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1. 上尾市議会 2014-03-18
   03月18日－一般質問－07号

   
   取得元: 上尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-02
   平成２６年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　　　　平成２６年３月定例会　第２２日平成２６年３月１８日（火曜日）第７日　議　事　日　程　１　開　　議　２　市政に対する一般質問　　　　　１番　　小　川　明　仁　議員　　　　　４番　　斉　藤　哲　雄　議員　３　次会日程の報告　４　散　　会午前９時３０分開議　出席議員（２８名）　　　１番　　　小　　川　　明　　仁　　議員　　　　　２番　　　星　　野　　良　　行　　議員　　　３番　　　大　　室　　　　　尚　　議員　　　　　４番　　　斉　　藤　　哲　　雄　　議員　　　５番　　　箕　　輪　　　　　登　　議員　　　　　６番　　　前　　島　　る　　り　　議員　　　７番　　　浦　　和　　三　　郎　　議員　　　　　８番　　　町　　田　　皇　　介　　議員　　１０番　　　平　　田　　通　　子　　議員　　　　１１番　　　新　　井　　金　　作　　議員　　１２番　　　渡　　辺　　綱　　一　　議員　　　　１３番　　　嶋　　田　　一　　孝　　議員　　１４番　　　深　　山　　　　　孝　　議員　　　　１５番　　　小　　林　　守　　利　　議員　　１６番　　　長　　沢　　　　　純　　議員　　　　１７番　　　道　　下　　文　　男　　議員　　１８番　　　池　　野　　耕　　司　　議員　　　　１９番　　　井　　上　　　　　茂　　議員　　２０番　　　秋　　山　　も　　え　　議員　　　　２１番　　　野　　本　　順　　一　　議員　　２３番　　　矢　　部　　勝　　巳　　議員　　　　２４番　　　岡　　田　　武　　雄　　議員　　２５番　　　田　　中　　　　　守　　議員　　　　２６番　　　橋　　北　　富　　雄　　議員　　２７番　　　伊　　藤　　美 佐 子　　議員　　　　２８番　　　清　　水　　義　　憲　　議員　　２９番　　　秋　　山　　か ほ る　　議員　　　　３０番　　　糟　　谷　　珠　　紀　　議員　欠席議員（２名）　　　９番　　　鈴　　木　　　　　茂　　議員　　　　２２番　　　田　　中　　元 三 郎　　議員　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　　　　　　　　市　　　　　長　　　島　　村　　　　　穰　　　　　　　　　教　　育　　長　　　岡　　野　　栄　　二　　　　　　　　　企 画 財政部長　　　小　　川　　厚　　則　　　　　　　　　総　務　部　長　　　大　　竹　　敏　　裕　　　　　　　　　健 康 福祉部長　　　中　　村　　紀　　子　　　　　　　　　市　民　部　長　　　大 井 川　　　　　茂　　　　　　　　　環 境 経済部長　　　和　　田　　正　　憲　　　　　　　　　都 市 整備部長　　　吉　　田　　修　　三　　　　　　　　　建　設　部　長　　　大　　塚　　信　　幸　　　　　　　　　会 計 管 理 者　　　内　　田　　千 香 子　　　　　　　　　消　　防　　長　　　中　　村　　　　　進　　　　　　　　　水　道　部　長　　　庄　　田　　幹　　夫　　　　　　　　　教 育 総務部長　　　遠　　藤　　次　　朗　　　　　　　　　学 校 教育部長　　　講　　内　　靖　　夫　本会議に出席した事務局職員　　　　　　　　　事　務　局　長　　　関　　根　　章　　隆　　　　　　　　　次長兼議事調査　　　田　　中　　　　　覚　　　　　　　　　課　　　　　長　　　　　　　　　庶　務　課　長　　　吉　　澤　　彰　　一　　　　　　　　　庶 務 課 主 幹　　　松　　本　　宣　　孝　　　　　　　　　議事調査課主幹　　　松　　澤　　義　　章　　　　　　　　　議 事 調 査 課　　　中　　釜　　ひ ろ み　　　　　　　　　副　　主　　幹　　　　　　　　　議 事 調 査 課　　　嶋　　田　　　　　勉　　　　　　　　　副　　主　　幹　　　　　　　　　庶 務 課副主幹　　　柳　　下　　千　　春　　　　　　　　　議 事 調 査 課　　　森　　泉　　洋　　二　　　　　　　　　副　　主　　幹　　　　　　　　　庶 務 課 主 査　　　百　　瀬　　徳　　洋 △開議の宣告 ○議長（矢部勝巳議員）　定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○議長（矢部勝巳議員）　これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。　　１番、小川明仁議員。　　　　　　　　〔１番　小川明仁議員登壇〕 ◆１番（小川明仁議員）　皆さん、おはようございます。議席番号１番、小川明仁でございます。大分陽気も春らしい陽気になってまいりました。また、一般質問も本日が最終日ということで、朝一番、元気よく行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　　それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問始めさせていただきます。初めに、大きな項目の１番目、税収の確保および今後の見通しについてであります。２点質問をします。　　まず１点目、市税等の徴収業務について質問します。市税の納付は市民の義務であります。その徴収は市民の金銭的利害に直接かかわることなので、何よりもその公平性が求められます。課税については法律に基づき所得や財産状況に応じて平等になされています。にもかかわらず、その税金を一部の人が納付しないことは負担の公平性に大きな影響を及ぼしてしまいます。市民の９割以上がきちんと納付をしている中で、悪質な滞納者が存在することは決して許されることではありません。特に滞納により納税率が下がることにより、厳しい経済情勢の中でも納付をしている善良な納税者の納付意欲に悪影響を及ぼすことは何としても避けなければならないと考えます。市税の滞納は自己都合や私的消費を優先した結果である場合が多く、いわば個人よりも社会を犠牲にする行為とも言えます。一時的な滞納で短期的に解消できるものであればともかく、解消どころか逆に滞納額が増え続けるケースすら少なくはありません。このような場合、滞納者の言い分を聞き続けることが解決につながるのでしょうか。仮に誰もが認めるようなやむを得ない理由があるならば、法令に基づく緩和措置を適用できるはずです。このような話に一般の納税者はとても納得できるものではありません。　　そこで、これらの滞納に対しては厳格な対応が必要かと思われます。滞納の自主的な解消に応じない者に対しては積極的に滞納処分を行い、滞納税を徴収するとともに、それ以降の自主的な納付につなげるためであると考えるからです。特に悪質な滞納者には性善説的な対応では限界があり、法的にも滞納処分の執行が原則とされています。このような状況のもとで個々の滞納者と対峙する担当職員には非常に厳しい業務、そして環境ではありますが、サイレントマジョリティーである市民全体のために、上尾市の徴税吏員として毅然たる態度で滞納整理を進めてもらいたいと考えております。　　一方で、法律に基づく適正な課税や公平な徴収とはいいましても必ず例外となる場合はあるもので、滞納処分をできる財産がないとき、滞納処分により生活を著しく困窮させるおそれがあるときなどは、地方税法に基づき滞納処分の執行を停止することができるとされています。一律に強制徴収に向かうのではなく、個々の滞納者の納付意思や納付能力に合わせて緩和措置もしっかりと適用していくことが求められるところです。そこで、滞納処分と執行停止の見きわめ方法、その基準について伺います。　　また、上尾市においては平成21年４月よりコンビニ収納事業、平成21年７月から収納サポートセンターを設置し収納対策に当たっています。そこで、平成22年度と比較した平成24年度の市税収入未済額及び市税等の滞納処分件数、並びに滞納繰越分納税率の傾向について伺います。併せて平成22年度と比較した平成24年度の市税等滞納処分の執行停止件数についても伺います。　　滞納の長期化は市税の徴収を困難にするばかりか、滞納者の生活再建への影響も懸念されるところです。同時に、一部の滞納者のために徴収経費として貴重な市税が使われることを考えると、一層の早期の徴収に努力してほしいと思います。そこで、滞納市税の早期徴収への取り組みについて、及び平成25年度の市税収入未済額、滞納繰越分納税率の見込みについて伺います。　　続いて、２点目、今後の人口推計に基づく税収試算についてです。人口減少、特に生産年齢人口の減少による経済活動への影響、そして避けられない現在の超高齢社会がなおますます高齢化していく現象、しかし行政需要、特に民生費を中心とした歳出は今後も増えていくことが予想されます。果たしてこれらの今まで直面しなかった問題にどのように向き合うべきなのでしょうか。どのように対処しなければならないのでしょうか。ここでは将来のまちづくりをどうするかという命題を支える歳出予算の前提である歳入、とりわけ市税収入について、今後の人口推計と併せて質問をします。　　2025年問題、これは団塊の世代が75歳を迎えることを指しています。これは一過性の問題ではなく、向き合い続けねばならない課題でもあります。我々のまち上尾市では今後どうなるのか、全国の平均と比較した増加率、それに伴う市政の課題、税収の推移、予算編成への影響、そして当局の認識をお伺いします。また、この問題を乗り越えるための方策についてもお聞きします。人口減少、特に生産年齢人口と税収確保の観点から特に力点を置いた施策について、社会保障費の増大が見込まれている中で、この超高齢社会といかに向き合うのか、その方策について、持続可能なまちづくりに向けて財政力という観点から質問をします。　　大きな項目の２番目、文化・芸術について質問をいたします。既に何回かこの分野の質問しておりますが、このたびも主に文化・芸術面の振興策について、人材の育成という観点も加えて質問をいたします。市内で文化・芸術活動をされている方たちの活動がさらに充実するようとの思いがあるからであります。ちなみに、ここで述べる文化・芸術活動とは、広義の生涯学習の一環ではなく、芸術の真髄、ひたすら突き詰める、もしくは芸能の精神、さらに広げ、つなげていくという活動の目的を持ったことを指します。私もある文化・芸術関連の団体に所属し、皆さんと活動をさせていただいております。そのような中、やはり活動を行う上での主体は連合会などを構成している単会と各会員一人一人であると思います。主体性、自主性を持った活動を通じ、それぞれ活動目的があり、それぞれ目指すものがある。例えば、会の発表会をしたい、展覧会をしたい、もう少し会員を増やしたいなどといったような希望があると思います。そして、それはそれぞれ個別の団体において進められる事業であり、その事業の成否は会員それぞれの熱意がこれを左右するのではないでしょうか。　　文化・芸術については近年新しい展開を感じさせる状況が多く見られると思っております。例えば、設立から30年を迎えた文化団体連合会、まずこれまで会を運営されてこられた方々におかれては、どれほどの熱意を傾注されてこられたか、ご努力に敬意を表します。その文化団体連合会では現在若い世代の副会長さんがいらっしゃいます。お仕事をなさっているでしょう。そして、文団連の会務、ご自分の単会のこともあります。そして、個々人の文化・芸術活動、大変なことであると拝察申し上げますが、文団連の継続、事業がますます盛んになりますようご期待をしているところです。また、今年度文化センターにスタインウェイのピアノが導入されました。お披露目の演奏会にはたくさんの市民が訪れ、関心の高さをうかがい知りました。今後このすばらしいピアノが上尾のまちに今までとは違った文化・芸術の風をそのすばらしい音色とともに吹き込んでくれそうな期待も持っています。演奏会、発表会、合唱の伴奏にと大いに活躍をしてほしいものです。そして、何よりよいもの、すばらしいものに身近に接することができるという点に注目をしております。このように文化・芸術活動を行う人材育成において、特に新しい展開について大いに期待するところであります。　　人材の育成と活動の振興策について等申し上げました。こうした人材の育成が必要であると考えますが、しかし文化・芸術活動を行う人材の育成については、まず主体的に活動を行う個々人の努力があり、その活動がどうすれば充実するかという活動支援策の検討と実施が上尾市全体の文化・芸術の振興につながると考えております。行政としては振興の支援という形になるのではと考えております。　　そこで、文化・芸術活動を行う人材の育成、すなわち携わる人を支援するという意味で、活動の場、発表の場の提供においてどのような事業があるか、お聞きします。　　人材の育成という観点から、活動の場、発表の場の提供についてお聞きしましが、それ以外、そういった場を観覧できる、身近に感じられるようにすることも振興支援策の一つと考えます。例えば、市民ギャラリー、市役所ギャラリーが来年度より新しい運営形態になりますが、設備の充実による振興策という面で今後の見通しについて質問をいたします。　　もう一点、総合計画の中にある活動支援策について、新たな文化・芸術の活動創出支援とあります。これについてもお尋ねをします。従来からの支援策のみならず、もう少し枠を広げて新しい発想で新しい支援策を期待するところですが、これに対応する文化・芸術活動の支援策や今後の展開についてどのように考えているかもお聞きいたします。　　続いて、大きな項目の３番目、共生する社会の構築に向けてということでお聞きします。昨年の12月のことですが、知人からの話であるシンポジウムに行きました。鳥取県で制定された手話言語条例に関する内容でした。それを聞いて私はこれからの社会と障害者の権利についてということを考えました。これが質問の出発点です。　　まず１点目、福祉から生きる権利の社会構築についてということで質問します。平成18年、2006年、国連で障害者権利条約がつくられました。これは、障害者のために新しい権利をつくった条約ではなく、障害者の人権や基本的自由の共有を確保し、固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利を実現するための措置等を規定する目的でつくられたものです。日本はことし平成26年、2014年１月20日にこの条約の締結をしました。この条約批准のため、障害者基本法改正、障害者総合支援法の成立など国内法令の整備がなされ、昨年平成25年、2013年６月に障害者差別解消法が成立しました。今世界は障害の社会モデルという考え方と言われています。障害とは、目が見えない、歩けないなど、その人が持っている性質だけから生じると多くの場合考えられてきました。しかし、それだけではなく、社会の仕組みにも問題があり、そのような社会と人とのかかわりから障害が生じるものとも考えられます。今まではそうした不利の原因をその人の持つ機能障害のせいと考えてきましたが、機能障害のことを考えないでつくられている社会の仕組みに原因があるとするのがこれからの国際的ルールになるそうです。　　また、この社会モデルの考え方は障害者基本法の定義に取り入れられています。昨年制定された障害者差別解消法は、１、障害を理由に差別的取り扱いや権利侵害をしてはいけない、２、社会的障壁を取り除くための合理的な配慮をすること、３、国は差別や権利侵害を防止するための啓発や知識を広めるための取り組みを行わなければならないと定めています。　　そこで、質問します。障害者の権利に関する条約締結、障害者差別解消法の制定を受け、上尾市障害者支援計画などの取り組みについて、また障害者施策について、それを社会に、地域にいかに受け入れてもらうかという理解促進への方策についてお聞きをします。　　そして、これは私も含めてですが、私たちがまだまだ理解していないこと、または間違った認識をしていることが多いと思うのです。例えば、車椅子のマーク、これは法的な根拠がないマークで、あくまで障害全般を指し示す国際的なシンボルマークのようにごく基本的な一例を申し上げましたが、施策の推進とともにこのような理解を深めるための取り組みについてもお聞きをします。また、社会的な差別、不利益な取り扱いなどに関してどのような相談があるのか、内容とその対応についてもお尋ねをします。　　また、一人の人間として人格と個性が尊重され、主体性と自立性を持って社会参加できる共生社会をつくるには、さまざまな施策を受ける、福祉を受ける権利が中心の社会から、個人として尊重される幸福追求の権利へと社会が認識をし直さねばならないと考えるのですが、これについての見解をお聞きいたします。　　そして、教育についての部分でお答えいただきたいのですが、共生する社会をつくる上では、理解する、受け入れるということが不可欠ではないでしょうか。これは体験しないとなかなか難しいことだと思うのです。体験学習や交流といった面で共生する社会の構築に向け、さまざまな個を受け入れられる教育について学校教育でどのようなことが行われているか、教えていただきたく思います。　　最後に、大きな項目の４番目、防災体制の整備についてであります。ここでは２点、まず１点目、消防団の充実について３点お聞きします。平成23年３月11日の東日本大震災、また近年の局地的な豪雨、台風など災害が頻発し、住民の生命、身体及び財産を守る地域防災力の重要性が増しています。さらに、首都直下型地震、南海トラフ巨大地震の発生も予想される中で、地域防災体制の確立は喫緊の課題であります。このような中、平成25年12月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定、施行されました。これは、住民の積極的な参加のもと、消防団を中核とした地域防災力の向上を目指し、住民の安全確保を図ることが目的ではありますが、実際のところは社会構造の変化などにより地域防災活動の担い手を確保することが非常に難しくなってきているのが現状かと思います。　　ここでは特に消防団員の充実強化という観点から質問をします。先ほどの法律の中で、消防団への加入の促進とあります。また、消防団の活動内容の紹介や歴史的、伝統的価値の再認識により、消防団に対する地域住民の理解が深まるように努めるともあります。ここで、消防団員の新規入団に関して、上尾市消防団としてはどのような特色を打ち出しながら団員確保に努めているか、お聞きいたします。　　また、新規団員確保は重要なことでありますが、同時に入団者へのサポート面も重要かと思われますので、お聞きします。団員としての教育訓練や装備の充実のみならず、地域社会でどうやって貴重な人材をサポートし、活動を続けてもらえるようにしていくかということについてです。ここで一例申し上げますと、栃木県日光市では、消防団員確保のためサポート事業を行っていると聞きました。これは、日常において消防団員への優遇措置を設けた事業とのことですが、この取り組みの内容、事業実施の意義、上尾市でも検討、実施をしてみてはいかがかと考えますが、見解をお聞きします。　　そして、これからの上尾市消防団のあるべき姿、方向性についてお聞きします。今回制定された法律で消防団の装備充実や地域防災体制とのかかわり等について触れられていますが、まずそれぞれの自治体の行政区域の面積、人口、地理的要因といった環境に異なるものと思います。今後このような点を踏まえ、どのように消防団の運用を図っていくのか、お聞きをいたします。　　２点目、雪害対策についてであります。既に過日の質問でもありましたので、できるだけ簡潔に、災害の被害管理というより、災害への危機管理の観点からお聞きをしたいと思います。２月14日、15日の大雪でもたらされた被害については、ここで触れるまでもなく皆さんもご記憶のことと思いますが、農作物への甚大な被害のほか、家屋等にもさまざまな被害をもたらしました。被害に遭われた方に対しましてお見舞いを申し上げます。私のプレハブの事務所も15日雪から大雨になり、雨漏りし始めました。その対処に追われて大変な思いをしました。15日朝、上尾駅東口では、ＪＲ高崎線が運休し、大宮駅行きのバスを待つ人々が列をつくっていました。その列はロータリーではおさまらず、中山道の歩道まで続いていました。上尾駅東口駅前広場でバスを待つ人の列の写真が翌日16日の埼玉新聞に出ていましたので、ご覧になった方もいらっしゃると思います。今回の降雪に対しても想定外の気象条件だったと言われています。30年に１度の規模の低気圧だったという情報もあります。確かにこれほどの降雪になるとは今までの経験ではまずないだろうとの我々の認識であったかと思います。想定外という認識で日常の生活をしているところに本当の想定外の降雪が起こった結果、この辺の都市は市民生活をはじめ各種インフラが麻痺状態に陥る可能性が高いことを大震災以降、そして昨年１月の降雪後改めて感じた次第です。　　さて、お聞きしたいのは、２月14日及び15日の降雪時における市の防災体制についてです。今回防災体制として職員配備をどのようにしたか、また市内の状況把握、各種情報収集について、また防災無線、メールを用いた市民への情報伝達、情報提供について、そして今回の降雪を教訓として今後はどのように取り組んでいくのか、お聞きします。また、今回のような大雪時においては地域コミュニティ内のお互いの協力、そして各家庭、市民一人一人の雪に対する心構えや降った雪への対応についても一定の理解と、ルールまでとは言わなくともマナーは知っておいてもらいたいものだと必要性を感じました。また、市の管理する市道の除雪もせめて自分のうちの前ぐらいは各家庭において雪かきしていただければ、それをみんなが行えばお互い日常使う道路は何とか歩けるくらいにはなると思うわけであります。雪国のルールをとは申しませんが、よけた雪の配慮についても、できましたらお互いが気持ちよく共有する道路を使えるようにするために周知、広報を考えていただければと思いますが、これについてのお考えをお聞かせください。また、災害弱者や高齢者世帯などはこういった活動が困難と思われますので、地域の中でどういった取り組みができそうか、これについてもお尋ねをします。　　そして、除雪に関しましては、平成24年度に市内の建設業者と大雨時や台風時に対応していただく災害被害対応に関する防災協定により除雪対応していただいたと承知をしているところですが、やはり上尾市内のことは上尾市内の業者さんに対応していただくのが速やかに、そして地域の事情も一番ご存じでしょうから、確実に行っていただけると考えます。ありがとうございました。これは市と業者ごとの個別協定と伺っております。　　そこで、質問です。現在締結している個別の防災協定ではなく、今後予想される大規模災害に対応するため、上尾市と上尾市建設業協会の間で災害協定を締結し、大規模災害に備えるべきと考えますが、どのようにお考えか、質問をいたします。　　以上で１回目の質問といたします。ご答弁をよろしくお願いをいたします。 ○議長（矢部勝巳議員）　１番、小川明仁議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　大井川市民部長。　　　　　　　　〔市民部長　大井川　茂登壇〕 ◎市民部長（大井川茂）　小川議員さんから大きな項目の１番目と４番目についてご質問いただきました。　　初めに、大きな項目の１番目、税収の確保および今後の見通しについての中の１番目、市税等の徴収業務について５点ご質問いただきましたので、お答え申し上げます。　　まず、滞納処分と執行停止の見きわめ方法、その基準についてでございますが、市税の負担については、あくまでも公平性の確保を最優先するという理念のもとで、法令の規定に基づき個々の滞納整理に取り組んでいるところでございます。具体的には、個々の滞納者の財産調査を行い、市税の納付能力が確認できた場合は法令に従い滞納処分を執行するとともに、生活困窮など納付困難な状況が確認された場合は滞納処分の執行停止を適用しているところでございます。　　次に、平成22年度と比較した平成24年度の市税収入未済額及び市税等滞納処分件数並びに滞納繰越分納税率の傾向についてでございますが、平成24年度の市税収入未済額は平成22年度と比較して約６億5,800万円減少し、約17億6,400万円、市税等の差し押さえである滞納処分件数は655件増加し、780件となっております。また、滞納繰越分納税率の傾向といたしましては、滞納処分件数が増加するとともに収入未済額が３割ほど減少したのに伴いまして、納税率が5.6ポイント増加いたしました。　　一方、平成22年度と比較した平成24年度の市税等滞納処分執行停止件数についてでございますが、平成22年度と比較して3,190件増加し、4,195件となっております。　　次に、滞納市税の早期徴収への取り組みについてでございますが、滞納が長期化いたしますと、滞納者ごとの滞納額が増大し、納付が困難となるとともに、滞納者の生活再建への影響も拡大してしまいます。そこで、市では滞納整理のスピードを向上させるために、文書催告や財産調査等の事務処理の効率化を進め、滞納者の財産や生活状況を早期に確認するとともに、滞納処分や滞納処分の執行停止の判断を迅速に行うよう努めているところでございます。　　次に、５点目、平成25年度の市税収入未済額、滞納繰越分納税率の見込みについてでございますが、市税収入未済額は約３億円減の約14億6,000万円、滞納繰越分納税率につきましても平成24年度と比較して約４ポイント上昇する見込みでございます。　　続きまして、大きな項目の４番目、防災体制の整備についての中で、雪害対策について２点ご質問いただきましたので、お答え申し上げます。初めに、今回２月14日、15日の降雪時における市の防災体制につきましては、市地域防災計画では台風等の風水害及び地震等に備え、情報収集や応急対策に必要な人員を動員するために、気象警報や震度などに応じて警戒態勢、非常態勢の配備基準を定めております。風水害の基準では、洪水注意報、判断注意情報の発表後に引き続き水位が上昇し、避難準備情報の発令判断を行う場合に警戒態勢を発動することとしております。２月14日、15日の降雪ではこれらの基準に照らし配備態勢は発動しておらず、防災無線及び安心・安全メールを用いた周知につきましても、避難勧告等の判断、伝達マニュアルの避難準備情報等の発令基準に照らし実施しておりません。市といたしましては、このたびの状況を踏まえまして、大雪に対する警戒態勢を整備し、地域防災計画に盛り込んでまいります。また、情報の伝達につきましては、正確な有用情報の迅速な提供を図るため、市ホームページなどの活用について関係部署と協議、調整してまいりたいと考えております。　　次に、降雪時の市民一人一人の対応、心構えにつきましては、除雪に必要な用具やマナー、また長時間停電の際の準備などの大雪への備えについて、降雪時期に合わせて「広報あげお」及びホームページ等で周知してまいりたいと考えております。また、今回の大雪のような事態に地域でどのような取り組みを進めることができるのか、自主防災連合会連絡協議会のご意見をお聞きしながら検討してまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（矢部勝巳議員）　小川企画財政部長。　　　　　　　　〔企画財政部長　小川厚則登壇〕 ◎企画財政部長（小川厚則）　小川議員さんより大きな質問項目の１番目、税収の確保及び今後の見通しについての中で、今後の人口推計に基づく税収試算についてご質問いただきましたので、お答えをいたします。　　今後の人口推計につきましては、我が国は既に人口減少時代に突入しており、現時点では本市の人口は増加している状況にあるものの、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、数年後には減少し始めることが予測され、将来的には子どもの数が大きく減少する一方で、高齢者が大きく増加することが見込まれております。とりわけ高齢者数の増加は全国平均と比較して顕著であり、団塊の世代が75歳を迎える2025年における後期高齢者の増加率は、2010年からの15年間で全国平均が約1.5倍であるのに対し、本市においては約２万人増の2.2倍と予測されますことから、今後の社会保障関係費の大幅な増加は避けて通れない状況にあると考えております。また、生産年齢人口の減少も全国平均と比較して顕著であることから、市税の増収は期待できない状況にあり、歳入予算に占める市税の構成率が高い本市の財政運営への影響は小さくないものと考えております。　　このような状況においては、小川議員さんご指摘のとおり、持続可能な財政運営のための税収の確保は重要な課題の一つでございます。そこで、平成26年度予算におきましては、保育定員の拡大や家庭保育室入所者に対する補助の拡充、保育コンシェルジュの配置などにより子育て支援策を強化し、働きやすい環境を整備するための予算を重点的に配分しております。また、産業活性化の促進のため、産業振興ビジョンに基づき中小企業の個別支援を行う中小企業コーディネーターを配置いたしますほか、市内産業振興策の検討、提言を行う産業振興会議を設置するなどの新たな取り組みにより、税収の確保につなげていきたいと考えております。　　一方、歳出のうち増加が見込まれます社会保障関係費の対応といたしましては、健康寿命を延ばし、医療費の抑制を図るため、運動の習慣化を目的とした健康ライフ応援事業を新たに実施いたしますほか、アッピー元気体操の会場増設など、介護予防事業の充実も図るところでございます。今後も引き続き人口動態を見据え、財政規律を保持しながら持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（矢部勝巳議員）　遠藤教育総務部長。　　　　　　　　〔教育総務部長　遠藤次朗登壇〕 ◎教育総務部長（遠藤次朗）　小川議員さんより大きな質問項目の２番目、文化・芸術につきまして２点ご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。　　まず、文化・芸術活動に関する発表の場の提供についてでございます。教育委員会では市民の皆さんに対する文化・芸術の発表の場として、美術展覧会や市民音楽祭事業を実施をしております。上尾市美術家協会と実施しております美術展覧会事業は、市民の皆さんが制作した美術作品の出展を募り、出展数は毎年500点を超えております。優秀作品には市長賞などの賞を授与し、美術活動を行っている市民の皆さんの発表の場になると同時に、研さんの場になっていると考えております。市民音楽祭は、合唱祭、吹奏楽器楽祭、邦楽祭の３部門に分けて毎年実施するもので、市内で活動する音楽グループの発表の場になっておりまして、グループ間の交流の場ともなっております。また、市民ギャラリーの運営を行い、美術芸術作品の展示を行う施設として市民の皆さんに発表の場を提供しております。来年度から市民ギャラリーは市役所ギャラリーとともに上尾市ギャラリーとして運営をしてまいりますが、両施設とも本年12月に展示ボードの塗り替えを中心とした改修を予定しており、美術芸術作品の発表の場としてふさわしい環境整備に努めていこうと考えております。　　２点目の総合計画にある新たな文化・芸術創造活動の支援策と今後の展開についてでございますが、総合計画ではこれまで実施してまいりました文化・芸術振興の支援の事業等に加え、新たな文化・芸術創造活動の支援策の検討を計画をしております。これに対応した新規事業といたしまして、平成26年度予算では音楽家芸術活動支援事業を提案しております。この事業は、上尾市ゆかりの音楽家の皆さんの活動支援と市民が身近に質の高い芸術に触れることができる機会をつくるもので、本格的なクラシックコンサートや学校への訪問演奏会などの実施を予定しておりまして、将来的には上尾市の音楽家の皆さんのネットワークの構築ができればと考えております。　　文化・芸術活動は活動する市民の皆さんの個々の主体的な活動が不可欠ではありますが、教育委員会としては、その振興について文化・芸術活動を行う市民の皆さんのご意見もお伺いしながら、音楽家芸術活動支援事業のような新たな文化・芸術活動支援についてさらに取り組んでいくことが必要であると考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（矢部勝巳議員）　中村健康福祉部長。　　　　　　　　〔健康福祉部長　中村紀子登壇〕 ◎健康福祉部長（中村紀子）　小川議員さんから大きな質問項目の３番目、共生する社会の構築に向けての中で幾つかご質問いただきましたので、順次お答えいたします。　　まず、障害者の権利に関する条約締結や障害者差別解消法の制定を受け上尾市障害者支援計画の見直しなどの取り組みについてですが、上尾市障害者支援計画は、平成21年度から平成30年度までの10カ年を計画期間としている計画です。策定時には学識者の意見を取り入れ、障害者権利条約の基調となっている全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み、支え合うソーシャルインクルージョンという理念を柱としながら検討を行ってきた経緯があります。このたび権利条約の締結という新たな節目を迎えたことにより、本市における計画や施策につきましては、より一層の推進に向けた取り組みが必要と考えております。　　次に、障害者施策の理解促進方策についてですが、近年のインターネットの普及に伴い、さまざまな情報が容易に入手できる状況が生み出されています。このような媒介の活用は理解促進にとって重要な手段と考えます。このようなことから、福祉に関する制度をコンパクトにまとめ掲載した「障害者相談支援のしおり」を上尾市のホームページへ掲載していますが、内容の充実を図り、定期的な更新を行い、情報提供をしていきます。また、障害者のシンボルマークにつきましても、市のホームページに掲載したり、ポスター掲示することで市民の方々への理解が進むよう努めていきます。　　共生社会を構築する上ではお互いを知ることの重要性が指摘されているところですが、本市では上尾丸山公園で開催するふれあい広場をはじめとして、上尾駅自由通路での障害者手づくり市、イトーヨーカドーでの障害者作品祭り、上尾市役所ピロティーでの元気アップフェスタ、さらには丸広百貨店上尾店での障害者作品展示即売会等、数多くの障害を持つ方々との交流機会を設けています。こうした取り組みも障害者理解の促進に向け大きな意義があるものと考えています。　　続きまして、社会的な差別等に関する相談内容とその対応についてですが、一例として、仕事における手順が急に変わったり、曖昧な表現で指示を受けると混乱してパニックになってしまうという発達障害を持つ方から、職場での理解が得られずに仕事上でのトラブルが重なり解雇されてしまったという話を伺いました。このような事例などから平成25年度障害福祉課では発達障害の正しい知識の普及、啓発に焦点を当て市広報誌に特集記事を掲載するとともに、一般の方向けの啓発用リーフレットの作成に取り組みました。まだまだ社会における障害の理解は途上にありますが、一つ一つ普及啓発活動を積み重ねていくことが大切であると考えております。　　最後に、福祉から幸福追求の権利中心の社会構築についてですが、昨今の従来的な福祉から個人の尊重、自己実現、権利擁護を基調とするこれからの福祉にというスローガンがたびたび聞かれるようになりました。障害を持つ方々への支援のあり方も福祉制度による援護を中心とした考え方から、障害を一つの個性として認めながら障害のある方々が主体性と自立性を持って社会参加のできる共生社会の実現に向けて取り組んでいくことが求められつつあります。ご指摘いただいている内容は大変重要なことと考えています。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（矢部勝巳議員）　講内学校教育部長。　　　　　　　　〔学校教育部長　講内靖夫登壇〕 ◎学校教育部長（講内靖夫）　小川議員さんから大きな質問項目の３つ目、共生する社会の構築に向けての中で、さまざまな個を受け入れられる教育についてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。　　本市では昨年度上尾市特別支援教育基本方針を定め、その方針に基づいて障害の有無にかかわらず全ての児童生徒はともに学ぶ機会を保障し、ノーマライゼーションの理念に基づく教育、心のバリアフリーを育む教育を推進しているところでございます。障害のことや障害のある人の気持ちについての理解を深めるために、児童生徒は総合的な学習の時間などでアイマスク、盲人安全つえ、車椅子などを使用した体験を通して学んでおります。また、通常学級の児童生徒が特別支援学級の児童生徒と授業や給食、清掃の時間など学校生活をともに過ごす交流や、県立特別支援学校を訪問し、一緒に歌、ダンス、手づくりのプレゼント交換などを楽しむ交流が行われており、互いを認め合い、仲間意識を育んでおります。さらに、近隣の県立特別支援学校に通学する児童生徒が居住する地域の小・中学校で支援籍学習を行っております。障害の状態に応じて授業や給食、校内音楽会、卒業生を送る会などの学校行事を通して交流しております。このような体験学習や交流により、通常学級の児童生徒は交流している児童生徒と出会ったときも挨拶を交わしたり、地域の行事に一緒に参加したりするようになるなど、学校から地域へと発展しております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（矢部勝巳議員）　中村消防長。　　　　　　　　〔消防長　中村　進登壇〕 ◎消防長（中村進）　小川議員さんより大きな項目の４番目、防災体制の整備についての中で、消防団の充実について３点ほどご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。　　近年東日本大震災をはじめ昨年に頻発した台風や竜巻災害などの大規模な自然災害が各地で発生する中、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するには地域に密着した消防団員の充実強化をすることは消防防災力を高める上で欠くことのできないことと考えているところでございます。　　１点目の消防団員の新規入団に関して、上尾市消防団としてどのような特色を打ち出しながら団員確保に努めているかとのご質問でございますが、特色といたしましては、近年では市内事業所等を訪問し、在勤者の方へ新規入団をお願いしているほか、入団者については勤務時間中における消防団活動への便宜等活動環境の整備促進を図っていただけるようお願いをし、団員の確保に努めているところでございます。　　次に、２点目、消防団員サポート事業に関してのご質問ですが、小川議員さんご指摘のとおり、平成25年４月１日から栃木県の日光市において、消防団員数の減少が進む中、団員確保のため、市内の飲食店、小売店などの各事業所等に協力を求め、消防団員の飲食や物品の購入等について優遇措置を設けているものでございます。この取り組みにより消防団員の拡充を図り、同時に市内商店街の活性化や経済効果を期待するものでございます。このような地域の取り組みは消防団員の活気の向上につながることから、全国的にも増えつつあるところでございます。当本部としましても、消防団員の入団促進策の一つとして研究課題であると認識しているところでございます。今後は消防団と連携しながら、地域全体で消防団を応援していただけるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。　　次に、３点目のこれからの上尾市消防団のあるべき姿、方向性についてのご質問でございますが、消防団は自分たちの地域は自分たちで守るという精神に基づき、平素はさまざまな職業に従事している地域住民が火災などの際には非常勤の地方公務員として災害活動に従事し、住民に安心を届けるという大きな役割を果たしているところでございます。また、消防団は地域に密着した存在であり、地域の道路状況や住民の家族構成等の生活情報に精通していますことから、大規模災害等が発生した場合の地域住民の避難誘導など、消防団の果たす役割は多岐にわたるものと考えております。今後は車両資機材の装備の充実のほか、一定の教育訓練を受けた消防団員が地域の自主防災組織において指導的な役割にかかわるほか、消防団の活性化や地域住民へのさらなる期待や信頼につながるものと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（矢部勝巳議員）　大塚建設部長。　　　　　　　　〔建設部長　大塚信幸登壇〕 ◎建設部長（大塚信幸）　小川議員さんより防災体制の整備についての中の２番目、雪害対策についての中で、上尾市建設業協会との災害協力締結の必要性についてご質問をいただきましたので、お答えいたします。　　現在市では大雨時や台風、そして今回のような大雪時については、議員さんご指摘のとおり、平成24年度より市内各業者と災害被害対応に関する防災協定を締結しており、この協定に基づき各業者の協力をいただき速やかな対応に努めているところでございます。そこで、議員さんご質問の上尾市建設業協会との災害時における応急対策に関する協定等についてでございますが、大規模な災害が発生した場合に、この協定を締結することで緊急時の体制や災害被害へ向けての応急対策を明確にすることが可能となり、被害の状況を一元化して把握し、早期な復旧活動を遂行することに大変有効であると考えております。また、市が指定している緊急輸送道路などについては、非常時の交通網の機能を最低限確保する上で大変重要であると認識しております。上尾市地域防災計画においても公共団体等の協力体制の確立の中に位置づけがされておりますことから、上尾市建設業協会との災害時における応急対策等に対し積極的な協力が得られるよう、協定の締結に向けて早急に検討してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。
   ○議長（矢部勝巳議員）　１番、小川明仁議員。　　　　　　　　〔１番　小川明仁議員登壇〕 ◆１番（小川明仁議員）　１番、小川明仁です。ご答弁ありがとうございました。要望をお伝えしたいところで時間がなくなってきましたので、再質問１点だけさせていただきます。　　全て事業はやっぱり予算がないとできないことであります。その予算を編成するには市税収入という歳入が大きな前提になると思いますので、それについてお聞きをしたいと思います。これは島村市長さんに質問をしたいと思いますので、お願いいたします。　　大きな項目の１番目、税収の確保および今後の見通しについての１点目、市税等の徴収業務について再質問をいたします。市税の納付、滞納に関しましては、やはり直接的な金銭利害が発生してしまいます。もちろん貴重な税収を行政需要として納税者に還元する、どうすればできるだけ広く行き渡るかという努力はたゆまずしていかなければいけないのですが、これも歳入を確保しなければできないことであります。特に自主財源の市税を徴収する、納税者に納付していただく、これは全てにおいて大前提であります。行政需要、先ほどの特に民生費、扶助費とありましたが、それらが増大が予想される今後、持続可能なまちづくりという観点から自主財源の確保につながる市税徴収について、どのような点に留意して執行していくのか、市政の最高責任者である島村市長のお考えをお聞かせください。　　この１点を再質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長（矢部勝巳議員）　島村市長。　　　　　　　　〔市長　島村　穰登壇〕 ◎市長（島村穰）　小川議員さんから私に行政需要の増大が予想される今後、自主財源の確保につながる市税徴収についてどのような点に留意して執行していくのかとのご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。　　小川議員さんのご質問にもありましたとおり、山積する市政の課題の解決には自主財源の確保が非常に重要であると認識をしております。中でも市税は多くの市民にご負担をいただくものでございますから、その負担方法は何より法のもとに公平でなければならないと考えております。そのためには滞納の予防に力を尽くすとともに、滞納が発生した場合には法令に基づき適正な滞納整理を執行するなど、このような点に留意させていただき執行してまいりたいと思っているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（矢部勝巳議員）　以上で１番、小川明仁議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　休憩　午前１０時２５分　　　　　　　　再開　午前１０時４５分 ○議長（矢部勝巳議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　４番、斉藤哲雄議員。　　　　　　　　〔４番　斉藤哲雄議員登壇〕 ◆４番（斉藤哲雄議員）　皆さん、こんにちは。議席番号４番、斉藤哲雄でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。本日３月18日、平成26年３月定例会一般質問の発言者最後でございます。皆様方の期待どおりすっきりと終了いたしますので、ご協力のほどお願いを申し上げます。　　本日は彼岸の入りでございます。彼岸とは、春分を中日としてその前後おのおのの３日間にわたる１週間をお彼岸と称し、先祖を敬い、墓参り等を行う日本独自の風習とのことです。年中行事として世代の異なるさまざまな人々とのかかわりやつながりができることは大切なことだと考えております。　　では、通告順に従いまして市政に対する一般質問を大きな項目１点させていただきます。心豊かな街づくりについてでございます。街づくりを行う中で人づくりは欠かすことのできない重要なポイントと考えております。近年急速に進む社会の少子高齢化現象、現在の日本の人口は2010年の国勢調査では１億2,805万7,000人であり、30年後の2040年には16.2％減少し、またさらにその10年後の2050年には36％減少し、4,610万人が減少すると言われております。8,195万7,000人の減少し、１億人を切ってしまうことになります。団塊の世代、1947年から1949年のベビーブームに生まれた方の時代のことを指しますが、現在は65歳から67歳であり、2050年には93歳から95歳との計算になります。2008年が日本の人口のピークであり、以後は減少しております。2010年から2011年の調査では、１人の女性が産む子どもの数は1.34人となっております。2012年には前年より少し増え1.4人となっております。人口を維持するのに必要な水準は2.7人となっております。世帯数の将来推計は、男性の３人に１人、女性の４人に１人が生涯独身となります。単身者が急増する社会の峭壁は、孤独を支えられる社会になれるのか、孤独死、高齢者の犯罪などが増える可能性が大きくなるのではないかと考えます。そして、単身世帯数が増加すると、自分を必要とし、大切にしてくれる家族という存在を持たない家族難民が激増し、シングル化する社会にどう対応するかが大問題になろうと考えます。また、介護施設に入らなければならない介護を必要とする方が施設の不足、介護従事者不足から介護難民が出現し、社会現象となるかと思われます。　　ここで、３月定例会開会日の島村市長の市政運営の方針を引用させていただきます。総務省の調査によると、埼玉県は転入超過数が８年連続でプラスとなっており、数少ない人口流入地域になっているとの結果が発表されましたが、本市は県南部に人口流入が集中している中で、県内で８番目に多い自治体となりました。しかし、我が国全体が人口減少の傾向にある今日、人口を維持させることすら容易ではありません。昭和40年代に人口が急増した結果として他市よりも早く高齢化が進行している本市にとってこのことは今後の政策展開の大きな課題であると強く認識しております。今行政に携わる我々がやるべきことは、人口減少に歯止めをかけるとともに、消費を促して景気を上向きにすることであり、そのためには少子化を食い止め、女性の社会進出を支援しなければなりません。そのための具体的施策がまさに子育て施策です。幕末の志士吉田松陰が残した言葉に、「山は樹を以て茂り、国は人を以て盛なり」という言葉があります。現代社会においても人は繁栄の源であり、人は無限の可能性を秘めています。今日でもなおこの言葉が私たちの心の中に生き続けるのは、人間は常に向上心を持ち、理想を追求する性質を有するあかしでありますと方針を述べられておられました。　　ここから質問に入ります。まず、子育て支援について、今回はひとり親家庭に対する支援の中から特に母子家庭の支援について質問をいたします。昨今離婚や未婚、その他の理由によりひとり親家庭が増加しております。厚生労働省が平成23年に実施した全国母子世帯等調査の概要によりますと、平成23年時点のひとり親家庭数は約146万1,000世帯に上り、平成18年の調査から約７万世帯の増加となっています。とりわけ母子世帯は約９万世帯の増加となっており、父子世帯が約２万世帯減少したのとは対照的な状況となっています。ひとり親家庭は、子育て問題、貧困問題など数多くの問題を抱えており、今後我が国の少子化問題にもかかわってくる重要な課題と言えます。特に母子家庭の貧困問題については深刻な状況となっているところです。厚生労働省の調査によりますと、母子世帯の平均年間世帯収入は約291万円で、一般児童のいる世帯の収入約658万円と比較すると４割程度の収入しかありません。母親の就労収入は約181万円で、預貯金額も50万円未満が半数近くに上っています。母親の80.6％は就業していますが、そのうち52.1％は非正規労働者で、いわゆるワーキングプアの状態にあります。このような状況については上尾市も例外ではないと考えますので、上尾市の母子家庭の現状と対策についてお伺いいたします。　　まず、母子家庭の現状について、１つ、上尾市内の母子家庭数とそのうちの児童扶養手当受給世帯数はどのぐらいあるのか。２、児童扶養手当を受給する中の母親の就労率はどのぐらいなのか、お伺いいたします。　　次に、母子家庭の就労支援について、ひとり親家庭の就業促進のための制度として、就職に必要な資格を取るために専門学校などに通学している間生活費を支給する制度として高等技能訓練促進費の制度があります。この制度の開始時期、これまでの利用者数、そのうち専門学校など修了した人数と修了しなかった人数、修了した人の修了状況について教えてください。また、高等技能訓練促進費以外に上尾市では現在どのような支援を行っているのか、今後はどのような支援を行っていくのか、お答えを願います。　　続きまして、婚活支援についてお伺いいたします。少子化対策の意味でも婚活事業を実施できないかと考えております。子どもを育てる環境整備等の事業の前段階として、結婚するカップルを増やすための婚活促進が重要ではないかと考えています。私たちが結婚までの意識とならない根底には近年特に経済的な理由があると認識していますが、経済的支援以外の部分でもできる施策があるのではないかと考えるわけでございます。また、今後10年、20年後の上尾市の人口は減少することが予想されていますが、減少カーブを婚活事業により少しでも減少させることができればという期待も込めまして質問をいたします。他市町村では結婚事業を実施して結果として結婚成立があった例を聞いていますが、上尾市としては結婚相談など行っているのでしょうか、お聞きいたします。また、上尾商工会議所等が主に実施しているイベント的な事業について伺います。また、相談業務的なものがあるかどうか、それぞれ事業の概要や成果、今後の予定などを伺いたいと思います。　　続きまして、身障者、身体障害者、知的障害者、精神障害者の就労支援についてお伺いをいたします。　　続きまして、教育環境についてでございます。第５次上尾市総合計画行財政３か年実施計画体系別の事業計画の中で、明日を担う人づくり、学校教育の充実と青少年の育成、教育環境より施策の内容の中で、安心・安全な教育環境の整備の取り組みにとの内容についてお聞かせを願いたいと思います。　　以上で質問を終了いたします。再質問については留保いたします。 ○議長（矢部勝巳議員）　４番、斉藤哲雄議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　中村健康福祉部長。　　　　　　　　〔健康福祉部長　中村紀子登壇〕 ◎健康福祉部長（中村紀子）　斉藤議員さんから大きな質問項目、心豊かな街づくりについて何点かご質問いただきましたので、順次お答えいたします。　　初めに、子育て支援についてお答えいたします。まず、母子家庭の現状についてですが、市内の母子家庭の正確な数を把握することは困難なことから、平成23年度に厚生労働省が実施した全国母子世帯等調査の概要から試算すると、2,200世帯前後と推計されます。平成26年２月末時点で児童扶養手当を受給している母子世帯数は1,588世帯、母親の就労率は約83％となっています。　　次に、母子家庭の就労支援についてですが、まず高等技能訓練促進費の支給があります。平成19年度に制度の運用を始め、これまでの利用者数は現在利用中の人を含め52人で、訓練修了者数は30人、修了できなかった人はいませんでした。訓練修了者のうち就業に結びついた人は27人で、就業率は90％となっており、全員が高等技能訓練で取得した資格を生かして就業しています。また、高等技能訓練促進費のほか就業に結びつく可能性が高い講座を受講し、修了した場合に受講料等経費の20％を教育訓練給付金として支給しています。平成25年度からはハローワークと連携を図りながら支援を始めたところです。今後は高等技能訓練及び教育訓練利用の一層の促進を図るため、児童扶養手当制度の相談を受けた場合や、「広報あげお」、市ホームページ等を通じて制度の周知を行っていきたいと考えています。　　先ほどの厚生労働省が実施した全国母子世帯等調査によりますと、母子家庭が抱える主な悩みとして、家計、就職、子どもの教育、しつけなどとの結果が出ています。これからはこのような悩みに対する相談、自立に必要な情報提供及び指導を行う母子自立支援員の配置について検討するとともに、就業相談やスキルアップを目標に支援する就業支援専門員の配置についても検討していきたいと考えています。　　次に、婚活支援についての中で相談対応の部分についてご質問いただきましたので、お答えいたします。市として実施している相談は市民相談や女性のための相談等さまざまな分野のものがありますが、残念ながら市として婚活に限定した内容の相談事業はなく、上尾市社会福祉協議会が心配事相談事業の一つとして実施しておりました結婚相談所があります。上尾市社会福祉協議会では結婚に関する相談が増えてきた社会的ニーズの高まりと民間事業としての相談所が少ないという上尾市の事情により、昭和54年12月１日より結婚相談所を月２回のペースで開設していました。平成24年度までの直近５年間で男女合計124名が登録し、見合い件数は368回行われ、平成24年度の２件を含めまして５年間合計での成婚件数は17件でした。以上のとおり一定の成果はありましたが、近年では民間の相談所やインターネット、お見合いパーティーなどの普及など、事業を実施する意義が薄れてきたことを理由として、社会福祉協議会が実施する結婚相談所は平成24年度末をもって廃止されました。　　今後市としてどのように考えていくかということですが、社会状況の変化により社会福祉協議会が事業廃止したことを踏まえると、今のところ結婚に限った相談業務を実施する予定はございません。　　次に、障害者の就労支援について幾つかご質問いただきましたので、お答えいたします。まず、障害者の就労支援の取り組みについてですが、上尾市の障害者の就労支援につきましては、上尾市障害者就労支援センターが主に行っています。当センターは自ら就労先を見つけることが困難な障害者に対し、職場見学、職場実習などの就労に向けた準備訓練や規則正しい生活習慣を身につける指導などを通し、その人に合った就業面と生活面の一体的な支援を行うとともに、企業との橋渡しを行っています。上尾市障害者就労支援センターは平成19年６月に開所してから７年目となり、着実に成果を上げているところです。しかし、就労に結びついたことで支援が終わるのではなく、その後の職場への定着が重要な課題となってきています。　　なお、上尾市障害者就労支援センターの平成25年12月末の障害者の登録状況は535人で、障害の種別では、身体障害者が80人、知的障害者が216人、精神障害者が226人、その他が13人となっています。登録者のうち就労に結びついた人は208人で、内訳は、身体障害者26人、知的障害者123人、精神障害者57人、その他２人となっています。　　次に、上尾市障害者作品展示即売会についてお答えいたします。この催しは、上尾ロータリークラブ主催、丸広百貨店上尾店協賛で開催され、今回で24回目を迎えました。ことしは当初開始予定であった２月15日は大雪の影響のため中止とさせていただき、２月16日から18日まで３日間、丸広百貨店上尾店６階特設会場にて開催いたしました。市内の12の障害者施設、団体が各ブースに分かれて出展し、パン、クッキー、農産物、まんじゅう、手芸品、陶芸品、タオル製品などを販売するとともに、障害者による絵画や書道作品などを展示いたしました。このような催しへ参加することで新製品の開発や商品販売のノウハウなど、障害者施設、団体のレベルアップが図られていると考えています。また、障害者施設、団体の意識としても、障害者のつくったものだからと甘えることなく、お客様にとってより魅力ある商品を販売できるよう研究を重ね、品質向上に努めています。市といたしましては、このような催しを通して障害のある方々が相互理解を深めるとともに、来場者の方々に障害や各団体の活動内容を知ってもらい、障害者への理解を深めることができればと考えています。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（矢部勝巳議員）　和田環境経済部長。　　　　　　　　〔環境経済部長　和田正憲登壇〕 ◎環境経済部長（和田正憲）　斉藤議員さんより大きな質問項目、心豊かな街づくりについての３番目、婚活、結婚活動への支援についての中で、上尾商工会議所等が実施している婚活に関する事業についてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。　　昨今女性の社会進出、晩婚化、あるいはライフスタイルの多様化により男女がすぐには結婚しなくなったことから、結婚のためには就活、就職活動のように積極的な働きかけが必要となってまいりました。このようなことから、上尾商工会議所では、企業などの後継者不足の解消、これを主な目的に、独身男女に出会いの場を提供するため、平成19年から平成22年までにカップリングパーティーを４回開催いたしました。その後この事業は一旦中止しましたが、引き続き婚活に関する事業の必要性は感じており、昨年秋に計画し、民間事業者の開催と近接するため中止とした街コン、これはまちぐるみで行われる大型の合同コンパの略語でございますけれども、この街コンなど男女のカップリングに加え、飲食店活性化も期待できる事業も含めて、今後どのような内容で行うかについて引き続き検討していくと伺っております。　　また、公益財団法人上尾市勤労者福祉サービスセンターでは、会員の独身勤労者に対する出会い、親睦の場の提供、これを目的に平成24年度から川越氷川会館を会場にして県内のサービスセンターと合同で婚活事業を行っております。平成24年６月にはおおむね35歳から50歳の独身の子どもを持つ親御さんを対象に、結婚させたいご両親のための茶話会を実施、また平成24年９月と平成25年８月にはおおむね35歳から45歳までの結婚を真剣に考える人を対象に、結婚したい男女のための良縁祈願とティーパーティーを実施いたしました。　　続いて、平成25年11月にはおおむね25歳から45歳までの結婚を真剣に考えている人を対象に、上尾市勤労者福祉サービスセンターを含む８団体合同でさいたま縁結びフェスタｉｎ川越を開催いたしました。上尾市、川越市、狭山市、入間市、所沢市、ふじみ野市の６市のサービスセンターでは、会員だけではなく広く一般の方も参加できるよう応募要件を拡大し、各市とも広報等で広く市民の皆様への呼びかけを行ったところでございます。全体の参加者数は、男性151名、女性149名、合計300名、うち上尾市からは男性５名、女性２名が参加いたしました。このフェスタでの縁結びの結果につきましては、結婚ではございませんけれども、28組のカップルが誕生し、そのうち２組は上尾市からの参加者でございます。当日は大変な盛り上がりであったとサービスセンターより伺っております。　　今後につきましては、これらの取り組んでいる事業の短所、長所を踏まえ、十分に検証を重ね、状況によっては改善を図る必要があると考えているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（矢部勝巳議員）　遠藤教育総務部長。　　　　　　　　〔教育総務部長　遠藤次朗登壇〕 ◎教育総務部長（遠藤次朗）　斉藤議員さんから心豊かな街づくりについてのうち、子どもたちの育成についての中で、設備面での教育環境についてご質問をいただきましたので、お答えをいたします。　　まず、安心して勉強ができる安全な建物とするための取り組みについてでございますが、学校施設は安心して勉強ができる安全な建物であり、また災害発生時など非常時の地域住民の防災拠点ともなる施設でありますことから、安全性の確保を最優先課題として積極的に耐震化を図ってまいりました。今議会に予算の提案をいたしました上尾中学校改築事業が完了いたしますと、校舎等の耐震化率は100％になります。今後は建物の長寿命化対策として大規模改造計画を検討しているところでございます。大規模改造工事は、費用面や工事内容のボリュームが大きいことから中長期的な計画とはなりますが、屋上防水改修、外壁改修、内装改修、設備改修等を総合的に実施することにより、建物の老朽化、長寿命化の対策を計画的に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。　　次に、快適な教育環境づくりとして、清潔で明るいトイレづくりへの取り組みを進めてまいりました。他市に先駆け校舎の耐震化と並行して、誰でも安心してトイレに行けるように、清潔なドライ床、明るいトイレ空間づくりを進めてまいりました。改築予定の上尾中学校を除きトイレのリニューアル化も全て完了し、児童生徒をはじめ関係者からも大変喜ばれております。　　次に、夏場の暑さ対策として、教室へのエアコン設置への取り組みも進めてまいりました。上尾市では他市に先駆けまして全小・中学校の普通教室にエアコンを設置し、児童生徒が授業に集中できる学習環境を整備いたしたところでございます。　　次に、学習環境の充実として、学校ＩＣＴ化への対応についてでございますが、平成26年度には小・中学校全ての普通教室に電子黒板機能として活用できる大型モニターを配置する予定でございます。デジタル教科書を使用した分かりやすい授業が行えるようになります。小学校では今年度タブレットが導入され、より電子黒板を効果的に利用した授業も展開され始めました。将来的には普通教室で使用できることが望ましく、無線ＬＡＮの整備と一体的に検討してまいりたいと考えております。今後も計画的に学習環境の整備に取り組み、教育環境の充実に努めてまいりたいと思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（矢部勝巳議員）　講内学校教育部長。　　　　　　　　〔学校教育部長　講内靖夫登壇〕 ◎学校教育部長（講内靖夫）　斉藤議員さんから子どもたちの育成についての３点目、教育環境ということでご質問いただきましたので、各学校において特に重点的に取り組んでいる教育についてお答え申し上げます。　　上尾市教育委員会では平成25年度重点事項として、幼保小、小中の連携教育の推進、学校ＩＣＴの推進、学校マナーアップの推進の３点を掲げ教育行政を推進してまいりました。各学校では校長のリーダーシップのもと、それぞれの学校の特色を生かし教育活動に取り組んでまいりました。まず、幼保小、小中連携教育の推進についてでございますが、各学校では幼児期から小学校へ、また小学校から中学校への接続を円滑に行うため、地域の幼稚園、保育所、保育園、小学校、中学校の連携教育の充実に力を入れてまいりました。幼保小の連携では、私立を含む市内幼稚園、保育所、保育園でアプローチカリキュラムを、小学校でスタートカリキュラムを作成し、現在実施しているところでございます。カリキュラム作成過程において幼保小の教員による合同研修会を開き、子どもたちの様子や指導上の課題など情報交換を行い、円滑な接続に向けての共通理解を図りました。幼児と小学生の連携では、低学年児童の幼稚園、保育所、保育園の訪問や幼児の小学校の行事への招待などがあります。就学前に小学校を見学し、低学年の児童と触れ合うことにより小学校入学への不安を和らげ、入学への期待を高め、小１プロブレムの解消に努めております。小学校と中学校の連携では、中学校区ごとの校長、教頭、教務主任などの会議を定期的に開催して情報交換を行い、小中間の接続を円滑にするための取り組みについて協議しております。具体的な取り組みとしては、教員が相互に訪問して授業を行ったり、中学校区の教員が集まり、教員間で情報を共有し、連携を図ってまいりました。また、児童生徒の交流として、中学生が夏休みに小学生の学習の補助をする学習支援、陸上競技やバスケットボールの運動の技能を高める運動支援などが行われております。先輩から直接学ぶことを通して中学校の雰囲気や様子を知ることができ、安心して入学できる気持ちを育み、中１ギャップの解消に努めてまいりました。　　次に、学校ＩＣＴの推進でございますが、各学校に大型モニターやデジタル教科書を整備し、小学校には昨年11月にタブレット型端末を導入いたしました。日常的に学習課題を解決する過程や学習内容を共有化する場面で電子黒板やデジタル教材を効果的に活用し、児童生徒の学習への関心、意欲や集中力を高めております。小学校ではタブレット型端末を一人一人の児童が使って自分の考えを表現したり、伝え合ったり、自分の学びを確認したりするなど、主体的な学びの中から、より分かる授業、より楽しい授業が実践されております。また、校務の効率化やペーパーレス化を図るために、ＩＣ機器を活用し、校長の指示、伝達や職員会議の資料、朝の打ち合わせや連絡用として電子掲示板を活用しております。教育委員会では学校ＩＣＴ活用研修会や教師力アップ講座を通して教員の指導力向上を図るとともに、各学校にデジタル教科書や電子黒板の効果的な活用方法、先進的な取り組みをしている学校の実践事例などを広め、学校ＩＣＴの推進に取り組んでまいりました。　　次に、学校マナーアップの推進でございますが、各学校では「笑顔いっぱい、さわやかなあいさつ」をキャッチフレーズにあいさつ運動に積極的に取り組んでおります。具体的な取り組みといたしましては、地域の方々や児童会、生徒会が中心となって行う挨拶運動、中学生が近隣の小学校に出向いて行う挨拶運動などに日常的に取り組み、児童生徒のマナーアップを図っております。このような取り組みの結果、相手を意識し、場に応じた会釈や挨拶ができる児童生徒の輪が広がっております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（矢部勝巳議員）　４番、斉藤哲雄議員。　　　　　　　　〔４番　斉藤哲雄議員登壇〕 ◆４番（斉藤哲雄議員）　議席番号４番、斉藤哲雄でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。　　一通りのご答弁ありがとうございました。要望と提案をさせていただきます。これまで上尾市ではひとり親家庭に対する独自のニーズ調査を行ったことはないと聞いておりますが、ひとり親家庭の実態やニーズなど把握した上で適切な施策を実施していただくべきではないかなと考えております。ひとり親家庭の実態把握に努めていただくことをお願い申し上げます。　　教育は生き物と考えております。現在はよくても、15年後、20年後にはよくも悪くも変化があり、環境は常に整える必要があると考えております。教育は人となりとも言いますが、子どもたちの育成のため学力を高め、どのような指導を手がけるか、上尾市教育委員会として指針を示すことが教育整備ではないかと考えます。私事ではございますが、３月14日、上尾東中学校の卒業式に参加をさせていただきました。久しぶりに素朴な生徒に出会い、さわやかな思いで246名の卒業生を見送ることができました。学校長のリーダーシップのもと、特色ある教育活動の成果ではないかなと感じ取ることができました。　　障害者の就労支援でございますが、個人的に私、奉仕団体を通して作品展示即売会に７年間携わっております。年々製品がレベルアップをしていると感じております。環境面など大変と思われますが、各事業所での活動の成果が上がりますようご支援のほどお願いを申し上げます。　　最後に、婚活事業でございますが、日本国の男性が草食化に進むことで忘れてしまった野生の魂、冒険心、勇気、挑戦心、やることをやらなければまちづくり等々ができないではないのかと考えます。鴻巣市の婚活支援事業は、市職員による婚活支援プロジェクトチームがあり、伝統工芸体験や地場産の食材を使ったグルメや市内のグラウンド等々を貸し切りスポーツを行うことや手づくりスィーツなど出会いの場を提供することによって、７組のカップルが誕生した実績があるとのことです。上尾商工会議所が行っていた上尾ベストカップル、略してカフェＡＢＣの復活を願うところでございます。世の中には４回も世帯を持ち、18人の子づくりをしたつわものもおりますが、婚活事業については上尾市が主催する事業としては実施していないとのことでございますが、婚活事業をもって住民登録人口の増加や生産年齢人口増加を期待できるものではないかと考えます。市長のマニフェストにあります。心豊かな環境づくり、そして未来を考える上で子どもたちの育成、子育て支援とともに考えていくべきことと考えます。小さいながらも一つの有効事業であると思います。市独自事業もしくは他組織との連携の形でもいいのですが、婚活事業を実施していくことを提案をさせていただきます。ご検討をよろしくお願い申し上げ、要望とさせていただきます。　　以上で私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（矢部勝巳議員）　以上で４番、斉藤哲雄議員の一般質問を終わります。　　以上で一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長（矢部勝巳議員）　以上で本日の日程は終了しました。　　来る20日は、９時30分から本会議を開き、議案及び請願の上程、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。 △散会の宣告 ○議長（矢部勝巳議員）　本日はこれにて散会します。　　大変ご苦労さまでございました。　　　　　　　　散会　午前１１時２９分...