サービスが提供されることになるとは、とても思えません。新しい本、新刊の購入と廃棄をしていく本、除籍の割合について、過去５年間の推移を伺います。　　また、現在の閉架書庫、特別閉架書庫への収蔵可能なあき状況についても伺います。 ○議長（田中守議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　新刊と除籍数ですが、過去５年間で見ると図書館資料数は約8,300冊増えておりますが、平成27年度は新刊約１万9,000冊に対し、除籍は約２万5,000冊で、約6,000冊の資料の減となっております。　　閉架書庫の収蔵状況は、余裕のない状況であり、特別閉架はわずかな収蔵の余地がある状況となっております。 ○議長（田中守議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　特別閉架書庫にある本について、利用者に届くまで、ほぼ１週間かかると、市はこの間、議会の中で答弁をしております。実際に、私、先日、特別閉架の本をお願いしたところ、２日後には届きました。市内２カ所にある特別閉架書庫にある本の貸し出し、それはそれぞれ平均で月何冊なのか、伺います。　　また、もし本当に通常１週間かかっているとすれば、そもそも改善策、例えばリクエストに応じて特別閉架書庫へ職員が随時本をとりに行くなど、こういう改善策を考えているのか、伺います。 ○議長（田中守議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　特別閉架は、平方東小、平方北小の２カ所にあり、平方東小については、平方分館に併設しているため平方分館で取り扱いをしますが、平方北小にある特別閉架については、本館職員が回収と返却を行っております。特別閉架の資料は、発行年数は古いが、同様の資料がほかに発行されていないなど除籍対象にならないもののうち、利用者ニーズの低い資料を移動したものでございます。　　特別閉架の月平均の貸し出しは約70冊で、そのうち平方北小にある特別閉架は約20冊になります。１週間で平均約５冊と利用件数が少ないことから、１週間に１回職員が出向いております。予約に応じて本館職員が随時訪問することは、効率的な面から難しいと考えております。 ○議長（田中守議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　閉架書庫について調べてみました。例えば桶川市においては、上尾市と同様に中学校２校の空き教室３クラス分を閉架書庫として活用し、１万冊置いているとのことです。鴻巣市においては、一番大事な館となる中央図書館、ここには閉架書庫はなく、分館２つに閉架書庫があり、その閉架書庫には15万冊置いているとのことでした。閉架書庫のあり方は、各自治体さまざまだということで分かりました。空き教室の活用は資料保存に最適な場所ではないかもしれませんが、できる限り最適に近づけるような環境整備を行っていけばいいのではないでしょうか。また、１週間、届くのにかかっているとするならば、ぜひ改善策を考えていただきたいですし、これこそサービスの充実というのではないでしょうか。　　新図書館建設においては自動化書庫の導入が検討されております。自動化書庫の導入コスト、保守整備の年間管理費など必要経費は幾らになるか、伺います。 ○議長（田中守議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　導入時の費用は約２億円、維持管理費は年間の保守点検費で約250万円ぐらいと想定しております。 ○議長（田中守議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　導入に２億円、年間の管理費250万円かかると。非常に高コストです。伺ったところ、そのほかにも数年に１回は、幾らになるか分からないけれども、オーバーホールにかなりコストがかかるというふうに伺っています。　　９月議会の中で糟谷議員が提案をしましたが、今ある現図書館本館の閉架書庫に空きスペースがないというならば、上尾市役所地下で採用しているような集密書庫の導入をぜひ考えて検討していただきたいです。そして、今やっている空き教室の活用、現在活用できるベターな管理方法ですから、必要な環境整備に力を入れてください。　　「広報あげお」10月号には、開館時間も拡大を検討とあります。そこで、伺います。現在、平日に午後しか開館していない５つの分館について、終日開く場合のコスト、人件費や光熱費などだと思います。コストは幾らになりますか。 ○議長（田中守議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　平方分館、たちばな分館及び３公民館図書室は、土曜、日曜、祝日と夏季期間中を除き、午後１時30分からの開館となっております。他の分館と同様に10時開館とし、現状で実施した場合、人件費相当として、委託しているカウンター業務委託料は現在約8,000万円ですが、約900万円の増加が見込まれます。また、光熱費につきましては現在約500万円ですが、約100万円の増加と想定しております。 ○議長（田中守議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　閉館時間の延長についても検討するというふうに書いてありますが、例えば全ての分館について本館同様の開館、閉館時間とした場合のコストについては幾らになりますか。 ○議長（田中守議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　図書館分館も本館同様の開館時間とした場合は、分館、公民館図書室合わせ約4,000万円の増加が見込まれます。光熱費につきましては約320万円の増加が見込まれます。 ○議長（田中守議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　５つの分館を午前10時から午後５時まで終日開館するとした場合、約1,000万円予算を組めば可能になるということでした。本館と分館の開館、閉館時間を同じにした場合は、約4,320万円の予算を組めれば実現できるということが確認できました。　　私は、何よりもまずここに着手していただきたいし、着手をすべきだというふうに考えます。分館の開館時間の拡大、また閉館時間の延長については、いつ実施をするのでしょうか。 ○議長（田中守議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　新図書館が整備されることにより、センター機能も充実した図書を備える新図書館を中心として図書館ネットワークをさらに向上させ、利用者の身近な地域の分館等で、これまで以上に充実したサービスを受けることが可能となります。このためには、分館、公民館図書室を含めた図書館ネットワークの拡充等が不可分であると考えております。利用者から要望をいただいている開館時間の延長など、新図書館建設に向け、さまざまな課題について、第２次上尾市図書館サービス計画と整合性を図りながら進めてまいりたいと考えており、分館、公民館図書室の充実も含め、開館時間の拡大等の時期について、行財政３か年実施計画等で十分に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田中守議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　結局、いつ実施をするのか、はっきりしていないというお答えでした。「広報あげお」にこれだけ大きく掲げながら、いつから実施をするのか検討もしていないというのは、私はあまりにも無責任だと思います。　　私が住んでいる第二団地、あるいはその周辺の平方地域に住んでいる方たちが一番利用しているのは、平方分館とたちばな分館ですが、両分館とも平日は午後１時半から５時までの３時間半しか開館していません。ですから、終日開いてほしいという声、うちの分館にも新聞を置いてほしいという声、新しい本を購入してほしいという声、こういうサービスの充実を求める声が圧倒的です。そして、皆さん、口々に言います。今でさえ、めったに本館に行かないのに、上平地域に行ってしまったら一生行かないわ、こんな声ばかりです。38億円もあるなら違うことに使ってほしい、お金の使い方、違うのではないか、今の本館がまだ使えるならリニューアルして使えばいいではないか、何で市は今の本館のリニューアルを検討しないのか、こういう声です。現本館は上尾市の中心部に位置していますから、こんなにいい立地は、ほかにはなかなか見当たりません。新図書館建設予定地は、わざわざぐるっとくんの乗り入れを考えなければならないほどですから、交通の便が悪く、多くの市民が行き交う生活動線上ではないことを証明しているようなものです。　　平成22年３月に策定をされたこの上尾市図書館サービス計画、このときはまだ新中央図書館と呼んでいましたが、新中央図書館建設構想の中の建設の手法というところに、こう記されています。１、建設の手法としては新たに独立した新図書館を建設、２、現上尾市図書館のリニューアルによる規模拡大、この２つの手法が示されております。しかも、新たに独立した図書館を建設する場合、第１として、既存施設、学校などの改築による転用を掲げております。しかし、実際は平成26年１月に開かれた政策会議の中で既存施設の転用案が示されることはなく、用地取得から建設まで新規でやるための候補地が３つ示されました。また、現図書館のリニューアルについて言えば、政策会議の中においては現本館位置での建て替えという内容で示され、容積率や日影制限、床面積、高さ計画に制限が多い隣接地での買収は困難、工事中は閉館となるから仮設図書館の仮設費用もかかるなどとし、できない理由だけが示され、どうしたらできるかという視点では検討されておりません。何のためのこの図書館サービス計画だったのでしょうか。　　第５次上尾市総合計画の後期基本計画では、今後、上尾市は県内平均を上回って高齢化が進み、平成36年には65歳以上の人口の割合が27.9％になると分析をしています。ますます車を手放す高齢者が増えることが予想されます。車がなくても歩いていける身近な場所に図書館があることが、ますます重要になってきます。高齢者、障害のある方、子育て世代、青年、子どもたちの知の拠点である図書館は、遠く離れた場所ではなく、近くにあってこそです。　　ユネスコ公共図書館宣言には、こう記されています。地域社会の全ての人々がサービスを実際に利用できなければならない。それには適切な場所につくられた図書館の建物、読書及び勉学のための良好な施設とともに、相応な技術の駆使と利用者に都合のよい十分な開館時間の設定が必要である。同様に図書館に来られない利用者に対するアウトリーチ・サービス、現場出張サービスも重要である。このように宣言に書かれています。　　今後、上尾市に求められる図書館サービスは、恐らく利用者に来てもらう、こういう形、こういう発想から、利用者のもとに訪れるようなサービスの充実が一層重要になってくるというふうに思います。10年、20年、30年先の未来を見据えたとき、やはり市民に一番身近な分館の充実が何よりも大事だというふうに考えます。分館のサービスを本館で今実施しているサービスに近づけていくこと。例えば現在非常に要望の多いにもかかわらず、４つの図書館でしか読むことができない新聞を全ての分館で読めるようにする、整備する。あるいは、本館でしか実施していない電源の供給、また、どこもまだ導入をしていないワイファイ環境の整備、これらを９つ、どこの図書館に行ってもこれは利用できる、こういうサービス計画が必要だと思うのです。そして、何よりも図書資料を充実していく、これが必要ではないでしょうか。まずやるべき図書館サービスは、私はここにあると思います。現本館はさまざまな改善は必要かもしれません。ですが、今実際に利用している方たちの満足度は非常に高く、また耐震化も必要のない建物です。本館は、館内の至るところに閲覧スペース、学習スペースがありますので、いつも若者から年配の方までさまざまな世代が一緒に勉強したり、本を読んでいます。図書館はいろんな世代が集える場所であり、まちづくりのかなめになり得ることを実感します。　　現本館をレイアウト変更やリニューアルをして大切に使い、長寿命化を図りながら、同時に各分館の施設面でも、運営面においても、またイベント等の実施においても充実させることで、本館への利用者の集中は緩和をされ、より多くの市民に身近なところでサービス提供が可能になります。　　私は、今、本館はもちろんのことですが、平方分館、たちばな分館、大石分館、大谷公民館図書室など、主に西側の図書館をいつも利用しています。しかし、やはり今現時点においては本館が一番利用しやすいのです。なぜかといえば、唯一、朝９時から開館をしていますし、電源もあるので、自分のパソコンを持ち込めますから、そこで本を読んだり、いろいろ調べたりできます。とてもありがたいです。実際、今回のこの質問の準備も本館の学習スペースで使わせていただきました。　　しかし、もしも平方分館やたちばな分館、あるいは大石分館の開館時間が本館と同じになり、また電源の供給もあるなら、私は迷わず分館に行きます。私の家から一番近い平方分館は、アットホームな雰囲気で、至るところに箱型のかわいい椅子がある大好きな分館ですが、１つだけ難点があります。それは駅前分館を除き、ほかの地域にある分館の中で唯一駐車場がないのが平方分館なのです。仕事帰りにふらりと立ち寄れない、これが難点です。平方分館における駐車場整備計画はどうなっているか、伺います。 ○議長（田中守議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　平方分館は平方東小学校敷地内にあり、地域周辺にお住まいの方には地域の図書館としてご利用いただいております。開設当時から、徒歩や自転車等の利用を想定しており、新たに駐車場等の整備は、敷地の状況から難しいと考えます。 ○議長（田中守議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　整備は難しいということですが、ぜひ検討していただきたいです。　　平方分館の今駐輪場になっているところ、西側あたりですが、車を置けるスペースがあります。図書館の配本の車が、いつも毎日使っているという場所だというふうに伺いいました。二、三台分のスペースがあるのです。利用者のサービス向上を図る上でも、また利用者の路上駐車を防ぐ上でも、駐車場整備を強く求めたいと思います。　　図書館サービスについて、これもユネスコ公共図書館宣言にこう書かれております。「図書館員は利用者と資料源との積極的な仲介者である。適切なサービスを確実に行うために、図書館員の専門教育と継続教育は欠くことができない」。また、図書館法にはこうあります。「図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずるようにすること」、こうあります。利用者の相談に応じるレファレンスサービスを行う司書の存在、これは図書館サービスのかなめとなります。しかしながら、今、自治体の経費削減のかけ声とともに、図書館職員は次々と非正規雇用にかえられており、非常勤、臨時雇用の職員、委託事業者、指定管理者から図書館現場に派遣をされている職員が図書館員全体の３分の２を超えています。上尾市はどうなっているのでしょうか。図書館職員の正規、非正規職員の数、司書資格の有無の割合について伺います。 ○議長（田中守議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　図書館における正規職員は館長を含め17人、非常勤職員４人、非常勤特別職２人、パート４人の計27人体制となります。また、司書資格を有する者は、それぞれ３人、４人、１人、２人の計10人で、37％となります。また、カウンター委託スタッフについては88人で、うち司書資格を有する者は34人で、割合で約39％となります。 ○議長（田中守議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　合計すると、上尾市においては図書館員は115人いるということですね。正規職員の方は115人のうち17人、約15％、そして正規職員の中で司書資格があるのは３人だけだということでした。やはり全国的にある状況が上尾市でもあるということが確認されました。　　やはり安定的な図書館サービスを提供するためにも、非正規雇用の図書館員や委託スタッフが安心して長く働けるように、またいろいろな面で、いろいろなレファレンスサービスなどの技術を身につけていく、蓄積できるように待遇改善を図るように強く求めます。　　市は新図書館建設計画の中で、指定管理者制度を導入する、これを検討するとしています。しかし、図書館への指定管理の導入率は全国的に非常に低い状況です。この図書館というのは、社会教育施設、教育機関であること、あるいは専門職の配置が必要である、こういうことから指定管理はなじまない、難しいというのが各自治体が考えていることだというふうに思うのです。そのあらわれだと思うのです。　　総務省は昨年８月に、「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」と題した通知を全国の自治体に出しました。自治体が実施している行政サービス全般にわたって民間委託を進める内容となっていますが、図書館については指定管理者制度を導入することを強いております。それを具体化するために、地方交付税の図書館経費については、直営ではなく指定管理者制度を前提とする積算とすることが明らかになっています。総務省が進めている公共施設等総合管理計画、国土交通省のコンパクトシティー構想はいずれも図書館について民間活力活用などを指定管理者制度導入推進につながる計画策定を求めています。　　私は、こうした国の誘導策に乗ることは非常に危険だというふうに思います。これまで実施された図書館の指定管理の中で、今深刻な問題が起こっています。特に予算削減ありきで指定管理化された図書館の中で、労務管理のトラブルが相次いでいます。例えば率先して指定管理を導入してきた東京都足立区の区立図書館の例です。指定管理事業者Ｔ社が管理運営をしている竹の塚図書館の副館長が、2012年８月、区の要請で図書館の蔵書２万冊に盗難防止のシールを張る作業をした際、その作業をＴ社が最賃法違反の賃金でやらせている、このことをその女性の副館長が指摘をしたそうです。そうしたら、Ｔ社からその女性は不当に雇用更新を拒否され、事実上、解雇になったという事案であります。　　そもそも経費削減を前提とした指定管理では、利益を得るためにしわ寄せが行くのは人件費になってしまうということです。この労務問題だけではないのです。近年では佐賀県武雄市図書館、いわゆるツタヤ図書館をはじめ指定管理事業者の管理運営や蔵書のあり方をめぐって、住民訴訟が起きております。図書館に指定管理者制度を導入することで、こうした問題が全国で起きているわけですから、この点について、市がどう認識しているのか、伺います。 ○議長（田中守議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　図書館に指定管理者制度を導入することに対する問題点としては、図書資料の貸し出し履歴を含む個人情報を扱うことや、子どもの読書活動推進にかかわる取り組みでは、学校などとの綿密な調整、日常からの関係づくりが必要であることなどが懸念として挙げられます。また、指定管理者側の人件費が抑制される可能性も指摘されていますが、自治体は協定書などでスタッフの賃金水準を定めることなどの対応も考えられると認識しております。 ○議長（田中守議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　そもそもなぜ上尾市はこの指定管理導入を検討しているのか、伺います。 ○議長（田中守議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　新図書館複合施設において、開館時間の延長や開館日の拡大などのサービス向上と経費削減の両方を図るため、検討しているところでございます。 ○議長（田中守議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　やはりコスト削減ということが一番念頭にあるわけです。私は、社会教育機関である図書館への指定管理の導入はなじまない、導入すべきではないと考えますが、見解を伺います。 ○議長（田中守議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　今、その内容については研究しているところですが、指定管理者制度も含めた管理運営方法について、上尾市図書館協議会でも検討を進めているところです。慎重な研究、検証が必要であることから、今後、市民の声を聴取しながら、最終的な方針を決定してまいりたいと考えております。 ○議長（田中守議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　私は、図書館へこの指定管理を導入したとすれば、安定的な図書館サービスを継続していくことが非常に困難になるだろうというふうに思います。　　日本図書館協会の図書館の自由に関する宣言というのがありますが、この宣言にはこうあります。「図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする。図書館は、権力の介入または社会的圧力に左右されることなく、自らの責任にもとづき、図書館間の相互協力をふくむ図書館の総力をあげて、収集した資料と整備された施設を国民の利用に供する」、こう宣言には書かれております。　　ここにあるような図書館の果たすべき使命、この使命は指定管理者にもしも丸投げをしたとしたら、私はとても果たし得ない中身だと考えます。図書館サービスを充実させていくのは、各自治体の責任です。図書館への指定管理の導入は行わず、市の直営を堅持するよう強く求めます。　　さて、新図書館建設計画に関する住民投票条例制定を求める請求書が12月２日に市の総務課へ提出をされました。これを市長は受理をしました。条例制定の議案が今議会の会期中に審議される予定となっております。この請求書を提出した市民団体、上尾の図書館を考える会は、この新図書館建設計画について、建設される場所や建設費などの市の支出の賛否を問う住民投票の実現を求めています。　　昨日、住民投票条例制定を求める直接請求について、残念に思うという感想を述べられた方がいらっしゃいましたが、住民投票は新図書館建設について賛成の市民も、賛成ではない市民も、それぞれの意思を示すことができる市民の権利であります。ですから、議員としては、むしろ歓迎すべきことではないかと私は思います。　　今議会には、新図書館建設の推進を求める請願署名も約１万1,000筆提出をされております。まさに今、この新図書館建設計画をめぐり、上尾市民の意見が二分しています。だからそ、住民投票により市民に決めてもらうのが一番最善な方法だと私は思います。まちづくりは市民が主役ですから、住民投票条例の制定は、全ての議員が賛成できるものではないでしょうか。住民投票条例制定を求める請願署名のうち、有効となる署名が法定必要署名数の約3.6倍に当たる１万3,598筆積み上がりました。上尾市のまちづくりについて、市民の方がこれだけ真剣に本気で向き合い、運動を広げている姿に、私は住民自治の風を感じています。こうした市民の力こそが上尾市を住みよいまちにしていく力だと私は思います。　　市長に伺いたいと思います。市長は、こうした市民の皆さんの力強い取り組みをどうご覧になっているでしょうか。住民投票条例制定を求める署名、約１万3,600筆のこの重みを市長はどのように受け止めているか、伺います。 ○議長（田中守議員）　島村市長。 ◎市長（島村穰）　さまざまな考えを持つ市民の署名であります直接請求に必要な要件を満たす署名数と私は認識をしておるところでございます。 ○議長（田中守議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　もう一度聞きたいと思います。必要な署名数は集まったということは分かりました。この署名に込められた思い、もうちょっと立ちどまって、この計画について考えてもらえないかと、この市民の思いを市長がどう受け止めているか、伺います。 ○議長（田中守議員）　島村市長。 ◎市長（島村穰）　署名は、賛成、反対、いろいろとありました。私もマニフェストの関係とか、いろんな形の中で言ってまいりました。ですから、その形の中で私は図書館をつくるという公約をしたところでございますので、一応その形の中で私はやらせていただきたい、そういう考えでございます。署名は、一応皆さん方のご理解は把握しております。 ○議長（田中守議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　なかなかちょっと、何と言ったらいいのでしょうか、市長。やはりこういう思いを持っているのだというふうに受け止めていただきたいと思うのです。　　私も、この署名、ぜひということで、市民の方にも私もお訴えしながら来ましたが、考える会の方たちと一緒に協力しながら。その中では、新図書館建設反対とかいう方たちばかりではないのです。賛成だけれども、ちょっと今やる時期ではないのではないかという方たちも含めていらっしゃったわけですから、この新図書館建設について、何もこれをやめてほしいという方たちばかりの署名ではないということなのです。それをご理解いただけたらというふうに思うのです。これだけのやはり住民の思いが詰まっているということをぜひ重く受け止めるべきだと思うのです。　　この住民投票の請求署名というのは、市内在住の有権者しか書くことができません。しかも、基本的に本人の自筆を原則としています。しかも、印鑑まで必要な署名です。それが約１万3,600筆も集まったと。ここにはやはり市民の願いが込められているわけです。もう一度立ちどまって、市長、市民の声に耳を傾けてほしいよという市民の思いが詰まっているのです。こういう有権者がたくさんいるのだという事実を、市長には厳粛に受け止めていただきたいというふうに思います。大事なのは、市長のマニフェストの達成ではありません。市民が主役のまちをつくることが一番大事なことです。図書館サービスの充実は、新図書館建設の前にやるべきことがたくさんあります。今回示させていただきました。改めて、各分館、そして現本館の充実を早期に実施するよう強く求めます。　　もともと単館構想だった新中央図書館建設計画が突然複合施設へと変更され、最適化債を活用すると一転し、今に至るわけですが、計画変更の際、統合される施設、青少年センターと教育センターの利用者の声も、職員の声も、一切市は聞いておらず、決まった後に報告、説明をしただけと。こういうやり方で市政運営を続けるならば、ますます市民との溝が深まることになるというふうに思います。　　上平公民館図書室の跡地利用も、蔵書の活用方法も、いまだ決まっていませんし、現本館に残す図書館機能の説明もなく、基本設計、これも平成31年度以降に行うというふうに聞いております。青少年センターの跡地利用についても、いまだ未定だと。全てまだ何もかも検討中です。ただ、進んだことは、建設予定地を市民の常識では考えられないような価格で取得をした。今はまだそこまでです。計画の見直しは十分可能です。平成22年３月策定の図書館サービス計画に示されていたように、現本館のリニューアルや既存施設の転用を含め、新図書館建設計画について抜本的に見直すことを強く要望し、新図書館建設問題についての質問は終わりたいと思います。　　次の質問に移ります。滞納者への行き過ぎた差し押さえについてです。先日、私に相談の電話が市民の方からありました。市から給与を差し押さえられた。しかも、22万円の給与のうち21万円を差し押さえられた。生活ができない。こういうＫさんという方からの相談でした。　　今、全国的に税滞納者への給与や年金の差し押さえが急激に増えています。しかも、預金口座に入った途端に金額を差し押さえられるという例がたくさん出てきています。過去５年間の給与の差し押さえ件数について、この推移を伺います。 ○議長（田中守議員）　駒﨑行政経営部長。 ◎行政経営部長（駒﨑久志）　給与の差し押さえ件数でございますが、平成23年度が12件、24年度が14件、25年度が35件、26年度が74件、27年度は96件でございます。 ○議長（田中守議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　物すごい増え方ですよね。これだけ、差し押さえられるお金を持っている人が増えたということでしょうか。私はそうは実感として思いません。　　平成25年度からかなり差し押さえの額が増加しています。これはなぜでしょうか。また、この差し押さえは預金通帳の口座に入った給与を差し押さえたものかどうか、伺います。 ○議長（田中守議員）　駒﨑行政経営部長。 ◎行政経営部長（駒﨑久志）　ご指摘のとおり件数は増加しておりますが、これは滞納の長期化を避け、早期解決を図る目的から催告等を積極的に行った結果と考えております。また、この差し押さえは、勤務先から支給される給与そのものに対して行うものでございます。 ○議長（田中守議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　何回も何回も催促出して、それで差し押さえたよということでしたよね。物すごくクールにてきぱきとやっているのだなというふうに私は印象として受けました。今回の今言った給与の差し押さえというのは、口座に入ったものではなくて、会社に通知を出し、現物として現金を差し押さえた。口座に入ったものは入っていないということですよね。口座に入った給与の差し押さえではないということでしたね。　　私に相談の電話をくれたＫさんというのは、給与が預金口座に入ったその日に差し押さえられております。会社への連絡があったものではありません。口座の差し押さえがありました。すぐにＫさんは納税課へ、差し押さえの解除のお願いに行ったと。そうしたら、もうこの差し押さえのお金は市の口座に入ってしまっているので、無理ですと言われたということなのです。このお金がないと生活ができない、私はどうやって生活していけばいいのですか、職員にこう聞いたそうです。それは自分で考えて、私は知りませんと。生活できないならば隣の生活支援課のくらしサポートに行ったらどうですか、こう言われたそうてず。Ｋさんは生活支援課へ行ったとのことです。しかしながら、差し押さえですっかりお金がなくなったＫさんへの支援メニューは一つもなかったというのです。納税課から、生活困窮者自立支援事業、くらしサポートに相談をつないだ件数について伺います。 ○議長（田中守議員）　駒﨑行政経営部長。 ◎行政経営部長（駒﨑久志）　納税相談の中でご相談があった場合には、くらしサポートへご案内してございます。ただし、その件数につきましては、記録していないため、不明ということでございます。 ○議長（田中守議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　記録はないと。その時々の職員が、その職員の判断で促しているということでした。生活困窮者自立支援事業、くらしサポート、どんな支援メニューがあるのか、伺います。 ○議長（田中守議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　生活困窮者の支援につきましては、平成27年４月から生活支援課にくらしサポート相談窓口を開設し、資格を持った職員を中心に対応しています。内容といたしましては、市が必ず実施しなければならない必須事業として、生活困窮者からの自立に関する相談に応じ、就労等を支援していく自立相談支援事業、離職により住宅を失うおそれのある世帯等に家賃相当額を支給する住宅確保給付金の支給を行っております。また、任意事業といたしまして、生活困窮者の中学生、高校生を対象とした学習支援事業を実施しております。 ○議長（田中守議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　今回のＫさんの例のように、差し押さえにより現金がなくなってしまった、すっからかんになってしまった、こういう方への貸し付けを含む経済的な支援はあるのか、伺います。 ○議長（田中守議員）　本橋健康福祉部長。

◎健康福祉部長（本橋宜臣）　一定の収入があるが、差し押さえ等による預貯金がなく、生活に不安を感じる方への経済的支援はございません。 ○議長（田中守議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　ないのですよね。なぜ納税課の職員がくらしサポートに行ったらどうですかと言ったのか、本当に分かりません、私は。結局、納税課で生活ができなくなるほど差し押さえられた方に支援をするメニューは皆無だということなのです。だからこそ、私は納税課には慎重に対応していただきたいのです。Ｋさんのように給与のほぼ全額が差し押さえられるようなことが上尾市で当たり前のこととしてまかり通っているとするならば、市役所が生活困窮者を生み出している。多重債務者をつくることになりかねません。給与や年金など差し押さえに制限がある財産、あるいは差し押さえ禁止財産が預金通帳の口座に入った場合、これについて差し押さえることはできないというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中守議員）　駒﨑行政経営部長。 ◎行政経営部長（駒﨑久志）　平成10年２月10日の最高裁判決で、年金等については銀行口座への振り込みにより一般財産となり、差し押さえ禁止財産としての属性を失うとの判断が示され、差し押さえは可能とされているところでございます。 ○議長（田中守議員）　16番、秋山もえ議員。 ◆16番（秋山もえ議員）　差し押さえは可能だと。上尾市と同様にこの判例を根拠にして、今全国の自治体で、預金口座に振り込まれた給与や年金を差し押さえる例が相次いでいます。差し押さえに制限がある財産でも、差し押さえ禁止財産でも、預金に入れば預金、差し押さえができる。法律が差し押さえ禁止財産として市民の生活や事業を守る意味が失われてしまっています。法律はこのような差し押さえを許してはいません。　　この平成10年の最高裁判決の論理を明確に否定をしたのが、平成25年の鳥取県児童手当差し押さえ事件の判決です。この事件は、児童手当が入金された預金口座を鳥取県が差し押さえたという事案でした。鳥取県も、差し押さえ禁止債権である児童手当でも、預金口座に入った後は差し押さえが可能になるというふうに主張しました。この問題について裁判所は、自治体側が依拠する平成10年の最高裁判決も踏まえた上で、児童手当は預金に入った後でも児童手当としての属性を失っていなかった、差し押さえ処分は実質的に本件児童手当を受ける権利自体を差し押さえたのと変わりがないと認められるから、児童手当法15条の差し押さえ禁止の趣旨に反するものとして違法であると明言をし、鳥取県に対し児童手当の返還を明示ました。つまり児童手当は預金になった後も差し押さえ禁止であるということです。常識的に考えれば分かることです。　　職員の相談者に対する不適切な発言をした場合、改善のための指導はどのように行っているのか、伺います。　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○議長（田中守議員）　静かにお願いします。　　駒﨑行政経営部長。 ◎行政経営部長（駒﨑久志）　職員の接遇につきましては、市の実施する研修や課内研修などにおいて向上に努めておりますが、今後も継続的に行ってまいります。 ○議長（田中守議員）　時間です。 ◆16番（秋山もえ議員）　職員の人権侵害ともとれる言動は決して許されることではありません。そして、しっかりと研修を行ってください。そして、何よりも行き過ぎた差し押さえ、給与や年金の違法な差し押さえは決して行わないよう強く求め、一般質問を終わります。 ○議長（田中守議員）　以上で16番、秋山もえ議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　休憩　午後　３時１５分　　　　　　　　再開　午後　３時３０分 ○議長（田中守議員）　休憩前に引き続き会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。　　６番、平田通子議員。　　　　　　　　〔６番　平田通子議員登壇〕 ◆６番（平田通子議員）　６番、平田通子でございます。通告順に従い、一般質問させていただきます。　　まず最初に、原市、瓦葺地域のまちづくりについてです。この間、図書館のことで地域の皆さんとお話をいたしますと、図書館本館へは一度も行ったことないし、上平にできても行けない。瓦葺分館、もっと本を増やしてほしい、朝９時からあけてほしい、本を読むスペースが欲しいなど、分館の充実を求める声がたくさん聞かれます。そして、税金は、不便な図書館でなく、暮らしに、道路や街灯、公園をつくってほしい。敬老祝金、減らさないでなどの声が寄せられています。　　私は、20年前、旧大宮から引っ越してまいりました。東大宮駅へは徒歩圏ですが、田んぼや畑、そして林があって、都会に近いけれども、ちょっとのんびりした田舎のような風景が魅力でした。カッコウやコジュケイの親子が見られました。今この地域の環境が大きく変化し続けています。国道16号の東側地域、尾山台団地を囲む原市六区から九区、生活圏が東大宮、この原市南、瓦葺地域のまちづくりについて質問いたします。　　まず最初に、世帯数、人口がこの30年間でどう変化したのか。上尾市全体としての比較をしていただきたいと思います。 ○議長（田中守議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　初めに、市全体の世帯数、人口でございますが、30年前の昭和61年は５万4,997世帯、18万2,193人、本年11月１日現在、９万8,196世帯、22万8,081人。30年前と比較しますと、世帯数は約1.8倍、人口は約1.3倍増加しております。　　次に、原市地区でございますが、30年前の昭和61年は4,023世帯、１万3,514人、同じく11月１日現在、9,277世帯、２万2,476人。30年前と比較しますと、世帯数は約2.3倍、人口は約1.7倍増加しております。 ○議長（田中守議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　上尾市全体の人口は30年間で1.3倍増えているのに対して、原市南、瓦葺地域、1.7倍と大幅増です。上尾市の人口は近年ほぼ微増です。しかし、この地域、原市南、瓦葺、30年前と比較し、世帯数も2.3倍と、増え方が大きいものです。今も若い世代が家を建て、子どもたちの遊ぶ姿をよく見かけます。今皆さんから、道路が狭い、街灯やカーブミラーをつけてほしい、公園をつくってほしい、そういった要望が次々寄せられます。まず、道路について伺います。　　申請がでている３カ所、ローソン瓦葺店の隣、また瓦葺小学校の西側の元学童横の道路、黒須造園の南側、この３カ所の整備計画の進ちょくを伺います。 ○議長（田中守議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　道路整備の要望につきましては、本年11月末現在、市全域で261件が未整備でございます。　　ご質問の３カ所の要望書が市に提出されました時期は、瓦葺ローソンの脇につきましては本年９月、瓦葺小学校西側につきましては同じく本年３月、クロス緑地さん南側につきましては平成９年11月でございます。ご要望いただいている箇所につきましては、緊急性、安全性等を考慮し、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田中守議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　ローソンの隣の道路は、近くの点滅信号の十字路が狭いため、多くの車がそこを避けて広がった道路に進入しているため交通量が格段に増えています。砂利を入れてもすぐでこぼこになってしまいます。旧学童の通学路、少し傾斜があり、側溝がないため、雨が川のように流れてしまいます。黒須造園の南側は平成９年、黒須喜好元市議から申請があり、間もなく20年たちます。長い距離が全部砂利道です。住宅ができて通学路となりました。子どもたちが水たまりの中を歩いていっています。ここも砂利を入れてもらいますが、すぐ水たまりになってしまいます。整備の緊急性は当局も認識されているはずです。緊急に整備をすることを求めます。　　この地域は道路側溝がなく、建物を建築するときにセットバックをしても、整備はされない。そして、現況が砂利道のところはずっとそのまま、道路整備が遅れている理由を伺います。 ○議長（田中守議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　国道16号線より東側の原市、瓦葺地区の面積は約225ヘクタールございます。このうち、約７割を占める原市の南部と東部、瓦葺の東部、西部、南部の計５地区の面整備を昭和57年から土地区画整理事業により、道路や公園などの整備を行う地区として推進してまいりました。地元の説明会や地域の皆様へのアンケート調査など粘り強く実施してまいりましたが、区画整理事業が実現したのは、瓦葺東部地区の約５ヘクタールのみでございました。ほかの地区につきましては、賛同が得られず区画整理事業を断念する結果となりました。このことが面整備が遅れた大きな要因として認識しております。 ○議長（田中守議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　区画整理事業は住民の総意で進めるものです。既に家が建ち、負担も大きく、合意が得られなかったものと思います。面整備ができていなくても整備をしなくていいというものではありません。新住民が増えて、要望も多岐に出され、個別対応の必要性が高いわけですから、放置せず、急いで改善することを求めます。　　公園について伺います。一定の広さの住宅開発であれば公園ができるのではないでしょうか。私の近所で3,000平米を超える開発がありました。本来であれば公園の設置義務が発生すると思いました。しかし、公園はつくられません。どういう開発行為なのか、伺います。 ○議長（田中守議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　本市では、住宅開発の面積が3,000平方メートル以上の、いわゆる住宅系の開発行為を行う場合には開発面積の３％以上の公園の設置が上尾市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例により開発者に義務付けられております。　　ご質問の瓦葺の開発地は2,830平方メートルの戸建て分譲の開発行為であるため、公園の設置義務はございません。その後、隣接地で500平方メートル未満の開発行為に該当しない戸建て住宅が建ち並びました。確かにこのように後からできた住宅地の面積を累計してまいりますと、結果として3,000平方メートルを超えることになりますが、個々の開発行為や住宅の建設につきましては、おのおのの面積が3,000平方メートル未満のため、開発者には公園の設置義務は生じません。このような理由により、当該地区には開発行為に伴う公園は設けられておりません。 ○議長（田中守議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　２つに分けて開発を申請しているのですけれども、同じ事業者で、同じ時期に売買をされているわけです。少し時期をずらして、公園をつくらなくてもいい、開発の事業者がそうしたという事実も事実でございますが、そもそもこの地域、3,000平米以上の開発するためには接続道路が５メートル以上必要です。旧石橋から南の瓦葺の中心を南北に通る道路が５メートルないため、3,000平米以上の開発ができない土地なのです。接続する道路の幅員が不足しているため開発が制限されて、細切れ、細切れの開発になっています。こういったやり方で２年間の間に畑と林だったところ、30件の住宅地になっております。住宅や人口が増えているのに公園ができない、こういったことについて市はどう考えていらっしゃるのか、見解を伺います。 ○議長（田中守議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　市内の公園の多くは、土地区画整理事業や開発行為に伴い、つくられたもので、住宅や人口の増加に併せて新たに公園用地を確保することは難しいものと認識しております。ご参考までに、原市地区の第六区から第九区には、面積が約4.8ヘクタールの原市ふるさとの緑の景観地をはじめ、瓦葺ふれあい広場や広場として親しまれております空閑地が１カ所ございます。また、原市沼調節池の土手なども散歩やジョギングを楽しむことができます。 ○議長（田中守議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　公園が原市地区は１人当たりの面積、ただでさえこの地域で、0.5平方メートルということで、原市地区、一番少なかったです。その中でも、殊さらまた住民が増えて、少ない地域です。原市緑の景観地は公園ではありません。まして、その16号の中ではありません。瓦葺ふれあい広場も、子どもたちが毎日行けるところではありません。子どもたちが徒歩で行くことができる、ふだん遊ぶ公園が必要だと思います。そして、高齢者がそこに行って誰かとおしゃべりできる憩いの場所、散歩しながら一休みができるベンチがある公園が、私は必要なのではないかと思っております。防災の観点からも、コミュニティづくりからも公園は必要なものです。　　都市マスタープランでは、基本目標のところに安心して快適に住めるまち、活力のあるまち、豊かな自然を大切にし育てるまち、安全で快適に移動できる出会いの多いまちと目標を掲げております。そうした中、本当にこの九区だけではなく、産業道路と芝川、大宮の今羽と挟まれた地域でも遊べる公園はありません。産業道路の北側でも宅地開発が続いて、みんなの広場がなくなってしまいました。子どもたちは道路で遊ぶしかありません。これでは、とても安心して快適に住めるまちとは言えません。公園をつくってほしい、この子どもたちの声に応えていただきたいと思います。　　こういう条件が厳しいという、法律的にはできないというところで、ではどうすればいいのか。原市南、瓦葺の今後の整備の方向、計画がどうなっているのか、伺います。 ○議長（田中守議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　原市地区におきましては、上尾市都市計画マスタープラン2010におきまして、新たにまちづくり推進地区として位置付けられております。具体的には、まちづくり推進条例に基づくまちづくり協議会を設立し、市や専門家の支援を受けながら、地域の皆様と協働により住環境の改善を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中守議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　まちづくり協議会によるまちづくりとはどのようなものなのか。そして、どのように市が支援していくのか、伺います。 ○議長（田中守議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　まちづくり協議会とは、上尾市まちづくり推進条例に基づき、地区におけるまちづくりの課題を解決することを目的として設置するものであります。土地の利用方法や建築物などの制限、その他のルールづくりなど、まちづくりについて地域の皆様で話し合い、いつまでも住み続けたいまち上尾の実現を目指すものです。上尾市都市計画マスタープラン2010では、土地区画整理事業を断念した地区について、まちづくり支援の重点化を図る地区であるまちづくり推進地区に位置付け、まちづくり協議会を設立するための技術的支援や情報提供を行うとともに、設立後の協議会運営費の補助やまちづくり専門家の派遣など支援を行っているところでございます。 ○議長（田中守議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　原市南、瓦葺地域は、本当に課題がたくさんあります。区画整理ができなかったところの整備は個々ばらばらの対応ではなくて、こうしたまちづくりをつくっていく、協議会をつくっていく、そういったことで話し合いをみんなでしていく。地域の皆さんが共通認識をつくり、解決のために力を合わせていく、そういった方向があるということが分かりました。そして、それも2010年に推進地区と指定されているということが分かりました。そうであるならば、上尾市が地区に丁寧に説明していただいて、まちづくり協議会の立ち上げを積極的にリードしていただくことを強く要望します。　　きょうの質問は、道路や街灯、公園などハードの面でした。しかし、みんなが出会うまちと言いながら、原市九区には公共施設がありません。防災、交流、公共のスペースとして、公園とともに、誰もが集まれる場所として公民館、生涯学習施設が必要ではないかと要望してきました。都市マスタープランの基本目標の中でも、交流、出会いの多いまちとなっています。生涯学習振興基本計画でも、生涯を通じて豊かな学びをサポートする、学びをつくる、生きがい、つながり、心豊かな暮らしを進めるとうたっています。社会教育施設として原市九区に公民館の建設を強く要望します。　　また、福祉の課題でも地域特有の要望が寄せられています。子育て中のお母さんがこんなことをおっしゃっていました。４カ月健診で東保健センターに行くのに、赤ちゃんをだっこして駅まで歩き、電車に乗り、大宮で乗りかえ、北上尾に行って、また歩いて、本当に大変で泣きたくなったと言われました。近くで実施してほしい。原市支所であれば、ベビーカーを押して何とか行くことができます。赤ちゃんの健診、４カ月健診や１歳半の健診をぜひ原市支所で実施することを要望いたします。　　市長に伺います。どの地域に住んでいても質の高い居住空間と、住んでよかったと言える、そういったまちにするよう、市が責任を持ってまちづくりをする必要があると思いますが、見解を伺います。 ○議長（田中守議員）　島村市長。 ◎市長（島村穰）　もとより、まちづくりは市民の皆様との協働によって実現されるものと認識をしておるところでございます。市民の皆様のお力添えをいただき、引き続き、私のマニフェスト、上尾が輝る新８つのキラリを確実に実行することにより、さらなる高みを目指してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（田中守議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　自治体の本来の任務は住民の福祉向上ではないかと思います。区画整理ができなかった、そういった地域でも公園整備や道路改善など、本当に予算をつけていただきたい。これはこの原市南、瓦葺だけではありません。いろんな各地域、地域で要望が出ていると思います。ぜひ住み続けたいまちにするよう、住民の声を聞いたまちづくりをすることを強く要望いたします。　　図書館の住民投票請求署名に示された多くの市民の声を聞くことなく進める図書館建設ではなく、地域に住む皆さんの生活、健康、文化を支える施策に税金を使うことを強く要望します。　　次に、２つ目の質問に移らせていただきます。子ども食堂で子どもたちの居場所づくりをです。私は、市が行ってきた生活保護世帯中心の学習支援事業を、ひとり親の子どもにも拡大するよう求めてまいりました。来年度から対象者を広げ、場所を増やすという予算が今議会に提案され、実施の方向とのことで、大きな前進と評価します。　　そこで、計画の詳細について伺います。日程、場所、案内方法、対象人数はどうなっているのでしょうか。 ○議長（田中守議員）　井上子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（井上建一）　まず、日程につきましては、平成29年１月から２月にかけて業者を選定するとともに、「広報あげお」で事業の周知を図り、４月中旬に事業を開始する予定で進めております。　　開催場所につきましては、生活困窮者等への学習支援事業で利用していました介護老人福祉施設しののめ、特別養護老人ホームパストーン浅間台に加え、上尾駅周辺の会場を新たに設けて、３カ所で実施することを予定しております。　　案内方法につきましては、児童扶養手当全額支給対象者で中学生の児童がいる世帯に個別に案内を通知することと考えております。対象となる児童扶養手当全額支給家庭の中学生は142人でございます。 ○議長（田中守議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　学習支援事業の対象者を拡大したことは前進ですが、ひとり親世帯でも児童扶養手当全額支給の世帯だけとのことです。では、一部支給世帯とした場合の生徒数、対象者は何人でしょうか。また、対象を拡大すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（田中守議員）　井上子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（井上建一）　児童扶養手当一部支給家庭の中学生は226人でございます。　　また、対象を拡大すべきとの点につきましては、まずは現在検討している条件で事業を始めたいと考えております。 ○議長（田中守議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　まずは全額支給家庭の中学生142人で実施ということでございますが、桶川市も川越市も一部支給の方まで対象としています。あと223人です。一部であるか、全部支給であるかというのは、親のわずかな所得の差であります。そうしたことで学習支援が受けられるか、受けられないか、分かれてしまいます。ひとり親世帯は働いていても生活が大変な状況は変わらないのですから、一部支給の子どもまで対象の拡大を求めます。　　また、こうした事業では子どもとの信頼関係が大切です。家庭訪問もしながら丁寧に支援をしている運営事業者を子どもたちを最優先して継続した選定をしていただきたいと要望します。　　桶川市、北本市は、２市で連携して、どちらの会場へ行ってもいいし、両方行ってもいいとしています。上尾市も、桶川市やさいたま市と連携することはできないでしょうか。桶川駅に近い子どもたちは桶川教室にも参加できるよう、そして原市の子どもは上尾駅の近くまで来るのはとても大変です。東大宮会場で受講ができるように自治体間の連携を図っていただくことを要望します。　　次に、子ども食堂について伺います。不定期開催のところも含めて、ことし半年で今４つの子ども食堂が上尾市で始まっているということだそうで、本当にすてきなことだなと思っています。この間、市が行った支援はどのようなものなのか、伺います。 ○議長（田中守議員）　井上子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（井上建一）　浦和議員さんからのご質問にもお答えしておりますが、子ども支援課カウンター前に設置しております子ども食堂も含めた市民活動団体を紹介する情報コーナーへのチラシの配置や、市民活動支援センター情報誌「むすびん」での活動紹介の掲載をし、子ども食堂も含めた市民活動団体間の連携を図っているところでございます。　　なお、平成28年度には上尾市社会福祉基金を活用した事業において、子ども食堂を運営する団体の一つに助成をしております。 ○議長（田中守議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　私、６月議会の質問の中で、子ども食堂への立ち上げや運営費をぜひとも支援をと要望いたしました。今回、社会福祉基金から支援をしたということは評価したいと思います。子ども食堂は、本当に人々の善意に支えられた活動です。お金もかかります。それぞれの食堂が継続できるよう、また各地域での開催ができるよう、相談体制の充実や情報提供、そしてまた社会福祉基金、社会福祉協議会を含めた財政支援で立ち上げや運営がうまくいくよう支援をしていただきますよう要望いたします。　　そして、子ども食堂は、子どもが歩いて行ける地域での開催が必要なのではないかと思っています。そのためにも子ども食堂の支え手、担い手、増やすことが必要です。そのために実践を知らせることが大事かなと思っているのですけれども、上尾市はどんな支援をしているか、伺います。 ○議長（田中守議員）　井上子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（井上建一）　市内の貧困家庭などの小学生を対象とした学習支援を行っているＮＰＯ法人なごみと、子ども支援課では市民活動支援センターが実施する協働のまちづくり推進事業を協働で行っております。この中で子どもの貧困の現状についての講演会を実施し、活動内容や貧困の実態について学んでいただいているところでございます。 ○議長（田中守議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　９月に行った講演会、子どもの貧困と支援の講演会、私も参加させてもらいました。彩の国子ども・若者支援ネットワークの白鳥勲さんと貧困問題にかかわる弁護士竪十萌子さんが講師でございました。アスポート教育支援事業は、27年度に県内40教室で延べ899人の中学生が学び、高校進学率は98.9％になっている。家庭訪問を続け、分からないと言えて、個別に教えてくれる。つらいとき、困ったとき安心して相談できる場所になっている。何度も子どものＳＯＳを受け止めて、事件や事故に巻き込まれることを防ぐ防波堤になったというお話でした。こうした活動が、貧困に立ち向かう子どもを温かくサポートしてくれていると改めて感じました。　　竪弁護士のお話では、子どもの貧困が進むと格差が埋まらない、希望のない社会になる。労働力の低下や治安の悪化、そして経済の損失になると指摘がありました。教育や労働環境、そういったところの支援制度の充実が必要と話されました。そして、お金の支援だけではなくて、居場所として信頼関係など包括的なサポート体制が必要ではと話されていました。　　今、上尾市がやろうとしている学習支援も、また多くの人がかかわっている子ども食堂も、子どもたちを信頼関係で包んでいく居場所となる重要な活動だと改めて感じております。充実させていくことが本当に大切だと思います。上尾市が子どもたちの居場所となる子ども食堂を広げること、それに力を尽くすこと、そして貧困の実態もまたよくつかんでいただいて、総合的な子どもの貧困対策に取り組むことを要望いたします。　　また、環境問題の視点から質問いたします。今月開催されるボランティアフェスタで行われるフードドライブとはどのような取り組みなのか、伺います。 ○議長（田中守議員）　小幡環境経済部長。 ◎環境経済部長（小幡雄人）　本市では環境面からごみの減量につながる食品ロスの削減を図るため、広報誌への掲載や講演会、出前講座での啓発、事業者への食べ切り運動推進の協力など、市民、事業者に対して日常生活でできる取り組みを呼びかけているところでございます。近年、食品ロス削減策の一つとして、家庭等で食べずに余っている食品を持ち寄り、福祉団体や施設等に寄附するフードドライブという活動が活発になっております。　　今週土曜日なのですけれども、上尾市社会福祉協議会が主催するボランティアフェスティバルが行われます。そのプログラムの一つとして、フードドライブを実施するという情報を私どもで得たものですから、これは食品ロスの削減と関連させまして、こちらの取り組みを消費生活展ですとか、原市公民館での講座とかで、ポスターの掲示やチラシの配布を行うといった方法で、市民の皆様にも周知をさせていただいたところでございます。 ○議長（田中守議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　まだ食べられる食材を提供するという形で、子どもたちを支える一つのボランティア活動に参加ができる。貧困をなくす取り組みとごみの減量、そういった行動がマッチングをする。本当にいいことだなと思っています。今後、フードドライブの可能性はあるのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（田中守議員）　小幡環境経済部長。 ◎環境経済部長（小幡雄人）　上尾市では、来年度、自然環境保護ですとか、地球温暖化対策等の環境問題全般の啓発に積極的に取り組みたいというふうに考えているところでございます。　　フードドライブにつきましても、食品ロスの削減を図る手段の一つであり、ひいては地球温暖化対策等に貢献するというふうに考えておりますので、今後、イベント等においてフードドライブコーナーの設置も検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田中守議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　ぜひ検討していただきたいと思います。　　群馬県太田市では、４月からフードドライブを始めたそうです。市の生活支援課や社会福祉協議会から紹介のある人が食材をいつでももらえる仕組みがスタートし、食品廃棄をなくすことにつながっています。上尾でもフードドライブをたくさんの市民に知ってもらい、食品を提供する人、そしてそれを必要とする人が受け取れる。食品のロスをなくすとともに、また子ども食堂や必要な方に支援ができる仕組みをつくっていただくよう連携できるよう要望します。　　また、会場の問題では、これから増える空き家の有効活用として、子ども食堂に貸してほしい、こういった呼びかけができないでしょうか。空き家を活用して、子どもだけではなく、地域で高齢者も障害者も親子連れも、誰でもがほっとできる、そういった場所として空き家を活用する。夢がある活動だと思っています。地域が丸ごと温かくなる活動ではないでしょうか。ぜひ検討していただきたいと思います。　　安倍首相が、子供の未来応援国民運動一周年の集いでメッセージを発表したということを、先ほど浦和議員が読み上げていただきました。貧困に苦しむ子どもたちへのメッセージということで発表しました。聞いていない方もいらっしゃるので、一部言います。「あなたは決してひとりではありません。こども食堂でともにテーブルを囲んでくれるおじさん、おばさんがいます。あなたが助けを求めて一歩ふみだせば、そばで支え、その手を導いてくれる人が必ずいます。応援します。安倍晋三」と言っています。　　私、これを読んで、えっというふうに思いました。子どもの貧困対策で国が何をするか、一切語っていません。国が何もしようとしないから私たちが頑張っているのではないか。子ども食堂にかかわる方がツイッターで発信していました。同感です。安倍首相の人頼みの発言はあきれるばかりです。　　日々増え続ける子ども食堂は、全国300カ所を超えました。しかし、食堂が増えれば貧困が解決できるものではなく、そもそもここまで子どもの貧困をつくった社会、雇用と社会保障を壊し、所得配分を機能不全にした政治のゆがみ、自公政治が貧困を広げています。一歩踏み出せば誰かが助けてくれます、はあまりに無責任ではないでしょうか。国が責任を持った貧困対策に取り組むことを強く求めるものです。　　上尾市も国にしっかり物を言っていただきたいと思います。上尾市においても、どの子も未来に希望が持てるまちにするため、学習支援事業をさらに広げ、子ども食堂の支援をするとともに、子どもの貧困をなくす就学援助制度の充実、給食費の無償化など、子どもたちを丸ごと支える制度を充実させていくことを強く求めます。　　３つ目の質問に移ります。非核、平和行政の前進をについてです。一度に大量の人を無差別に殺し、大規模な破壊をもたらす兵器として生物兵器と化学兵器については禁止条約がありますが、核兵器については締結されていません。アメリカとソ連を中心とした軍事同盟は、核抑止力論のもとで、今世界では１万5,000発の核弾頭が存在しております。そのうち100発が使われたら気候変動が起きて、10年間で20億人が農作物の不作などで飢餓に直面すると言われ、また1,800発ぐらいは異変を感知したらすぐ発射できる態勢だと言われています。人為的なミスで核戦争になりかねない、大変危険な状態です。　　核兵器の禁止、廃絶を求める被爆者の訴え、世界の世論、非同盟諸国などの呼びかけで、毎年国連では核軍縮を議題として話し合われてきました。昨年の第70回国連総会は、核兵器禁止条約を含む具体的な措置を議論する初めての作業部会を開くという決議案を採択して、ことし作業部会は３回開催されました。その中、核兵器禁止条約の交渉を2017年に開始するよう求める、そういった報告をまとめて国連総会に提案、10月27日、国連第一委員会で圧倒的多数で採択されました。しかし、唯一の被爆国の日本政府が、これまではこうした決議には棄権という態度を示しておりましたが、今回は棄権ではなく反対しました。　　そこで、市長に伺います。核兵器禁止条約の締結交渉を来年開始する決議案、これが採択されたことについての市長の認識を伺います。　　また、日本政府が棄権でなく反対したことについて、市長はどのような感想をお持ちか、伺います。 ○議長（田中守議員）　島村市長。 ◎市長（島村穰）　私に一番最初あるとは思わなかったところでございます。最後にということでありましたので、そのつもりであったのですけれども、お答えをさせていただきます。　　核兵器禁止条約の交渉を開始する決議につきましては、実効的に核軍縮を進めるためには、核保有国と非核保有国の協力が必要との立場から、日本政府は反対に回ったと認識をしておるところでございます。　　来年３月に国連で始まる本条約の交渉に政府は参加するとの報道がありました。今後の動向、交渉の推移を注視していきたいと考えておるところでございます。 ○議長（田中守議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　核兵器禁止条約の締結交渉が始まることについての認識を伺いました。非核平和都市宣言をしている上尾市で、核兵器の禁止に向けた国連の会議が史上初めて開催されるということを市長がどう評価するのか、どう考えるのかということをお聞きしたわけですけれども、お答えにならないということは、とても残念です。　　そして、政府が反対したことについても、市長の感想ではなく、政府報道の繰り返しで、見解というものでもないということで、ちょっと残念です。　　長崎で会議が開かれておりますが、本当に世界の世論になっています。国際社会は、今、国家の安全保障という枠組みを取り払って、人類の生存を目指す人道的アプローチとして、最も残虐な核兵器を人類史上初めて違法化することに向かっています。仮に核保有国が参加しなくても、国連加盟国の多数が参加して条約が締結されれば、核兵器を使うこと、これは政治的、道義的な拘束を受けることになり、核兵器のない世界への扉を開く、そういったものなのです。私たちは心から歓迎するものです。　　上尾市の非核、平和行政について伺います。これまで私たちは、平和首長会議など出席を求めてまいりましたが、ことし担当者の方が初めて参加をされたと伺いました。どんな目的で参加されたのか、伺います。 ○議長（田中守議員）　磯越市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯越雄高）　ことしの平和首長会議国内加盟都市会議総会は、千葉県佐倉市で開催されたことから職員を派遣いたしました。平和首長会議、また加盟都市の取り組みについての情報収集を主な目的に参加いたしました。 ○議長（田中守議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　初めて参加をしたということは、とても評価することでございます。また、それではこの参加自治体としてはどのようなことが呼びかけられたのか、伺います。 ○議長（田中守議員）　磯越市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯越雄高）　総会では、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に対し、平和首長会議として賛同、協力することについて、また、核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの推進についての要請文を日本政府に提出することについて審議し、了承されました。 ○議長（田中守議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　学んだことや連携できること、今後の計画について伺います。 ○議長（田中守議員）　磯越市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯越雄高）　東京都下の軍需工場における遺構を利用した取り組みや、当時動員された方の日記をデジタル記録した取り組み、また他方では、現在の海外紛争地域で人道活動している方の講演などの事例報告がありました。他市の平和に関する取り組みを引き続き研究してまいりたいと考えております。 ○議長（田中守議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、通称被爆者国際署名と言いますが、これを平和首長会議、賛同、協力をするということで決めたということでございますが、上尾市が取り組むことの意義、検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中守議員）　磯越市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯越雄高）　ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名につきましては、その活動や内容などを精査し、必要に応じて、他の自治体とも情報共有や意見交換の上、賛否などさまざまな立場があることも考慮しながら判断してまいりたいと考えております。 ○議長（田中守議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　今までと本当に変わらない。本当に核兵器をなくす行動に対して、一緒に行動しようという呼びかけられた平和首長会議で、ぜひそれを真っすぐ受け止めて行動していただきたいと思っています。平和首長会議、他市の平和行政の取り組み、参考となる、そういった収穫を得るなど、本当に今後に生かせるものではないかと思っています。被爆者国際署名についても総会で賛同する決議を上げて、政府にも要請した、そういうことであるわけでございますので、上尾市でもぜひ取り組んでいただきたいと重ねて要望します。　　上尾の非核平和都市宣言には、「生命の尊厳を深く認識し、わが国の非核三原則が完全に実施されることを願い、すべての核保有国に対し、核兵器の廃絶と軍備縮小を求めるものである」と、高らかにうたっています。市を挙げて署名に取り組んでほしいものです。　　さて、ことし、市が実施した平和パネル展、２週間で参加者が79人、１日平均で６人と少なかったということで、９月議会でも我が党の質問、不十分ではないかという質問を行いました。市は、市役所の中のロビーから変更になったから、待ち合い時間に見学する機会が減少したため、展示物や案内など開催の告知を行い広くＰＲしたいという答弁でございました。ＰＲすることも必要ですが、私は中身、内容が大切ではないかと思います。わざわざ足を運んで見たいという内容に充実することを要望します。そのためにも市民参加で知恵を出し合い、企画することが大切ではないでしょうか。　　大宮図書館では、30年も前から市民団体が１週間、図書館の視聴覚室、ロビー、会議室でパネル展、アニメの上映会、戦争体験の語りなどを行っています。これを全ての小学校にチラシを配布して、親子が夏休みにたくさん参加して平和を考えています。昨年は商業施設のステラタウンの中でもこういったパネル展示を行っています。来る人が少ないのが宣伝が足りなかったということではなくて、このパネル展、みんなに見てもらいたい、そういったものにする。どうしたら見てもらえるか、検討していただきたいと思います。北本も春日部も草加も、市が単独でこうした事業を実施はしておりません。実行委員会を組織して、実行委員を募集して、よりよいものへと話し合いをして企画していると伺いました。ぜひ他市、平和首長会議で連携もとれたほかの市町村の様子も聞きながら、他市の取り組みを参考にして研究していただき、多くの市民が参加できる平和教育として、親子で考えられる、そういった事業の実施をすること。お金をかけないでも、どんなことができるか、ぜひ検討していただきたいと要望します。　　次に、あげお産業祭の自衛隊の出展について伺います。ことしも迷彩服の方が自衛隊関連グッズの販売、軍用バイクの展示をしていました。舞台前の一番目立つ場所で自衛隊を優先する目的を伺います。 ○議長（田中守議員）　小幡環境経済部長。 ◎環境経済部長（小幡雄人）　自衛隊の出展につきましては、市民が多く集まる産業祭で、災害支援に重点を置いた自衛隊活動の展示、広報をするためということで、あげお祭り実行委員会が出展基準に基づいて承認をしたものでございます。　　また、自衛隊の出展場所についてご質問がございましたが、出展の希望の内容が、災害救助活動の写真展示やゆるキャラによる写真撮影ということであります。店舗構成といいますか、周辺の出展内容との関係から、３年前にあきが生じていた現在の場所に出展をして、その後、引き続き継続しているということでございます。 ○議長（田中守議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　災害活動をＰＲし、災害意識を啓発するのが目的とのことですが、自衛隊員募集ののぼり旗がまずテントの前に立っています。自衛隊員募集です、目的は。そして、そこで配られたものは、高等工科学校学生募集が入った、これです。チラシが入ったファイル。そして、置かれているものは、銃を持った陸上自衛隊員のファイル、そしてこういった航空自衛隊のパンフです。この中身は、残念ながら災害ではなくて防衛のことしか書いてありません。銃を持った戦闘の写真ファイルや航空自衛隊、私のところに寄せられた声、自衛隊募集が舞台前で、迷彩服で違和感を感じるというものです。多くの声がそういった声でした。他市でもこのような形で実施しているのか、伺います。 ○議長（田中守議員）　小幡環境経済部長。 ◎環境経済部長（小幡雄人）　私どもが聞いた範囲でございますが、三郷市産業フェスタで自衛隊が出展していると聞いております。その内容でございますが、車両の展示のほか、パネル展示、パンフレットの配布など、上尾市と同様のものと伺っております。このほかですが、桶川市民まつりや鴻巣花火大会でも自衛隊の参加があると聞いております。 ○議長（田中守議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　私も聞いてみました。さいたま市は、10ある区民まつりでは、どこもしていません。川口のたたら祭り、川越まつり、春日部の藤まつり、大凧祭り、熊谷うちわ祭、県内の有名なお祭りではどこもやっていませんでした。そして、鴻巣は、花火大会では配っているけれども、おおとりまつりでは、やっていないそうです。三郷も商工会議所が中心の産業フェスタには出ているけれども、もう一つお祭りがあります。市民まつり、参加していません。そして、参加の場合でも、桶川市の市民まつり、自衛隊広報テントの場所は端っこの方だということです。草加では、市のお祭りと商工会議所祭りが一緒の場所で開催していますが、商工会議所の方に出展しています。しかし、市民の要請を受けて、草加市長は商工会議所に戦闘機の写真や戦闘車両の展示をやめるよう申し入れて、その結果、草加は災害救援活動の写真だけ、展示場所もお祭り会場の端の方だそうです。そして、自衛隊員募集ののぼり旗、三郷も草加も立てていないそうです。　　私が聞いた範囲では、判断能力のない子どもたち、戦闘や戦場がイメージできないそういった子どもたちが一番集まる中央舞台前に、殊さら自衛隊を特別扱いするかのように目立たさせているのは上尾だけということが分かりました。　　自衛隊の本来の任務は国防で、災害救助ではありません。安保法制が発動して、南スーダンで駆けつけ警護など、自衛隊は新任務を付与されて、戦場で戦闘する部隊となっています。今、少子化の影響もあって、安保法制を決めて以降、自衛隊の希望者は激減しています。2011年、自衛隊一般曹候補生に５万人が応募しましたが、昨年は過去最少、２万5,000人。半分です。政府は、南スーダンで隊員が死亡したときの弔慰金を6,000万円から9,000万円に引き上げました。お金を上げるから家族の死を受け入れろというのでしょうか。　　北海道の自衛隊員の母親が、安保法制は憲法違反と派遣の差し止めを求める裁判を起こしました。戦争で命をなくさないでほしい、天寿を全うしてほしい。息子の命を奪われるのは絶対認められないと訴えています。　　産業祭での自衛隊の出展、自衛官募集、高等工科学校の募集、戦闘機の写真や戦闘車両の展示など中止することを強く求めます。　　次に、平和市民団体との協働について質問します。昨年、平成27年８月29日と昨年９月27日、市教育委員会が後援する映画会や講演など実施した市民団体が、ロビーでのその日会場を借りている一日限定でパネル展示をさせてほしいと申し込みました。上尾市は、不許可、許可はしないとしましたが、理由を伺います。 ○議長（田中守議員）　磯越市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯越雄高）　上尾市コミュニティセンター条例におきましては、ロビーは貸し出し施設に含まれておりません。

○議長（田中守議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　貸し出し施設ではないという答弁でございました。本来ならば、原爆パネル展示は、市が例えばコミセンロビーなどで実施してほしい、そういった事業でもあるわけです。こういった市民団体と一緒に後援をするような形で何とか許可することはできないのでしょうか、伺います。 ○議長（田中守議員）　磯越市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯越雄高）　コミュニティセンターのロビーは、市民の皆様の集える憩いの場、スペースとして提供していることから、主に市主催のイベントなどに利用を認めてございます。 ○議長（田中守議員）　６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員）　本当に市民と協働ということを掲げながら、このコミセン、憩いの広場であるのは確かでございますけれども、全面、そこをパネル展示しようと言っているわけではなく、一部貸してほしいと言っているのです。そういった声に冷たく断る。平和事業を発展させるように考えて、ぜひとも要望に応えられるよう、どうすれば多くの人にこういった原爆パネル展を見てもらえるのか、考えてほしいと思います。　　自衛隊には特別待遇で会場を提供し、市民団体の平和のための展示の要望には応えない。上尾市の平和行政の姿勢が問われる問題です。核兵器をなくしていこうと今世界が動き始めたときに、上尾市が上尾市非核平和宣言都市にふさわしい平和事業を行うこと、市民の平和活動の取り組みを本当に心から支援していくことを強く要望して、質問を終わりにいたします。 ○議長（田中守議員）　以上で６番、平田通子議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長（田中守議員）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　　明14日は、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。 △散会の宣告 ○議長（田中守議員）　本日はこれにて散会いたします。　　議員の皆さん方、大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　散会　午後　４時２６分...

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上尾市議会 2016-12-13 12月13日－一般質問－04号

上尾市議会 2016-12-13
12月13日－一般質問－04号