平成２６年 ３月 定例会 平成２６年３月定例会 第１５日平成２６年３月１１日（火曜日）第３日 議 事 日 程 １ 開 議 ２ 市政に対する一般質問 ２２番 田 中 元三郎 議員 １１番 新 井 金 作 議員 ６番 前 島 る り 議員 １６番 長 沢 純 議員 １７番 道 下 文 男 議員 ３ 次会日程の報告 ４ 散 会午前９時３０分開議 出席議員（３０名） １番 小 川 明 仁 議員 ２番 星 野 良 行 議員 ３番 大 室 尚 議員 ４番 斉 藤 哲 雄 議員 ５番 箕 輪 登 議員 ６番 前 島 る り 議員 ７番 浦 和 三 郎 議員 ８番 町 田 皇 介 議員 ９番 鈴 木 茂 議員 １０番 平 田 通 子 議員 １１番 新 井 金 作 議員 １２番 渡 辺 綱 一 議員 １３番 嶋 田 一 孝 議員 １４番 深 山 孝 議員 １５番 小 林 守 利 議員 １６番 長 沢 純 議員 １７番 道 下 文 男 議員 １８番 池 野 耕 司 議員 １９番 井 上 茂 議員 ２０番 秋 山 も え 議員 ２１番 野 本 順 一 議員 ２２番 田 中 元 三 郎 議員 ２３番 矢 部 勝 巳 議員 ２４番 岡 田 武 雄 議員 ２５番 田 中 守 議員 ２６番 橋 北 富 雄 議員 ２７番 伊 藤 美 佐 子 議員 ２８番 清 水 義 憲 議員 ２９番 秋 山 か ほ る 議員 ３０番 糟 谷 珠 紀 議員 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 島 村 穰 教 育 長 岡 野 栄 二 企 画 財政部長 小 川 厚 則 総 務 部 長 大 竹 敏 裕 健 康 福祉部長 中 村 紀 子 市 民 部 長 大 井 川 茂 環 境 経済部長 和 田 正 憲 都 市 整備部長 吉 田 修 三 建 設 部 長 大 塚 信 幸 会 計 管 理 者 内 田 千 香 子 消 防 長 中 村 進 水 道 部 長 庄 田 幹 夫 教 育 総務部長 遠 藤 次 朗 学 校 教育部長 講 内 靖 夫 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 関 根 章 隆 次長兼議事調査 田 中 覚 課 長 庶 務 課 長 吉 澤 彰 一 庶 務 課 主 幹 松 本 宣 孝 議事調査課主幹 松 澤 義 章 議 事 調 査 課 中 釜 ひ ろ み 副 主 幹 議 事 調 査 課 嶋 田 勉 副 主 幹 庶 務 課副主幹 柳 下 千 春 議 事 調 査 課 森 泉 洋 二 副 主 幹 庶 務 課 主 査 百 瀬 徳 洋
△開議の宣告
○議長（矢部勝巳議員） 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○議長（矢部勝巳議員） これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。 22番、
田中元三郎議員。 〔22番
田中元三郎議員登壇〕
◆22番（
田中元三郎議員） 皆さん、おはようございます。議席番号22番、田中元三郎でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、私の市政に対する一般質問を行います。今回は、大きく分けて３つの内容について質問を予定しております。 さて、質問に入る前に、私の所感を少し述べさせていただきます。皆さんもご承知のとおり、きょうは３月11日で、ちょうど３年前に発生した東日本大震災について、いまだ多くの行方不明者や不自由な仮設住宅に住まわれている方約26万人いらっしゃるそうでございます。こういった多くの人々のことを思うと、私たちも引き続き被災地の人々に復興支援を続けていかなければならないと思います。きょうのほとんどの新聞は、災害についての記事がトップの１面に出ておりましたし、またＮＨＫの放送についても仮設住宅の方、そういった方についての放送がなされておりました。また、きょう一番に自分のパソコンを起動させたところ、ヤフーの背景が東日本の上空の写真になっていたということで、これからも私たちが一生懸命東北地方の方の復興に力をかしていかなければならないかと思います。 特に福島第一原発の事故は、福島県民にとって大きな復興障害になっております。私たち関東地方の住民は、原発の発電により電気を自由に何も気にせずに使っきたことに、今さらながら福島の人々の好意あるいは犠牲によるところが大きかったことを思います。市長の発案により、本宮市との友好都市締結は、今後とも長い支援の道のりの道標でもあります。本日午後７時より私の所属する
上尾ライオンズクラブでは、東武ホテルでの例会で、本宮市の
ライオンズクラブの方が２名、例会に表敬訪問される予定になっております。行政より締結された友好関係は、今後市民レベルでの交流により、お互い市民がよいところを学び、それぞれの市民に有効な効果をもたらしていくと思います。今後は、東北全体が風評被害に負けずに元気を取り戻していただきたいと思うとともに、支援のあかしとして東北のおいしいものをたくさん安心して食べていきたいと思います。 さて、それでは通告順に質問をいたします。最初の質問は、上尾市の都市整備について質問４点について行います。１点目、戸崎地区の鴨川沿いの埋立地約６ヘクタールについてです。下流側の埋立地は既に聖学院大学が購入し、グラウンドとして活用しています。かつてこの埋立地は、島村市長さんが埋め立て事業を担当したと伺っております。地元の地権者が長年にわたって毎年草刈りを行い、活用についての研究や先進地の視察を行ってきました。しかしながら、上尾市の諸般の状況や事業の優先順位により、瓦葺の葬祭場や上尾駅改修事業などが先行し、前市長の時代にも着手しそうな気配がありましたが、計画の実施に至りませんでした。そうした中、ことしに至って島村市長さんより、まさに大谷地区をはじめ市民こぞっての喜びである埋立地の公園化が発表されたのです。 そこで、上尾市ではこの敷地をどのように活用するのか、１つ、事業の計画内容、２、事業年限と
年次別事業内容、３、事業予算や市の負担と、当てにしている補助金の種類と金額について、４、今後の地域地権者に対する説明内容と同意事項についての４点についてお答えください。 次に、平成25年度より着手した西宮下中妻線について、残りの計画した道路工事区間について質問いたします。この事業について、関係住民に対してアンケートを行いましたが、その結果を過日いただき、確認させていただきました。その結果は、早期に着工、早期完成を求めている意見が多いと私は思いましたが、このような事業に対して長時間かかることから、不安や代替地などに対しての説明を求める意見がありました。今後の対応を含めてお答えください。 ２つ目、今後の事業実施については、残りの道路を分割して工事する予定と伺っていますが、その工事期間と供用開始時期についてお答えください。 ３つ目、この道路計画では、
県道上尾川越線との交差で終了いたしますが、さいたま市側への延伸の計画の予定を考えているのか、お答えください。以上、３点についてお願いいたします。 次の質問は、鴨川側道について質問いたします。この質問は、以前にも私はしましたが、今回再度質問した理由は、戸崎の先ほどの埋立地の活用経過が進展が見られることに当たり、公園に移設する鴨川側道の活用は極めて関連した事業内容であると思います。市内を流れる川の側道を市民生活の憩いの場や、季節によっては桜の開花や川面に見られる水鳥やコイなど、上尾市には少ない観光スポット化することができる場と思っております。特に中新井から戸崎地区は緑が多く、戸崎地区の大規模公園とセットに道路の整備を行えば、地域の多くの人々にとって最良の生活環境の創出になると思いますが、当局のお考えをお答えください。 さて、次の大きな質問に移ります。過日、私
たち新政クラブ議員団は、沖縄に行政視察を行いました。その間、７日の朝、ホテルを出る前の少しの時間にテレビのニュースを見ていたところ、たまたま上尾市の次年度の小・中学校の給食費値上げについて放送されていました。上尾駅の改札口前で２人くらいの主婦に、上尾市の消費税増税による給食費の値上げについて感想を述べさせる内容で、隣の桶川市は値上げがないが、上尾市は値上げがあるのは納得がいかないというコメントがなされていました。私たち市民にとって、消費税が上がることは既に承知のことで、住宅の新築やマイカーの購入、その他多くの消費税増税に関して対策を試みていますが、４月より消費税が上がることによりどのように影響が行政全般にあるのか、質問したいと思います。 そこで、次の何点かについて質問いたします。１、平成26年度当初予算において、消費税プラス３％分は上尾市の歳入にどのくらいの影響があるのか、ご答弁をお願いいたします。例えば現在の
地方消費税交付金は５％の消費税のうち１％を県と市で半分ずつ、つまり0.5％が市の収入になります。これが８％となると、地方の取り分は1.7％と言われていますが、半分ですと0.85％となり、増税収が考えられます。実態はどのようになるのでしょうか。 また、地方交付税についてはやや複雑な計算になりますが、上尾市の交付税の増減についてお答えください。 また、来年は10％への増税が予定されていますが、10％での税収の予測はどのようになっているのか、併せてお答えください。 ２つ目、市では証明書類の課税は行っておりませんが、上下水道料金には消費税がかかっていると思います。市民全体で負担する増税額と１家庭当たりの平均的増税額についてお答えください。 ３つ目、次に消費税が上がることにより、市民の消費マインドの冷え込みについてはどのように予測しているのか、お答えください。 ４つ目、市民から徴収する施設の使用料や利用料については、消費税増税後はどのように考えているのか、お答えください。 ５つ目、先ほど小・中学校の給食費は値上げということですが、保育料についてはどのように考えているのか、お答えください。 次に、歳出関連について質問いたします。各種団体に補助金を出しているものについて、８％あるいは10％となることによる配慮はどのように考えているのか。特に収入を補助金に頼っている団体については、活動に支障が出るのではないかと考えますが、市としてはどのように判断しているのか、お答えください。 ２つ目、扶助費関連について質問いたします。生活保護世帯への各種扶助費について、小・中学校の就学援助費や
特別支援教育就学奨励費については、消費税増税に対してどのように配慮しているのか、お答えください。 ３つ目、26年度に予定されている土木建築関連の消費税増税分は、５％の25年度に比べて幾ら増額になるか、お答えください。 ４つ目、各種委託料、賃借料、通信費、備品購入費、旅費等の増税分はどのくらいになるのか、総額についてお答えください。また、10％になった場合の増額は幾らになるのか、お答えください。 ５つ目、消費税関連の質問で最後の質問です。国民健康保険、介護保険、
後期高齢者医療などにはどのような影響があるのか、お答えください。 次に、大きな項目３点目の質問に移ります。上尾市においては、上尾市
産業振興ビジョンの制定について、昨年度の12月３日の上尾市
産業振興ビジョン策定委員会において、上尾市
産業振興ビジョン案のポイントが作成されました。それを拝見させていただきましたが、そこで何点か質問いたします。 １、（仮称）産業振興会議の設置が示されておりますが、この会議はどのようなメンバーで構成され、何を決める会議か、お答えください。 ２つ目、上尾市の現状を工業都市から住宅都市への変化と捉えているようですが、今後上尾市の産業について計画作成に当たって重立ったものは何であるのか、お答えください。 ３つ目、上尾市内の個人商店や中小企業の廃業、農家の耕作離れなど、決して現状の状況はよいとは言えないが、上尾市内の農・工・商などの連携により産業の活性化を図ることが、これからの計画では誰が主体となって行動するのか明確ではないと思いますが、この案はどのように考えているのか、お答えください。 ４つ目、上尾市でも直売所に農産品を販売している場所があります。このビジョンでは、直売所の開設やブランド商品の開発はどのように考えているのか、お答えください。以上、４点についてお願いいたします。 以上で私の１回目の質問を終わりますが、答弁により再質問を留保いたします。
○議長（矢部勝巳議員） 22番、
田中元三郎議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
吉田都市整備部長。 〔都市整備部長 吉田修三登壇〕
◎都市整備部長（吉田修三）
田中元三郎議員さんより、大きな項目の１番目、上尾市の都市整備についての中で、戸崎東部地区の埋立地の活用について４点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。 １点目の事業の計画内容についてでございますが、戸崎東部地区の
公共残土埋立地は、平成12年に上尾市
都市計画マスタープランにおいて（仮称）戸崎東部公園として位置付けられ、実施に向けた調査研究、計画案づくりを行ってまいりました。平成23年度には、地権者及び
戸崎まちづくり協議会から選出された代表者と地区の区長さんを委員とする（仮称）
戸崎東部公園基本計画検討委員会を組織し、公園としてどのような施設を整備するか、検討してまいりました。検討会では、戸崎地区の周辺には花の丘農林公苑、番場公園、三貫清水緑地があり、それぞれ花、スポーツ、緑の特色を生かした公園となっておりますことから、これらの公園にはない施設として、関東地方では千葉県以外にはまだ少ないものの全国的に普及しつつあります
パークゴルフ場36ホールを主要施設として、その他地元の行事や
グラウンドゴルフなどが行える多目的広場、遊具などで遊ぶことができる子ども広場、ジョギングや散歩を楽しむ散策路、管理事務所、駐車場、雨水対策のための調整池などを備えた公園として計画を取りまとめているところでございます。 この主要施設となるパークゴルフは、40年前から上尾市の子ども会を通じた交流が行われており、また平成25年11月に災害時相互応援協定を締結いたしました北海道幕別町で昭和58年に考案されたものでございます。幕別町に本部があります
公益財団法人日本パークゴルフ協会の発表では、平成21年にはコースとして北海道内に883コースあり、日本国内では1,188コース、国外にも10カ国に64コースございます。愛好者は120万人とされ、平成12年に開催された第55回とやま国民体育大会では公開競技として採用されております。また、平成22年の市民意識調査において、今後充実が必要な施設としては
健康増進保健施設、今後参加してみたい地域での活動としては健康づくりや
スポーツレクリエーション活動が最も多く、パークゴルフは年齢、性別を問わず、お年寄りから子どもまで誰でもがすぐに楽しむことができ、地域交流の活性化を図り、適度な運動による健康増進が図れますことから、市といたしましても
パークゴルフ場の設置はこれからの市民の要望に応えるものと考えております。 ２点目の事業年限と
年次別事業内容についてでございますが、平成26年度は基本設計を行い、施設の配置や形状、建設年次計画、概算工事などを策定し、地元説明会の開催を予定しております。また、平成27年度は関係機関との協議や実施設計を行い、平成28年度中には事業に着手し、関係者の皆様のご協力をいただきながら、早期に市民の皆さんにご利用いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ３点目の事業予算や市の負担と導入を予定している補助金の種類と金額についてでございますが、概算事業費といたしましては約12億円を見込んでおりますが、今後実施いたします
不動産鑑定評価や実施設計により、買収価格や工事費などの詳細事業費を算出したいと考えております。また、この事業に関連する補助金や助成金でございますが、埼玉県
ふるさと創造資金補助金や
スポーツ振興くじ助成金を活用いたしまして
パークゴルフ場を整備した事例がございますので、現時点では算出できませんが、できるだけ多くの補助金が活用できるように関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。 ４点目の今後の地域地権者に対する説明内容と同意事項についてでございますが、地権者の皆様には事業概要や買収予定時期等を説明するとともに、用地買収につきましては
不動産鑑定評価を基準とした価格で個別に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（矢部勝巳議員） 大塚建設部長。 〔建設部長 大塚信幸登壇〕
◎建設部長（大塚信幸）
田中元三郎議員さんの大きな項目の１番目、上尾市の都市整備についての中の２番目、西宮下中妻線について３点及び鴨川側道についてご質問をいただきましたので、お答えいたします。 初めに、西宮下中妻線の整備事業についてでございますが、ご質問にもありましたように、平成25年度より延伸整備への予算化が図られ、今年度は計画用地及び計画道路沿道約25メートルの範囲内の地権者、居住者の皆様を対象に、事業への取り組みの第１段階として
アンケート調査を実施したところでございます。先日、この集計結果をまとめ、田中議員さんをはじめ地元区長さん、
アンケート対象者の皆様へ結果の報告をさせていただいたところでございます。 そこで、ご質問の１点目、今後の対応についてでございますが、アンケートでは皆様からたくさんのご意見を寄せていただいておりまして、その中でも特に情報の提供を求める声を多くいただいております。これは、田中議員さんのご指摘のとおり、居住されている皆様にとりましては生活をする上で大きな影響のある事業でありまして、情報が少ないことで不安に感じている方が多く、この情報提供を望む方が多いものと思われます。このようなことから、市といたしましては、現在今後のスケジュールや交通量など必要な情報を収集し、居住されている皆様方などへの周知方法の検討などを進めているところでございまして、説明会あるいは広報誌や回覧などを活用し、関係者の皆様へ情報を発信していき、整備に向け努力してまいりたいと考えているところでございます。 次に、ご質問の２点目、工事期間と供用開始時期についてでございますが、市といたしましては関係者の皆様に多大なご協力をいただくことが必要であるとともに、上尾市の重要な骨格道路でもありますことから、早期完成を目指して事業を推進していきたいと考えております。事業といたしましては、国の補助制度を活用して整備を行いますことから、投資効果の観点から基本的には５年から７年という短い期間内にその効果を上げることが条件となりますが、本路線の整備延長が約670メートルと長く、また建物移転が多いこともあり、事業の長期化が予想されているところでございます。そこで、市といたしましては、段階的に整備を行っていく手法を取り入れることを予定しており、整備について工区分けをし、その効果を最大限に発揮していくことを予定しておりまして、２工区あるいは３工区に分けて整備してまいりたいと考えているところでございます。今後埼玉県や関係部署との協議の中で工区分け等について検討していき、早期の全線開通に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ご質問の３点目、さいたま市側への延伸の計画の予定についてでございますが、西宮下中妻線を
県道川越上尾線まで全線開通することで、上尾市の駅周辺の道路網が形成されることになり、結果として交通量が分散され、周辺の幹線道路での渋滞を緩和し、円滑な交通が確保されると考えております。また、アンケート結果からも、地区の現状について道幅が狭い道路であり、通行やすれ違いに不便や危険を感じると多くの方が回答しており、自転車、歩行者空間が確保されることによる安全性の向上への期待は大きいものと考えております。したがいまして、市といたしましては都市計画決定されている未整備区間について事業化し、早期に完成させることを優先的に考えており、
県道川越上尾線までの
西宮下中妻線全線開通に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、鴨川側道についてでございますが、市内を流れる鴨川の沿線につきましては、
県道川越上尾線を境に北側は市街化区域でございまして、
鴨川土地区画整理事業、
浅間台土地区画整理事業の整備の完了に伴い、側道が整備されており、さらに現在進められている小泉地区や大谷北部地区での
土地区画整理事業により側道の整備が進んでいるところでございます。また、
県道川越上尾線の南側につきましては市街化調整区域となっており、沿道整備は行っていない状況であり、１級河川鴨川の堤防上の管理用地を市民の皆様が散歩道として利用されているのが現状でございます。ご質問の中新井地区から戸崎地区の鴨川側道についてでございますが、中橋より下流につきましては（仮称）戸崎東部公園の事業の計画がありますことから、市と鴨川の管理者となっている埼玉県と今後協議を行い、側道の高さ、幅員や道路の構成等を検討し、整備していく考えでございます。また、
県道川越上尾線から中橋までの鴨川側道につきましては、埼玉県に対しまして河川管理のための堤防を現状のように散策できる形態として継続していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（矢部勝巳議員）
小川企画財政部長。 〔企画財政部長 小川厚則登壇〕
◎企画財政部長（小川厚則）
田中元三郎議員さんより大きな質問項目の２番目、消費税８％による上尾市の影響について、７つの部に係るご質問をいただいておりますが、答弁につきましては私の方でまとめてお答えをさせていただきます。 まず、歳入について５点ご質問いただきましたので、順次お答えをいたします。初めに、消費税率８％への引き上げによる歳入への影響及び消費税率10％とした場合の歳入への影響についてお答えをいたします。消費税率が８％に引き上げられることにより、地方消費税の割合も１％から1.7％に引き上げられますことから、本市における平成26年度
地方消費税交付金につきましては、埼玉県からの見込み額通知に基づき、前年度当初予算比で３億8,100万円の増と見込んでおります。一方、地方交付税につきましては、平成26年度地方財政計画に基づき積算を行い、前年度当初予算比で２億9,700万円の減と見込んでおりますが、これは平成26年度地方財政計画が地方消費税の増収を含む地方全体の税収増を反映した結果、地方全体の財源不足額が減少したことによるものと考えております。また、
地方消費税交付金につきましては、消費税率の引き上げ分が反映されるまでには時期的なずれが生じるところですが、消費税率８％、10％それぞれ平年度化した場合の見込み額を試算いたしますと、８％では11億円程度、10％では19億円程度の増となる見込みでございます。なお、今後の消費税制度につきましては、軽減税率の導入など不透明な部分もございますことから、引き続き国等の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、２点目の上下水道料金における消費税率引き上げに伴う市全体及び１家庭当たりの負担増についてお答えをいたします。消費税率引き上げに伴う負担増でございますが、水道料金につきましては市全体で約9,700万円、下水道使用料につきましては同様に約4,500万円を見込んでおりまして、１家庭当たりの負担増は使用水量の多い２カ月当たり40立方メートルの場合で試算いたしますと、水道料金が162円、下水道使用料が101円となる見込みでございます。 次に、３点目の増税に伴う消費マインドの冷え込みをどのように予測しているかについてお答えをいたします。上尾商工会議所が実施いたしました市内事業者のヒアリング結果によりますと、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要が見込まれる一方、その反動による消費の冷え込みを懸念する声が多く出されていると聞いております。また、消費税率引き上げ分の取引価格への転嫁や税額の表示などにつきましても、企業のみならず、市民の消費動向に大きな影響を与えるものと認識しておりますことから、今後の消費への影響につきまして注視してまいりたいと考えております。 次に、４点目の施設の使用料や利用料について、消費税増税後はどのように考えているかについてお答えをいたします。消費税率の引き上げに伴い、施設の維持管理に係るコストの増加も想定されますことから、使用料、利用料につきましては消費税率の引き上げの影響等を含めた物価の動向などを総合的に勘案し、検討してまいりたいと考えております。 次に、５点目の保育料についてはどのように考えているかについてお答えをいたします。平成26年度予算におきましては、消費税増税による保育料の変更は見込んでおりませんが、今後は平成27年度から実施予定の子ども・子育て支援新制度において、保育所、幼稚園、認定こども園を通じた共通の施設型給付制度が創設されることに伴い、利用者負担額を新たに設定することとなりますことから、今後国が提示する骨格案等に基づき、新制度での本市の利用者負担額について検討してまいりたいと考えております。 続きまして、歳出について５点質問いただきましたので、お答えをいたします。初めに、各種団体等へ支出する補助金についてでございますが、平成26年度予算における事業等に対する補助金につきましては、消費税率の引き上げを見込み、編成したところでございます。一方、各種団体等への補助金につきましては、これまで物価の動向などを考慮し、趣旨や目的、効果などに鑑み、予算措置したところであり、今後も消費税率の引き上げの影響等も含めた社会経済情勢の変化を注視し、予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２点目の生活保護世帯への各種扶助費及び小・中学校の就学援助費や
特別支援教育就学奨励費については、消費税増税に対してどのように配慮しているかについてお答えをいたします。生活保護世帯の生活扶助基準額につきましては、現在国において消費税引き上げによる影響や平成26年度の国民の消費動向等を総合的に勘案し、平均でプラス2.9％となるよう検討されておりますことから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。また、小・中学校の就学援助費や
特別支援教育就学奨励費につきましては、平成26年度予算におきましては消費税率の引き上げを見込み、編成しているところでございまして、具体的には小・中学校の就学援助費につきましては約346万円、
特別支援教育就学奨励費につきましては約15万円の増額をそれぞれ見込んでいるところでございます。 次に、３点目の土木建築関連における消費税率の引き上げによる影響についてお答えをいたします。平成26年度の工事請負費をもとに概算いたしますと、道路課では８事業分で約1,383万円、河川課では８事業分で約310万円の増額を見込んでございます。 次に、４点目の消費税率８％への引き上げによる歳出全般への影響及び消費税率10％とした場合の歳出全般への影響についてお答えをいたします。消費税率の引き上げによる市の消費税支払い額は、平成26年度一般会計予算をもとに概算いたしますと、約３億7,000万円の増額と見込んでいるところでございます。また、消費税率が10％になった場合の消費税支払い額は、平成26年度一般会計予算をもとに概算いたしますと、約６億1,000万円の増額が見込まれるところでございます。 次に、５点目の国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療への影響についてお答えをいたします。平成26年度予算におきましては、一般会計同様に消費税率の引き上げを見込んで編成したところでございます。なお、給付費に関しましては、国民健康保険、
後期高齢者医療では医療機関での保険診療に係る消費税は非課税となっておりますが、国において消費税率の引き上げに伴う医療機関側の調達コストの増加を勘案し、診療報酬は全体で0.1％の改定率とされ、また介護保険につきましても事業者側の調達コストの増加を勘案し、介護報酬は0.63％の改定率とされたことから、これらを踏まえた予算を編成したところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（矢部勝巳議員） 和田環境経済部長。 〔環境経済部長 和田正憲登壇〕
◎環境経済部長（和田正憲） 田中議員さんより大きな質問項目の３番目、上尾市
産業振興ビジョンについての中で４点ご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。 １点目の（仮称）産業振興会議の概要についてでございますが、
産業振興ビジョンが市や産業関連団体、事業者、市民、国、県、産業支援機関等の相互の連携、またそれぞれの役割認識という立場で上尾の産業振興を推進していくことから、産業振興会議の構成員としては学識経験者や市内事業者、各産業諸団体の代表者あるいは関係行政機関の職員などを予定しております。 次に、産業振興会議の目的でございますが、例えば農商工連携や地域資源の発掘、育成など、産業振興に関するトレンドテーマを会議にて毎年度設定し、そのテーマ実施に向けた具体的施策の検討、意見集約、調整を図り、市に提言を行うことでございます。この提言を受け、市や産業関連団体、事業者など施策実施団体は一体となって具体的な施策に取り組んでいくこととなります。 ２点目の上尾市の主な産業についてでございますが、上尾市は田園都市から工業都市へ、その後は住宅都市に移り変わる中で、市内産業や市民生活も変化を遂げてまいりました。
産業振興ビジョンでは、大きなくくりで申し上げますと、農業、工業、商業、観光、いずれにつきましても上尾の歴史を支え、上尾の未来をつくる主要産業であると捉えております。これらの各産業の自立性や競争力を高めるとともに、産業間の連携により新たな価値を生み出していくことを基本方針としているところでございます。 ３点目の産業活性化の主体についてでございますが、
産業振興ビジョンでは地域産業振興にかかわる主体として、市、産業関連団体、事業者、市民及び国、県、産業支援機関の５つを掲げ、その役割を位置付けております。これらさまざまな主体がそれぞれの役割を認識し、連携することで、社会情勢や環境の変化に柔軟かつ適切に対応することが重要であると考えております。４点目の直売所の開設やブランド商品開発の方向性についてでございますが、市内農産物の販路の現状につきましては、自宅などの庭先販売や直売所での販売が多い状況でございます。しかしながら、最近の傾向として、市内ショッピングセンターの地場野菜売り場コーナーに出店する事例が増えるなど、新たな販路が開拓されつつあると認識しているところでございます。市内農産物を市民の方々が身近に感じる取り組みへの支援、またそれらの情報発信について、今後とも推進してまいりたいと考えております。 次に、ブランド商品開発に対する考え方でございますが、現在市内の和菓子店と洋菓子店とが一体となって開発しているあげおスイーツ、このほか既存ブランドである地域ブランド梨黄金の雫やキラリあげおご当地グルメ祭りにおける上位入賞グルメ、これらの普及宣伝にも努めてまいりたいと考えております。
産業振興ビジョンにおいては、ブランド化の推進を３つの基本方針の中の一つとして位置付けており、施策項目である地産地消による新たな特産品開発あるいは新たな魅力を持つ地域資源の発掘などについて、産業振興会議を活用し、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（矢部勝巳議員） 22番、
田中元三郎議員。 〔22番
田中元三郎議員登壇〕
◆22番（
田中元三郎議員） 22番、田中元三郎でございます。一通りのご答弁、誠にありがとうございました。答弁に対して要望と、１つだけ再質問をさせていただきます。 まず、戸崎東部地区の埋立地の
パークゴルフ場の建設についてでございますが、長いこと地元地権者の方々の総会に当たり、地元議員として早く総会を開かなくてもよい日が来ることを念ずる挨拶ばかりしてまいりました。市長のご英断により、このような形で事業が進むことを大変うれしく思っております。
パークゴルフ場が既にできているところをいろいろ調べてみますと、老若男女楽しく利用しているということでございますが、完成後のゴルフ場の管理はどのように考えているのか、再質問させていただきます。 また、ゴルフ場の利用料をできるだけ安くして、たくさんの人が利用できるようにしていただきたいと要望いたします。 次に、西宮下中妻線については、私が住んでいる西宮下地区の自治会においては、天神会館あるいは古くから鎮座しております天神社もあります。西宮下天神会館は、上尾市内最初の地縁団体として法人格を取得した自治会館でもあり、今後市当局は２つの施設について十分地域の住民の意見を聞きながら、移設の便を図っていただきますよう要望いたします。 鴨川側道につきましては、一緒に計画を進めていただくようなご答弁だったのですけれども、できればもうちょっと長い距離の焼橋あたりから計画を進めていただければありがたいと思いますので、要望させていただきます。 次に、消費税増税に関してですが、市の担当者のご答弁により、影響というものがどういうものであるかということが大変よく分かりました。ありがとうございます。私は、消費税の増税に関して、国民こぞって負担することから、徴収される税を趣旨に従って正確に徴収することが大切で、市民に転嫁しなければならない税は正確に賦課することを望むものであります。しかし、使い方については、扶助費などや助成金など必要とされる人や団体に対し、増税により今までより生活や運営が困難にならないように的確に対処していただきたく要望いたします。 最後の質問であります上尾市
産業振興ビジョンについての要望です。産業とは何ぞやとよく言います。すなわち簡単に言えば、無から有をつくり出すことだと言われています。人に有効な産物やサービスをつくり出すことですけれども、もとは何もないところから物やサービスを提供するのは、人のアイデアが大切だと思います。例えば子どもたちも喜ぶポケモン、これは飛行機の機体にまで貼られているものであります。また、若い人が喜ぶＡＫＢ48など、誰が考えたシステムか分かりませんが、皆さんが喜んで聞いたり見たりしております。何もないところから経済効果のある活動、有効な活動ができるということが、産業振興の本質だと思います。いわゆる売れる商品をどうつくるかだと思っております。このような考え方を推進できるのは、我々のような古い人間の頭ではなく、若い人の発想が必要だと思われます。ぜひ産業振興会議は若い人をたくさん集めて、すばらしい会議にしていただくよう要望いたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（矢部勝巳議員）
吉田都市整備部長。 〔都市整備部長 吉田修三登壇〕
◎都市整備部長（吉田修三）
田中元三郎議員さんより大きな項目の１点目、上尾市の都市整備についての中で戸崎東部地区埋立地の整備後の管理方法についての再質問をいただきましたので、お答えいたします。 県内にございます古河市の公営
パークゴルフ場の管理状況について調査しましたところ、市が直接管理しているコースが２カ所、指定管理者制度を活用しているコースが３カ所あり、そのうち指定管理者を財団法人としているコースが２カ所ございました。芝の管理につきましては、ゴルフ場などを専門に管理している会社へ委託し、ゴルフ場と同様に質の高い管理をしているコースや経済性を考慮した管理をしているコースもございました。（仮称）戸崎東部公園の管理につきましては、公の施設として指定管理制度の導入等、適切な管理方法を検討してまいりたいと考えております。また、
パークゴルフ場を整備した後の管理水準につきましては、他市の
パークゴルフ場を調査させていただき、経済性、効率性、安全性、利用者のニーズなどを考慮してまいりたいと考えております。 以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（矢部勝巳議員） 以上で22番、
田中元三郎議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時２３分 再開 午前１０時４５分
○議長（矢部勝巳議員） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。 11番、新井金作議員。 〔11番 新井金作議員登壇〕
◆11番（新井金作議員） 皆さん、おはようございます。議席番号11番、新井金作でございます。議長の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問をさせていただきます。 けさの新聞にも載っていましたが、震災被害状況として死者１万5,884人、行方不明者2,633人、避難民26万7,419人、改めて震災の被害の大きさを思うとともに、一日も早く復興ができるように私も願っています。 私は、昨年の９月定例議会で、低炭素社会を推奨するには補助金より環境整備が大切ではないかと質問しました。
電気自動車やプラグインハイブリッド車を推進していくには、市内の重立った施設に
電気自動車の充電所を整備してほしいとお願いをしました。そして、市の26年度一般会計予算に次世代自動車インフラ整備事業として、市役所本庁舎東側駐車場に
電気自動車急速充電器を設置する予算が計上されました。私もプラグインハイブリッド車に乗りかえて１年２カ月が経過しました。きょう現在8,865キロ、ガソリンを入れた量はおよそ150リットル、これからはリッター当たり60キロを目指したいと思いますが、欠点もあります。エンジンが回らないので、冬場はなかなか温まらない。夏にエアコンをつけるとエンジンが回るので、ガソリンの減りが速いということです。メリットとしては、当然燃費がずば抜けてよいということ。エンジンオイルがほとんど汚れないということです。余談ですが、ソーラーパネルも設置しましたが、予定どおりに発電しています。 少し長くなってしまいましたが、本題に入ります。来年の３月に開通予定が迫ってまいりました上尾道路について質問いたします。１点目、開通の見通しについて、２点目、周辺整備について、３点目、圏央道の開通の見通しについて、４点目、周辺地域の今後の計画について、以上４点お尋ねいたします。 続いて、大きな項目の２番目、上尾市の自転車に対する今後の対策についてお尋ねいたします。上尾市
都市計画マスタープラン2010の中に、将来都市ビジョンを質の高い居住環境と「自転車のまち“あげお”」と定め、自転車のまちでは、自家用車に過度に依存しないまちづくり、地球環境に配慮したまちづくり、健康増進のまちづくりが掲げられています。 昨日の３月８日の土曜日朝９時半より、少し肌寒い晴れ渡る青空のもと、丸山公園の多目的広場をメーン会場にあげおスマート・サイクルフェスタが盛大に開催されました。初めての開催にもかかわらず、産、官、学、民の共同事業にふさわしい、本当にさまざまな立場や年齢の人が会場に詰めかけていました。また、企業の協賛も60社を超える企業が協賛をして、アンケートに答えると自転車が当たる抽せん会まであり、多くの参加者が来年も継続してほしい、もっとＰＲした方が楽しいと言っていました。私も朝９時前の設営状況を見ながら、上尾市が自転車のまちを推進していく中で大変重要な事業の一つになるだろう。大きく育てていってほしいなと感じました。地球環境に配慮した低炭素まちづくり。地球が何千万年もかけてつくり上げた資源を食いつぶし、悪い環境だけ残してしまっていいのでしょうか。そして、これから訪れる超高齢化社会に適応したまちづくりが求められています。 以前より、高齢の方が自動車のアクセルとブレーキの踏み間違いによる自動車での大きな事故が報道されています。さまざまな状況があると思いますが、年をとってしまうととっさの判断能力が落ちてしまうのにはあらがえないのだから、お年寄りが自動車免許を返納して自家用車に頼らなくてもよい都市環境を構築していくことも、行政の責任なのではないかと私は思います。上尾市でも超高齢化社会に適応するためには、従来の車優先の発想を改め、徒歩や自転車による移動を推進するとともに、公共交通との連携を図るなどの自家用車に依存しないまちづくりが必要であります。しかしながら、自家用車から自転車へと交通手段の転換を促すには、さまざまな施策が必要になります。 国も昨年の12月１日に道路交通法を改正しました。自転車に関する法律では、自転車の検査等に関する規定の新設。内容は、警察官に、規定に適合するブレーキを備えていない自転車に対して運転をしないように命じることや、違反者には罰則が設けられました。また、軽車両の路側帯通行に関する規定の整備、自転車などの軽車両は道路の左側を通行し、右側を通行した場合は懲役刑や罰金刑に当たるとしています。さらに、自転車道、歩道で自転車を一方通行とする規制標識の新設、規制標識に自転車一方通行が新設されました。しかしながら、ただ自転車の規制だけをしても、今度は自転車と車との事故が多発しても、それは本末転倒になってしまいます。 本当に自転車は市民の日常生活に密着した乗り物で、エコで経済的であるにもかかわらず、現在は違反や罰則、そして事故を起こしたときのペナルティーや賠償も自動車と同様な扱いがされています。近年上尾市においても自転車環境の整備に積極的に取り組んでいただいていると思います。東口駅前や中山道、上尾駅西口でも自転車レーンを設置するなど、自転車が利用しやすくなったと感じていますが、上尾市自転車のまちづくり基本計画について、その中身をお聞かせください。 次に、お隣のさいたま市がコミュニティサイクル事業を昨年の５月に開始いたしました。公設民営方式を採用した事業です。上尾市も西口レンタサイクル場を開始しましたが、その後「自転車のまち“あげお”」を推進していく中で、上尾市の考えをお尋ねいたします。 次に、自転車損害保険についてお尋ねいたします。近年さまざまな理由から自転車利用者が増えていくに伴い、また上尾市も自転車のまちを推奨していく中で、自転車事故に対する備えも大切だと考えます。報道でも警察庁調べで2013年に起きた自転車事故関連の交通事故は12万1,000件、自転車と歩行者の事故は2,605件でした。ご承知の方もいると思いますが、人口100人当たりの自転車保有台数が全国で一番多い県は埼玉県です。埼玉県で76台、２番目は大阪府で75台、３番目は東京都で72台となっています。全国で自動車保有台数よりも自転車保有台数が多い県は８都府県だけで東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県。鉄道網が発達した関東の都市部では、鉄道と自転車が庶民の足となっていると思われますし、節約志向が強い関西では、安く移動できる自転車が好まれているだろうと分析されていました。 自転車は、本当に多様な年齢の人に利用されています。小学生、中学生はもとより、小学校に上がる前の子どもから通勤通学に利用されている方、また自転車に乗って仕事をされている方もたくさんいます。たくさん動いていれば、どうしても事故も増え、多様化していきます。記憶にある方も多いと思いますが、６年前に起きた事故に関する判決ですが、昨年の７月、当時小学校５年生の男の子が自転車で坂道を下っていて、路肩寄りを歩いていた60代の女性にぶつかり、倒れた女性は意識不明となり、寝たきりになりました。神戸地裁は、将来の介護費や遺失利益など9,520万円の支払いを男の子の母親に命じました。また、ことしの１月にも東京地裁で、横断歩道を渡っていた信号無視の自転車に衝突されて死亡した女性当時75歳の遺族が、運転していた会社員の男性当時46歳に１億円の損害賠償を求めていた裁判で、東京地裁は男性に4,746万円の支払いを命じた判決、つまり裁判所の判断が下ったわけです。遺族の代理人は、自動車事故と同様の賠償額を算定してくれたと、判決を評価したといいます。そのほかにも高額賠償の事例はたくさんありますが、高額賠償が増える一方で、賠償を分割にしても、就職後に賠償を続けたり、賠償に対応し切れずに自己破産する人もいるのが現状です。 そこで、質問いたします。上尾市内で発生した自転車事故について、過去の件数を教えてください。 続いて、平成19年度に廃止した交通傷害保険の経緯についてお尋ねいたします。次に、交通傷害保険というのは、実は現在でもあります。自転車の事故だけでなく、本当にさまざまな事故やけがに対して賠償してくれる保険です。取り扱っている場所もいろいろなお店、コンビニでも取り扱っているところもあるぐらいです。ただし、保険料が高いです。当然高い安いには個人の見解がありますが、保険の内容が多岐にわたり、ほとんどが掛け捨てであること、毎年支払うには私は高いと思います。私は、以前埼玉県のＰＴＡ連合会の副会長をしていたときに、法律の改正で、それまで埼玉県のＰＴＡ会員で運営していた互助会システムが廃止になるということで大変な心配をして、新しい保険をつくる担当をしたことがあります。上尾市でも自転車のまちをこれから推奨していくに当たり、けがや事故で自分の人生を棒に振ったり、家族を犠牲にしないで済む仕組みはないだろうかと考え、当時の知り合いに聞いてみました。すると、最近は本当に自転車の事故が増えていて、このままいくと自転車事故の賠償保険は取り扱いが難しくなっていく傾向にあると言っていました。しかし、大きな団体で自転車に特化した保険なら、思いのほか安くつくれるかもしれないと言っていました。身近な自転車だからこそ、上尾市民が安心して利用でき、最低限の対人保障を備えた保険制度の導入を考えていただけないか。また、自転車損害賠償に対する保険制度を整備、検討している自治体はあるか、お尋ねいたします。 次に、環境の整備という点からも、上尾市の管理する自転車駐輪場の保管可能台数と稼働率及び民間駐輪場の状況について、また一時預かりの利用料金についてと、現状駅周辺に行ったときに自転車が駐輪場にとめることができるか、現場に行ってみないと分かりません。自動車の駐車場のような駐輪場の空き状況を示す電光案内板などが駅前通りにあったりすると、上尾市は自転車利用について本当に他市より進んでいるとＰＲにもなり、市民サービスにもつながると思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 続いて、大きな項目の３点目、先ほどの田中議員さんと重なる点もありますが、よろしくお願いいたします。消費税値上げに対する上尾市の対応と対策について。最初に、ことしの２月７日、これは田中議員さんも言っていましたが、テレビ報道で上尾市民が上尾駅のペデストリアンデッキにおいて、テレビ局のインタビューを受けている番組が報道されて以来、私の子どもも小学校に通っていますので、お友達の父兄や保護者から学校給食費について尋ねられたことがあります。昨年の６月定例議会でも、同じ会派の星野良行議員から一般質問がされました。重なる部分もあるかとは思いますが、来月から値上げという状況の今、４点質問いたします。 小・中学校給食の値上げに至った経緯について。 ２点目、上尾市の負担はどれくらいになるのか。 ３点目、小・中学校給食費の値上げを保護者にどのように周知しているか。 ４点目、平成27年10月から消費税が10％になるかもしれませんが、給食費は値上げしないわけにはいかないのか、当局の考えをお尋ねいたします。 続いて、消費税が８％になるのも本当に大変なことです。所得が増える見込みもなかなか見えませんし、輸入に頼っている燃料や資源は、円安の影響を直接受けて高どまりのままです。現代生活に欠かすことのできない電気代も値上げが予測されています。こういった状況の中では、申し上げるまでもありませんが、今ある資源や制度を活用し、できるだけ支出を抑えて、効果的な取り組みや他市に先んじた行政運営が求められています。 そこで、26年度の予算に農商工観のポータルサイト開設予算1,234万5,000円の予算が計上されておりますが、内容についてご説明ください。1,234万5,000円という予算は大きな金額ですので、分かりやすく丁寧にお願いいたします。 続いて、今ある制度を活用するという観点から、ふるさと納税制度の特産品情報局というホームページがあります。全国各市町村でふるさと納税をしてくれた人に、私の市町村では幾ら納税をしてくれたらこんな特産品をこれだけいつ送りますよという一覧です。ご覧になった方も多いと思いますので、多くは言いませんが、市町村によっては特産品が20品目あったり、30品目以上あったり、大変にぎやかな市町村もあります。12月の答弁でもありましたが、上尾市はふるさと納税に対しての特産品などは送っていませんが、こういったホームページが脚光を浴びている今、答弁にあったように上尾市の未来を高めるための継続的な努力とその成果を市内外に積極的に情報発信するなどとは言わずに、上尾市の特産品として市外の納税者に上尾のお米やお酒、キウイフルーツ、梨、ブドウや和菓子、洋菓子、鉢植えの花やバラの花、数え上げれば切りがありませんが、もらった人だけでなく、上尾の産業、農業に従事する人たちに上尾市の特産品として市を代表する産業として応援してもらっているのだと大変喜んでもらえるだけでなく、育成や活性化につながると思いますが、市の考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終了いたします。再質問は答弁によって留保いたします。
○議長（矢部勝巳議員） 11番、新井金作議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
吉田都市整備部長。 〔都市整備部長 吉田修三登壇〕
◎都市整備部長（吉田修三） 新井議員さんより大きな項目の１番目、上尾道路についての中で４点、大きな項目の２番目、上尾市の自転車に対する今後の対策の中で２点ご質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。 最初の項目の上尾道路についての１点目、開通の見通しについてでございますが、事業者であります大宮国道事務所によりますと、未開通区間であります県道上尾環状線のショッピングセンターアリオ上尾前の小敷谷東交差点から桶川市の県道川越栗橋線へ至る約4.7キロメートルの区間の用地買収率は、平成26年２月末現在で約98％であり、圏央道の桶川北本インターチェンジから白岡菖蒲インターチェンジ区間と併せて開通できるよう各地区で工事が行われております。各地区での状況でございますが、小敷谷東部地区につきましては、アリオ前の小敷谷東交差点から約360メートルの区間で既に路盤工事まで終了しており、残る県道さいたま鴻巣線へ至る区間のうち用地を取得した約340メートルの区間で道路改良工事が行われております。小敷谷西部につきましては、ＵＤトラックス上尾グラウンド以北から市道2003号線、通称駒橋通りへ至る約500メートルの区間で道路改良工事が行われております。畔吉地区につきましては、駒橋通りから市道1001号線までの区間において既に路盤工事まで終了しております。領家地区につきましては、市道1001号線以北の約500メートルの区間で道路改良工事が、市道を流れる１級河川江川周辺では湿地環境保全及び橋梁の下部工事が行われております。また、桶川市川田谷地区につきましては、江川以北約1.2キロメートルの区間で橋梁の下部工事や道路改良工事が行われております。さらに、桶川西工区付近につきましては一部埋蔵文化財の発掘調査を実施しておりますが、県道川越栗橋線までの約300メートルの区間においては既に路盤工事まで終了しているとのことでございます。 次に、２点目の周辺整備についてでございますが、市では上尾道路周辺整備事業といたしまして領家アクセス道路、西側延伸道路、その北にあります市道10038号線及び市道10192号線の整備を上尾道路の開通に併せて進めております。今年度は、用地保証契約を進めてまいりましたが、平成26年度は街路築造工事を予定しており、今後も地元組織であります大石西部地域まちづくり協議会や関係機関と調整しながら周辺対策を講じてまいりたいと考えております。また、事業者であります国が実施している周辺対策といたしましては、交差点改良や横断歩道橋の設置、付け替え道路の整備等がございます。小敷谷東部地区につきましては、市道10295号線の小敷谷568番地先との交差部に交差点及び横断歩道橋の設置計画が、県道さいたま鴻巣線との交差部には交差点の設置計画がございます。小敷谷西部地区につきましては、市道10254号線の小敷谷1057番地先及び市道2003号線との交差部には交差点の設置計画がございます。また、市道10399号線の小敷谷1178番地先との交差部では、地元より国に対し横断歩道橋の設置を要望しているところでございます。畔吉地区につきましては、市道1001号線の畔吉1127番地先との交差部について、新たに付け替え道路を整備し、交差点を設置する計画が、市道10194号線の畔吉1135番地先との交差部には横断歩道橋の設置計画がございます。領家地区につきましては、領家アクセス道路及び市道10038号線の領家1010番地先との交差部に交差点の設置計画がございます。また、市道10074号線の領家140番地先との交差部では、地元より国に対して横断歩道橋の設置を要望しているところでございます。市といたしましては、今後も引き続き地元の皆さんの安全確保や利便性向上のため、国との調整を進めてまいりたいと考えております。 次に、桶川市が計画している道の駅についてでございますが、桶川市では現在道の駅設置に向けた基本計画を策定中であり、道路管理者である大宮国道事務所との協議を進めているとのことでございます。計画内容をお聞きしましたところ、設置場所は圏央道桶川北本インターチェンジの南側に位置し、桶川市農業センターや城山公園を含む一体で、地域振興施設を兼ね備えた施設として検討を進めているとのことでございます。 次に、３点目の圏央道の開通の見通しについてでございますが、大宮国道事務所によりますと、桶川北本インターチェンジと白岡菖蒲インターチェンジ間の延長約10.8キロメートルの区間の見通しについてでございますが、平成26年２月末現在で道路用地の約99％が取得されており、工事につきましても全面的に進められているとのことでございます。具体的には、桶川北本インターチェンジでは改良工事が進められており、桶川北本インターチェンジから桶川加納インターチェンジ間の約4.7キロメートルの区間では、既に橋梁部は完成し、掘り割り部につきましても全区間で工事発注済みとのことでございます。北本市二ツ家のＪＲ高崎線の交差部につきましては、既に線路下の掘削は完了しているとのことでございます。桶川加納インターチェンジでは橋梁工事や改良工事が進められており、桶川加納インターチェンジから白岡菖蒲インターチェンジ間の約6.1キロメートルの区間につきましても、桶川市五丁台の上越新幹線との交差部を含む全区間の橋梁工事が発注されております。以上のような工事の状況であり、国では土地収用法に基づく手続による用地取得等が速やかに完了した場合、平成26年度中の開通を予定しているとのことでございます。 次に、４点目の周辺についての今後の計画についてでございますが、上尾道路が開通されますと、沿道の土地利用が期待されますことから、市では現在
産業振興ビジョンの策定作業を進めておりますが、産業立地や企業誘致を視野に入れ、上尾道路沿線の適切な土地利用の検討を重点事業として位置付け、環境に配慮した立地が効率的に推進できるよう関係機関との協議を進めてまいります。 次に、大きな項目の２番目、上尾市の自転車に対する今後の対策についての１点目、上尾市自転車のまちづくり基本計画についてでございますが、現在市では「自転車のまち“あげお”」を推進するため、平成24年８月に設置した上尾市自転車のまちづくり協議会におきまして、上尾市自転車のまちづくり基本計画案を策定しております。この協議会は、公募によって選ばれました市民の方と区長会連合会、交通安全協会、商工会議所の代表者や、事業者として市内に本社がありますブリヂストンサイクル株式会社、東武バスウエスト株式会社の代表者、さらには学識経験者としての大学の先生、行政機関の職員として埼玉県及び上尾警察署の方々から成る18名と、平成24年11月に発表された安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインの策定に携わった建設省ＯＢのアドバイザー１名を加えた19名で構成されており、これまでに12回の協議会を開催しております。 この計画案では、「自転車のまち“あげお”」の目標ビジョンといたしまして、自転車が快適に利用できるようなまち、自転車マナーがよく、安心安全なまち、上尾市イコール自転車とイメージされるまちの３点を掲げております。それぞれの目標ビジョンを達成するための政策施策といたしまして、１点目の自転車が快適に利用できるようなまちでは、自転車走行空間整備や自転車走行ネットワークの構築と拠点整備、公共交通との連携を図ることとなっております。２点目の自転車マナーがよく、安心安全なまちでは、交通ルールマナー教育のための人材育成や意識啓発の推進を掲げております。３点目の上尾市イコール自転車とイメージされるまちでは、「自転車のまち“あげお”」の情報発信や地域資源、イベントを活用した地域活性化、自転車利用促進による健康づくり及び環境保全に向けた取り組みを掲げております。その一環といたしまして、先ほど新井議員さんの質問の中にもございましたが、産、学、官共同事業としまして３月８日に上尾丸山公園多目的広場におきまして、あげおスマート・サイクルフェスタを開催したところでございます。当日は晴天に恵まれまして、たくさんのご家族やサイクリストで大変にぎわいがございました。市といたしましても、今後も継続して開催してまいりたいと考えているところでございます。今後は、基本計画に即した具体的な施策を作成し、計画的に自転車のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、ご質問２点目、上尾市の自転車走行環境整備の施策についてでございますが、上尾市自転車のまちづくり基本計画案の中で上尾市自転車走行ネットワーク計画が掲げられ、国や埼玉県とも連携し、自転車レーンを整備する路線が位置付けられております。この計画を先取りする形で、平成24年度には埼玉県北本県土整備事務所にて上尾駅東口の県道上尾停車場線の上尾駅東口中山道より国道17号までの区間を、また平成25年度には上尾駅東口の中山道に自転車レーンを設置していただき、さらに
県道川越上尾線も整備予定していると聞いております。市といたしましても、平成25年度には上尾平方線、通称上尾駅西口駅前通りに自転車レーンを設置したところでございます。さらに、平成26年度には、市民体育館東側の都市計画道路中新井小泉線に自転車レーンを設置いたしたく、工事請負費を予算計上させていただいているところでございます。 自転車レーンは、車道の路肩部分を色分けすることにより、自転車を歩道から車道へ誘導し、歩道の安全を確保するとともに、車道の中での自転車を保護することを目的に設置するものでございます。歩行者と自転車の完全分離に関しましては、道路事情を考慮いたしますと大変難しい状況にはございますが、自転車レーンを整備することで自転車をより安全に利用できる環境を整えることができると考えております。いずれにいたしましても、自転車に関する施策は多方面にわたりますことから、行政だけではなく、企業や市民との協働によって進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（矢部勝巳議員） 大井川市民部長。 〔市民部長 大井川 茂登壇〕
◎市民部長（大井川茂） 新井議員さんから大きな項目の２番目、上尾市の自転車に対する今後の対策の中で、さいたま市のレンタル自転車についての上尾市の考え方及び自転車損害保険に対する上尾市の考え方についてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。 初めに、さいたま市コミュニティサイクル事業は、自動車に過度に依存しない交通体系の実現を目的として、昨年５月から運用を開始いたしました。この事業は、従来のレンタサイクルとは異なり、駅周辺や商業、観光スポットなど市内20カ所の専用駐輪場であれば、いつでも、どのサイクルポートでも自転車を借りたり返したりできる自転車共有システムでございます。また、会員証はスイカやパスモなどの交通系ＩＣカードを活用し、鉄道やバス等の乗りかえの利便性等も重視したサービスを提供しております。事業の運営は公設民営方式を採用し、株式会社ＪＲ東日本企画を中心とした民間活力を導入しております。コミュニティサイクルは、自転車という個人の交通手段を誰でも気軽に使える公共手段に転換することで、市民の交通環境の向上や地域の活性化を図ることが期待でき、興味深い交通システムと認識しております。上尾市における導入の可能性については、自転車利用推進施策の総合的な枠組みの中で調査研究してまいります。 次に、自転車損害保険に関する上尾市の考え方の中で何点かご質問いただいておりますので、お答え申し上げます。過去５年間の上尾市内において発生した自転車事故の件数につきましては、上尾警察署に問い合わせしましたところ、人身事故件数は平成21年434件、平成22年度438件、平成23年438件、平成24年395件、平成25年430件とのことでございました。また、物損に関しては統計をとっていないとのことでございます。 次に、市民交通傷害保険につきましては、昭和43年に自動車の普及等により交通事故が急増する中、交通事故被害者に対する救済制度として市民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的に発足いたしました。ピーク時には人口の30％台の加入率がありましたが、民間保険の充実などにより加入者の減少が続き、平成18年度には８％台まで減少をいたしました。このようなことから、社会情勢の変化や当時の制度の現状を踏まえ、平成19年９月30日をもって廃止となっております。また、地方自治体で自転車に対する保険制度を整備している自治体もしくは検討している自治体について、県に確認いたしましたところ、県内にはございませんでした。自転車の保険制度につきましては、市民生活に大きくかかわることから、新井議員さんのご提案も踏まえ、組織再編後は交通防犯課で引き続き調査検討してまいります。 続きまして、上尾市が管理している駐輪場の保管可能台数及び稼働率についてでございますが、平成25年６月現在で原新町自転車駐車場710台、稼働率は77％、沼南駅駐輪場1,400台、稼働率は40％、原市駅駐輪場600台、稼働率110％、また民間の駐輪場につきましては、平成25年６月の調査では上尾駅東口11カ所4,775台、稼働率は90％、上尾駅西口14カ所6,577台、稼働率80％、北上尾駅東口16カ所2,837台、稼働率は83％、北上尾駅西口８カ所2,325台、稼働率78％でございます。なお、一時利用の料金につきましては、施設によって異なりますが、１日で100円から200円となっております。また、駐輪場の空き状況の電光案内板等につきましては、他に例を見ない取り組みであり、これから調査してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（矢部勝巳議員） 講内学校教育部長。 〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕
◎学校教育部長（講内靖夫） 新井議員さんからご質問の大きな項目の３番目、消費税値上げに対する上尾市の対応と対策の中の１点目、税値上げに伴い、小学校中学校の給食費に関する当局の考えの中で４点ご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。 初めに、小・中学校給食費の値上げに至った経緯についてでございます。上尾市では、国産食材を重視した安全な食材の選定、よりよい食育の場となることを念頭に、児童・生徒の食域を増やすという観点から、和食、旬な食材を使用した行事食などさまざまな献立を取り入れた栄養バランスのよい給食を提供してまいりました。しかしながら、食材価格の高騰や消費税率の改定により、小学校給食の１食当たり230円、中学校給食の１食当たり270円では、子どもたちに安心で安全な給食の提供をすることが大変厳しい状況となってまいりました。このことから、給食費の改定について検討する必要が生じたものでございます。 検討につきましては、校長や教頭、給食主任、学校栄養士、給食調理員のほかＰＴＡの代表により構成される上尾市立小学校給食運営委員会や中学校給食共同調理場運営委員会で協議してまいりました。検討する上で給食食材の価格の推移や献立、物資、指導の各専門委員会委員からの、子どもたちに満足のいくように食べさせたい、安い食材の使用は困る、値上げはやむを得ないなどの意見をもとに、小学校、中学校それぞれの運営委員会において給食費の改定案を決定したところでございます。この運営委員会の改定案をもとに教育委員会12月定例会で審議し、承認をいただき、保護者負担を最小限に抑えつつ、値上げに踏み切ったところでございます。 次に、市の負担はどのくらいになるのかについてお答え申し上げます。給食ができるまでにはさまざまな費用がかかってまいります。その中で食材料費のみが保護者負担となり、給食調理員などの人件費、光熱水費、施設設備の設置費や維持管理費などが全て市の負担となっております。市の負担は、平成23年度決算額をもとにした費用では、小・中学校合わせて約11億3,000万円となっております。 次に、小・中学校給食費の値上げを保護者にどのように周知しているかについてお答え申し上げます。保護者には、ことしの１月下旬に文書を配布するとともに、ＰＴＡ常任理事会においても説明をし、周知を図ったところでございます。また、新入生保護者には、入学説明会の際に文書を用いて説明をいたしました。 次に、平成27年10月から消費税が10％になった場合、給食費は値上げするのかについてお答え申し上げます。消費税率を10％に改正されることが正式に決定された場合は、今回と同様に質を維持し、安心で安全なおいしい給食を提供するために、そのときの食材価格や近隣の市町村の動向なども勘案し、検討していくものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（矢部勝巳議員） 和田環境経済部長。 〔環境経済部長 和田正憲登壇〕
◎環境経済部長（和田正憲） 新井議員さんより、大きな質問項目の３番目、消費税値上げに対する上尾市の対応と対策についての中で、農商工観ポータルサイトについてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。 ポータルサイトとは、ヤフーやグーグルに代表されるように、インターネットの入り口となるホームページのことでございます。利用者は、まずここを起点として検索を行い、目的のページを探し出し、そこから必要な情報を得ることができます。農商工観ポータルサイト構築事業は、上尾市
産業振興ビジョンの中の新しい産業施策の一つとして、平成26年度に構築するビジョンのスタートアップ事業に位置付けられているところでございます。趣旨といたしましては、農業、商業、工業、観光など多様な上尾市の産業情報を発信することにより、市内消費の拡大を図り、産業振興を推進するための一つのツールとして活用していくものでございます。この農商工観ポータルサイトには、お店や企業の情報、イベント観光情報、農産物直売所情報、行政情報、市民活動団体の情報などを中心に掲載してまいりたいと考えております。具体的には、事業者や企業者の方々には補助金や優遇制度などの情報、事業承継や経営に関する情報、また市民の皆様には地元商店街のイベントやセールの案内、地元農産物を使用した地産地消レシピの紹介、スポーツ少年団やシニアサークルなど市民活動団体の情報提供による仲間づくり、地域でのお祭りやイベント情報、身近で市民の関心の高い情報など、事業者の方や市民の皆様にとって幅広く有益な情報発信を行ってまいります。また、このポータルサイトは、閲覧することにより全ての人々が市内のお店や企業をはじめ農産物やイベント観光情報、行政情報など上尾市のさまざまな情報をワンストップで得ることが可能となり、より多くの情報をご覧いただくことにより、上尾市の魅力の再認識につながるものと考えております。 なお、携帯電話やスマートフォン用のホームページを設け、インターネットの持つ即時性や双方向性といった特徴を生かした取り組みについても併せて行います。例えばフェイスブックやツイッターのように、市民の皆様が自ら情報発信できる機能も設け、隠れた名店や隠れたグルメの発掘あるいはその来店のきっかけづくりはもちろんのこと、これからの時代に求められるオリジナルな利用方法についても創造していきたいと考えております。一方、他市では、飲食店のその日のランチメニューの掲載や新鮮な食材が入荷した場合のメニューの紹介、あるいはライターが訪問し、お店の雰囲気や商品の紹介、物つくりの職人の紹介などを行っており、これらも参考にしつつ、にぎわいづくりにつながり、市民の利便性を高め、地元上尾の魅力が伝わるような、そんな市民密着型のサイトを構築します。 次に、開設に関する費用でございますが、初年度は構築費用及び運用費用合わせて計1,234万5,000円の予算を計上しております。なお、この費用は、大きく構築費約900万円、運営費約300万円に分かれております。費用の内訳でございますが、行政情報との連携や追加機能の開発、オリジナルデザインの開発、市民団体やサークル代表者への説明会、情報の収集、製作費などでございます。特にサイトの命とも言うべき市民、地域に密着した密度の濃いレアな情報は、構築に際して足で稼ぐことを考えておりますので、そこに大きな労力が必要となってまいります。また、発注は現在のところプロポーザル方式を考えておりますけれども、その委託事業者がシステムの構築とその後の運営までを一元的に行うことにより、市民ノウハウを活用することのメリットとして、利用者に見やすく、分かりやすいホームページの維持、あるいは利用者獲得のための市民や団体向けに利用講習会などの開催、またポータルサイトなどを周知するためのチラシの作成、それから行政と委託事業者が直接足を運んでお店や地域の情報を収集することにより、行政職員だけでは困難な常に新しい情報を求める利用者のニーズ、これに応えることが可能となると考えております。市といたしましては、足を運んでいたお店や地域の情報や双方向性を利用した利用者ニーズを尊重しながら、絶えず内容の更新を図り、行政情報に偏らないことを心がけるとともに、他の産業振興施策と連動させることによる相乗効果を生かし、消費の拡大と産業の活性化につながるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（矢部勝巳議員）
小川企画財政部長。 〔企画財政部長 小川厚則登壇〕
◎企画財政部長（小川厚則） 新井議員さんより大きな質問項目の３番目、消費税値上げに対する上尾市の対応と対策の中で、ふるさと納税導入についての上尾市の考え方についてご質問いただきましたので、お答えをいたします。 ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとや応援したい自治体に寄附をする制度として、平成20年の地方税法の改正によりスタートしたものでございます。この制度は、本来ふるさとを財政的に支援するものとして始まったものですが、近年では地域産業の活性化やＰＲという効果に着目して、ふるさと納税をされた方に対して地元の特産品やゆるキャラグッズなどを送る自治体が増えてきております。新井議員さんご指摘のとおり、市内産業の育成や活性化は市政の重要な課題の一つと考えており、現在策定中でございます
産業振興ビジョンにおきましても農業、商業などとの既存ブランドの活用や新たな上尾ブランドの発掘、開発について取り組む方向が示されているところでございます。また、これまで事例の少なかった県内の自治体におきましても、お米やお酒などその地域の特産品を特典として送る動きも出ておりますことから、このような状況を参考にしながら、ふるさと納税の趣旨に沿った運用を図りつつ、本市のＰＲや産業振興につながる手法につきまして検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（矢部勝巳議員） 11番、新井金作議員。 〔11番 新井金作議員登壇〕
◆11番（新井金作議員） 議席番号11番、新井金作でございます。時間がなくなりましたので、１つだけ要望させていただきます。 上尾道路は、計画当初より首都高速道路の延伸が予定されていました。上尾市としても積極的に開通を目指していただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（矢部勝巳議員） 以上で11番、新井金作議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時４５分 再開 午後 １時００分
○議長（矢部勝巳議員） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。 ６番、前島るり議員。 〔６番 前島るり議員登壇〕
◆６番（前島るり議員） 皆さん、こんにちは。議席番号６番、前島るりです。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に対する一般質問を大きく２項目に分け、行わせていただきます。 初めに、大きな項目の１番目、消費税率引き上げに伴う各種給付措置について質問させていただきます。本年４月から消費税率が引き上げられるのに伴い、影響が大きい家庭への負担軽減策として、住民税非課税世帯には臨時福祉給付金が、児童手当受給世帯には子育て世帯臨時特例給付金が支給されることになりました。そこで、これらの給付措置について、何点かお伺いいたします。 １、この２つの給付措置の要件をお聞かせください。 ２、対象となる世帯数と人数をお聞かせください。 ３、市民及び対象者への周知時期と周知方法についてお聞かせください。 ４、申請時期と申請方法及び給付金の支給についてお聞かせください。 次に、これらの給付の対象外となっている生活保護世帯への救済措置についてお聞かせください。 大きな項目の２番目、図書館について、４点に分けて質問させていただきます。初めに、新中央図書館について伺います。新たな図書館サービスの拠点としての新中央図書館の建設構想は、平成22年に策定されました。さらに、新図書館の建設が市長マニフェストでもあることから、市民にとって、またこの上尾市にとってどのような図書館が望ましいかなど、これまで多くの議員の方々が議会においてもご要望、ご提案されてこられたところであります。しかしながら、なかなか具体的な展開が見えてこなかったわけですが、いよいよこの３月議会において新図書館建設予定地の測量と懇話会の経費が計上され、予定地も上平公園にほど近い場所であることが明らかにされました。 そこで、何点かお伺いいたします。１、新図書館の今後の建設スケジュールについて。 ２、図書館施設の複合化について。 ３、避難場所としての機能について。 ４、図書館へのアクセスについて。 新中央図書館の市民ニーズにつきましては、先日の質疑におきましても建設に向けて新たに利用者アンケートを実施するというご答弁がありましたが、ここでは平成22年に策定された上尾市図書館サービス計画にある利用者アンケート及び基本方針をもとに、新中央図書館の機能について何点か質問させていただきます。 １、乳幼児や子どものための図書室、いわゆる子ども図書館機能と読み聞かせ空間の充実について。 ２、障害のある方への図書館利用支援について。 ３、飲食、学習スペースなどを設け、青少年や高齢者などあらゆる世代の市民がさまざまな目的で利用できる滞在性のある空間の充実について。 次に、図書館分館と公民館に併設されている図書室、これを公民館図書室というそうですが、これらの整備充実について伺います。図書館サービス計画では、分館についても空調設備、消防設備、自動扉などが老朽化し、一刻も早い改修工事が必要であるとしており、一部の分館については移転計画も含めた検討が必要であるとしています。 そこで、お伺いします。１、上尾市では、公共施設マネジメント基本計画を現在策定準備中でありますが、新中央図書館建設に伴い、各分館と公民館図書室の適正配置の見直し、つまり統廃合や移転、新設などの今後の計画について、具体的にお聞かせください。 ２、現本館の今後の活用方法について。 ３、分館と公民館図書館における設備や学習空間、読み聞かせ空間などのおのおのの課題について、具体的にお聞かせください。 ４、窓口業務についてはどのように行われているのか、教えてください。 次に、雑誌スポンサー制度について伺います。このことにつきましては、昨年の９月議会での他の議員の方の一般質問でのご答弁で、現在２つの企業から雑誌購入のご協力をいただいているということでありました。雑誌は、通常の書籍に比べ、毎週、毎月といったぐあいに定期的に購入が必要であり、25年度の購入予算は約250万円とのことです。そこで、経費削減につながるこの雑誌スポンサー制度の推進、スポンサー企業の拡大について、市の方針をお聞かせください。 最後に、子どもの読書活動支援センターについて質問させていただきます。１、ブックスタート事業の概要と成果について。 ２、セカンドブックスタートについて。このことにつきましては、本３月議会において予算計上されており、先日の質疑におきましても事業内容についての概要がご説明いただいたところでございますが、その詳細についてさらにお伺いいたします。 ３、子どもの読書活動支援センターの活動内容について。 以上で１回目の質問を終わります。再質問は留保させていただきます。
○議長（矢部勝巳議員） ６番、前島るり議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。 中村健康福祉部長。 〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕
◎健康福祉部長（中村紀子） 前島議員さんから大きな質問項目の１番目、消費税率引き上げに伴う各種給付措置についての中で何点かご質問いただきましたので、順次お答えいたします。 平成26年４月から消費税率が５％から８％に引き上げられますが、この影響に対する国の経済対策の一つとして、所得の低い世帯及び子育て世帯への負担を緩和するための臨時的な給付措置である臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金を支給することが、平成26年２月に決定されたところです。 質問の１点目、それぞれの給付要件ですが、臨時福祉給付金については平成26年１月１日を基準日とし、上尾市に住民登録がある方のうち平成26年度市民税の均等割が課税されておらず、また市民税の均等割が課税されている方の扶養親族等となっていない方が対象となります。 次に、子育て世帯臨時特例交付金については、平成26年１月分の児童手当受給者で、児童手当の所得制限額に満たない方を対象としています。この２つの給付金は、両方の受給はできません。児童手当受給者のうち市民税の均等割が課税されない方は、子育て世帯臨時特例給付金ではなく、臨時福祉給付金の対象となります。また、２つの給付金に共通することですが、ＤＶ被害者で、上尾市に避難していて住民登録がない方については、婦人相談センター等が発行したＤＶ被害者である旨の証明書類の確認により、現在住んでいる上尾市での受給が可能となります。給付金額は、対象者及び対象児童１人につき１万円を支給しますが、臨時福祉給付金の対象の方で老齢基礎年金や児童扶養手当、特別障害者手当などの年金、手当等を受給されている方は5,000円の加算があります。 ２点目、対象者数ですが、平成26年１月１日現在の上尾市の世帯数９万5,384世帯、人口22万8,155人のうち、臨時福祉給付金は約２万4,000世帯、人数は約４万人と見込んでおります。このうち加算対象者数は約２万4,000人と試算しております。子育て世帯臨時特例給付金は、世帯数は約１万7,000世帯、対象児童数は約２万7,000人を見込んでおります。 ３点目、市民への周知時期と周知方法ですが、「広報あげお」の４月、６月、９月号でお知らせするとともに、ホームページやポスター、チラシ、事務区長や民生委員さんへの周知など、広報に努めていきたいと考えております。このほか対象者宛ての個別案内として、臨時福祉給付金については市民税の均等割が課税されていない方に対し、６月中に平成26年度の市民税の均等割が課税されていない旨の通知を市民税課が発送します。これに臨時福祉給付金のご案内、申請書を請求するための返信はがきなどを同封することを予定しています。返信はがきを市に返送された市民の方には、給付金の申請書を送付いたしますので、必要事項を記入し、振込口座や本人確認の資料を添付して申請していただきます。子育て世帯臨時特例給付金については、同じ時期に基準となる平成26年１月分の児童手当受給者に対して申請書等を発送する予定です。このうち市民税の均等割が課税されない方には臨時福祉給付金の案内と両方が送付されることになりますが、この場合は臨時福祉給付金の申請をしていただくよう案内に明記して、混乱のないように努めてまいります。また、市民の方からの問い合わせに対応するために給付金専用のコールセンターを同時期に開設させていただく予定です。 ４点目、申請時期と申請方法につきましては、７月初めから９月末までの３カ月間を予定しており、郵送による申請を基本といたしますが、申請方法に不安のある方のために申請会場を設ける予定です。また、支給につきましては、申請書受理後はチェック、審査、決定を行い、順次口座への振り込みを行います。 次に、生活保護世帯への救済措置についてお答えいたします。生活保護扶助基準額については、平成26年度に見通される国民の消費動向を総合的に勘案し、平均2.9％の引き上げとなる見込みです。なお、基準額が上がることにより生活保護受給者及び中国残留邦人支援給付事業の受給者については、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の給付対象より除かれます。今後具体的な基準が明らかになりましたら、年４回発行している福祉だよりの中で保護受給者に周知してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（矢部勝巳議員） 遠藤教育総務部長。 〔教育総務部長 遠藤次朗登壇〕
◎教育総務部長（遠藤次朗） 前島議員さんより大きな質問項目の２番目、図書館について何点かご質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。 まず最初に、新中央図書館について４点、お答えを申し上げます。１点目の建設に向けての今後のスケジュールについてでございますが、平成26年度は懇話会の意見も参考といたしまして基本計画を策定し、用地測量を実施したいと予定しております。27年度以降、基本設計、実施設計、用地取得を予定しております。 ２点目の施設の複合化については、質疑でも答弁をさせていただきましたけれども、市民に多様な学習機会を提供し、生涯学習の拠点として市民活動の場や発表、展示などができる施設を検討してまいりたいと考えております。 ３点目の避難場所としての機能につきましては、今現在図書館の施設は避難場所として指定されておりませんが、地域防災計画の中でその役割を検討してまいりたいと考えております。 ４点目の新中央図書館のアクセスについてでございますが、予定地が北上尾駅から徒歩で15分程度の位置にあり、公共交通機関としては上尾駅から路線バスも運行されている沿線に位置しております。今後市内循環バスぐるっとくんの運行ルートなどを関係部署と調整してまいりたいと考えております。 次に、新中央図書館の機能について３点ご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。１点目の乳幼児や子どものための図書室、いわゆる子ども図書館機能と読み聞かせ空間の充実につきましては、乳幼児、児童を対象とした児童室や、絵本の時間おはなし会を行っているおはなしの部屋をさらに充実させていきたいと考えております。授乳などに利用される赤ちゃんの駅や幼児用トイレ、親子トイレなども現状不足しておりますので、整備してまいりたいと考えております。 ２点目の障害のある方への図書館利用支援については、小さな文字を読むのが困難な人のために大活字本の収集や録音図書の提供など、対象者別のサービスを充実させていくとともに、ユニバーサルデザインに対応し、全ての人に優しい環境を整えてまいりたいと考えております。 ３点目の飲食、学習スペースを設けるなど滞在性のある空間の充実につきましては、十分な広さと探しやすい書架の配架、ゆったりと閲覧や学習ができるスペースの確保、読書や学習の合間の飲食や休憩ができるコーナーの設置、また外観におきましても周辺環境に調和した緑豊かな環境を整えまして、全ての利用者が気兼ねなく利用できる施設を目指したいと思っております。 次に、各分館、公民館図書室の整備充実について４点ご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。１点目の今後の分館、公民館図書室の配置につきましては、上平公民館図書室が新中央図書館予定地に近いため、吸収する形で運営してまいりたいと考えております。その他の分館、公民館図書室につきましては、５分館に公民館図書室を維持してまいりたいと考えております。新中央図書館は、図書館網の中核施設として、分館、公民館図書室の支援と効率的な管理に当たってまいります。 ２点目の現本館の活用につきましては、平成26年度に耐震診断を予定しております。新中央図書館移転に当たり、公共施設マネジメント計画において活用方法を検討していくものと考えております。 ３点目の各分館、公民館図書室における課題につきましては、開館時の分館、公民館図書室の図書サービスは館内閲覧、貸し出しサービスが中心であり、分館には学習空間として利用しているコーナーのあるところもありますが、十分な学習空間や読み聞かせ空間などは想定されていなかったものと推測しております。各分館、公民館図書室は手狭な状況でございますが、限られたスペースを有効に利用できるよう、さまざまな工夫をしてまいりたいと考えております。 また、点字ブロックにつきましては、平方東小学校に併設されている平方分館以外は、道路から施設入り口まで布設されております。 新聞設置状況でございますが、利用者が多い駅前分館、大石分館、瓦葺分館に１紙ずつ購入しております。市民ニーズがございますので、徐々に増やしてまいりたいと思っております。 ４点目の窓口業務の運営につきましては、本の貸し出し、返却、配架などの窓口業務は、本館を含む全館を上尾都市開発株式会社に委託をしております。 次に、雑誌スポンサー制度のさらなる推進についてでございますが、本年度は２企業18タイトルの雑誌を寄贈いただいております。今後多くの企業に賛同いただくためには、企業の広告効果が見られる雑誌の配架や継続して購読される雑誌の選定を心がけ、ホームページなどで協力を呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、子どもの読書活動について３点ご質問いただきましたので、順次お答えをいたします。１点目のブックスタートについては、平成20年８月から４か月児健診受診の際に、本２冊とお薦め絵本のリスト、おはなし会の案内を手渡し、会場で保護者も一緒に絵本の読み聞かせをしております。開始から平成26年２月までの実績は、受診された赤ちゃんの99.8％に当たる9,600人超に絵本を手渡すことができました。健診日に受診されなかった赤ちゃんには、後日図書館、保健センターで絵本をお渡ししております。 ２点目のセカンドブックスタートについては、生涯にわたる読書習慣を養う趣旨のもと、ブックスタートで絵本を手にした子どもたちが、小学校に入学するのを機に新入学時に全小学校でお話会を開きながら読書パスポートを配布する事業でございます。読書パスポートには、図書館利用案内や調べ学習の仕方、本の紹介などをイラストや写真を用いて掲載をいたします。また、読書記録やお話会への参加記録、図書カード入れを盛り込む予定でございます。平成26年度は初年度でございますので、１年生から６年生までの全児童に配布をさせていただきます。パスポートの読書記録を保護者が確認することで、本を通しての会話ができ、保護者から褒められ、認められることで、子どもの読書意欲が増すのではないかと期待をしております。 ３点目の子どもの読書活動支援センターにつきましては、平成24年７月、図書館機能の一部として富士見小学校内に開設し、家庭や学校での読書活動支援や読み聞かせボランティアの養成、活動の支援、子ども向けの読書に関するイベント開催などの事業を展開しているところでございます。平成24年度は読み聞かせボランティアの養成講座に重点を置き、21回開催をいたしました。養成講座を修了したボランティアは、本年度10校の小学校で出張お話会や授業での代読などを行いました。また、あっぴぃ ぶっくるセット本を市内小・中学校に巡回をさせておりまして、児童・生徒が学校や学校図書館で常に新しい本を手にとり、本を読む楽しさに触れる機会を増やしております。今後も家庭、地域、学校と連携し、子どもにとって魅力ある事業を進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（矢部勝巳議員） ６番、前島るり議員。 〔６番 前島るり議員登壇〕
◆６番（前島るり議員） 議席番号６番、前島るりです。ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 初めに、大きな項目の１番目、消費税率引き上げに伴う各種給付措置について伺います。給付における申請手続につきましては、先ほど担当部長から大変丁寧なご説明をいただきました。しかしながら、皆様いかがでしょうか。ああ、なるほどとすぐにご理解いただけましたでしょうか。とても難しい文言も多く、複雑な手続というような気がいたします。 申請の手順は、まず初めに対象者宛てに臨時給付金の案内と申請書を請求するための返信はがきが送付され、そのはがきを市に返信した方だけに申請書が送付されてくる。請求する方は２度目の郵便で送られてきたその申請書に必要事項を記入し、保険証などの本人確認の資料のコピーを自分でコピーをとって、それを同封して再度投函する。大体このような内容だったと思います。確かに個人情報保護の関係上、このように複雑な手順が必要なのだとは思いますが、申請書提出には２度にわたって郵便のやりとりをしなければならないという、申請者にとっては大変面倒な手続となります。支給対象者の中には、高齢者のみの世帯や単身で暮らしておられるお年寄りも多いことが予想されます。このような方々は、書類を読むだけでは内容の理解が困難であったり、設置予定のコールセンターに電話で問い合わせても、果たしてどこまで自力で書類を記入できるのか、心配されるところです。さらに、どなたにもご経験があると思いますが、記入漏れや添付書類が足りないなどで申請書が送り返されてしまうなどということも容易に想像がつくものです。 市では、そのような手続に不安のある方のために、申請専用の会場を市役所本庁舎に設置するなど配慮してくださるとのことですが、今回の２つの給付を合わせると予想される給付対象者はおよそ４万1,000世帯、人数は６万7,000人にも上るということであります。これら全ての方が本庁舎まで簡単に来られるわけではないはずです。そこで、何らかの理由で、郵便での手続や本庁舎まで手続に来ることが困難な方のために、最も身近な窓口である各支所での対応がどのようになされるのか、お伺いをいたします。 次に、申請書が手元に届いているにもかかわらず、手続が行われていない方への対応はどのように考えておられるのか、お聞かせください。さらに、７月から９月までの手続期間を過ぎてしまった場合の対応をお聞かせください。 次に、大きな項目の２番目、図書館について再質問させていただきます。現本館や分館が建設された当初、図書館は主に本を閲覧したり、借りるための場所という存在だったわけですが、今日の市民ニーズは大きく変化し、生涯学習や快適な居場所などの役割を求められていることは、皆様ご周知のとおりであります。老朽化が目立ち、読み聞かせやくつろぎスペースの少ない分館や公民館図書室を改修することは、上尾市公共施設マネジメント計画やコンパクトシティーを目指すという政策上の観点から見ても、さらには市民サービスの地域間格差という問題を生じさせないためにも、新中央図書館の建設と並行してしっかりと協議していくことが必要であると考えます。市のお考えをお聞かせください。 次に、業務委託についてお伺いいたします。本市の窓口業務は、本館を含む全ての分館、公民館図書室で民間委託しているというご答弁でした。近年公立図書館での貸し出し、返却、配架等の非専門的業務は、民間委託や非常勤職員の方々の業務として定着しつつあるように思われます。窓口業務の方々の感じのよい対応は、利用者の方からも伺っているところであります。同じ市民という立場で行政の窓口に手続などに行った経験がある方々だからこそ、窓口に来る人の気持ちが理解でき、親切な対応につながっているのかもしれません。 しかしながら、図書館の業務は、それら目に見える業務のほかに、企画立案、運営方針の決定、資料選定、読書案内、リクエスト、そして利用者が学習、研究、調査を目的として必要な情報、資料などを求めた際に、図書館員がそれらを手助けするレファレンスサービスという業務があり、今日ではそれらレファレンスサービスや情報サービスが本の貸し出し業務と並んで図書館業務の中核的な役割を果たしていると伺っております。そこで、本市におけるこれら専門的業務の取り扱いについてのご見解をお聞かせください。 以上で再質問を終わります。再々質問は留保いたします。
○議長（矢部勝巳議員） 中村健康福祉部長。 〔健康福祉部長 中村紀子登壇〕
◎健康福祉部長（中村紀子） 前島議員さんから大きな質問項目の１番目、消費税率引き上げに伴う各種給付措置についての中で３点再質問いただきましたので、お答えいたします。 １点目、最も身近な窓口である支所での対応についてですが、今回の２つの給付金の支給事務については、平成21年に行った定額給付金と同じように、支所や出張所に申請書を持参された方については、申請書をお預かりして担当課へ届けてもらうように、支所及び出張所に協力の依頼を検討したいと思います。 ２点目、手続が行われていない方への対応ですが、はがきの返送があったのに申請書の提出がない方につきましては、申請期間に間に合うように担当課またはコールセンターから連絡し、申請の勧奨を行っていく予定です。 ３点目の申請期間を過ぎてしまった場合の対応については、申請期間は３カ月が基本ですが、申請の状況によって最長６カ月の期間とすることが認められておりますので、状況により判断させていただきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（矢部勝巳議員） 遠藤教育総務部長。 〔教育総務部長 遠藤次朗登壇〕
◎教育総務部長（遠藤次朗） 前島議員さんより図書館について２点再質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。 １点目の各分館、公民館図書室の整備についてお答えをいたします。地域の皆様に適切な図書館サービスが提供できるよう、限られたスペースの中で、現在でも書架のレイアウト変更などは行っておりますが、絵本の時間やおはなし会などは各施設などを利用して、今後はさらに充実してまいりたいと考えております。 ２点目の図書館におけるレファレンスサービスについてお答えをいたします。レファレンスサービスについては、簡易な内容は窓口業務の中で行われておりますが、利用者の調査研究に必要な参考図書を提供するなどの専門的な事例や、時間を要する調査相談などは職員が対応しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（矢部勝巳議員） ６番、前島るり議員。 〔６番 前島るり議員登壇〕
◆６番（前島るり議員） 議席番号６番、前島るりです。ご答弁ありがとうございました。要望と提案をさせていただきます。 初めに、大きな項目の１番目、消費税率引き上げに伴う各種給付措置について要望させていただきます。今回の給付措置では、短時間の間に多くの市民の方が手続を行うことになり、専用のコールセンターや申請会場を設置するとはいえ、関係部署の方々には日常業務に加えてのこの給付業務はかなりのご負担になることと思われます。けれども、給付対象の方々はいずれも消費税率引き上げに伴い、大きく影響を受けることが予想される家庭ばかりです。申請の漏れが少しでも少なくなるような対応をお願いするとともに、本庁舎や各支所での申請手続につきましても、申請される方の立場に寄り添った対応をお願い申し上げたいところでございます。 次に、大きな項目の２番目、図書館について要望、提案させていただきます。私は、今回の一般質問に当たり、図書館をよく利用されている市民グループの方々や図書館運営に詳しい方などにお話を伺ってまいりました。障害者の方、視覚障害者に朗読などのボランティア活動をされているグループやまびこの方、読み聞かせグループ上尾おはなし会の方、障害者の方を図書館に案内されているガイドヘルパーさん、そして聖学院大学の図書館関係者などです。皆さんそれぞれの立場で図書館へのご要望をいろいろお持ちでありました。26年度は、新図書館の基本計画を策定する大切な年となるということであります。利用者アンケートと併せ、これら日常的に図書館にかかわっておられる方々には、ぜひとも懇話会のメンバーになっていただいたり、十分なヒアリングの機会を設けていただきますようご要望申し上げます。 次に、複合化や機能につきましては、生涯学習や市民活動の場としてあらゆる世代の市民がさまざまな目的で利用できるよう、設備が充実される予定であるということで期待が持たれるところです。図書館の中でおいしいコーヒーなども飲めたらうれしいなと思います。また、上平支所及び公民館から図書室を吸収するご予定とのことですが、同時に支所の機能も移転されれば、近隣住民の方はもとより、ほかの地区、例えば原市地域の方などが図書館に来たついでに市の手続ができるということになり、全市的なサービスにもつながると思います。支所につきましては、地元の方々からもかねてよりご要望のあるところでございますので、十分にご意見をお聞き取りいただきますようご要望申し上げます。 次に、図書館分館と公民館図書室についてですが、さきにも述べましたように、分館と公民館図書室の整備は、新図書館建設と並行して推進されますよう強く要望いたします。 最後に、子どもの読書活動についてです。ブックスタートにつきましては、平成20年のスタートから大きな成果を残しておられるというお話でした。この子どもたちが小学校に入学する機会に読書の楽しみをさらに養ってもらうために、読書パスポートを配布、活用するという一貫したストーリーのあるお取り組みは大きく評価できるところであります。今10歳の子どもも、10年たつと20歳の青年になり、さらに10年たつと30歳で親になる年齢となっていきます。親子で読書パスポートを見せ合うといった光景がいつの日か見られるかもしれません。また、福祉的観点から考えた場合、読書が思うように進んでいないお子さんに中には、単に本が苦手というだけでなく、何かしら心に問題を抱えている場合があるかもしれません。読書パスポートは、児童の心を知る材料となり得るかもしれません。今後図書館建設計画は、これら読書活動も含めたトータルな事業として推進されますことを強く要望し、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（矢部勝巳議員） 以上で６番、前島るり議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 休憩 午後 １時４０分 再開 午後 ２時１４分
○議長（矢部勝巳議員） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。 16番、長沢純議員。 〔16番 長沢 純議員登壇〕
◆16番（長沢純議員） 皆さん、こんにちは。議席番号16番、長沢純でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問を２点にわたり始めさせていただきたいと思います。 それでは、早速大きな１項目め、ＩＣＴ教育と健康への影響についての質問であります。パソコンは便利な反面、使い方を誤ってデータを消失させてしまったり、ネット犯罪など思わぬトラブルに巻き込まれたりといった危険もあります。最近では、家庭の中でのスマートフォン、通信ゲームなど電子機器に接する場面が多い中、健康への影響に相関関係があるとも言われています。子どもたちがパソコンなどの正確な知識を身につけ、安全に使い、健康にも配慮させるためには、大人たちのサポートも必要であります。このような中、５点にわたり質問をさせていただきます。 小さな１項目め、学校におけるＩＣＴ環境の整備状況についてであります。市内小・中学校では、平成21年に教師１人に対し１台のパソコンが設置され、平成23年には地デジ対応とともに電子黒板の採用、平成24年から25年にかけ全小・中学校のコンピューター室にも１クラス分のパソコンが設置されました。今回の当初予算においては、全普通教室への電子黒板を配備し、教育委員会でもＩＣＴ教育を施策の重要な柱に置き、パソコン、電子機器、デジタル教科書を使った分かりやすい授業が行える環境が一歩ずつ進んできております。先日、市内小・中学校でのＩＣＴ教育について視察をさせていただきました。教育委員会の了解を得て視察をさせてもらいました。電子黒板を使い、授業を分かりやすく工夫をしている教師と、ウィンドウズ８のタブレットでパワーポイントをさくさくと自由に扱い、ブックトークをする小学５年生など、驚きとともに感心させられ、５年ほど前の授業からは想像できないくらいＩＣＴ機器がないと授業が進まないというほど、上尾市内の小・中学校には重要な位置付けになってきております。 そこで、目まぐるしいパソコンの技術革新と子どもたちの順応力がある中で、今後上尾市としてどのようにＩＣＴ教育の環境整備をしようとしているのか、また校長へのＩＣＴ教育の状況について伺います。 次に、小さな２項目め、ウィンドウズＸＰ対応とウィンドウズ８の教育についてであります。平成25年までに多くのパソコンが配備され、本年４月でサービスが終了するウィンドウズＸＰから７、８への移行が進んでいると思いますが、実際に私自身、８にしたのですけれども、操作してみるとさまざまな違いに戸惑いもあります。 そこで、１、バージョン別の移行状況について。 ２、混在したウィンドウズの教育方法について。 ３、タブレットの配備状況についてお伺いいたします。 次に、小さな３項目め、ＬＡＮ整備状況と課題についてであります。ＬＡＮ整備については、今まで何回か一般質問で取り上げてまいりましたが、当局からは無線ＬＡＮの整備やコスト、セキュリティーの面で難があるため、有線ＬＡＮで普通教室に設置するとの答弁でありました。上尾教育振興基本計画でも平成27年までに普通教室に100％ＬＡＮ設置するとしています。一方、政府では、災害時携帯電話がつながりづらいことから、地方自治体に公園、学校など災害時の避難場所に公衆無線ＬＡＮの普及を促すと発表がありました。普及することにより、災害時に災害情報を得たり、家族の安否確認もできるとのことであります。たとえ３年前は最新技術であったとしても、インターネット、スマートフォンなど通信電子機器や無線通信技術は目まぐるしく進化しております。 そこで、１、現在の校内ＬＡＮ、無線ＬＡＮ設置への取り組み、課題について。 ２、災害時の避難場所である学校のネット環境、無線ＬＡＮの環境整備と市民公開についてお伺いいたします。 次に、小さな４項目め、クラウドサーバーについてであります。さまざまな教育ソフトの充実と教育現場での問題解決のためにも、教育間、学校間、教育委員会との情報交換、情報公開の必要性がますます大切になってきております。上尾市の小・中学校では、校内の共有コミュニケーションソフトとして平成22年からアピコムを採用し、職員会議、教師間の情報交換に役立っているとのことであります。 そこで、１、小・中学校でのアピコムの利用状況について。 ２、情報共有のためのクラウドサーバーの現状について。 ３、今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、小さな５項目め、健康への影響と改善策についてであります。議会質問に当たり、先日ＩＣＴ教育とネット検索したところ、ベネッセ教育情報サイトに気になる保護者アンケート結果がありました。ここで一部紹介したいと思います。まず初めに、パソコンスキルについて。それは、今の社会ではパソコンスキルは情報収集やコミュニケーションに不可欠なものだと思うから、パソコンが使えないと社会に出てから業務に支障を来すなどの意見があり、９割以上の保護者が子どもがパソコンスキルを身につける必要性を感じている。反対に、子どもにとってパソコンスキルは必要ではないという保護者からは、将来は必要だが、今の年齢ではまだ早い。まず、紙の辞書や辞典を引いたり、図書館で調べ物をしたりするスキルを身につける必要があると思います。それができるようになった上でパソコンを使ってほしいとの意見がありました。また、家庭でのＩＴ環境についてですが、家庭のパソコン所有数は約26％が３台以上持たれているということです。逆に一台もないという家庭は１％にすぎないで、ほとんどの家庭に１台以上のパソコンがあるという実態が分かりました。そして、中学校１年の３人に１人は、ほぼ毎日パソコンに触れている。そういう実態があります。それで、次に親の認識についてどうかというと、保護者がいるときにのみインターネットを閲覧という約束ある家庭は約半数いるそうです。保護者の許可制が３割強、時間制限が２割強、その中でも子どもはインターネットをほぼ毎日閲覧するのは約３割、週３日以上を合わせると５割に迫るとのことであります。これらのアンケートから、家庭でのインターネットの日常化がうかがえると思います。 厚生労働省では、平成14年、パソコンをよく使用する職場に対し、ＶＤＴ作業における労働衛生環境管理のためのガイドラインを定めて、使用者に対して労働者の健康管理に配慮するよう求めています。長時間パソコン作業をすると、ＶＤＴ症候群と呼ばれる心身の不調を作業者に引き起こすため、ディスプレイ、入力機器、椅子、机等の物理的な環境整備のほか、一連続作業時間が１時間を超えないようにし、次の連続作業までの間に10分から15分の作業休止時間を設け、連続作業時間内で１回から２回程度の小休止を設けることなど、目を休める時間を企業に設けるよう設定しております。 また、文部科学省の学校保健統計調査によれば、裸眼視力1.0未満の割合は、小学校では昭和54年から平成24年の比較になりますけれども、小学校では当時眼鏡をかけるという該当に当たる方、1.0未満の人が16％だったのですが、24年には31％、中学生においては35％から54％、何と20％上がっている現状です。そして、高校生では53％から64％になっており、かなりの視力悪化傾向があるとの指摘がありました。資力低下の原因は、パソコンやテレビゲームなどが一つの要因であるともされています。長時間パソコンやテレビゲームに熱中すると、肩が凝ったり、生活リズムを壊したり、脳の過活性化、認知機能の低下、ドライアイ、視力の低下の報告書も数多く見られます。このようなことから、ＩＣＴ教育を進めている上尾市でも、子どもの健康への被害について十分検証する必要性を感じます。 先日、原市小学校でアイアイ体操を視察してまいりました。このアイアイ体操ですが、全国の新聞にも紹介されておりまして、これは東北の方の東奥日報というところ、学校を挙げて眼球運動。それで、静岡新聞では、小学校で眼球運動、子どもの視力低下防げというのです。あと、岐阜新聞、眼球運動で近視を予防。これです。まだまだです。河北新聞にもあります。中国新聞にもあります。秋田魁新聞という新聞もありますけれども、そこにも近視予防に眼球運動。あと、高知新聞もあります。そして、地元の埼玉新聞にも載って、全国に原市小学校がアピールされたのです。これを十分頭の中に入れて、次に進みます。そして、原市小学校を視察させていただきました。昼休みに入る１分間、アイアイ体操と称して音楽を流しながら、パソコンなどで痛める目や肩、首などをほぐす体操を取り入れ、子どもたちの健康に配慮した非常によい効果的な取り組みをしており、何紙かの新聞でも大きく紹介されておりました。 そこで、１、小・中学生の１日のゲーム機を含めた電子機器に接する時間について。 ２、視力低下の傾向と授業への影響について。 ３、ＩＣＴ教育の色弱児への対策について。 ４、視力低下の歯止め策について、以上４点お伺いいたします。 次に、大きな２項目め、軽自動車税の改定と減免についてであります。上尾市の統計を見ると、市内の自家用自動車登録台数は７万1,867台、軽自動車の登録台数は４万4,745台であり、合わせて１家に1.24台の所有率となっております。市民にとって車は必需品となっております。そのような中、本年４月より消費税が５％から８％に変更になると同時に、私たちの身近な足である自動車についても自動車関連諸税が改定されますので、上尾市が設定する軽自動車、バイクなどの諸税について絞り、質問させていただきます。 自動車を所有し、快適に運転するためには、運転免許証はもとより、保険、税金も払うことが必ず必要になってまいります。自動車保険には、車検時に必須となる強制自動車保険、すなわち自賠責と強制でない任意保険があります。また、自動車の税金は、バイク、軽自動車、普通自動車、トラックなど車種別に設定されている自動車税、重量によって車検時に課税されている自動車重量税、購入する際の自動車取得税消費税などがあります。取得税と消費税は二重課税ではないかとの批判も強く、今回の税制改正により一部見直しがされ、平成27年には取得税撤廃の動きも出ております。このような改正の動きの中、軽自動車税は平成27年４月から新たに登録した車両に対して、現行年額7,200円からプラス3,500円の１万800円となりますが、平成27年３月までの所有者に対しては現行どおりの税率になるとのことであります。しかしながら、地方税法で定められた税率は、市町村ごとに1.5倍までの税率を定めることができるとしております。今回の税制改正により、上尾市からはどの税金がどう変わるのか、市民に対してよく伝わっておりません。 先日、軽自動車税についてご相談がありました。障害者が恩恵を受けられる自動車税の減免制度は、自家用自動車の場合、一旦障害者手帳、車検証、申請書を持参すれば、毎年自動的に減免される制度となっています。ところが、上尾市の軽自動車税では、毎年資料をそろえ、５月に申請しなければならない。それはなぜなのかという質問でありました。確かに自家用自動車で簡素化できて、軽自動車ではできないことは、疑問に思うのはごもっともだと思います。ただでさえ障害を持たれている方はさまざまな手続が必要で、なるべくなら簡素化にした方がいいかと思います。塩竃市では、継続申請さえしておけば、車検証など他の資料提出は不要の取り組みをしています。 そこで、質問いたします。１、上尾市の軽自動車などの税の改定内容と市民への周知について。 ２、市内の障害者が利用する自家用自動車、軽自動車税のそれぞれの減免人数、世帯数、割合、最近の動向について。 ３、軽自動車税等の減免申請簡素化の取り組みについて、以上３点、当局のご所見をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。ご答弁により再質問は留保いたします。
○議長（矢部勝巳議員） 16番、長沢純議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。 遠藤教育総務部長。 〔教育総務部長 遠藤次朗登壇〕
◎教育総務部長（遠藤次朗） 長沢議員さんから大きな質問項目の１番目、ＩＣＴ教育と健康への影響について、何点かご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 １点目の学校におけるＩＣＴ環境の整備についてのご質問の中で、今後のＩＣＴ教育の環境整備についてということでございますが、平成26年度には小・中学校全ての普通教室に電子黒板として活用されている大型モニターが配備され、どの時間においてもすぐにデジタル教科書を使用した分かりやすい授業が行える環境が整います。今後は、電子黒板の機能をより効果的に活用するタブレットを利用した子どもたちに魅力ある授業を実現するため、普通教室で使用できるタブレット整備や、普通教室への無線ＬＡＮ整備を推進してまいります。 次に、校長へのＩＣＴ教育の状況についてでございますが、上尾市教育委員会では平成21年度に全教職員にパソコンが貸与されたのを機に、学校ＩＣＴの推進を重点課題として取り組んでまいりました。校長会議では、従来の紙ベースの資料からペーパーレスに努め、パソコンを持参しての電子会議を進め、校長自らがＩＣＴを活用する意識付けに努めてまいりました。また、学校でも校長のリーダーシップのもと、職員会議や各種会議でパソコンを活用することで、事務の軽減やペーパーレス化を図ってまいりました。さらに、喫緊の課題となっております情報セキュリティーやモラルについて、校長を対象に研修を実施し、ＩＣＴスキルの向上に努めております。 ２点目のウィンドウズＸＰ対応とウィンドウズ８の教育についてでのウィンドウズＸＰの移行状況でございますが、現在学校に配備しておりますパソコンは、小・中学校合わせて2,512台配備しております。そのうちウィンドウズ７は1,041台、ウィンドウズ８が902台、ウィンドウズＸＰが569台ございます。ご指摘のとおり、平成26年４月９日、ウィンドウズＸＰへのサポートサービスが終了することに伴い、平成26年の夏休みにウィンドウズＸＰをウィンドウズ７へ入れ替える予定となっております。 次に、混在したウィンドウズの教育方法についてでございますが、ウィンドウズＸＰに比べワードやエクセルなどで機能の変更、追加等がございますが、児童・生徒は授業で活用する中でスキルの向上を図っておりまして、現在のところ特に小学生は戸惑いもなく取り組んでいるところでございます。 また、タブレットの配備状況についてでございますが、平成25年11月、小学校コンピューター室に１校につき41台、合計902台のウィンドウズ８搭載のタブレットを配備しております。中学校においては、機器入れ替えの際に配備する予定でございます。 ３点目のご質問になりますＬＡＮ整備状況と課題についてでの現在の校内ＬＡＮ、無線ＬＡＮ設置への取り組み課題についてでございますが、既に有線ＬＡＮが整備済みの富士見小学校、中央小学校以外へのＬＡＮ整備を目指しまして、今年度市内小学校４校において無線ＬＡＮ整備を想定した現地調査を実施いたしました。校内どこでも同じ状態でインターネットが利用できる環境を整えるために、無線電波を流して調査をしましたところ、無線ＬＡＮ整備費用が１校当たり800万円程度と見込まれ、全校となると２億円を超える費用となります。学校の長寿命化事業などいろいろな懸案を抱えている中で優先順位をつけていくとともに、国からの補助金の動向を見据え、無線ＬＡＮ整備の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 また、災害時の避難場所である学校のネット環境、無線ＬＡＮの環境整備と市民公開についてでございますが、学校での避難者に対する情報提供手段の一つとして、インターネットが利用できる無線ＬＡＮは有効であると考えられます。しかしながら、無線ＬＡＮは停電時に使用できなくなる可能性があるため、避難所の通信手段として電話回線の確保も有効でございまして、現在ＮＴＴ東日本からの提案を受けて、各小・中学校に避難者向け災害時公衆電話回線の設置に向けた検討をしております。なお、各学校の防災倉庫には乾電池対応のＰＨＳが１台ずつ常備をされております。今後もこれから新設をされます危機管理主管課と連携をいたしまして、学校における避難者に提供できる通信手段について検討してまいります。 ４点目のクラウドシステムについての小・中学校でのアピコムの利用状況についてでございますが、アピコムは市内小・中学校の教員で組織する上尾市学校ＩＣＴ推進プロジェクト委員会で校務の効率化やペーパーレス化を目的として立案、製作された、上尾市独自のアプリケーションであります。主に校長の指示伝達や職員会議の資料、朝の打ち合わせや連絡用の掲示板として活用されております。 次に、情報共有のためのクラウドサーバーの現状と今後の取り組みについてでございますが、庁外のサーバーでデータ運用を行ういわゆるクラウドの運用は、現在も学校ではまだございません。教員間、学校間での情報共有は庁内ネットワーク、いわゆるイントラネットで運用をしているのが現実でございます。今後は、学校での情報共有の方法として、クラウド、イントラネット、どちらがよいのか、市全体の取り組み動向を見据えながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（矢部勝巳議員） 講内学校教育部長。 〔学校教育部長 講内靖夫登壇〕
◎学校教育部長（講内靖夫） 長沢議員さんからご質問のＩＣＴ教育と健康への影響についての中の健康への影響と改善策について、何点かご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。 １点目の小・中学生の１日のゲーム機を含めた電子機器に接する時間についてでございます。文部科学省が実施した全国学力学習状況調査の質問紙調査の結果から、上尾市の児童・生徒の平成20年度と平成25年度を比較しますと、月曜日から金曜日に１日どのくらいの時間、テレビやビデオ、ＤＶＤを見たり聞いたりしますかは、２時間以上の回答が66.6％から56.7％となっております。また、月曜日から金曜日に１日にどれくらいの時間、テレビゲームをしますかは、２時間以上の回答が18.9％から22.9％となっております。 ２点目の視力低下の傾向と授業への影響についてでございますが、市内各小・中学校で実施している健康診断の結果では、眼科医の受診を勧める視力0.9以下を基準として健診をしております。視力0.9以下の児童・生徒の推移は、平成16年度と平成25年度を比較しますと、小学生では21.4％から24.9％、中学生では45.9％から46.1％となっております。やや微増ではありますが、著しい変化ではなく、授業への影響は特にございません。 ３点目のＩＣＴ教育の色覚障害への対策についてでございます。色覚検査は、学校保健法施行規則の改正により、平成15年度から健康診断の検査項目から削除されておりますが、保健だよりなどにより色覚異常への理解を深めていただくことや、授業中の児童・生徒の様子や保護者からの申し出などにより配慮が必要な場合には、教員間で児童・生徒の症状などについて情報を共有し、ＩＣＴ機器を活用した授業だけではなく、学校生活に支障がないように対応しております。 ４点目の視力低下の歯止め策についてでございます。各学校では、児童・生徒に授業中の姿勢やパソコン画面との適切な距離などについて視力低下を防ぐ取り組みを行っております。長沢議員さんご指摘の原市小学校のアイアイ体操をはじめ特色のある取り組みにつきましては、今後も各学校に紹介してまいりたいと考えております。また、家庭での生活につきましても、10月10日の目の愛護デーを中心に保健だよりなどを通して目の疲れをとる方法や目によい食事を紹介するなど、視力低下の防止に家庭と協力して努めております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（矢部勝巳議員） 大井川市民部長。 〔市民部長 大井川 茂登壇〕
◎市民部長（大井川茂） 長沢議員さんから、大きな質問項目の２番目、軽自動車税の改定と減免について、３点ご質問いただきましたので、お答え申し上げます。 まず、１項目めの軽自動車税の改定内容と市民への周知についてでございますが、軽自動車税の見直しを含む平成26年度税制改正に係る地方税法等の一部を改正する法律案は、本年２月７日に国会に上程され、現在審議されているところでございます。それでは、ここで議長さんの許可をいただきまして、資料を配布させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（矢部勝巳議員） 資料配布お願いします。 〔事務局職員配布〕
◎市民部長（大井川茂） この改正によりまして、車体課税につきましては経済情勢に配慮する観点から、消費税率引き上げの前後における駆け込み需要及び反動減の緩和も視野に入れ、国、地方を通じ見直すこととなっているものでございます。自動車取得税につきましては、資料の配布はしておりませんが、消費税８％への引き上げ時において軽自動車については３％から２％に引き下げ、さらに消費税率10％への引き上げ時、これは平成27年の10月を予定しておりますが、そのときには廃止することとされております。 それでは、資料をご覧ください。軽自動車税についての改正案の内容は３点ございまして、平成27年度分から適用するものが２点ございます。まず、１点目、資料の一番上でございますが、原動機付自転車及び軽２輪車等の標準税率を約1.5倍、これは最低2,000円でございますが、それに引き上げるものでございます。 ２点目は、その下の①と書いてあるところでございますが、軽４輪車及び小型特殊自動車の標準税率を自家用乗用車は1.5倍に、その他は約1.25倍にそれぞれ引き上げるもので、軽４輪車等については平成27年４月１日以降に最初の新規検査を受けるものから新税率を適用するものでございます。 ３点目は、その下の②でございますが、平成28年度分から適用するもので、グリーン化を進める観点から、最初の新規検査から13年を経過した軽４輪車等について、標準税率のおおむね20％の割り増し課税を導入するものでございます。 次に、市民への周知でございますが、地方税法等の一部を改正する法律案が可決し、さらに市税条例が改正された場合には、速やかに「広報あげお」や市のホームページに掲載し、周知してまいりたいと考えております。 次に、２項目めの市内の障害者が利用する自家用自動車、軽自動車のそれぞれの減免人数、世帯数、割合、最近の動向についてでございますが、普通自動車の上尾市のみの減免台数を捉えているデータはなく、埼玉県全体では県のホームページによりますと、乗用普通自動車の平成24年度末の登録台数は226万6,190台で、身体障害者減免台数は８万5,648台となっており、全体の3.8％に当たり、埼玉県障害者手帳交付数27万2,675人に対して31.4％を占めております。
△黙祷
○議長（矢部勝巳議員） 長沢純議員の一般質問の途中ではございますが、皆様に申し上げます。 間もなく２時46分となります。本日３月11日は、未曽有の激甚災害と言われました東日本大震災から３年が経過いたします。亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 皆様、ご起立をお願いいたします。 黙祷。 〔黙 祷〕
○議長（矢部勝巳議員） 黙祷を終わります。 ご着席ください。ありがとうございました。
○議長（矢部勝巳議員） 長沢純議員の一般質問を続けます。 大井川市民部長、続いてお願いいたします。 〔市民部長 大井川 茂登壇〕
◎市民部長（大井川茂） それでは、引き続き答弁させていただきます。 一方、上尾市では、平成25年度の軽自動車課税台数は４万5,759台、減免台数は430台で、全体の0.9％を占めております。障害者の世帯数は把握することができませんが、このうち身体障害者等減免台数は346台で、これは上尾市障害者手帳保持者の8,420人に対して4.1％に当たります。過去４年間においては、新規の減免申請が平均約10％前後増加しております。特に平成24年度、25年度の２カ年度は50台程度の増加で、これら景気の動向により普通自動車より経費等が安価な軽自動車への買い替えが増えたことや、市からの周知もあり、年々増加しているところでございます。 次に、３項目めの軽自動車税の減免申請簡素化の取り組みについてでございますが、軽自動車税減免の申請手続は現在継続を含め市税条例の規定に基づき毎年申請をお願いしているところでございます。この継続減免申請手続を障害者の方々のご負担を軽減するべく現在県内で簡素化を実施している川口市、坂戸市のうち、川口市への視察を既に行っており、早期簡素化実現に向けて検討しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（矢部勝巳議員） 16番、長沢純議員。 〔16番 長沢 純議員登壇〕
◆16番（長沢純議員） 議席番号16番、長沢純でございます。一通りのご答弁、ありがとうございました。 大きな項目の１点目のＩＣＴ教育と健康への影響について、再質問をさせていただきます。ＩＣＴを使った教育は、全ての教師が情報共有し、児童・生徒に対して分かりやすく授業できるメリットがあります。そのメリットを生かすためには、学校内のどこでも多くの情報をスピーディーに取得できる環境が必要であります。ＬＡＮ環境整備を進める上で、現在の市独自のイントラネットではサーバー容量にも限界があると思います。そこで、市のＩＣＴ教育を支える学校共有ファイルサーバー容量の実態と今後の取り組みについて、再質問いたします。 再々質問は、ご答弁により留保いたします。
○議長（矢部勝巳議員） 遠藤教育総務部長。 〔教育総務部長 遠藤次朗登壇〕
◎教育総務部長（遠藤次朗） 長沢議員さんから学校共有ファイルサーバーの容量状況とその取り組みについて再質問いただきましたので、お答えをいたします。 学校共有ファイルは、各小・中学校に30ギガバイト用意をされておりまして、どの学校もほぼ90％を超える使用率となっております。このまま使用し続けますと、学校共有ファイルにデータを保存できなくなり、拡張が必要となります。しかし、共有ファイルサーバーは学校専用で運用しているのではなく、市職員と同じサーバーで運用されております。学校分のデータ容量拡張については、市職員分との調整が必要となり、容易に行うことができない状況でございます。このような状況の中で、学校専用の共有ファイルサーバーを構築する方法や庁外サーバーに構築して運用する方法などが考えられますが、構築費用も含め検討していく必要がございます。当面学校での保存データの整理をお願いするとともに、学校共有ファイルの容量拡張について担当課も含めましてＩＴ推進課と協議をしていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（矢部勝巳議員） 16番、長沢純議員。 〔16番 長沢 純議員登壇〕
◆16番（長沢純議員） 議席番号16番、長沢純でございます。一通りの答弁、ありがとうございました。 要望を全てさせてもらいたいと思います。初めに、大きな項目、ＩＣＴ教育と健康への影響についてであります。１学校での共有ファイルサーバー容量30ギガバイト、今ＳＤカードをこちらに持ってきました。こんな小さなものでも32ギガバイトあるのです。これと同程度しか容量がないわけです。32ギガバイトというのが動画で５時間程度、そして写真でも6,000枚程度の容量であるわけですけれども、ＩＣＴ教育が目で訴える映像や動画を多く使用していることを考えると、学校全体として余りにも30ギガバイトは少ないと思います。ぜひともサーバー拡張や教育関係独立専用のサーバーの増設とかオンラインストレージの採用など、十分検討しながら進めていただければというふうに思います。 上尾市は、ＩＣＴ教育は進んでいるとの教育委員会としての認識でありますけれども、多くの課題も残されております。先ほどご答弁ありましたけれども、校長先生のＩＣＴ教育の話ありました。その校長先生のＩＣＴ教育、まだまだ不足しているかと思います。各学校の先生、校長先生にも電話で教育委員会の了承を得ないで電話をさせてもらいました。そうしましたら、非常にばらつきがあるのですね、ＩＣＴ教育の。不均等さが大変感じられました。各学校の最高責任者である校長先生ＩＣＴ格差が学校間でのＩＣＴ格差を生じて、児童・生徒への学力、健康への影響も必然的に発生してしまうかと思います。ぜひともペーパーレス化だけの取り組みにとどまらず、校長先生へのＩＣＴ知識の向上、教育の充実を求めたいと思います。 次に、災害時のＬＡＮ整備において、必要性は感じつつも、今のところ採用は考えられないとの答弁でありました。本日３年目を迎えた3.11東日本大震災の教訓をもっと真剣に上尾市として考えなければならないと思います。災害時、市民の安全を守る学校施設、体育館へのインターネット環境整備と電源確保のためのバッテリーや非常用発電機の設置を強く要望したいと思います。 次に、健康への影響についてであります。ご答弁では、視力の変動というか、それは著しい変化はないという答弁がありました。しかしながら、実際に先日調べてもらったものがあるのですけれども、平成16年と25年、個別に比較しますと、平方小学校でいうと男子小学生は15.2％しか0.9以下の人はいなかったのですけれども、24.6％、10％近く0.9以下の人が伸びているのです。女子でいうと鴨川小学校が29.2％だったのが36.4％、女子トータルでいっても23.2％から28.7％、５％伸びているのです。中学校でいうと、太平中学と上平中学が大きく平成16年と比べると伸びている状況があります。それぞれ個別、田舎だから目がいいとか、そういったことでもなさそうなので、それを十分検証しながら、ぜひ取り組んでもらいたいと思います。三菱総合研究所では、学びのイノベーション事業ということで、教育の情報化の推進に関する調査研究というのも出しているのですけれども、健康影響把握のためのデータ整備、研究等の必要性をこういった報告書でまとめ上げているのです。今後学校現場でのＩＣＴ活用を推進する上で、教育環境、子どもの体格、0.9以下の細分化した視力の検査とか、そういった動向も調べる必要もあると思います。そして、ＩＣＴ教育の利用状況、家庭での活用実態、健康推進課との連携など、子どもへの影響が起こらないようさまざまな見地で調査、検証されることを要望いたします。 次に、軽自動車税の改定と減免についてであります。以前と比べ軽自動車税の性能が格段にアップし、利用者も多くなっている中で、軽自動車の税金変動については意外と広報されていない実態があります。減免申請簡素化、検討するとのご答弁ですけれども、それと併せて周知徹底を要望いたします。 以上で私の一般質問を終了いたします。大変にありがとうございました。
○議長（矢部勝巳議員） 以上で16番、長沢純議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 休憩 午後 ２時５９分 再開 午後 ３時２９分
○議長（矢部勝巳議員） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。 17番、道下文男議員。 〔17番 道下文男議員登壇〕
◆17番（道下文男議員） 皆さん、こんにちは。議席番号17番、道下文男でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして市政に対する一般質問を行います。 通告の１項目めは、市民活動支援センターについてであります。平成23年３月に策定された第５次総合計画の基本理念として協働、自立、共生、独創とあります。その中で最も重要なことは、協働でございます。その協働の定義は、市民に業者、行政が力を合わせて人と人が助け合い、支え合って、よりよい地域社会をつくるとあります。上尾市は、将来都市像として「笑顔きらめく“ほっと”なまちあげお」を目標としております。市民一人一人が心の豊かさを感じ、それが笑顔となってあらわれる。安心安全で快適な環境のもとで、住んでいる人々がホットなまち、さまざまなイベントなどにより上尾市の魅力が発信され、経済活力も高まる活気あふれる、これは熱いホットなまちですね。上尾市はこのようなまちを目指すことを宣言しております。ですね、市長。また、この総合計画の中には上尾市の10の課題を挙げ、その１番目にまちづくりへの市民力、協働力を挙げております。この中で市税の減少や扶助費の増大などにより、財政の制約が強まる。市民との協働によるまちづくりの重要性が述べられております。 私は、何度も議会で、これからは団塊の方々の大量退職時代に入り、さまざまな多くの経験をされた先輩たちが地域に戻ってこられる時代に入っていく。今後市税が減収していくが、この方々の力をおかりし、直面する市の行政課題解決に向けた施策としてシニア世代活躍事業創設の提案、要望をしてまいりました。平成16年６月議会では、団塊の世代の方々をはじめとしたシニア世代のボランティア活動の総合的支援をする窓口の創設を提案。その答弁では、そのきっかけづくりであり、参加できる環境づくりを進めていくと。シニア世代の方たちが参加できる環境づくり、そして個人として、あるいはＮＰＯ活動や一線を引いた企業ＯＢなど、設立されているアブセックのような団体での活動を促していくためには、相談窓口のあり方や情報の収集が重要であると述べております。平成20年３月議会では、その提案に対して進ちょく状況を質問させていただきました。その答弁では、団塊の世代の方が、上尾市では平成20年１月１日現在で１万2,011人と、人口のうちの5.3％を占めているとあります。平成24年、２年前ですが、65歳に達することになる。この5.3％の人が65歳になるということが言われております。その意味で、団塊の世代やシニア世代の方々が活躍できる場を検討することが重要であると認識していると。上尾市では、広報誌などを通じて、ワークプラザやシルバー人材センターの紹介、ボランティアの募集、各種講座への参加の呼びかけを各所管に対して行っていると答弁がありました。次の段階として、所管を超えた横断的な情報交換や地縁体制が重要であると。シニア世代の方が地域で生き生きとした生活が送れ、地域サポートなどに活躍していただくため、施策を展開、検討すると。まさに防犯ボランティアでかなり112の事務区のほとんどができております。今後は、庁内において関連する所属の職員によるプロジェクトチームをつくり、さらに情報収集をして、他の自治体の成果を検証しながら、基本的な施策をつくっていくと言っております。 そのような中で、シニア世代の方々の活躍をサポートするために、平成22年５月、市民活動支援センターが開設されました。平成21年９月議会では、市民活動支援センターの重要性を訴えさせていただき、市民力、協働力の向上に向け、ボランティア相談窓口担当者には、アブセックだとかあげおふるさと学園校友会、上尾市まなびすと指導者バンク、このような経験豊富な方々を相談窓口に置いてほしいと、このような要望をさせていただきました。また、上尾市の課題解決に向けたボランティアリーダーの育成を提案し、具体的にはあげおふるさと学園の本科生コース、これは昔ありました。この２年間の研修課程のカリキュラムを作成し、育成していくことを訴えさせていただいております。平成23年12月では、市民活動支援団体の掌握と団体と上尾市が協働しての行政課題解決、ここが重要なところでございます。そういうシステムづくりを提案させていただきました。その後に、協働のまちづくり推進事業として現在実施をしていただいております。所管の部署と連携し、情報提供や団体支援をしていくということが、今実際に市民活動支援センターで行っております。 平成25年３月、昨年のちょうど１年前にこのセンターの概要、課題、協働モデルについての質問をさせていただき、特に課題としての答弁では、協働の理念がまだまだ市民や行政担当者に深く浸透していないと。また、活動団体の拡大に伴い、支援センターがスペースが狭いとのことであります。この議会ではセンタースペースの拡大、また健康推進やごみ減量対策等の上尾市の課題解決のために、市民との協働によるまちづくり講座の開設や講座受講者の経験、資格などを登録し、市民活動リーダーの育成、５年間の中期計画の策定、予算確保のため広報紙「むすびん」への宣伝広告の掲載などを提案させていただいております。覚えておりますかね。今後上尾市の約22万8,000となるこの都市として、この市民活動支援センターの発展が市としての発展のために重要性がますます大きくなってまいります。 そこで、お伺いをいたします。１点目は、市内の団体の登録状況と活動状況について。 ２点目は、現状の課題と今後の方向性についてお伺いをいたします。 次に、通告２項目め、学童保育についてであります。初めに、去る２月の大雪の際、青少年センターが大きな被害に見舞われました。訪問させていただきましたが、青少年課をはじめ教育委員会、ＮＰＯ法人学童の職員の皆様におかれましては大変ご苦労され、対応に追われており、心からお見舞いを申し上げます。そのようなときに議会質問ということで、大変申しわけありませんが、よろしくお願いをいたします。 平成18年12月議会で大規模学童保育の現状と今後の対策について質問させていただいており、平成18年11月１日現在で20の学童保育所に1,169人が入所、１カ所平均で約58人ということでありました。このうち入所児童数が70人以上のいわゆる大規模学童保育所は５カ所となっているということです。大規模化した学童保育所においては、うるさくて落ちつきがないという子どもの声や、高学年の児童が低学年の児童の面倒を見ることが少なくなったとの意見も聞かれており、子どもの生活の質という面での課題もあるということでありました。また、安全性においても厳しい環境であります。そのような中で、当局のご努力で大きく改善されてきました。大石北学童の借地の契約満了で土地返還により移転することになったと聞いております。 そこで、お伺いをいたします。１点目は、上尾市の学童の現状と課題について。学童保育のです。 ２点目は、大石北学童保育所の現状と課題についてお伺いをいたします。 通告３項目めは、文化宣言都市についてであります。公明党は、文化芸術振興の推進を積極的に取り組んでまいりました。平成13年12月には、文化芸術振興基本法が成立をいたしました。この法律の目的は、文化芸術が人間に多くの恵沢をもたらすもので、文化振興に関し基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、自主的な活動の促進と施策の総合的な推進を図り、心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与するとあります。基本理念には、活動を行う者の自主性、創造性の尊重、国民がその居住する地域にかかわらず、ひとしく文化芸術を鑑賞し、参加できる環境の整備、地域の人々により主体的に活動ができるよう配慮することなどが地方自治体の責務として明記されております。地方公共団体は、国との連携を図りつつ、自主的、主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとあります。 地方公共団体は、平成14年に文化芸術の振興に関する基本的な方針が閣議決定されました。その中に文化についての定義があります。文化は、最も広く捉えると、人間が自然とのかかわりや風土の中で生まれ育ち、身につけていく立ち居振る舞いや衣食住をはじめとする暮らし、生活様式、価値観など、およそ人間の生活にかかわることの全てのことを意味すると。その意味で、文化芸術の振興は、全ての国民がゆとりと潤いの実感できる心豊かな生活を実現していくために不可欠であると言っております。平成18年２月17日には、当時の文部科学大臣が文化審議会に第２次基本方針に向けての諮問をいたしました。その内容は、活力ある社会の実現のため、経済力と並ぶ両輪として、文化力の向上を図ることの重要性を踏まえ、文化芸術立国の実現を目指して、国が率先して文化芸術の振興を図り、国がどのような役割を果たしていくか、そのことを再検討していく必要があると言われております。今後の具体的施策をこの場で諮問しております。 それを受けまして、平成19年２月９日に第２次文化芸術の振興に関する基本的な方針が閣議決定をされました。諸情勢の変化や施策の効果に関する評価を踏まえ、柔軟かつ適切に見直しを行うと、第１の基本的方針であります。そこには３項目あり、その中で重点的に取り組むべき６項目と配慮事項２項目が定められております。その中には、文化芸術の戦略的支援や地域文化の振興、子どもの文化芸術活動の充実、芸術家の地位向上のための条件整備、国民の意見の反映などがあります。第２の基本的施策では11項目あり、その９項目めには国民の文化芸術活動の充実があります。その中に高齢者、障害者、青少年や学校教育における文化芸術活動の充実について具体的に定められております。 平成17年６月に伊藤議員が、この文化芸術振興施策について質問をしております。その中で、この文化芸術振興基本法に基づき、上尾市の責務や理念を明確にするための指針として、上尾市文化芸術基本条例の制定を提案しております。文化宣言都市を目指していく上で、まず条例の制定をし、具体的な施策の基本方針としての文化芸術振興基本計画を策定していくことが重要であります。上尾市第５次総合振興計画でも文化芸術活動についての項目がございます。上尾市の今後の文化芸術施策についてお聞きいたします。 １点目は、上尾市内の文化芸術団体の活動状況について。 ２点目は、文化宣言都市に向けての上尾市の見解について、よろしくお願いをいたします。 以上で１回目の質問を終了いたします。再質問は留保いたします。
○議長（矢部勝巳議員） 17番、道下文男議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
小川企画財政部長。 〔企画財政部長 小川厚則登壇〕
◎企画財政部長（小川厚則） 道下議員さんより大きな質問項目の１番目、市民活動支援センターについて２点ご質問いただきましたので、順次お答えをいたします。 １点目の団体の登録状況と活動状況についてでございますが、まず市民活動団体の登録状況につきましては、平成26年３月１日現在で141団体で、この１年間で20団体が新規に登録されたところでございます。登録団体を分野別に見ますと、福祉、保健、医療関連が38団体、文化、芸能、スポーツ関連が20団体、子育て、青少年育成関連が19団体、生涯学習関連が17団体、まちづくり関連が12団体、その他35団体となっております。 次に、市民活動支援センターの活動状況についてでございますが、市民活動団体と連携を図りながら市民としての協働を実現するために、双方の学びの場として駅前市民塾、協働のまちづくり推進モデル事業、シニア世代地域デビュー事業などさまざまな事業を展開しているところでございます。その中でも協働のまちづくり推進モデル事業につきましては、市民活動団体と市との協働によるまちづくりの基軸となる事業を平成23年度から３年間の期間限定として実施しているものでございます。応募団体は３年間で22団体でございまして、そのうち各年度３団体の事業は採択されたところでございます。平成25年度の採択事業としましては、１つ目は原市みどりの再生ボランティアの会とみどり公園課による、市内にある２カ所の緑の景観地の保全、再生を行う、ふるさとの緑の景観地保全・再生事業でございます。２つ目は、ＲｅＶＡ復興ボランティアチーム・上尾と市民安全課による、震災を風化させないため今必要とされる被災地支援のあり方と市民の防災意識の向上を目指す、「3.11あの日を忘れない」であります。３つ目は、社団法人セーフティネットと社会福祉課による、地域内ネットワークを広げ、セーフティーネット構築に向けた拡大版キズナプロジェクトの展開とつながるサロンの開設の３事業でございます。 また、シニア世代地域デビュー事業につきましては、いわゆる団塊の世代やこれから定年を迎えるシニア世代の方々に、長年培った知識や技術を生かして、地域や市政に貢献をいただき、地域活動を始めるきっかけづくりとしていただくため、本年度から始めた事業でございます。本年度は、２月１日に元ＮＨＫアナウンサーの国井雅比古さんによる講演、市民活動団体のブース紹介、参加者による交流会の３部構成で実施し、多くの参加者から好評をいただいたところでございます。 次に、２点目の現状における課題と今後の方向性についてでございますが、まず課題といたしましては、本市が平成23年３月に策定いたしました第５次上尾市総合計画では、協働まちづくりの４つの基本理念の一つとして掲げているところでございます。この協働という理念、すなわち私たちの暮らすまちを私たちの手でつくりたいという思いのもと、市民と行政が一体となって対応していくことのできる協働のシステムづくりが課題であると考えているところでございます。 次に、今後の方向性についてでございますが、３年間の予定で実施してまいりました協働のまちづくり推進モデル事業につきましては、来年度以降も引き続き継続することとし、採択事業も３事業から５事業に増やすことで、市民活動団体と市とのつながりをより一層密にしていきたいと考えております。また、当センターの立地と規模についてでございますが、立地につきましては上尾駅前の現在の場所が利便性の面から大きな問題はございませんが、センターの利用登録団体が増えてきた現在、会議室が１部屋しかないなど施設スペースの拡充が課題と考えているところでございまして、これからも十分な活動を続けられるよう、引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（矢部勝巳議員） 大竹総務部長。 〔総務部長 大竹敏裕登壇〕
◎総務部長（大竹敏裕） 道下議員さんから大きな質問項目の２番目、学童保育所についての中で２点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 １点目の上尾市の学童保育所の現状と課題についてでございますが、本市では昭和45年に保護者会による学童保育所の設立からスタートし、現在29カ所の学童保育所がございます。うち28カ所の学童保育所の運営をＮＰＯ法人あげお学童クラブの会に委託しており、西小なかよし児童クラブ１カ所が市の直営となっております。設置場所は、学校敷地内専用施設が10カ所、学校校舎内が１カ所、民有地専用施設が10カ所、公有地が１カ所、民家及びアパートが７カ所となっております。また、学童保育所に入所している児童数は、平成25年４月１日現在1,515人であり、平成24年４月１日の1,445人より70人増加しております。 当市の学童保育所の課題といたしましては、大きく次の３点が挙げられます。１点目に、借地利用している学童保育所の学校敷地内移転。２点目に、１学校１学童保育所となっていない学童保育所の開所。３点目に、児童数が70人を超える大規模学童保育所の解消でございます。大規模学童保育所は、平成25年５月１日現在で瓦葺学童保育所80人、上平学童保育所74人、富士見小学童保育所75人、大石学童保育所74人、中央小学童保育所76人の５カ所でしたが、平成26年２月１日現在では富士見小学童保育所73人、中央小学童保育所72人の２カ所となっております。 厚生労働省による放課後児童クラブガイドラインでは、学童保育所の望ましい児童数として、施設の規模は１学童保育所当たり最大70人までとすることが示されております。市では、待機児童を出さないように極力入室を希望する児童の受け入れをしておりますが、保育に支障を来さないように指導員を加配し、安全安心に配慮した対応をしているところでございます。また、今年度２カ所の学童保育所を学校敷地内に新築移転整備し、大規模状態の解消を図るべく整備を図っているところでございます。今後の大規模学童保育所の具体的な対策につきましては、平成26年３月までに厚生労働省令で示される児童の集団の規模、施設、設備、開所日数等の基準を踏まえて検討を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の大石北学童保育所の現状と課題についてでございますが、大石北小学校区の学童保育所は、現在公設の大石北学童保育所と民設の大石北第二学童保育所となっております。児童数につきましては、平成26年２月１日現在で大石北学童保育所が51人、大石北第二学童保育所が30人でございます。このうち大石北学童保育所につきましては、学校敷地外の民有地を借用しておりますが、契約期間が満了する平成26年３月31日をもって土地を返還してほしいとの申し出があり、来年度早々に返還することとなっております。そのため、移転先としてＮＰＯ法人あげお学童クラブの会が借用している大石北第二学童保育所の建物の一部を改修して、一時的に年度内に移転をすることとなっております。この移転先については、３階建てビルの２階と３階部分を利用するということになりますので、児童が外で遊ぶ場所がなく、また移転先が一時的な利用でありますことから、学校敷地内への移転について最優先に対応してまいります。今後も放課後児童健全育成事業の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（矢部勝巳議員） 遠藤教育総務部長。 〔教育総務部長 遠藤次朗登壇〕
◎教育総務部長（遠藤次朗） 道下議員さんより大きな質問項目の３番目、文化宣言都市あげおについてご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。 最初に、市内の団体の活動状況についてでございますが、市内には美術、音楽、書華道などさまざまな分野の文化芸術団体が活動しており、こうした文化芸術団体を統轄する組織として上尾市文化団体連合会がございます。文化団体連合会は、文化芸術団体の充実振興と市民文化の高揚を図る目的で、昭和60年に設立をし、創立してから、ことしで30年を迎えます。現在団体数12、会員数約2,500名を数え、毎年11月に実施している文化芸術祭は、団体の成果発表の機会となっており、同時に市民の皆さんに文化芸術に触れる機会を提供しているものでございます。教育委員会では、文化芸術の支援事業として、市美術展覧会や市民音楽会を開催しておりますが、この事業の中でも市内の文化芸術団体が主体的な役割を担っていただいております。市美術展覧会は、上尾市美術家協会と共催で実施をしておりますが、展示審査などの運営全般を美術家協会が主体的に担っておりまして、毎年500点を超える出展のある県内有数の公募展を開催しているところでございます。 また、市民音楽祭は、市内で活動中の音楽を愛好する団体で組織をする実行委員会形式で開催しておりまして、音楽団体の発表の場としてだけではなく、市民の皆さんに文化芸術の鑑賞の場を提供しております。この市民音楽祭邦楽祭では、西小学校で行われている伝統文化子ども教室で琴を学んだ子どもたちが毎年出演をしておりまして、学校に根づいた活動になっております。また、市民音楽祭の吹奏楽器楽祭では、市内の中学校、高校の吹奏楽部の参加が年々増加をしておりまして、実行委員会の中で積極的に役割を果たし、上尾市民吹奏楽団など社会人吹奏楽団と合同で演奏するなど交流も積極的に行われております。 次に、文化宣言都市に向けてということでございます。教育委員会では、文化芸術支援について総合計画に基づき文化団体連合会への支援、市美術展覧会、市民音楽祭の実施、上尾市ギャラリーの運営といった施策を継続いたしますとともに、来年度に予定しております音楽家芸術活動支援事業など新たな文化芸術に携わる市民の皆さんに対する支援について充実をしていきたいと考えております。今後につきましては、上尾市の特性に応じた文化芸術施策について、計画の策定などを視野に入れながら、文化芸術の振興、支援の方法について研究をしてまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（矢部勝巳議員） 17番、道下文男議員。 〔17番 道下文男議員登壇〕
◆17番（道下文男議員） 議席番号17番、道下文男でございます。一通りのご答弁、誠にありがとうございました。再質問をさせていただきます。 通告の１項目めは、市民活動支援センターについてであります。登録団体が141団体で、１年間で20団体も拡大されております。分野別にしていただき、誠にありがとうございます。また、活動も積極的に協働による活動をしていただき、誠にありがとうございました。センターの職員をはじめ講座の運営におきまして、アブセック、上尾市まなびすと指導者バンク活動推進会議、ふるさと学園校友会、地域活動推進の会の皆様には、すばらしい市民活動拡大のための講座の実施や運営をしていただき、深く感謝申し上げます。まさに市民との協働によるまちづくりの実現をしていただいております。また、新しい取り組みとしてのシニア世代地域デビュー事業の実施をしていただき、積極的な取り組みに感謝申し上げます。現状の課題として、協働のシステムづくりが必要であると、またセンターのスペースの拡充が必要であるとのことでした。今後の方向性については、協働のまちづくり推進モデルを継続することと同時に、採択事業数も拡大していくとのことであります。 そこで、お伺いをいたします。１点目は、今後市民との協働をどのように具体的に推進していくのか。 ２点目は、地域活動推進のためのリーダー育成について、市のご見解をお聞かせください。 通告２項目めは、学童保育についてであります。先ほどのご答弁のように、大石北学童の場所が外で遊ぶ場所がなく、送迎も危険な場所であります。以前より地元の小林副議長とともに早急な学校敷地内への移設を要望してまいりましたが、学校施設内への移転の具体的なスケジュールについて再質問をさせていただきます。 通告３項目めは、文化宣言都市についてであります。川崎市では、平成17年４月に文化芸術を生かしたまちづくりを進めるために、川崎市文化芸術振興条例を策定いたしました。この条例では、文化芸術は都市生活の質を高める重要な役割を担うものであり、創造的な市民や企業を育て、持続的に発展する都市をつくり出す源と位置付けております。その第７条では、川崎市の文化芸術振興施策を総合的かつ計画的に推進するための仕組み、そのほか必要な事項を定めるための川崎市文化芸術振興計画の策定も規定しております。川崎市では、文化芸術の多様性を踏まえ、文化芸術の振興を通じ、魅力と風格のあるまちづくりを目指し、平成20年３月に文化芸術振興計画が策定をされました。平成20年４月から施行され、文化創造、情報の共有、人材育成を基本目標に掲げ、文化環境の基盤の整備を行い、文化芸術の浸透と人材の定着による心豊かな川崎を創造していくことを目的としております。ミューザ川崎シンフォニーホールを中核として、市内大学、文化施設などの協力により、音楽のまちづくりを進めております。また、映像、演劇、絵画などに加え、地域で培われてきた伝統的文化芸術があり、その活用により持続的な振興計画を策定しております。計画の柱として、文化の振興、交流、教育・青少年、福祉・医療、観光、経済、環境・景観の７つの施策分野における取り組みの推進施策を策定し、116の具体的事業を行う。特に大学などの研究機関との協働、文化やスポーツ分野の交流、市民を対象に学校や公民館での文化芸術関係の講座や研修、福祉施設や高齢者、障害者の方々への文化芸術活動を通じた地域支援体制の整備、商店街などを含めた取り組みの推進などであります。また、文化芸術の総合的な振興を図るための８つの環境整備を掲げております。さらに、７つの施策分野における取り組みの中の中心事業に対して、アセスメントを実施しております。 上尾市においては、平成15年９月議会で上尾市文化都市宣言に関する請願が採択されて10年半になります。文化団体連合会の中村会長を中心に会の皆様が文化芸術の振興において多大な貢献をされ、発展をしてまいりました。ことし30周年を迎えるとの先ほどのご答弁でありますが、これを契機に上尾市が文化宣言都市として大きな前進をしていくことが重要であります。 そこで、22万8,000の上尾市が“ほっと”なまちあげおを掲げ、誰もが心豊かに住んでよかったと思えるまちづくりのため、文化宣言都市あげおに向けた文化芸術振興施策についての島村市長のお考えをお聞かせください。 以上で２回目の質問を終了いたします。再々質問は留保いたします。
○議長（矢部勝巳議員）
小川企画財政部長。 〔企画財政部長 小川厚則登壇〕
◎企画財政部長（小川厚則） 道下議員さんから大きな質問項目の１番目、市民活動支援センターについて２点再質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。 １点目の市民との協働をどのように進めていくかについてでございますが、行政と市民とがともに協力し、補完しながら行動する仕組みづくりについて十分理解を深めていただくことと、協働を始めるきっかけづくりを提供していくことや、お互いがよきパートナーとして協力し合い、課題解決に取り組むための協働のシステムづくりが重要であると考えているところでございます。当センターが、平成25年６月に実施いたしました登録団体へのアンケート結果では、協働について理解しているという回答が85％を占めておりまして、参加いただいている皆様には協働についてご理解いただけたものと認識しているところでございます。今後は、一般の市民の皆様にこのような市民活動に参加できる機会を提供し、協働に対する意識向上に努めていただくとともに、協働のまちづくり推進事業などさまざまな事業を通して市民の積極的な参加を促し、活動しやすい環境の整備や情報提供などの支援策を講じていくことが必要であると考えているところでございます。 次に、２点目の地域活動推進リーダーの育成についてでございますが、当センターでは平成23年度に地域活動推進のための指導者養成講座を公開講座の一つとして開催をいたしました。その中で、市民活動団体の運営力や活性化させるためのスキルアップ、マネジメント能力の向上、コミュニケーション術、情報発信力、広報力の強化方法など外部講師を招いて学んでいただいたところでございます。今では、その受講者が地域活動推進の会を立ち上げ、自発的な活動を展開しているところでございます。当センターの一事業でございます上尾駅前市民塾の運営委員会では、この会が中心的な役割を担っておりまして、今後の活躍が期待されるところでございます。今後につきましては、団塊の世代やこれから定年を迎えるシニア世代の方々の中から、新たに地域活動のリーダーとして活躍いただける人材を育成していくことが必要であると考えております。そのためにも、地域活動とのかかわり方などに関する講座や学習会などを通して、協働についての理解を深めていただき、行政とのよきパートナー役になっていただくことを期待しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（矢部勝巳議員） 大竹総務部長。 〔総務部長 大竹敏裕登壇〕
◎総務部長（大竹敏裕） 道下議員さんから１点、大石北学童保育所の学校敷地内への移転スケジュールについて再質問いただきましたので、お答えいたします。 大石北学童保育所の学校敷地内への移転につきましては、平成26年度予算に新築工事設計委託料を計上しております。また、建設工事につきましては、行財政３か年実施計画の中で平成27年度に位置付けておりますので、予算確保に努力し、完成後速やかに開設してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（矢部勝巳議員） 島村市長。 〔市長 島村 穰登壇〕
◎市長（島村穰） 道下議員さんより文化芸術施策の取り組みに対する支援について再質問をいただきましたので、お答えをいたします。 文化芸術というものは、人々の創造力を育み、個々の表現力を高め、ひいては心豊かな社会の形成について重要な意義を持つものと考えております。上尾市には、文化芸術活動をしている皆さんが多くいらっしゃいます。こうした皆さんが地域で活発な文化芸術活動を行うこと、そしてその文化芸術に身近に触れることができることは、市民の皆さんがふるさととして誇りの持てる郷土上尾の実現に深く関与するものと考えております。こうしたことから、今後も文化芸術活動の支援についてより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（矢部勝巳議員） 17番、道下文男議員。 〔17番 道下文男議員登壇〕
◆17番（道下文男議員） 議席番号17番、道下文男でございます。要望、提案をさせていただきます。 それぞれ今後もテーマとして進ちょく状況をお聞きいたしますので、ぜひ積極的かつスピーディーな対応、取り組みをお願いいたします。 まず、通告１項目めは、市民活動支援センターについてであります。市民活動支援センターの目的の再構築、再確認をしていただき、今後どこまでも社会貢献とは市政発展のための協働の取り組みであるということで、その原点に立ち返り、行政課題解決のための市民と行政との協働が重要であります。現在の団体に対してどの分野で協働していくのかを調査、確認し、課題の所管課との連携をとり、その課が団体と日ごろから協働の活動をしていくことが重要であります。また、その所管課が団体のサポート、育成をしていただけるようなシステムづくりをお願いいたします。 そこで、提案、要望いたします。１点目は、運営委員会の充実と拡大であります。幅広い市民団体を発掘し、運営委員会の中に分科会をつくり、多くの市民の声を生かした運営をお願いいたします。 ２点目は、上尾駅前市民塾についてであります。市の課題の所管課に講師になってもらい、市の実情を知っていただくことも重要であります。その点で、多くの市民の皆様にアピールしていくツールとしても活用していただき、多くの市民を巻き込んだ市政講座をしていくことを提案いたします。 ３点目は、協働のまちづくり推進モデル事業についてであります。以前提案いたしました市の課題解決のための協働の取り組みが、このような事業として実施していただきました。また、成果を上げられたことに感謝申し上げます。３年間の予定でしたが、今後継続し、さらに採択事業を３から５事業に拡大するとのことであり、積極的な取り組みに対して感謝申し上げます。 ここで、視点を変えて提案をさせていただきます。上尾市の重要課題を解決するためのテーマを決め、例えばごみ減量をテーマとして、そのテーマに対して積極的に取り組む事務区を募集し、市がサポートし、ごみ減量の成果を上げるための取り組みを協働で行っていく。次の段階でその事務区をモデルとして、その事務区が他の地域に広げていき、他の事務区との協働につなげ、市全体に広げていく。そのようなシステムづくりをお願いいたします。私も中妻の防犯ボランティアの会の要望を議会で訴え、そしてその後泉台、井戸木の周辺地域に声かけをさせていただき、防犯ボランティア団体を立ち上げてもらい、さらに大石北小学校区の３事務区が連携をとる大石北小学校区防犯連絡協議会を提案し、立ち上げました。また、大石地区全体にも拡大しております。現在では、大石北小学校の学校応援団として定期的な会議を大石北小の校長室で、小林副議長、校長、教頭、ＰＴＡ会長、副会長と、３事務区の防犯ボランティア団体の代表が子どもの見守り活動を継続的に行っております。このような具体的な取り組みをぜひよろしくお願いいたします。また、今まで採択して実施した事業の継続が重要であります。所管課との連携をとり、さらなる推進につなげていくことを強く要望いたします。 さらに、上尾市は中学生のボランティアが盛んであります。以前スペシャルオリンピックスの埼玉大会を上尾で開催した際、中学生のボランティアを募集したところ、予定の倍の人数が集まり、お断りをした経緯があります。学校の先生方が地域貢献との思いで積極的に生徒に呼びかけていただき、地元地域でもさまざまなボランティア活動をしていただいております。そこで、提案ですが、各中学校、高校、大学、専門学校と連携をとり、今の市民活動支援センター事業のさらなる拡大をしていただくことを提案、要望いたします。 ３点目は、シニア世代地域デビュー事業についてであります。現在各団体や運営委員会の課題が後継者問題であります。その点でも、この事業は次世代の市民活動者の掘り起こしとして重要であります。参加された方へのアンケート実施をされたとのことでありますが、参加者の経験、資格なども掌握していただき、積極的な市からのアプローチをお願いいたします。また、会場のキャパが小さいという課題でありましたが、上尾市文化センターのホワイエを活用し、紹介ブースも各部屋がありますので、コストも最小限で、多くの市民が参加できますので、ご検討ください。 ４点目は、スペースの拡大についてであります。これは市長ですね。前回もこの件で強く要望させていただきましたが、22万8,000になる上尾市としては、多くの皆様の交流スペース、会議室の拡大が最重要課題であります。鴻巣市や春日部市も行ってまいりましたが、交流スペースも大きく、会議室も多くあります。大勢集まっても対応できるスペースも確保しております。ぜひ民間のスペースの活用や空き教室、市の公共施設など活用して、早急な対応を要望いたします。また、将来的には図書館や文化センターを建て替えた際には、複合施設として併設をお願いいたします。 ５点は、リーダー育成についてであります。以前から提案をさせていただき、指導者育成講座を実施していただきましたが、さらなる充実を要望いたします。現在上尾市では、アッピー元気体操のリーダー育成が積極的になされております。このリーダー育成は、１日２時間、10日間かけて育成をしております。上尾市観光ガイドの上尾アッピーガイド養成講座では、１日４時間を４日間行い、修了証も交付されております。私が昨年受講しました救命救急の３日間コースも、１日８時間の３日間の受講であります。今後環境推進、健康種類、ごみ減量推進、防災、防犯など、上尾市の重要課題であるテーマのリーダー育成を実施し、修了証交付までの体制整備を行い、その後各テーマの活動ができるよう所管課と連携のとれる体制をお願いいたします。講習や修了の交付も所管で実施していくことが重要でので、よろしくお願いをいたします。 最後になりますが、６点目は広報紙の「むすびん」、またガイドブック、ホームページ、ガイドブックというのは２回目、こういうのがあって、この中に所管の課題ごとにまとめております。さらなる充実と配布拡大についてであります。市民団体をテーマごとに登録していくことを提案してまいりましたが、この２回目のガイドブックではテーマごとに仕分けていただき、このガイドブックや広報紙「むすびん」の配布先の拡大をしていくことが重要であります。その自主財源確保の面で、ぜひ広告掲載していただくことを提案いたします。 次は、通告２項目めの学童保育についてであります。27年度工事で完成後速やかに開設していただくとのご答弁、誠にありがとうございました。ぜひその間の児童の通学の安全対策を何とぞよろしくお願いいたします。 通告３項目めは、文化宣言都市についてでございます。上尾市第５次総合計画の中で現況と課題として、発表の機会の提供、支援、文化芸術振興基金の活用の重要性を言われ、文化芸術支援の展開が必要と言われております。新しい文化芸術支援ですね。施策内容の項目としては、１点目は文化芸術活動の支援、文化団体連合会をはじめ文化芸術団体の活動を支援するとともに、さまざまな音楽、美術活動などの発表の場や機会を提供と、３点にわたって課題がございます。ここで、要望、提案させていただきます。１点目は、上尾市文化芸術推進条例の早急な制定。２点目は、その条例の具体的な方針として、上尾市文化芸術振興計画の策定。３点目は、上尾市文化振興基金の充実と市や市民事業者等にも協力をしていただき、協賛金の課題によりさらなる支援の拡大をお願いいたします。 ４点目は、上尾市文化芸術会議の設置。これは、文化団体の方のみではなく、市民また有識者、さまざまな方のともに協働ということでお願いをしたいと思います。 ５点目は、大学、専門学校などの研究機関との協働による推進。 ６点目は、児童・生徒への学校教育での推進の取り組み。これは、以前伊藤議員が平成17年６月に提案をしているところでございますが。 ７点目は、高齢者、障害者、子育て中の保護者などのために施設のバリアフリー化、字幕や音声案内、託児サービスなどをはじめとした工夫、配慮の推進です。特に障害福祉の分野でもこの文化交流というのは重要でございます。先日そこの市役所のギャラリーで市民スペシャルオリンピックスの書道の発表がありました。去年から始まって、去年のものをこのような形でスペシャルの皆さんが書いたものを、こういう形にタオルにして残しておりました。これは1,000円で買ってまいりました。皆さんもぜひよろしくお願いします。このような形でさまざまな障害を持たれた方、そして高齢の方も、この事業によって、文化交流によって大きく豊かな心に変わってくるということで、ぜひお願いしたいなと思っております。 そして、また追加として、特にこれを実施していくために８点目として、国の予算の最大限の活用をしていくということで、先ほど国の基本計画があります。そして、その後に基本方針もございます。そういった中をしっかりと学んでいただいて、国の施策に対しての細かい施策をよろしくお願いします。 最後になりますが、４月から新しい組織変更があるのに、こういうことを言うのも何なのですが、９点目としてスポーツ振興課があるように、文化振興推進課というものをぜひ設置していけるかなという、今ごろ言うのもあれなのですが。ちょっと時期を見ていただいて、振興条例を含めて上尾市の中に多くの団体がおります。そして、今回の質問のために文化団体連合会の中村会長にもさまざまな資料を提供していただき、心から感謝申し上げます。その資料に目を通し、文化団体の皆様が長きにわたり文化芸術の振興のためにご努力され、さまざまなご苦労をされてきたことに敬意を表します。上尾市文化団体のますますの発展と文化芸術振興に携わっていただいている全ての皆様のご発展を今後のご活躍を心からお祈り申し上げて、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（矢部勝巳議員） 以上で17番、道下文男議員の一般質問を終わります。
△次会日程の報告
○議長（矢部勝巳議員） 以上で本日の日程は終了しました。 明12日は、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。
△散会の宣告
○議長（矢部勝巳議員） 本日はこれにて散会します。 大変ご苦労さまでございました。 散会 午後 ４時２７分...