上尾市議会 2016-03-14
03月14日－一般質問－06号
平成２８年 ３月 定例会 平成２８年３月定例会 第１９日平成２８年３月１４日（月曜日）第６日 議 事 日 程 １ 開 議 ２ 市政に対する一般質問 ２３番 町 田 皇 介 議員 ２６番 糟 谷 珠 紀 議員 ２５番 秋 山 かほる 議員 ７番 小 川 明 仁 議員 １０番 深 山 孝 議員 ３ 次会日程の報告 ４ 散 会午前９時３０分開議 出席議員（２９名） １番 新 道 龍 一 議員 ２番 田 中 一 崇 議員 ３番 斎 藤 哲 雄 議員 ４番 尾 花 瑛 仁 議員 ５番 新 藤 孝 子 議員 ６番 平 田 通 子 議員 ７番 小 川 明 仁 議員 ８番 星 野 良 行 議員 ９番 大 室 尚 議員 １０番 深 山 孝 議員 １１番 戸 野 部 直 乃 議員 １２番 前 島 る り 議員 １３番 浦 和 三 郎 議員 １４番 鈴 木 茂 議員 １５番 池 田 達 生 議員 １６番 秋 山 も え 議員 １７番 新 井 金 作 議員 １８番 渡 辺 綱 一 議員 １９番 嶋 田 一 孝 議員 ２０番 野 本 順 一 議員 ２２番 道 下 文 男 議員 ２３番 町 田 皇 介 議員 ２４番 井 上 茂 議員 ２５番 秋 山 か ほ る 議員 ２６番 糟 谷 珠 紀 議員 ２７番 小 林 守 利 議員 ２８番 田 中 守 議員 ２９番 橋 北 富 雄 議員 ３０番 池 野 耕 司 議員 欠席議員（１名） ２１番 長 沢 純 議員 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 島 村 穰 副 市 長 遠 藤 次 朗 教 育 長 岡 野 栄 二 市 長 政策室長 吉 澤 彰 一 行 政 経営部長 町 田 洋 一 総 務 部 長 岸 健 二 子ども未来部長 井 上 建 一 健 康 福祉部長 岡 田 勝 幸 市 民 生活部長 磯 越 雄 高 環 境 経済部長 小 幡 雄 人 都 市 整備部長 内 田 正 良 上 下 水道部長 高 橋 清 消 防 長 加 藤 一 美 会 計 管 理 者 國 嶋 徹 夫 教 育 総務部長 尾 形 昭 夫 学 校 教育部長 西 倉 剛 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 田 中 覚 次長兼議事調査 加 藤 哲 俊 課 長 議 会 総務課長 松 本 宣 孝 議事調査課主幹 松 澤 義 章 議 事 調 整 中 釜 ひ ろ み 担 当 主 幹 議 会 総 務 課 川 村 勝 也 副 主 幹 議 会 総 務 課 谷 川 義 哉 副 主 幹 議 事 調 査 課 嶋 田 勉 副 主 幹 議 事 調 査 課 森 泉 洋 二 副 主 幹
議会総務課主査 百 瀬 徳 洋
議会総務課主査 吉 川 抄 織
△開議の宣告
○副議長（新井金作議員） 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○副議長（新井金作議員） これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。 23番、町田皇介議員。 〔23番
町田皇介議員登壇〕
◆23番（町田皇介議員） 皆さん、おはようございます。議席番号23番、町田皇介です。議長より許可をいただきましたので、通告順に従いまして、市政に対する一般質問を始めさせていただきます。 まず初めに、上尾市の将来像についてということで、主に財政的な観点から質問させていただきたいと思います。人口減少、高齢社会を迎え、これから税収は減少していく、その反面、扶助費は増大していく、加えて、これから公共施設、インフラ設備の一斉更新も行わなければならない。とりわけ上尾市においては、高齢者数の増加と生産年齢人口の減少は全国平均を上回って進むということなど、議員としてはどうにかしていかなければならないという思いはもちろんありますが、今後の日本、ひいては今後の上尾市はどうなっていくのだろうかと、少なからず将来に不安を感じているという思いもあります。将来にわたって持続可能な行財政運営に向けて、市長の施政方針演説の中でも健全財政を維持し、20年、30年後を見据え、
定住人口確保等の将来を見据えた重要施策を実施することなど、人口減少に伴う新たな行政課題や持続可能な都市構造への転換に向けた取り組みの必要性についても述べられ、今後は行政改革の実行と上尾らしいオーダーメードのまちづくりを両輪としていくとのお話もありました。 そこで、上尾市の現在、今後の財政状況などを中心に順次伺ってまいりたいと思います。まず初めに、上尾市の財政状況の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
○副議長（新井金作議員）
町田行政経営部長。
◎行政経営部長（町田洋一） 平成26年度決算における上尾市の財政状況につきましては、地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにするために設けられた
健全化判断比率におきましては、実質公債費比率が4.0％、将来負担比率が34.9％と、いずれも早期健全化基準を大幅に下回っておりまして、指標上は健全団体でございます。また、一般会計における市債残高の平成27年度末見込みは602.8億円であり、ピーク時の平成16年度末の648.7億円から45.9億円減少しておりまして、主要基金の積立金の平成27年度末見込みは60.8億円であり、平成20年度末の26.6億円から34.2億円の積み増しを実施してきたところでございます。しかしながら、毎年度多額の基金の取り崩しにより予算編成を行っている状況であり、市税の減少、増え続ける
社会保障関連経費、公共施設の更新問題など、今後の見通しにつきましては楽観できない状況であると考えております。
○副議長（新井金作議員） 23番、町田皇介議員。
◆23番（町田皇介議員） 一つの目安である４指標については健全だということですが、今後の見通しは楽観できないということです。 次に、類似団体と比較して見えてくる上尾市の特徴についてお聞かせください。
○副議長（新井金作議員）
町田行政経営部長。
◎行政経営部長（町田洋一） 平成26年度決算におきまして、上尾市の財政上の特徴を県内他団体と比較いたしますと、歳入に占める市税の割合が51.2％と県内で４番目に高い値であり、自主財源の割合が高いと言えますが、反面、市税収入の変動が歳入に与える影響が大きいとも言えます。歳出では、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費が歳出総額に占める割合は57.8％と県内最大でございまして、財政構造の弾力性を示す経常収支比率も94.1％と高い値となっております。
○副議長（新井金作議員） 23番、町田皇介議員。
◆23番（町田皇介議員） 歳入においては、市税の割合が51.2％と県内４番目に高く、自主財源の割合が高いが、それに対して、歳出における義務的経費の割合が57.8％と県内最大で、それに伴って経常収支比率も94.1％と高いということです。 そこで、上尾市の義務的経費の割合が高い理由と今後の見込みについてお伺いいたします。
○副議長（新井金作議員）
町田行政経営部長。
◎行政経営部長（町田洋一） 義務的経費が高い理由といたしましては、人件費は比較的高年齢の職員が多い年齢構成となっていること、扶助費は市独自の給付や上乗せ給付などにより、社会保障を充実させていること、公債費は、
臨時財政対策債の割合が他市町村と比較して高いことによる影響などが挙げられます。また、市債残高縮減のため、年度間の平準化を図り、計画的に普通建設事業を実施していることにより、総体的に歳出総額に占める義務的経費の割合が一層大きくなっていることも要因の一つと考えているところでございます。今後につきましては、
社会保障関連経費の増による扶助費の増加や、
臨時財政対策債の償還額の増などによる公債費の増加により、義務的経費は引き続き増加していく見込みでございます。
○副議長（新井金作議員） 23番、町田皇介議員。
◆23番（町田皇介議員） 扶助費の増加や臨財債の償還額の増加など、今後も義務的経費は増加していく見込みということで、現在行財政改革も行っておりますが、新たな歳入確保、あるいは歳出抑制策も考えていく必要があるのだろうというふうに思います。そこで、これまでの行財政改革の成果として、歳入の確保、歳出の抑制という観点から、近年進められました主な政策とその効果についてお伺いいたします。
○副議長（新井金作議員）
町田行政経営部長。
◎行政経営部長（町田洋一） 本市では、平成23年度から第７次上尾市行政改革大綱に基づき行政改革に取り組んできております。この財政改革の効果につきまして、この計画の前年度であります平成22年度と平成26年度を比較し、一例を挙げて説明、答弁させていただきます。 まず、歳入確保の取り組みでございますが、市税の滞納整理として、休日納税相談やコンビニ収納、
コールセンターを活用した電話催告による市税の徴収体制の強化を図り、現年度の納税率を98.0％から98.8％に引き上げたところでございまして、中でも
コールセンターを活用した電話催告では、約1.3億円の効果がございました。また、広告料収入の確保や自動販売機の貸付契約への移行等では、約2,600万円の効果があったところでございます。 次に、歳出抑制の取り組みといたしましては、定員適正化計画に基づく職員定数の適正化によりまして、約1.5億円の歳出抑制を図ったところでございます。
○副議長（新井金作議員） 23番、町田皇介議員。
◆23番（町田皇介議員） 次に、主要基金についてお伺いしたいと思います。最初の答弁にもありましたが、毎年多額の基金を取り崩し、当初の予算編成を行い、年度末の３月補正予算で繰り戻し、積み増しを行うという流れになっております。 そこで、当初予算における主要基金の繰入額と年度末補正予算での基金の繰り戻し、積み増し額、基金残高の推移についてお伺いいたします。
○副議長（新井金作議員）
町田行政経営部長。
◎行政経営部長（町田洋一） 推移ということでございますが、平成25年度当初予算における主要基金の繰入額は12.3億円であり、３月補正予算において6.6億円の積み増しを行っており、年度末残高は64.3億円でございます。平成26年度当初予算における主要基金の繰入額は20.9億円であり、３月補正予算において、1.5億円の積み増しを行っており、年度末残高は65.8億円でございます。平成27年度当初予算における主要基金の繰入額は30.8億円であり、３月補正予算後では5.0億円の取り崩しとなりまして、年度末残高は60.8億円となる見込みでございます。
○副議長（新井金作議員） 23番、町田皇介議員。
◆23番（町田皇介議員） これまで年度末に基金を積み増し、年々増えてきた主要基金残高が今回初めて５億円減少しました。近年毎年過去最大の予算規模での当初予算編成も続いております。これから見込まれる市税収入の減少、扶助費の増加、今後の公共施設、インフラの一斉更新を控え、加えて新規事業もありますから、このような状況の中で、近い将来基金が底をつくことはないのでしょうか。その点についてお伺いいたします。
○副議長（新井金作議員）
町田行政経営部長。
◎行政経営部長（町田洋一） 平成27年度末の
基金残高見込みが減少となったことにつきましては、土地開発公社の健全化や
上尾中学校校舎改築事業など、事業費が大きく、長年の懸案となっていた事業に積極的に対応したことなどによるものでございます。平成28年度当初予算における財政調整基金の繰入額は約27.5億円、
公共施設整備基金の繰入額は３億円となり、対前年度で3,000万円の収支改善を図ったところでございます。平成28年度の予算執行に当たっては、より一層の経費節減を図り、歳出抑制するなどにより、年度末には基金の積み増しができるよう、執行管理を行っていくものでございます。 また、今後の公共施設、インフラ更新なども
公共施設マネジメント計画にのっとり、計画的に実行することにより、できる限り平準化し、単年度の財政負担が過大にならないよう実施してまいります。これらにより、基金が底をつくような事態とならないように財政運営を行ってまいります。
○副議長（新井金作議員） 23番、町田皇介議員。
◆23番（町田皇介議員） より一層の歳出抑制や
施設インフラ更新も単年度の負担を平準化をして、基金が底をつかないようにしていくということでした。 次に、この上尾市
地域創生長期ビジョンと総合戦略について、このことについて若干触れていきたいと思います。大きな柱としては、雇用の喪失、子育て世代が安心して出産、子育てができる環境づくり、良好な住環境づくりや高齢者の健康づくりということで、これは人口減少、高齢社会に向けて、持続可能な上尾市の行財政運営を考える上でも非常に大切なことであると思っております。まず、雇用の関連で言いますと、既存産業の活性化や企業支援、行政分野の民間事業者の活用ということなどの記載がありますが、地域の優位性ということで考えますと、間もなく上尾道路が圏央道の
桶川北本インターまで開通する予定となっています。総合戦略の中でも
上尾道路沿線地域等への企業誘致について、言葉としての記載はあるものの、有効的な活用について具体的な方向性がなかなか見えてきません。 そこで、今後の
上尾道路沿線地域の有効活用について市の考えをお聞かせください。
○副議長（新井金作議員）
内田都市整備部長。
◎都市整備部長（内田正良）
上尾道路沿線地域の活用につきましては、上尾道路が
圏央道桶川北本インターチェンジに接続されることによりまして、東名高速道路、中央自動車道、関越自動車道へのネットワークが整備されますので、沿線の利便性が格段に高まり、土地利用に対する機運が高まるものと思われます。市といたしましても、上尾道路沿線の土地利用につきましては、農業振興地域内の農用地区域、いわゆる農振農用地も含まれておりますことから、本市の総合戦略の内容も踏まえつつ、国の動向に注視しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
○副議長（新井金作議員） 23番、町田皇介議員。
◆23番（町田皇介議員） 前任期のときの
文教経済常任委員会の所管調査の中でも、
産業振興ビジョンの絡みで、やはりこの話は委員の皆さんからも出ておりました。農振地域も含まれていますので、農地の土地利用の転換等、関係機関との協議なども含め、いろいろと考えるところがあるのだろうと推察しますが、上尾道路という交通の利便性、地の利を生かすことも今後の上尾市にとって重要なことだと考えますので、なるべく早期にその方向性を示していただきたいというふうに思います。 次に移ります。これらのビジョンや戦略によって、平成28年度の当初予算でも定住人口の確保という観点から、雇用の創出や子育て分野などに重点を置いた予算が編成されているように感じます。ただ、行政として非常に悩ましいことは、人口減少社会を迎え、定住人口の確保は全国各自治体の共通課題であり、全国の自治体で同じような施策が横並びになってしまうということです。そのような状況の中で、多くの自治体の中から上尾市を選んでもらうためにどのような違い、工夫を示すことができるのか、その点について市の考えをお伺いいたします。
○副議長（新井金作議員）
町田行政経営部長。
◎行政経営部長（町田洋一） 本市を選んでいただくためにはどうしたらいいのかというご質問でございますが、何よりも本市の利点をしっかりと伝えることが大切だと考えております。その利点とは、都心への通勤、通学の利便性が高いこと、
土地区画整理事業により良好な住宅街が形成され、未利用の優良宅地、まだ利用していない優良宅地も多くあること、さらには地形が平たんであることから、崖崩れもなく近年、芝川や鴨川等の河川も整備され、大規模な洪水等も起こりにくくなっていることから、総じて災害が少ないことなどが挙げられます。こうした利点を本市の魅力の一つとして、市内外に積極的にＰＲするとともに、人口減少の緩和と定住人口を確保するための施策を積極的に展開をすることが肝要であると認識しております。
○副議長（新井金作議員） 23番、町田皇介議員。
◆23番（町田皇介議員） 答弁にもありましたように、災害が少ないとか、都心への交通の便がよいとか、地の利というのは上尾市の一つの要素だと思います。もちろん市長が施政方針でおっしゃったように、オーダーメードのまちづくり、要するに施策を含めて上尾市のオリジナリティーをつくっていくということは、私も必要だと思いますが、仮に他の自治体に先駆けて一歩先のことをやったとしても、最終的には他の自治体も追随し、結果として差別化が図りにくくなるということは正直あるかと思います。そういったことを考えますと、やはりターゲットの方にいかにアプローチをしていくのか、いかに上尾市の情報を届くようにするのか、あるいはターゲットの方に対する見せ方というものが非常に重要になってくるかと思います。そこの部分は、
シティセールス戦略のほうにかかっているというふうに思いますので、広報広聴課の方々には、それらの視点も踏まえまして、今後ご検討いただければと思います。 次に、
公共施設マネジメントの関係です。昨年配布されました
公共施設等総合管理計画、こちらの計画を見ますと、公共施設等に係る中長期な経費の見込みという記載があります。現行の規模で維持し続けると仮定した場合の財政支出は、公共建築物は今後40年間で約1,792億円で、年平均が約45億円、過去10年間の公共建築物の投資的経費は、年平均29.3億円ということですので、その約1.5倍になります。 また、都市基盤施設は、今後40年間で約2,546億円で、年平均が63.7億円、過去10年間の投資的経費は年平均約59.2億円で、1.1倍ですが、実態はこの倍率以上になるとのことです。これらの見通しを踏まえ、公共建築物は40年間で経費を35％削減、都市基盤施設は10％削減との目標値も掲げられております。この目標を達成するには、施設等の長寿命化を図りつつ、統廃合をかなり推し進めていかなければならないのだろうと推察します。今後の公共施設、インフラ更新の中で私が気になっているところは、環境センターと保育所、学校施設についてであります。 そこで、まず
西貝塚環境センターの今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
○副議長（新井金作議員）
小幡環境経済部長。
◎環境経済部長（小幡雄人） 現在の
西貝塚環境センターは、総事業費177億円をかけ、平成10年３月竣工し、ごみの焼却、資源物の分別等を開始しております。
西貝塚環境センターにつきましては、地元住民の皆様のご理解のもと、これまで焼却炉内の耐火れんがの積み替え交換、クレーンなど大がかりな機械の部品交換や加工など、計画的な維持管理や改修に努め、安定したごみ処理を行ってきているところではございますが、稼働から18年が経過しており、さらなる安定的なごみ処理対応が可能な対応を行う必要があると考えております。ごみ処理施設の整備更新は、投資額が多額となり、財政面はもとより、他の施設の更新等にも大きく影響することから、計画的な修繕、改修による長寿命化など、
公共施設マネジメントシステムの基本方針に基づき、経費の削減及び平準化に最も効果のある更新計画を策定してまいりたいと考えております。
○副議長（新井金作議員） 23番、町田皇介議員。
◆23番（町田皇介議員） 次に、第二環境センターについてです。これは、平成22年度から毎年500万円を基金に積み立てていますが、現状と今後の見通しについてお伺いいたします。 また、
西貝塚環境センターは、過去の答弁の中などでも耐用年数の目安として、平成35年ということをおっしゃっていたと思いますが、
西貝塚環境センターと第二
環境センター建設との兼ね合いについて、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
○副議長（新井金作議員）
小幡環境経済部長。
◎環境経済部長（小幡雄人） 第二環境センターの基金につきましては、平成22年度から積み立てており、平成26年度末現在高は2,509万円ほどとなっております。現在は上尾市、伊奈町で
広域ごみ処理検討会を組織し、ごみ処理施設の候補地、視察等の調査、研究を行っているところでございます。今後の見通しですが、上尾市、伊奈町の
ごみ処理広域化は、
ごみ処理コストや管理運営コストの削減を図る観点から重要であるため、施設の建設及び共同処理について検討を続けてまいりたいと考えております。 また、
西貝塚環境センターとの兼ね合いにつきましても、これまで地域の皆様のご理解、ご協力のもと、安定的な運用がされていますが、平成35年にごみ焼却場の耐用年数とされる25年となりますので、上尾市、伊奈町での
ごみ処理広域化と併せて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（新井金作議員） 23番、町田皇介議員。
◆23番（町田皇介議員） 環境センターについての更新計画は、
公共施設マネジメントとは別枠で更新計画を策定するそうですが、平成35年までにどうするのかということもまだよくわかりませんし、第二環境センターの今後の具体的な方向性ということも現時点ではよくわからないというふうに思います。
西貝塚環境センターは、先ほども答弁にありましたように、前回の建設時でも総事業費が177億円ということで、施設の中でも一番財政的な負担が大きい施設になるかと思います。ごみの量も年々減少しておりますので、そういった現状を踏まえますと、２つの施設を維持することはまずないかと思いますが、現在の
西貝塚環境センターと第二環境センターを今後どうしていくのか、
西貝塚環境センターの一つの目安が平成35年ということを考えますと、早急に個別の更新計画をつくる必要があるのかというふうに思いますので、早期の計画の策定と方向性を示していただくことをお願いいたします。 次に、保育所についてです。保育所については、原市複合で統合される２施設を除いても、築30年以上を経過しているところが10施設あります。そこで、
公共施設マネジメントの保育所の今後の方向性についてお伺いいたします。
○副議長（新井金作議員）
町田行政経営部長。
◎行政経営部長（町田洋一） 本年度策定する上尾市個別施策管理基本計画では、公共建築物全体として、質と量の適正化を図るために、計画期間40年間で統廃合などにより、総量削減を進めることとしております。公設の保育所につきましては、直近の課題でございます待機児童を解消し、私立認可保育所の計画的な定員管理を図ることで集約化を行う計画としてございます。
○副議長（新井金作議員） 23番、町田皇介議員。
◆23番（町田皇介議員） 次に、学校施設についてです。学校施設については、平成27年度に耐震化は完了しております。また、一部の学校では、建て替えや大規模改造工事も既に実施しているところでありますが、平方幼稚園も含め、それらについて、
公共施設マネジメントの今後の方向性についてお伺いいたします。
○副議長（新井金作議員）
町田行政経営部長。
◎行政経営部長（町田洋一） 学校施設につきましては、延べ床面積で市の公共建築物の６割以上を占めていることから、将来児童生徒数に応じ、学校数及び規模の適正化を図ることとしております。来年度から始まる上尾市個別施設管理実施計画第１期の５年間で、学校施設全体の再編計画を策定することとしております。
○副議長（新井金作議員） 23番、町田皇介議員。
◆23番（町田皇介議員） 次に、財政課が作成している上尾市の財政規律のガイドラインというものがありまして、最後のページのところに財政収支の見通しということで、今後の歳入の見通しであるとか、歳出の見通し、財源不足額が幾らだとか、そういったような資料があるのですけれども、この中の財源不足額を見ますと、大体ざっくり申し上げると、毎年30億円近くの歳入と歳出の乖離があります。その不足分を要するに基金で補っているわけですが、現状ですら歳入と歳出の乖離が既に大きくなっている中で、今後さまざまな要因を考えますと、果たしてこれを縮小していくことが可能なのか、そのために行政としてできることは何なのか、この点についてお伺いいたします。
○副議長（新井金作議員）
町田行政経営部長。
◎行政経営部長（町田洋一） 本市の財政状況は、全国的な社会問題にもなっております人口減少の中、歳入では、生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少が見込まれる一方で、歳出では高齢化の進行による社会保障関係経費の増加に加え、公共施設等の一斉更新問題への対応も必要で、これまで以上に厳しくなることが予想されます。このため、昨年10月には、上尾市
地域創生長期ビジョン及び地域創生総合戦略を策定いたしまして、人口減少の緩和のために重点的に取り組むべき施策、事業等を整理し、人口減少に起因する諸課題に対処することとしたことに加え、新たに平成28年からの第８次上尾市行政改革大綱及び実施計画を策定し、事業主体の多様化、歳出全般の効率化及び財源確保の強化を基本方針とし、全庁的に取り組むこととしたところでございます。今後は、質の高い行政サービスの提供と持続性のある財政基盤の確立のため、これまで以上に選択と集中により、真に必要な市民サービスを見きわめ、身の丈に合った財政運営をしていかなければならないと考えているところでございます。
○副議長（新井金作議員） 23番、町田皇介議員。
◆23番（町田皇介議員） 最後に、市長に質問させていただきます。 今後の厳しい財政見通しの中で、将来にわたって持続可能な行財政運営を行っていく上では、例えば今後税金や手数料が上がったり、廃止や縮小せざるを得ない既存事業が出てきたり、あるいは公共マネジメントの関係から、保育所や学校施設などを含め、統廃合せざるを得ない施設も出てくることが想定をされます。こういったことは、市民の皆さんにとって余り喜ばしいことではありません。しかしながら、将来のことを考えれば苦渋の決断になりますが、事業の選択の中で当然そうせざるを得ない事業というものが出てくるのだというふうに思います。やはりそれには、市民の皆さんに上尾市の置かれている状況を今後の見通しも含めて十分にご認識をいただいて、できる限りのご理解を得る、丁寧な対応、努力というものがより一層必要になってくるのではないかと思います。その点につきまして、市長の考えをお聞かせください。
○副議長（新井金作議員） 島村市長。
◎市長（島村穰） 新たなマニフェストにも掲げておりますように、次代を担う子どもたちのために財政の健全化は最重要事項と認識をしておるところでございます。そのためには、市民の皆様にもご協力をいただかねばなりません。上尾の輝かしい未来のため、市民の皆様から信託を受けた者として、市役所の透明化を進め、財政のわかりやすい公表に努めるなど、市民の皆様に十分に理解をいただきながら、行財政改革を断行してまいりたいと思います。
○副議長（新井金作議員）
町田行政経営部長。
◎行政経営部長（町田洋一） 先ほど学校施設と幼稚園を含めた
公共施設マネジメントの今後の方向性についてご質問がありましたけれども、幼稚園についての答弁が漏れておりました。幼稚園につきましても、第８次行政改革実施計画により、抜本的な見直しを図ることとしていることから、目標耐用年数を踏まえて対策を検討してまいります。追加させていただきたいと思います。失礼いたしました。
○副議長（新井金作議員） 23番、町田皇介議員。
◆23番（町田皇介議員） 市長の答弁にもありましたように、次代を担う子どもたちのために財政の健全化は最重要事項ということで、行政に携わる者として、今がよければ後は関係ないという姿勢であってはならないと私も思います。それには、市長のおっしゃるとおり、市民の皆様にご協力をいただかなければならないですし、市役所の透明化を進め、市民の皆様に十分にご理解をいただくということが今後より一層行政運営を行っていく上で大切になるのではないかと思います。全ての人にご理解をいただくというのはとても難しいとは思いますが、その市の姿勢こそが私は非常に大切なことだと思っておりますので、そのことを最後に申し上げまして、この質問は終わります。 続きまして、（仮称）戸崎東部公園について質問させていただきます。このことにつきましては、昨年の６月議会の中でも質問、提案をさせていただきました。平成28年度の予算案の中でも、用地購入費等の予算が計上されておりますので、幾つか確認をさせていただき、以前提案したことも含め、その後の状況などについて順次伺っていきたいと思います。 まず、（仮称）戸崎東部公園整備事業の平成27年度の主な内容は、実施設計ということでありました。実施設計を終え、各施設の面積や配置等、基本設計からの変更点はないのか、また以前予定されていた公園の整備計画に変更はないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（新井金作議員）
内田都市整備部長。
◎都市整備部長（内田正良） 平成27年10月に開催されました都市整備消防常任委員会の所管事務調査でいただきましたご意見を踏まえ、公園の東側に隣接します鴨川側道につきましては、交通安全に配慮し、クランク型の部分をなだらかな曲線になるよう道路線形の変更を行いましたが、公園の部分につきましては、目立った変更点はございません。 また、整備につきましても、平成28年度からの工事着工を計画しておりますので、変更はございません。
○副議長（新井金作議員） 23番、町田皇介議員。
◆23番（町田皇介議員） 鴨川側道については、都市整備消防常任委員会の意見を取り入れて一部を変更したが、目立った変更はないとのことで、公園の整備計画にも変更はないということです。整備計画では、平成29年度中に18ホールを暫定改良する予定になっておりますが、具体的に平成29年度の何月ごろを予定しているのかお伺いいたします。
○副議長（新井金作議員）
内田都市整備部長。
◎都市整備部長（内田正良） 平成30年３月までに18ホールの供用開始ができるよう取り組んでいるところでございます。
○副議長（新井金作議員） 23番、町田皇介議員。
◆23番（町田皇介議員） 先日の質疑の答弁で、平成28年度の工事請負費の内容について、調整池築造や造成工事等を行っていくというような答弁ありましたので、パークゴルフ施設については、平成29年度から本格的な工事が始まるのだというふうに思います。現時点でまだ工事は始まっておりませんので、はっきり何月ということがおっしゃれないのだというふうに思いますが、平成29年度で工事をして開業という流れになりますので、恐らく年度末とか平成30年に入ってからになるのかなというふうに思います。 質問に戻りますが、平成27年度は実施設計のほかに鴨川の河川保全区域、雨水流出抑制についての県との協議や用地交渉も行っていく予定でありました。それらの状況についてもお聞かせください
○副議長（新井金作議員）
内田都市整備部長。
◎都市整備部長（内田正良） （仮称）戸崎東部公園の実施設計に当たりまして、河川保全区域内の鴨川側道の計画や公園内の切り土、盛り土について、また公園の造成による雨水の流出を抑制する量についての事前協議は、おおむね完了したところでございます。用地の交渉につきましては、先月の下旬に地権者の方々を対象に、用地買収に向けた説明会を行ったところでございます。今後は、地権者の皆様に契約の締結に関する詳細な説明とともに、戸崎事務区の皆様に向けて、できるだけ早い時期に説明を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（新井金作議員） 23番、町田皇介議員。
◆23番（町田皇介議員） 今後は、戸崎事務区の皆様に向けて、できるだけ早い時期に説明を行っていきたいとの答弁もありました。先日の池田議員の質問の中でもお話がありましたが、私も戸崎周辺の住民の方から、まずは公園について説明をしてほしいといった声も幾つか伺っておりまして、ここは地区公園でもありますので、早期にそういった地域住民の方々に対する説明会を行っていただきたいと思います。 質問に戻ります。総事業費については、昨年私が質問した段階では、12億円ということでありましたが、その後、今は11億円となっています。補助金などの関係について、前回質問したときは、公園施設の一部に対し、スポーツ振興くじ助成金が活用できるのではないかというような答弁でしたが、現在補助金の関係はどうなっているのか、現状についてお伺いいたします。
○副議長（新井金作議員）
内田都市整備部長。
◎都市整備部長（内田正良） 補助金につきましては、芝生や附帯施設の整備を補助対象事業として考えておりますので、平成29年度以降の工事費に対しまして、スポーツ振興くじ助成金を申請してまいりたいと考えております。 また、鴨川側道の整備につきましても、同様に社会資本整備総合交付金の申請をしてまいりたいと考えております。
○副議長（新井金作議員） 23番、町田皇介議員。
◆23番（町田皇介議員） 次に、パークゴルフ施設のコースについてです。前回は、日本パークゴルフ協会の公認コースを目指すということは伺っておりますが、アンジュレーション、いわゆる起伏とか芝生の関係など、具体的にどのようなコース設計になったのかお伺いいたします。
○副議長（新井金作議員）
内田都市整備部長。
◎都市整備部長（内田正良） パークゴルフコースは、芝生に覆われているグリーンやフェアウエー、ラフで構成されております。隣のホールにボールが飛び出ないように、ホールとホールの境にはツツジなどの植栽を計画しております。また、適度な難しさを出すために、グリーン周りにバンカーを配置したり、グリーンやフェアウエーに起伏を設けるなど、工夫を凝らしたコースを計画しております。
○副議長（新井金作議員） 23番、町田皇介議員。
◆23番（町田皇介議員） 次に、パークゴルフ施設の収益についてです。前回質問したときは、他市の状況も参考に有料施設とする方向で検討していきたいということでしたが、その後の検討状況についてお伺いいたします。
○副議長（新井金作議員）
内田都市整備部長。
◎都市整備部長（内田正良） 県内で開設しているパークゴルフ場は６施設ございますが、ホールの数や時間制、また曜日や年代別などの各区分ごとに300円から800円の利用料金を設定しておりますことから、本市のパークゴルフ施設の利用料金もこれらの区分を精査し設定してまいりたいと考えております。
○副議長（新井金作議員） 23番、町田皇介議員。
◆23番（町田皇介議員） 次に、運営管理についてですが、これは前回既存の地区公園と同等であるということでしたが、実施設計を終えてこれにお変わりはないのか、およそ幾らぐらいを想定しているのか、また運営体制についてはどのような形を考えているのかお聞かせください。
○副議長（新井金作議員）
内田都市整備部長。
◎都市整備部長（内田正良） 運営管理費につきましては、既存の地区公園で行っている除草や清掃、遊具等の管理内容と同等であるという考え方に変更はございません。しかしながら、パークゴルフ施設には、芝生の管理や指導員の配置等が必要になりますので、これを加えました運営管理費については、平成28年度に検討してまいります。 また、運営の体制につきましては、業務委託による公園管理、あるいは指定管理者による管理運営とするのか、他市の状況などを踏まえつつ、本市によりふさわしい管理体制を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（新井金作議員） 23番、町田皇介議員。
◆23番（町田皇介議員） やはりパークゴルフ施設には、芝生の管理や指導員の配置等が必要になるということで、鴻巣、吹上のパークゴルフ場を参考に考えますと、大体年間1,400万円くらいかかるのかなというふうに推測していますが、平成28年度に検討ということで、運営管理体制もまだ決まっていないということですので、決まり次第教えていただければなというふうに思います。 次に、県内の他の自治体の動向についてです。パークゴルフ施設については、今後上尾市のほかに建設が予定されているところはあるのか、また県内既存のパークゴルフ施設の利用状況の動向についてお聞かせください。
○副議長（新井金作議員）
内田都市整備部長。
◎都市整備部長（内田正良） 公益財団法人日本パークゴルフ協会に問い合わせをしたところ、埼玉県内で建設を予定しているパークゴルフ場についての相談はないとのことでございました。県内の公認パークゴルフ場の年間の利用者数は、鴻巣市吹上パークゴルフ場36ホール、平成24年度は３万１人、平成25年度、３万9,633人、平成26年度、４万9,569人、吉見総合運動公園パークゴルフ場27ホールでは、平成24年度、１万9,405人、平成25年度、１万9,473人、平成26年度、２万3,392人、サイボクパークゴルフ場18ホールにつきましては、平成24年度、４万754人、平成25年度、３万4,709人、平成26年度、４万1,177人となってございます。
○副議長（新井金作議員） 23番、町田皇介議員。
◆23番（町田皇介議員） 県内の公認パークゴルフ施設の利用者は増えているということはわかりました。上尾市のパークゴルフ施設の利用者数の見込み、想定は算出したのでしょうか。また、算出したということであれば、その積算根拠を教えてください。
○副議長（新井金作議員）
内田都市整備部長。
◎都市整備部長（内田正良） 36ホール全面開業した場合の年間利用者数は、約４万3,000人を見込んでおります。算出の根拠は、県内の既存パークゴルフ場における実際の利用者数とその周辺人口から利用者率を求め、これを本市の計画に当てはめて推計したものでございます。モデルケースといたしまして、年間の利用者数が約２万人の公認コースである吉見総合運動公園パークゴルフ場の場合で申し上げますと、吉見町周辺の市や町の人口は、約113万人を数え、年間の利用者２万人を人口113万人で割りますと、１万人当たり177人が利用していることになります。この１万人当たり177人の数値、いわゆる利用者率を用いて本市の利用者数を推定したところでございます。具体的には（仮称）戸崎東部公園から半径10キロメートルの円に接する全ての市、区、町として上尾市、北本市、桶川市、川島町、川越市、ふじみ野市、富士見市、志木市、蓮田市、伊奈町、白岡市、久喜市及びさいたま市北区を初めとした９つの区の総人口は242万人であることから、総人口の242万人に１万人当たり177人の利用者率を乗じて得られました約４万3,000人が年間の推定利用者となります。
○副議長（新井金作議員） 23番、町田皇介議員。
◆23番（町田皇介議員） 前回質問したときに、パークゴルフ施設は子どもから大人まで、市民の皆様の憩いの場としての役割を担い、適度な運動による健康増進効果が期待されることが設置の目的とおっしゃっておりました。そこで、私は健康に限らず、観光など関連すると思われる部署との連携がどうなっているのかということも伺いました。そのときの答弁では、今後開設できる段階になったら関係部署との連携を図り、情報発信をしていきたいとのことでしたので、私は健康や観光だけでなく、教育委員会なども含めて、関係部署との連携あるいは施策の展開を開設する前の段階から考えるべきではないかということを提案をさせていただきました。その後の検討状況についてお伺いいたします。
○副議長（新井金作議員）
内田都市整備部長。
◎都市整備部長（内田正良） 平成29年度の供用開始に向けまして、平成28年度に健康や観光及び教育、スポーツ関係部署との連携を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（新井金作議員） 23番、町田皇介議員。
◆23番（町田皇介議員） 前回開設できる段階という答弁から、平成29年度供用開始に向けて、平成28年度に連携を図っていきたいということで、答弁としては一歩は前進したのかなというふうに思います。ここは、非常に重要なところだと思います。市長マニフェストにも健康長寿社会を目指し、老若男女が楽しめるパークゴルフ施設との記載がありましたが、具体的にどういった施策を展開していくのかお聞かせください。
○副議長（新井金作議員）
内田都市整備部長。
◎都市整備部長（内田正良） パークゴルフは、ルールがシンプルで、子どもからお年寄りまで気軽にできるスポーツであることから、３世代の交流や健康の増進に役立つコース整備を展開していくことはもとより、ソフト面におきましても工夫を凝らしたよりよい公園にしていきたいと考えております。
○副議長（新井金作議員） 23番、町田皇介議員。
◆23番（町田皇介議員） 答弁を伺いますと、これから考えていくということだと思います。質問を通じまして、全体的にある程度現在の状況というものはわかりました。 最後の質問に移ります。これは前回も申し上げましたが、平成28年度から平成29年度に工事をして、平成29年度中にまずは18ホールを暫定開業すると。翌平成30年度から平成31年度にかけて残りの工事をして、平成31年度中に36ホール全面開業をするという予定であります。行政としては、当然開設後のよいイメージしか考えないということだと思うのですけれども、我々は議決をするという責任もありますので、どうしても慎重にならざるを得ないところもございます。想定以上の利用者でにぎわうことになれば、それにこしたことはありませんが、地理的な条件も若干懸念され、これはもちろん交通の便や施策の展開の仕方にもよるかとは思いますが、最悪の場合、４万3,000人というような数字出ておりましたけれども、想定していたよりも人が来ないということも考えられるわけであります。こればかりは実際に開業してみないとわかりませんが、私はやはり平成29年度に18ホールを暫定開業してから、すぐに翌年度から残りの工事を始めるということではなくて、これだけの広大な敷地、税金を使う事業でもありますので、暫定開業からある一定期間、利用者数や顧客満足度などのニーズ調査など、ある程度の状況を踏まえた上で残りの18ホールを増設するか否かということを決めたほうが市民にとってよりよい選択になるのではないかという考えに変わりはありません。この点について、ご検討されたのかお伺いいたします。
○副議長（新井金作議員）
内田都市整備部長。
◎都市整備部長（内田正良） 県内の認定を受けたパークゴルフ場は、年々利用者が増加している人気の施設であることから、暫定開業後も全面開業に向けて整備を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（新井金作議員） 23番、町田皇介議員。
◆23番（町田皇介議員） 当初の予定どおり整備を進めていくということで、ご検討いただけなかったのはちょっと残念です。鴻巣市もそうですが、18ホールで開業していて、後々市民の強い要望などによって36ホールに増設をしたといったほうが今後の行財政運営を考えましても、私は堅実であるのではないかというふうに思います。私の基本的な考え方は変わっておりませんが、市の考えに沿って36ホールを一気につくるということで考えますと、平成28年度関連部署との連携を図っていくということでしたが、そこをしっかりと詰めていくということが非常に重要だというふうに思います。市長も以前幕別でパークゴルフをやられたということで、私も幕別ではありませんが、北海道で何回かパークゴルフをやったことがあります。確かに北海道のようにたくさんの人があふれ、３世代でパークゴルフを楽しむような光景は私も実際に見てすばらしいなというふうに思いました。しかしながら、北海道では、パークゴルフ場というところが至るところにもありますし、ある種パークゴルフが北海道の文化でもあるのだなということを実際に北海道でパークゴルフをされていた方々とも話したときに感じたところであります。上尾市でも北海道のような、そんなすばらしい光景が見られるようにするには、それ相応の誘導策、戦略も考えなければならないのではないかということも指摘をさせていただきます。 最後に、先ほど申し上げたことも含めまして、再度ご検討いただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（新井金作議員） 以上で23番、町田皇介議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午前１０時２５分 再開 午前１０時４５分
○副議長（新井金作議員） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。 26番、糟谷珠紀議員。 〔26番 糟谷珠紀議員登壇〕
◆26番（糟谷珠紀議員） 26番、糟谷珠紀でございます。新しい任期の市議会と市長となって最初の定例会です。さきの市議選や市長選挙の投票率が低いことは、本当にゆゆしき問題で、今議会でも低投票率対策を質問で取り上げている方もいましたけれども、投票率を上げるための一つは、有権者、市民への啓蒙や制度と仕組みを整備することも重要です。そして、もう一つは、議会での活発な議論、市民の目に見えるようにし、議員も当局も問題意識や考え方をわかりやすくぶつけ合う議論の場、二元代表制を十分に理解した議論の場としての議会になることが重要です。前任期では、議会改革にも取り組んできたことですから、新しい任期は今まで以上に十分に意識して取り組んでいきたいと思います。 投票率低下という大問題がある一方で、政治参加という面では、市民による自然発生的なデモが若者や子育て中のママたちも多く参加しているということで、話題になっています。原発停止を求めるデモが毎週金曜日に国会前で行われていますし、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認の閣議決定、そして昨年９月19日の安保法制の強行採決や、沖縄の普天間基地辺野古移設質問などなど、枚挙にいとまがない一連の安倍内閣の高圧的、強権的なやり方、憲法をないがしろにして、立憲主義を顧みない態度、平和を脅かす姿勢に怒りを持ち、反対の声を上げる抗議やデモや、フライヤーを掲げたサイレントスタンディングが国会前や全国各地で活発に行われています。埼玉県でも今月６日、大宮駅前で行われた安保法制に反対するオール埼玉総行動では、参加者１万人を超え、上尾でも先週金曜日、３月11日には東日本大震災、福島原発事故から５年ということで、原発ノーを訴えて街頭活動が行われ、いずれも私も参加してまいりました。 こういった市民の自由な意思による抗議活動やデモの中で、最近の注目は、「保育園落ちたの私だ」の国会正面での抗議行動でした。これは皆さんご承知のとおり、保育所入所を希望しながら不承諾となり、そのやり場のない怒りを書いた「保育園落ちた日本死ね」というタイトルの匿名ブログ記事が国会で取り上げられ、安倍首相が匿名で事実かどうか確認しようがないという、まるで人ごとの答弁に対する怒りがまさに爆発したものでした。しかも、この抗議行動では、スピーチをせず、ただ黙ってフライヤーを掲げて立つという姿からは、やりきれない怒りと政治への不信の深さが伝わってきました。新たな命を授かっても喜んだのもつかの間、保活と言われる保育所探しに奔走し、でもなかなか入るところが見つからず、申し込んでも不承諾、この４月から保育所を見つけなければ退職しなければならないと追い込まれたママたちの怒りに対して、あまりに無神経な安倍首相と、やじを飛ばした自民党の国会議員たちに私は心からの怒りを覚えました。 さて、この待機児童は、上尾市でも不承諾数は188人もいるとのことでした。これでは、働きながら子育てしやすいまちとはとても言えません。それを物語っている一つが都市データパックの住みよさランキングが下がったことではないのかなと思います。 そこで、質問に入ります。市長の政治姿勢についてです。東洋経済別冊2015年版都市データパックによりますと、上尾市は住みよさランキングで全国791の市の中で572位で、2007年版の229位から大きく順位を下げました。島村市長は、2008年からの在任なので、島村市政の期間に大きく順位を下げたことになりますが、ご見解を伺います。
○副議長（新井金作議員） 26番、糟谷珠紀議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。 島村市長。
◎市長（島村穰） 当該文献は、分析の一つの材料と捉えていますが、統計データをもとにした数少ない項目による評価であり、これらの指標が全ての住みよさをはかる指標となるかどうかは疑問であるところでございます。 さて、住みよさランキングは、公的統計の一部をもとに安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の５つの観点を分類し、15指標について偏差値を算出し、その単純平均を総合評価としてランキングをしたものでございます。これはまちづくりをしていくために一つの参考資料として捉えることはできますが、このランキングが果たして住みよさを客観的に図る指標となるのかどうかは疑問を持つところでございます。ランキングの結果は、ランキングに設定された指標とそれぞれの都市の特徴が一致するかどうかによるものと考えますし、住んでいる人の実感が反映されているかどうかということも疑問でございます。子育て世代や高齢者によって感じ方は違いますし、人の価値観や感性によっても変わるものだと思っております。本来住みよささは、住んでいる人が住みよいと感じているかどうかということが一番大事であると考えております。上尾市が572位だから住みにくいのかというと、私はそうではないと思います。本市に住んでいる市民の皆さんが住みよさを一番感じてくれていると思っております。子育て支援や教育環境の充実など、事業を着実に進めながら、若い世代にとって魅力ある町、ひいては全ての市民にとって魅力のある町を実現することで、市民の皆さんにさらに住みよい上尾市を実感していただけるように、このランキング結果を参考にしながら、引き続き私は努力を続けてまいりたいと思います。
○副議長（新井金作議員） 26番、糟谷珠紀議員。
◆26番（糟谷珠紀議員） 最初からこんなにも市長の答弁が長いとは思わなかったのですが、これ相当意識しているというあらわれだなと私は思いました。すごく意識されていて、そしてこのランキングは別にそこまで指標として、住みよさをはかる指標になるのか疑問だという、そういう評価の答弁だったと思うのですけれども、随分弁解しているなというふうに私はちょっと感じました。 市長がお話ししていたとおり、この住みよさランキングは、いろいろな指標の中から、15の比較的私たち市民生活に結び付いたものを抽出しております。例えば人口当たりの医師数や病院の数、待機児童数といったこともこの15の中に含まれているのです。昨今のさまざまな公共料金や保険料の値上げなど、市民負担の増加といったこともランキングが低くなるということは、私は納得できます。財政健全度ランキングについても自治体財政の基本構造を考えれば、上尾独自の施策をやめれば財政指標は当然よくなるわけですから、これも納得できる結果です。ちなみに、上尾市の財政健全度ランキングは161位で、決して悪くないのです。これは、ことごとく上尾市独自の施策をやめているからということも言い替えることができるということです。島村市政の８年間で、それまでに積み上げてきた上尾市独自の特徴的な施策をやめてきたことがこうしたランキングの中で影響しているのではないかと思うのですが、見解を伺います。
○副議長（新井金作議員） 島村市長。
◎市長（島村穰） 各種施策を時代の要請や市民ニーズによりよい適合をするように、常に見直しを図っていく必要があると私は考えております。そのために、新たな施策への転換を図ることは必要不可欠であると認識をしております。なお、市民意識調査結果では、上尾市の住みよさの項目について、平成15年度は住みよいと答えた方が48.7％であったところ、平成25年度は61.3％と、12.6ポイントも上昇しております。私は、この８年間で打ち出した各施策が確実に実を結んでいると感じているところでございます。
○副議長（新井金作議員） 26番、糟谷珠紀議員。
◆26番（糟谷珠紀議員） 市民の意識調査が上がったことはよかったのではないでしょうか。ただ、これは客観的なデータに基づいた分析の結果であって、これが順位下げたことは割と上尾市にとっては不名誉なことだと私は思っています。今、時代の要請や市民ニーズということで、市長、お答えありました。時代の要請とは、言い替えれば、国の制度や財政負担などの変更を指しているのかとも思います。答弁で言っていた時代の要請と市民ニーズが相反した場合は、時代の要請を優先するということです。確かにこの８年間の間に国の施策の変更による値上げ議案が幾つもありました。市民ニーズよりも、こういったことを優先する市政ということなのかなと感じました。ここに今パネルを用意しました。市長選挙のときに市長が出されたチラシ、法定１号のこちらの中身です。これを大きくしました。ここに「意図的な批判に振り回されないでください」というふうに記されておりました。この意図的な批判というのは、どういうことを指しているのかちょっとお答えください。
○副議長（新井金作議員） 島村市長。
◎市長（島村穰） 他の候補者の主張、内容にあたかも市民サービスが低下したと思わせるような意図的な表現と感じられましたので、耳ざわりのよい無責任で安易な言動がありますので、他の候補者に惑わされないようにという形の意味から、振り回されないという意味から書かせていただいたところでございます。
○副議長（新井金作議員） 26番、糟谷珠紀議員。
◆26番（糟谷珠紀議員） 意図的な批判に対して、意図的な言葉に惑わされるなという、答えになっているのかなっていないのかよくわかりませんけれども、いずれにしてもこういうチラシがまかれたわけです。このチラシには、「新図書館は市民とともに議会の賛同を経て、いよいよ建設へ」とあります。まるで新図書館建設へ議会が同意したかに誤解を招く表現です。現に市民から新図書館建設を議会は認めたのかという問い合わせももらいました。これは、意図的なミスリードではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（新井金作議員） 島村市長。
◎市長（島村穰） 市議会におきましては、これまで図書館関連の予算をご審議をしていただきまして、賛成多数で予算化されていたわけでございますので、議会の賛同を得ていると私は認識をしております。
○副議長（新井金作議員） 26番、糟谷珠紀議員。
◆26番（糟谷珠紀議員） 市民からの問い合わせの意味は、新図書館建設上平移転は既定路線のように映ったことが問題だという指摘です。当然市長の応援する議員がこの議会構成は多くいるので、市長が提案するものほぼ全て通ってきているというのは確かに現実です。しかし、私は少なくとも同意していません。私は、このチラシは議会軽視も甚だしいと思います。 次に移ります。このチラシには持続可能な財政運営のために基金が21億円不足していますと書いてあります。読みますと、「基金を切り崩したら、これからの皆さんの介護、国保サービスに支障が出てきます。現職市長は、責任を持って市民の安心を守ります」とあります。具体的にどういう支障が出てくるのかお答えください。
○副議長（新井金作議員）
町田行政経営部長。
◎行政経営部長（町田洋一） チラシに対してお答えするものではございませんが、各種基金は不測の事態に備えたり、年度間の財政調整や特定の目的に使用するためのものでございまして、国民健康保険や介護保険の制度のように、継続的に実施しなければならない事業の財源とすることは不適切と考えております。なお、平成27年度末の財政調整基金残高は39億円程度を見込んでおり、平成28年度予算においては、そのうち約27.5億円を繰り入れて編成しているところでございまして、仮に特別会計への法定外あるいは規準外の繰入金を増額することになりますと、一般会計の予算編成すらできない状況に陥ることとなり、介護保険や国民健康保険のサービスに支障を来すことはもちろん、それ以外の市民サービスにも影響が出るものと考えているところでございます。
○副議長（新井金作議員） 26番、糟谷珠紀議員。
◆26番（糟谷珠紀議員） そもそも市長の確認団体のチラシについて聞いているのに、部長が答弁するのは本来おかしいです。しかし、今の答弁は、このチラシは優しく言えば言葉足らず、厳しく言えば意図的なミスリードだということです。このチラシからは、基金を取り崩して介護や国保サービスに充てていると読めます。そういうことは不適切だというお答えでした。もう一つ言えることは、財政状況を考えたら、図書館を新たな土地を手当てしてつくっている場合ではないということもわかりました。新図書館をつくれば、介護、国保サービスの負担がふえるという意味の答弁に聞こえました。余計なことなのですけれども、ここに「耳障りのよい無責任で安易な」とありますが、国語的には耳ざわりのよいとは言いません。耳当たりのよい、あるいは耳障りな声とか、そういう使い方をしているので、国語的にもここは間違っているということを指摘しておきます。 ここに市長就任以降の８年間で39億円増加、これは貯金残高の推移、主要基金というふうになっていて、ここに８年間で39億円増加したというふうになっています。これは、一体何を意味しているのかなと思ったのです。片や先ほどは21億円不足と言い、こっちでは39億円増加しているとありますので、どうつながっているのかお答えください。
○副議長（新井金作議員）
町田行政経営部長。
◎行政経営部長（町田洋一） チラシに対してお答えするものではございませんが、島村市長が就任した直後の平成19年度末は、財政調整基金が約18億円、
公共施設整備基金が約９億円、合わせますと27億円でございました。これまでの間、行政改革の推進を積極的に図ったことなどにより、平成26年度末では財政調整基金が41億円、
公共施設整備基金が25億円、合わせて66億円となり、39億円を積み増ししたところでございます。しかし、今後は生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減、高齢化に伴う社会保障関係経費の増、公共施設等の一斉更新問題への対応等に鑑みますと、決して楽観視できるような状況ではございません。とりわけ全国的な課題であります公共施設等の一斉更新問題に対応するための
公共施設整備基金への積み増しは不可欠でありますことから、基金は不足していると認識しているところでございます。
○副議長（新井金作議員） 26番、糟谷珠紀議員。
◆26番（糟谷珠紀議員） 今の答弁のように、増えたことと減ったことを同時に説明を受けないとミスリードになりますよねということを私は指摘しているのです。片やで実績として、片やでは危機感をあおるためにそれぞれの説明を半分にしてつまみ食いのように掲載する、本当に都合がよ過ぎます。 もう一つ、島村市長の考えなのかもしれませんが、この事前チラシには２期８年の実績で、職員数、これは正規職員数だと思うのですけれども、これが104人減ったと掲げています。先日ＮＨＫのクローズアップ現代では、官製プアの問題、正規職員を減らして非正規職員に置き替えることによって低賃金労働者を行政がつくっているという、大変厳しい指摘をする番組が放映されました。正規職員は104人減りましたが、非正規職員の職員は、ではどう推移したのか、また非正規職員の平均給与額は幾らで、正規職員との差額は幾らなのかをお答えください。
○副議長（新井金作議員） 岸総務部長。
◎総務部長（岸健二） 私もそのチラシの内容について答弁申し上げるものではございませんが、短期的または臨時的なパート職員を除きました非常勤嘱託職員の人数は平成19年から平成27年の８年間、86人から123人、37人増加しておりますが、これらは当然新たな業務対応という中で、例えばパスポートセンターあるいは市民活動支援センター、あるいは放射線測定、あるいは地震体験、こういった新たな業務対応ということもございました。そういったことで増えております。 また、平均の給与額です。これは平成26年度決算ベースでございますが、正規職員につきましては586万5,652円、非正規、非常勤嘱託職員につきましては131万3,340円、差額につきましては、455万2,312円となってございます。これは当然勤務体系、正規職員38時間45分、また非正規は週21時間から28時間の間で、21時間が大半を占めております。こういった勤務時間の差、あるいは職務給の原則、こういったものがあると同時に、非常勤で働いていらっしゃっている方は、いわゆる扶養の範囲におさまった中で継続して働きたいというご意思の中から、103万円あるいは130万円といった制度上の扶養の額を限定を超えないような、そういったお声もある中でそういう設定という形になっております。
◎総務部長（岸健二） 26番、糟谷珠紀議員。
◆26番（糟谷珠紀議員） 部長に答えてもらうのではなくて、本当は市長に答えてほしかったわけですし、部長は本当に余計な答弁をし過ぎです。私が聞いたことに簡潔に答えてもらいたい、まずこのことを言っておきます。 単に職員数を減らしたことが実績として語られるということは、大変重要な問題です。むしろ行政サービスの低下につながる懸念が大きくなります。この問題は、非常に深刻な問題なので、改めて次回以降取り上げていこうと思うのですが、単に職員を減らすと業務レベルの維持継続が困難になるなど、支障が現実の問題として出てきています。また、正規と非正規職員の給与も年収比較ではなく、時間給換算での比較でなければそもそも生活できるのかどうかの検討ができません。労働契約の種類、中身なども確認の必要があります。そういった制度のはざま、すき間を行政が率先してすり抜けているということをこのＮＨＫのクローズアップ現代は告発した番組でした。 もう一点、ここに市債残高の推移とあります。これは実際のところ、起債時点での償還計画に基づいて償還した以外に島村市長のリーダーシップで何らかの残高を減らすような施策が行われたのでしょうか。
○副議長（新井金作議員）
町田行政経営部長。
◎行政経営部長（町田洋一） 島村市長が就任いたしました平成19年度以降、高金利の市債約7.4億円を繰上償還したほか、予算編成に当たってはプライマリーバランスや将来的な公債費の予測等を念頭に置きつつ事務に当たるとともに、予算執行に当たっても事業を効率的に進めることによって事業費の圧縮につなげ、市債発行額の減少に努めることなどにより、結果的に市債残高の抑制に努めているところでございます。
○副議長（新井金作議員） 26番、糟谷珠紀議員。
◆26番（糟谷珠紀議員） 今の答弁にあったように、要するにチラシに書いてある市長の実績ではなく、結果的に市債残高の抑制に努めるというお答えでした。特に市長のリーダーシップのもとでというわけではなさそうです。 今度は、選挙公報についてお聞きします。これが選挙公報です。市長のところだけです。ここには、新図書館のこと全く触れていませんでした。ある意味これだけ大きな事業計画なのに、選挙公報に書かなかったのはどうしてなのでしょうか。
○副議長（新井金作議員） 島村市長。
◎市長（島村穰） 新図書館につきましては、新たなマニフェストにおいて、市の拠点として長年の懸案である新図書館の整備を進め、平成31年のオープンを目指してということでうたったところでございます。新図書館については、選挙戦を通じて有権者の皆さんに対して説明を尽くしたつもりでございます。なお、争点の私は決して隠したわけではございません。それは、議員さんの個人的な考えだと私は思っております。
○副議長（新井金作議員） 26番、糟谷珠紀議員。
◆26番（糟谷珠紀議員） 今選挙公報のことだけを先にお答えいただいて、ではということで私、これは争点隠しを行ったように見受けられるが、見解はどうでしょうと聞こうと思ったのですが、先に争点隠しではないというお答えをいただいてしまったので、次に移ります。 この図書館に関して、市長は争点隠しをしたとは思っていないということなのですけれども、この図書館問題に関して選挙中に耳にした多くの声は、なぜ上平、市長の地元でつくるということかといった、上平地域への移転新築を問題視している声が本当に多くありました。これは、市民の素朴な疑問だと思います。こういった市民に対して、では市長はどう説明するのでしょうか。市長に聞いてほしいという市民の声が多数ありますので、お答えください。
○副議長（新井金作議員） 島村市長。
◎市長（島村穰） 今ご質問のあれですけれども、ご質問が何か金曜日５時以降とかいろんな形の中で私のほうに質問があったところでございます。各担当のほうもそれで土曜日出たりとか、日曜日出て仕事をやらせて答弁をさせていただく。そして、私のところに日曜日のときに職員さんが来て、こういう質問があるということでございます。一部多分行き違いがあるかと思いますけれども、それはご理解をいただきたいと思います。 そして、今上平、何でということでございますけれども、これは今までもお話をさせていただきました。確かにいろんなところをお話をさせていただきました。今まで言わなかった中でも大谷の第四、これは言っていますけれども、西口とか現の図書館とか、また上平の、上平も今の場所、そして上平中学校のところ、それから上平中学校の東側、そして市民文化センターのところとか、水道部の東側、また小敷谷のほうにも見させていただきました。いろんな形の中であったわけでございますけれども、それらを全てやらせていただきまして、しかしどうしてもやはりこの地域が一番いいだろうという形の中で、政策の中で決めさせていただいたところでございます。これは多くの皆さん方と議論をして、そして私は別に上平ということではなくて、上尾市全体の中でどこがいいという形の中で決定をさせていただいたことでございますので、ご理解をしていただきたいと思います。
○副議長（新井金作議員） 26番、糟谷珠紀議員。
◆26番（糟谷珠紀議員） 土地の選定については、全然議論していないのです。土地が決まってから、どんな図書館にしましょうということを建設懇話会の人たちやパブリックコメントで聞いてはいますが、土地については、私たち相談されていません。だから、おかしいのではないということを繰り返し私たちは聞いているわけです。だから、この際、後で図書館の問題やるのであれですけれども、私はこの市長選を通して、市長をふだん応援しているような方々からも、何で上平なのだと、何で35億円もかけるのだ、ちょっとやっぱりやり方おかしいよなと、こういう声が多かったということなのです。市長のほうにも少なからずそういう声は届いていたはずです。市長、今お答えいただいていますが、具体的に図書館について次の質問に移っていきます。 「どうあるべき、公立図書館」と題して、２月１日、ＮＨＫ朝のニュース、おはよう日本で、地域に必要な図書館はどうあるべきか、各地での議論や取り組みを紹介していました。住民投票でツタヤ図書館建設が白紙撤回となった愛知県小牧市、ツタヤ図書館が指定管理者となり、リニューアルオープンした神奈川県海老名市立図書館、そして上尾にもなじみの深い北海道幕別町、図書館を魅力的なものにしてまちづくりの中心にしようという動きが高まる中、各自治体で模索が始まっているという内容で、まさに今の上尾市の置かれている状況だと思いながら見ていました。この中で、慶應義塾大学の糸賀教授はこう述べていました。図書館という狭い館の中で物事を考えるだけでなく、まちづくり全体、地域の課題は何なのかということに目を向けていけるだけの視野の広さ、その想像力と先見性を備えた図書館経営がこれから求められるとおっしゃっていました。そこで、原点に立ち返り、そもそも図書館とはどうあるべきか私も考えてみました。 日本の図書館法をかみ砕きますと、３つの大きな役割に分けることができます。１つ、必要な資料を収集。２つ、整理、保存して公開。３つ目が教養や生活を豊かにするということです。そして、今は誰であっても図書館に行けば、知識や情報に平等に接することができる貴重な場になっている。つまり基本的人権を守るためにも必要な存在だという考え方です。日本図書館協会が掲げている公立図書館の任務と目標の中で、「人間は、情報、知識を得ることによって成長し、生活を維持していくことができる。また、人間は文化的な潤いのある生活を営む権利を有する」と定めています。そして、1994年に採択されたユネスコ公共図書館宣言では、「公共図書館は、その利用者があらゆる種類の知識と情報をたやすく入手できるようにする地域の情報センターである」と定義付けています。公共図書館がその地域の歴史や文化、行政資料などを保存し、現在、将来の市民の利用に供するよう整えていくことを重要な使命としていますが、市の見解はいかがでしょうか。
○副議長（新井金作議員） 尾形教育総務部長。
◎教育総務部長（尾形昭夫） 日本図書館協会の図書館の自由に関する宣言では、「図書館は、基本的人権の一つとして知る自由を持つ国民に資料と施設を提供することを最も重要な任務とする」とうたっておりますが、公立図書館は地域社会の現状を把握し、市民や利用者の要望に対応したサービスの提供と読書活動の推進が必要であると考えております。また、誰もが利用しやすい施設であることが重要であると考えております。
○副議長（新井金作議員） 26番、糟谷珠紀議員。
◆26番（糟谷珠紀議員） お答えのあったとおりに、誰もが利用しやすい施設であることが重要ということは、私も同じ認識を持っています。日本図書館協会の公立図書館の任務と目標では、「多くの人が集まり利用者を増やすには、図書館は住民の生活動線上にあり、立地条件のよいことが重要である」としています。この点の見解、お伺いします。
○副議長（新井金作議員） 尾形教育総務部長。
◎教育総務部長（尾形昭夫） 図書館の立地を考える上で押さえておきたいことに、上尾市では身近な生活圏に地域分館がある利点がございます。その上で、新図書館複合施設の候補地は上平公園に隣接し、北上尾駅から徒歩18分、上尾駅から自転車で12分、さらに在来バスも運行し、半径１キロ圏内には小学校が３校、中学校が２校、上平支所公民館、児童館アッピーランド、上尾税務署などが位置する場所であり、通常のバス通りの西側は区画整理地内の住宅地です。これらのことから、候補地は上尾市の住民の生活圏であり、周辺環境もよく、生活動線上にはないとは考えておりません。総合的に考え、選定した立地場所でございます。
○副議長（新井金作議員） 26番、糟谷珠紀議員。
◆26番（糟谷珠紀議員） 笑ってしまいます。北上尾駅からは徒歩で示し、このチラシもそうなのです。北上尾駅からだと徒歩18分、上尾駅からだとなぜか自転車で示しているのです。12分と言っているのです。上尾駅から自転車で約12分とここに書いてあるのです。何でかなと思ったのです。実際私、上尾駅から歩いてみました。40分かかりました。部長は、候補地周辺の一通りの公共施設を並べ立てただけで、何がある、かにがあると言ったのですけれども、これで住民の生活圏だというのは、あまりのごまかしだなと私は思います。私が言う生活動線上というのは、人口分布で見たときに一番人が集まる地域を軸とした動線を指しているのであって、部長の答え方は、上尾市住民全体の生活圏とは言えないと思うのです。しかも、市が上位計画の中で総合計画があり、その後いろんな計画があります。そのうちの都市マスタープランでもこう書いてあります。都市基盤整備の土地利用の項目の中には、「地域住民が自動車に過度に依存することなく、歩いて暮らせるまちづくりを実現させるため、新たな公共施設を設置する場合は、拠点周辺に設置するよう誘導する」としています。こういうふうに書いてあるのだから、一貫してそういうまちづくりをやろうではないかということなのです。 先ほど紹介したユネスコ公共図書館宣言では、「地域社会の全ての人々がサービスを実際に利用できなければならない」としているのです。さっき部長の答弁で、身近な生活圏に地域分館がある利点というふうにおっしゃっていましたけれども、その身近な生活圏にある地域館が行きたいときに開いていないのです。一般的に人々が生活している時間帯にあいていない。それをしないまま、とにかく図書館本館を駅から遠い場所に移転すると言うから、市民の皆さんが納得を得られないのです。昨年図書館が実施した利用者アンケートでは、分館の資料を充実してほしいとか、開館時間の延長をしてほしいという声が多数ありましたけれども、こうした声にどう答えていくのでしょうか。
○副議長（新井金作議員） 尾形教育総務部長。
◎教育総務部長（尾形昭夫） まず、結論的に言いますと、分館の充実も当然大切なことだと思っております。分館を利用される方からは、新刊本が少ない、かわりばえがしないといった意見も寄せられておりますが、各館への新刊の受け入れにつきましては、資料タイトル数を増やせるように、本館及び分館合同の集中選書を実施しております。今後図書資料の物流の中心館となる新図書館において、蔵書の充実を図れることが地域館の資料充実にもつながります。 また、本年度から、公民館図書室の資料強化にも取り組んでおります。具体的には上平公民館図書室に新たに展示スペースを設置し、高齢者の関心が高い資料など80冊程度の新刊の展示、貸し出しを開始いたしました。平成28年度以降は、原市、大谷公民館図書室の順に実施していく予定でございます。 また、ご指摘の開館時間につきましては、平方、たちばな分館などの利用者から、開館時間の延長の要望も寄せられております。利用者のご意見などを把握しながら、検討させていただきたいと思っております。
○副議長（新井金作議員） 26番、糟谷珠紀議員。
◆26番（糟谷珠紀議員） いろいろ取り組んでいるということをおっしゃりたいのかと思うのですけれども、今のままだと本当に十分ではないということ、お認めだとは思います。今開館時間の延長の要望は、何も平方、たちばな分館だけではなくて、ほかの地域の図書館、分館も聞きます。実際開館時間を平成23年でしたか、延長した瓦葺分館では、平日10時に開館したら変更前に比べて5,500人もの利用者が増えていたという実績があります。大石分館も同じです。平日10時にあけば多くの人が利用している、それこそ市内で一番、トップクラスの利用者ということを聞いています。たくさんの市民の皆さんに図書館を利用してもらう努力が必要だと考えます。大石分館についてですが、利用者のニーズに応えて学習するためのスペースを確保し、ワイファイ環境を整備するなどして、より充実した整備をすることについて、どうお考えでしょうか伺います。
○副議長（新井金作議員） 尾形教育総務部長。
◎教育総務部長（尾形昭夫） 無線ＬＡＮ、ワイファイの設置につきましては、第２次図書館サービス計画で新図書館の検討事項になっております。大石分館につきましては、インターネットが整備された利用者向けパソコンが現在２台設置されておりますが、その上でご指摘のような持ち込んだパソコンを利用するスペースの確保や読書席利用者への配慮などが持ち込んだ場合必要となりますので、その点を踏まえ検討してまいります。
○副議長（新井金作議員） 26番、糟谷珠紀議員。
◆26番（糟谷珠紀議員） 新図書館の中でワイファイ環境の整備は検討しているということなのですけれども、地域館も視野に入れて検討していくことを私は求めます。大谷公民館の図書室は、児童向けのレイアウトがかなりウエートを占めているのですけれども、ここは図書室の外に学習コーナーが設置してあります。担当する部署と連携して、滞在できる空間につくり変えることも考えられるのではと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（新井金作議員） 尾形教育総務部長。
◎教育総務部長（尾形昭夫） 私も現場見ておりますけれども、半分実際そういう使われ方がしているように思われるところもございます。大谷公民館図書室は、児童スペースが図書室内の半分近くを占めておりまして、公民館内にはゆとりのある学習スペースがございます。施設空間の有効活用を検討してまいります。
○副議長（新井金作議員） 26番、糟谷珠紀議員。
◆26番（糟谷珠紀議員） 開館時間を延ばして、中高生や大学生にも使い勝手のよい図書館となるようぜひ検討を進めてください。 さて、子どもの読書活動の推進に関する法律が平成13年に施行し、子どもの読書活動を一層推進していくためには、図書館と学校図書館とが連携、協力を行うことが重要であるとし、図書館間での連携、協力を進めるため、レファレンスサービスの実施の取り組みを促していくとされています。富士見小の中にある子ども読書活動支援センターが定着し、拠点としての機能を発揮しています。せっかく今の場所で定着している支援センターが新図書館に移転してしまうのは何かもったいないような気がしますが、いかがでしょうか。
○副議長（新井金作議員） 尾形教育総務部長。
◎教育総務部長（尾形昭夫） 読書活動支援センターは、学校、地域、家庭、図書館との連携をスムーズに進めていくため、それぞれの橋渡しを行っておりますが、新図書館へ移転することで、スペースを確保できる利点を生かして、アッピースマイル学校図書支援員の研修、学校への貸し出し本の集中管理や図書館児童担当との連携した事業展開など、コーディネーターとしての機能をさらに発揮できると考えます。
○副議長（新井金作議員） 26番、糟谷珠紀議員。
◆26番（糟谷珠紀議員） 富士見小のあの立派な図書室は、本当に群を抜いています。あの図書室を学校の図書室だけにしてしまうのかと思うと、ちょっと残念です。もっと有効な使い方というのは、検討の余地があるのかなと私は思っています。 さて、先日の
文教経済常任委員会の審議の中で、教育総務部長が現本館の後利用についてのやりとりの中で、このようにおっしゃっていました。「現本館の、例えばですけれども、２階部分に教育センターを、１階部分に図書館分館機能を、そしてまた、地元の方々を含めまして、会議室的なもの、活動できるような会議室的なもののご要望もありますので、そういった要素も踏まえながら」うんぬんかんぬんと答えていました。具体的にどんな要望で、そういう地元の会議室に使うことについて、検討にまず値するのかどうかということを伺います。
○副議長（新井金作議員） 尾形教育総務部長。
◎教育総務部長（尾形昭夫）
文教経済常任委員会の中での私の発言の関係ですが、まず現本館の後利用につきましては、
公共施設マネジメントを押さえつつ、一部図書館分館機能を残すことを検討しております。また、それ以外の利用の部分につきましても、教育センターや市民利用の会議室など、あくまでも公共施設の利用の検討を念頭に置いて申し上げた次第でございます。
○副議長（新井金作議員） 26番、糟谷珠紀議員。
◆26番（糟谷珠紀議員） 実は、市長選のさなかに私もこういう声を聞きました。ある議員の妻と名乗る方が上町に住む方に、島村市長は現本館の２階を残し、１階は本館隣の上町公民館を移転する計画と言っていたというのを複数の方から聞きました。もちろん私はこれを聞いたときにすぐ図書館に問い合わせをしました。市のお答えは初めて聞きましたということでした。しかし、先日の委員会の部長の答弁で、あながち間違ってもいないのかなと、もしかしたら上町の公民館が中に入るということも検討されているのかしらと私は思っての質問だったわけですが、今のお答えでは、公共施設での利用に限定というようなお答えだったので、とにかくまだ決まっていないということだけははっきりしています。これだけいろいろなうわさが飛び交う新図書館問題、どうしてこんなにすっきりしないのか。なので、おさらいなのですけれども、上平に建設することになった経過の確認をします。さっきは市長がお答えいただきましたけれども、これまでの説明では、政策会議で新中央図書館の建設地を決定したとしています。ちなみに、政策会議とは、市政の推進に関し、市長の行う最高意思決定について審議する会議と位置付けているということです。では、建設候補地の地権者とは、政策会議後に交渉を開始したのか、会議前に交渉していたのかお答えください。
○副議長（新井金作議員） 尾形教育総務部長。
◎教育総務部長（尾形昭夫） 上平公園西側の土地は、民地であり、地権者の皆様に譲渡の意向があるかどうかを確認する必要があるため、平成25年11月からお話をさせていただき、一定のご理解を得ておりましたが、平成26年１月22日の政策会議におきまして、当該用地を優先して決定したということはございません。
○副議長（新井金作議員） 26番、糟谷珠紀議員。
◆26番（糟谷珠紀議員） 私も優先して決めたと思ってお尋ねしたわけではありませんでしたけれども、そちらから先に否定されてしまいました。その政策会議の中を見ますと、新中央図書館は、現本館の約２倍の5,000平米にしていきたい、現在の課題となっている開架図書の蔵書数を増やすことや閲覧スペースを増やすことを考えると、5,000平米にしていきたい。これは、当時の図書館長が答えていました。とにかく広くなくてはということで、上平公園西側の土地が選定されたわけです。計画が進むにつれ複合施設となり、現本館より図書館面積が狭くなり、当初の条件から大分変更した計画になっているとすると、何か何も上平公園西側でなくてはならないという理由がなくなっていると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（新井金作議員） 尾形教育総務部長。
◎教育総務部長（尾形昭夫） 施設は図書館と青少年センターとの複合施設として計画しておりますが、図書館を含めました同規模の施設であり、また施設に必要な一定の駐車場台数などが確保できることから、場所に関しての見直しは考えておりません。
○副議長（新井金作議員） 26番、糟谷珠紀議員。
◆26番（糟谷珠紀議員） 計画はこのたび一転二転変更しているのだけれども、建てる場所は見直さないということです。パブリックコメントもこの間とってきていますが、中央図書館基本構想の案のとき、2014年、１年半前ぐらいにとっていたと思うのですけれども、単館での計画時のものでした。だったら、複合にした時点で建設費も示した上でパブコメのとり直しをすることを求めるものですが、いかがでしょうか。
○副議長（新井金作議員） 尾形教育総務部長。
◎教育総務部長（尾形昭夫） これまでのパブリックコメントでも既にさまざまなご意見はいただいております。まずは、基本設計でまとまりました施設概要を報告し、その報告内容に対しまして、出されたご意見については、反映できるものについて検討してまいります。また、手法につきましては、検討させていただきます。
○副議長（新井金作議員） 26番、糟谷珠紀議員。
◆26番（糟谷珠紀議員） パブコメをとったのだけれども、パブコメの中にパブコメに対する意見があったのです。これらの意見をいつ、どのような形で活用するのか、意見の聞きっ放しになるのではないかという不安の声というのがパブコメに載っていました。当然これは思うと思います。聞いたのだけれども、それが何か全然反映されていないと思うのです。それは、何でかというと、このパブコメは基本構想案ではなく、つい先日とった第２次図書館サービス計画のパブコメの中に21人の方が延べ95件のコメントを寄せていたのを見ました。21人中18人の方が新図書館移転について反対あるいは見直しを求めていたのです。こういうことがあるのだけれども、一体ではそれをどう反映させるのかなという疑問はやっぱりどうしても湧きますが、この点についてどう受けとめているかお聞きします。
○副議長（新井金作議員） 尾形教育総務部長。
◎教育総務部長（尾形昭夫） 当然さまざまなご意見があるのは認識しておりますが、反映できるものは当然反映していきたいというふうには思っております。ただ、ご意見の中には、場所そのものを見直してくれ、あるいは図書館本館を建て替えること自体必要ないといったご意見もあると思いますが、それはそのようには考えていないということでございます。
○副議長（新井金作議員） 26番、糟谷珠紀議員。
◆26番（糟谷珠紀議員） こういう図書館、大きな事業予算を抱える図書館です。市民とともに歩むと標榜したものでもあるし、市長は曲がりなりにも所信表明で、市民が主役というようなこともおっしゃっていたわけです。行政と住民の話し合いは、手間暇がかかります。ともすると、決裂することだってあるかもしれません。しかし、図書館は老若男女誰でも使える最も開かれた公共施設であって、行政は利用者ニーズに応えたほうがよりよい施設をつくることができますし、利用する市民も自分たちの意見が反映された施設ならば、大切に思います。地域住民の声を集めて、方向性を一歩一歩確かめながら前に進める方法が図書館づくりに有効です。労を惜しんで拙速に行政だけで図書館をつくるのではなく、地域の人たちとの共同で図書館をつくることが大事であるということを指摘しておきます。 市長に伺います。この市長が出されたチラシの中で、図書館について、なぜ新しい図書館をつくるのという問いに対して、「22万都市にふさわしいゆとりある文化あふれる図書館の建設が急務に」となっています。この急務というのは、どういうことなのですか。教えてください。
○副議長（新井金作議員） 島村市長。
◎市長（島村穰） 現図書館は、昭和56年６月に開館以来、たくさんの市民の皆様に親しまれ、ご利用いただいたものでございます。しかし、人口の増加とともに蔵書数が増えるにつれて図書館は狭くなりまして、また開架・閉架書架ともに、資料の収容能力は限界に達したところでございます。また、34年を越す施設となり、老朽化に加えて、閲覧席、学習室等の不足のほか、高齢者や障害者など、誰もが利用しやすい施設とは言えない状況でございます。生涯にわたる学びの支援の文化創出の礎となる新図書館の建設は、私の長年の懸念であります。やはり急務の中で建設をしたいと思っております。
○副議長（新井金作議員） 26番、糟谷珠紀議員。
◆26番（糟谷珠紀議員） あまり急務というところにこだわっての答弁ではなかったなと思ったのですけれども、市長、このマニフェストに載せてしまったから、後に戻れないとでも思っているのだったら安心してください。戻れます。既に市長の任期の２期８年という公約は破られているので驚きませんし、批判もしません。文字どおり市民とともに歩む図書館を実行してくれることが市民の願いであり、喜びです。先ほど紹介したＮＨＫで放映された公立の図書館のあり方について、アナウンサーはこのように締めくくっていました。「公立図書館のあり方は、どんなまちづくりを進めるかということにもつながります。だからこそ、住民を交えた議論が求められています」とおっしゃっていました。今必要なのは、こうした言葉にあるような市長の姿勢ではないかと思うので、ぜひこうしたことをしっかり踏まえた上での市政運営行ってほしいと思います。 最後に追加させていただきました北上尾駅一部時間帯の無人化について伺います。2014年の12月議会で、私は北上尾駅のみどりの窓口再開を求めて質問を行いました。その際、将来的に遠隔操作システムの導入で無人化になるかもしれないと警鐘を鳴らしていたのですが、ついに一部の時間帯ではありますが、先日無人化対応が導入されてしまいました。 そこで、伺います。市は、ＪＲ東日本高崎支社から事前に無人化になる旨の知らせを受けたのでしょうか。
○副議長（新井金作議員） 磯越市民生活部長。
◎市民生活部長（磯越雄高） １月19日にＪＲ東日本高崎支社の社員が来庁し、始発から朝６時半までの時間帯について、３月10日から改札口に駅係員を置かず、インターホンにより対応するとの説明がありました。また、無人化ではなく、その時間改札窓口は閉まりますが、構内には駅係員が待機しているとのことで、緊急事態などに係員による対応をするということでございました。
○副議長（新井金作議員） 26番、糟谷珠紀議員。
◆26番（糟谷珠紀議員） 前回の質問の際、私は北上尾駅も無人化にならないとも限らないことから、交通弱者と市民の移動権を守るために、ＪＲ高崎支社にみどりの窓口の再開、また改札窓口が無人化にならないよう市として働きかけをするよう求めました。今回の知らせを受けて、市は何らかの働きかけを行ったのでしょうか伺います。
○副議長（新井金作議員） 磯越市民生活部長。
◎市民生活部長（磯越雄高） 去る２月29日に上尾市鉄道輸送力増強推進協議会会長である島村市長がＪＲ高崎支社を訪ね、北上尾駅のみどりの窓口の再開を含めた本市鉄道輸送力の増強とともに、利用者サービス、利便性の向上についても要望いたしました。ＪＲ東日本によれば、今回の北上尾駅と同様の対応は、県内は高崎線の宮原駅から新町駅までの区間で、上尾駅と熊谷駅を除く14の駅で行うとのことでございます。６時半までの早朝時間帯が完全に無人化になるわけではございませんが、今後の状況によっては当協議会による要望活動や関係する沿線市、町と協調して、ＪＲ東日本に対策を要請するなど対処してまいりたいと考えてございます。
○副議長（新井金作議員） 26番、糟谷珠紀議員。
◆26番（糟谷珠紀議員） みどりの窓口再開を求めた要望を行っていただいたようですが、無人化の件は２月29日の時点で既にご存じだったので、それは困るとか市民の安全が損なわれるから、導入しないでほしいなどは求めていただきたかったです。せっかくの機会だったのに残念だなと思いました。既に無人化はスタートしています。改札窓口で働く駅員さんにお聞きしました。無人化導入に伴い、ホームにつながるエスカレーターは始発からは動かさず、６時半から作動されるということでした。また、早朝駅を利用するお客さんは、長距離を利用する方が多く、その場合は事前に切符を購入しなくてはならないことや、車椅子や目の不自由な方はしばらく待ってもらうか、６時半過ぎにならないと対応できないとのことです。明らかにサービスの低下と安全を損ねることにつながります。私は特に障害のある方への周知を徹底することを求めるものですが、例えば障害者団体への説明など行ったのか、あるいは行う予定があるのか伺います。
○副議長（新井金作議員） 磯越市民生活部長。
◎市民生活部長（磯越雄高） ただいまの車椅子などの利用の方についてでございますが、ＪＲによりますと、車椅子など駅係員の介助が必要な利用者については、利用日の前日午後11時までにＪＲ東日本お問い合わせセンターに北上尾駅で乗車または下車する旨を連絡いただければ、対応はしますということでございます。このことについては、ポスターで周知しているということでございました。また、ＪＲ東日本によると、北上尾駅では、介助を必要とする利用者は１日４人から５人程度いらっしゃるとのことです。朝６時半までの時間帯の利用者はいないとのことですが、介助を利用されている方々には、個々に丁寧に説明するよう依頼いたしました。したがいまして、障害者団体への説明を市としては行うことは考えてございませんが、関係部署には情報提供を行ったところでございます。
○副議長（新井金作議員） 26番、糟谷珠紀議員。
◆26番（糟谷珠紀議員） 機器類の操作が困難な障害者にとって、改札の無人化は大きな不安をもたらします。ホームドアも設置されていません。バリアフリーからも逆行しています。６時半まで利用者がいないからいいという話ではありません。今後無人化対応の時間を延ばすこともあるかもしれません。都内でも尾久駅や田端駅、王子駅などで無人化になっており、障害者団体がＪＲ東日本にバリアフリー拡充を求めた要請行動を行っています。市としては、まずは情報提供をしたということですけれども、しっかり説明を行ってほしいと思います。周知徹底をお願いいたします。 最近よく電車がとまります。朝から電車がとまると人もあふれ、混乱も生じることもあります。北上尾駅は、乗降客も増えていますし、障害を持つ方も利用されています。ぜひ市長を先頭に、こうした市民の安全を守るという働きかけをしていただきたい。仙台市では、この４月１日から、仙台市内の駅の無人化対応が予定されていたのを市長が要請を行い、先送りしたということがあったそうです。市長のリーダーシップを発揮して、市民の安全をしっかり守る立場で行動していただくようお願いし、私の質問を終わります。
○副議長（新井金作議員） 以上で26番、糟谷珠紀議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午前１１時４５分 再開 午後 １時００分
○議長（田中守議員） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。 25番、秋山かほる議員。 〔25番 秋山かほる議員登壇〕
◆25番（秋山かほる議員） 議長の許可をいただきましたので、一般質問を始めます。25番、秋山かほるです。 早いもので震災から５年がたちました。今テレビで特集をしておりまして、私もこの議場にいたときに震災に遭いました。一般質問が終わって、多くの方が退場したときに私と議会事務局が何人かここに残っておりまして、私はこの場所で揺れを体験しました。それ以降さまざまな活動に取り組んでまいりましたが、被災５年たって、死者は１万9,304人、その他震災関連死というのが３月10日までに3,410人の方が亡くなっております。行方不明者も合わせると２万1,865人の方が３月10日までに亡くなっております。いまだ５万7,677人が仮設住宅で暮らしており、全国に避難をしている方が17万4,000人、いまだふるさとに帰れない人たちがたくさんおります。私はこれらの方々を知人に持ち、またご親戚におられるであろう全ての上尾市民の皆様にお見舞いを申し上げます。そして、引き続き上尾市政が市民のためにご努力されることを念じて、一般質問をいたします。 一番最初に、介護保険改正に伴う上尾市の考えと今後の取り組みについて質問します。2020年以降、介護保険者が増えることを見越して、さまざまな制度改正が行われております。私は、１年ぶりにここでお話ししますので、何やら上尾市がどうなっているのかなというふうに考えておりますが、基本的な考えとしましては、多くの介護保険でやられる事業が国が制度を変更し、自治体にやりなさいと、受け皿は自治体ですよと言っていることに大きな憤りを感じています。自治体の責任でどこまでできるのかということが今後見える化され、暮らしにくいまちにつながっていくのではないかというふうに非常に懸念をしておりまして、上尾市におかれましては、その中でもよい制度を目指していただきたいと思っております。資料がございますので、議長の許可を得まして、配布お願いいたします。
○議長（田中守議員） 資料配布をお願いいたします。 〔事務局職員配布〕
◆25番（秋山かほる議員） 資料は２種類ございます。資料１というのが今回の介護保険改定、またこれから改定が２月にどんなことが審議されるのかという次の健康保険の改定の中身が大枠が出ておりますので、やっぱり上尾市全体で考えなければならないというふうに思っておりますので、資料をつくりました。そして、私の一般質問の中身は、この改定に合わせて上尾市がどんなことをやっていくのかということに対する具体的なことですので、資料１の表面は改定の中身、その裏面にはこれからやらなくてはならない、一部でございますが、具体的な事業が書かれております。そして、このことは上尾市だけではなく、全国の自治体に課題として投げかけられておりますので、いずれ各種の取り組み状況も含めて、皆さんにお知らせしながらよりよい暮らしができるまち、ランキングの話がございましたけれども、私は791市の中、上尾市が572位ということを聞きますと、非常にがっかりします。できれば一番な市政をつくりたいというふうに思っています。 資料１、見てください。去年８月から、この改定が具体的になってみんなに来ているのです。お母様とか、お父様とかいらっしゃる方はわかっていると思いますが、８月より改定が実施されて、費用負担増加のため、施設退所者も今出ている状況です。８月から改定になると、９月に請求書が来るわけです、手元に。上がった人はびっくりするの。９月に来たときにこれからどうしようかと考えるものですから、10月や11月や12月に退所者が出るのです。つまり今までの費用ではやっていけない人たちが増えているという現状があります。 まず、見てください。65歳以上で一定以上の所得があると、２割負担になりました。本人の合計所得が160万円以上は、原則２割負担。つまり今まで１割が２割になってしまったという、そういう負担は大きくなりました。本人の合計所得が160万円未満だと、１割負担のままです。これはいろいろあるのですが、世帯分離をして所得を確定している人たちもいますが、その下を見てもらうとわかるのですが、これがなかなかできなくなっています。今特養の待機者、上尾でも多いですよね。なぜかというと特養は安いからです。つまりあまり収入がない人でも特養なら負担ができるという、そういうところでございますが、現在は所得要件は住民税非課税世帯、８月からは住民税非課税世帯と夫婦で世帯を分けている場合は両者とも非課税世帯ということが加わりました。これ、真ん中の図です。資産要件というのが加わりまして、預貯金などが一定額以下ということで調べられます。単身は1,000万円、夫婦で2,000万円。つまり老後のために少しはとっておきたいというお金がこの金額以上だと特養には入れません。Ｃ、一番下が補助対象外なら、特養での毎月の負担が８月の改定でどのぐらい増えたかというやつです。これは、注意書きでありますが、補足給付第２段階、要介護５、ユニット型個室の場合ということで計算しておりますが、改定前は６万9,000円で入れていた人が改定後には一月12万5,100円かかるというふうになっています。ですから、８月から施設にいられない人も出てきています。こういう改定が行われて、次はどうなるかということです。今現状でこういうことがやられているということです。 次、右側の部分は私が書いたところなのですが、2017年、つまり今2016年ですが、要支援１、要支援２が介護保険から外れます。資料１の右側です。私は、これを前提にして今回の一般質問をします。つまり来年要支援１、２が介護保険からなくなるのです。そのかわり上尾市の地域支援事業と、総合事業と呼ばれておりますが、上尾市の事業となるわけです。ですから、ことし何をするのか、どんな準備をするのかということは大変気になっておりますので、質問を予定しています。 あと、どうなるかというと、これは2016年２月18日だと思いますが、埼玉新聞の切り抜きです。政府は、2017年の法改正に向け議論を始めて、2016年末までに結論を出しますということは出ています。では、介護保険は、政府は将来どうしようとしているのかということが新聞切り抜きの１枚目の資料１の右側の真ん中、つまり何かというと、家事や掃除などの生活援助は保険対象外。続いて、これは要支援１、２のホームヘルパーです。今、ホームヘルパーさんに買い物に行ってもらったり掃除をしてもらったりしている人たちが大勢います、皆さん。これを全額自己負担にするという案が出ています。今１時間250円でできるのです。ところが、この改定がもし実施されれば、１時間250円が2,500円になるのです。そして、福祉用具は住宅改修の費用も全額自己負担が検討されます。つまり要介護１、２の人たちの非常に重要だと思われるものがみんな自己負担でなければ実施されないということを今検討されています。 あと、65歳から74歳の介護サービス利用者への自己負担額の引き上げが検討されます。また、保険料を収入に応じた総報酬割にする。今個別割とかいろいろやっていますが、これが40歳から64歳の保険料の算定基準を今やられています。検討されるということです。あと、自治体に対して何が来るかというと、要介護認定率や介護費の地域格差解消ということが自治体に課せられるということは、来年度でやる事業がどんどん見える化していて、公の場で検討されるということです。これは非常に重要なことですので、私はよりよい制度を求めて質問します。つまりお年寄りの人たちは、これから生きにくくなるのです。介護保険料を払っていても、使える人が限られてくるという、この方向でどんどん進んでいくということです。埼玉県は2010年から2025年に向けての後期高齢者の増加率は100％と言っています。全国一の早さで高齢化が進む県だというふうに言っていて、異次元の高齢化の進行というふうに、今年度予算の冒頭にそういう挨拶をしております。そして、対策を講じる予算を出しております。埼玉県は、異次元の増加で120％、110％、100％です。では、上尾市は何％と見込まれますか。そして、上尾市における介護や痴呆が増える75歳以上の高齢者のみの世帯及び高齢者単身世帯は現在おのおの何件、また2025年はおのおの何件と予想されるでしょうか、お答えください。
○議長（田中守議員） 岡田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田勝幸） 上尾市におけます2025年の75歳以上の人口、いわゆる後期高齢者人口は３万7,564人で、2010年と比較して約2.2倍に増加すると見込んでおります。次に、平成27年度に実施しました調査によりますと、75歳以上の高齢者のみの世帯数は2,528世帯。次に、65歳以上の単身高齢者数は6,990人となっております。また、2025年の高齢者のみ世帯及び単身高齢者の推計値でございますが、先ほど申し上げました75歳以上の後期高齢者人口と同様に増加するものと予測されます。
○議長（田中守議員） 25番、秋山かほる議員。
◆25番（秋山かほる議員） 今お答えにありましたように、異次元の高齢化の進行と言われる、100％でそう言われている埼玉県に対し、埼玉県は全国一高齢化が早く進むのです。その中で、上尾市の今のお答え、上尾市は120％ですよ、皆さん。全国一高齢化が進む埼玉県の100％と比べると、上尾市はいかにここに対策を講じなければならないか、将来の市の負担がどのぐらいになるかということがわかります。今予算を割かなければ、今対策を立てなければ、将来の私たちの暮らしが費用負担も含め大変だということをあらわしているのが今答弁にありました120％です。そして、現在の単身世帯、高齢者世帯、6,990人。世帯数で高齢者のみの世帯は2,528世帯。これがどのぐらいの勢いで増えていくかということは、大変な時期にわかると思います。2025年が終わりではないのです。2035年がピークですから、その後、この世代の人口は減っていきます。非常に政策として問われる問題ですので、質問します。この中で、今この認識ですね、上尾市が来年から事業を実施せねばならない要支援者１及び２、つまり介護保険から外れて、上尾市が実施しなければならない対象者の増加推移を示してください。
○議長（田中守議員） 岡田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田勝幸） ここで、恐れ入りますが、議長の許可をいただき、資料を配布をお願いしたいと存じします。
○議長（田中守議員） 資料配布お願いいたします。 〔事務局職員配布〕
◎健康福祉部長（岡田勝幸） 配布いたしました資料につきましては、平成23年から平成27年までの５年間の毎年９月末現在の要支援者数の推移の数字でございます。まず、棒グラフで示してあります下の段、青いグラフが要支援１でございます。上の段の赤いグラフが要支援２でございます。まず、要支援１につきましては、平成23年の479人から平成27年の839人と1.8倍に増加しております。要支援２につきましては、平成23年の708人から平成27年の1,060人と1.5倍に増加している状況でございます。
○議長（田中守議員） 25番、秋山かほる議員。
◆25番（秋山かほる議員） 答弁ありがとうございます。つまり平成27年で1,899人、平成28年で恐らく2,000人か2,000人近くぐらいまで行って、事業実施は平成29年です。この人たちに上尾市はいろいろな形の制度を決め、要支援の人たちが要介護にならないような政策を実施しなければならないという現状はあります。結構大変なことなのです。見える化されますから。 そこで、この次は資料１です。これは現状がわかっていただきたいと思いますが、資料１の一番右側、埼玉県は全国一高齢化が進む、2010年と2025年の高齢者人口は100％の増、上尾市はクエスチョンになっています。そこに120％とメモを持っている人は書き加えてください。 裏返していきます。聞きたいことは山ほどありまして、一般質問の時間内でどの程度が聞けるかわかりませんが、絞りました。１つは、地域リハビリテーション活動支援事業の概要というのが右側の上にあります。これは何かというと、これは上尾市がこの事業をやりますよと、要支援１、２が介護保険から外れ、上尾市の事業になるときに併せてこういうものをつくっていきましょうというふうに書かれておりまして、実施するということになっておりますので、これで幾つか聞きます。 もう一つ聞きたいのは、認知症集中支援チーム。70歳までに認知症になる人は多分五.何％ですよね。75歳を過ぎると、この認知症の人たちの割合というのは十四.何％まではね上がるのです。ですので、認知症というのは、非常に今対策がいろいろ国のほうでも各自治体でも進んでいまして、こちらがきちっとした対策を立てれば、初期の人たちは必ず改善するというふうな政策が実行できるのです。ですので、いろいろな政策ありますが、この認知症対策というのは非常に重要なことだと思っているので、上尾市の計画に沿ってそれがきちんと進んでいるかどうか、将来どうかということについて質問いたします。 地域リハビリテーションの活動支援事業の取り組み状況についてお聞きします。地域リハビリテーション職の現状と配置はどのようになっていますか。地域包括支援センターとの連携状況はどのようになっているかお答えください。
○議長（田中守議員） 岡田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田勝幸） 現在、市では地域リハビリテーション活動支援事業につきましては実施してございませんが、平成27年度からアッピー元気体操のリーダーや参加者を対象といたしました転倒予防講座や、アッピー元気体操のリーダーを対象としたスキルアップ研修の講師に理学療法士などリハビリテーション職の派遣を実施しております。
○議長（田中守議員） 25番、秋山かほる議員。
◆25番（秋山かほる議員） お答えいただきました。いまだ実施されていないリハビリテーション活動支援事業は、実施することが前提になっていますので、来年度の予定をお知らせください。
○議長（田中守議員） 岡田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田勝幸） 昨年７月に市内在住在勤のリハビリテーション職員により、上尾市リハビリテーション連絡協議会が設立されました。本協議会の資料によりますと、理学療法士224人、作業療法士87人、言語聴覚士31人と、多数の方が本協議会に参加していることから、来年度の地域リハビリテーション活動支援事業の実施に向けて本協議会と調整してまいりたいと考えております。
○議長（田中守議員） 25番、秋山かほる議員。
◆25番（秋山かほる議員） 大体わかりました。つまり理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、参加しているということですね。参加しているだけでは事業が実施されませんので、この人たちが地域リハビリテーション活動支援事業を実施するに非常に重要な役割を持っているというご答弁でした。これはぜひとも、非常につまりリハビリって大事なのです。これをきちんとやっていると、ちょっと買い物に行くのに足が、歩くのがつえをつかなければ行けないとか、リハビリをすることによってつえを使わなくてもよいようになったりするのです。つまり初期支援のリハビリというのは非常に重要な役割を持っていて、上尾市が今後介護保険でどのぐらいのお金を使わなくてはならないかということに大きくかかわっている事業ですので、私は今後ともこの事業がスムーズに進行されること、そしてまだ来年この事業実施されるまでにあと一般質問何回かありますので、きちんと精査して、よい事業を実施していただきたいというふうに思います。 続いて、今までの上尾市というのは、一次予防事業と二次予防事業というのがあったのです。上尾市のアッピー元気体操、あれ一次予防事業なのです。これは、やるかやらないかも含めて最初は東西２カ所という話で、それを高齢者はバスなんかに乗ってそんなもの行くかということで、ずっと増やしてきたのです。一次予防事業はある程度実施されてきたので、今度は二次予防事業を実施をしていただくほうに一般質問の軸足を置きますということで、この二次予防事業というのが元気アップ教室とかほのぼの元気事業なのです。今度制度が変わります。この一次予防事業と二次予防事業が合体するのです。総合支援事業では分けないという制度になります。当時私が質問したとき、人数も把握していなかったのです。所沢市が65歳以上の人数を全部把握していたのです。だから、上尾市も調べろと言って、それで大変なご努力をやっていただいて調べた人数が7,000人以上いらっしゃった。これは、もう市の職員、とても大変だと言っていましたけれども、やっていただきました。そのときに討論でもやりましたが、この事業にもっとお金をかけないと上尾市は将来大変な負担をかぶることになりますよということをお話し申し上げましたので、お伺いします。 元気アップ体操及びほのぼの元気事業の平成27年度対象者の人数、おのおのの参加者は何人でしょうか。また、関連する事業である介護予防、ケアマネジメントを実施した人数は何人でしょうか、お答えください。
○議長（田中守議員） 岡田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田勝幸） まず、元気アップ教室、ほのぼの元気事業の平成27年度の対象者は8,216人でございます。この対象者数は、これまで基本チェックリストを市内の全高齢者を対象に実施していた二次予防対象者把握事業が平成27年度より地域支援事業から除外されたことに伴いまして、平成26年度の対象者データをベースとして計上した数字でございます。それぞれの参加者数については昨年12月末現在で元気アップ教室が408人、ほのぼの元気事業は24人でございます。 次に、介護予防ケアマネジメント実施人数につきましては、同じく昨年12月末現在で432人でございます。
○議長（田中守議員） 25番、秋山かほる議員。
◆25番（秋山かほる議員） ありがとうございました。7,000人と認識していたのが8,216人になっています。増えています。その中で、上尾市はこの人たちに対する参加目標を持っています。例えば元気アップ教室408人というお答えでした。平成27年度は600人を対象にしています。平成27年度はあと何か月だろう。このペースはどうかなと思います。ほのぼの元気事業については24人と言っていますが、60人が目標です。恐らく元気アップ教室というのは、8,216人のうち4,000人ぐらいを対象にしているはずなのです。4,000人ぐらいを対象とした事業でこの人数。ほのぼの元気事業は2,000人ぐらいは対象になると思いますが、24名です。目標にすら届かないというこの実態。これで、上尾市は上尾市独自のよい事業に結びつけられるかどうかということが非常に疑問です。私は、予算化しないと難しいと思います。介護予防ケアマネジメント事業実施人数につきましては432人。670人、目標です。そう書いてある。私は、四の五の言うつもりはありませんが、自分たちで決めた目標です。私が決めた目標ではありません。自分たちの決めた目標ですから、人数的には少ないと把握しておりますが、せめて目標を超えるような政策の実施を希望します。来年度の目標も決まっているでしょう。ここに来てだめでしたということは言ってほしくないです。これでは、いい市政になりません。 続きまして、質問します。今言ったように、非常に人数は少ない。この事業を実施するに当たって、この人数を増やすために上尾市ができることとしたら、どんなことでしょう。つまり来年努力をしなければならない目標をきちんと立てて、どんなことができるか考えて、そして実施していただきたいと思っているので、増やす方法を教えてください。そして、包括支援センターごとのケアマネジメント作成件数を出してください。私、ここをやりたかったのですが、時間がないのでこの次に回しますが、平方地区、大石地区、上平地区、全部の地区にどの課題が重要かということを上尾市は出しているのです。ですから、地域ごとのケアマネジメント事業についてお伺いします。
○議長（田中守議員） 岡田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田勝幸） まず初めに、地域包括支援センターごとのケアマネジメント件数でございますが、市内に10カ所あります地域包括支援センターごとのケアマネジメントの作成件数、昨年４月から12月末現在でございますが、延べ件数として、上尾東が179件、上尾西が124件、上尾南が123件、平方が67件、原市南が109件、原市北が145件、大石東が204件、大石西が67件、上平が83件、大谷が115件、合計で延べ1,216件でございます。
○議長（田中守議員） その前のやつ、市ができること。
◎健康福祉部長（岡田勝幸） 済みません。失礼しました。 まず、参加者数を増やすために市ができることについてでございますが、まずは参加者数が少ない主な要因としましては、事業の周知方法に起因することが考えられます。現在、対象者への事業の勧奨通知のほか、「広報あげお」及びホームページへの掲載、支所、出張所におけるチラシでの周知などにより参加を呼びかけておりますが、なかなか参加に結びつかない現状にあります。参加者を増やすためには、希望者を募るだけでなく、今後は地域の実情を把握している民生委員や事務区長、地域包括支援センターなどから事業を受ける必要性の高い高齢者についての情報を収集し、積極的にアプローチを図っていく必要があるものと考えております。なお、元気アップ教室は、これまでの周知方法に加え、平成28年度実施に当たりまして、現在、各地区回覧による周知を行い、参加者数の拡大を図っております。また、その他といたしましては、さまざまなニーズに対応すべくより多くの対象者が興味、関心を持つような、より効果的でかつ魅力のある事業を展開していくことも重要であると考えております。
○議長（田中守議員） 25番、秋山かほる議員。
◆25番（秋山かほる議員） ごめんなさい。時間がないから、一遍に２つ聞いてしまいました。お答えありがとうございます。これからどういうことをやっていくかということは、努力をするということです。平成28年度は、各地区回覧による周知をやりますと、今までと違った周知方法を行いまして、参加者拡大を図っていきますという答弁でした。そこに事務区長も情報収集の対象に入っておりますが、積極的アプローチの必要性については認識されていると思いますが、私はこの間一貫して住民サービスが事務区を通じて行われているということに疑問を呈しています。なぜならば、年をとればとるほど地区の役員ができなくなります。年をとればとるほど、事務区に入ると仕事できないのです。そうすると、どうなるかというと、高齢世帯になると事務区をやめてしまいます。一番対策が必要な高齢者の単身世帯は、だんだん動けなくなると、事務区から脱退します。なぜか。役員が引き受けられないからです。ごみ出しもできない人がごみ収集場所の掃除ができますか、皆さん。そういうことができなくなると、お荷物になるといけないからと言って抜けていかれるのです。また、若い世代も、共働き世帯は事務区に入りません。ですので、私はもっと別の方法で、とても大変だと思いますが、そういう高齢者が漏れないように、私前にも一般質問でしたと思うのですけれども、高齢者単身世帯のほうが介護保険使っていないのです。高齢者単身世帯の人たちに手が行き届いていない。そういうこともあるので、予防事業も含めて、そういうことも頭に置きながら対策を立てるべきだというふうに思います。 各地区のマネジメント数を報告いただきました。皆さん、自分の住んでいる地区にどういう課題、認知症がうちは一番だねとか、歩行が一番だねとか、地区に応じて全部あるのです。これ分析されていると思います。これはもうちょっと詳しく分析しながらやりたいのですが、これは後回しにして、とりあえず今回は地区別のケアの方向を出したやつをお伺いしました。ということで、大事なことに市が実施する地域ケア会議というのがあるのです。これ資料に出してあるかな。これ認知症出していないですね。包括ケアシステムというのが資料の裏側に、地域包括ケアシステムというものをつくらなくてはいけないのです。埼玉県は、今年度から地域包括ケアシステムの担当局長を決めました。つまり介護と医療の連携なのです。県は、新しい仕組みをつくりながら、この地域包括ケアシステムは全市町村につくらなければならないというふうに国が指示しております。県もこれに力を入れて、どうやってこのケアシステムを構築しなければいけないかということで準備を進めています。県からの指導も来ると思います。私は、非常に大変なことだというふうに思っております。そのことについて質問いたします。これまだできていないのですよ、これからつくるのですから。市が実施する地域ケア会議、平成27年は何回実施されているでしょうか。この地域ケア会議はいろんなのがあるのですが、個別のとか課題とかいろいろなケア会議があるのです。大事なのは、市が主催する地域ケア会議が平成27年度何回実施されているでしょうか。
○議長（田中守議員） 岡田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田勝幸） 医療介護連携など、他職種連携を図ることを目的とした市主催の第１層地域ケア会議は、平成27年度２回開催をいたしました。
○議長（田中守議員） 25番、秋山かほる議員。
◆25番（秋山かほる議員） ２回です。どうかな、ちょっと心配です。市が主催する地域ケア会議の来年度の予定及び地域包括ケアシステムをつくるに当たって、今上尾市が取り組まなければならない課題についてお知らせください。
○議長（田中守議員） 岡田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田勝幸） 来年度予定しています市主催の第１層地域ケア会議は、４回の開催を予定しております。 次に、地域包括ケアシステムの構築に向けた課題といたしましては、高齢化に伴い、医療や介護が必要となる高齢者や認知症高齢者が急速に増加することから、在宅医療や医療介護連携の推進、認知症施策の推進を図ることが今後の課題であると考えております。また、健康寿命を延伸する観点から、地域における生活支援や介護予防の充実を図ることも重要な課題であると考えております。
○議長（田中守議員） 25番、秋山かほる議員。
◆25番（秋山かほる議員） 答弁ありがとうございます。 とても重要なことですので、ある程度予算がないと、こういうことはなかなか難しいです。やっぱり上尾市全体でこの問題にどう取り組むかということが上尾市の評価にもこれからつながってきますので、ぜひ予算を増やして、この地域包括ケアシステムを構築するよう努力をされることを希望いたします。これは、また９月議会でやりますから、来年度予算ありますから、よろしくお願いします。 それと、非常に大事なことは、認知症予防です。認知症高齢者の上尾市の現状、また認知症地域支援推進員、これ表の下にあります。認知症対策で上尾市、計画立てているので、その推進員の現状と配置の現状についてお知らせください。
○議長（田中守議員） 岡田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田勝幸） 市では、認知症高齢者の実数は今のところ把握しておりませんが、厚生労働省が公表している認知症高齢者の推計値を本市に当てはめると、約5,900人から8,700人と推計されます。また、認知症地域支援推進員につきましては、今年度から高齢介護課に専門職である精神保健福祉士１名を配置したところでございます。
○議長（田中守議員） 25番、秋山かほる議員。
◆25番（秋山かほる議員） 人数把握していないというのは、割とどのぐらいいるか、推計だけでは難しいのです。これどうしたものかなと思っていたら、２月29日に埼玉新聞が出ました。ここに埼玉県の方針が新しく出ました。何と書いてあるかというと、70歳に認知症健診ということで、実施するということで、早期発見、予防につなげるという予算がつきました。どういうことかというと、70歳から74歳の認知症発症率4.1％だそうです。75歳から79歳では13.6％。非常に大きな数になっていくので、70歳以上の人を認知機能が低下しているかどうかの有無を判断すると。認知症かどうかを調べるためのチェックシートというのをつくって、70歳以上の健診を全ての人に呼びかけるというのが出ているのです。ですので、これは非常にいい案で、既に草加市ではいち早く2014年から健診を開始しています。早期治療につながった高齢者も少なくないということは多いということです。ですから、県がそういう事業をやりますので、これをよく見ていてください。それで、上尾市ができるようなら、積極的にこれを取り入れてほしい。つまりちょっと私がそう思ってしまうのは残念なことなのですが、周り見てやっていないからいいよではなくて、これは積極的に上尾市で取り組むべきだというふうに思いますので、よろしくお願いします。せっかく予算がついているのですから、そうしてください。 続きまして、恐らく5,900人から8,700人という数、多いです。これ多分認知症の人なのでしょう。ご本人も家族も認知症って大変なのです。ところが、先ほど説明したとおり、本当に認知症が進むと家なんかで面倒見られないです、１人、２人ついているぐらいでは。施設に入れないと家族が潰れてしまいます。ところが、施設に入れようにも、施設に入る条件がどんどん悪くなれば、入れられない人が増えるのです。ですから、認知症の早期発見と対策の症状改善につながることが知られていますので、よろしくお願いしたいと思うのですが、上尾市では2017年度に認知症初期集中支援チームを包括支援センター等に設置するというふうに書かれております。市で配置されている精神保健福祉士１名は、2017年度配置予定の初期支援チーム作成に向けて、どんな仕事をしているのかお伺いします。
○議長（田中守議員） 岡田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田勝幸） まず、認知症初期集中支援チームの設置予定でございますが、平成29年度の設置に向けて、来年度以降関係機関と協議する予定でございます。 次に、認知症地域推進員の役割でございますが、上尾市における認知症施策の推進役として配置しており、現在症状に応じた認知症ケアを見える化することを目的といたしました標準的な認知症ケアパスを作成中でございます。市といたしましては、認知症高齢者の早期発見や早期対応の取り組みは大変重要であると認識しておりますので、今後は地域包括支援センターと連携し、早期発見や早期対応の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○議長（田中守議員） 25番、秋山かほる議員。
◆25番（秋山かほる議員） 非常に大変な事業だと思いますが、非常に重要な事業だというふうに思っております。最近、人を探していますというアナウンス、結構よくあります。あれやっぱり認知機能の低下ということで、徘回するお年寄りが増えているということだろうと思います。この事業は、上尾市の将来にとって非常に重要なことですので、先ほど県も健診で早期発見、早期治療につながるという方針を出しておりますので、引き続きこれも９月にまた質問しますが、それまでに事業を進めておいてください。 続きまして、介護予防事業は、ますます重要になります。重点的に取り組まなければならない状況にあります。つまり要支援にならない前に、介護予防事業をいかに実施するかということが非常に重要な問題です。私は、常に二次予防事業で和光市のように事業に取り組んでくださいというふうに申し上げました。これは一般質問でも回答を得ておりますが、私は何とか介護状態にならない人を増やしたいのです。ですので、和光市並みの事業、16事業を実施すると上尾市はどうなるかという一般質問をしたことがあるのです。今の介護予防、和光市並みの予防事業16事業やるためには、上尾市では２億円の予算が必要なのです。そして、それを執行すれば、介護状態になる人を半分に減らせるのです。そういうことがわかっていながら、遅々としてここで進まない介護予防事業を一般質問でやっているという現状があるのですが、私は、ぜひ事業を増やしていただきたい、考えいただきたいと思いますので、質問します。 現在実施されている二次予防事業、介護予防事業はどのようなものがあって、参加状況はどのようになっていますか。また、実績を踏まえて、今後上尾市について臨まれる予防事業についてお知らせください。
○議長（田中守議員） 岡田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田勝幸） まず、介護予防事業のうち元気アップ教室及びほのぼの元気事業を除いたその他の主な介護予防事業の参加状況につきましては、アッピー元気体操の参加登録者数がことし１月末現在で市内の77会場で2,340人で、今年度の延べ参加者数は５万5,378人でございます。また、出張型介護予防教室事業として、口腔機能の向上、転倒の予防、栄養改善等の講座を開催しております。今年度は、２月末までに計38回開催し、受講者数は延べ811人でございます。その他、今年度から取り組んでいる出張型の介護予防教室や、平成26年度から実施している男性を中心とした介護予防料理教室は毎回定員を超える応募があり、好評を得ているところでございます。 そして、次にこれらの実績を踏まえて、今後上尾市に望まれる予防事業についてでございますが、まずは喫緊の課題として、圧倒的に低い男性の参加率を向上させる取り組みが重要であると考えております。高知市が考案しましたいきいき百歳体操は、アッピー元気体操と同様の介護予防事業でございますが、より負荷をかけるため、おもりを使用した体操であり、男性の参加率が高く、全国的な広がりを見せております。アッピー元気体操よりもう少し負荷のかかる体操を希望する男性の参加に期待ができ、新たな取り組みを検討する上での参考となり得るものでございます。そのほか現在実施している介護予防料理教室は、年５回開催のうち２回を男性限定としておりますが、全体を通じて非常に男性の参加率が高く、また好評を得ていることからも、さらに拡大を図る必要性があると考えております。
○議長（田中守議員） 25番、秋山かほる議員。
◆25番（秋山かほる議員） ありがとうございます。そのいきいき百歳体操、やってください。介護予防事業、一つずつ増やすように当局のご努力を望んでおりますが、アッピー元気体操、女性がすごく多いのです。旦那さん誘わないのと聞いてみた。奥さんだけが行くのです。みんな旦那誘わないの。ほとんどの旦那のほうが年上なのに、奥さんだけ参加している。旦那に来てほしくない。つまり閉じこもりになってしまうから、これよくないのです。だから、男性の参加者をいか増やすかということは、やっぱりそれをターゲットにした事業、元気セラバンド体操だけじゃなくて、非常に重要だと思うのです。先進事例で成功事例がありますので、そんなにお金もかからない、みんなが気軽に参加できるような形でございますので、ぜひこれは実施の方向でやってください。やっぱり元気で暮らせる市というのは、いい市なのです。高齢者がいつも閉じこもりもなくいろいろわいわいやりながら、いろんな地域のすぐ近くにある事業に参加できるということは、今後の市政にとっても財政にとっても必要なことですので、９月の議会でまた一般質問しますが、進めてください。よろしくお願いします。 時間がなくなってしまうから、次行きます。次の資料です。行きますが、前提条件あります。資料見てください。上尾市の学校給食です。平成26年度の学校給食の改定状況です。丸がついているのが上尾市。平成26年度の給食上がっています。値上げしたのは、63市町村中25市町村ですから。全部が学校給食費値上げしたわけではありません。上尾市、丸がついているから、見て。小学校では400円上がっている。中学校では700円上がっている。この現状だということが前提条件です。そして、右側を見れば、米飯給食の週当たりの実施回数別、上尾市2.5回。割合は、全体の埼玉県の2.8％です。 そこで、こういうことを前提に質問します。なぜ私はこういう質問をするかというと、説明している時間はない、しゃべってしまいますけれども、質疑で子育て世代は所得がよくなっているかのような答弁ありました。私は、これは正確でないというふうに思います。課税所得が上がっているのです、課税所得が。つまり控除がなくなっていますから。課税所得が上がっている、つまり税金が上がっているということなのです。2013年度で私は聞きました。上尾市では幾ら増えていると、この人たちから、課税所得が上がったお金は幾らかと聞きました。今詳しく申しませんが、上尾市は着実にこの世代から増税しております。ということで、私は自己負担を減らしたいのです。いい給食をやってもらいたい。上尾市は、保護者が払っている食材費、多分６億円です。そのぐらいの食材費を払っている。私は、これを地域経済振興に結びつけられないかというふうに考えておりますので、お答えください。上尾市の米飯給食は、小学校、中学校ともいつからどのように始まり、現在その現状はどのように実施されるかお答えください。
○議長（田中守議員） 西倉学校教育部長。
◎学校教育部長（西倉剛） 先に先ほどの資料でございますが、平成27年９月の段階では、この表にある市の中でも値上げ等を行っておりますので、本市が飛び抜けて高いということではないというふうに把握しております。 それでは、お答えいたします。小学校では、昭和51年に自校炊飯を実施している記録がございます。給食調理員が給食室にある回転釜を使用し炊飯をしておりました。現在は、月に10回程度米飯給食を実施しており、まぜ御飯などの給食調理員による自校炊飯が月二、三回、そのほかは学校給食会に委託した白飯などを購入しております。中学校は、給食を開始した平成５年１月より実施し、現在と同様に中学校給食共同調理場で炊飯し、現在も異なる献立で毎日炊飯し、米飯給食を東西で交互に実施しており、月の半分は米飯給食を実施しております。
○議長（田中守議員） 25番、秋山かほる議員。
◆25番（秋山かほる議員） 小学校、月10回程度というふうにお答えをいただきました。共同調理場では、東西交互で一度に御飯が炊けないのです。米を購入するときと、あと学校でお米を炊くとき、１週間当たりお金が違うのです。保護者負担は変わると思いますが、その差額、御飯で買ったときとお米で炊いたときの保護者負担がありますので、小中学校との差額を教えてください。
○議長（田中守議員） 西倉学校教育部長。
◎学校教育部長（西倉剛） 委託白飯は、学校給食会が炊飯、配缶し、直接各教室まで配膳できる状態で届けております。一方精白米は、各学校で炊飯しなくてはなりませんので、その費用の差は一概に比較はできませんが、差額は小学校が28.1円、中学校が41.8円となっております。なお、小学校において全て自校で炊飯するためには、施設や機材の整備、調理員の増員などの費用を負担する必要がございます。
○議長（田中守議員） 25番、秋山かほる議員。
◆25番（秋山かほる議員） 続きまして、これ資料の下に書いてあります。上尾市の米飯給食の現状、１食22校分、250円です。御飯として購入した金額、お米として購入した金額、１回の差額が書いてあります。下中学校です。では、上尾市の米農家の人数と上尾市の米の生産量の推移を教えてください。
○議長（田中守議員）
小幡環境経済部長。
◎環境経済部長（小幡雄人） 議長の許可をいただきまして、資料を配布させていただきたいのですが。
○議長（田中守議員） 資料配布をお願いいたします。 〔事務局職員配布〕
◎環境経済部長（小幡雄人） 答弁のほうさせていただきます。 今、「上尾市の稲作の推移」という表をお配りさせていただいております。一番上の行に単一経営体数という数字があるのですけれども、この単一経営体という意味なのですけれども、農産物の販売金額のうち８割以上を米販売で占めるところを単一経営の農家といいますが、この数、77人から74人ということで、ほぼ横ばいの状態で推移しています。 次に、米の作付面積と収穫量でございますが、作付面積は平成19年から６年間で10ヘクタール減少しております。収穫量につきましては、異常気象で高温障害が発生した平成22年を除きますと、平均で467トンとなります。したがいまして、自然の影響によって生産量が左右されるという農業の特性を考慮し、農家数や作付面積が維持されると仮定しますと、年間で450トン程度を生産できるものと推測されます。市内には、農薬や化学肥料を低減した特別栽培米を生産する農家もあり、安心安全なお米の販路が確約されれば、それに応じた作付も可能ではないかと考えられます。
○議長（田中守議員） 25番、秋山かほる議員。
◆25番（秋山かほる議員） ありがとうございました。時間がないので、まとめて聞きます。お米の調達は結構です。上尾市の子どもたちが上尾市でつくられた米を食べるということに関して、食育と地産地消の観点から見解をお願いします。文科省が出した資料を私持っています。 次に、上尾市の子どもたちが上尾市でつくられた米を食べることに関して、物理的な現状の問題点はどんなことか、この３つについてお願いします。
○議長（田中守議員） 西倉学校教育部長。
◎学校教育部長（西倉剛） 食育と地産地消の観点からは、身近な地域でとれた食材を利用することで、児童の食への興味、関心が高まることが期待されるとともに、地域の自然や文化、産業などに関する理解を深め、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む上で重要であると考えております。 続きまして、物理的な課題でございますが、小学校では、米飯給食の回数が増えた場合に炊飯設備の物理的な課題が考えられます。また、上尾市産米の量と品質が安定して確保できるかなども課題でございます。
○議長（田中守議員） 25番、秋山かほる議員。
◆25番（秋山かほる議員） 安定して確保できるかどうか、今米農家の現状を聞きました。私は、子どもたちにとっても生産者にとってもこの問題は好ましいと、上尾でつくった米を上尾の子どもたちが食べるということに関しては、量と質の折り合いがつけば、中学校はそんなに難しくないと思う。小学校は、給食室の問題があります。国はいろいろな問題、事例報告も国が出していますので、まずは上尾市においては、その可能性を探るべく生産者の話し合いを模索することについて、どのように思われるでしょうか。
○議長（田中守議員） 西倉学校教育部長。
◎学校教育部長（西倉剛） 給食で使用する上尾市産米の量と品質が安定して供給できるかどうか、関係機関と協議することは大切なことであると認識しております。
○議長（田中守議員） 25番、秋山かほる議員。
◆25番（秋山かほる議員） ありがとうございます。これで仕事が進められます。ぜひ生産者の皆さんと話し合って、今言いました農薬を減らしたそういう栽培も出てきておりますので、ぜひ上尾市の安全な米を上尾市の子どもたちが食べるべく努力をしていただきたいというふうに思います。私も議員として努力をしていきます。 時間がなくなりました。御飯を食べるのに箸が必要だと思って、時間がありませんので、お話しします。市長に聞きたかったのですが、また次にします。お願いします。今日本食です。世界で日本食がブームなのです。日本政府も世界に名立たる健康によいという日本食を世界に広めようという努力を今しているのです。そういう中で、この上尾市で育ち、将来を担う子どもたちに和食を中心とした御飯を食べさせたいというのが私の希望です。その中で、日本人がお米の御飯を箸で食べられなくてどうするのですか。私は、小学校のＰＴＡで、私が行っている平方小学校の子どもたちに先割れスプーンで御飯を食べさせたくないがために全地域リサイクルをやって、第４土曜日はリサイクルの日というのを毎月、毎月チラシを書いて全世帯に配布をして、私は平方小学校に箸を買ったのです、皆さん。いまだに教育委員会は、子どもたちに箸を買っていないでしょう。誇る和食を世界に広めようというときに子どもたちに箸も買えない教育委員会は一体何なのか。保護者が負担しなければ学校に箸もそろえられないという現状を非常にゆゆしく思っています。お母さんたちからいろいろ質問も来ています。
○議長（田中守議員） 時間ですから、まとめてください。
◆25番（秋山かほる議員） はい。３分で。
○議長（田中守議員） ２秒、１秒です。
◆25番（秋山かほる議員） 私は強く要望して一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（田中守議員） 以上で25番、秋山かほる議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 休憩 午後 ２時０１分 再開 午後 ２時１５分
○議長（田中守議員） 休憩前に引き続き会議を開き、市政に対する一般質問を続けます。 ７番、小川明仁議員。 〔７番 小川明仁議員登壇〕
◆７番（小川明仁議員） 議席番号７番、小川明仁です。元来私は上がり症なものですから、またいつになく緊張をしております。というのも、やっぱり４年前、初めてここに立たせていただいたときのことを自分の心の中であるのかもしれません。また、皆さんから大きなお力をいただいて、２期目のスタートを切らせていただきました。４年前のそのときの気持ちを忘れずに、また活動させていただきたいという思いで一般質問をさせていただきます。それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。 大項目の１番目、消防について、小項目として２つ質問をいたします。 まず、１つ目の救急搬送についての質問です。昨年の12月８日、私は人生の中で初めて救急車のお世話になりました。そのときの体験を含みまして、救急搬送の現状について伺いたく質問をいたします。私が救急の要請をしたのは、市議選が終わった翌々日の火曜日、午後６時過ぎのことでした。いろいろとご支援いただいた方々も選挙事務所を引き上げ、その後、私が事務所の後片づけをしておりました。天井に張った為ビラを剥がしているとき、乗っていた会議用テーブルの片方の足が折り畳み状態になり、私は床へ転落。直後に右肩に激痛を感じると同時に、右腕が自分の意思とは反して動かないことを自覚し、運よくズボンの左ポケットに入っていた携帯電話を動くほうの左腕で取り出し、119番の救急要請をしました。救急車のサイレンが遠くに聞こえ始め、こちらに向かってくるのがわかったとき、ああ、助けに来てもらった、ありがたい、ありがたいと本当に心の底から
痛みを抱えながらも思いました。救急車に乗り込み、病院に搬送、脱臼した右腕を施術していただき、おかげさまで大分回復をいたしました。あのときお世話になった救急隊員の方々、本当にありがとうございました。消防に課された任務を市民の生命と財産を守ることと例えるのであれば、消防任務の一つである救急は命をつなぐことがその役割であると言えるかもしれません。救急の沿革は、戦前昭和６年10月に日本赤十字社大阪支部で救急業務を開始以来、戦後昭和23年３月、消防組織法の施行により自治体消防が発足しましたが、当時は救急業務の規定はなく、昭和38年４月、消防法の改正により救急業務が法制化され、人口10万人以上でかつ人口集中地区の人口５万人以上の市について、救急業務を実施しなければならないこととされ、この時点で救急が消防の任務の一つになりました。当時の時代背景として、昭和30年代に入り、戦後復興に伴う自動車台数の増加による交通事故が急増したこともきっかけになったのかもしれません。上尾市においては、やはり人口急増時代を迎えていた昭和41年に、当時上町にあった消防本部に救急車が配備されて救急業務を開始。以来、今日に至るまで、まさに市民の命を救い、つないできていただいております。 また、私は、平成25年９月の議会の一般質問において、上尾市における救急出動件数について触れておりました。過去の数値の増加率から、平成25年度中の出動件数を9,300件前後と予測。増え続ける救急要請への対応について質問をしておりました。このたびも現在の救急搬送の状況について質問をいたします。５点お聞きします。 １、近年の出動件数。 ２、事故種別の救急搬送の状況について、傷病程度と年齢区分を併せてお願いいたします。 ３、出動から現場到着までの平均時間は。 ４、病院収容所要時間はどのくらいか。 ５、傾向についてどのように捉えているか。 消防についての小項目２つ目、緊急消防援助隊についての質問です。平成23年３月11日の東日本大震災から５年。また、平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災では6,434名の尊い命が奪われ、負傷者は約４万人という大変な被害がもたらされました。阪神・淡路大震災のときの消防応援体制は、兵庫県内の消防応援と合わせて全国41都道府県、延べ約３万人の消防応援体制が実施されました。戦後空前の大災害であり、またそのような大規模な消防応援体制も初めてだったこともあり、全国規模での災害派遣の体制はなく、指揮・統制や運用面で多くの課題があったとのことです。これを契機に同年６月に当時の自治省消防庁は、全国の消防機関による消防応援体制を迅速、円滑に実施するため、緊急消防援助隊制度を創設。平成15年６月には、消防組織法において緊急消防援助隊が正式に位置付けられ、平成16年４月、新たな緊急消防援助隊が発足しました。当時の登録隊数は2,800隊であったそうです。以来、各地の大規模災害へ出動し、人命救助の旗のもとに活躍していただいていることは、皆様もご存じのとおりであります。そこで、緊急消防援助隊について質問いたします。４点お聞きいたします。 １、隊の概要と活動内容、実績について。 ２、上尾消防として、緊急消防援助隊の必要性について。 ３、緊急消防援助隊の現状における課題。 ４、今後の展望について。 以上が大項目の１番目、消防についての質問です。 続いて、大項目の２番目、市内中小企業の振興について、小項目として２つ質問をいたします。 １つ目は、市内の中小企業振興という観点からの
産業振興ビジョンの取り組みについて質問いたします。少し前ですが、平成11年に改正された中小企業基本法では、中小企業は日本経済の活力の維持及び強化に重要な役割を持つと位置付け、国や地方公共団体は支援施策を実施する義務を負うとされています。また、平成25年に改正され、中小企業のうち８割を超える小規模企業を地域経済の安定と地域住民の交流促進、さらに将来における日本経済の発展に寄与すると位置付け、小規模企業の成長や発展段階に応じた支援施策を進めることが必要であるとされています。上尾市においては、平成26年３月に上尾市
産業振興ビジョンが策定されております。このビジョンの中で、上尾市の産業の現状から導き出された課題の解決に向けて、産業振興の将来像と方向性を定め、これらに基づき、地域経済の安定化や産業競争力の強化、新たな街の魅力を創出などを図ることを目的とするとあります。さきの基本法にあります企業の振興とビジョンの中にある産業の振興は、まさに同義であると私は考えます。そこで、質問をいたします。 市内中小企業の振興という観点からの
産業振興ビジョンの取り組みについて、１、産業振興会議でどのような検討がされているか。 ２、ビジョン策定後、産業振興会議などでの議論を踏まえて、平成26年度から具体的に取り組んできたことは。 ３、今後の方向性。３つの視点から質問をいたします。 ２つ目は、上尾市内の中小企業振興を目的とした条例の制定についてということで質問をいたします。上尾市
産業振興ビジョンにおきまして、中小企業への影響や労働力人口の減少などによる税収減が懸念されています。また、自立した地域経済の構築に関しましても、中小企業が上尾市の経済において果たす役割の重要性を鑑みますと、中小企業振興の基本となる事項を定め、中小企業の健全な発展を図ることにより、上尾市経済の活性化及び発展に寄与することを目的として、経営基盤強化等の支援を明確化する必要があるのではないかと考えます。私は、市内事業者の後継者と話す機会があるのですが、よく仕事で苦労しているおやじの後ろ姿を見ていると、仕事を引き継ぐことにためらいを感じることがあるが、おやじが起業した仕事を後継者として存続させていかなくてはならないという気持ちにもなるという悩みを聞くことがあります。事業の承継、これがかなり大変な問題であります。中小企業の経営の安定及び向上を促進、また将来にわたって健全な成長、発展を図ることができるよう、そして受注の機会の増大も含めた総合的な支援を中小企業基本法第６条の定める地方公共団体の責務として行っていくために、産業振興会議と連携しながら責務や役割を明文化した条例の制定を提案申し上げたいのですが、そこで質問いたします。 上尾市内の中小企業振興を目的とした条例の制定について、１、中小企業振興条例の制定状況について。 ２、中小企業振興条例を制定するメリットについて。 ３、上尾市としてこの中小企業振興条例の制定についてのお考えは。 以上、３つの視点からお聞きいたします。 最後、大項目の３番目、会計管理について質問をいたします。 会計の大切さについて、日本史の中から探しますと、坂本龍馬の言葉があります。「これより天下のことを知るときは、会計最も大事なり」これは、坂本龍馬と親しかった土佐藩士、佐々木高行が残した日記、「保古飛呂比日記」の中で1867年、慶応３年の８月に書かれている坂本龍馬と佐々木高行の間で交わされていた、新しい国づくりに向けての議論の一部に出てくる言葉です。この年の10月に大政奉還がなされ、時まさに近代日本の夜明けが訪れんとしている歴史の一幕であります。そもそも会計とは、個人または共通の目的を持った個人の集合体である組織の活動状況や現状を固有の記録計算技術を用いて情報化し、これを関係者に伝達して、利用せしめる活動というのが会計の定義だそうです。地方公共団体の会計は、言うまでもなく地方自治法に基づいて執行されておりますが、特に地方自治法施行令第168条の６では、「現金の出納及び保管について、会計管理者は歳計現金を指定金融機関その他の確実な金融機関への預金、そのほか最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない」とありますように、会計管理者並びに出納室は、公会計各種の執行が適正に行われるため、最後のチェックをしている部署と言うこともできるかと思います。 さて、ここで私たちの生活を取り巻く経済の状況に目を向けてみますと、日本経済においては、簡単に申し上げますと、原油安、世界経済、特に中国経済の陰り等に代表される外的な不安要素があるわけでありますが、そのような中、日銀は２月からマイナス金利政策を開始し、今後市中銀行が日銀に預金する際は、手数料を払わなければならない場合が起こり得ることになりました。この政策は、銀行から企業等への融資が増えることなどで消費が上向き、物価が上昇し、デフレからの脱却を期待して始められたものですが、この政策により、当面は個人預金で手数料を払うことはなさそうですが、定期預金等の利率が下がるなどの影響が出始めております。そのような状況の中、公金の確実な方法での運用により預金利子を生み出すことは大変難しいことであると同時に、重要な課題であると思います。そこで、質問をいたします。 １、市の公金運用の現状と実績について。 ２、マイナス金利政策下においての今後の公金運用について。 以上で１回目の質問といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（田中守議員） ７番、小川明仁議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。 加藤消防長。 〔消防長 加藤一美登壇〕
◎消防長（加藤一美） 大きな質問項目の１番目、消防についての中で、救急搬送についてと緊急消防援助隊についてお答え申し上げます。 初めに、救急搬送について５点ほどご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 １点目の近年の出動件数についてでございますが、平成25年は9,341件、平成26年は9,541件、平成27年は9,827件でございました。 ２点目の傷病者程度別と年齢区分別の救急搬送状況については、平成27年の統計で申し上げますと、搬送人員9,034人中傷病者程度別では、入院を必要としない軽症が5,082人、生命の危険はないが、入院を必要とする中等症が3,119人、生命に危険の可能性がある重症が717人、死亡が115人、受診拒否が１人でございました。年齢区分別といたしましては、生後28日未満の新生児が56人、生後28日以上７歳未満の乳幼児が480人、７歳以上18歳未満の少年が445人、18歳以上65歳未満の成人が3,137人、65歳以上の高齢者が4,916人でございました。 ３点目の出動から現場到着までの平均時間についてでございますが、平成25年が４分49秒、平成26年が４分51秒、平成27年が４分54秒でございました。 ４点目の病院収容所要時間といたしましては、出動から病院到着までの平均時間が平成25年は35分42秒、平成26年は35分６秒、平成27年は33分22秒でございました。 ５点目の救急出動の傾向といたしましては、件数は毎年増加しており、平成25年と平成26年では200件の増加、平成26年と平成27年では286件の増加でございました。搬送される傷病者は、半数以上が軽症で、また半数以上が高齢者であり、高齢者が占める割合は年々増加する状況にございます。活動で現場に到着する時間はほとんど変化なく、病院に到着するまでの時間は短縮する傾向でございます。 次に、緊急消防援助隊について４点ほどご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 １点目の緊急消防援助隊の概要と活動内容、実績についてでございますが、緊急消防援助隊は平成７年に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、大規模な災害が発生したときは、被災地の消防機関だけでは対処ができないことから、全国の消防機関相互による応援体制を構築するため、同年６月に創設されたものでございます。緊急消防援助隊は、平成27年４月１日現在、全国では4,984隊の登録があり、上尾市では救助小隊１隊、消火小隊３隊、救急小隊１隊、特殊装備小隊１隊の計６隊が登録されております。活動の実績といたしましては、平成16年７月の新潟・福島豪雨に消火小隊と救急小隊を、同年10月の新潟県中越地震に救急小隊を派遣しております。また、平成23年３月の東日本大震災においては、岩手県陸前高田市に消火小隊を、福島県本宮市に救急小隊をそれぞれ派遣し、人命検索活動及び傷病者搬送の任務に当たっております。 ２点目の救急消防援助隊の必要性についてでございますが、大規模災害や特殊な災害が発生した場合は、市町村の消防力だけでは対応し切れない過去の災害事例からも明らかであり、消防機関相互による応援体制を構築することは必要不可欠と考えているところでございます。 ３点目の緊急消防援助隊の現状における課題でございますが、東日本大震災での岩手県への出動では、極寒の中の夜営で体力が消耗したり、生存率が大きく左右される72時間を活動するための資機材搬送に苦慮したり、食事をとる場所もなく、狭い車内で食事を済ませるといった状況がありました。よりよい活動をするためには、安息できる場の確保と、資機材の搬送手段が課題と考えているところでございます。 ４点目の今後の展望についてでございますが、総務省消防庁は平成26年３月５日付緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に関する基本的な事項に関する計画を改定し、平成30年度までに6,000隊規模に大幅増隊することとしています。これは、南海トラフ地震や首都直下型地震等に備え、国民の生命に直結する緊急消防援助隊の活動を大規模かつ迅速に展開できるようにしようとするものでございます。国が提唱している緊急消防援助隊の大幅増隊の趣旨は十分理解しておりますので、できる限りの協力を考えておりまして、平成28年度には先ほど述べさせていただいた課題の解消にもつながる後方支援小隊を登録する方向で事務を進めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中守議員） 次に、
小幡環境経済部長。 〔環境経済部長 小幡雄人登壇〕
◎環境経済部長（小幡雄人） 大きな質問項目の２つ目、市内中小企業の振興についてご質問いただきました。 １点目の市内中小企業という観点からの
産業振興ビジョンの取り組みについてですが、中小企業支援は市内産業振興施策において、非常に重要なテーマの一つであることから、産業振興会議の中に中小企業支援の専門部会を設け、中小企業支援施策やその方向性に特化して意見交換を行い、その内容を全体会議でさらに議論を深めるという流れで検討を進めております。現在、中小企業支援の必要性や重要性と市内企業についての周知、関係各機関で実施している中小企業支援施策に関する情報収集と情報提供、市独自の中小企業支援施策の実施、中小企業サポート拠点の設置の４つの項目を立て、それぞれの具体的な取り組みについて、会議の中で検討を行っています。こうした検討を受けて、今年度の新たな取り組みとして、平成27年３月末に開設した農商工観ポータルサイト「あげポタ」を活用した市内事業所のＰＲ、市内企業訪問などを通じた支援施策ニーズの調査、市内事業者を対象とした国の支援制度や補助制度などの施策説明会などを実施しているところです。今後の中小企業支援に関する主な取り組みとしては、平成28年１月に上尾市創業支援事業計画の国の認定を受けたことに伴い、平成28年度から市内での創業支援を強化していくこと、市内事業者向けに関係各機関で実施している中小企業支援施策をまとめた一覧を作成することなどを予定しております。また、産業振興会議での今後の検討テーマとしては、市内の小中学生や若者などを中心に市内企業の業務内容や社会的役割などを知ってもらうための方策についてなどを予定しております。 次に、２点目の中小企業振興を目的とした条例の制定についてですが、全国での中小企業振興条例の制定状況を見ると、全国商工団体連合会調べによると、平成27年８月末時点で全国で34道府県、140市区町村が制定しており、埼玉県内では埼玉県のほか、５つの市が制定済みという状況です。中小企業振興条例を制定した自治体によると、条例制定の目的やメリットとしては、中小企業支援に対する考え方や中小企業振興を進めるという自治体の姿勢について、自治体内部をはじめ、市内中小企業や地域住民に対して明確化できること、職員体制が変わっても自治体としての姿勢の連続性を担保できることなどがあるとのことです。一方、中小企業振興条例は、理念条例であるため、条例を制定するだけでは具体的な中小企業振興施策につながらないことから、諮問機関としての産業振興会議の設置や、企業の実地調査などを併せて取り組む自治体が多いというふうに聞いております。上尾市においては、
産業振興ビジョンの策定後、市内事業者や産業支援機関、市民団体、行政などで構成する産業振興会議を設置し、市内産業振興施策について検討を行い、具体的な取り組みにつなげているところです。市としては、今後も引き続き産業振興会議での検討をもとに、市内産業振興に向けた取り組みを地道にかつ着実に積み重ねていくことが重要であると考えております。こうした中で、条例制定への機運の高まりがあれば、柔軟に対応していくことも必要かと考えております。
○議長（田中守議員） 次に、國嶋会計管理者。 〔会計管理者 國嶋徹夫登壇〕
◎会計管理者（國嶋徹夫） 大きな質問項目３点目、会計管理について２点ご質問いただきましたので、お答えいたします。 まず、公金運用の現状と実績でございますが、現状は歳計現金につきましては、指定金融機関とその他の確実な金融機関への大口定期預金と譲渡性預金により、運用を行っているところでございます。基金につきましては、設置目的や取り崩しの計画などを年度初めに関係部と協議し、運用可能な額と期間を定めて、主に大口定期預金により運用を行っているところでございます。また、金融機関の選定は、原則といたしまして経営状況が健全な金融機関とし、選定した金融機関にレート照会を行い、金利の高い金融機関に決定しております。また、公金の運用実績でございますが、基金の運用では、平成25年度は約771万円、平成26年度では約1,166万円、平成27年度は２月末時点で約1,400万円の運用益となっているところでございます。 次に、マイナス金利政策下においての今後の公金の運用についてでございますが、小川議員さんのお話にもございましたように、マイナス金利政策下、当面は一般の預金者が預金することで、手数料を取られるようなことはないようですが、既にマイナス金利政策導入決定後からは、銀行の定期預金等の利率が下がり始めており、今後もこの傾向が続くものと考えられ、預金に限らず、債券運用等の検討が課題と考えているところでございます。上尾市では、上尾市債券運用指針を定めて、購入する債券は外国債券を除く国債など、元本償還が確実で、１年を超えない債権とする旨の規定がございます。そのため、国債証券、地方債証券や、政府保証債権による短期の債券運用の検討が必要になります。現状では、１年以内の短期債券の配当利率は、レート照会後に市が決定した金融機関の定期預金利率よりも低い状況でございます。また、例えば国債では、金融機関の定期預金利率が下がっている反動で国債の人気が高まり、価格が上がって、結果として配当利率が下がる傾向も見られております。しかしながら、今後はこの状況が変わることも考えられるため、経済情勢を注視するとともに、情報収集に努めてまいります。いずれにいたしましても、公金は市民の皆様からお預かりしている大切な財産でございますので、安全性を第一に確保しながら最大限有利な方法で運用し、財源の確保を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中守議員） ７番、小川明仁議員。
◆７番（小川明仁議員） それぞれご答弁ありがとうございました。これより再質問をさせていただきますが、３番目の会計管理につきまして、再質問がありませんので、先に要望と意見を申し上げさせていただきたいと思います。 お答えいただきました國嶋会計管理者、ありがとうございました。私が常々感じるところなのですが、当たり前、もしくは当然であることが文字どおり当たり前や当然であることには、実は多くの事実、そしてたゆまぬ努力がそこに存在することを忘れてはならないということであります。会計管理につきましても、さまざまな決まり事がある中での事務執行であり、その責任は非常に大きいことがうかがえます。地方公共団体の会計年度は、３月31日をもって終了しますが、地方自治法第235条の５、出納の閉鎖の規定によりますと、地方公共団体の出納は、翌年度の５月31日をもって閉鎖するという文言があり、次の年度の４月１日から５月31日までの２か月間を現年度の出納整理期間としております。出納整理期間は、会計年度末の３月31日までに確定した債権、債務について、現金による整理を行うために設けられたものであり、年度がかわった５月31日の出納閉鎖により、現年度の歳入歳出の収支が確定されるわけであります。これから迎える出納整理期間中は、新年度と旧年度の会計処理が併存することから、出納室にとっては業務量の多さに加え、緊張も増すことかと思いますが、公金を保管、運用するという重要な業務の遂行を引き続きお願いするところであります。ありがとうございました。会計管理につきましては、以上であります。 それでは、再質問を続けさせていただきます。救急搬送について再質問をさせていただきます。搬送先医療機関が決まるまでの照会回数についてお聞きいたします。
○議長（田中守議員） 加藤消防長。
◎消防長（加藤一美） 搬送先医療機関は、ここ数年80％以上が１回の照会で決定しておりますが、傷病者の状況によっては、病院が決定するまでに相当の回数がかかっているケースがございます。搬送先が決定するまでの最大照会回数は、平成25年が27回、平成26年が16回、平成27年が14回でございました。
○議長（田中守議員） ７番、小川明仁議員。
◆７番（小川明仁議員） ありがとうございました。どうも自分のときは、３回問い合わせをしていただいたそうなのです。大体１回で決まっているということでした。 それでは、続けさせていただきます。搬送先の医療機関を速やかに決定できる対策として、平成26年度の４月から、タブレットの導入が開始されました。それについての効果についてお聞きいたします。
○議長（田中守議員） 加藤消防長。
◎消防長（加藤一美） 先ほど搬送医療機関が決まるまでの照会回数でご答弁申し上げたとおり、照会回数は減少しておりますので、一定の効果があったものと認識しているところでございます。タブレットでは、診療科目別の検索に加え、脳卒中や四肢切断といった傷病別での検索が可能であり、医療機関別の受け入れ情報を確認することができ、搬送先を選定するに当たって時間の短縮が図られているものでございます。
○議長（田中守議員） ７番、小川明仁議員。
◆７番（小川明仁議員） ありがとうございます。続けさせていただきます。 それでは、医療機関に搬送した救急隊が医師に引き渡して搬送の任務を終えるまで、昨年では最長どれくらいの時間があったのかお聞きいたします。
○議長（田中守議員） 加藤消防長。
◎消防長（加藤一美） 平成27年中の救急活動で、出動から帰署するまでに５時間40分を費やしたということがございます。また、救急隊が帰署するまでの間に新たな指令によって出動することもあり、連続４回の出動で７時間28分に及んだ例もございます。
○議長（田中守議員） ７番、小川明仁議員。
◆７番（小川明仁議員） それでは、救急搬送について最後の再質問とさせていただきたいのですが、平成27年中の出動件数、先ほど9,827件とありました。そして、搬送人員、9,034人とありました。この数値に差違があるのですが、この詳細についてお聞きいたします。
○議長（田中守議員） 加藤消防長。
◎消防長（加藤一美） 出動件数と搬送人員の差違についてでございますが、出動しても搬送に至らなかったものでございます。搬送に至らなかった状況といたしましては、血圧測定や傷の被覆などの現場処置を行ったが、搬送の必要が認められなかったものが圧倒的に多く、次いで誤報、いたずら、死亡などでございます。
○議長（田中守議員） ７番、小川明仁議員。
◆７番（小川明仁議員） ありがとうございました。それでは、続いて緊急消防援助隊について再質問をさせていただきたいと思います。 先ほど出動した隊員の方のご苦労を消防長、お答えいただきました。非常につらい状況の中で、安息、休憩、そして狭い車内で食事をとったりということがございました。人間ですから、機械と違ってやっぱり感情があると思うのです。その感情によってやっぱり行動というものは左右される、これ人間だからしようがないと思うのです。そういった意味で先ほどもちょっとお答えの中にありましたけれども、後方支援、これについてどのように捉えているかお聞きいたします。
○議長（田中守議員） 加藤消防長。
◎消防長（加藤一美） 緊急消防援助隊の第一次出動は最低72時間の活動となるため、その活動を支える後方支援の重要性を強く認識しているところでございます。さきの派遣においては、就寝する場所や食事の用意などは他の消防本部から提供を受けていたため、隊員たちは休養する場所がないという状況がございました。また、活動は人の死に直面する場面が連続し、精神的にも大変厳しい状況でございました。被災地での活動は、物資の支援だけではなく、少しでも心身の疲労回復ができる場所の確保が必要であり、隊員の活動を裏から支える後方支援が重要と考えております。
○議長（田中守議員） ７番、小川明仁議員。
◆７番（小川明仁議員） 今後方支援の重要性というものについて消防長にお答えいただきました。それを支えるやっぱり器具というものが私は必要だと思うのです。ちょっとパネルを使ってご説明させていただきたいと思います。昨年の10月25日に戸田市の消防本部に視察に行ってまいりました。これ戸田が持っている災害支援車です。先ほど消防長のお答えにあったほかの消防署から提供を受けたというのは、この支援車が運んできていただいたものを戸田さんのご厚意によって分けていただいた、そういうことだと思うのです。本当に戸田の皆さんにお世話になったと思うのです。これ外観です。災害支援車とありますが、ふだんこれどういうことに使われているかというと、これボートです。戸田市荒川の下流域、そして彩湖という湖もあります。そこに出動するときのためにこうやって水難救助用のボートを積んで、この中には潜水用具が入っています。ふだんは、こうやって日常の消防活動に使えるように使っておる車両です。いざ緊援隊で出動するときになると、そこにおろしてあるものを全部おろして、これ大体わかりますか、水、発電機とか毛布、もう全部一式用意されているのです。おろして、これを積み込んで後方支援隊として出動するというふうになっていました。これ積み込み状況です。パワーゲートでもうすぐ速やかに積みおろしができるようになっている、こういう車両でありました。積み込むと、こういう状態になります。こっち側、支援物資を積み込んだ状況です。反対側、ちょっと見えますか、これ潜水用具なのです。すぐもう積み替えて出動できるような、そういうつくりになっている車両でした。最後、これが中。人員は、このように座るわけです。結構背が高いですから、立ったままで着替えとか潜水用具の着装もできる、そういうつくりになっていました。まさに狭い車内の中でというのも本当に大変だと思うのです。少なくともこういう中で、この中エアコンが効くようになっていました。まさにつらい状況の中で我々にかわって被災地で活動していただく隊員の方の苦労を思いますと、やっぱり後方支援、そういうものも考えていかなければいけないのかな、私、こういうふうに思うわけであります。 そこで、お尋ねをいたします。後方支援の一環として、こういった支援車両の必要性があると思うのです。その見解について消防長に質問をいたします。
○議長（田中守議員） 加藤消防長。
◎消防長（加藤一美） 先ほど後方支援の重要性について答弁させていただきましたが、これを実現するためには、後方支援隊の編成と夜営用のテントや簡易ベッド、寝袋、被災地の状況に応じた資機材を搬送する車両の整備が望まれるところでございます。戸田市の消防本部の支援車両と同様な仕様とはなりませんが、緊急消防援助隊として出動する際には、必要最小限度の物資や資機材が搬送できる通常は救助艇を積載しておいて、水難事故に供用する車両の整備費用を平成28年度当初予算に計上させていただいたところでございます。
○議長（田中守議員） ７番、小川明仁議員。
◆７番（小川明仁議員） ありがとうございました。 最後に、消防についての要望と意見申し上げさせていただきたいと思います。最初に救急搬送についてですが、増加率で平成25年度から平成26年度、200件、平成26年度から平成27年が280件とありました。この増加率を当てはめてみますと、平成28年始まっていますが、ことしは１万件超えてしまいそうなのです。ですけれども、現場の到着時間は増え続けてもそれほど変わっていない。これは、やっぱり現場の皆さんがいかに努力をしていただいているか、こういうことだと思うのです。ただ、この上昇率でいくと、現場の対応とか運用という面だと、もうそろそろ限界に来るときが来るのではないかと思うのです。やっぱり呼べばすぐ来てくれる救急車というのは、本当にありがたいと思うのですが、逆に私心配なのが、現場の皆さんがそれで大丈夫なのかな、そういう心配をしてきてしまうことがあるわけです。やっぱり呼んだら助けに来てくれる救急車という、ある意味究極の市民サービスを続けていくためにも、今後は救急車がどうすればみんなの要請に応えられるかということを考える必要があるのではないかなと、こんなことを考えさせていただきます。また、これは別の機会に考えさせていただきたいと思います。そして、緊急消防援助隊、私が言うのも変ですけれども、平成28年度の当初予算に計上されているということですので、私はこれ絶対必要だと思うのです。これがなかったら、厳しい状況の中に行ってこいとなかなか送り出すのも送り出しづらいです。そういう意味から、私が言うのも変ですけれども、皆さん、ぜひ検討して、賛同していただきたいと、このように思うわけでございます。 消防については、以上ございます。 続きまして、２項目めの市内中小企業の振興について再質問をさせていただきます。環境経済部長、お答えいただきましてありがとうございました。ちょっと１点だけ環境経済部長にお聞きしたいのですが、先ほど
産業振興ビジョンにおける今後の中小企業支援に関するお答えで、平成28年度から市内での創業支援を強化するとありましたが、これについてどういった取り組みなのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（田中守議員）
小幡環境経済部長。
◎環境経済部長（小幡雄人） 上尾市創業支援事業計画というものを国の認定を受けたということは先ほどの答弁でいたしたところなのですが、その内容なのですけれども、まず市の商工課と上尾商工会議所の既存の窓口に創業支援の相談機能を持たせるワンストップ窓口というのを設置すると。それから、創業を希望する人を対象とした創業セミナーを実施するという２点を行います。また、市独自の創業支援策としては、創業セミナーを受講し、国の創業、または第二創業補助金の交付を受けた人が市内の空き店舗を活用して創業する場合、店舗改装と広告宣伝にかかる経費の一部を補助する空き店舗活用推進事業を実施する予定で平成28年の当初予算に計上しているところでございます。このほかですと、埼玉県や日本政策金融公庫の創業関連融資を受ける人、あるいは新たな事業活動を行うための経営革新計画を策定した人が市の制度融資を活用して、それで約定どおり返済を行った場合、その利子の一部を補助する利子補給事業というのも同じく平成28年度の当初予算に計上しているところでございます。このように創業支援施策を強化することによりまして、市内での仕事づくりや雇用の創出につながり、ひいては地域経済の活性化ですとか、町のにぎわいづくりにつながることを期待しているところでございます。
○議長（田中守議員） ７番、小川明仁議員。
◆７番（小川明仁議員） ありがとうございました。中身についてお聞きいたしましたが、部長の最後にお答えいただきました市内での仕事づくりや雇用の創出につながり、ひいては地域経済の活性化や町のにぎわいづくりにつながるのではないかとのお答えがありました。 最後に島村市長さんに質問させていただきたいと思います。市長、３期目当選直後ということです。マニフェストに掲げてあるから、ちょっと引用させていただきます。またパネル出します。ここに「にぎわいをつくります。市内産業を活性化し、躍動するまちづくり」と。この市内産業を活性化し、躍動するまちづくりの実現に向けて、島村市長にお尋ねいたします。この実現に向けまして、どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、またこの課題を設定した意義について、市内産業の活性化に取り組む心意気とともに、市長、市政の最高責任者として、ぜひご自身の言葉で語っていただきたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。
○議長（田中守議員） 島村穰市長。
◎市長（島村穰） それでは、お答えいたしますが、市長に就任いたしまして、８年の間における市内産業の活性化に向けた主な取り組みといたしましては、平成26年３月に産業における将来像の産業振興の方向性についてまとめた上尾市
産業振興ビジョンを作成したことは、非常に大きな一歩であったと考えております。また、昨年10月に策定いたしました上尾市地域創生総合戦略において、本市の産業全体の底上げを図ることで地域経済が活性化し、これによりまして、新たな雇用が生まれるとともに、定住人口の確保につながるということから、重点施策の一つとして、産業の活性化を位置付けたことも大きな点であると考えておるところでございます。３期目となるこれからの４年間は、少子高齢化や人口減少に加え、世界経済全体の先行き不透明感など時代の大きなうねりの中での船出となるわけでございますが、本市の地域経済は日々汗を流し、知恵を出しながら市内で事業を営んでおられる、またあるいは市内で働いておられる方々のたゆまぬ努力に支えられておるところでございます。私自身も皆様の姿に勇気づけられ、支えられていると実感をしているところでございます。今後も引き続き皆様とともに汗を流し、知恵を出し合いながらにぎわいをつくり、躍動するまちづくりの実現に向け、産業の活性化の取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（田中守議員） ７番、小川明仁議員。
◆７番（小川明仁議員） 市長にご答弁をいただきました。ありがとうございます。 上尾市地域創生総合戦略におきましても、今市長のお答えありました。１番目に一番上の部分、「安定した雇用を創出するまちづくり」とあります。ここです。そして、既に展開されている
産業振興ビジョン、これは実は全国的にも注目されている部分があるのです。中小企業庁の外郭団体である公益社団法人全国中小企業取引振興協会、平成27年度の研修会で取り上げられております。昨年の12月12日に開催された中小企業活性化担当者研修という研修会で、上尾市における産業振興の取り組み、産業振興への新たな挑戦として、事例発表の中で取り上げられておるのです。
産業振興ビジョンは現在進行形でありますが、このように注目されるということは、非常にうれしく思うと同時に、さらに目標実現に向けて頑張っていただきたいと、このように思います。 なぜ産業振興、中小企業の振興という形に私こだわって質問させていただくかというと、先ほどのお答えの中でもありましたように、仕事づくりと雇用の創出とありました。市内の中小企業の果たす役割として、雇用の創出による市民の消費活動の喚起、地域経済の安定、そして税収入につながる可能性といったぐあいに、まちづくり全体に波及する効果が期待できると思うのです。とかく今３月議会で来年度予算について、限られた税金をどう使うかというのは、これ大変大事な議論だと思うのですけれども、それと同時に限られた予算をどのように使うかだけではなくて、その予算をどうすればもうちょっと自分たちの努力で増やすことができるだろうかと考えることも、これとても大事なことだと思うのです。とかく議員は30人おります。それぞれちょっとずつコアな部分の考えもあるかもしれない。市長は、全体を見ながら考えなければいけないという意味で、非常に大変なご苦労があるかと思うのですけれども、そういった中にでも、今ともに汗を流しとありました。言葉だけではなくて、手を出せば汗が出ます。一緒に汗をかけば知恵も出ると私は思うのです。そういう意味で、今頑張っている市内企業の発展のためにも、そしてまた新たな創業にも産業の活性化による仕事をつくるという施策の展開を強くお願いいたしまして、要望とさせていただきます。 最後、締めくくりの言葉を述べさせていただきたいのですが、また３月ということで、我々議員は新しい任期を迎えた議会です。市長も同様に選挙で選ばれ、そして４年間の初めての議会ということで、ここにいるみんなそれぞれがいろんな思い、こもごも持った議会だと思うのです。特にこの３月議会を最後に退職される皆さんにおかれましては、長年のご労苦に感謝を申し上げますとともに、そして今後の皆さんの人生がさらにすばらしいものになるようにご健勝をご祈念申し上げるところでございます。今回の一般質問に対しましても、多くの方々にお世話になりました。感謝を申し上げまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中守議員） 以上で７番、小川明仁議員の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 休憩 午後 ３時０９分 再開 午後 ３時３０分
○議長（田中守議員） 休憩前に引き続き会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。 10番、深山孝議員。 〔10番 深山 孝議員登壇〕
◆10番（深山孝議員） こんにちは。10番、深山孝でございます。通告順に従いまして、市政に対する一般質問を始めさせていただきたいと思います。今年度最後の一般質問となりますので、じっくり聞いてください。お願いいたします。 イソップ寓話の中で、３人のれんが職人の話があります。経済学セミナーでしばしば引用されておりますので、紹介いたします。世界中を回っている旅人がある町外れの一本道を歩いていると、１人の男が道の脇で難しそうな顔をして、れんがを積んでいました。旅人は、その男のそばに立って、尋ねました。「ここで一体何をしているのですか」。すると、男は答えました。「見ればわかるだろう。れんが積みをしているのさ。毎日、毎日雨の日も強い風の日も暑い日も寒い日も一日中れんが積みだ。何で俺はこんなことをしなければならないのか。まったくついていないよ」。旅人は、その男に「大変ですね」と慰めの言葉を残して、歩き続けました。しばらく行くと、一生懸命れんがを積んでいる別の男に会いました。しかし、その男は、先ほどの男ほどつらそうには見えませんでした。そこで、また旅人は尋ねました。「ここで一体何をしているのですか」。すると、男はこう答えました。「俺はね、ここで大きな壁をつくるんだよ。これが俺の仕事でね」。旅人は、「それは大変ですね」といたわりの言葉をかけました。すると、意外な言葉が返ってきました。「何てことはないよ。この仕事で俺は家族を養っているんだ。この仕事があるから、家族全員が食べていけるのだから、大変なんて言ったら罰が当たるんだよ」。旅人は、その男に励ましの言葉を残して、歩き続けました。さらにもう少し歩くと、別の男が生き生きと楽しそうにれんがを積んでいました。旅人は興味深く尋ねました。「ここで一体何をしているのですか」。すると、男は目を輝かせて、こう答えました。「ああ、俺たちのことかい。俺たちは、歴史に残る偉大な大聖堂をつくっているんだ」。旅人は、「それは大変ですね」といたわりの言葉をかけました。すると、男は楽しそうにこう返しました。「とんでもない。ここで多くの人が祝福を受け、悲しみを払うんだ。すばらしいだろう」。旅人は、その男に礼の言葉を残して、元気いっぱいに歩き始めました。 １番目のれんが職人、特に目標、目的はありません。２番目のれんが職人、生活費を稼ぐのが目的でした。３番目のれんが職人、歴史に残る偉大な大聖堂をつくっている、後世に残る事業にかかわり、世の中に貢献することが目的。３番目のれんが職人は、まさにモチベーションの塊であります。島村市長が３期目の船出をされ、上尾市の後世に残る事業を決断されました。世の中に貢献する事業にほかならないと感謝申し上げ、質問に入ります。 １点目の質問は、財政課題についてであります。議員就任当初より財政改革に取り組んでまいりました。特に財源を確保する方策については、どの自治体でも苦慮しているところであります。次の上尾を担う子どもたちにいかにして財政規律を守りながらバトンを渡していくかが大変重要です。私も市民サービスは財源あって初めて充実が図れる、このことをしっかり肝に銘じ、常に行革に取り組み、財源確保に努めるようにといった趣旨の言葉を何度もさせていただきました。当局にとっては、非常に耳の痛い問題だと思います。以上の言葉を踏まえて、次の５点についてお尋ねいたします。 １、財政運営上、必要不可欠なものとは。 ２、基金の役割とは。財政調整基金を中心にお願いいたします。 ３番目、基金が枯渇した場合どうなるのか。 ４番目、市債の役割と借り入れのタイミングとは。 ５番目、公債費の経年変化とその説明について。 ２点目の質問は、都市基盤整備についてであります。２月27日、読売新聞埼玉版に、埼玉県内で2015年度に新設された信号機は877件の要望に対し、28カ所だったことがわかったとありました。信号機が設置できたのは、全体の３％だと言っています。来年度は１億3,400万円をかけて、埼玉県内で30カ所の整備にとどまるとのことでした。信号機の新規設置は、あまりにも高いハードルがあることがわかります。昨年12月の選挙期間中もさまざまな要望をお伺いいたしました。特に道路整備や交通安全対策などは、現地に出向くことで切実な状況がよくわかります。 １点目、平成25年３月に質問をいたしました市道1019号線のＳ字カーブの解消についても再度要望がありましたので、お伺いをいたします。 ２点目、道路側溝ぶたの劣化対策についてお尋ねいたします。こちらについても、ふたが割れていたり、金属のふたが腐食していたりということをよく耳にいたしますので、よろしくお願いいたします。 ３番目、側溝の悪臭対策についてであります。なかなか悪臭対策が毎日のようなことですので、住んでいる方も非常に苦慮している状況が訴えの中にありましたので、お聞かせを願いたいと思います。 ３点目の質問は、市長マニフェストと上尾の後期基本計画についてであります。去る２月７日執行の上尾市長選挙において、島村市長は多くの票を獲得し３選を果たされましたが、これは２期８年にわたる行財政改革と着実な実績が高く評価されてのことだと思います。今回の選挙では、前回のパート２に引き続き、今後の市政運営の指標となる新たなマニフェスト「上尾が輝く新８つのキラリ☆」を掲げられました。３期目の任期スタートとともに、平成28年度当初予算を初め、さまざまな施策がこのマニフェストに沿って進められることと思いますが、その具体的な内容をご説明ください。また、本マニフェストの今後の進捗予定と、重点的に取り組む施策などがありましたら、あわせて説明してください。 ３点目、地方創生が叫ばれる中での上尾市の目指す方向性について、昭和33年の市制施行で上尾市が誕生し、当時の人口は３万7,000人でしたが、地理的条件のよさに国の高度経済成長政策も加わり、本市は田園都市から工業都市、そして現在22万7,000人を超える住宅都市へと変貌してまいりましたが、近年人口は頭打ちとなり、今後は人口が減少する時代へとなる見込みでございます。昨今、国では人口減少問題を大きくクローズアップし、地方創生の対策に力を入れ、地方にさまざまな支援を始めたところであります。昨年12月に開催された議会全員協議会にて、来年度からスタートする第５次上尾市総合計画後期基本計画と今年度からスタートした上尾市
地域創生長期ビジョン総合戦略の概要についてご説明をいただきましたが、それらの計画をかじを取り、今後どのように発展させていくのかが重要なことと感じております。 そこで、質問させていただきます。地方創生が叫ばれる中での上尾市の目指す方向性についてお答えをください。 ４点目、図書館整備方針についてであります。図書館が市の拠点、情報の拠点であり、これを充実させることは、上尾市民にとって絶対必要であると考えます。これまでも図書館はもとより、読書運動を進める学校においても学校図書室の充実をさせるよう、私は10年以上も前から議会を通して訴えてきました。改めて議事録を読み直してみたところ、全48回登壇した中で、平成16年12月10日から数えて今回で16回目の図書館関係の質問を行っておりました。平成16年当時、図書館本館は既に周辺自治体の図書館と比較し、狭隘な状況にありました。平成18年９月11日には、上尾市が考える図書館像とは、上尾市図書館整備計画、将来的な展望とコンセプトの質問を投げかけておりました。このとき多くの公共図書館では、児童書庫や授乳室が完備され、読書スペースも十分確保された現実に、整備方針を示せない当局に私はいら立ちを隠せない発言をしていた記述が議事録に残っておりました。年月が経過し、平成23年６月16日には新図書館建設への必要性を訴え、当局からは前向きな答弁をいただいた経緯もあります。私にしてみれば、図書館整備計画は遅いくらいの進捗状況であります。現本館は、昭和56年６月に開設されましたが、年数がたつにつれ、利用者ニーズは変化し、それに応える施設になっていないことは、皆さんも同じ認識ではないかと考えております。施設面でも雨漏りや各設備の故障もたびたび発生し、老朽化も否めません。加えて、図書館の真価を発揮させるために必要なバックグラウンドのワークスペースは、皆無に等しい状況にあります。それらを踏まえ、当局は第４次及び第５次上尾市総合計画に位置付け、23万都市にふさわしい図書館の建設に向け、島村市長を先頭に計画を進められていることに私は大賛成であります。よって、新図書館建設にさまざまな異議を挟まれていること自体が非常に残念でなりません。場所が遠いとの意見がありますが、上尾駅周辺に建設に適する公有地がない以上、多少郊外に移転しても、交通アクセスも検討していきながら進めてもらいたいと考えております。 また、新図書館建設は、図書館資料や閲覧席の充実はもとより、複合施設とすることで、本を貸し出すだけでない、図書館機能の充実を図ると聞いております。青少年センターと複合することにより、これまでなかった図書館事業の開催や市民に喜んでもらえるような生涯学習の場が提供できるようにするべきと考えますが、新図書館複合施設の役割や充実についてお考えをお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。再質問については留保いたします。
○議長（田中守議員） 10番、深山孝議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
町田行政経営部長。 〔行政経営部長 町田洋一登壇〕
◎行政経営部長（町田洋一） 深山議員さんより大きな項目の１番目、財政課題についてで５点及び大きな項目の３番目、市長マニフェストと上尾の後期基本計画についての中で１点ご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。 まず、大きな項目の１番目、財政課題についての１点目、財政運営上必要不可欠なものとはについてお答えいたします。財政運営上必要不可欠なものということでございますが、今後の人口減少、少子高齢化社会において、市税収入の減少や社会保障関係経費のさらなる増加、資産更新問題などの諸課題が見込まれる状況の中では、単に予算を組めればいいということだけでなく、次代を担う子どもたちのために財政規律を守ることにより、安定した持続可能な財政運営を行っていくことが財政運営上必要なことであると考えております。本市では、将来の財政運営の健全性を確保すべく、平成26年３月に上尾市財政規律ガイドラインを策定し、受益者負担の原則に基づく使用料、手数料の適正化、自主財源の積極的な確保、所期の目的や効果等を踏まえた事業の見直し、主要基金残高の確保、市債残高の抑制などを定めているところでございます。 次に、２点目、基金の役割とはについてお答えをいたします。基金には、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるための基金と、定額の資金を運用するための基金とがございます。財政調整基金につきましては、前者の特定の目的のため財産を維持し、資金を積み立てるものに該当し、年度間の財源の不均衡の調整や災害の発生など、予測外の支出に対応するなどの役割がございます。 次に、３点目、基金が枯渇した場合どうなるのかについてお答えをいたします。基金が枯渇した場合には、それぞれの目的に要する経費に充てる財源がなくなるため、おのおのの基金の目的が達せられなくなるおそれがありますが、各基金については、年度末残高に留意しつつ、その目的のための取り崩しを行っているところでございます。特に財政調整基金につきましては、安定した財政運営を行う上で重要な財源であると認識しておりますが、平成28年度当初予算では、対前年度比約0.3億円減の約27.5億円を取り崩して編成している状況でございます。基金の取り崩しに頼らない財政運営が望ましいと考えておりまして、財政規律ガイドラインを踏まえた予算編成に取り組むことで、今後とも基金残高の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、４点目、市債の役割と借り入れのタイミングについてお答えをいたします。市債の役割につきましては、公共建設事業を実施する際に単年度の財政負担軽減を図る財政の年度間調整や、長期間にわたり使用する公共施設等に対する住民負担の世代間公平を図る上での有効な手段であると考えております。借り入れのタイミングにつきましては、市債発行額が事業完了後に確定をすることから、基本的には年度終了後の出納整理期間中に財政融資資金などの公的機関や指定金融機関、あるいは入札により決定した金融機関等から借り入れを行っております。 次に、５点目、公債費の経年変化とその説明についてお答えをいたします。公債費につきましては、本市では財政状況をより健全なものとするべく市債の発行を抑制するなどの努力を続けることによりまして、平成22年度の72億3,000万円をピークに平成23年度以降減少を続け、平成27年度は平成22年度と比べ、７億7,000万円減の64億6,000万円となっております。しかし、内訳では建設債が17億円減少した一方で、地方交付税の振りかえ措置である
臨時財政対策債が８億1,000万円増加しておりまして、公債費に占める
臨時財政対策債の割合は年々増加している状況にございます。
臨時財政対策債の元利償還額増加に加え、土地開発公社が先行取得した用地の買い戻しのために県貸付金を活用した土地開発公社健全化債の元金償還が平成27年度から開始することなどの影響により、公債費の総額は今後増加傾向が続くものと見込まれております。
臨時財政対策債は、その全額が地方交付税措置されるものですが、将来負担に配慮し、今後も引き続きプライマリーバランスを考慮した計画的な市債の借り入れなどにより、公債費の抑制に努めていく必要があると考えております。 続きまして、大きな項目の３番目、市長マニフェストと上尾の後期基本計画についての中でご質問をいただきました、地方創生が叫ばれる中での上尾市の目指す方向性についてお答えを申し上げます。本市の最上位計画であります第５次上尾市総合計画は、平成23年度から10カ年を計画期間として、その基本構想において将来都市像を、「笑顔きらめく“ほっと”なまちあげお」と定め、その実現に向けたまちづくりの基本構想を示しております。その基本計画につきましては、前期基本計画が本年度で終了することに伴い、新たに平成28年度からの５か年を計画期間とする後期基本計画を昨年11月に策定をいたしました。この後期基本計画の中で、総合的に取り組む４つの重点テーマとして、「生き活きライフ・安心して長生きできるまちづくり」、「魅力満載・自慢したくなるまちづくり」、「地域支え愛・協働によるまちづくり」、「経営力向上・効率的、効果的なマネジメント」を定めたところでございます。一方、全国的な社会問題となっております人口減少問題に立ち向かうため、総合計画で中長期的に目指す各施策の取り組みのうち、特に短期集中的に取り組むべきものをまとめた上尾市
地域創生長期ビジョン総合戦略を昨年10月に策定をしました。この中で上尾市では、「子どもたちが生き活き」、「パパ、ママが生き活き」、「グランパ、グランマが生き活き」と、全ての世代が生き生き活躍できるまちを目指すこととしたところであります。地域創生が叫ばれる中での上尾市の目指す方向性といたしましては、総合計画及び総合戦略に沿った施策を一丸となって取り組むことによって、人口減少を緩和し、将来にわたって活力ある上尾市を築き、誰もが住み続けたい、住んでみたいと思えるまちづくりを進めていくことと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中守議員）
内田都市整備部長。 〔都市整備部長 内田正良登壇〕
◎都市整備部長（内田正良） 大きな質問項目の２番目、都市基盤整備について３点ご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 １点目、市道1019号線のＳ字カーブの解消と交通安全対策についてお答え申し上げます。ご質問の道路は、国道17号の桶川駅入り口交差点に面しておりますヨークマート桶川店東側の芝川にかかります一本橋から東に向かう幅員が８から14.2メートルの上尾市道でございます。ご指摘のＳ字カーブは、和菓子店の栄太郎さんから上平自警消防第一分団の火の見やぐらまでの約400メートルの区間でございます。この区間につきましては、道路の南側に1.5メートルの歩道があり、Ｓ字カーブの中ほどの交差点に押しボタン式の信号機があります。市では、道路の見通しをよくするために、昭和46年と昭和56年の２回にわたり、部分的に道路を拡幅した経緯がございます。また、押しボタン式の信号機がある交差点につきましては、定周期式の信号機に変更してほしい旨のご要望もいただいておりますが、上尾警察では現状の道路の形態のままでは難しいとの見解を示しております。しかしながら、地元の皆様からの切実な要望でございますので、引き続き協議をしてまいりたいと考えております。市といたしましても、従前からＳ字カーブによる危険性は十分に認識しており、路面標示やカラー舗装、反射式の大きな矢印などによる注意喚起やカーブミラーの設置など、安全対策に努めてまいりましたが、交通量の増大や経年劣化による路面標示の剥がれや、安全施設の老朽化等も見受けられますことから、引き続き安全対策に力を入れてまいりたいと思います。 また、本市の都市計画マスタープランでは全体構想と地域別構想から構成されており、当該路線は地域別構想の中で、上平地区内の幹線道路に位置付けられております。今後上平地区への延伸が期待されます第二産業道路の進捗により、桶川駅、国道17号、第二産業道路、圏央道へとつながる広域的な道路網を視野に入れた総合的な検証が求められております。増大する通過交通の対策も踏まえ、Ｓ字カーブの解消と併せまして、道路網の再編成について、さらなる検証をしてまいりたいと考えております。 ２点目、道路側溝のふたの劣化対策についてでございますが、道路面に降った雨水を排水するために道路側溝の溝には幅５センチ、長さ30センチメートルの雨水ののみ込み口があります。こののみ込み口には、歩行者の方や自転車の方も安全に通れるよう、格子状の鉄製の網が埋め込められております。この網がさびて抜け落ちますと、歩いている方がつまずいたり、自転車のタイヤが穴にはまり、大変危険な状態になります。市職員による道路パトロールにおいて、早期発見に努めることはもとより、市民の皆様から連絡を受けた場合には、直ちに現地に向かい、樹脂製のキャップを抜け落ちた穴にはめ込み、安全性を確保しているところでございます。また、ふた自体の損傷が見られた場合には、順次交換をしているところでございます。 ３点目、側溝の異臭対策についてでございますが、異臭の原因といたしましては、生活排水の流入や汚泥の堆積が考えられます。生活雑排水の流入につきましては、公共下水道が整備されている地域では、関係部署と協議し、公共下水道管への接続を促し、公共下水道未整備地域では、浄化槽の適切な維持管理をお願いしているところでございます。市では堆積した汚泥の状況を確認し、必要に応じて随時側溝清掃を行っているところでございます。 また、地域の方々によるボランティア活動などで側溝の清掃などを行っていただき、そこで発生しました汚泥につきましては、市で回収を行っております。なお、昨年度１年間で側溝清掃等で発生しました汚泥量は、約262トン、大型のダンプトラックに換算しまして、約30台分の汚泥を処理したところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中守議員） 次に、吉澤市長政策室長。 〔市長政策室長 吉澤彰一登壇〕
◎市長政策室長（吉澤彰一） 深山議員さんからの大きな質問項目の３番目、市長マニフェストと上尾の後期基本計画についての中で、具体的なマニフェストの説明と重点施策について２点ご質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。 １点目の新マニフェストにつきましては、重点的に目指すべき大きな８つの柱を目標に掲げ、これらを60項目に細分化し、さまざまな施策を展開してまいります。具体的には、柱の１つ目、市役所の改革でございますが、行政改革実施計画を新たに策定し、これをもとに市民サービスの向上と効率化の両立を図るべく、強力に行財政改革を推進していくものでございます。 続いて、柱の２つ目、子育て世代の応援ですが、新たな補助制度等の創設やサポート体制の強化により、妊娠、出産、子育ての環境を整備し、子育て世代を積極的に支援するものでございます。 柱の３つ目、子どもの教育の強化ですが、民間学習機関との連携や放課後の教室を利用した取り組み等を推進し、子どもたちの学力と体力の向上を目指すものでございます。 柱の４つ目、健康づくり支援ですが、健康マイレージ制度の導入や公園への健康遊具の設置などを通じて、市民の皆様の健康づくりを支援するものでございます。 柱の５つ目、便利な上尾への進化ですが、コンビニエンスストアでの住民票などの証明書発行や、知の拠点としての新図書館の整備などを推進し、利便性の向上を図るものでございます。 柱の６つ目、安全安心の確保ですが、防災無線のデジタル化や警察との連携強化を推進し、市民の皆様の安全安心な暮らしを守るものでございます。 柱の７つ目、地域づくりとまちづくりですが、高齢者の積極的な外出を促進するグランパ・グランマ応援カードの発行や、障害のある方の自立支援サービスの充実など、温かい地域づくりを推進するものでございます。 最後に、柱の８つ目、にぎわいの創出ですが、ふるさと納税の拡充や起業に対する支援制度の創設などを通じて、市内産業の活性化を図るものでございます。 次に、質問の２点目、マニフェストの今後の進捗予定と重点施策ですが、平成28年度予算に盛り込んだ各施策を皮切りに、順次スピード感を持って100％実施に向けて取り組んでいく予定でございます。特に財政健全化を強力に推進するため、積極的に行財政改革に取り組んでいくものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中守議員） 次に、尾形教育総務部長。 〔教育総務部長 尾形昭夫登壇〕
◎教育総務部長（尾形昭夫） 深山議員さんから大きな質問項目３番目の中で、これからの新図書館複合施設の役割や充実についてご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 新図書館複合施設の役割や充実についてですが、最近子どもの読書離れが話題となっております。昨今の情報社会の中、子どもたちが自発的に読書をする時間が減少していることは、今年度策定いたしました第２次上尾市子どもの読書活動推進計画の基礎資料となりましたアンケートの内容でもあらわれております。上尾市内の小学校高学年、中学生、高校生を対象に行った読書アンケートの中でも、一月に読んだ本がゼロ冊という割合が小学校５年生で７％、中学校２年生で11％、高校２年生では44％と、年齢が上がるにつれ増えることがうかがえました。デジタル化でさまざまな情報を容易に入手できる時代になっても、子どもは読書をすることによって言葉を学び、読解力をつけ、感性や知性を磨き、表現力を高めるなど、豊かな心を育む力を培うものです。現在図書館では、子どもの読書活動推進の基盤づくりを進めていますが、さらに図書館への興味を喚起し、本の楽しさや大切さを伝えていくことが重要な役割です。例えば子どもたちに地元農産物を使ったレシピ本の展示や、隣接する上平公園で開催されるスポーツイベントなどの開催に合わせて関連する本の展示や講座、講演会を行うなど、本につながるきっかけづくりも図書館の大切な役割と考えます。 また、上尾市内では、さまざまなグループが活躍しております。活動形態もさまざまですが、これらの方々が図書館の資料で調査、研究をしたり、求める資料を図書館職員に相談したりするなど、図書館を利用していただくことで、グループの活動の支援をしていくことも可能です。また、タイムリーで実用的な福祉、子育て、ビジネスなど、多くの人々の活動に役立つ情報発信拠点となることに加え、青少年センターと複合施設となることで人々が集い、地域を知り、生きがい探しや地域活動を行う、まさに知の拠点として、またコミュニティの拠点として、生涯学習の拠点としても充実を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（田中守議員） 10番、深山孝議員。
◆10番（深山孝議員） 再質問と要望をさせていただきます。 財政課題についてでございますけれども、財源を考えると、実質収支がキーになります。実質収支とは、歳入決算総額から歳出決算高額を差し引いた額から、翌年度に繰り越すべき財源を控除した額で、翌年度に財政調整基金の積み立てや補正予算の財源などに用いており、実質収支が悪化すれば積み立てることができずに、財政調整基金の残高を維持することが難しくなります。実質収支の堅持をお願いするとともに、各基金が枯渇した場合、答弁にもありましたように予測不能な事態が発生したときの安全弁がなくなってしまいます。基金の安易な取り崩しをしないようにお願いをいたします。 質問をいたします。ふるさと納税の収入増の要因について質問をいたします。ふるさと納税が急増していると聞いておりますが、収入増の要因についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（田中守議員）
町田行政経営部長。
◎行政経営部長（町田洋一） 深山議員さんより、ふるさと納税の収入増要因についてご質問いただきましたので、お答えをいたします。 ふるさと納税の収入増要因につきまして、本市では平成27年度中に6,854万円の寄附をいただいたところでございますが、平成27年７月よりふるさと納税制度の充実を図るため、寄附の申し込みをする際、寄附者の思いが政策に反映されるよう、８つの使途を選んでいただくと同時に、１万円以上の寄附をされた個人に対し、お礼品の贈呈を開始いたしました。お礼品といたしましては、地域の特色を生かした特産品として、上尾市観光協会推奨土産品を取り扱う事業者や、本市に所在し、地域に貢献いただいております事業者の産品など、本市ならではの魅力を感じていただけるようなものや、子育て世代の応援として、子ども向け自転車や幼児を乗せることのできる電動自転車などを用意したところでございます。また、併せまして、クレジットカードでの納付を可能とし、寄附者の利便性を向上するとともに、ふるさと納税のお礼品パンフレットを作成し、市内イベント会場で配布するなど、周知を図ってまいりました。これらの取り組みが寄附額の増につながった要因と考えております。今後につきましても、制度本来の趣旨を大切にし、単にお礼品の充実を図るだけでなく、寄附者の思いを確実に政策に反映し、寄附金の使途を分かりやすく公表するなど、本市の取り組みがより多くの方にご理解をいただけるよう、ふるさと納税制度を推進してまいりたいと考えております。
○議長（田中守議員） 10番、深山孝議員。
◆10番（深山孝議員） ご答弁ありがとうございました。ふるさと納税は、シティセールスそのものであります。上尾の魅力を全国に知ってもらうよい機会だと考えております。ふるさとタックスＪＰは、多くの人が訪れるサイトであります。お礼品の工夫を常に意識をし、新しい情報を掲載するようにお願いをいたします。 都市基盤整備についてであります。要望いたします。先ほども述べましたが、当該道路の交通安全対策は、地元の切実な問題であります。近隣の皆さんの協力は不可欠でありますが、難しい課題もあるのも事実であります。前向きなご検討を切にお願い申し上げます。 市長マニフェストと後期基本計画について要望いたします。順序は前後しますので、図書館について要望いたします。私は、上尾市の図書館を何とかしたいとの一心で図書館整備を訴えてまいりました。やっと具体的に歩みを始めた昨今であります。よって、一日も早い図書館整備を切望するものであります。 市長マニフェストについて質問と要望を行います。先ほどの答弁で、平成28年度予算に盛り込んだ施策からスタートするとありましたが、60項目のうち何件の予算措置があったのか、また具体的にはどのように進捗していくのかご説明をお願いいたします。
○議長（田中守議員） 吉澤市長政策室長。
◎市長政策室長（吉澤彰一） まず、平成28年度当初予算へのマニフェスト関連の予算措置件数ですが、60項目のうち30項目を計上しております。この中には、高齢者肺炎球菌予防接種に対する助成事業や自転車レーンの整備など、継続的に実施していく事業をはじめ、妊娠したい方を支援するための妊活カウンセラーや、産前、産後のお母さんをサポートする母子保健コーディネーターの配置、また道路照明灯のＬＥＤ化など、新マニフェストに基づいた施策を新たに実施するための予算も計上されております。 続いて、今後の進捗予定ですが、島村市長の３期目の任期初日の２月18日付で各項目の主体となる担当課を割り当て、具体的な内容を精査しながら目標達成に向けて検討をしております。先ほど申し上げました平成28年度予算に計上した項目以外につきましても、各部が連携しながら行財政３カ年実施計画への計上や具体的な予算措置などを検討し、早期実施に向け、全力を傾注しているところでございます。
○議長（田中守議員） 10番、深山孝議員。
◆10番（深山孝議員） 一連のご答弁ありがとうございました。 先ほどの答弁にありましたとおり、島村市長が掲げた新マニフェスト60項目のうち、本定例会に提出されている当初予算に半分が計上されているとのことであります。島村市長は、日ごろよりスピード感を持って、市政のかじ取りに望むとお話をされておりますが、まさに有言実行であります。２期８年の実績を持つ現職の島村市長だからこそなし得るものと深く感じております。マニフェストは、市民の皆様との約束であり、必ず履行しなければなりません。契約でもあると思います。今後４年間、マニフェストを含めた各種施策の実現、そして行財政改革を断行しつつ、市民の皆様の声に向き合い、市民が主役である上尾らしいまちづくりを大いに期待しております。 以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（田中守議員） これにて10番、深山孝議員の一般質問を終了いたします。
△次会日程の報告
○議長（田中守議員） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 来る22日は、午前９時30分から本会議を開き、議案の上程、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決並びに埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
△散会の宣告
○議長（田中守議員） 本日はこれにて散会をいたします。 長時間大変にご苦労さまでございました。 散会 午後 ４時１８分...