平成２７年 ３月 定例会 平成２７年３月定例会 第２０日平成２７年３月１６日（月曜日）第５日 議 事 日 程 １ 開 議 ２ 市政に対する一般質問 １０番 平 田 通 子 議員 １２番 渡 辺 綱 一 議員 ３０番 糟 谷 珠 紀 議員 ８番 町 田 皇 介 議員 ７番 浦 和 三 郎 議員 ３ 次会日程の報告 ４ 散 会午前９時３０分開議 出席議員（２８名） １番 小 川 明 仁 議員 ２番 星 野 良 行 議員 ３番 大 室 尚 議員 ５番 箕 輪 登 議員 ６番 前 島 る り 議員 ７番 浦 和 三 郎 議員 ８番 町 田 皇 介 議員 ９番 鈴 木 茂 議員 １０番 平 田 通 子 議員 １１番 新 井 金 作 議員 １２番 渡 辺 綱 一 議員 １３番 嶋 田 一 孝 議員 １４番 小 林 守 利 議員 １５番 深 山 孝 議員 １６番 長 沢 純 議員 １７番 道 下 文 男 議員 １８番 池 野 耕 司 議員 １９番 井 上 茂 議員 ２０番 秋 山 も え 議員 ２１番 野 本 順 一 議員 ２２番 田 中 元 三 郎 議員 ２３番 矢 部 勝 巳 議員 ２４番 岡 田 武 雄 議員 ２５番 田 中 守 議員 ２６番 橋 北 富 雄 議員 ２７番 伊 藤 美 佐 子 議員 ２９番 秋 山 か ほ る 議員 ３０番 糟 谷 珠 紀 議員 欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 島 村 穰 副 市 長 遠 藤 次 朗 教 育 長 岡 野 栄 二 市 長 政策室長 野 本 一 人 行 政 経営部長 町 田 洋 一 総 務 部 長 岸 健 二
子ども未来部長 内 田 千 香 子 健 康 福祉部長 岡 田 勝 幸 市 民 生活部長 大 井 川 茂 環 境 経済部長 小 幡 雄 人 都 市 整備部長 石 川 裕 唯 上 下 水道部長 吉 田 修 三 消 防 長 加 藤 一 美 会 計 管 理 者 大 竹 敏 裕 教 育 総務部長 尾 形 昭 夫 学 校 教育部長 西 倉 剛 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 田 中 覚 次長兼議事調査 吉 澤 彰 一 課 長 議 会 総務課長 松 本 宣 孝
議事調査課主幹 松 澤 義 章 議 会 総 務 課 川 村 勝 也 副 主 幹 議 事 調 査 課 中 釜 ひ ろ み 副 主 幹 議 事 調 査 課 嶋 田 勉 副 主 幹 議 事 調 査 課 森 泉 洋 二 副 主 幹
議会総務課主査 谷 川 義 哉
議会総務課主査 百 瀬 徳 洋
議会総務課主査 吉 川 抄 織
△開議の宣告
○議長（
田中守議員） 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○議長（
田中守議員） これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。 10番、
平田通子議員。 〔10番
平田通子議員登壇〕
◆10番（
平田通子議員） おはようございます。10番、平田通子でございます。議長の許可を得まして一般質問させていただきます。 まず最初に、公共施設のあり方について。将来の
生産年齢人口の減少と市税減収、そして公共施設、橋、道路などの
インフラ施設の老朽化、更新問題、どの自治体においても大きな問題、課題となっています。国は、
インフラ長寿命化基本計画を策定し、市町村に2016年末までに
公共施設等管理計画を策定することを求めています。上尾市は、いち早く策定をいたしました。そこで、公共施設について質問いたします。 建てるときは複合で、単独で新しいものは建てない、そう決めたさいたま市のような自治体もありますが、上尾市の全体方針はどのようなものでしょうか。
○議長（
田中守議員） 10番、
平田通子議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
町田行政経営部長。
◎
行政経営部長（町田洋一） 現在、策定をしております上尾市
公共施設等総合管理計画では、箱物と言われております
公共建築物における基本的な方針といたしまして、施設の複合化や多機能化及び更新の際に必要とされる機能の峻別と補完により総量を縮減し、新規整備は抑制をするとしております。これは、公共施設に必要とされる機能面を重視し、全体の総量削減を行うことで、今後の人口減少に起因する税収の減や
社会保障関係経費の増など、増大することとなる財政負担を軽減し、平準化を図るものでございます。
○議長（
田中守議員） 10番、
平田通子議員。
◆10番（
平田通子議員） 複合化や多機能化を考えていく、更新するときは機能面を重視して総量を減らす、これからは建てるものについて抑制していくということのようです。それで、計画案では公共施設を現行のまま維持すると、係る経費が40年間でこれまでの1.5倍になるという予想がされまして、40年間で35％の経費を削減する目標が定められていますが、大変大きな目標ですが、その35％経費を削減する方法を伺います。
○議長（
田中守議員）
町田行政経営部長。
◎
行政経営部長（町田洋一） 上尾市
公共施設等総合管理計画の案でございますが、この中では
公共建築物について40年間で35％の経費を削減することとしております。経費の削減方法につきましては、現存する
公共建築物の計画的な保全や長寿命化による更新費用の縮小、さらには更新の際の複合化や多機能化をもって、総量の抑制と適正配置を行うこととしております。
○議長（
田中守議員） 10番、
平田通子議員。
◆10番（
平田通子議員） ３つあるものを２つにするということではなく、計画的に保全、長寿命化、そして必要に応じて複合や統廃合をしていくということのようです。そして、この上尾市の
公共施設等総合管理計画案に対して、パブコメを募集しておりましたが、パブコメで３名の方からご意見が寄せられたということでした。まだ関心が低い問題だったり、分からないという方も多いとは思いますが、その３名の方からおおむね理解できるというご意見と同時に、市民に対する十分な説明をしてほしい、
行政サービスの低下につながらないようにしてほしいという意見が寄せられたということです。この意見にど応えるのかお答えください。
○議長（
田中守議員）
町田行政経営部長。
◎
行政経営部長（町田洋一） 本年度は、
パブリックコメントによって市民の皆様からご意見をいただいたところでございますが、平成27年度は、さらに市民によるワークショップやシンポジウム、説明会等の開催を検討しております。 また、本計画は、
生産年齢人口の減少に伴う税収減を補い、財政負担の軽減、平準化を図ることで変化していく公共施設の利用需要に対する
行政サービスの維持に役立てるために策定するものであり、市民の皆様からいただいたご意見につきましては、計画に反映させるとともに、丁寧な説明を行ってまいりたいというふうに思います。
○議長（
田中守議員） 10番、
平田通子議員。
◆10番（
平田通子議員） 変化する利用需要に対して
行政サービスの維持のために計画があるということです。つまり、
市民サービス需要をもきちんと見ていくということかと思います。そして、これからは個別の計画、また５年ごとの実施計画をつくる予定とのことですけれども、ふじみ野市では２つの
公立保育所を老朽化を理由に突然廃止を決定したりしてしまいました。今、住民から
廃止見直しの直接請求が出されています。上尾市では、30年を経過した建物が64％、そのうち８割が学校施設ということです。耐震診断の必要な保育所は５カ所残されております。一方的な学校の統廃合や保育所の廃止などがされることのないよう、市民の要望や
市民サービスを後退させないよう、ぜひともお願いします。 それでは、公共施設の一つである（仮称）上尾市
中央図書館についてのこの計画をどう生かすのか伺います。 昨年11月、新
図書館基本構想案に対するパブコメ募集されておりました。35人から122件の意見が寄せられまして、現本館の今後のこと、交通手段の確保のことが多かったということでございました。私も全部読ませていただきましたが、私が読む限りでは、建設場所の見直しを求める意見が約30件と一番多かったと思います。一部をご紹介いたします。 上尾市民の最多の人が利用しやすい上尾駅近くに本館を位置してほしい。本町の方。常識的に市民が利用する施設は市の中央にあるべきではないか。なぜ北上尾なのか。愛宕の方。公共機関の利便性を考えたら上平が選定されたことは大疑問だ。どんなに立派な施設ができても活用できなければ税金の無駄遣いだ。子どもでも年寄りでも誰もが気軽に利用できる公平な場所に。これも愛宕の女性の方。
アンケートでも徒歩や
自転車利用が一番多い、気軽に来館できるのが本来のはず、「あんな不便なものを誰がつくったの」になるかもしれない、時間がかかっても真に便利で使いやすい、愛着が持てる図書館がいいのでは。小敷谷の方。建設場所が既に上平に決定して進められている。市民に本気で意見を聞く気があるのか。市民に要望を聞くことはなじまないなどと偏狭な考えは捨てて、広く市民の意見を聞くべき。仲町の方。そういった意見です。 また、上尾市
中央図書館移転計画の見直しを要求する市民の会から、市長と議会に要請書が提出されています。これだけの市民が建設場所を見直してくださいと言うのですが、この声にどう応え、反映していくのか伺います。
○議長（
田中守議員）
尾形昭夫教育総務部長。
◎
教育総務部長（尾形昭夫） これまでも一般質問で答弁させていただきましたが、建設場所については確保できる敷地面積の問題、建築上の法的制限、交通の便、
駐車場確保の問題、
土地取得価格の問題などを総合的に判断し、４候補地から選定いたしました。その中では、現本館での建て替えの可能性や駅に近い市街地での検討もされました。
パブリックコメントでは建設地までの交通手段の確保について多くのご意見をいただきましたので、今後、関係機関と協議検討してまいります。 今後は、より魅力的な
図書館建設となりますよう進めるとともに、
図書館サービス全体の見直しの中でも充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
田中守議員） 10番、
平田通子議員。
◆10番（
平田通子議員） 場所については既に決定事項であり、もう見直してほしいという市民の声は参考にするけれども、聞くことはできないということなのかと感じます。 パブコメの中のご意見ですけれども、北上尾駅から18分、とても行けない。車椅子で来ている。本を読める楽しみを奪わないで、小学４年生の子どもが行かれないという意見が寄せられています。今まで来ている人が行かれないと言っていますが、２倍の利用者を見込んでいます。その２倍の利用者を見込んでいる根拠を伺います。
○議長（
田中守議員）
尾形教育総務部長。
◎
教育総務部長（尾形昭夫） 平成25年度は、現本館で46万人の来館をいただいておりますが、平成19年に開館いたしました
さいたま中央図書館は、年間133万人と上尾市の約３倍の来館者数となっております。この図書館は、商業ビルの中にあり、上尾市の状況と異なりますが、上尾市の新
中央図書館は、図書の充実や新たな機能を付加し、魅力ある図書館とすることで、これまで利用したことのない方にも利用していただけると考え、現在の約２倍程度の来館者になると見込んでおります。
○議長（
田中守議員） 10番、
平田通子議員。
◆10番（
平田通子議員） これは、根拠というものではなくて、希望というものではないかと思います。
さいたま中央図書館は、本当に駅前の商業施設の８階です。９階に
市民活動センターがあり、10階にはコミセンホールがあって、11の集会室や会議室があります。多くの人が集まるところです。駐車場はありませんが、夜９時まで開館して、集会や買い物のついでに、仕事や学校帰りに寄っています。 新図書館が
図書館単体で
市街化調整区域にあって、バス代を出してわざわざ図書館に行くのか、どうして２倍になるのか、後日資料でお示しいただけたらお願いいたします。
市民サービスや
行政サービスを維持するために
公共施設マネジメント計画をつくるということですが、現図書館を残してほしい、そういう声が多数寄せられています。現図書館の存続についても
市民サービスを維持して計画するのか伺います。
○議長（
田中守議員）
尾形教育総務部長。
◎
教育総務部長（尾形昭夫） 現本館の施設の今後の利用につきましては、平成27年度に予定しております上尾市
図書館サービス計画の見直しや現在策定しております上尾市
公共施設等総合管理計画（案）に沿いまして、今後、市全体の計画の中で必要に応じて判断してまいります。
○議長（
田中守議員） 10番、
平田通子議員。
◆10番（
平田通子議員）
公共施設マネジメントの中では、先ほども答弁の中ありましたが、利用需要に応じてと答えていますので、一方的に
市民サービスを後退させることがないよう強く求めます。 次に、土地の購入費用、建設費用について伺います。総額は幾らになるのかお答えください。
○議長（
田中守議員）
尾形教育総務部長。
◎
教育総務部長（尾形昭夫） 事業費のうち工事費については、平成27年度に基本設計を予定しておりますが、設計を進める中で
概算工事費を出してまいります。また、土地の買収費や
物件補償費につきましては、平成28年度に予定しております
不動産鑑定や
物件補償調査を経て金額が算出されます。 以上のことから事業費につきましては、現段階で確定していない部分が多く、数字を報告することは難しい状況です。なるべく早い時期に報告したいと考えておりますので、ご了承をいただきたいと存じます。
○議長（
田中守議員） 10番、
平田通子議員。
◆10番（
平田通子議員） 概算も出ないということのようですけれども、20億なのか30億なのか、そしてこれを建てた場合、維持費用がどれくらい今後かかるのか一切分からないという段階のように思います。公共施設の
マネジメントでは、今後40年間の
維持管理費用が必要額の六、七割しかない、今後税収が不足していく、建設を抑制していくという方針を立てています。建物も資産も将来減らしていくということです。 その一方で、幾らかかるのか分からない、予算額が明示されない、そういったまま私たちでも家を建てるときは、これしかお金がないというか、このぐらいの予算でやりたいというものがあると思うのですが、そういったものも示されずに
図書館建設を進めるというのは、先ほどの
公共施設マネジメントに沿っているとは考えにくいのではないでしょうか。 今、
文化センターの耐震の大規模改修にも補助金が、こちらは補助金が出ますが、23億円かかるというお話です。図書館には補助金はないということで、この事業でどれだけ市の借金が増えて、市財政を今後圧迫することになるのか、きちんと議会に示す必要があると私は考えます。 アセット
マネジメントの中で進めると言いながら、新図書館は別枠扱いということは余りにも無責任だと感じます。 先日、埼玉新聞に
桶川駅前図書館、マインの中にある600平方メートルですが、2.5倍に広げるという記事が掲載されました。そして、その隣には
交流スペースも図書館のほかにつくるそうです。桶川にはもう一つ駅から７分の
市立図書館があります。面積は、若干駅前よりは狭いけれども、ほぼ同じぐらいです。
駅前図書館は駐車場はありませんが、マインの中ですからその駐車場を使い、夜８時まで開館しています。駐車場がある
市立図書館は５時までです。
桶川図書館に利用者数を伺いました。
駅前図書館は、
市立図書館の利用者の2.5倍だそうです。年代ごとの利用者数では、これは表にしてまいりましたが、赤ちゃん、就学前の方、小学生、中学生、高校生、大学生、20代、30代、40代、50代、60代、全ての世代で
駅前図書館が約３倍の利用者数になっています。 ちょっとこの表乗り切れないのでこっち、丈が短くなっていますけれども、小学生も３倍、30代も３倍、40代も３倍です。それで、60代に限ってみると２倍です。駐車場がある図書館は、時間とお金と車がある人は利用しやすいけれども、それ以外の人はほとんどが駅前の図書館です。
さいたま中央図書館にもお聞きしました。駅から遠い
宮原コミセン、吉野町にありますが、
宮原図書館はコミセンの中にあります。隣にスーパーがあります。その中でも利用者層に違いがありますかと伺ったところ、やはり
中央図書館はどの世代も満遍なくというか、たくさんの方が来ているけれども、
宮原図書館は、60代以上の比率が多いというお話でした。本当にどんな立派な図書館をつくっても、調べたい、本を読みたいという市民の知的要求に応えられないものになっていないかと思います。 図書館が行った
アンケートでも、勤労者が利用する人が一番多かったのです。そして、交通手段も自転車、バイク、そして徒歩が多かったのです。車の方は３分の１です。仕事帰りや
買い物ついでに気軽に寄れるということが図書館として一番求められることではないでしょうか。バス代を払って毎週通うことができるでしょうか。
子どもたちに本を読む楽しみを広げたい、本の世界の扉を開くセカンドブックパスポートをつくって、小学生が一人でも行けない図書館をつくっていいのでしょうか。
シティセールスで若者や定住者を呼び込みたいと言いながら、若者や
子育て世代が魅力を感じない駅前に図書館がない上尾にしていいのでしょうか。
総務常任委員会で尼崎に視察に行ったとき学んだことは、
シティセールス、
シティプロモーションというのは、このまちが好きという人を増やして、その市民が宣伝することだというお話を伺いました。市民の声を無視して上平移転をするということは、私はこのまちが嫌いという人をつくることになってしまうのではないかと心配します。 巨額の資金を投入して立派な、しかし利用しにくい図書館を一つつくってと皆さんが思っているのではなく、身近なところで小学生でも障害者でも高齢者でも誰でもが近くでゆったりできる図書館を望んでいます。今でも午後しか開館しない図書館、勉強するスペースも本を開くスペースもない狭い分館を充実してほしい、こういう声本当にあふれています。 さいたま市は、図書館が24カ所あります。基本方針として、地域の知の拠点と掲げて、
知的好奇心に応え、生きる力を支える誰もが安心して使える図書館として、合併もありましたが、
区役所整備と併せて複合で増やして、この10年間10館増やし、今17年から８年間で利用者は1.3倍に増えています。政令市では１人当たりの
貸し出し数が第１位です。本当に魅力あるまちをつくりたいと頑張っていると思います。 ここで、市長に伺います。公共施設の
総合マネジャーとして、市のリーダーとして、40年先を考えていくことが必要ではないか、そういったときに本当に市民の要望に沿ったまちづくりの視点から公共施設のあり方を考えるべきではないか、お答えください。
○議長（
田中守議員） 島村市長。
◎市長（島村穰） ただいま
行政経営部長からも説明いたしましたが、上尾市の
公共施設マネジメントの考え方は、上尾市の将来を見据えたときに大変重要な課題だというふうに認識をしておるところでございます。 また一方、将来にわたりまして上尾市が市民への適切な
行政サービスを提供して続けていくこと、これも当然のこととして大変重要なことと認識をしておるところでございます。これらを皆さん方のご理解、またご意見を聞きながら、これからもまた進めてまいりたい、そう思っております。
○議長（
田中守議員） 10番、
平田通子議員。
◆10番（
平田通子議員） 本当にいろいろ市民の声も聞きながらやっていただきたい。建物が何年かしたら使えなくなるかだけではなくて、この地域にはどんな施設が足りなくなるのか、足りているのか、余っていくのか、このまちをどうしたいのか、市民の声を聞きながら、市民の視点で市民と一緒に進めていただきたいと思います。 パブコメの中で、利用者、市民に移転計画を知らせないで決定したことに対して不満という声も数多く書かれていました。小敷谷の女性は次のように書いています。「今、塩尻市とか伊万里市とか視察が増えて注目されている図書館は、全て地元住民と市がまちにどんな図書館が必要なのかを丁寧に何年も協議を重ねて、住民と一緒に形づくってきた結果です。図書館をつくるに当たっては、住民と一緒に考える会をつくってもらいたい、幾ら立派な図書館ができても利用者は受け身になってお客さんになってしまう。これから図書予算は厳しくなることが予想される。図書館を応援してくれる人の存在は不可欠です。そのために中心になってこの協議会みたいな集まりをやりたい」とまで書いてくれています。これこそ市民参加、市民協働、そして図書館の基本理念である暮らしに役立ち、市民と歩む図書館ではないかと思います。 新
図書館建設、焦って進めるのではなく、一度足をとめて、もう一度広く市民に
アンケートをとって、市民要望に応える。本当にみんなが望む
図書館建設を市民と一緒につくってほしいと思います。そして、
マネジメント計画、市民要望に応えた公共施設にすることを強く望みます。 次の質問に移ります。平和行政の充実をについて伺います。今、ＮＨＫの朝ドラの「マッサン」でも戦争の時代、本当に愛する人や大事な家族を戦地に送り出して、本当に
悲しみ苦しみが放映されていました。エリーも苦労されていた、本当に大変だった時代だと放映されています。あの戦争で日本は300万の方が亡くなり、アジア大陸に植民地侵略して2,000万の人を犠牲にしました。その反省のもとで、日本は二度と戦争はしないと決めた憲法を決めました。そして、国際社会に受け入れられて70年間、一人の戦死者も出すことなく平和が守られてきました。 また、広島、長崎を繰り返さないと
核兵器廃絶の努力は進められ、５年ごとに開かれている核廃絶のための核不
拡散条約ＮＰＴ再検討会議が間もなく４月27日から
ニューヨーク国連本部で開かれます。５年前の会議で核保有国も合意した核兵器のない世界の平和と安全の実行を求める、そういった署名が今全国で行われ、そしてこの署名を国連会議に提出するために今船積みされています。私もこの署名を上尾からも届けたいと
国連認証ＮＧＯ団体である原水爆禁止日本協議会の一員として、毎月６日、上尾駅で被爆写真を並べて署名に取り組んできました。市長も署名していただきました。戦後70年、上尾市非核平和都市宣言30年の今年、大きく平和に向けて行動する年にしたいと議会でも私は繰り返し質問をしてまいりました。 そこで、質問いたします。今年度の平和予算が77万円と昨年の４倍となり、平和コンサートをするという説明でした。平和コンサートの目的、位置付けを伺います。
○議長（
田中守議員） 大井川市民生活部長。
◎市民生活部長（大井川茂） 今年は、戦後70年、そして非核平和都市宣言から30年が経過する節目の年となりますことから、戦争の悲惨さや残酷さを風化させないためにも、例年実施しておりますパネル展のほかに平和コンサートを開催する予定でございます。これは、平和の日々を過ごしてこられたことに感謝し、今後も平和が続くことを祈念いたしまして行う啓発重点事業でございます。
○議長（
田中守議員） 10番、
平田通子議員。
◆10番（
平田通子議員） 平和コンサートの内容について伺います。
○議長（
田中守議員） 大井川市民生活部長。
◎市民生活部長（大井川茂） 平和コンサートにつきましては、８月22日に
文化センターにて開催を予定しているところでございまして、開催の趣旨を踏まえまして、入場を無料とさせていただき、開会セレモニーの後、市内の中学生による平和をテーマとした作文の朗読、小学生による合唱、スタイウェイピアノによるコンサートを予定しているところでございます。
○議長（
田中守議員） 10番、
平田通子議員。
◆10番（
平田通子議員） 市民参加の計画が盛り込まれております。特に
子どもたちと平和を考えることの意義について伺います。
○議長（
田中守議員） 大井川市民生活部長。
◎市民生活部長（大井川茂） 平和コンサートでは、多くの市民の方に参加いただき、また市内の小学生に合唱で参加していただくことにより、幅広い世代の方々に平和について考えるきっかけにしていただければと考えているところでございます。 次代を担う
子どもたち、特に中学生には、平和をテーマとした作文を募集させていただきまして、平和についての意義を再認識していただければと考えているところでございます。
○議長（
田中守議員） 10番、
平田通子議員。
◆10番（
平田通子議員） 市民に周知する方法を伺います。
○議長（
田中守議員） 大井川市民生活部長。
◎市民生活部長（大井川茂） 周知方法でございますが、「広報あげお」や市のホームページに掲載するとともに、市内公共施設や各事務区等にポスターの掲示等をお願いしていきたいと考えております。
○議長（
田中守議員） 10番、
平田通子議員。
◆10番（
平田通子議員） ぜひ広報も平和の非核平和都市宣言30年、ぜひ特集を組んでいただきたいと思っております。 来年以降の平和行政の取り組みについて、今後の方針について伺います。
○議長（
田中守議員） 大井川市民生活部長。
◎市民生活部長（大井川茂） 今年につきましては、節目の年となりますことから、平和コンサートを開催する予定でございますが、平和事業は継続することが重要であると認識しているところでございまして、今後とも例年の事業に改善、工夫を加えながら実施していきたいと考えております。
○議長（
田中守議員） 10番、
平田通子議員。
◆10番（
平田通子議員） 節目の年に平和啓発事業を
子どもたちと市民の皆さんとともに行える、そういうことはとても意義あることと思い、本当にぜひとも成功させたいと思っております。よかったなと思っております。 幾つか要望いたします。まず、戦争の悲惨さを伝える事業として、被爆者や戦争体験者の方のお話を聞く企画を提案します。戦後70年たって、悲惨な戦争の記憶を伝えられる人がだんだん少なくなっています。今上尾市には、被爆者手帳をお持ちの方、約60人いらっしゃいます。東京大空襲被災の方など直接体験を聞ける今、ぜひ被爆者や体験をされた方のお話を企画、平和コンサートやパネル展の中で、またどこかの機会を設けて取り入れていただきたいと要望します。 この被爆者手帳を持つ方には、ぜひともまた平和コンサートにご招待をいただき、市長ともぜひ懇談をしていただければと思います。 ２つ目、節目の年に非核平和都市宣言の看板を立てていただきたい、これも前から要望していますが、広く市民や市外から訪問する方に、上尾市として非核平和に取り組む姿勢をアピールする看板をつくっていただければと要望します。 ３つ目、国際化の時代、平和に向けて市民や
子どもたちの平和意識を育てることは、先ほども重要だというご答弁でした。平和は、全ての施策の基本でございます。平和事業は継続が大事というお答えでした。今、策定中の第５次総合計画後期基本計画の中にもしっかり位置付けていただくことを要望します。 市長に伺います。今、国会で安倍首相は、集団的自衛権の法制化として自衛隊の派兵を暫定的なものとして、これまでは特別措置法として時限を決めてしたものを恒久法とする、いつでも出せるようにする。そして、日本周辺と限定してきたものを、これを周辺を外して世界中どこへでも派遣できるようにしていく。そして、後方支援だけではなく、戦地で米軍支援を戦闘地域でも可能にする、そういったことを安全保障の法制化を大きく変えようとしています。安倍首相の積極的平和主義で海外で自衛隊が戦闘地域に行けるよう拡大すること、このことに対する市長の見解を伺います。
○議長（
田中守議員） 島村市長。
◎市長（島村穰） まず、平和な社会、これは継続していかなければならないと、これはもう国民の願いだと思います。それは私も認識をしております。ただ、ただいまご質問ありました。国会においていろいろと議論をされております。それは、私どもも注視して、その結論がどういう形になるか、その中でまた考えていきたいと思います。
○議長（
田中守議員） 10番、
平田通子議員。
◆10番（
平田通子議員） 市長としてのお考えがどうかということを伺いましたが、市長は、自衛隊が海外で戦闘地域に行く、そういったことが国民生活の安全に直接つながるというお考えなのでしょうか。ちょっと私は、納得がいかない部分でございます。 安倍首相が進もうとする道は、戦争をしないと決めた憲法の戦争放棄の原則を破って、日本が攻撃されていなくても、よその国に行って戦争するということなのです。テロ攻撃や北朝鮮や中国の脅威をあおって、米軍と肩を並べて戦争に参戦させる戦争法なのです。過激集団によるテロの攻撃対象にまた日本がなっていく。日本国民がかえって危険に陥る、そういったものではないでしょうか。今も戦闘が続いている戦乱の中、罪もない子どもや女性を有無を言わさず犠牲にする戦争、憎しみの連鎖では平和はつくれません。平和な世界の構築は、平和行政の目的でもあるように、憲法９条の精神で本当に話し合いによって紛争を戦争にしない努力をすること、そういったことではないでしょうか。平和憲法を守る立場で市政運営に取り組んでいただくことを求めて次の質問に移ります。 次に、原市・瓦葺の地域医療の充実をついて質問いたします。東大宮駅から５分のところにあります原市と瓦葺地域から一番近いところにある東大宮総合病院が今年７月、土呂駅から15分の東の方に移転をいたします。これまで通院している人たちから通い続けられない、困っていると相談が寄せられています。 まず、新病院の概要とスケジュールがどうなっているかを伺います。
○議長（
田中守議員） 岡田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田勝幸） まず、概要でございますが、新病院は、ＪＲ宇都宮線の土呂駅東口で、現在の場所から南方向に約２キロメートルの地点に新築される予定でございます。病床数は、緩和ケア病床22床を含む合計で337床で、建築面積は約２倍ほどとなります。 常勤の医師数は、現在の50人から70人に増員される計画であり、救急受け入れ態勢も強化されるとのことでございます。 また、新たに加わる病院機能としては、埼玉県がん診療指定病院に指定されるほか、患者、地域住民のための生活習慣病教育センターも設置されるなど、最新高度医療機器も導入される予定でございます。 次に、新病院の移転のスケジュールでございますが、現在のところ当初の計画どおり工事が進んでいるとのことで、平成27年７月１日に全ての診療科目の移転を予定しているとのことでございます。
○議長（
田中守議員） 10番、
平田通子議員。
◆10番（
平田通子議員） 東大宮総合病院の上尾市民の利用の状況と救急搬送の状況を伺います。
○議長（
田中守議員） 岡田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田勝幸） まず、上尾市民の患者の利用状況についてでございますが、東大宮総合病院からの情報提供によりますと、外来患者のうち上尾市民が占める割合は、約20％でございます。 次に、救急搬送件数でございますが、平成26年１月から12月までの１年間における上尾市内から東大宮総合病院への救急搬送件数は716件でございます。
○議長（
田中守議員） 10番、
平田通子議員。
◆10番（
平田通子議員） 新病院が医師が増員されて機能も充実することはうれしいことです。716件という搬送の数も、毎日上尾市民が２人救急車で運ばれているということになります。患者の２割が上尾市民、東大宮総合病院は、本当に地域になくてはならない病院です。そうなりますと、今度の土呂の移転で、患者や家族、利用者の足のアクセスはどうなるのでしょうか。
○議長（
田中守議員） 岡田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田勝幸） 新病院の周辺は、区画整理事業中であり、路線バスが新病院へ乗り入れすることについては、今のところ難しい状況にあるとのことでございます。 また、医療機関による東大宮駅から新病院間、または土呂駅から新病院間の外来患者等の輸送については、企業経営上難しい状況にあるとのことでございます。
○議長（
田中守議員） 10番、
平田通子議員。
◆10番（
平田通子議員） 土呂駅からもバスが出ないとなりますと、本当に体調の悪い人がどうして駅から歩いていけるのか、タクシー代を何回も払えない、これでは通院できない、そういうことになってしまいます。 原市・瓦葺地区の住民が不安を感じる中、地域の医療を守る市としてのお考えをお示しください。 また、上尾市民にとって東大宮総合病院が果たしてきた地域医療の役割を伺います。
○議長（
田中守議員） 岡田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田勝幸） 地域医療は、市民の皆様が安心して暮らしていく上で欠かすことのできないものであり、持続可能な地域医療体制を構築するためには、市民、医療機関、市が一体となって市民の皆さんの健康を守っていかなければならないと考えております。 そのために地域のかかりつけ医が中心となり、中核病院とその役割を分担しながら、地域の医療機関同士が連携する、いわゆる医療連携を図ることが重要であります。現在の東大宮大宮総合病院は、さいたま市見沼内に立地しており、主に、原市・瓦葺地区の市民の皆様にとりましても、中核病院として地域医療に重要な役割を担っていただいております。 今般、さいたま市北区へ移転はいたしますが、担っていただいているその重要な役割は、引き続き変わらないものと考えております。
○議長（
田中守議員） 10番、
平田通子議員。
◆10番（
平田通子議員） 中核病院として地域医療に重要な役割があると、その役割は変わらない、そういうことでございました。そうであるならば、これから病院も立派になってお医者さんも増えて、救急も整備されていく、かかりつけ医からそちらに回される人、ご案内される方いらっしゃいます。今、現在かかっている人だけではなく、これから利用する人もどんどん増えるのではないでしょうか。 私の知り合いの方は、今かかっている方ですけれども、脊柱間狭窄症で歩くのもつらいので、自転車でようやく行っている。重い糖尿病で足の指を切断して、ゆっくり歩いて、途中休み休み行っている。そういう方もいます。土呂駅からバスもない状況となって、本当に困ります。ぜひとも市民の医療を守る立場から、上尾市から病院に対して、新病院までの足の確保を要望してほしいと思いますが、見解を伺います。
○議長（
田中守議員） 岡田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田勝幸） 現在のところ、市外に立地する民間の医療機関で東大宮総合病院に対して、上尾市から要望することについては難しいものと考えております。
○議長（
田中守議員） 10番、
平田通子議員。
◆10番（
平田通子議員） 難しいということで、ではどうすればいいのということになってしまうかと思うのですが、東大宮総合病院は、上尾中央病院グループとなっています。上尾中央病院からは上尾市医師会の副会長を出されて、上尾市の地域医療に貢献していただいています。平成26年には、市より上尾市栄誉賞を表彰しています。医師会では、医師会のホームページ見ました。医療技術の向上、福祉の充実などとともに、上尾市民の皆さんの医療・保健・福祉の向上などを充実するために、行政と一丸となって努力していきますとうたっています。上尾市の第５次総合計画の中にも地域医療需要の変化の対応して適切な医療を提供できるよう、医師会や関係機関などと調整していきますと記されています。市民の命と健康を守る責任者として、ぜひとも市長から東大宮総合病院に対して、安心の地域医療の保障、市民の医療・福祉向上のために、利用者の足の確保の検討をしていただくようぜひ求めていただきたいと要望します。 また、東大宮駅、土呂駅からの民間バスの導入やさいたま市における循環バスなどについても、通院する方の便宜が図られるよう、上尾市とさいたま市とぜひ連携をとっていただいて、実現できるようご尽力いただくよう要望します。 次に、この地域医療の問題で２点目、特定健診について伺います。早期発見、早期治療、病気にならないために特定健診は欠かせません。22年からスタートした健康増進計画あげおいきいきプランも、今年が中間の年となって評価をされているとのことです。 まず、伺います。特定健診の目標は、計画では60％と伺っていますが、現在の受診率はどのくらいでしょうか。受診者を増やす努力はどのようにされてきたのでしょうか。
○議長（
田中守議員） 大井川市民生活部長。
◎市民生活部長（大井川茂） 平成25年度の受診率は41.8％で、特定健康診査等実施計画において設定した平成25年度時点での目標である46％を下回っている状況でございます。 これまでの受診促進策といたしまして、広報やホームページでのＰＲ、関係各所のポスター掲示、実施医療機関でのミニのぼりやタペストリーの設置などのほか、未受診者には個別勧奨通知を行い、地域の回覧板にチラシを入れるなどしてお知らせに努めております。これらに加えまして、平成23年に自己負担の無料化や市独自の健診項目の追加を行い、24年度には本市のキャラクター「アッピー」を健康大使に任命して、県内共同イベントでのＰＲも行いました。 また、25年度には、がん検診との同時受診をしやすく、受診券と健診はがきの同封発送も開始したほか、利用者の要望などを把握するために
アンケート調査を実施したところでございます。今年度は、その結果をもとに勧奨通知の内容を工夫して、未受診者へ送付したところでございます。
○議長（
田中守議員） 10番、
平田通子議員。
◆10番（
平田通子議員） まだ目標には行っていないということで、さまざまな努力もされているということは分かりました。利用者の声をつかむということで
アンケートなどをしているというのも本当に重要なことと思います。 私は、利用者という、私の周りの方からのお声を伺うと、健診をさいたま市で受けられるようにしてほしい、これは何人もの方から寄せられる声です。原市・瓦葺の健診の受診者数、率、そういったものが他の地域と比べて違いがあるのか分かる数字があったらお示しください。
○議長（
田中守議員） 大井川市民生活部長。
◎市民生活部長（大井川茂） 少し古い数字になりますが、平成22年度に特定健診の地区別の受診状況を集計した結果で申し上げますと、大石地区にお住まいの40歳以上の方の受診率は37.5％で、６地区中で最も高く、原市地区は32.3％と６地区では一番低い数字でございました。
○議長（
田中守議員） 10番、
平田通子議員。
◆10番（
平田通子議員） 私もこの表を見せていただいたのですが、ほかは大体37％、36％なのに、原市地区は32％ということで、比較して低い。それはなぜかということなのですけれども、本当に原市の中でも国道16号線を境とした原市・瓦葺地域は、人口は多いけれども、医療機関が少ない。特定健診を受けられる診療所は２カ所のみです。その上、尾山台医院は、現在週４日の診療です。日常生活圏がさいたま市なので、多くの方はかかりつけ医は上尾ではありません。上尾市の指定の病院でしか受けられないから面倒、混雑しているから仕事で休めない。時間がない。そういった理由、とにかくふだん向いている方向が違うので、わざわざ上尾まで来ません。あるいはかかりつけのさいたま市のお医者さんで自費で健診を受けています。地理的に原市・瓦葺の住民は、特定健診の機会が少ない、そういう状況があると思います。だから、こういった低い数字が出るのではないでしょうか。 原市・瓦葺の方は、健診で早期に習慣病などの対策ができないということになってしまったら、これは市民一人一人の健康づくり、健康管理の支援をするといった市の役割が果たせません。また、今、原市地区は、前、尾山台医院が人間ドックをしていましたが、先生がかわってから人間ドック受診施設ありません。さいたま市の病院でも特定健診ができるようにしてほしいという要望、市外でも人間ドック助成してほしいという要望をたくさんいただいています。 そこで、伺います。他市で自分のかかりつけ医で健診したいという要望ですが、可能でしょうか。
○議長（
田中守議員） 大井川市民生活部長。
◎市民生活部長（大井川茂） 特定健診でございますが、特定健診は上尾市医師会と契約を締結して実施しておりますが、他市町村もほとんどが地元医師会との契約によって実施しておりますので、健診費用や自己負担額も異なっており、契約関係のない医療機関で上尾市の特定健診を受診することは不可能となっております。
○議長（
田中守議員） 10番、
平田通子議員。
◆10番（
平田通子議員） 特定健診の１人当たりの国保からの助成額はお幾らでしょうか。
○議長（
田中守議員） 大井川市民生活部長。
◎市民生活部長（大井川茂） 特定健診の１人当たりの健診費用でございますが、平成26年度契約額の１万1,966円でございます。
○議長（
田中守議員） 10番、
平田通子議員。
◆10番（
平田通子議員） １人当たり費用が約１万2,000円かかる。他市の医療機関で自費で健診を受けた場合に、例えば5,000円とか半額費用を助成するとか、そういう検討はされていますか。 また、人間ドックについても今まで働いていた職場で引き続き受けているという方もいらっしゃいますが、助成の検討をしているか伺います。
○議長（
田中守議員） 大井川市民生活部長。
◎市民生活部長（大井川茂） 市内の医療機関以外で受診した場合には、上尾市独自の追加健診項目を受診していただけず、その結果を保健指導や自身の健康管理に生かしていただけないこと、また健診結果を提出いただけるまで健診を受けたことが把握できず、受診勧奨や保健指導のご案内が行き届かないことが懸念されることなどから、現在のところ費用の助成を行うことは考えておりませんが、今後、特定健診及び特定保健指導を利用しやすくする方法につきましては、引き続き検討したいと考えております。 なお、人間ドックでございますが、特定健診と比較すると、市内の実施医療機関が少なく、自己負担も大きいことから補助制度の見直しを行いました。平成27年度から市内の指定医療機関以外で受診した場合にも、特定健診の項目を網羅していることを要件に補助を実施する予定でございます。
○議長（
田中守議員） 10番、
平田通子議員。
◆10番（
平田通子議員） 人間ドックについては、来年度から市外の病院で受けた場合に、申請で助成が受けられるということ、大変喜ばれるもので本当によかったなと思っております。 そして、特定健診は、市が項目を追加しているということは評価するのですけれども、健診を受ける人の立場に立てば、一般的な検査項目だけでも受けたい、仕事を休まなくても健診を受けられる、交通費をかけずとも気軽に多くの人が受けようかなという気持ちになる、そういったことではないかと思います。 受診率の向上は、自分の健康に関心を持ち、生活を見直し、病気を予防していきます。そして、早期に改善させることができれば、総じて医療費の削減につながるものです。要望します。 １つ、医師会との契約だから他市では受けられないということですけれども、ぜひともさいたま市医師会と上尾市医師会とに働きかけていただいて連携を図り、特定健診が受けられるようにしていただきたい。 ２つ目、国民健康保険料を払い続けていますが、そういう方が何の恩恵もない、そう思っています。わざわざ遠くまで健診に行きたくない。そうであるならば、他市での健診を受けた場合でも特定健診に要した費用の一部を助成する制度の創設を要望します。 ３つ目は、また健診の受けられる場所が少ないために、医療機関はいつも混雑しています。さいたま市は、お誕生日に健診をと呼びかけて、２月まで受け付けています。ぜひとも健診期間の延長を要望します。 どこに住んでいようとも健診を受ける権利、健康に生きる権利が保障されるよう、地域医療の充実を進めていただくことを求めて、私の一般質問を終了いたします。
○議長（
田中守議員） 以上で10番、
平田通子議員の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 休憩 午前１０時２５分 再開 午前１０時４５分
○議長（
田中守議員） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。 12番、渡辺綱一議員。 〔12番 渡辺綱一議員登壇〕
◆12番（渡辺綱一議員） 皆さん、こんにちは。議席番号12番、渡辺綱一でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして市政に対する一般質問を始めさせていただきます。 質問に入る前に一言発言させていただきたくお願いいたします。14日には、北陸新幹線が長野駅から金沢まで開業いたしました。企業の進出、観光拡大においても大きな景気の起爆剤になるのは間違いない事実であると思います。また、上野東京ラインも開業し、宇都宮線、高崎線も東海道線に乗り入れできることになり、通勤通学はもとより観光においても大変便利になったことは間違いありません。 この３月31日をもって定年を迎えて退職される予定の職員の皆さんは59名と伺っております。長年にわたり市勢発展のために各分野で活躍され、数多くの実績を残していただきましたことに対し、心から敬意と感謝を申し上げたいと存じます。退職された後もますます元気で活躍されることをご祈念申し上げるとともに、上尾市発展のためにぜひ側面からのご協力を仰ぎたいと存じております。 それでは、本題に入りますが、質問方式は一括式で行わせていただきます。 まず、大項目の１点目は、消防行政についてであります。昨年は、大規模な自然災害により大きな被害が生じました。夏には台風や前線の影響により全国各地で大雨被害が発生し、中でも８月に広島で発生した土砂災害では74名の方が犠牲となり、救助活動中消防職員が土石流に巻き込まれて
殉職するという痛ましい出来事もありました。また、60名を超える死者、行方不明者が発生した９月の御岳山の噴火災害においては、高地で酸素が薄く火山性ガスが発生し、さらに足元に大量の火山灰が降っているという過酷な環境のもとで、多くの消防職員が懸命の捜索活動に当たりました。ひとたび災害が発生すれば、先陣を切って災害現場に駆けつけ、果敢に活動する消防に国民は大きな信頼と期待を寄せています。 こうした中、上尾市においても市民の期待に応えるべく、１月に行われました消防出初め式では、消防職員による訓練や一糸乱れぬ行進を拝見し、地域住民の安全安心を確保するため、地域防災力の向上に尽力している姿は心強く感じたところでございます。しかしながら、４年前に発生した東日本大震災では、消防施設が被害に遭うなど、想定を超える実態もございました。また、行政と自警消防団を含む地域自主防災組織のさらなる連携強化が叫ばれております。 こうした状況を踏まえ、昨年の３月定例会におきまして、消防施設の現状についてお聞きしたところですが、上尾市の重要な災害拠点であります消防庁舎の改修や耐震化につきまして、消防行政の大いなる課題であると考えております。 特に老朽化が進んでいる原市分署の建て替えについては、首都直下地震、南海トラフ巨大地震が今後数十年以内に発生すると危惧されている今日、地域住民としても重要な問題であると考えているところでございます。 そこで、消防行政に対する事項を４点ほど質問させていただきます。 まず１点目は、原市分署についてであります。昨年の３月定例議会におきまして、老朽化した原市分署の建て替えについて審査、検討しているとの答弁がありましたが、その後、具体的に建て替えの検討が進展しているのかお聞かせください。 また、上尾市、伊奈町の消防広域化実現により、建て替え手法に関する財政支援を国から受けられるとも聞いていますが、広域化協議の進ちょく状況についても併せてお聞きします。 次に、現在の原市分署は、前面の道路がカーブで見通しが悪く、また慢性的に渋滞していることから、かねてから火災や救急出動の際に支障があるように感じております。通行中の乗用車がスリップして、原市分署庁舎へ追突する事故が起きたとも聞いております。これらのことから、建て替える際に同じ場所に新築するのではなく、立地条件のよい場所へ新築移転することが望ましいのではないかと思いますが、市としてはどのように考えていますか。 次に、原市分署移転についてお聞きします。仮に現在の場所から移転する場合、尾山台方面を含む瓦葺地区への救急車などの到着時間が今よりも長くなるような場所への建設は避けていただきたいと、瓦葺の地域住民は願っておりますが、市の考えをお聞きいたします。 ２点目としまして、空き家火災防止対策についてお聞かせください。適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域の住民の生命、身体、財産の保護、生活環境が必要なことから、空き家等対策の推進に関する特別措置法が衆議院解散前の平成26年11月27日に公布されました。これまでにも空き家の有効活用策等で当局の考えを伺ってまいりましたが、今回は防災の観点からお聞きいたします。 火災の発生原因で最も多いのが放火または放火の疑いです。そこで、消防で把握している市内の空き家の数と過去５年間で空き家の火災発生状況についてお聞かせください。 また、消防としての対策もお聞かせください。 ３点目としまして、一般住宅消火器と住宅用火災報知機についてお聞きします。日ごろから火災を起こさないように注意することは必要ですが、もしもの火災の発生に備えて消火器を準備している家庭も多いと思いますが、ただめったに使用する機会がないため、記憶はあるけれども、消火器をいつ購入したか覚えていない、もう何年も放置したままという家庭も多いのではないでしょうか。 そこで、一般家庭の消火器について点検方法などを含めてお聞かせください。上尾市で平成20年６月から上尾市火災予防条例の住宅用火災報知機の設置義務化がされました。住宅火災による死者数の６割が高齢者であり、死亡原因の６割が逃げ遅れによるものです。火災は考えている以上に早く拡大するもので、一旦燃え広がると消火器で消すことや逃げることも困難になります。火災報知機は火災の初期発見に大変有効なものと考えられますが、火災報知機が作動して大事に至らなかった奏功事例と市内の普及率をお聞かせください。 ４点目としまして、自主防災組織の訓練についてお聞かせください。大規模災害発生時には、消防などの公共サービス、装具、資機材やマンパワーには限界があり、地域における自主防災組織の役割は大いに期待されています。消防が駆けつけるまでの間、地域住民が消火器や工具を使用して初期対応が非常に重要なことと考えております。それには日ごろから防災意識や技術の取得、お互いに助け合う協力体制づくりが必要です。 そこで、自主防災組織への訓練の指導状況とその訓練内容についてお聞かせください。 次に、大きな項目の２番目、調節池の周辺についてであります。 １点目は、調節池周辺の植栽についてであります。原市沼調節池は、上尾市と伊奈町の境界にあって、下の池、中の池、上の池があり、周辺には豊かな自然環境が再生されてきており、毎日散歩、ジョギングを楽しむ姿や野鳥観察を行っている姿も見られます。また、天気がよいときには車椅子で来られる障害者が写生をしている姿も見られて、非常にほほ笑ましい気持ちになります。この地区の区長会ＯＢ会、沼を愛する会がボランティア活動として調整池周辺の四季の草花を植えておりますが、桜などの植栽をしてはどうかとの声が高まり、先般、原市地区の区長会と県の北本県土土木事務所の職員が同行して可能性について視察したとのことで、市としてはどのような対応が可能かどうかお尋ねします。 ２点目としまして、中の池、上の池の進ちょく状況についてお伺いいたします。綾瀬川の支流で上尾市と伊奈町の境を流れる原市沼川の下流で進められております原市沼調節池事業については、埼玉県の事業と聞いておりますが、県の担当部署に事業の推進に働きかけてきましたが、７つの調節池のうち上尾伊奈斎場つつじ苑の付近から３つの調節池が完成しております。３つの調節池のうち、つつじ苑側に隣接する一番大きな下の池のそばに行ってみますと、そこを訪ねるたびにその大きさに驚かされます。そして、台風や近年勃発するゲリラ豪雨などの大雨が降って、雨上がりにはそれらの調節池を見に行きますと、本当にその大きな調節池がいっぱいになっているのです。これだけ大きな施設をつくるには、多くの地主の皆様の協力が必要であったと思います。たくさんの費用か投じられているものと思いますが、この原市沼調節池事業を推進するには、原市沼川の流域はもとより、綾瀬川の流域と浸水被害の軽減において寄与しております。しかしながら、７つの調節池のうち４つはまだ完成しておりません。原市沼川流域の周辺に住んでいる皆さんの浸水被害に対する不安を解消するには、この一大事業は不可欠なものと私自身も考えており、周辺に住んでいる皆さんも大きな関心と期待を寄せております。残りの４つの調節池であります中の池、上の池の進ちょく状況についてお聞かせください。 ３点目は、原市駅伝大会についてであります。原市地区の行事の一環として、上尾市体育協会に属する原市支部が主催する原市駅伝大会があり、40回の歴史を誇っております。また、昭和57年より開催された上尾市主催の市民駅伝大会にも初回に10支部出場の中、初優勝を飾り、その後も常に上位入賞を果たしております。この歴史がある上尾市体育協会原市支部がこの事業を維持推進するにおいては、道路事情の変化に伴い、現在に至るまでコースの変更を余儀なくされてまいりました。現在も周回コースの信号設置の交差点が３カ所あり、不慮の事故を防ぐために安全なコースに変更を検討した結果、瓦葺ふれあい広場をスタート、ゴールとして、上尾市側の下の池調節池を周回とするコースが信号もなく最も適切であるとのことで、この調節池を周回する通路を使用したいとの希望がありますが、可能かどうかお聞きしたいと存じます。 以上３点につきお伺いいたします。 最後に、大きな項目の３番目、上尾伊奈斎場つつじ苑広場についてであります。上尾伊奈斎場つつじ苑は、平成15年11月に供用開始してから早いもので11年が過ぎましたが、市民を含む多くの方々が利用していると聞いております。私も会葬に行く折、多くの利用者を目にすると、まさに市民にとってはなくてはならない重要な施設であるとの認識を持っております。 また、上尾伊奈斎場つつじ苑の隣にあります瓦葺ふれあい広場が開設され、当初の利用頻度が少ないのではないかと懸念がありましたが、認知度が高まるに従って瓦葺地区だけではなく、原市団地、尾山台を含む原市地区はもとより、多くの市民の健康増進施設として利用しております。高齢社会を迎える中、
子育て世代の生活にマッチした緑豊かな環境に囲まれた地域であると認識を持っております。地域住民がコミュニティ醸成のためにふれあい広場に集まり、手づくりキャンドルなどの計画をしているとの声も聞いております。 そこで、上尾伊奈斎場つつじ苑と瓦葺ふれあい広場について何点かお伺いさせていただきます。 １点目は、上尾伊奈斎場つつじ苑の火葬炉、式場その他施設利用状況について。 ２点目は、瓦葺ふれあい広場施設利用状況について。 ３点目は、地元施設管理のかかわりについてであります。 以上３点につきお伺いいたします。 以上をもちまして１回目の質問を終わらせていただきます。再質問は留保させていただきます。
○議長（
田中守議員） 12番、渡辺綱一議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。 加藤消防長。 〔消防長 加藤一美登壇〕
◎消防長（加藤一美） 大きな質問項目の１番目、消防行政についての中で４点ほどご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。 １点目、原市分署についての中で、具体的に建て替えの検討が進展しているのかとのご質問でございますが、原市分署につきましては、昭和56年の建築基準法改正に伴う新耐震基準以前に建築されていることや衛生設備や空調設備の老朽化が進んでいることから、防災拠点施設としての機能が低下している状況でございます。したがいまして、原市分署の建て替えを含めた改修計画につきましては、現在市で策定を進めております上尾市
公共施設等総合管理計画の中でしっかりと位置付け、実現に向けて鋭意努力していく考えでございます。 また、上尾市と伊奈町の消防広域化の進ちょく状況につきましては、昨年の７月に広域化協議会を設置し、消防広域化運営計画の策定に向けた検討を両市町で進めているところでございます。この消防広域化運営計画の中で原市分署の再配置が必要であると位置付けることにより、建て替え費用に係る財政支援を国から受けることができるものでございます。 次に、立地条件のよい場所への新築移転についてのご質問でございますが、渡辺議員ご指摘のとおり、現在の原市分署は建設当時に比べ交通量の増加による慢性的な渋滞が発生するなど、立地的によい場所とは言いがたいところでございます。先月６日の未明には、スリップした乗用車が庁舎に衝突する事故も発生いたしましたが、けが人もなく、大きな事故につながらなかったことが不幸中の幸いでございました。 このようなことから市といたしましても、建て替えをする際には災害出動に支障のない安全な場所へ移転することも視野に入れ、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、原市分署の移転場所についてのご質問でございますが、原市分署も含め消防署所の適正配置につきましては、公平公正な
市民サービスを提供する上で重視しなければいけない問題でございます。原市分署が移転したことによって、瓦葺地区の皆さんの不利益にはならないよう、地域住民の意見等を踏まえ、用地選定を検討する必要があると認識しているところでございます。 次に、２点目、空き家の火災防止対策についての中で、消防で把握している空き家の数についてのご質問でございますが、消防が独自に空き家の調査は実施しておらず、詳細は把握しておりません。 次に、過去５年間の空き家火災の発生状況についてのご質問でございますが、過去５年間の建物火災につきましては、住宅または何らかの用途に使用されており、空き家から火災が発生した事案はございませんでした。 次に、消防としての対策についてのご質問でございますが、上尾市火災予防条例第24条、空き地及び空き家の管理規定に基づき、空き家の関係者に対し侵入防止措置や放火防止対策の観点から周囲の可燃物の除去等について指導を行っているところでございます。また、定期的に「広報あげお」やホームページなどにも掲載し、空き家の管理について周知に努めているところでございます。 ３点目、一般住宅の消火器及び住宅用火災警報器についての中で、一般住宅への消火器の設置についてのご質問でございますが、火災による死者のうち、住宅火災を原因とするものが大きな割合を占め、このうちお年寄りや幼児の死者がその半数以上となっていることから、消火器は初期消火の器具として最も一般的で身近なものであると認識しているところでございます。 しかしながら、一般住宅におきましては、住んでいる方の自主性にゆだねられており、設置義務がないのが現状でございます。点検時期や方法につきましては、法的義務はございませんが、万が一の使用時に完全に効果を発揮しなくてはいけませんので、日ごろはご自身で変形やさびがないかなどの点検を行い、５年を目安に薬剤の詰めかえをしていただくよう指導しているところでございます。 次に、住宅用火災警報器の奏功事例についてのご質問でございますが、住宅用火災警報器の設置が義務化されて以降、これまでに奏功事例が29件報告されております。具体例といたしましては、居住者が鍋をガステーブルにかけたままその場を離れたために、鍋の内容物が焦げて発煙し、階段の火災警報器が作動し、通行人が警報音に気づき、大事に至らなかった例や、たばこの吸い殻を灰皿でもみ消したが、火種が残っていたために灰皿内のたまっていた吸い殻がくすぶり続け、火災警報器が作動し、家人が気づき119番通報をしたなど、非常に大きな効果を上げているところでございます。 次に、住宅用火災警報器の普及率についてのご質問でございますが、消防本部では、毎年住宅用火災警報器の普及状況調査を実施しており、今年度も平成26年４月に消防署職員の訪問による設置率の調査を実施いたしましたところ、当市の設置率は70％でございまして、前年度より２ポイント向上したところでございます。 ４点目、自主防災組織の訓練についての中で、訓練の指導状況についてのご質問でございますが、消防職員が直接地区に赴いて訓練を指導した件数は、平成26年中56回、参加人員は3,828名でございます。 次に、訓練の内容についてのご質問でございますが、水消火器を使用した消火訓練や煙体験、応急処置の方法やＡＥＤの取り扱いなどでございますが、主に実際に訓練を行う自主防災組織の要望に合わせて実施しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田中守議員） 次に、石川都市整備部長。 〔都市整備部長 石川裕唯登壇〕
◎都市整備部長（石川裕唯） 大きな項目の２番目、調節池の周辺についてお答えいたします。 原市沼調節池でございますが、綾瀬川流域における急激な都市化により、保水、流水機能が低下してきたことから、埼玉県において平成10年度から整備を進めているものでございます。 旧がんセンターの通りの県道上尾環状線から上尾伊奈斎場つつじ苑付近で綾瀬川に合流する地点までの区間に大小７つの調節池を配備し、全体面積で36ヘクタール、調節容量54万6,000トンの規模で計画され、整備が進められております。 １点目、植栽についてですが、下の池１、管理用通路は、多くの市民の皆様が散歩やジョギングを楽しんでおり、また調節池や原市沼川に飛来する野鳥たちの観察場となっております。そこで、調節池の堤防斜面に桜などの植栽をし、市民の皆様の憩いの場をつくりたいとのことでございますが、原市沼調節池事業を推進し、管理を行っている埼玉県北本県土整備事務所に確認しましたところ、調節池や堤防のり面に植栽をすることは、一定の許可条件のもとに河川法の手続が必要とのことでございます。 幾つかの条件を申し上げますと、樹木の植栽は遊水地の底面に限られ、風に耐えられる耐風性や水に耐えられる耐潤性であることが植栽により失われた貯水量を新たに確保することなどが求められております。また、堤防法面については、草花程度の植栽は可能であるとのことでございました。したがいまして、ご要望の桜の植栽は難しいのではないかということでございましたが、県内には川沿いに桜並木のある場所が数多く見られます。市といたしましては、それらの事例を調査研究し、調節池の周辺において植栽ができる場所や方法を検討してまいりたいと考えております。 なお、埼玉県が管理する１級河川において、川岸や堤防などの清掃や除草した場所に草花を植栽する川の国応援団美化活動としての活動を支援する事業がございます。この事業は、自治会や愛護団体がボランティア団体として登録していただくことにより、その活動に対し埼玉県が支援をするものでございます。市といたしましても、川をボランティア団体の皆さんに美化していただくことは大変喜ばしいことと考えておりますので、こうした活動が広がっていくことを期待しております。 次に、２点目、中の池、上の池の進ちょく状況についてですが、７つの調節池のうち３つが完成しております。下流から上尾市側のつつじ苑北側、下の池１は、平成16年度に完成し、伊奈町側下の池２は、平成18年度に、また中の池１は平成21年度に完成しております。残りの上尾市側の中の池２、中の池３、上尾市と伊奈町にまたがる上の池１と上尾市側上の池２の進ちょく状況でございますが、これらの調節池につきましては、現在、用地買収を進めております。平成26年11月現在までの用地買収率は、中の池２は80％、中の池３は85％、上の池１は65％、上の池２は78％となっているところでございます。 また、工事の状況につきましては、県立上尾鷹の台高校の北側の中の池２につきましては、一定規模のまとまった用地が買収できたため、平成26年度に掘削工事に着手しているところでございます。 今後の予定についてですが、工事に着手している中の池２につきましても、全ての用地買収は完了しておりませんが、今後、越流堰や周囲堤などの工事を進めていくためには、他の３つの調節池を含めまして、引き続き用地買収を進めていくとのことでございました。 次に、３点目、原市駅伝についてですが、下の池１の管理用通路は１周約1.3キロメートル、平場の幅員は３メートルとのことでございます。施設管理者であります埼玉県北本県土整備事務所に伺いましたところ、駅伝大会を開催することになると、下の池１の管理用通路などを貸し切ることになることから、日ごろから管理用通路を利用されている方々にも配慮する必要があり、周回することになりますと、平場の幅員が３メートルと狭いことや越流堰部分は階段を走ることになるため、安全面について課題も想定されることから、参加人数やコースなど、大会の開催内容などについて施設管理者として関係機関と協議した上で、許可できるかどうか判断するとのことでございました。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
田中守議員） 続いて、小幡環境経済部長。 〔環境経済部長 小幡雄人登壇〕
◎環境経済部長（小幡雄人） 大きな質問項目の３番目、上尾伊奈斎場つつじ苑と瓦葺ふれあい広場についてお答えをいたします。 １点目、上尾伊奈斎場つつじ苑は、ご案内のとおり市内東側の瓦葺地内に立地し、平成15年11月に稼働を開始しました。お通夜から葬儀、告別式、火葬までとり行うことのできる施設でございます。施設の利用状況についてですが、平成24年度からの利用状況をお答えさせていただきます。 まず、火葬件数につきましてですが、平成24年度が上尾市民及び伊奈町民1,994件、それ以外が246件、合計2,240件、平成25年度、上尾市民及び伊奈町民2,157件、それ以外236件、合計2,393件、平成26年度、１月末現在までですが、上尾市民及び伊奈町民1,829件、それ以外281件、合計2,110件でございます。火葬件数は年々増加する傾向にあり、平成26年度は上尾市民及び伊奈町民以外の利用者が多くなっております。 次に、式場ですが、収容人数60人、80人、150人の３室があり、３式場全体の利用件数につきましては、平成24年度が上尾市民及び伊奈町民737件、それ以外115件、合計852件、平成25年度が上尾市民及び伊奈町民746件、それ以外109件、合計855件、平成26年度は１月末現在で、上尾市民及び伊奈町民615件、それ以外81件、合計696件でございます。どの年度も式場の利用率は90％を上回り、予約がとりにくい状況でございます。 また、小動物炉の利用件数ですが、単独火葬、合同火葬、それぞれ平成24年度が708件と400件、平成25年度が745件と422件、平成26年度は１月末現在で621件と360件でございます。なお、近隣斎場の式場利用率についてですが、平成25年度はさいたま市の浦和斎場が利用率約79％、鴻巣市の県央みずほ斎場が利用率約97％、熊谷市のメモリアル彩雲が利用率約88％、春日部市の埼葛斎場が利用率約93％で、どの施設も高い利用率となっております。 次に、２点目の瓦葺ふれあい広場は、平成24年４月、上尾伊奈斎場つつじ苑の西側にオープンした施設で、集会室兼体育室、活動室、芝生広場、遊具など、多くの市民の皆様、地域の方々等にご利用いただいているところでございます。 また、渡辺議員からご提案をいただきました防犯カメラにつきまして、地元区長さんをはじめ関係機関と調整を図りながら、今年度に設置し、施設の防犯に努めているところでございます。 施設の利用状況についてですが、集会室兼体育室の利用状況につきましては、平成27年度が975団体、延べ１万398人で利用率は約68％、平成25年度が1,208団体、延べ１万851人で利用率は約84％、平成26年度は１月末現在で1,082団体、延べ１万86人の利用があり、約90％の利用率であきの少ない状況でございます。 また、活動室の利用状況につきましては、平成24年度が139団体、延べ1,520人で利用率は約10％、平成25年度が311団体、延べ2,516人で利用率は約22％、平成26年度は１月末現在で366団体、延べ2,594人の利用があり、利用率は約31％と、利用率は増加しているという状況です。 ３点目、地元の施設管理のかかわりについてですが、地元の方々には上尾伊奈斎場つつじ苑の建設から瓦葺ふれあい広場のオープンまで、多大なご協力をいただきました。完成後は、上尾伊奈斎場つつじ苑へのアクセス道路整備時の残地に整備しましたポケットパークやアクセス道路の除草、あるいは清掃を年７回程度行っていただいており、大変感謝しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
田中守議員） 12番、渡辺綱一議員。 〔12番 渡辺綱一議員登壇〕
◆12番（渡辺綱一議員） 一通りのご答弁ありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。 まず、中の池、上の池の今後の整備について再質問させていただきます。要望は、原市分署について要望させていただきます。 まず、原市分署についてでありますが、上尾、伊奈広域化になりますと、現在の原市分署では狭く、立地条件も決してよいとも言えず、前面道路も慢性的な渋滞が発生しています。今後も救急出動が今まで以上に多くなるのではないかと思います。現場までの到着時間がかかり、本来の使命に支障を来すことになりかねません。特にこの地区は、原市団地、尾山台が高齢化が多いことは市内でも有数で、65歳以上を２人に１人が迎えるとも聞いております。今後も出動の頻度が増えることは必至であります。これらの対応に備えるため、移転先の候補地を選定していただけるよう要望いたします。 次に、植栽について要望させていただきます。植栽についてですが、調整池周辺に桜などを植栽してほしいという声に対しまして、私も……ちょっとよろしいですか。実はこういうものがあります。済みません。そういうことで見ていただいて、桜にもいろいろあります。今、桜もニューシャトルの沼南駅には、ヒマラヤサクラという桜が入っていると聞いております。その桜は、比較的大きくならなくて、これから咲く時期になりますが、非常にきれいと聞いております。ぜひ桜をそういう意味で入れていただければありがたいし、また法的に制限があると回答いただきましたが、可能な範囲で日本国の花というべき桜の木を植えることを検討していただきたいと思います。 また、桜の原産地はヒマラヤ山脈とのことで、鳥のふんなどで種が運ばれ、突如変異、交配を経て、今日のような多種類になり、日本では人々に愛され、お花見をしていることもご存じだと思います。そのためにもぜひ桜を入れていただきたいなと思っております。 また、先日、新聞に、日本には野生桜が10種類あり、これらの突如異変、人工交配、かけ合わせによる栽培用品桜もあるとのことで、周辺環境と調和を保ちながら考えていただきたいと思っております。 それと、今、その場所ですが、上尾市の土地も遊水地の周りにあるとも聞いておりますので、ぜひその方でも入れば、地元の方、またいろんな方があそこを散歩しておりますので、それが大きくなると、花見をしながら歩いたり散策したりできますので、どうかそれも重ねてよろしくお願いいたします。 原市駅伝に関してですが、調整池周回道路についてですが、お伺いした件で、原市地区の複合施設の移転が28年に完成することになっていますので、この時期に合わせての道路使用が可能になれば、大変喜ばしいことであり、期待に沿う回答が得られるよう検討をしていただき、要望いたします。 それと、調節池についてですが、調節池周辺にかかわる件ですが、一昨年秋に調節池周辺に群生している萩の穂が周辺に飛来し、近隣住民から苦情が殺到したことに対し、迅速に対応していただきました。例年のことになりますが、刈り取りなどを早目に実施していただけるようお願いいたします。 再々質問はご答弁により留保させていただきます。
○議長（
田中守議員） 石川都市整備部長。 〔都市整備部長 石川裕唯登壇〕
◎都市整備部長（石川裕唯） 大きな質問項目の２番目、調節池の周辺についての中で、中の池、上の池の今後の整備について再質問をいただきましたのでお答えします。 事業主体であります埼玉県北本県土整備事務所に確認しましたところ、残りの用地買収を順次進めていき、用地を確保した上で整備を進めてまいりたいとのことでございます。市といたしましても、いつ発生してもおかしくない突然の豪雨や台風による浸水被害に備え、市民の方々が安心安全に暮らせる災害に強いまちづくりのために、今後も原市沼調節池の事業の早期の完成を要望してまいりたいと考えております。 以上答弁とさせていただきます。
○議長（
田中守議員） 12番、渡辺綱一議員。 〔12番 渡辺綱一議員登壇〕
◆12番（渡辺綱一議員） ご答弁ありがとうございました。 調節池整備についてでありますが、先日現地を視察してまいりましたが、中の池１は完成しております。周辺を散策している方が多くおられました。先ほどいただいた答弁では、他の池の用地買収が中の池２が80％、中の池３が85％、上の池65％、上の池２が78％とのことですが、100％改修に努力していただきたいと存じます。 また、パンフレットを見ますと、完成した暁にはすばらしい調節池になるはずではないかと思います。多数の方々が早期完成を望んでおります。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
田中守議員） 以上で12番、渡辺綱一議員の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 休憩 午前１１時３５分 再開 午後 １時００分
○副議長（伊藤美佐子議員） 議長所用のため交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。 30番、糟谷珠紀議員。 〔30番 糟谷珠紀議員登壇〕
◆30番（糟谷珠紀議員） 30番、糟谷珠紀でございます。年のせいか風邪がなかなか治りません。お聞き苦しいところもあるかと思いますが、議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を行ってまいります。 自民、公明両党の賛成多数で2015年度政府予算案が先週13日に衆議院を通過しました。予算案は、昨年の消費税増税による景気の悪化で国民生活が深刻な影響を受けているにもかかわらず、社会保障を一層削減し、一方で、大企業を優遇する減税と軍事費の拡大を推し進めるものです。安倍政権は、国民の置かれた状況を正面から見ず、国民の声に耳を傾けない姿勢に終始しました。首相には、自らの経済政策、いわゆるアベノミクスと消費税増税が国民生活に深刻な影響を与えている反省は全くありません。上京した翁長沖縄知事との面会を拒絶し、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設を強引に推し進める。審議中に東日本大震災４年を迎えながら、原発再稼働は当たり前、首相を含めた閣僚が国の補助金を受けた企業から献金を受けていた事実を問われても、知らなかったと居直り、企業団体献金の禁止にも背を向ける。その上、政治と金問題を追及されると、首相が答弁席から事実無根の逆ギレやじを飛ばす。およそ民主主義国家の首相とは言いがたい醜態をさらした予算委員会でした。 こうした安倍政権の暴走ぶりを国民は見抜き始め、そのことが世論調査にもあらわれています。先日、ＮＨＫの調査で景気の実感についての設問に対し、実感しているはわずか10％、実感していないは53％でした。ちなみにどちらとも言えないは33％でした。 市長は、施政方針を述べる中で、「アベノミクスは一定の評価を得られたものと考える」と発言されていたのを聞き、私は市民生活の実態からかけ離れた認識に驚きました。消費税の10％へのさらなる増税、社会保障の聖域なき見直し、ＴＰＰ推進、中小企業と農林水産業を破壊する格差拡大のアベノミクスは、地方の衰退をさらに加速する元凶になることは明白です。 先日来日したフランスの経済学者トマ・ピケティが講演していた中で、規制緩和や富裕層への減税は、必ずしも経済成長に貢献するわけではないという主張は、安倍首相がすがる大企業がもうかれば末端にその潤いは行き渡ると信じるトリプルダウンを否定するほどインパクトがありました。 市長は、所信の中で、「本市は歳入全体の約５割を占める市税が景気の動向に大きく左右されることから、国の経済対策の効果を大いに期待する」と述べていました。その効果とは、企業減税の税制改正で、上尾市の法人市民税が１億8,000万円の減収となるなど、むしろマイナス面の影響が及んでいることが分かります。消費増税によって地域経済は冷え込むばかりで、国の施策待ちだけでは上尾の未来の明るい見通しを持てません。 地方分権時代に国の施策を追随するだけでは遅れをとるだけだと考えます。地に足をつけた事業の推進を図っていくことを求めながら、質問に入ってまいります。 まず、１点目、
シティセールスという言葉の意味について。昨今、
シティセールスとか
シティプロモーションなど、各自治体で自分のまちをどう売り出すかを競うようにＰＲすることがある意味はやりのようにメディアでの露出が高くなっています。横文字であらわすと意味が明確に伝わらないという場面もありますので、まず
シティセールスという言葉の定義についてお伺いいたします。
○副議長（伊藤美佐子議員） 30番、糟谷珠紀議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。 野本市長政策室長。
◎市長政策室長（野本一人） まちの魅力を市内外にアピールし、人や企業に関心を持ってもらうことで、誘致や定着、定住を図り、将来にわたるまちの活力を得ることにつなげる一連の活動と定義しております。
○副議長（伊藤美佐子議員） 30番、糟谷珠紀議員。
◆30番（糟谷珠紀議員） 安住ではなくて多分定住だと思うのですけれども、定着、定住を図りということだと思うのです。 上尾市では、昨年あたりから
シティセールス事業が始まり、事業項目として予算書にも出始めました。その内容は、アッピーグッズの製作とか電気自動車にアッピーをラッピングしたりということの予算が今年度執行されていたと思います。こういうことが
シティセールスなのかなというのを、まだはっきり明確になっていない段階でもあるかもしれません。 そこで、上尾市が目指している
シティセールスとは何なのか。上尾市の一体何を売り出そうとしているのかを伺います。
○副議長（伊藤美佐子議員） 野本市長政策室長。
◎市長政策室長（野本一人） 本市が目指している
シティセールスの目標は、定住人口の増加であり、その実現のためには
子育て世代をターゲットとし、長期的、戦略的な計画に基づいた着実な実行が求められているところでございます。 観光資源が潤沢にある状況ではありませんが、市内の地域資源を市民、事業者、大学などと共同で市内外に広くアピールし、また市の施策を通じて他の自治体と差別化を図り、上尾市に住んでもらう、住み続けてもらう取り組みを全庁的に展開していくことが重要であると考えております。
○副議長（伊藤美佐子議員） 30番、糟谷珠紀議員。
◆30番（糟谷珠紀議員） いずれにしても、何を遂行していくにも計画に基づいて実施され、そして予算化されていくものと私は認識しています。例えばほかの自治体では、
シティセールスプランとかマスタープランとか戦略計画など名称はさまざまですけれども、多くのところは計画が策定された上で予算化され、事業が推進されております。上尾市に住む市民が
シティセールスが一体上尾市は計画があっての予算化で事業が推進されてきているのかというところについては、まだ計画としてはないとは思います。その計画について、今考えている市としてのお考えをお聞かせください。
○副議長（伊藤美佐子議員） 野本市長政策室長。
◎市長政策室長（野本一人） 平成27年度中に上尾市
シティセールス戦略を策定する予定でございます。戦略策定に当たりましては、あげお笑顔ミーティングの開催や市内外への住民や企業を対象とした
アンケートを実施し、そこで得た意見などを集約、分析することで明確な指針を盛り込んだ効果的な戦略の策定を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（伊藤美佐子議員） 30番、糟谷珠紀議員。
◆30番（糟谷珠紀議員） 計画は来年度中につくり上げていきたいということです。その計画づくりも、例えば既に
シティセールスそのものが成功している事例を上尾市版に置きかえるだけでは単なる計画に終わってしまいかねません。大事なのは、上尾市の独自性や地域性を反映し、さっき地域資源とかという話もありました。ですから、そういう地域性を反映して、常に住民福祉の増進という観点で計画策定に当たっていただきたいと思います。 ここに、さいたま市のＰＲマスタープラン第２次アクションプランという冊子を手に入れたので紹介しておきたいと思います。もう既にさいたま市としてはこうしたＰＲマスタープランが第２次になっているのです。大分前から手がけているということがこれだけでも分かります。この中には、第１次がどうだったかという検証をしながら、第２次では何をやるかということが書いてあります。ここには、位置付け、定義、目標、持続性など項目ごとにかなり分析した上で事業が進められていると聞きましたし、これで読んでも分かります。 先ほど市の施策を通じて他の自治体と差別化を図り、上尾市に住んでもらう、住み続けてもらう取り組みを全庁的に展開していくことが重要と答えておられました。さいたま市のマスタープランは、
シティセールスを定義づける上で厳しい自己分析をしています。このように書かれています。「考慮すべき事項の一つとして、市民との関係である。
シティセールスは、地域の自己アピールの延長上にある以上、そのアピール内容が地域の構成員の承認や納得を得たものでなければ
シティセールスは成り立たない。例えば一般論として、住民がよいところだと評価しないようなまちは、訪問者や転入者は増えていかない」。120万人もの人口を抱え、観光資源もたくさん持ち合わせているさいたま市でさえ、市民の納得や承認を得なければ成り立たないと言っています。上尾市は、これから策定していく中で、
アンケートや笑顔ミーティングを行うと、それで意見を聞くということでした。ただ、それだけではやっぱり十分ではないのではないかと私は思うのです。 先ほど、午前中の平田議員の質問で、例えば
図書館建設のパブコメの声もそうですけれども、直接
シティセールスに結びつかなくても、市政運営において日ごろから寄せられている市民の声にも向き合い、反映していくこと、これは大事な市としての姿勢だと思います。 さて、来年度の予算の中に、ゆるキャラ「アッピー」と「まゆみちゃん」の妊娠、出産のために200万円が計上されています。正直私は、昨年の結婚でもう終わればいいなと思っていました。200万円もかけるのかという思いと、妊娠を望んでもできない人たちへの配慮が欠けているのではないかなという何かすごく残念な気持ちになりました。この事業に関して幾つかお伺いします。 まず、このゆるキャラの出産というのはどんな経済効果を期待するのでしょうか。つまり、どんな事業でもそうですけれども、お金をその分かけた見返りではありませんが、投資効果というのを必ず皆さん考えた上で事業執行されていくと思うのです。今回の200万、少なくない予算ではありません。この200万というお金かけるだけの効果はどう見ているのかお伺いします。
○副議長（伊藤美佐子議員） 大井川市民生活部長。
◎市民生活部長（大井川茂） まず、
シティセールスの進め方といたしましては、まず上尾市の魅力を発信し、知名度とイメージの向上を図ることが重要であるというふうに認識しております。上尾市と本宮市が交流活動を行っていく中で、両市のイメージキャラクターが結婚、出産により家族となることは、両市市民のきずなを強固なものとするとともに、ゆるキャラを身近に感じ、愛着や親しみを持ち、両市の友好の象徴となります。 また、結婚式は多くのメディアに取り上げられたように、上尾市の知名度とイメージの向上に貢献するものと思われます。 経済効果は未知数でございますが、今後の活用により、例えばイベントなどにゆるキャラの家族を登場させ、その機会を増やすことで、参加者の増加が見込まれるなど、さまざまな分野での波及効果が期待されると認識しているところでございます。
○副議長（伊藤美佐子議員） 30番、糟谷珠紀議員。
◆30番（糟谷珠紀議員） まだはっきり決まっているかどうかというのは伺っていませんけれども、恐らく昨年と同様、産業祭などでそのお披露目をやるのかなというイメージができるのですけれども、その手のイベントは、多くの人の来訪を期待できるものの、そのときだけのにぎわいで終わってしまうという、全国各地、いろんなゆるキャラを使ったイベントをやられている中で、にぎわい、その一過性で終わってしまうということが少なくないと言われています。幾ら人目を集める方策を繰り返していても一過性で終わる。イベントで集めた注目を次につなげていくステップ、周囲に広げていくステップが用意されないと、持続性のあるにぎわいは生まれないと考えます。 内閣官房地域活性化伝道師というのがあるのです。このまちづくりを伝えていくという役割を果たしている木下斉さんという方は、ゆるキャラで自治体が主導する地域活性化に期待しない方がいい。地元の経済活動と向き合う方が地域内で雇用も生まれ、適切な設備投資などが促されるのではないかと提言しています。こういう見方も確かにあるなというふうに私は思っているのですが、今回の妊娠、出産については、26年度の行財政三か年実施計画の中には入っていなかったのです。ことし、つい先日配られたこの27年度版で突如としてその本宮との友好交流事業の一環として二百何万が計画の中に出てきたわけなのです。 一方、私が妊娠、出産望んでもできない方たちへのそういう思いに至っていないのではないかということで、特に例えば不妊治療の助成制度を上尾市はやっていますけれども、総合計画の中では不妊症だけではなくて、不育治療、前に平田議員が議会でも取り上げていた不育症支援の中で、その不育治療などの経済的負担の軽減を図りますということで、ちゃんと総合計画にのっています。でも、それが達成されないまま、今度また見直しの時期を迎えているわけです。 こうやって見ていても、何か計画にのっていないものがぽっと出てきて、計画にのっているものは先送りされている。何かこういうちぐはぐな感じをどうしても印象として受けました。結局思いつきでしかないのかなとか、そういう評価にどうしてもなってしまいます。これだけ財政難、財政難と言って自主財源の確保にどれだけ取り組むかと、一生懸命皆さんでやっている中で、ほかの事業を差しおいてまでこの予算措置がされた、その理由を伺います。
○副議長（伊藤美佐子議員） 大井川市民生活部長。
◎市民生活部長（大井川茂） 先ほど申し上げましたとおり、
シティセールス事業では上尾市の魅力を発信し、知名度とイメージの向上を図ることは重要であり、その一つとして上尾市と本宮市のゆるキャラを取り上げたところでございます。一昨年に婚約してから昨年に結婚、ことしは出産とほほ笑ましい家族の育みを一連の流れで再現し、明るい話題を提供し続けることで上尾市と本宮市の取り組みが他自治体から注目され、このことが知名度とイメージの向上につながること、また友好都市としての両市の協力体制がさらに強固なものとなることから必要不可欠な事業として位置付けているものでございます。
○副議長（伊藤美佐子議員） 30番、糟谷珠紀議員。
◆30番（糟谷珠紀議員） 必要不可欠な事業とまで位置付けているのだという感じです。この一部の盛り上がりは一体どこまで続くのかなということで、本当に分かりませんけれども、一般的に子どもの出産については、人間の世界ではせいぜい60万です。これを200万もかける。ましてゆるキャラでの妊娠、出産は本来あり得ないことです。こういうことをほかの自治体でやっていないのはどうしてかというふうに思いめぐらせてもらって見ると、私が考えるのはやっぱり妊娠とか出産とかというのは、ある意味今の社会情勢の中では非常にデリケートな問題として捉えているのです。そういう中で、すごくデリカシーに欠けているなというふうに私は思います。結婚すれば即妊娠という考え方は、余りにも短慮ではないかなと思うのですけれども、この辺の検討とかというのはどのようにされてきたのか伺います。
○副議長（伊藤美佐子議員） 大井川市民生活部長。
◎市民生活部長（大井川茂） 今回は、昨年の上尾産業祭での結婚を経て出産という流れを一つの生活事例として取り上げさせていただきました。このことにつきましては、上尾市、本宮市両市の市民からも期待の声をいただいているところでございます。 結婚を希望されている方や結婚後に不妊、不育などの症状でお悩みの方などさまざまな状況に置かれているケースがあると思いますが、最初に申し上げました
シティセールスの定義に基づき今回の流れとさせていただきました。
○副議長（伊藤美佐子議員） 30番、糟谷珠紀議員。
◆30番（糟谷珠紀議員） 例えば今回の「アッピー」と「まゆみちゃん」の出産をきっかけに上尾市は不妊、不育症にも助成制度を拡充しますとか、例えばそういうプラスフルファがあればともかく、何か特にそういうこともなさそうで、何かそのゆるキャラだけに特化して一部盛り上がっているみたいな、どうしてもそういうふうに思ってしまう。確かにメディアはこの手のニュースは飛びついてきます。なのですが、それだけでやっぱり終わってしまっては本当にもったいない。ましてここに私たちが納めている税金が使われているわけですから、やっぱりその辺の進め方として計画もない中でいきなり進めているということもありますし、そういうのが余りにも思いつき、ある意味悪のりみたいな感じにどうしても受けてしまいます。こういうゆるキャラにお金をかけなくても、市民が願っている、要望しているさまざま具体的な施策によって、市長が言うその定住人口の増加を図っていくことにつながるのではないかなと、それが必然と
シティセールスにつながっていくのではないかなと私は考えるのですが、市長はいかがでしょうか。
○副議長（伊藤美佐子議員） 島村市長。
◎市長（島村穰） 未曾有の大災害をもたらしましたあの東日本大震災から４年が経過したところでございますが、本宮市とは復興支援から災害時相互応援に関する協定の締結、さらに友好都市協定の締結に至ったところでございます。太いきずなで結ばれた両市間では、今回のゆるキャラの結婚、出産は、両市の市民の皆様から大変期待、また要望の声をいただいておりますことから、本市といたしましても、この明るい話題を提供していかなければならないと思うところでございます。 思いつきというお話もございましたけれども、思いつきということではなくて、やはり本宮市さんとのきずなをしっかりと持っていきたい、そんな思いでございます。 この事業は、ぜひとも全国に発信いたしまして、上尾市に明るいイメージを位置付けるとともに、上尾市の知名度を高め、イメージアップ、さらには定住人口の増加やまちの活力向上につなげていきたい、そんな考えでございます。 なお、私も本宮市さんには何回も何回も行かせていただいておりますし、本宮市さんからもこちらに来ていただいております。その中でそのゆるキャラの出産というこれは多くの市民の皆さん方が願っておることかということで私は理解をしておるところでございます。お互いの市がしっかりとしたきずなを築いていく、そして大きな発信の、いろんな形の中で皆さん方に認めていただく、これは私は決して思いつきとかそういう形でやったものではないと思っています。
○副議長（伊藤美佐子議員） 30番、糟谷珠紀議員。
◆30番（糟谷珠紀議員） 思いつきではなかったら、やっぱり計画にちゃんとのせておくとか、友好交流事業そのものをちゃんと行財政実施計画の中に位置付けておけばいいものを、ないから、ないのにこっちの計画を先送りしているというふうにやっぱり思うわけです。きずなを強めていきたい、太く結ばれたきずなうんぬんという話だったですけれども、本宮市、人口推移とかも見ると、減少しています。私は、友好交流を深めるなら、まず原発のそばで苦労を強いられている本宮市と一緒に原発はゼロとか再稼働はしてほしくないとか、そういう宣言をしてもらった方がよっぽど真の友好関係を保てるのではないかなと思うのです。上尾市からもっと本宮市に行ってもらいたいとかいうのだったら、それなりの思いをもっと寄せるということが必要なのではないでしょうか。表向きの明るい話題の裏で暗い影を落としている原発の問題はノータッチの方が見せかけに終わっているように感じます。 アッピー、まゆみちゃんも子どもを授かった、子どもを授かるサポートを強化するため、不妊症に続いて不育症にも助成制度を広げる、さっきも言いましたけれども、例えばこういうこともやっぱり考えていく必要があるのではないかなと思います。 上尾市は、
シティセールスという言葉がない時代に、非常に上尾が有名になったという体験を上尾市はしています。それは、子育てするなら上尾と言われて人口急増した時期がありました。その当時は市長だって職員として、恐らくもっと若いときに一生懸命上尾市がどんどん大きくなっていくのを実際中にいていろんな意味で支えていただいたのではないかなと思うわけなのですが、その当時、私も両親が共働きで、ほかにはなかった学童保育所が上尾市にあり移り住んできた一人です。そのときは今言ったようにその
シティセールスなんかもしなくても口コミで上尾市は子育てしやすいまちだよと、全国的に有名になって、これだけの人口が定着してきたという経過があるではないですか。地に足をつけた子育て支援策、お年寄りの住みやすいまちづくり、子どもを授かるためのサポート強化、こういうことをしていくことが広がっていけば、人はおのずと寄ってくると思うのです。
シティセールスという言葉に踊らされることなく、向き合うのはゆるキャラではなくて人間の営み、市民生活に寄り添った市政運営を強く求めて、次の質問に入ります。 住宅リフォーム助成制度の創設です。国から地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の一環として、地域住民生活等緊急資金支援のための交付金が交付されることとなりました。これは、ことし１月30日、衆議院の総務委員会で各地の自治体が取り組んでいる住宅リフォーム助成制度が住民の暮らしを応援すると同時に、地域の建設業者の仕事起こしに大きな成果を上げていることを挙げ、この交付金、地域消費喚起生活支援型に含まれるかどうかをそのときの日本共産党の議員が質問すると、内閣府の平副大臣が消費喚起につながると認められれば対象になると述べ、住宅リフォーム助成に活用できるということになりました。実際、この交付金のメニューの中に緊急経済対策住宅リフォーム促進事業ということで盛り込まれたところです。 お尋ねしますが、市はこの制度を活用することを検討されたでしょうか、伺います。
○副議長（伊藤美佐子議員） 小幡環境経済部長。
◎環境経済部長（小幡雄人） ご質問の地域住民生活等緊急資金支援のための交付金の地域消費喚起生活支援型につきましては、市としては該当する事業を全庁的に検討して、他市の状況も調査する中で、プレミアム付き商品券事業を選択することといたしたものでございます。住宅リフォームに特化するものではなく、購入者の選択範囲が広いということでプレミアム付き商品券とすることとしたものです。 なお、念のためつけ加えますけれども、住宅リフォームに関連する事業者の方も登録販売店に登録することによって、これを利用することは可能だということでございます。
○副議長（伊藤美佐子議員） 30番、糟谷珠紀議員。
◆30番（糟谷珠紀議員） 今部長がおっしゃった市内のそういう工務店関係の方々も、もし仮に加盟店舗に登録していただければということで、恐らくプレミアム付き商品券も使えるようになるとは思うのですけれども、今回は、プレミアム商品券のそのついでで工務店も使ってリフォームにつなげてくださいというのでは、ある意味余り周知もされませんし、利用もそんなに進むとは思えません。ついでではやっぱりだめです。制度があってこそ広く周知されて活用されると考えます。 ですから、こうした地域経済活性化策というのは、いろんな自治体でこの住宅リフォーム助成制度的なものを創設しながら、それも一つの活性化として実施されてきたところが多くあります。県内でも幾つもあります。この間、高崎線沿線です。よく私たちもなじみのある近隣自治体、鴻巣や北本、桶川、伊奈、この辺もやるようになりました。ですので、上尾市も機は熟していると思うのですが、住宅リフォーム助成制度の創設についてのご見解を伺います。
○副議長（伊藤美佐子議員） 小幡環境経済部長。
◎環境経済部長（小幡雄人） 上尾市ではこれまで住宅リフォーム助成制度という名前ではないのですけれども、耐震改修ですとか高齢者、障害者の居宅改善、あるいは省エネ住宅改修などで助成制度を設けております。これらは、リフォーム補助というよりも、社会的な重要政策課題である耐震ですとかバリアフリーですとか環境対策、こちらに重点を置いてこれまで実施してきたものです。住宅リフォーム全般に対する助成については、現在実施しているこれらの補助制度とのバランスであるとか他市の事例を参考に検討する必要があるのかなと考えております。
○副議長（伊藤美佐子議員） 30番、糟谷珠紀議員。
◆30番（糟谷珠紀議員） これまでも何回かこの住宅リフォーム助成制度を取り上げてきていますが、大体今おっしゃっていたお話で、耐震改修があるからとかということで見送られてきたところもありますが、他市の事例を参考にというふうに今お話しされていました。さっきもちょっと触れたのですけれども、鴻巣市が2013年、２年前から実施しています。実際、地域経済活性化のための名称は住宅リフォーム資金補助制度が創設されました。20万以上の工事に５％の補助で上限は10万円となっているものです。実際、創設された初年度には73件からの申請があったということで、補助額は480万3,000円だったそうです。それで、工事総額が１億1,137万円とあって、補助額の23倍強の経済波及効果となっているということでした。これをまた北本の方に要望を届けたところ、北本でも昨年の年度途中だったのですけれども、昨年の11月から住宅改修資金補助制度という名前で施行されて、今現時点で28件の申請があるそうです。 また、南下して桶川では、昨年の９月に、この住宅リフォーム助成制度の補正予算が計上されて、通過して、ことしの４月からこの制度が始まるということを聞いています。もう既に他市の事例を挙げるだけでもこの辺ではやっていると、伊奈町も商工会主導でやっているということで、ある意味上尾市がやっていないのは、取り残されているという感じがあります。 市長は、定住促進を随分今回かなり強調されておりましたけれども、住宅土地統計調査の速報値、これ2013年度では、上尾市の持ち家比率が64％ということです。皆さんもそうだと思いますが、家を持っていると30年もたつと大体どこかしら老朽化するのでリフォームが必要になってきます。こういう定住促進をしていく上で、ついのすみかとしてやっぱり上尾にずっと住み続けたいのだという方がこれからも多くなっていくためにも、今の住まいを財産としてしっかり直しながら住み続けたいというふうになっていくのであれば、この住宅リフォーム助成制度は非常に有効な事業と考えますが、その辺の市の見解はいかがでしょうか。
○副議長（伊藤美佐子議員） 小幡環境経済部長。
◎環境経済部長（小幡雄人） 平成25年度の市民意識調査によりますと、上尾市の方の住みよいと答えた方、あるいは今後も住み続けたいと答えた方が６割を超えているという割と高い率かなと思っています。 また、設問でもっと住み続けたいと思えるまちのために何を重点に置くべきかという設問に対しては、便利なまちとか安全の暮らしのまちと回答するという方が、こういう答えが多かったということです。 住宅リフォーム制度が定住促進に有効かどうかといったお尋ねだったのですけれども、私としては、繰り返しで恐縮なのですけれども、現在実施している他の補助制度とのバランスとかあるいはほかの事例、あるいはその効果とか、そういうことを十分に検討する必要があるというふうに考えております。
○副議長（伊藤美佐子議員） 30番、糟谷珠紀議員。
◆30番（糟谷珠紀議員） 市も把握されているとは思うのですけれども、各自治体でなぜこの住宅リフォーム助成制度をやるかというと、多面的に効果があるというふうに言われています。今言ったようにリフォームだけではなく、やっぱりその雇用を生み出すという点でも有効だということを各地で声として聞いていますし実証済みです。 市長が所信表明の中で定住促進、随分言っていたので、これを制度化していくことについては、非常に市長の定住促進の政策として合致するものと考えるのですけれども、市長の見解をここで伺います。
○副議長（伊藤美佐子議員） 島村市長。
◎市長（島村穰） 多様化する市民ニーズに応えて、子どもから高齢者まであらゆる世代の皆さん方が住みよさを実感できるまちづくりを進めるには、定住人口施策は重要な課題であるというふうに認識をしておるところでございます。定住人口政策につきましては、さまざまな角度から総合的に施策を進めることか必要でありまして、一般的に住宅リフォーム助成制度につきましても、ただいま部長も答えましたが、そのようなことをいろいろな観点から考えまして、十分に検討してまいりたいと思います。
○副議長（伊藤美佐子議員） 30番、糟谷珠紀議員。
◆30番（糟谷珠紀議員） 市長が十分に検討してくださるというお答えをいただいて、今までこの質問したとき、これまでは検討するという答弁はあったのだけれども、かなりそっけない検討だったのです。きょうの市長の答弁は、割と前向き、本気の検討に聞こえたので、本当大いにここは期待し、それでぜひ、やっぱり今経済がこれだけ冷え込んでいるわけですから、盛り上げていくためにも制度創設を強く望むところです。 ３点目、自衛隊への個人情報提供問題についてです。昨年９月議会で、上尾市が自衛隊に適齢者名簿を抽出し、しかもご丁寧に紙で提供していたという問題を取り上げました。やりとりで分かったことは、平成18年から適齢者情報を紙で提供しており、同じように紙で自衛隊に情報を提供している自治体は幾つあるかと聞いたら、上尾市を含めて７市町だけでした。そして、なぜ紙で提供しているかの理由を部長はこう答えていらっしゃいました。「抽出データを閲覧で転記をすることは、紙で名簿を提供した場合と結果としては同じであること、閲覧となると閲覧場所の確保、対応の煩雑さ、転記した場合の誤りのまま使用されることを防ぐため、総合的に判断し、事務の正確性、それから効率性を考慮して現在の形にした。自衛隊に便宜を図ったわけではない」ともおっしゃっておられました。確かに便宜を図ったわけでもありませんが、言ってみればそれは過剰なサービスです。直ちにやめてほしいと私は申し上げました。 そこで、この自衛隊の情報提供問題について、さまざま全国的にも動きがあったので、いま一度お伺いします。 まず、１点目、18歳になった男女の４情報を市町村が一覧表にして提供する義務規定は明文化されておりません。よって、自衛隊法及び自衛隊法施行令は、個人情報を本人に無断で提供してもよいという根拠規定にはならないと考えますが、その見解を伺います。
○副議長（伊藤美佐子議員） 岸総務部長。
◎総務部長（岸健二） 自衛官募集に関する事務につきましては、
地方自治法第２条第９項で定める第１号法定受託事務でございまして、国にかわって県及び市町村がなすべき事務となっております。 さらに、自衛隊法第97条において、市町村長は、募集事務の一部を行うとの規定がございますことから、これらを根拠として現在市の判断による方法により情報提供を行っているものでございます。 なお、自衛隊の外部提供に当たりましては、個人情報の適正な取り扱いを定めております上尾市個人情報保護条例の第８条の第１項第２号に、法令等に定めがあるときという情報提供の制限の除外規定がございまして、今申し上げましたとおり、法律に定めがございますので、実施しているところでございます。
○副議長（伊藤美佐子議員） 30番、糟谷珠紀議員。
◆30番（糟谷珠紀議員） 自衛官募集事務は、地方が自主的裁量する法定受託事務です。だから、今部長の答弁のとおり、市の判断で情報提供を行っているということです。しかし一方で、住基台帳法では閲覧を認めているにすぎず、紙媒体の提供や抽出した写しの閲覧は規定していません。住基台帳法は、住民の利便性増進と国、地方自治体行政の合理化を目的に住基台帳を作成すると定めており。自衛官募集に利用されることを想定していません。本来は、個人情報を保護する立場であれば、本人の承諾なしに情報は提供すべきではないと考えます。個人情報保護法でもあらかじめ本人の同意を得ないで個人情報を取り扱ってはならないと規定しています。 広島県福山市では、市民のプライバシー保護の観点から、閲覧を断っているそうです。かわりに自衛官募集について、庁舎内でポスター掲示をしたり、広報で掲載し、市民への周知を図っているとのことです。つまり、分かるとおり、自治体の判断次第でこうも変わるということなのです。 全国的に集団的自衛権の閣議決定がされた昨年７月１日を境に、自衛隊からダイレクトメールが来た。赤紙かとネット上で騒ぎになった一件で、個人情報の取り扱いをめぐって法の解釈についてやりとりがありました。その結果、重大な事実が分かりました。昨年11月17日付の朝日新聞にも載っていました。自衛隊の地方協力本部が中卒生が入学する陸上自衛隊高等工科学校、これは横須賀市にあります。今年度の生徒募集に際し、中学３年生の個人情報を出すよう全国の市町村に依頼していたことが分かった。18道県の21協力本部が500以上の市町村に依頼、うち約200市町村が実際に氏名や住所などを情報を提供していたとありました。この200市町村の中に上尾市が入っているかどうかをまずお聞きします。
○副議長（伊藤美佐子議員） 岸総務部長。
◎総務部長（岸健二） 含まれております。
○副議長（伊藤美佐子議員） 30番、糟谷珠紀議員。
◆30番（糟谷珠紀議員） そうするとなぜその情報を提供したのか、その点についてもう一度伺います。
○副議長（伊藤美佐子議員） 岸総務部長。
◎総務部長（岸健二） 本市においては、自衛隊埼玉地方協力本部長からの依頼に基づきまして、これを昨年情報提供したわけでございますが、その当時には、法定受託事務として認識しておりましたことから、提供を行ったものでございます。
○副議長（伊藤美佐子議員） 30番、糟谷珠紀議員。
◆30番（糟谷珠紀議員） 昨年９月のその質問のときに分かったことが、15歳と16歳になる男の子たちの2,276人分の情報を提供したということが昨年９月で分かったわけです。今お話があったとおり、昨年７月にこの十五、六歳の男子の情報を提供しているということです。 かつては自衛官として扱われていたのが2009年の自衛隊法改正で生徒扱いに変更されました。しかし一部の地方協力本部は、法改正後も対象外の中学生についての情報提供を市町村に求めていたとみられます。これらの認識を上尾市はしていたかどうかを伺います。
○副議長（伊藤美佐子議員） 岸総務部長。
◎総務部長（岸健二） 自衛隊埼玉地方協力本部からの説明によりますと、50カ所の地方協力本部が各自治体に対し誤った情報提供依頼を行い、こうした対応をした中には、先ほど本市も行いましたけれども、埼玉地方協力本部も同様に含まれていたということでございます。埼玉地方協力本部において自衛隊法の改正に伴い、当該情報の取得方法が自衛隊自らが住民基本台帳の閲覧により情報取得する方法に変更になったとの認識が欠けていたことから、従来どおりの自衛隊法及び自衛隊法施行令を根拠とする情報提供の依頼を本市に行ったものでございます。これを受け、先ほども申しましたように、提供した段階では市は従来と同様に法定受託事務の範疇と捉えまして、他の情報と同様に高等工科学校生徒の適齢者情報についても、抽出名簿により提供したものでございます。
○副議長（伊藤美佐子議員） 30番、糟谷珠紀議員。
◆30番（糟谷珠紀議員） 埼玉地方協力本部も含めてですが、幾つかの自衛隊の地方協力本部は、ずっとこの間、違法行為をしてきたということが分かりました。2009年度の自衛隊法改正以降、昨年までですから、５年間も従来のまま依頼し続けてきたというずさんな状況が続いてきたわけです。それを言われるがまま情報を提供していたというのが上尾市もその中に含まれていたということです。 知っていながら続けていたかどうかを知るよしはありませんが、もうこれは自衛隊に対しての不信でしかありません。防衛省や自衛隊は、情報提供依頼の誤りについて、各自治体に対しどういう対応をしてきたのか伺います。
○副議長（伊藤美佐子議員） 岸総務部長。
◎総務部長（岸健二） 今回の件に関しましては、平成26年11月27日に自衛隊埼玉地方協力本部の募集課長及び自衛官が来庁いたしまして、本市に対しましてこれまでの経緯説明と謝罪がございました。 また、本年、来年度向けの適齢者情報の提供依頼文書がございましたが、この中にもおわびとともに、今後は適正な法令解釈のもと、慎重に業務を進めていく旨通知があったところでございます。
○副議長（伊藤美佐子議員） 30番、糟谷珠紀議員。
◆30番（糟谷珠紀議員） 11月27日に自衛官と募集課長が来られたということでしたが、その謝罪と説明を上尾市の誰が受けて、どのような対応や回答をされたのでしょうか。
○副議長（伊藤美佐子議員） 岸総務部長。
◎総務部長（岸健二） 所管となります総務部総務課長と同課主幹、実務担当者の３人で対応いたしましたが、今回の経緯について自衛隊側に詳細な説明を求めるとともに、二度と同じような誤りを繰り返さないように、今後の事務執行に当たっては、法的根拠を明確にするとともに、個人情報保護の観点から適切かつ慎重に事務を進めてほしい旨、強く抗議と要請を申し上げたところでございます。 併せまして、紙ベースにより提供していた当該生徒に係る抽出名簿につきましては、本年度未利用のままであったことを確認した上で、自衛隊に速やかに直ちに返却を求め、速やかに回収をしたところでございます。
○副議長（伊藤美佐子議員） 30番、糟谷珠紀議員。
◆30番（糟谷珠紀議員） もう速やかに直ちに返却を求め回収するのは当然だと思います。こういう事件があったことも踏まえて、依頼を受けたとおり言われるがまま、今までのように個人情報を今後も提供するのでしょうか。どういう検討がこれを受けてされたのかということを伺います。
○副議長（伊藤美佐子議員） 岸総務部長。
◎総務部長（岸健二） 適齢者情報の取り扱いにつきましては、従来より提供する個人情報の保護の厳格化を図るため、抽出名簿を渡す際には、別途覚書文書により鍵つき金庫で保管、複写の禁止、目的外利用の禁止及び使用後の速やかな返却について定め、個人情報の安全性の確保に十分に意を配してきたところでございます。９月定例会以降、一般質問でのご指摘も踏まえ、他市の状況、動向を把握するとともに、自衛隊に対し個人情報の安全な管理について注意喚起し、また埼玉地方協力本部との事務連絡等があった際には、確実な保護措置が講じられているかの確認とお願いを申し上げております。
○副議長（伊藤美佐子議員） 30番、糟谷珠紀議員。
◆30番（糟谷珠紀議員） 鍵つき金庫で保管するとか複写の禁止とかいうことを覚書で交わしているとはいうものの、実際そういうダイレクトメールが来る際には、みんなデータ化されているものが印字されていて来るというのもあります。この地域でそういうものが来たという情報は私は聞いていないのですけれども、ほかの県内の自治体でその地方協力本部からそういうダイレクトメールがシールが張られていて来たというのも聞いているので、複写禁止というところを果たして本当に約束を果たしているかどうかというのも本当疑問だなというふうに思います。それをしっかり監視しているかどうかというのは、自治体としてはなかなかそこに入って確認するというところまでは行けていないと思うので、実際どういうふうにされているか、もう信じるしかないのかもしれませんが、実際どこまでそのとおりやってくれているかなというのも私はすごく疑問だし、そのきっかけがあって不信が募るという感じがあります。ですから、来年度の対応、具体的にどうされていくのかなと気になりますが、いかがでしょう。
○副議長（伊藤美佐子議員） 岸総務部長。
◎総務部長（岸健二） 来年度につきましては、従来同様、個人情報の保護を第一義に捉え、適切な法定受託事務の執行方法について、県内自治体の対応状況等を踏まえながら、慎重に対応したいと考えております。 具体的には、個人情報の保護をしっかり担保できるやり方で対応することが重要であることから、これは従来同様、不要な情報が自衛隊側に触れることのない抽出名簿を使用する方法が上尾市の場合最適と考えておりまして、その上で従来のように紙ベースで渡す方法ではなく、今後はこれを閲覧による情報提供に切りかえることを優先的に今検討しております。 いずれにしましても、適正な法定受託事務の執行を心がけてまいりたいと考えております。
○副議長（伊藤美佐子議員） 30番、糟谷珠紀議員。
◆30番（糟谷珠紀議員） 紙で提供することではなくて、閲覧、ほかの自治体でもそれを採用しているところが多いですけれども、閲覧による情報提供に切りかえていくことを優先的に検討していくということでした。 そうすると、恐らく７月ぐらいにいつもその情報提供されてきたと思うのですけれども、具体的にいつの時点でその結論を出そうとしているのか伺います。
○副議長（伊藤美佐子議員） 岸総務部長。
◎総務部長（岸健二） 来年度の対応につきましては、自衛隊との提供時期の調整にもよりますが、今お話がございましたが、今年度も同様に、遅くとも７月上旬までには情報提供を行うことになると考えられますことから、１つは、今回のようなことがないよう法令解釈がその時点で変更がないかどうか、また併せて他市の取り扱い状況等も踏まえながら、それまでには結論を出してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（伊藤美佐子議員） 30番、糟谷珠紀議員。
◆30番（糟谷珠紀議員） 閲覧に切りかえていくにしても、情報は合法的にではありますけれども、ただ18歳か26歳の男女の情報を自衛隊が、そして十五、六歳の情報も閲覧の方法をとって自衛隊が書き写して、転記していくということだと思います。私は、こうした情報提供、ある意味閲覧ではあるものの情報を閲覧で提供していくということではなくて、先ほども紹介した福山市のように、上尾市も広報に自衛官募集が時々載っていたりしますし、あと町なかにポスターが張ってあったりとかということもあります。あれで十分ダイレクトメールなんかも送らなくても周知はされているというふうに考えています。福山市はその選択をしているということです。自衛隊法施行令119条では、そうした広報などで周知すれば、提供をしなくてもいいというような文言も書かれていて、それをある意味上尾市は遵守した上で、施行令120条ではなく119条で解釈をし、そして市の判断で閲覧もさせないというような毅然とした対応がされるとなおいいなというふうに思ったわけなのですが、いずれにしても今後、そうした自衛隊からの依頼は、来年度に向けた依頼がことし１月に来られたということもあります。慎重に個人情報保護の立場でしっかり検討していくという答弁もきょういただきましたので、ぜひその辺を踏まえて取り扱いを十分慎重にしていただきたいということを述べまして、質問を終わります。
○副議長（伊藤美佐子議員） 以上で30番、糟谷珠紀議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午後 １時５５分 再開 午後 ２時１３分
○副議長（伊藤美佐子議員） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。 ８番、町田皇介議員。 〔８番 町田皇介議員登壇〕
◆８番（町田皇介議員） 皆さん、こんにちは。議席番号８番、町田皇介です。議長の許可をいただきましたので、早速質問に入りたいと思いますが、質問項目を変更させていただきましたので、まずご報告します。 まず初めに、西貝塚環境センター管理運営事業の委託についてということで、質問項目を追加させていただきました。また、併せまして、通告しておりました教育行政と健診事業につきましては、今回は取り下げましたので、また次回ということでお願いをいたします。 今回、西貝塚環境センター管理運営事業の委託についてということで、急きょ追加をさせていただきましたのは、３月６日に開催をされました文教経済委員会の中で、私が感じる疑問や不安について、執行部と一問一答でやりとりをさせていただきましたが、残念ながら執行部から納得できる答弁をいただくことができませんでしたので、来年度、来月４月１日からのことで、予算にもかかわることでもありますので、この場をおかりしまして質問をさせていただきます。 文教経済委員会の委員の皆さんにおきましては、委員会の話と重なる部分もあるかと思いますが、ご了承いただきたいと思います。 初めに、委員会の中でのやりとりの内容についてお話したいと思います。ここで議長に許可をいただきまして、資料の配布をお願いいたします。
○副議長（伊藤美佐子議員） 資料の配布よろしくお願いします。 〔
事務局職員配布〕
◆８番（町田皇介議員） これは、３月６日の文教経済委員会の議事録がまだできていないということでしたので、そのときの私と執行部とのやりとりの音声を議会事務局にいただきまして、私が書き起こしたものであります。参考にごらんいただければと思います。 委員会の中で、私は、西貝塚環境センター運転管理業務の委託契約、３年で５億弱の委託になりますが、このことについて伺いました。この運転管理の委託契約については、３年の長期継続契約ということで、来年度、平成27年４月１日から委託業者がかわるということで、その委託業者について安全に安心した稼働が行われるのかといった疑問、不安が少なからずありましたので、それを確認するために、要するに私が感じている不安を払拭していただきたく質問をさせていただきました。 具体的に、私がどのような点について不安を感じたのかということを申し上げたいと思います。 私の方でこれまでに西貝塚環境センターの運転管理業務を委託している業者について調べてみました。平成24年度から今年度今月末まで委託をしている業者は、資本金が約２億円で従業員数が3,000人以上、その前、平成24年以前に委託をしていた業者は、資本金が約１億円、従業員が2,000人以上ということで、ともにいろいろな自治体でこのような施設の運転管理を専門に行っている実績のある大きな企業でありました。そして、今回、落札した業者はといいますと、ホームページはありませんでしたが、上尾市の入札参加資格者名簿を見てみましたら、上尾支店として登録がありました。資本金は1,000万円、従業員数が30人ということで、所在地は市内で、会社というよりもごく普通の戸建ての住宅でありました。 また、皆さんもご存じかと思いますが、帝国データバンク、要するに金融機関や官公庁、商社やメーカーなどが新しい契約などをする際に利用する大手の企業信用調査の会社になりますが、そこの資料も見てみました。そこにはさいたま市の本店の掲載がありまして、ここでは従業員数が17名となっていましたが、そこでの評点、いわゆる企業の評価になりますが、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅまでありまして、Ｄの３ということで大変低い評価となっていました。 西貝塚環境センターは、あれだけ大きな施設で、通常の施設とは明らかに異なりますし、運転業務委託で請け負う会社は、これまで大体35人前後の体制で環境センターの運転業務を行っているとも伺っていましたので、そういったことなどを踏まえ、これまでに委託していた業者と比べ、会社の規模が大分小さくなっているということ、また入札条件にもありますが、実績を持った技術者もそれ相応に必要でありますので、安全に安定した稼働が行える体制が本当に整えられるのだろうかという点において確認をするために、多々質問をさせていただいたということです。 委員会での全てのやりとりをお話しすると時間がなくなりますので、答弁の中の幾つかの点について述べさせていただきたいと思います。 この入札は、本年２月６日に条件つき一般競争入札、事後審査型の一般競争入札ということで執行され、その結果、今回の業者が落札をいたしました。事後審査型の内容については、２段階において事後の審査が行われるとのことで、１段階目の審査は、これまでの入札参加において資格、会社としての要件ということで、入札後２日以内に業者に所定の書類を提出してもらい、従来の委託の実績について加味して、その内容について契約の可否を審査するという方式であります。これについては実績があり、条件に合致するという形であれば、入札日から７日以内に契約をするという条項があり、７日目で契約書を締結したということでした。そして、現在は２段階目の書類等の審査を行っている最中とのことでした。 また、安全に安定した稼働が行える体制が整えられるのか、条件を満たす技術者をしっかりと確保できるのかとの問いに対しては、「確かに規模が小さいということで従業員数も少ないというご指摘ですが、不安だからといって契約を解除することはできませんので、業務を請け負わせて初めてちゃんとできる会社かどうかというのもやってみないと分からない」、このやってみないと分からないということについては、金額が一番低いところに決まる一般競争入札の制度上という意味で言ったという補足が後でありましたが、「そういったところが初めてお願いするところには確かにございます」と、「ただ、それでは環境センターの運営が行き届かないというのがありますので、今回は条件つき一般競争入札ということで条件を付して入札を行ったというところでございます。環境センターの運転業務については、一般的な施設の管理という委託とは違いまして、焼却炉、ボイラー、蒸気タービンの発電機など、焼却の施設のほかに発電施設がございます。そういった併設している施設でございますので、市民生活に非常に直結している重要な施設というふうに市としても考えているところでございまして、安全な施設の運転とそれから安定した稼働を行うためには、豊富な経験が必要だと、信頼できる事業者に運転管理を委託する必要があるということから、入札で公告と仕様に出ているとおりの実務経験の資格や必要性をうたっておりまして、これは入札に絶対必要な条件であるというふうに私どもは考えておりまして、掲載をいたしました」とのことでした。 環境センターの運転業務は、普通の施設管理の委託とは違って、安全な施設の運転と安定した稼働を行うためには、豊富な経験が必要とのことでしたので、他の自治体での運転管理の経験、実績を問いました。すると、「会社としては今までの既存の施設に派遣をしたり、契約社員として送っていたという経験がある社員がいるという状況でございます」とのことでした。 環境センターの運転業務は、普通の施設管理の委託とは違って、安全な施設の運転と安定した稼働を行うためには、豊富な経験が必要で、信頼できる事業者に運転管理を委託する必要があると言っているにもかかわらず、出てきた答弁は、派遣の経験しかないということでありました。 加えて、委員会でのやりとりの中で、この業者は、去年の４月からペットボトルを圧縮成形して運び出す業務を委託しているとのことで、「その作業については、当初かなり厳しい体制でこちらが指摘しないとなかなか動かない会社であったというのは事実でございます」といった答弁もあり、私は、ペットボトルの処理と環境センターの運転管理は委託金額も事業規模も内容も全く違いますので、小さなことをしっかりとできないところが大きなことをしっかりできるのかということを申し上げましたが、結局、委員会質疑の中では不安を払拭するどころか、不安はますます増し、安心させてくれるような答弁がありませんでしたので、私は現状では判断しかねるということで、関係資料を求め委員会の採決は退席したという流れであります。 そういった流れを踏まえていただいた上で質問をさせていただきます。 まず、委員会のときは２段階目の審査の最中とのことで、関係資料は出せないとのことでありましたが、審査の現状についてお伺いをいたします。
○副議長（伊藤美佐子議員） 小幡環境経済部長。
◎環境経済部長（小幡雄人） 文教経済常任委員会は３月６日でございまして、それから事態は変化しております。３月11日付をもちまして、本契約の受託者に対し書面により契約の解除の通知を行いました。契約解除の理由ですが、私どもが求めていた責任者等の実務経験証明が確認できなかったことです。また、契約解除の根拠は、業務仕様書第７号第１号の規定により契約を解除するものです。
○副議長（伊藤美佐子議員） ８番、町田皇介議員。
◆８番（町田皇介議員） 私は、委員会の中で契約を解除してくださいとかそういったことは一言も言っていないのです。ただ、不安がありましたので、安心できる材料、答弁をくださいと、ただそれだけです。 結局、２段階目の審査の中で責任者等の実務経験証明が確認できなかったとの理由で契約を解除したということでありました。委員会の答弁の中では、不安だからといって契約を解除することはできませんというふうにおっしゃっておりましたが、そもそも契約を解除することはできるのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（伊藤美佐子議員） 小幡環境経済部長。
◎環境経済部長（小幡雄人） 先ほど申し上げたとおり、私どもとしては業務仕様書の根拠に基づいて契約を解除したということでございます。 委員会のときは、あくまで審査中ということで再三申し上げていたわけで、その後、審査の結論を出しましたので、先ほど申し上げたように３月11日をもって契約を解除したということでございます。
○副議長（伊藤美佐子議員） ８番、町田皇介議員。
◆８番（町田皇介議員） 今回は、業者に所定の書類を出していただいて、市が実績を認めた上で契約をした後に契約解除となったということですから、先方が不服として違約金を払ってくださいとか、そういったことにはならないのでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（伊藤美佐子議員） 岸総務部長。
◎総務部長（岸健二） まず、契約を解除したのは、環境経済部長からの答弁があったように業務仕様書の第７号第１号に要件を満たす書類の提出がなかったということで解除したわけでございますが、この違約金につきましては、今回の契約解除は受注者に起因するものということでございますので、市への請求はございません。
○副議長（伊藤美佐子議員） ８番、町田皇介議員。
◆８番（町田皇介議員） 委員会の答弁の中では、実績は派遣のみということでしたが、事後審査型の入札ということで、先ほども申し上げましたが、落札後の１段階目の審査で、市は業者の実績を認めたから契約を締結したわけです。市は、１段階目の審査で何をもって実績があると判断し、契約したのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（伊藤美佐子議員） 岸総務部長。
◎総務部長（岸健二） 入札公告では、入札参加資格の条件として、連続運転方式焼却炉の運転管理業務を直接または下請契約等で請け負った実績を求めております。資格審査において受注者から提出された条件つき一般競争入札参加資格等確認申請書、労働者派遣個別契約書及び在籍証明書により、派遣契約による焼却炉の運転管理業務の受注実績があり、資格要件を有するものと認めたところでございます。 なお、今回の管理業務については、派遣契約によるものでございますが、その実績内容が入札公告に示した下請契約等に合わせて該当するものと判断したところでございます。
○副議長（伊藤美佐子議員） ８番、町田皇介議員。
◆８番（町田皇介議員） 派遣契約でも入札公告に示した下請契約等に該当すると判断し、受注実績として認めたとのことですが、環境センターの運転管理業務をこれまでに請け負ってきた業者の中で、派遣のみの実績という業者が請け負ったことはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（伊藤美佐子議員） 小幡環境経済部長。
◎環境経済部長（小幡雄人） 西貝塚環境センターの運転管理業務については、過去にございません。
○副議長（伊藤美佐子議員） ８番、町田皇介議員。
◆８番（町田皇介議員） 過去ないということでしたが、私が少し調べただけでも不安になったわけですし、この件について会派の仲間の議員や知り合いの先輩議員、議員ＯＢ、環境センターの業務に精通している方など、私よりも知識も経験もある人たちにも相談をし、意見も伺ってみましたが、皆さん特殊な施設である環境センターの運転管理は厳しいだろうという認識でありました。環境センターの運転管理業務について経験のない素人の私ですら、客観的な情報から本当に大丈夫なのだろうかと不安に思うわけですから、結果、契約の解除に至ったということでもありますし、私は、環境センターの運転管理業務に精通をしている市の職員であれば、この特殊な業務を行うことができる業者かどうかということは、契約をする前の段階である程度分かり得たことだというふうに思っています。 また、契約をする前に適切な対処ができたのではないかとも率直に思っているところですが、その点についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（伊藤美佐子議員） 小幡環境経済部長。
◎環境経済部長（小幡雄人） まず、今回入札書の様式、ちょっと入札書に書いてあることを申し上げますが、上尾市の契約に関する条例、規則その他の規定を承諾の上、仕様書、図面、契約書案、現場等を熟知したから入札しますと、こういう形で入札書が行われるということが一つあります。 それと、今回の事後審査型条件つき一般競争入札方式では、入札を執行した後に書類審査を行うということです。今回の落札者の決定方法は、事業所としての実績を書類で証明を求めたところ、それが私どもの審査を通らなかったということでございます。
○副議長（伊藤美佐子議員） ８番、町田皇介議員。
◆８番（町田皇介議員） ちなみにこういった事後審査型の入札で、これまでに契約をした後に契約を解除するといったことはあったでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（伊藤美佐子議員） 岸総務部長。
◎総務部長（岸健二） 今回のように事後審査型の一般競争入札は、平成24年度から実施をしておりますが、締結後に解除した実績はございません。
○副議長（伊藤美佐子議員） ８番、町田皇介議員。
◆８番（町田皇介議員） 来年度まで２週間という本当に日数がない中で、現在、来年度から西貝塚環境センターを運転管理する委託業者が決まっていないという状況になっていますが、今後どのように対応していくのかお聞かせください。
○副議長（伊藤美佐子議員） 小幡環境経済部長。
◎環境経済部長（小幡雄人） 再三申し上げておりますが、３月11日に契約解除しました。それで、12日に指名通知を行いました。３月20日には指名競争入札による再入札を実施する予定となっています。新年度に間に合わせるよう現在鋭意事務を進めているところでございます。
○副議長（伊藤美佐子議員） ８番、町田皇介議員。
◆８番（町田皇介議員） 今週の20日に指名競争で再入札を行うということでありますが、西貝塚環境センター運転管理業務については、２月６日に一度入札を行い、その結果も公表されています。つまり、予定価格も最低制限価格も落札価格も公表されています。こういった状況での入札は果たして入札と言えるのでしょうか。また、過去にこのような事例があったのかということについてお伺いいたします。
○副議長（伊藤美佐子議員） 岸総務部長。
◎総務部長（岸健二） 今回の再入札は、新たな起工起案により改めて予定価格、最低制限価格を設定いたしまして、２者以上の業者を指名して行いますことから、競争性は確保されるというふうに判断しております。 また、過去に契約を解除した後に再入札を行った例はございません。
○副議長（伊藤美佐子議員） ８番、町田皇介議員。
◆８番（町田皇介議員） 先ほども申し上げましたが、来年度まであと２週間しかありません。その中で本当に支障がなく再入札を行って審査をして契約をして、来年度４月１日から安全に安定した稼働を行える体制が整えられると言えるのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（伊藤美佐子議員） 小幡環境経済部長。
◎環境経済部長（小幡雄人） 再入札の指名業者ですが、運転管理に関し受注実績を有している業者とあとプラントメーカー系列の運転管理会社を指名しました。運転管理に支障のないよう現在鋭意努力しているところでございまして、対応は可能と今のところ考えております。
○副議長（伊藤美佐子議員） ８番、町田皇介議員。
◆８番（町田皇介議員） 対応可能と考えているとのことですが、一生懸命頑張りましたが、結果、できませんでしたということで済む話ではありませんので、どうにかしてでもそこはやってもらうしかありませんが、万が一できなかった場合に、誰がどう責任をとるのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（伊藤美佐子議員） 小幡環境経済部長。
◎環境経済部長（小幡雄人） 現在、万が一の事態にならないよう鋭意努力中で、現在最善を尽くしているところでございます。
○副議長（伊藤美佐子議員） ８番、町田皇介議員。
◆８番（町田皇介議員） そのような事態にならないよう最善を尽くすということは当たり前のことだというふうに思うのですけれども、今後起こり得る最悪のケースについては、市はどのように考えていますか、お伺いをいたします。
○副議長（伊藤美佐子議員） 小幡環境経済部長。
◎環境経済部長（小幡雄人） 繰り返しになりますけれども、西貝塚環境センターの運転管理に支障のないよう最善を尽くしてまいるということでございます。
○副議長（伊藤美佐子議員） ８番、町田皇介議員。
◆８番（町田皇介議員） 私が聞いたことの答弁になっていませんので、聞き方をちょっと変えます。 現在、さまざまな面で自治体の危機管理能力が求められている中で、今回のケースでは、最悪の場合、再入札を行っても入札不調などで委託業者が決まらないということも考えられますが、上尾市はそういった最悪のケースを想定しない、つまりリスク管理を行わないということでよろしいのでしょうか。
○副議長（伊藤美佐子議員） 小幡環境経済部長。
◎環境経済部長（小幡雄人） 再入札を行った後に、例えば仮に入札が不調となる場合等の契約上のリスク、あるいは契約締結の遅延に伴う施設運転に与えるリスクなどを十分考慮して、こういうリスクを最小限にするよう最善を尽くして努力してまいりたいと考えております。
○副議長（伊藤美佐子議員） ８番、町田皇介議員。
◆８番（町田皇介議員） 今回、このような事態に陥ってしまった本質的な原因を市はどのように捉えているのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（伊藤美佐子議員） 岸総務部長。
◎総務部長（岸健二） 今回のケースのような事後審査型の一般競争入札は、市内業者を含め多くの事業者が入札に参加できる一方で、市が事前に入札の参加を制限できない制度となっております。今回の西貝塚環境センター運転管理業務については、資格があっても結果として技術者の配置について受注者が要件を満たしていなかったことが主たる原因と考えております。
○副議長（伊藤美佐子議員） ８番、町田皇介議員。
◆８番（町田皇介議員） 今後、このようなことが起こらないための対策についてはどのように考えていますか、お伺いいたします。
○副議長（伊藤美佐子議員） 岸総務部長。
◎総務部長（岸健二） 再発防止に向けては、総括した検証が必要と考えますが、今、考えることの一つとして、契約締結後に市が提出を求める書類については、可能な限り具体的な様式を事前に定めることにより、入札参加者に市の意向を明確に示すなどの工夫などについて検討する必要があろうかと考えております。
○副議長（伊藤美佐子議員） ８番、町田皇介議員。
◆８番（町田皇介議員） 副市長にお伺いしたいと思います。副市長は、設計金額が1,000万円以上の建設工事等に係る請負業者の選定に関する事項や条件つき一般競争入札の対象とする建設工事等の選定及び当該競争入札の参加条件の設定に関する事項などについて審査、決定をする請負業者審査委員会の委員長となっています。請負業者審査委員会の委員長として、今回の事態についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○副議長（伊藤美佐子議員） 遠藤副市長。
◎副市長（遠藤次朗） 今回の事態を受けまして、条件つき一般競争入札の経過を改めて検証いたしまして、検討すべき課題があれば適切に対処するよう関係部署の方に指示をしてまいりたいと考えております。
○副議長（伊藤美佐子議員） ８番、町田皇介議員。
◆８番（町田皇介議員） 今回の件につきましては、現在に至るまでの状況を鑑みますと、残念ながら市はずさんな契約をしたと言われても仕方がない状況だというふうに私は思います。 そこで、市長にお伺いしたいと思います。市長は、上尾市民23万人弱の人たちの生活に直結をするこの環境センターにかかわる契約について、どの程度把握をされ、今回、来年度まで本当に日数がない中で契約解除に至ってしまったこと、また来年度の体制が現在まだ決まっていないという異例の状況について、行政の執行責任者としてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（伊藤美佐子議員） 島村市長。
◎市長（島村穰） 今回の運転管理業務の契約については、起工起案、それから契約締結、契約解除の決裁を通じて私の方も承知をしております。また、受注者が決定していない状況は本意ではありませんが、業務履行までの本当に日数がないことから、早急に焼却炉運転管理体制の構築を図ってまいりたいと思います。
○副議長（伊藤美佐子議員） ８番、町田皇介議員。
◆８番（町田皇介議員） 今回の質問に対する一連の答弁を伺っていますと、今回の件については、業者に全て責任があり、市には責任がないと言っているように私には聞こえます。市長は、市の責任についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（伊藤美佐子議員） 島村市長。
◎市長（島村穰） このような状況にならないようにということで先ほど副市長の方も答弁させていただきました。いずれにいたしましても、幾つかの改善もこれはしていかなければならないと私は思っています。このようなことが二度とないように改善すべきもの、それはまた私の方から指示をさせていただきたいと思います。
○副議長（伊藤美佐子議員） ８番、町田皇介議員。
◆８番（町田皇介議員） これまでの答弁をもとに事実だけを時系列に整理をして申し上げたいと思います。 西貝塚環境センターの運転管理業務を今回は派遣実績しかない業者が事後審査型の一般競争入札で落札をしました。過去、環境センターの運転管理業務を派遣のみの実績の会社が請け負った事例はありませんが、１段階目の審査で、市は受注実績があると認め、契約をしました。私は、３月６日の文教経済委員会の中で、環境センターの安全、安定的な稼働について、冒頭にも述べましたが、客観的な情報から不安を感じ、その不安を払拭していただきたく質問をしました。しかしながら、答弁では、心配することはありませんよ、大丈夫ですよといったような答弁はなく、私の不安はさらに増し、そのまま委員会は終わりました。 委員会の数日後、契約後の２段階目の審査で技術者の配置について、実務経験証明が確認できないということで３月11日付をもって契約の解除通知を行い、契約解除となりました。過去、事後審査型の入札で契約締結後に契約を解除したという事例はありません。３月12日に、現在運転管理をしている業者とプラントメーカー系列の業者に指名通知を行い、今週の20日に指名競争入札による再入札を行います。過去、契約を解除した後に再入札を行ったという事例はありません。 西貝塚環境センター運転管理業務委託の入札は、一度入札結果が公表されていますので、再入札では予定価格、最低制限価格を改めて設定するとのことですが、２月６日に行った入札と全く同じ事業の再入札を行うわけでありまして、前回の入札予定価格、最低制限価格、落札価格が既に分かっているという異例の入札になっています。 来年度まで残り10日余りとなる今週の20日に再入札を行い、落札業者を決定し、契約をし、審査をし、現在の委託業者と新たな委託業者の引き継ぎも行い、４月１日までには新たな業者が運転管理できる体制を整えられるよう、市は最善を尽くすということです。 この一般質問で分かったことは、西貝塚環境センターに係るこの現在の状況は、これまでになかったようなことが起きているという極めて異例な状況ということです。委員会から今回の質問を通して一通りの答弁を伺っておりますと、確かに市のおっしゃるように業者の責任はあるでしょう。しかしながら、この年度末、この時期に、こういった異例の事態に陥っているのにもかかわらず、私は、市の危機感は大分希薄に感じますし、こういった事態を招いた市の責任は大きいと思っています。 今回の件については、議会がなかなか知り得ないところで、現在こういった問題が起きているということを議員の皆さんには十分に認識していただきたいと思いますし、また議会はこの問題に対してどうかかわっていくのかということも考える必要があるかと私は思います。このことにつきましては、あす引き続き我々の会派の代表の井上議員も質問させていただきますので、私はここで終わりますが、間違っても来年度４月１日に委託業者が決まっていない、環境センターが稼働できない、そういった最悪な事態にならないよう、今後もしっかりと注視してまいりたいと思っていますし、また再発防止に向けての対策も会派の議員とも協力をしながら、しっかりと考えてまいりたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（伊藤美佐子議員） 以上で８番、町田皇介議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時５０分 再開 午後 ３時３０分
○副議長（伊藤美佐子議員） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。 ７番、浦和三郎議員。 〔７番 浦和三郎議員登壇〕
◆７番（浦和三郎議員） 皆さん、こんにちは。議席番号７番、浦和三郎でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、大きく２項目について質問をいたします。 大きな項目１つ目、選ばれるまちづくりについてお伺いをいたします。私の住んでいます周辺は、大谷北部第四区画整理が着々と進んでおります。住環境が変わって安全性、快適性、利便性等を兼ね備えた市街地が形成されつつあります。人は住環境が充実し、楽しく遊べる場所があればそこに定住すると言われています。ここ大谷北部第四区画整理事業は、上尾道路が南北に、都市計画道路が２本東西に走り、そばに大型商業施設がある非常に恵まれた環境にあります。上尾市の住環境魅力発信点となり得ると感じています。これも立派な
シティセールスのセールスポイントではないでしょうか。 私は、平成26年３月に定例会において、上尾市は
シティセールスをどのようにお考えなのか、そしてどのように進めていくのかをさまざまな角度からお伺いをいたしました。当時の答弁を読み返しますと、
シティセールス事業は、新たな市長政策室広報広聴課に移管し、新たな推進体制としたところですとありました。そして、１年が経過したわけですが、まだこの時期では、26年度の事業評価は最終的にまとまってはいないと思いますけれども、26年度に実施しました
シティセールス事業の成果と課題についてお聞かせください。 当然のことながら、26年度の課題を踏まえて、行政でいくと25年になるのですか、26年度の課題を踏まえて27年度の当初予算に新たな事業が計画されると思っていましたが、補正予算にて406万円が計上されています。旧来から事業を継続することが切れ目のない行政運営だと考えると、
シティセールスはまだ生まれたての事業ですから、これから継続すべき事業を見つけ出して推進していくために、戦略を確立する必要があります。 つくば市では、オール市役所で変わる、全職員が取り組むことで意識改革を行い、コスト削減も目指す、オールつくばで取り組む、市民、大学、研究機関、事業者、企業等と共同で推進することで強固に、50年後のつくばのために、長期的視点で取り組み、実効性の高い結果につなげる。お近くにあります戸田市は、戸田市が
シティセールスに取り組む目的を明確にする。戸田市の地域資源を明らかにする。
シティセールス展開の方向性を明らかにするとうたって、先行自治体の取り組み調査をした結果、
シティプロモーションに取り組むにしても、その大前提にあることはブランドの確立である。ここで言うブランドとは、自治体の持つ自然、歴史、文化、産業などの特徴を客観的に把握したその自治体固有のイメージである。このブランドが確立されていない状況では何も売り込む商品がない。アピールするコンテンツがないことを意味するため、セールスもプロモーションもできないことを意味する。そこで、まずブランドを構築することが求められ、ブランドが確立された次の段階として
シティセールス、
シティプロモーションに取り組むことが大切であると書いてありました。 そこで、26年度の課題を踏まえ、27年度
シティセールスの取り組みと考え方についてお聞かせをください。 大きな項目２つ目、アッピー元気体操についてお伺いをいたします。今回、この質問をするに当たりまして、老化のメカニズムをちょっとネットで勉強いたしました。人間が生まれることについての学問というのは成り立っているそうですが、老化のプロセスは研究が遅れています。理由は、生命のスタートは皆同じだが、老化のプロセスは個体ごとに大きく違い、千差万別なので難しいと書かれてありました。要は人の寿命が人それぞれ異なるために研究が難しいと言っています。 また、老化現象は、体の細胞核の中の染色体の末端部分にテメロワという物質があり、年齢とともにこのテメロワの末端部分が切断され、短くなっていき、分裂が停止すること、これが老化現象、このテメロワ細胞を際限なく分裂させることができれば、老化防止になるのではないかと研究が行われているようです。この研究の成果が実用化されれば不老不死も夢ではなく、うれしいことですけれども、それはそれでまた新たな問題も発生すること間違いなしです。 さて、質問に入ります。高齢者について調べますと、視力、聴力、平衡感覚や骨、関節、筋肉に障害を持つ場合も多いため、実際の運動の実施に当たっては、特に運動習慣のない人が始める場合には、転倒などの事故を起こさないように注意をする必要があると思います。アッピー元気体操は、転倒予防、筋力アップを目的として、要支援、要介護認定を受けていない高齢者の介護予防事業と位置付けられ、地域介護予防活動支援と理解をしておりますが、参加者、リーダーの会場においての安全管理についてお伺いをいたします。 参加者、リーダーは、健康状態確認のために体操開始前に脈拍、血圧測定を行っているとお聞きしていますが、それでも突発的に事故は発生するものです。今までに正常と判断されながら体操中に発生した緊急事態はあったのか、お聞かせをください。 次は、アッピー元気体操のリーダーをされている方から要望を受けて質問するのですけれども、ＡＥＤのことについて質問しようと思っていたのですけれども、既に回答が出ていますので、若干気が抜けているのですけれども、現在、アッピー元気体操が実施されている東側36カ所、西側39カ所、同じ会場で実施曜日が異なるのでダブルカウントしている会場もありますけれども、会場ごとのＡＥＤの配置状況はどうなっていますか、お聞かせください。 次に、リーダー養成と会場についてお聞きをいたします。保育所の待機者同様に、一部地区では待機者が発生していると聞いております。待機者が出るほど盛況と捉えていいのか、保育所同様、自宅近くで入会したい等地域に偏りが出ているとかは詳細は分かりませんが、今後会場増設の計画はあるのかお聞きをいたします。 会場増設するに伴って、当然リーダーが必要になるわけですが、私に要望を寄せられた方もリーダー養成を非常に心配をしております。当然平日に開かれるわけですから会社員の方には無理なのは目に見えています。そこで、リーダーを増やすための仕組みづくりをどのように捉えているのかをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終了いたします。再質問については留保いたします。
○副議長（伊藤美佐子議員） ７番、浦和三郎議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。 野本市長政策室長。 〔市長政策室長 野本一人登壇〕
◎市長政策室長（野本一人） 大きな質問項目の１点目、選ばれるまちづくりの
シティセールスの今と今後についてお答えします。
シティセールスにつきましては、昨年４月の組織再編により、これまでのイメージアップ推進事業をさらに上尾市をＰＲするため、
シティセールス推進事業と名称を変え、広報広聴課の所管業務として事業を推進しているところでございます。 今年度は、電気自動車カラーラッピング事業やインターネットの地域情報番組「アマチアス」へのＣＭ放送事業といった当初予算に位置付けられた事業のほか。産業祭で行われたアッピーとまゆみちゃんの結婚式や羽生市で行われた世界キャラクターサミット、大宮駅やさいたま新都心でのイベントに参加して、上尾市の魅力のＰＲに努めるとともに、会場で上尾市のイメージに関する
アンケート調査を行ってまいりました。 また、職員を対象とした
シティセールスに関する研修会の実施や
シティセールスの理解を深めるための情報誌を作成するなど、職員一人一人がまちを売り込むセールスマンであるという意識の向上に努めてまいりました。 このように
シティセールス事業の初年度として上尾市の知名度とイメージの向上を目的とした事業をいろいろと行ってまいりましたが、
シティセールスの目標である定住人口の増加につなげるための戦略や方向性が明確に打ち出せなかったという課題が残ったところです。 そこで、平成27年度は、次のような事業を検討しているところです。星野議員や長沢議員への答弁と重なる内容となりますが、まず
シティセールスを戦略的に進めていくため、子育て中の働く母親や大学生をターゲットとした会議を開催し、住む、育てるといったキーワードに基づき意見を収集するあげお笑顔ミーティングを開催します。また、定住人口の増加のためには、今住んでいる人に上尾市に住んでいるという誇りを持ってもらうとともに、市外の人に上尾市を知ってもらうことが必要となります。 そこで、市にゆかりのある著名人をふるさと上尾ＰＲ大使に任命し、大使の活動の中で上尾市を積極的にＰＲしてもらうことで、上尾市の知名度の向上に一役買っていただこうと考えております。 さらに、上尾市に住んでもらうための働きかけとして、「住みたくなる」をコンセプトにプロモーションムービーを作成し、住宅展示場などで流すことにより、住まいを探している方に直接上尾市の魅力を発信します。また、異動や転勤を控えた時期に、上尾市に関する電車内広告を行い、市外にお住まいの方へより効果的なアピールをしたいと考えております。今後、人口減少、少子高齢化が進み、都市間競争が激化する中で、他の自治体との差別化を図り、人や企業に選ばれるようなまちになっていく必要があります。引き続き上尾の魅力を市内外に広く発信し、上尾に住んでみたい、上尾に住み続けたいと感じてもらえるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（伊藤美佐子議員） 岡田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 岡田勝幸登壇〕
◎健康福祉部長（岡田勝幸） 大きな質問項目の２番目、高齢者福祉について何点かご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 質問の１点目、アッピー元気体操実施会場へのＡＥＤの設置についての中で、アッピー元気体操実施中に救急搬送された事例についてでございますが、過去５年間で３件救急搬送された事例がありました。いずれも体調不良の訴えによるものでございます。 次に、ＡＥＤの設置状況についてでございますが、アッピー元気体操は、現在地域の公民館や集会所など市内75会場で実施しております。使用している66施設のうちＡＥＤの設置が確認できているものは16施設となっております。設置されていない50カ所の施設についても、平成27年度中に集会所等整備補助事業において設置される予定となっております。 次に、質問の２点目、リーダー養成と会場についてお答えいたします。初めに、会場を増やす計画については、平成18年度に９会場でスタートしたアッピー元気体操も参加者の利便性向上などの観点から毎年拡充を図ってまいりました。来年度も新たに４カ所設置し、合計で79会場とする予定でございますが、その後も会場の増設については、地域からの要望や現在の会場の状況等を踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、リーダーを増やすための仕組みづくりについてですが、リーダー数については、ことし１月末日現在で369人の登録がございます。毎年会場の増設やリーダーの辞退なども踏まえ、「広報あげお」や市のホームページへの掲載、公共施設等へのポスター掲示などによりリーダー募集の周知を行っておりますが、年々リーダーを確保することが難しい状況となっております。 このようなことから、今後参加者の中からリーダーを育成していくような取り組みもリーダーを増やすための仕組みとして有効な手法の一つであると考えております。 以上答弁とさせていただきます。
○副議長（伊藤美佐子議員） ７番、浦和三郎議員。
◆７番（浦和三郎議員） それでは、選ばれる都市づくりについて再質問をいたします。 昨年３月、
シティセールスの進め方と戦略について質問をしましたが、答弁は、上尾の情報に触れる機会を増加させる、効果的に情報発信をしていく、また実効性ある戦略に基づき実施してまいりたいとありました。先ほどのご答弁にもありましたが、ここで再度お聞きいたします。
シティセールスを進めるにはどのようなステップを踏んで進めるべきと認識をしていますか、お考えをお聞かせください。
○副議長（伊藤美佐子議員） 野本市長政策室長。
◎市長政策室長（野本一人）
シティセールスの進め方としては、知ってもらい、来てもらい、とどまってもらい、住んでもらうという一連の流れが重要と考えます。そのためには上尾市の現状、強み、弱みなどを把握し、ターゲットを明確にすることが必要であると考えております。そして、知名度、集客力の向上を市民、事業者、大学などと共同で図りながら、地域資源を活用し、市内外にアピールすることが
シティセールスの有効な進め方であると認識しております。
○副議長（伊藤美佐子議員） ７番、浦和三郎議員。
◆７番（浦和三郎議員） 市内各事務区では、お年寄りから子どもまでが楽しく参加できるイベントを四季折々実施をしております。地域社会発展に貢献をしています。この地区行事に夏であればお孫さんが里帰りして参加されるでしょうし、中高生の友達を誘うこともあるでしょう。そこで、レベルの大小はありますが、上尾市が主催または共催、後援しているイベントで、市内外の方々が気楽に参加できる行事にはどのようなものかあるでしょうか、お聞かせをください。
○副議長（伊藤美佐子議員） 野本市長政策室長。
◎市長政策室長（野本一人） 上尾花火大会、上尾夏まつり、上尾産業祭、上尾シティマラソン、駅からハイキング、プロ野球イースタンリーグ、上尾桜まつり、上尾ハナショウブまつりなど、市外の方々も気軽に参加できるイベントを主催、共催、後援しております。
○副議長（伊藤美佐子議員） ７番、浦和三郎議員。
◆７番（浦和三郎議員） 市が主催または共催、後援しているイベントで、市外から来場者がいらっしゃいました。けれども、そのイベント内容は盛んにＰＲされているのですけれども、上尾市がどんな魅力があるまちかということを市外の来場者の方へのＰＲはどのような形で行われていますか、お聞かせください。
○副議長（伊藤美佐子議員） 野本市長政策室長。
◎市長政策室長（野本一人） 各イベントでは、「広報あげお」やホームページ、ポスターによるＰＲのほか、会場でアッピーが来場者をお迎えし、上尾市のイメージアップを図ってまいりました。今後は、上尾市の魅力を紹介したＰＲパネルを各イベントに設置するなど、市外からの来場者に上尾市の魅力を発信し、上尾市を知ってもらうことを考えております。
○副議長（伊藤美佐子議員） ７番、浦和三郎議員。
◆７番（浦和三郎議員）
シティセールスを進めるステップのうち、まず知ってもらうということの観点からもう少しお聞きをいたします。 きのうもＮＨＫのＢＳでメディックスの試合を中継をしておりました。残念ながら久光製薬に３―０で負けてしまって、見ていて残念な思いをしたのですけれども、その知ってもらうというすごいメディックスの効果というのはすごいものがあると思います。けれども、それは一企業だからということでなかなか利用ができないというところもあるでしょうけれども、これを有効に使うという手だても非常にいいのではないかというふうに思っています。 でも、最近は、いろんな質問とか何かをしますと、市の方から市のホームページに掲載して周知を図っていきますという答弁がございます。そこで、平成24年、25年で上尾市のホームページへの月別アクセス数はどの程度ありますか、お答えください。 また、コンテンツ別のアクセス数もお聞かせいただければありがたいと思います。
○副議長（伊藤美佐子議員） 野本市長政策室長。
◎市長政策室長（野本一人） 平成24年度の上尾市ホームページのトップページへの総アクセス数は54万4,211件でございます。月別では、12月が最も少なく４万613件、７月が最も多い５万1,594件、月平均では４万5,350件でございます。また、平成25年度の総アクセス数は51万3,343件でございます。月別では12月が最も少なく３万6,695件、７月が最も多い５万4,786件、月平均で４万2,778件でございました。 コンテンツ別では、平成24年度、25年度ともに、幼・小学校へのアクセス数が最も多く、平成24年度は68万7,251件、平成25年度は82万1,993件でございます。以下、両年度とも中学校全体、教育委員会、図書館の順でアクセスが多いという結果でございました。
○副議長（伊藤美佐子議員） ７番、浦和三郎議員。
◆７番（浦和三郎議員） コンテンツ別から教育関係の閲覧が多いと、総アクセス数を計算しますと、24年度は月で４万5,350件、日で1,490件、25年は月で４万2,778件、日で1,406件、この数字がホームページを閲覧する人が多いと見るか、少ないと見るか、ちょっと意見の分かれるところですけれども、推論ですが、公共機関のホームページは、困っていることを知りたいという目的を持って検索をしていると思います。ネットサーフィンという言葉があります。いろんなことを検索するという、これは多分公共機関のホームページを見るという方は、よほどおたくの方だと思います。私とか町田議員なんかそうですけれども、この数字から考えますと、ホームページに掲載するということがどれほどの効果があるかというのは、非常に私は疑問視をしている一人です。ＰＲをするというのは、集団心理をうまく利用する口コミが一番の方法だと思っています。先ほども糟谷議員が子育てするなら上尾というのは口コミで広がったという話がありましたが、これが一番いいのではないかというふうに私は思っています。 あるＮＰＯ団体では、世の中に活動を知ってもらうためにこんないいことをしています、こんなイベントをやっていますと一方的に主張するのではなく、活動について知らない人が日ごろどんな視点で社会を見ているのかに着目するのが大事だと思います。自分を知ってもらうためには、まず相手を知ることがコミュニケーションには不可欠の姿勢です。広報においても同じなのではないでしょうか。 そこで、ホームページ以外で上尾市を知ってもらう一番の方法は何だとお考えですか、お聞かせをください。
○副議長（伊藤美佐子議員） 野本市長政策室長。
◎市長政策室長（野本一人） 上尾市では、ホームページ以外でもツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアを運用し、各課がそれぞれ上尾市の情報や魅力を発信しているところでございます。また、記者クラブを通じて新聞社などに積極的プレスリリースをしております。このようにマスメディアやソーシャルメディアを介して幅広く継続的に上尾市の魅力を発信していくことが上尾を知ってもらうことにつながると考えております。
○副議長（伊藤美佐子議員） ７番、浦和三郎議員。
◆７番（浦和三郎議員） 今定例会で市長の市政運営の基本方針及び提案説明の中で、「私は、このような状況において将来に過度な負担を残すことなく、多様化する市民ニーズに応え、子どもから高齢者まであらゆる世代の皆様が住みやすさを実感できるまちづくりを進めるには、安定した税収の確保が不可欠であるとの思いから、税収増につながる定住人口の増加策は重要施策と位置付け、これまで子育て支援の充実に取り組んでまいりました」とおっしゃっております。 まず、ステップは、知ってもらう、来てもらう、とどまってもらう、本当は泊まってもらう、それから定住をしてもらうというステップがあるのですけれども、一気にステップは定住の方に行ってしまっていますけれども、昨年３月のいろんな私の質問に対して答弁の中では、児童館、ブックスタート事業、セカンドブックスタート事業、保育コンシェルジュ、シティマラソン等、ハード、ソフト両面において他市に誇れる施策があるとお答えになっておりますが、そこで他市と差別化できると自信を持ってＰＲできる施策はどの分野で、どの程度あるとお考えですか、お聞かせをください。
○副議長（伊藤美佐子議員） 野本市長政策室長。
◎市長政策室長（野本一人）
シティセールスを推進していく上で市の施策を通じて他市と差別化を図ることは、大変重要なことであると認識しております。市の施策は多種多様にわたり自信を持って何をＰＲできるか、現段階で判断することは困難でありますが、今後、市の各部署が自信を持ってＰＲできる施策を市内外に情報発信し、全庁的な
シティセールスを展開していくことが重要であると考えております。
○副議長（伊藤美佐子議員） ７番、浦和三郎議員。
◆７番（浦和三郎議員） 選ばれるまちづくり、
シティセールスの最後の質問です。
シティセールスを進めるには戦略がしっかりと立案されて進めることが非常に重要だと思います。そこで、上尾市の地域創生総合戦略策定にどれだけこの
シティセールスということがかかわり合いを持つのか、お聞かせをください。
○副議長（伊藤美佐子議員） 野本市長政策室長。
◎市長政策室長（野本一人） 上尾市地域創生総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、平成27年度からの５年間の人口減少と地域経済縮小の克服、地域創生など将来上尾市が直面する課題を解決するための戦略であると認識しております。 一方、上尾市
シティセールス戦略は、まちの魅力を市内外にアピールし、人や企業に関心を持ってもらうことで、誘致や定着、定住を図ることを目的とした戦略であると考えております。上尾市地域創生総合戦略と上尾市
シティセールス戦略を策定するに当たり、それぞれの重点項目や共通項目などを確認し、整合性を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（伊藤美佐子議員） ７番、浦和三郎議員。
◆７番（浦和三郎議員） 要望をちょっとさせていただきます。 27年度は、戦略なき事業を実施するということになると思います。その中から何かをつかんでいただいて、戦略を練り上げて、どんな魅力を伝えるのか、まずは都市ブランドをしっかり構築することを要望をいたします。 次に、高齢者福祉について再質問をいたします。麻生太郎副総理兼財務相は、2013年４月24日夜の都内で開かれた会合で、医療費負担について、「生まれつき体が弱いとかけがをしたとか別の話だ」とした上で、「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているやつの医療費は俺たちが払っている。公平ではない、無性に腹が立つ」とコメントしています。また、「医療費の抑制策としては、病院に通わずに医療費がかからなかった高齢者に対して10万円をあげると言ったら、全体の医療費は下がる。それが最も金かかからない方法だ」と健康管理をしている人に対してインセンティブを与える必要についての意見も示しています。麻生氏のコメントは、この医療費の増加に対して健康管理ができずに病院に通い続けている人に対して医療負担を増やし、健康管理をしっかりしている人に対しては10万円を還元するといったような特典を与えることで医療費を抑制していく必要性を示していると言えるでしょうと、いろいろと議論はあると思いますが、そのようなことを踏まえまして、アッピー元気体操の目的、目標は何ですか、お聞かせをください。
○副議長（伊藤美佐子議員） 岡田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田勝幸） まず、介護予防事業の目的としては、要介護状態の発生をできる限り防ぐ、または遅らせること、そして要介護状態にあってもその悪化をできる限り防ぎ、その軽減を目指すことでございます。介護予防事業の一つであるアッピー元気体操は、筋力トレーニングや柔軟性、バランス能力を向上することにより、転倒予防などを目的としたものでございます。このことにより高齢者一人一人の生活機能や生活の質の維持向上を目標としております。
○副議長（伊藤美佐子議員） ７番、浦和三郎議員。
◆７番（浦和三郎議員） 三重県のいなべ市、人口が４万6,195人、世帯数が１万7,092世帯のまちで、いろんな取り組みをやっています。そこで、住民の力を利用した元気づくりシステムという仕組みを構築して、底辺から幅広く支える取り組みを行って、地域住民のマンパワーを生かした健康増進活動を進めて、医療費抑制、医師負担軽減の取り組みを行っております。これは、上尾と同じように運動をやっているみたいです。この中で、事業評価の中で16.2％の参加者が病院に行く回数が減ったと回答しております。医療費の抑制の効果を上げる裏付けとなっています。 平成20年度には、医療費の調査において、一般市民１人当たりの年間医療費である29万1,518円に対して、元気づくり体験事業参加者の平均額が21万3,272円と約７万8,000円も低いという医療費の抑制効果があるというふうに報告をされています。 そこで、アッピー元気体操の目標に対して数値などを入れてもっと具体的に説明ができないかお聞かせをください。
○副議長（伊藤美佐子議員） 岡田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田勝幸） アッピー元気体操への参加により運動機能を維持向上することで、高齢者の健康寿命をできる限り延ばし、充実した生きがいのある社会をつくることが最大の目標であると考えます。具体的に数値目標であらわすことは困難でありますが、このことにより生活習慣病などの予防、重度化の防止につなげることができるものと考えております。
○副議長（伊藤美佐子議員） ７番、浦和三郎議員。
◆７番（浦和三郎議員） 成果とか結果とか実績を報告するときには、定性と定量とあるのですけれども、定性という文章で、こうやったあれやったこれやったと、定量というのは、目標の数値があって、それに対してどうだったかというこの２つの項目であらわすことが必要なのですけれども、数値であらわすことが難しいとの答弁でした。しかし、何らかの形で成果を測定できていると思うのですけれども、アッピー元気体操ではどのような成果があったかお聞かせをください。
○副議長（伊藤美佐子議員） 岡田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田勝幸） この事業を評価する中で、年１回参加者及びリーダーに対して体力測定を実施しております。平成24年度は参加者の96.7％、リーダーは99.6％の方が運動機能の著しい低下は認められないとの結果となっており、一定の成果を得ているものと認識しております。
○副議長（伊藤美佐子議員） ７番、浦和三郎議員。
◆７番（浦和三郎議員） では、その体力測定というのはどのような方法を用いて行ったのかお聞かせをください。
○副議長（伊藤美佐子議員） 岡田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田勝幸） 国が作成しました介護予防マニュアルに基づき、握力、片足立ち時間、５メートル歩行時間の３項目を実施しております。なお、これまでは参加者に対し個々の体力測定の評価結果を報告していませんでしたが、より参加者の意識付けや動機付けを促すために、来年度からは個別にフィードバックを実施していく予定でございます。
○副議長（伊藤美佐子議員） ７番、浦和三郎議員。
◆７番（浦和三郎議員） アッピー元気体操を実施する中から何らかの問題とか課題とかというのをＩＳＯをやっているわけですから、摘出したと思いますけれども、それをお聞かせください。
○副議長（伊藤美佐子議員） 岡田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田勝幸） さらなる参加者の拡大とともに待機者の解消とリーダーの養成が課題であると認識しております。
○副議長（伊藤美佐子議員） ７番、浦和三郎議員。
◆７番（浦和三郎議員） 問題点に対する課題に対する対策を立案して、25年もしくは26年度にどのように反映をしたかお聞かせをください。
○副議長（伊藤美佐子議員） 岡田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田勝幸） まず、参加者の拡大と待機者の解消を図るために、平成25年度及び平成26年度に新たに会場をそれぞれ４カ所増設してまいりました。25、26年度の９月から増設しましたが、増設に伴う参加者拡大の効果は、それぞれ前月比で平成25年度が73人、平成26年度が111人の増という結果でございました。 また、待機者の多かった市民体育館については、これまでの週１回から週２回に会場を増やしたことにより、待機者を減少させることができました。 次に、リーダーを確保するために養成講座を開催し、平成25年度は52人、平成26年度は44人のリーダーを養成し、課題解決に向けた取り組みを行っております。
○副議長（伊藤美佐子議員） ７番、浦和三郎議員。
◆７番（浦和三郎議員） 今いただいた答弁内容からは、具体的対策立案になっていないと思います。もうちょっと踏み込んだ何か対策はないかどうかお聞かせください。
○副議長（伊藤美佐子議員） 岡田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岡田勝幸） 議員ご指摘のとおり、まず待機者の解消については、会場を増設することだけでは効果的な対策とはなっていない現状にあります。待機者は、その日時とその待機会場がよいことや既に友人が参加しているなとの理由から、他の会場へ移ることに否定的な人が多くいることも要因の一つとなっております。今後は、会場増設だけでなく、待機者の解消に向けてより効果的な対策を検討してまいります。 次に、リーダーの確保については、今後リーダーを増やすための仕組みづくりを進めていくとともに、さまざまな機会を狙い、積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○副議長（伊藤美佐子議員） ７番、浦和三郎議員。
◆７番（浦和三郎議員） 要望をちょっとさせていただきます。 リーダー養成についてですけれども、定年退職者を対象とした地域デビュー支援事業が行われていますけれども、その会場にてリーダー募集をＰＲしてはいかがでしょうか。団塊の世代は、地域で役員をしてくださいとお願いをしますと、遠慮しますとなるのですけれども、あなたが今まで社会人として蓄積した経験を生かしてくださいとお願いすれば、かなりの確率で引き受けていただけると思います。 市は、医療費が年々増加すると言って予算編成の都度説明がありますが、一方で、医療費抑制をこのように行っていきますという話は余り聞きません。せっかくアッピー元気体操や生活習慣病対策、国民健康保険の特定健康診査の受診状況等々やっているのですから、この施策を定性、文章だけで判定するのでは改善になかなかつながらないと思います。ですから、アッピー元気体操も病院、通院回数がこれだけ減ったよ、だからこれだけ医療費が減ったのだよというのを医療費を追跡して数値化して初めて医療費の役立っているのかというのが判明すると思います。 特定健康診査もそうだと思います。糖尿病になった方々の追跡調査をして、医療費はこれだけ減ったのだということをやってこそ初めて医療費抑制はこういうことを上尾市はやっているのだということを言えるのだと思いますし、予算編成のときにも説得力が出てくるのではないかというふうに思います。多分アッピー元気体操は健康福祉部だけれども、レセプトや何かを管理しているのは市民生活部だから難しいよと言うかと思います。でも、難しいと言う前に、どうすればできるかというのを考えていくことも多分重要なことだと思いますので、ぜひ医療費の抑制施策を実施されることを要望をいたします。 以上で私の質問を終了いたします。
○副議長（伊藤美佐子議員） 以上で７番、浦和三郎議員の一般質問を終わります。
△次会日程の報告
○副議長（伊藤美佐子議員） 以上で本日の日程は終了しました。 明17日は、９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。
△散会の宣告
○副議長（伊藤美佐子議員） 本日はこれにて散会します。 大変ご苦労さまでございました。 散会 午後 ４時１０分...