深谷市議会 > 2024-09-20 >
09月20日-04号

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  1. 深谷市議会 2024-09-20
    09月20日-04号


    取得元: 深谷市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和 元年  9月定例会(第2回)       令和元年深谷市議会第2回定例会議事日程(第19日)令和元年9月20日(金曜日) 1、開  議 午前9時 2、市政一般に対する質問 3、次会日程報告    9月21日(土曜日)ないし9月23日(月曜日)本会議休会    9月24日(火曜日)午前9時本会議    市政一般に対する質問 4、散  会〇出席議員(23名)     1番   小  嶋     隆  議員    2番   福  島  秀  樹  議員     3番   今  井  慶 一 郎  議員    4番   佐 久 間  奈  々  議員     5番   鈴  木  三  男  議員    6番   村  川  徳  浩  議員     7番   富  田     勝  議員    8番   茂  木  一  郎  議員     9番   田  口  英  夫  議員   10番   角  田  義  徳  議員    11番   湯  本  哲  昭  議員   12番   三 田 部  恒  明  議員    13番   五  間  く み 子  議員   14番   中  矢  寿  子  議員    15番   清  水  健  一  議員   16番   柴  崎  重  雄  議員    17番   馬  場     茂  議員   18番   武  井  伸  一  議員    19番   石  川  克  正  議員   21番   加  藤  利  江  議員    22番   永  田  勝  彦  議員   23番   髙  田  博  之  議員    24番   仲  田     稔  議員〇欠席議員(1名)    20番   松  本  政  義  議員〇事務局職員出席者   事務局長   吉  岡  優  孝      事 務 局   山  口     斎                          次  長   局長補佐   塚  越     稔      主  査   本  庄  寛  史     兼     議事係長〇説明のための出席者   小  島     進   市  長      長  原     一   副 市 長   小  栁  光  春   教 育 長      田  高     博   秘書室長   吉  田  秀  夫   産業拠点      吉  岡  和  弘   企画財政                整  備                   部  長                特 命 監   奥        猛   総務部長      寺  田  由 美 子   協働推進                                       部  長   田  村  千  秋   市民生活      新  井     進   福祉健康                部  長                   部  長   新  堀  浩  一   こ ど も      飯  野  勇  人   産業振興                未来部長                   部  長   中  野  敏  宏   環境水道      飯  塚     勤   都市整備                部  長                   部  長   田  中     章   消 防 長      原     常  博   会  計                                       管 理 者   大  谷  浩  二   行  政      石  川     博   農  業                委 員 会                   委 員 会                事務局長                   事務局長   植  竹  敏  夫   教育部長      野  口  髙  一   監査委員 9月20日午前9時1分開議 △開議の宣告 ○角田義徳副議長 ただいまから本日の会議を開きます。  議長所用のため不在となりましたので、議長を交代いたします。 △市政一般に対する質問(続き) ○角田義徳副議長 昨日に引き続き、市政一般に対する質問を行います。  16番 柴崎重雄議員。          〔16番 柴崎議員登壇〕 ◆16番(柴崎重雄議員) 皆さん、おはようございます。傍聴にお越しいただいた皆さんもありがとうございます。  台風15号の影響で、千葉県に大規模停電が発生しました。電気の復旧は当初想定していたよりおくれており、おおむね今月27日ごろまでかかるとの発表です。被害に遭われました皆様に心よりお見舞い申し上げます。先ほど何か、派遣職員ということで、本当に、これは深谷市もそういう協力態勢に入ったということで、ありがとうございます。  議席番号16番、柴崎重雄です。発言通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。昨年9月の一般質問では、渋沢栄一翁の各地の業績、北海道清水町、旧十勝開墾合資会社、青森県三沢市、旧古牧温泉、旧渋沢邸について質問させていただきました。今回は、2024年、新1万円札の肖像に決定、2021年の大河ドラマ第60作目の主人公に決定したことにより、深谷市が渋沢栄一翁ブームに沸いております。  そこで、質問させていただきます。1つ目、渋沢栄一翁顕彰事業について、(1)、新1万円札の肖像に栄一翁決定について。栄一翁の生涯を昨年も壇上で述べさせていただきましたけれども、また違った面からちょっとまとめてみました。1840年、天保11年2月13日、深谷市血洗島の裕福な農家に生まれました。幼いころから、家業の藍玉の製造、販売、養蚕を手伝い、7歳のころ、いとこの尾高惇忠から論語を学んだといいます。  17歳のころ、御用金を取り立てる代官に強い反感を持ちました。尊王攘夷思想の影響を受け、23歳のころ、いとこの尾高惇忠、渋沢喜作たち70名余りで、高崎城をのっとり、横浜の外国人居留地焼き討ちを計画しました。しかし、時の情勢をよく知っていた惇忠の弟、長七郎の反対に遭い、実行前に断念いたしました。逆に幕府に負われる身となり、渋沢喜作と京都へ逃げました。運よく一橋家の重臣、平岡円四郎に救われ、家臣となりました。  27歳のころ、15代将軍徳川慶喜の弟、昭武、これは最後の水戸藩主です、に従い、パリ万博使節団としてフランスに渡航しました。そこで、株式会社、銀行などのことを知りました。官と民の平等であるということもわかりました。  そのうち、日本から大政奉還の知らせが届きました。帰国後、大きな衝撃をここで受けます。約260年続いた徳川の時代が終わっているということです。明治新政府から大蔵省の仕官を命じられ、租税、鉄道、貨幣制度などを進めましたが、政府と意見が合わず、辞表を提出しました。ここから民間事業としてのドラマが始まります。  33歳のとき、日本で最初の銀行、明治6年、第一国立銀行を創設、明治8年、第一国立銀行頭取に就任、間は抜きますけれども、昭和6年11月11日永眠、91歳でした。生涯で約500以上の企業を育成、日本資本主義の父と称されました。また、女子教育の普及など、600以上の社会福祉事業の育成にも力を注ぎました。論語を学んだ栄一は、「論語と算盤」、これは道徳と経済を調和させるべきということで説いております。  生涯、15代将軍徳川慶喜には忠義を尽くし、晩年に「徳川慶喜公伝」全8巻を刊行いたしました。最後まで慶喜の名誉回復に努めました。そういうことで、明治35年、慶喜は公爵となり、貴族院議員になりました。それと、慶喜と栄一翁のお墓は東京・上野の谷中霊園にあります。  今回の質問要旨ですけれども、栄一翁の生涯というのは、業績はすばらしいものがあるということで今わかっているわけなのですけれども、ドラマとしては多分、波瀾万丈だったといったところでしょうか。  ア、今年4月9日、深谷市にとり明るい話題がニュースになりました。2024年、令和6年度上期に新紙幣発行、特に渋沢栄一翁が1万円札ということで、栄一記念館、中の家、尾高惇忠生家等、見学者の増加が見られます。それぞれの来館者数はどうでしょうか。  イ、これにより、説明者数、これが十分なのかどうかということです。  それから、ウ、NHK大河ドラマか映画にということですけれども、これは後でわかるのですけれども。  エ、渋沢栄一翁のそっくりさんコンテスト活動、またこの2弾のコンテストは考えていらっしゃいますか。  オ、記念すべき新1万円札、これは初めて出るものですから、みんな、喉から手が出るぐらいのことで、A券の001、ナンバーワン、これがあるわけです。これは1枚しかないのです。あと、もしなんであれば、栄一翁ですから、1のぞろ目、全部1がつくのです。A券の1、これも1枚しかありません。これがチャンスです。こういったものを今回獲得すべきではないかという思いがします。  それから2つ目、深谷市の地域通貨の導入について、(1)、電子プレミアム商品券について。今回、実証実験として、市発行の電子カード、またスマートフォンでQR決済できる電子プレミアム商品券を発行しました。販売は5月連休明けで、深谷公民館で実施しました。9月末まで使用できます。あと10日ほどということです。発行額は1億円にプレミアム10%上乗せ、購入額、1人5万円を上限としています。途中ですけれども、市民の反応や参加商店の反応はどうでしょうか。  また、購入方法、販売時に混乱するなど問題はなかったかお聞かせください。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。明快なるご答弁、よろしくお願い申し上げます。 ○角田義徳副議長 16番 柴崎重雄議員の質問に対し答弁を求めます。  植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長 おはようございます。それでは、柴崎議員ご質問のうち、1の(1)、ア、渋沢栄一記念館、旧渋沢邸「中の家」、尾高惇忠生家の来館者数は、イ、説明者は十分なのかの2点についてお答えいたします。  まず、ア、各施設の来館者数ですが、今年度8月末現在、4月からの5カ月間の数字で、渋沢栄一記念館が5万3,401人、旧渋沢邸「中の家」が2万8,999人、尾高惇忠生家が8,012人でございます。なお、平成30年度の1年間の来館者数は、渋沢栄一記念館が1万6,036人、旧渋沢邸「中の家」が1万2,066人、尾高惇忠生家が5,196人でした。  続きまして、イ、説明者は十分なのかについてでございますが、まずそれぞれの施設の解説員数について、その配置状況についてご説明いたします。渋沢栄一記念館には4人配置しており、ローテーションで1人ずつ日がわりで解説に当たっております。次に、旧渋沢邸「中の家」では、シルバー人材センターに委託し、7人の会員がローテーションで2人ずつ、施設の管理とともに解説に当たっております。そして、尾高惇忠生家では、「渋沢栄一翁と論語の里」ボランティアの会の39人の会員がローテーションで半日ずつ、つまり1日で前半1人、後半1人の2人のメンバーが解説に当たっております。各施設とも来館者がふえていますけれども、現在のところ、解説が受けられないなどのご意見、苦情などは寄せられていない状況でございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○角田義徳副議長 田高秘書室長。 ◎田高博秘書室長 それでは、柴崎議員のご質問の1の(1)の秘書室に関する部分のウ、エ、オにつきまして順次お答えいたします。  まず、ウ、NHK大河ドラマか映画にでございますが、今回の大河ドラマの採用決定につきましては、市といたしましても大変うれしく思っております。今後、渋沢栄一翁の顕彰に関する包括連携協定を締結いたしました公益財団法人渋沢栄一記念財団、東京都北区、東京商工会議所、深谷商工会議所、ふかや市商工会と本市の6者におきましても、連携を強化し、啓発事業を展開していきたいと考えております。  ご質問の映画化につきましては、現時点では市として映画を制作する予定はございませんが、今後民間等で映画制作の機運が高まってきた際には、6者協定等も活用し、渋沢栄一翁の生誕地として協力できるところは協力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。  次に、エ、渋沢栄一翁のそっくりさんコンテスト活動と、第2弾のコンテストも考えているかについてでございますが、今回実施いたしましたコンテストは、4月、5月の大型連休中に多くの方が訪れる論語の里の会場を盛り上げるため、市内の有志3名の方にお願いし、実施したものでございます。4月29日から5月6日までの8日間実施し、合計で1,941票の投票をいただきました。そっくりさんにつきましては、テレビ番組への出演やそれぞれ関係する個別の活動で栄一翁をPRしていただいているほか、あす行われます深谷警察署秋の交通安全運動出発式にも出演する予定と伺っております。  第2弾のコンテストにつきましては、現在、初代の3名のそっくりさんがそれぞれ存在感を持ち、活動されていることから、現在の3名のそっくりさんの活動を尊重し、現時点では第2弾の実施は予定してございませんので、ご理解を賜りますようお願いいたします。  次に、オ、記念すべき新1万円札A券ナンバー1、同数番号(ぞろ目)を獲得すべきであると思うがについてでございますが、市といたしましてもできるだけ若い記番号の紙幣を入手したいと考えております。今までの紙幣の例では、A000001Aというものが一番若い番号で、ぜひこの番号の紙幣を入手したく、今後要望活動等を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○角田義徳副議長 飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長 それでは、柴崎議員ご質問の2、深谷市の地域通貨の導入についての(1)のアについてお答えいたします。  まず初めに、この実証実験の概要について簡単にご説明申し上げます。本市では、地域内経済循環を高めることを目指した地域通貨導入の実証実験として深谷市電子プレミアム商品券の販売を実施いたしました。本実証実験の実施期間でございますが、令和元年5月11日から令和元年9月30日までとさせていただいております。  販売に関する周知につきましては、チラシを作成し、「広報ふかや」5月号への折り込みを行い、さらに深谷市役所本庁舎、販売会場となりました深谷公民館での配布を行いました。また、市ホームページ、市公式ツイッター、深谷市メール配信サービスでの情報発信を行い、開催情報について広く周知を図ったところでございます。  発行金額は、10%分のプレミアムを含めた総額1億1,000万円でございます。また、お客様には、QRコードのついたカードかスマートフォンアプリのいずれかの利用方法を選択の上、購入していただきました。  販売日は、5月11日から5月13日までは深谷公民館において、5月14日は岡部総合支所において実施いたしました。販売日当日の様子でございますが、初日におきましては早朝から購入者の長蛇の列ができ、購入まで3時間ほどお待たせする時間帯もございました。ただ、混雑回避のため整理券を配布し、購入者の待ち時間を短縮したことで、大きな混乱は起きずに無事販売を終了することができました。  市民と参加店舗からの反応につきましては、利用開始当初はQR決済になれなかったが、利用機会がふえるにつれ、スムーズに利用できるようになったと双方からお声をいただいております。しかしながら、一部市民の方からは、カードの残存ポイントの確認手段をふやしてほしいとのご指摘や、一部参加店舗からは、店舗用アプリで決済が完了したのかわかりにくいなど、運営上改善が必要な点に関するご意見も頂戴しております。  本商品券は、今月、9月30日までが有効期限となっており、10月以降に商品券利用者や参加店舗にアンケートを実施し、より幅広く具体的な意見、反応を調査する予定でございます。本商品券利用者や参加店舗のご意見などを踏まえ、実証実験での課題と実現可能性を検証し、地域通貨の導入についての検討を行ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○角田義徳副議長 16番 柴崎議員。 ◆16番(柴崎重雄議員) それぞれご答弁ありがとうございました。少し再質問ですか、させていただきたいと思います。  まず、アのところの各施設の来館者数、これも聞いて大変驚いております。本当に、平成30年、1年間の数字を短期間に上回っていると、これは昨日の武井議員の意見の中で先に言われてしまったのですけれども、そちらのほうは7月末だったようで、今回のご回答は8月末ということで、またまたその上に、数字が上回ったというふうに思っております。  これだけふえると、まだまだこれから先、まだ期待ができるわけですけれども、この結果を見て、この間、1日当たり最高の来館者数、それをもし数字がわかればお尋ねいたします。 ○角田義徳副議長 植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長 それでは、再質問にお答えいたします。  これまでの記念館の最高の来場者数でございます。これはゴールデンウイーク期間中でございましたけれども、約1,500人の来場をいただいております。  以上です。 ○角田義徳副議長 柴崎議員。 ◆16番(柴崎重雄議員) 本当に、1日1,500人というと、駐車場がかなりいっぱいだったと思います。駐車場の件についても、昨日、そういったことで武井議員のほうから、その後の改修ということもあります。ただ、今の現時点でそれぞれの駐車台数をお尋ねいたします。 ○角田義徳副議長 植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長 駐車台数についてお答えいたします。  まず、渋沢栄一記念館が普通車で71台、大型車が3台、合計で74台になります。  また、中の家が普通車で9台、大型車が4台、また南側の植え込み部分に臨時に10台ほどとめられるようにしてございますので、それを含めますと計23台になります。  以上です。
    ○角田義徳副議長 16番 柴崎議員。 ◆16番(柴崎重雄議員) そうすると、尾高惇忠宅、こちらのほうもお尋ねいたします。 ○角田義徳副議長 植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長 尾高惇忠生家でございます。尾高惇忠生家前に普通車で5台、大型車で2台、少し離れますけれども、第2駐車場として、砂利敷きになっているのですけれども、そちらのほうは数十台の駐車が可能な状況でございます。  以上です。 ○角田義徳副議長 16番 柴崎議員。 ◆16番(柴崎重雄議員) こういう数字というのはどんどん変わりますけれども、今後、これはことしに入っていい話題が2つ来ているわけです。1万円札と、それから大河ドラマと。そうなった場合、これは大河ドラマは再来年の話になりますけれども、そうなると、来年あたりからかなりまたふえて、再来年の大河ドラマの年ですか、これは想定は多分できないと思います、車の台数というのは。それは、車は動くから、例えば1カ所に長時間いると、そういうのは多分ないとは思います。だけれども、やっぱりいっとき、中の家とか、それから記念館ですか、こちらはかなりだと思います。今の台数を聞きますと、これはかなり少ないです。これは今後のまた、まだちょっと時間がございます。もうちょっとご検討いただいて、中の家に関しては、きのうの武井議員のご答弁の中で、三、四十台ふやすのですと、こういう話なのですけれども、やっぱりそれ以外、尾高惇忠さんのところは案外と、普通、見ても少ないので、何となく間に合いそうな気配がするのですけれども、ほかの2つの施設は半端ではなく見学者が来るという想定を立てれば、もっと検討いただきたい、台数のほう、そういうふうには思っています。これはご答弁はいいです。  後で、髙田議員が最終日に質問の中で、ちょっと、大河ドラマの年にドラマ館のようなものということでは言っているのです。私はこれは通告していないので、言うだけのことになってしまうのですけれども、これは本当に、ドラマ館ができるとすれば、1年ちょっと、どこへつくるか、ちょっと私はわかりません。それはわからないですけれども、薄々検討はしているとは思いますけれども、これを、そうなると、見学者に来ていただくということは、1つにはそういった、栄一翁のグッズですか、これと、それからお土産のそういった商品、そして食事どころですか、こういったものが必ず必要になります。私もあちこち、大河ドラマになると行った経緯があるので、それを見てみますと、必ず一時的にかなりの見学者が来るということはわかっています。これは通告外になるので、ご答弁のほうはちょっと難しいと思いますけれども、この辺はよくご検討いただきたいと思います。  それから、イのほうです。説明者は十分ですかとお尋ねしました。そうしたら、現在のところはふえつつあるけれども、何とか対応していますというようなことで、人数とローテーション、これだと何か、やっぱりその時期になるとかなり足らなくなってしまうのではないかなという心配もあるのです。解説員というのは、1つにはおもてなしですよね、深谷市が対応できる、そういうことに私は考えております。ですから、市としてこれも検討を今後していかなくては、これはいけないというふうに思います。これも通告外なので、いいと思います。  それから、ウ、NHK大河ドラマか映画にどうでしょうかと上げたのですけれども、そうしたら、9月9日に、2021年の大河ドラマの主人公に、渋沢栄一翁を主人公として決定したわけです。これは驚きです。これは結果的に、この後、日本全国にかなり知れ渡って、そして、今やっている「いだてん」ですか、これはちょっと何か、時代が近過ぎてしまって、視聴率がかなり悪いようですけれども、渋沢栄一翁はそんなことはないと思います。そういうことで、これは行政と市民皆さんで一体となって、いろいろと協力できる範囲はやっていかなくてはいけないかなという感じは持っています。  映画化については、今のところ制作予定はないと、ちょっと寂しかったのですけれども、6者協定の中でそういった部分が、映画の部分ですか、のようなものがあったようには受けとめています。ただ、このとき、先ほどの6者協定であったわけですけれども、その中にNHKの大河ドラマとか、そういったお話というのは特になかったのでしょうか。 ○角田義徳副議長 田高秘書室長。 ◎田高博秘書室長 それでは、柴崎議員の再質問にお答えいたします。  去る8月27日に6者協定のほうを締結させていただきました。その中で、連携項目の一つといたしまして、渋沢栄一のドラマ等のメディア誘致に関することを掲げ、お互いに連携し、ドラマ等の誘致に取り組むこととしております。  以上でございます。 ○角田義徳副議長 16番 柴崎議員。 ◆16番(柴崎重雄議員) これも参考までなのですけれども、埼玉県の3偉人の1人、渋沢栄一もそうですけれども、隣の熊谷の、妻沼なのですけれども、荻野吟子さん、こちらが日本初の女性医師なのですけれども、これは今映画化になっているのです。大体、上映が、先行上映はもうやられているという話を聞いております。これから10月ごろには全国的に、そして深谷シネマでも放映すると、そういう話は伺っています。そういうこともありますので、一概に、機運が盛り上がっていますから、民間活力導入ということで考えております。そういう、もし立ち上がった場合、市のほうではバックアップ態勢というのはとれますか。 ○角田義徳副議長 田高秘書室長。 ◎田高博秘書室長 柴崎議員の再質問にお答えいたします。  先ほどもご答弁申し上げましたが、民間等で映画制作の機運が高まった際にはぜひ生誕地として協力できるところは、6者協定もありますので、協力してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○角田義徳副議長 16番 柴崎議員。 ◆16番(柴崎重雄議員) わかりました。  それから、エのそっくりさんコンテストということで、私が第2弾と、ちょっと取り違って出してしまったのですけれども、いや、その後、第2弾というのは、ちょっと異名を取り違ってしまいました。実際は、その後はどうなのだということだったのです。それはそれでいいと思います。  今回のそっくりさん、3人、本当によく似ています。それぞれ個性も多少ありますけれども、特に似ているということで感謝します。この選んだ理由と、投票所というのはどのように設置されていたのかお尋ねいたします。 ○角田義徳副議長 田高秘書室長。 ◎田高博秘書室長 それでは、柴崎議員の再質問にお答えいたします。  まず、選考でございますが、提案者の小島市長が市民と一緒に会場を盛り上げたいと、雰囲気の似ている市内の3名の方を人選し、お願いしたところでございます。3人の方は、ことしのゴールデンウイークの期間中、不定期ではございますが、栄一記念館及び中の家で来場者を出迎えるほか、来場者との写真撮影に応じるなど、会場を大変盛り上げていただきました。投票場所ですが、投票期間が、先ほども答弁したとおり、4月29日から5月6日までの8日間、場所が渋沢栄一記念館と中の家、2カ所に投票箱を置きまして、来場者に投票をしていただきました。  以上でございます。 ○角田義徳副議長 16番 柴崎議員。 ◆16番(柴崎重雄議員) 3人の方にはぜひ、本当にそっくりさんなので、1人と言わず、別々の行動でも結構です。市のほうも、いろいろなイベントとか、そういったものがあれば後押ししていただきたいと、そんなことで今後期待しております。  そこで、服装のほうですけれども、本当に立派な服装なのですけれども、この服装というのは、細かい話、うわさですと自分でそろえたという話もあるのですけれども、これは、ここまでやるのに少しぐらいは補助金はなかったのですかという話になってしまうのです。この辺、ちょっとお話しできる部分があればお願いします。 ○角田義徳副議長 田高秘書室長。 ◎田高博秘書室長 それでは、柴崎議員の再質問にお答えいたします。  服装のほうですが、市のほうでそろえさせていただいたのが、ハットとステッキは用意いたしました。ただ、服装のほうは、ちょっとサイズ等がわかりませんので、こちらについてはそっくりさん3名の方にご用意いただきました。  以上でございます。 ○角田義徳副議長 16番 柴崎議員。 ◆16番(柴崎重雄議員) 本当にそっくりさんを期待いたします。市長のほうからということだったですね。市長もすごいことを考えているなと、これは結果でわかりました。  それで、オのところです。これは私が一番、今回、これは本当に何とかしていただきたいという話です。記念すべき新1万円札のA券の若い番号、ナンバーワン、それからA券のもちろんぞろ目、栄一だから1のぞろ目、こういうものが、これは1枚ずつしかないのですけれども、B券、C券ではだめなのです。A券です。これを今から動けば入手は可能かなとは思うのですけれども、その入手方法というのはどの程度考えていらっしゃるのですか。 ○角田義徳副議長 田高秘書室長。 ◎田高博秘書室長 それでは、柴崎議員の再質問にお答えいたします。  日本銀行に確認いたしましたところ、日本銀行では現在、記番号の配賦につきましては未定であり、今後5年間で検討していくということでございました。市ではできるだけ若い番号を入手したいと考えておりますので、情報収集を進めながらしっかりと研究し、関係機関に働きかけながら取得に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○角田義徳副議長 16番 柴崎議員。 ◆16番(柴崎重雄議員) ちなみにでのお話、ちなみに、福沢諭吉の1万円札、日本銀行の前にある博物館があるのです。そこに行ってるみたいですね、私は見ました。だから、若い番号、1番、なかなか難しいかなと思います。時間があるから、とにかく市のほうのあらゆる手を使って、不正はいけませんけれども、あらゆる手を使って入手、獲得をお願いしたいと思います。  ここで、お札の話ということで、参考までにお話しさせていただきますと、栄一翁の今までのお札に名前と肖像というのがあったのです。これは全て明治時代のお札なのです。1つは、明治6年発行、第一国立銀行、これは頭取名が渋沢栄一ではなかったのです。渋沢栄一は頭取になったのが明治8年なのです。小野さんという人が赤字で消してあって、横に渋沢栄一と書いてあったのです。だから、これはちょっと細かい話へいってしまうと時間がないですけれども、やっぱりそういったものは現に存在すると、これは旧兌換券の、これは金に交換できるのですけれども、10円札、これはその博物館にありました。当時の、明治6年ごろには印刷技術はなかったのです。これは全部、アメリカで印刷してしまったのです。中で、印鑑とか、そういった名前は日本で全部入れたというお話を知りました。  それから2つ目、明治35年と明治37年なのですけれども、これは日本ではないのです、これは朝鮮紙幣なのです。朝鮮紙幣で1円、5円、10円札、こちらに渋沢栄一の肖像が入っているのです、これは。これは、明治37年とかはちょっと、私が、近くにあるのですけれども、これは64歳のときの顔です。だから、半ばの顔だから、よく周りの写真を見ると70歳ぐらい、そんなに変わらないと思いますけれども、とにかくそのころの顔の、本当の写真ということです。こういうことは、そういったお金、貨幣、紙幣の展示を見るのだったら、これは東京・日本橋、さっき言った日本銀行の相向かいにあります。これは、日本銀行の貨幣博物館、こちらにほとんど何か収納されております。もし時間があればという話です。  一応、この部分はここまでなのですけれども、最後にこの関連で市長にお尋ねいたします。私も思うのですけれども、平成29年、たしか9月27日、あのときに、時の天皇・皇后両陛下が深谷市にお見えになりました。そのとき、行幸啓、見た先が全部、渋沢栄一翁関連なのです。そういうことを考えると、この辺からきっかけができたのかなとか、薄々感じるものがあります。お尋ねする部分というので、1万円札の肖像とNHKの大河ドラマで、深谷市は、本当に今までにない、日本中の話題となっています。大河ドラマの地元に行きますと、必ずドラマ館があります。受け入れ態勢もきちんとできています。大河ドラマの地元として、これからの意気込みをお尋ねいたします。 ○角田義徳副議長 小島市長。 ◎小島進市長 意気込みということなのですけれども、今回も多くの議員さんから渋沢栄一翁関係の質問をいただいているというのは、大きな期待なのだろうなというふうに思っております。  私とすれば、最初は、新札が発行するまでにはまちづくりの部分をしっかりやっていこうという、一つの節目と考えていたのですけれども、今回のNHKの大河ドラマ決定ということで、できる限りの、いろいろな今のまちづくりの事業を、細かい部分も含めて、職員にはお話ししたのですけれども、一日でも早く、前倒しできるものは前倒しにしてもらいたいと、ぜひ多くのお客様を、観光客を迎え入れるような、しっかりとした準備をしていきたいのだという思いでやらせていただいています。細かい、具体的な部分というのは、本当に、これからまだ検討するところがたくさんあるのですけれども、何とか議会の方々とも連携をとりながら、しっかりとしたまちづくりを、また活性化のためにやっていきたい思いでございますので、よろしくお願いいたします。 ○角田義徳副議長 16番 柴崎議員。 ◆16番(柴崎重雄議員) ありがとうございます。では、もうこれ以上は、これは、渋沢栄一翁はこの辺で、次の質問です。  次は電子プレミアム商品券の話ですけれども、これは9月30日までとなっています。あと、本当に10日ぐらいしかないのですけれども、まだ何か使っていない人がいるといううわさも聞くのです。こういう人のための対応、周知徹底はできていますか。 ○角田義徳副議長 飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長 それでは、柴崎議員の再質問にお答えいたします。  9月末までということで、10月になるともう使えなくなるということで、こちらの有効期限の周知に関しましては、アプリ利用者、カード利用者に対しましてそれぞれ実施いたしました。アプリ利用者に対しましては、利用者の携帯番号を控えてございますので、そちらに8月30日、9月13日の2度ほどショートメッセージを配信し、有効期限の周知をさせていただいております。また、カード利用者に対しましては、購入してから一度も商品券を利用していない利用者というのもいらっしゃいますので、こちらの方に対し、9月3日にご自宅宛てに通知を送付し、有効期限の周知と利用の催促というのですか、利用の促進というのですか、そちらのほうをさせていただきました。また、市のホームページ、「広報ふかや」9月号に有効期限の情報を掲載するとともに市民への周知を広く実施しておりますが、また市のお知らせメール、こちらも使いまして、有効期限が迫っていますよということで周知のほうは図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○角田義徳副議長 16番 柴崎議員。 ◆16番(柴崎重雄議員) ご答弁の中でも、問題点はあるということがわかりました。一応、それに対していろいろと市のほうも対策をとっているというところはわかります。  利用者の意見、何人か聞きました。これはちょっとお話しします。まず、お店側が利用の仕方が逆にわからない場合があったと、お客さんが行ったとき、これは大きな店舗ではなかったかもしれないけれども、タブレットの使い方とか、説明不足だったかなと、これもアンケートの中で出てくると思います。それから、レジが混んでいたときにいろいろ、暗証番号を忘れてしまったとかなんとかで、ちょっと手続に時間がかかって、申しわけなかったと逆に思っている人もいたようです。  それから、こういうこともありました。たまたまスマホを忘れてしまったと、買い物に行った、そうしたら、例えば残りが1,000円ぐらい、1,200円ぐらいのものを買ったそうです。そうしたら、では200円、差額分を出せば、現金を出せばいいかなと言ったら、それはちょっと違うのですよと何か言われてしまって、結局現金で出してしまったと、こういう話もちょっと聞くのですけれども、いろいろ徹底するのは難しいです。でも、私は結果的に、これは実証実験ということで捉えていますから、いろいろなことはあるので、これは仕方がないかなと思います。  これからアンケートをとるという話です。これはいつごろ、どのようにするのでしょうか。 ○角田義徳副議長 飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長 それでは、柴崎議員のご質問にお答えいたします。  先ほどの使い方がわからないとか、また併用ですか、現金とカードの併用につきましては、事前に業者さんのほうには、商工会議所、ふかや市商工会を通じまして業者さんのほうに説明はさせておるところで、それを承知した上で参加はしていただいたのですけれども、やはりそれも実験の中での課題というのは浮き上がってきたのかなということで認識しておりますので、次回、このようなことを進める際にはそこら辺も徹底していければよろしいかなと考えております。  アンケートの内容でございますが、先ほどのご答弁でも申し上げましたが、これから電子プレミアム商品券を購入された方、実証実験に参加された店舗に対しまして、10月中にアンケート調査を実施する予定でございます。細かな内容につきましては、現時点では検討中ではございますが、主に先ほどの議員さんからのご質問の中にもありましたけれども、カード、アプリの使い勝手、あるいは今後電子地域ポイントに期待することなどを伺い、これは今後地域通貨導入に向けた検討材料にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○角田義徳副議長 16番 柴崎議員。 ◆16番(柴崎重雄議員) これで最後にします。申しわけございません。  こういう意見もありました。5年後、渋沢栄一翁の1万円札が発行されるということであります。深谷市が早急に、実証実験ですけれども、キャッシュレス、地域振興券ということでやったわけですけれども、逆に現金、1万円札、それを何か使ってもらったほうがいいのではないのかなと、逆の意見が出てきてしまったのです。これは聞いた話です。ですから、こういうものに対しては今後またいろいろ検討課題になりますけれども、こういった場合のお答えというか、説明はどうしたらいいでしょうか。 ○角田義徳副議長 飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長 それでは、柴崎議員の再質問にお答えいたします。  確かに今、国のほうでもキャッシュレス化を進めております。ただ、全ての現金が使えなくなるということを目指しているのではなく、一定量のキャッシュレス化を目指しているということから、現金の流通はなくならないので、今回の渋沢栄一の新札発行とは別のものというふうに考えております。  答弁でも申し上げましたが、今回の電子プレミアム商品券の販売目的は、一方では国の推し進めるキャッシュレス化という部分にものったところもございますが、単なる市民のキャッシュレス化を推進するということではなくて、第1には地域内経済循環を高めることを目的とした地域通貨導入の実証実験として行わせていただいて、その手段として今回キャッシュレスという形で対応させたというふうに考えております。今後、本実験を踏まえまして、また地域内経済循環を高める取り組みにつきまして、これはアナログでもデジタルでも検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○角田義徳副議長 16番 柴崎議員。 ◆16番(柴崎重雄議員) いろいろありがとうございました。  私が今回上げた2点、これのうち渋沢栄一翁に関しては、ほかにも5人の方が同様の質問をいたしております。また、7月の末に行われた子ども議会でも、見たところ、19人のうち9人までが質問していると、みんな関心が高いです。ということで、今後皆さんで盛り上げていきましょう。ありがとうございました。よろしくお願いします。 ○角田義徳副議長 16番 柴崎重雄議員の質問を終結いたします。 △休憩の宣告 ○角田義徳副議長 この際、暫時休憩いたします。  午前9時51分休憩  午前10時5分開議 △開議の宣告 ○角田義徳副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○角田義徳副議長 市政一般に対する質問を続行します。  14番 中矢寿子議員。          〔14番 中矢議員登壇〕 ◆14番(中矢寿子議員) こんにちは。議席番号14番、中矢寿子です。通告に基づき、市政一般における質問を行わせていただきます。  本日の質問は、投票率向上についての1点です。通告ではもう一点、市民サービスの向上についてということもありましたが、事前打ち合わせをして、窓口業務の改善がかなり進んでいたために今回の質問は取り下げましたが、この改善状況を私は知りませんでした。市民の方はどうなのかと思いました。市役所がこんなに親切に一覧表をつくりながら申請がしやすくしていることを知らずにいるとしたら、少しもったいないなと思いまして、少しだけここで紹介をさせていただければなと思っております。  深谷市の職員の方々は非常に真面目で、粛々と仕事を進めております。決して誇大な宣伝もせず、気がついてみると改善が進んでいて驚かされることが多々あります。こんなに頑張っているのだから、もっと宣伝すればいいのにと思います。少しでもよその市町村より先進的なことをすれば、視察に来る方々もおります。職員の方に周知について伺うと、ホームページに掲載されているとか広報に掲載していますといいますが、ホームページを見る人がそんなに多くはないような気もしますし、窓口業務の改善というだけでは余り目にとまりません。もっとわかりやすく、特設コーナーを設置するなどして市民へのアピールをすることは大事なことではないかと思います。今回通告を取り下げましたが、機会があったらまた質問しながら提案をしていこうと思っております。  例えば福岡県糸島市というところでは、本年3月から遺族が行う手続を支援するために市役所内におくやみ案内コーナーというのを設置しました。死亡届提出後の各種手続は個人によって該当するものが異なるため、遺族にとって正確に把握することが難しく、何度も市役所を訪れなければならなかったり、必要のない課に訪れたりする事例が生じていたそうです。そこで、独自のおくやみシステムというのを構築させて、死亡届の受け付けの際、情報入力すると、その亡くなった人に必要な手続が一目でわかる一覧表が作成され、必要な手続がスムーズに回れ、迅速に手続が済ませられるようになったそうです。また、おくやみ早わかりガイドというのも作成していて、必要な手続を漏れなく案内でき、説明の簡潔など効率を上げているそうです。深谷市では、システムこそは変えていませんでしたが、こういった一覧表をつくっておりました。  また、大分県中津市でもおくやみコーナーというのを設置し、国民健康保険介護保険など76種類の手続にも対応し、必要な手続と担当課を一覧表で案内しております。申請者が高齢で、各課を回って手続するのが難しい場合は、コーナーに各課の職員が出向いて対応するそうです。事前連絡をしておくと、手続の時間が短縮できるということです。深谷市では、これほどまでは、まだ出向いてくるところまではいっておりませんが、本当に大変そうな方には一緒にその課まで回ってくれるようなこともしてくれているそうです。  今後ますます高齢化は進んでいきます。来年には庁舎も新しくなり、全ての部署が1つの建物に集約されますが、全庁120メートルほどの長さがある庁舎ですので、その中をあちこち動き回るのは、お年寄りにとっても、また障害を持っている方にとっても大変な作業かもしれません。先ほど紹介した2つの市の事例に近いサービスが、言いましたが、深谷市でも行われておりましたが、残念なのは、そのことが意外と皆様に知られていないのではないかということを感じます。そのサービスを受けた方にしかわからないのではもったいないので、ぜひ市民の方々への周知に力を注ぎ、今後もサービスに専念していただきたいと思っております。  前置きが長くなりましたが、本日の質問をさせていただきます。ことしは、地方統一選から始まり、参議院選挙や県知事選等、選挙の多い年です。10月にはまた参議院の補欠選挙も予定されております。選挙権が18歳以上に変わり、有効投票者数はふえました。若い人の声が国にも市にも届くことを期待しております。  47都道府県の中で、埼玉県の投票率が低いほうだと聞いております。その中でも、深谷市は余り高くないというようなことも聞いております。選挙は、国民に与えられた権利です。選挙に対し、無関心ではもったいないと思っております。意思を持って投票に行かないというのなら仕方ないにして、行きたいのだけれども、行く方法がない、行けないという、そういう高齢者の方、また誰かに乗せてもらわないと行けない方に対しては、投票がしやすくなるような対策を考えていくべきではないかと思っております。  日ごろ、いろいろな方々とお話をする機会があります。合併後、投票所が集約されてしまい、投票所までの距離が遠くなった地域の方に言われたことは、投票に行きたいのに行けない人たちがたくさんいるので、何とかしてほしいということ、また投票率が低いのだから、投票率を上げるように努力すべきだということを言われました。また、ほかの地域の方でしたが、期日前投票の日程について、全ての会場が無理でも、せめてキララ上柴だけでも市役所の期日前と同じ日からのスタートにできないのということを言われました。  島根県浜田市では、2016年7月の参議院選挙で全国初の移動投票所運用を開始しました。過疎化で投票所が廃止された地域の不便さを解消し、投票率の低下を防いだそうです。  五條市では、投票立会人のなり手不足問題を抱え、ことしの参議院選挙より地域限定で期日前移動投票車を実施して高齢者の助けになっているそうです。野外テントで投票事務を行い、ワゴン車に備えてある投票箱に投函するようになっているそうです。2012年衆議院選で4カ所、今春統一選で2カ所の投票所を減らしたため、車の運転ができない人や送り迎えをしてくれる家族がいないため投票できない人のために、少しでも投票しやすくなるよう環境を整えたいということで実施したそうです。  熱海市では、統一地方選で投票率が1.88%低下したことを改善するため、参議院選挙で期日前投票車両が活躍し、足の悪い方々に大変好評だったそうです。これらは一例ですが、こういう視点を持って今後やっていくということも大事になってくるのではないでしょうか。  それでは、投票率向上について伺います。(1)、投票環境改善についてです。アとして、現在の投票箇所と合併以前の投票箇所の相違です。何カ所か減っていると思います。教えてください。  イとして、投票所設置の基準について教えてください。  ウとして、期日前投票の会場・日数等の拡充について検討することはないか。先ほど言ったように、特にキララ上柴についてはいかがか。  エとして、高齢者・障害者等交通弱者に向けた送迎バスの運行についての検討はないか。  オとして、移動投票所イコール期日前移動投票車両の運行について検討することはないか。  (2)として、投票率について伺います。アとして、全国で埼玉県の投票率が低く、その中で深谷市の投票率が低いと聞いております。行きたくても行けない人が出ないような対策が必要と思うが、どうなのか。  平成29年12月議会で、角田議員が投票率向上についての質問をされています。期日前投票移動投票所の導入についての質問でした。それから2年弱、大きな動きはないと思いますが、先ほど紹介した市では移動投票所の導入を始めております。山間部で人口も少なく、深谷市とは違うこともわかりますが、深谷市は地域により大きな相違が見られます。市街地と市街化調整区域では、投票率に行くまでの距離が違っていたり、高齢化率も違っております。全てを同じに考えるのが本当の公平ではないような感じもいたします。  投票率については、深谷市だけでなく、全国的に低下しているようです。深谷市が一番下ではありませんが、このままでいいとも思いません。選挙の種類によっても、高くなったり、低くなったりするようです。市民の方が選挙に興味を持っていただけるように、市議会議員の一人として努力することも大事だと思っております。これらの事情を鑑みて、少々提案をさせていただきました。前向きに検討していただきたいという、そんな思いを胸に、壇上からの質問を終了いたします。よろしくお願いいたします。 ○角田義徳副議長 14番 中矢寿子議員の質問に対し答弁を求めます。  大谷行政委員会事務局長。 ◎大谷浩二行政委員会事務局長 それでは、中矢議員ご質問の1、投票率向上についての(1)、投票環境改善についてのご質問に順次お答えいたします。  初めに、ア、現在の投票箇所と合併以前の投票箇所の相違について聞きたいについてお答えいたします。合併前の市町の投票所数は合計して48カ所、現在の投票率数は31カ所でございます。合併後、合併前の投票所を引き継ぎ、投票所48カ所で6回の選挙を実施し、平成21年度に投票区の選挙人の数の格差を解消するため、投票区の見直しを行い、投票所を31カ所としたものでございます。投票率48カ所で実施した選挙と31カ所で実施した選挙で投票率を比較いたしますと、例えば市議会議員選挙では、平成19年4月22日の選挙が63.23%、平成23年4月24日の選挙が53.72%、9.51ポイントの減少でございました。  次に、イ、投票所設置の基準について聞きたいについてお答えいたします。平成21年度に投票区の見直しをした際には、各投票区の選挙人の数がおおむね3,000人から4,000人、投票所から選挙人の住所までの距離が3キロメートル以内になるよう設定したものでございます。  次に、ウ、期日前投票の会場・日数等の拡充について聞きたいについてお答えいたします。県内市区町村の期日前投票所の設置数は平均約2.4カ所でございます。深谷市には2倍の5カ所設置してございます。他の市区町村と比較いたしまして、深谷市の期日前投票所が少ないということはございません。期日前投票所数及び日数の拡充は、投票所会場の確保が難しいこと及び事務従事者である職員の確保が難しいことから、現段階では実施する考えはございません。  次に、エ、高齢者・障害者等交通弱者に向けた送迎バスの運行について聞きたいについてお答えいたします。投票所送迎バスを実施している市町村があることは承知してございます。実施している市町村の多くは、高齢化や人口減少が進む市町村で、山間部の投票所を統廃合し、その代替として行っているもので、深谷市とは事情が異なると考えられます。現段階では、投票所送迎バスを実施する考えはございません。  次に、オ、移動投票所イコール期日前移動投票車両の運行について聞きたいについてお答えいたします。移動期日前投票所につきましては、投票所送迎バスと同様に、実施している市町村と深谷市とでは事情が異なると考えられます。また、期日前投票所では二重投票を防止するため、各期日前投票所がオンライン回線で接続されている必要があり、移動期日前投票所では困難でございます。したがいまして、現段階では移動期日前投票所を実施する考えはございません。  最後に、(2)、投票率について、ア、全国で埼玉県の投票率は低く、その中でも深谷市の投票率は低いと聞く、行きたくても行けない人が出ないような対策が必要と思うが、どうなのかについてお答えいたします。核家族化、高齢化が進み、議員ご案内の投票に行きたくても行けない人の対策の必要性につきましては、投票機会の確保の観点から大変重要でございます。どのような対策が考えられるのか、今後の課題として先進地の事例や周辺自治体の動向などを注視していきたいと存じます。しかしながら、現段階では、ご家族、親戚縁者、ご近所の方、お知り合い等にご協力をいただきまして、またコミュニティバス「くるリン」を利用するなどして、期日前投票所または当日の投票所にお越しいただきたいと存じます。  以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○角田義徳副議長 14番 中矢議員。 ◆14番(中矢寿子議員) どうも丁寧にありがとうございます。  本当に、投票率に関しては、いろいろと打ち合わせ、事前にお話をさせていただきながら、決して深谷市だけが悪いわけではないということ、それからいろいろなことは試みているのだけれども、その後は投票の種類によっても違うこと、そういうこともわかった上で今回の質問です。答えにくいこともたくさんあると思うのですが、これから少しずつでも改善に向かってやっていければという、そんな思いでの質問ですので、ご理解いただければと思っております。  まず、1の(1)のアの投票環境改善という中で、合併前の投票所が48、合併後の投票所が31ということで、17カ所が減少したわけです。その地域というのはどんな感じで減らされているのか、わかれば教えてください。 ○角田義徳副議長 大谷行政委員会事務局長。 ◎大谷浩二行政委員会事務局長 それでは、中矢議員の再質問にお答えいたします。  再編によりまして、どの地域が減ったのかというご質問でございます。再編に当たりましては、2つの投票区を1つにする、あるいは3つの投票区を1つにする、そして従前の投票所とはことなり、新たに投票所を設定するといった見直しを行ってございます。したがいまして、その説明には非常に複雑になりますので、公民館地区単位と申しましょうか、そういった地区で投票所の数の変化につきまして説明させていただきます。  まず、明戸地区でございます。2つの投票区を1つの投票区に再編いたしました。これにより、1投票区減でございます。  それから、岡部地区でございますが、11の投票区を4つの投票区に再編いたしました。これによりまして、7つの投票区が減少と。  川本地区でございますが、7つの投票区を3つの投票区に再編いたしました。このことにより、4投票区減でございます。  花園地区でございますが、8つの投票区を3つの投票区に再編いたしました。このことによりまして、5投票区の減でございます。合計17投票区の減少でございます。  以上です。 ○角田義徳副議長 14番 中矢議員。 ◆14番(中矢寿子議員) 先ほどいろいろな話を聞いていく中で、3,000から4,000人の人口でくくってみたとか、それから3キロ以内のということで説明を受けました。その見直しが行われたのが平成21年だったと思うのですが、それから約10年ぐらいたっております。今後、投票所の見直しというのが行われる可能性というのはあるでしょうか。 ○角田義徳副議長 大谷行政委員会事務局長。 ◎大谷浩二行政委員会事務局長 今後、投票区の見直しがあるのかというご質問でございます。  議員もおっしゃるとおり、平成21年度に見直しを行いました。48の投票区につきましては、当時、投票区の選挙人の数が少ないところで約500人、多いところでは5,600人というふうなことで、非常に大幅に格差が生じてございました。そういった観点から、投票区の選挙人の数の均衡を図るため、学校区あるいは大字界、自治会の区域等を参考に見直しを行ったものでございます。現行の投票区につきましては、平成22年の市長選挙から実施しているところでございまして、既に10年が経過しております。これまで22回の選挙を実施しておりまして、選挙人の方にも、有権者の方、浸透していることと思われます。したがいまして、現時点では投票区の見直しの考えはございません。  以上です。 ○角田義徳副議長 14番 中矢議員。 ◆14番(中矢寿子議員) 了解しました。  いろいろな流れがあってそういうふうになっていると思いますが、また今後新しい、いろいろな土地の開発とかもありますので、人口の動き等もきっと行われる、なってくるのではないかという、そんなことも予測されますので、その際はぜひまた聡明な判断で投票所の見直し等を行っていただけたらなと思っております。  次の1の(1)のイで投票所設置基準ということで、先ほどお答えいただいたのですが、それでは1会場に携わる、選挙にかかわる人数というのは基準が決まっているのでしょうか。 ○角田義徳副議長 大谷行政委員会事務局長。 ◎大谷浩二行政委員会事務局長 それでは、再質問にお答えいたします。  投票所の人員、人数は決まっているのかというご質問でございます。当日の投票所の件に関しましてご説明いたしますと、配置人員につきましては特に決まりはございません。当日の投票所には、それぞれの役割に必要な人員数を配置してございまして、投票管理者を1名、投票立会人2名と事務従事者でございますが、受付が1カ所の投票所につきましては7名、受付が2カ所の投票所につきましては11名ということで、各投票所には合計10人ないし14人の人員を配置してございます。  以上でございます。 ○角田義徳副議長 14番 中矢議員。 ◆14番(中矢寿子議員) ありがとうございます。  これは、では基準で、この人数は絶対にいなければいけないという人数なのですか。 ○角田義徳副議長 大谷行政委員会事務局長。 ◎大谷浩二行政委員会事務局長 配置人員は、この人数は絶対いなければならないのかというご質問でございます。  投票所の事務要領といいましょうか、そういったところで各係等が示されております。そういったところで、先ほどもご説明いたしましたとおり、それぞれの役割に必要な人員を配置しているということでございます。この人数が絶対必要かと言われますと、先ほどもおっしゃいましたとおり、特に決まりはございませんので、ご理解いただきたいと存じます。  以上です。 ○角田義徳副議長 14番 中矢議員。 ◆14番(中矢寿子議員) 何で人数のことをこだわったのかといいますと、先ほどのご答弁の中で、これは期日前のほうだったのですが、期日前の中で職員の確保が難しいという答弁もありました。そういったことを考えたときに、投票所に携わる人数が、間違いなくこの人数はいなければいけないという決まりがあるのだったら減らすことはできないのですけれども、もしそういう決まりがないのだったら、本当に縮小できる、縮小の、本当の最小限まで減らしながら決めていけば、従事者の確保というのがちょっと楽になるかなと、そんな思いで今ちょっと質問させていただきましたが、それでは、この人数の中に正職員、市役所の職員が絶対に入らなければならない割合とか人数とかという決まり、くくりはありますか。 ○角田義徳副議長 大谷行政委員会事務局長。 ◎大谷浩二行政委員会事務局長 正規の職員、配置人員の決まりはあるのかというようなことでございます。  現在、投票所の事務従事者につきましては、各部署からの応援によりまして配置してございます。そういった中で、当日投票所におきましても約280人ほどの職員を配置している状況でございまして、そういった中で、各投票所におきます経費等の削減、縮減というか、そういったものも考慮いたしまして、現在は派遣職員をそれぞれ2名配置しているというような状況でございます。したがいまして、先ほど申し上げました、受付が1カ所の投票所につきましては事務従事者7人というふうに申し上げましたが、そのうち2人は派遣職員を配置しているというふうな状況です。  以上です。 ○角田義徳副議長 14番 中矢議員。 ◆14番(中矢寿子議員) いろいろな対応をしながら、高校生を使ったり、それからシルバーを使ったりということもありますので、本当にそういうところも使っていながら、やはり職員の確保が難しいという部分で、なかなか投票所の会場の確保も難しいという、いろいろな状況の中で今の投票所も成り立っているのだという話も聞いておりますが、本当に最低の人数で、これ以上減らせないというところでやっているというお話も伺っていますので、なかなか難しいのかなと思うのですが、正職員をもう一人減らしながら、ほかの、派遣だったりシルバーを使っていきながら、何か職員さんの負担が軽減できればなというふうには思っているのですが、これ以上はなかなか厳しいということで理解したらよろしいでしょうか。 ○角田義徳副議長 大谷行政委員会事務局長。 ◎大谷浩二行政委員会事務局長 例えばシルバーを使うとかというふうなご提案かと思います。  現在、各投票所におきまして、事務従事とは別に、投票所によりましてはご案内係ということでシルバー人材センター等を活用している事例もございます。また、もう少し派遣職員等の割合をふやしてもいいのではないかというふうなご質問かと思いますが、投票事務そのものは個人情報を取り扱ってございます。また、管理、執行面におきまして、適正に執行しなければいけないというふうなこともございますので、それらを考慮いたしますと、これ以上に派遣職員を配置するというふうな考えは、割合をふやすというふうな考えは現在ではございません。  以上です。 ○角田義徳副議長 14番 中矢議員。 ◆14番(中矢寿子議員) 了解いたしました。  それでは、次の1の(1)のウ、期日前投票の会場・日数等の拡充についてということでお聞きいたします。先ほどの答弁を聞いていると、なかなかこの辺も難しいのかなと思うのですが、選挙執行経費というのが国と県と市とあって、国は国からのお金、それから県は県のお金、市は市のお金ということで持ち出しがあるわけなのですが、国と県を行う場合は、国と県からのきちんと選挙の資金というか、出てくるわけですよね。なので、市のことだけを考えていけばいいわけですので、ぜひ、経費を考えたときに、シルバー、派遣社員等をふやしながら職員の負担を軽減していってはどうかなというふうに質問しようと思ったのですけれども、なかなか、それももう、これ以上は無理みたいな話ですので、次の投票所の拡充ということで、厳しいとは思うのですが、今深谷市ではキララ上柴を使っての期日前を行っています。ここは、やはり買い物に行きながら投票ができるということで、なかなか、ふだん1人で住まわれている方でも、土曜、日曜になると近くのお子さんが来て、買い物に連れていくよと、買い物に連れてきてくれることがあります。そうなったときに、キララだったら買い物をしながら投票ができるという部分で、せめてキララだけでも深谷市の庁舎と同じ日数の期日前投票を行ってもらえないかというような要望を結構聞いたりします。そういった考えはないか、今後検討する余地があるか、その辺をお聞かせください。 ○角田義徳副議長 大谷行政委員会事務局長。 ◎大谷浩二行政委員会事務局長 それでは、キララ上柴の日数を本庁舎と同じ期間にできないかとのご質問でございます。  期日前投票の投票者数につきましては、開設期間の前半は非常に少なく、後半になるほど徐々に増加いたしまして、投票日の前日は一番多くなるというふうな傾向にございます。直近の先月の8月に執行されました埼玉県知事選挙を例に挙げますと、本庁舎におきましては告示日の翌日から投票日前日までの16日間、キララ上柴におきましては後半の6日間実施しておるところでございます。本庁舎での投票者の人数等を見てみますと、初日から4日間ぐらいまでの間は70人とか80人とか、100人にも満たないような状況でございまして、初日から10日間までの平均、1日当たりが約120人程度と極めて少ない状況でございます。  また、キララ上柴を市役所と同様に16日間開設すると、こういうことになった場合には、会場の確保をするという点におきまして非常に困難でございます。先ほどは知事選のお話をしましたが、参議院議員選挙を例に挙げますと、キララ上柴で現在6日間の開設に対しまして、参議院議員選挙が執行されるであろう期日を想定し、約40日間程度の幅を持たせて会場を確保させていただいております。といいますのは、参議院議員選挙の場合には、選挙期日はその直前になってから決定されるということが多く、適当な時期にキャンセルするということもできないため、施設を利用される市民の方々に大変ご迷惑をおかけしているという状況もございます。以上のことから、施設の利用を今以上に制限してしまうことになりますので、キララ上柴の日数を本庁舎と同じ期間開設することは現時点では考えてございません。  以上でございます。 ○角田義徳副議長 14番 中矢議員。 ◆14番(中矢寿子議員) なかなか大変な中で執行されているということがよくわかりました。本当はここで、せめて国政と県政を日曜日からのスタートにしてもらえませんかという再質問もしたかったのですが、やめます。  では、次の1の(1)のエ、送迎バスの運行についてお伺いします。17カ所、先ほど聞きましたが、減少したということで、ここの地域というのは間違いなく不便になっているのではないかというふうには思います。ただ、きのうも行政委員会のほうに行きまして、今の選挙投票所の地図を見させていただきました。17カ所、極端に減っているところといったら、やはり旧町のところが多かったのですが、確かに広い範囲の中にぽつんとある状況でしたが、本当に家がない状況の中で、投票所を3つも4つもふやしていくことがいいことかどうかというのは、自分の中でも、確かに不便かもしれないけれども、確かにここに投票所をふやすのは、そこに10人からの人たちが携わっていくわけだから、無駄になってしまうなという感じは受けました。  それで、ぜひ検討を今後していただきたいなと思ったのは、そういった、全部、深谷市全体を全て見るのではなく、せめて不便を感じているようなところの人たちに対してだけでも結構ですので、期日前投票の送迎、本当に、昼間、お年寄りしかいない、それから障害を抱えている、そういった方々が本当は行きたいのだよと、だけれども、行きたいのだけれども行けないのだよと、タクシーを頼むにしたってすごい金額がかかってしまうのだよと、そういった人たちのためにぜひ送迎バスの運行を考えていただけないかということで先ほどお聞きしましたら、やはり山間部の投票所は統廃合して、その代替として行っている市はあるけれども、深谷市とは事情が異なるというような話でした。  でも、統廃合の中には、深谷市も同じになるのではないかと思っております。山間部ではありませんが、統廃合されて、確かに近くにも行けたところが、広くなってしまって遠くなってしまったという方に対しては、やはり地域限定、本当に減ってしまって遠くなってしまった方々を、地域限定ということで送迎バスの運行というのを考えていく必要があるのではないかと思うのですが、もう一度、もしご検討されるような機会がありましたら、今の状況としてはどうなのか教えていただければと思います。 ○角田義徳副議長 大谷行政委員会事務局長。 ◎大谷浩二行政委員会事務局長 不便になった地域限定でもいいから、送迎バスを運行できないかとのご質問でございます。  先ほど議員もおっしゃっておりましたが、最初の答弁でも申し上げましたとおり、送迎バスを実施しております自治体の多くは、山間部などの投票所の統廃合によりまして投票区の区域が相当拡大しているというふうな状況、投票所までの距離が4キロも5キロも離れてしまったというふうな状況でございまして、統廃合による、新旧、新しい投票所と従前の投票所とを送迎するためにバスを運行しているというふうな事例でございます。最初の答弁でも申し上げましたとおり、深谷市の投票所の見直しにつきましては、選挙人の住所から投票所までが3キロメートル以内というふうなことで設定させていただいております。そういった意味で、実施している市町村とは事情が異なりますよというお話でございます。不便になった地域限定で送迎バスを運行したらというようなことでございますが、では実際に不便になった地域をどのような基準で判断し、そこを選定したらいいのかというところが非常に問題もあろうかと思いますので、したがいまして、非常に実施は難しいのではないかというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○角田義徳副議長 14番 中矢議員。 ◆14番(中矢寿子議員) 済みません。しつこいようですが、深谷市は確かに山間部ではないのですが、投票所の統廃合という部分では代替として行うという考え方は間違ってはいないと思うのです。ただ、いろいろな事情もありますし、確かに地域となったときに、その基準の決め方というのも確かに難しいだろうなと思いますので、了解いたしました。  ただ、次の移動投票所の車両の運行についてなのですが、来られなければ行ってあげるという考え方は今後必要になってくるのではないかなと思いまして、提案をさせていただきました。ただ、先ほどのお答えの中では、期日前投票というのが、二重投票を防止するために投票所がオンライン回線で接続されている必要があるという、そんな回答をいただきまして、今すぐではなくても、今後移動投票所の開設をやろうとしたときにネックになってくるのがオンラインの回線の接続なのかなと思いますが、例えばこのオンライン回線、今すぐにやることは考えていないので、もしかしたら難しいかと思うのですが、オンライン回線を接続するとしてどのくらいの経費がかかるものなのか、もしわかりましたら予算的なものを教えていただければと思います。 ○角田義徳副議長 大谷行政委員会事務局長。 ◎大谷浩二行政委員会事務局長 再質問にお答えいたします。  移動期日前投票所、これをオンラインで結んだ場合の経費はどのくらいなのかというご質問でございます。移動期日前投票所におきますオンライン回線の接続経費については当たったことはございませんが、現在運用しております期日前投票所につきましては、深谷市では5カ所期日前投票所があるわけでございますけれども、有権者の方がどの期日前投票所におきましても投票できるように、各期日前投票所を専用の有線回線で結んでおります。期日前投票システムを活用いたしまして、投票者情報を一元管理をしているわけでございます。そういった中で二重投票を防止する、こういったことを行っているわけですが、車両を使うということですと、有線による専用回線で結ぶことが非常に難しい、困難であるというふうなことでございまして、仮に例えばワイファイとかがあるではないかとか、そういうご意見もあるのではないかと思いますけれども、現時点ではセキュリティーの関係ですとか、それから現行のシステムにはそういった無線LANで結ぶような仕様になってございませんので、現時点では難しいというふうなことでございます。よろしくお願いいたします。 ○角田義徳副議長 14番 中矢議員。 ◆14番(中矢寿子議員) ありがとうございます。  既に行っている地域は、20人とか30人とかを対象に行っているということもありますので、確かに深谷市が100人、200人の単位でやることがいいのかどうなのかという部分は今後の検討かなと思うのですが、ただ、時代は変わっていきまして、今、お金すらもキャッシュレスの時代になっていますし、iPad、一つで回線がつながることも可能ですので、今後検討の余地はあるのかなと思います。  あとは、待っている時間がもったいないような気がするので、私は、時間を決めて、この地域にここに行きますよというのを言いながら、そこで投票ができるという方向性は今後あってもいいような気はします。これは今すぐはとても無理だと思っておりますので、今後検討していけたらと思っております。  では、最後、1の(2)のア、行きたくても行けない人への対策ということで、先ほどお答えをいただいた中で、合併前の48投票所があったときと合併後の31になってからの投票率というのも先ほどお答えしていただいたのですが、平成19年4月に行われた市議選が63.23、それから平成23年に行われた市議選が53.72ということで、10%ダウンしております。この10%って、約1万人ですよね。1万人の人の声が上がってこなかった、これは投票所が減ったからとは一概に言えませんし、ほかの理由もあるとは思うのですが、この10%、1万人をやっぱりダウンしたままというのは、とても、何か、ちょっと信じられない。先ほど熱海なんかは、1.88%落ちただけで車を実践したということもありますので、それについて、やっぱり10%ダウンはちょっと真剣に捉えたほうがいいのではないかと思うのですが、その辺についての話し合いというのは庁内で行われたことはあるのでしょうか。 ○角田義徳副議長 大谷行政委員会事務局長。 ◎大谷浩二行政委員会事務局長 合併後の10%ぐらい、10%も下がったということで、検討したことはあるのかとのご質問でございます。  振り返ってみますと、平成19年の市議会議員選挙につきましては、合併後最初の選挙でございました。そういった意味では、大変注目度の高い選挙であったと思います。合併時には75人の議員さんがおられたわけです。平成19年の選挙におきましては、最初の選挙ということで、定数34人に対しまして42人の方が立候補されたというふうなことでもございます。そういった関係も含めまして、平成23年の市議会議員選挙とは全く状況が異なると、こういったことも投票率の差が生じたと考えることができるのではないかというふうに思います。  投票率の低下につきましては、31投票所になってからもずっと右肩下がりの状況であるわけですけれども、選挙管理委員会におきましては、こういった問題を当然深刻な問題として憂慮すべきことであるというふうには捉えております。その対策は常々検討しておるところでございますが、なかなか結果としてあらわれていないというふうな状況ではございます。今後も、投票率の向上に向けましては、選挙啓発を初めとしてさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○角田義徳副議長 14番 中矢議員。 ◆14番(中矢寿子議員) ありがとうございます。  近年、期日前投票の割合がかなりふえております。期日前の行きやすさなども大きな理由になっていると思います。何年か前に、やはり、多分五間議員だったと思いますが、投票券の裏にやはり期日前に行くときの宣誓書を印刷するべきではないですかという質問をしました。そのときはだめでしたが、何年かたって、ここ数年前から、何回か前からの選挙から宣誓書が印刷されるようになりました。時代が変わってくると、やはりその当時は無理だよと言っていたことも可能になってくることがありますので、今後やはり高齢化が進み、それから時代が少しずつ変わってきますので、ぜひぜひ全庁挙げて投票率向上、それから選挙に対する思いをみんなで検討しながら、深谷市、すごい、今までは40番ぐらいだったとか、4番とか7番とかというときもあったらしいので、いつもいつもが低いわけではないのですが、トップになるぐらいの勢いで、何か選挙に対する思いが市民の皆様が変わっていけるような対策を、行政委員会だけでは無理だと思うのです。ぜひ深谷市の流れの中で、そういったことにも目を向けながら対策を練り、予算をとり、そしてやっていっていただけたらと思っております。今後とも、皆様の市民の声がきちんと選挙という形を通しながらでも意見が通っていけるような深谷市を目指してやっていけたらと思っております。私もこれからしっかり勉強させていただきたいと思っております。どうも、いろいろな質問、答えにくかった質問もあったと思いますが、ありがとうございました。これからも一緒に考えていきたいと思っております。 ○角田義徳副議長 14番 中矢寿子議員の質問を終結いたします。 △休憩の宣告 ○角田義徳副議長 この際、暫時休憩いたします。  午前10時51分休憩  午前11時4分開議 △開議の宣告 ○角田義徳副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き)
    ○角田義徳副議長 市政一般に対する質問を続行します。  6番 村川徳浩議員。          〔6番 村川議員登壇〕 ◆6番(村川徳浩議員) 議席番号6番、村川です。市政一般について質問いたします。  今回は、ふかや花園駅前土地区画整理事業造成工事の入札について質問します。議会初日に採決いたしました。その際に質問したのですけれども、質問回数に制限があるということで、不完全燃焼というか、質問を全て納得いくまでできなかったので、一般質問にてその続きというか、知りたい部分を質問していきたいと思います。  (1)、この造成工事にICT活用は必要不可欠なのか。アとして、ふかや花園駅前土地区画整理事業造成工事をICT活用工事とすることで、工期の短縮、経費削減につながるのか。  イとして、JVの代表構成員の資格としてICT活用工事の実績を有する者とした経緯は。ICT活用工事の実績を条件とする必要があるのか。  ウとして、設計金額はどの算出したのか。  (2)、入札に公平性は担保されているのか。アとして、民間ゾーンと公共ゾーンを分けて入札する考えはなかったか。  イとして、特定の事業者に有利な入札条件になっていないか。  ウとして、深谷市発注の大規模工事を特定の事業者が落札しているが、これを市はどう考えているのか。  (3)、採決について。議会初日の採決は本当に必要だったのか。  以上、壇上よりの質問といたします。 ○角田義徳副議長 6番 村川徳浩議員の質問に対し答弁を求めます。  吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは、村川議員ご質問の1の(1)、この造成工事にICT活用は必要不可欠なのかの3点にわたるご質問につきまして順次お答え申し上げます。  1点目のア、ふかや花園駅前土地区画整理事業造成工事をICT活用工事とすることで、工期の短縮、経費削減につながるのかと2点目のイ、JVの代表構成員の資格としてICT活用工事の実績を有する者とした経緯は、ICT活用工事の実績を条件とする必要があるのかは、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。  造成工事につきましては、ICT活用を加味している令和4年3月31日までの工期としておりますが、整地転圧の土量が24万6,000立方メートルと膨大であり、工事区域内の土量を除いた20万立方メートルの大量の土を事業区域外から受け入れる計画で、運搬や整地、転圧に膨大な作業量が見込まれるところでございます。しかしながら、ICT工事を活用することで、建設機械の起動や整地転圧状況など日常の管理をデータで把握することが可能になり、工事現場の作業効率が向上することにより工期の短縮や高度な品質管理につながるものと考えております。  また、入札参加資格要件におけるICT活用工事の実績につきましては、工事に対する品質管理や引き渡し期限などの条件下で予定工期内に完了させるためにも実績が必要不可欠でございます。この要件につきましては、入札事務を実施する契約検査課に本件を引き継ぐ段階で、工事実施に配慮した条件を要請したのが経緯でございます。  次に、3点目のウ、設計金額はどのように算出したのかでございますが、造成工事では埼玉県土木工事設計単価表、埼玉県土木工事標準積算基準書に基づき設計金額を算出しております。  続きまして、ご質問の1の(2)、入札に公平性は保たれているのかのア、イの2点にわたるご質問につきましてお答え申し上げます。まず、ア、民間ゾーンと公共ゾーンを分けて入札する考えはなかったかでございますが、造成工事につきましては、事業区域内を一体的に施工する計画で工期を設定しております。そのため、工区分けによる入札は事業全体の進捗に大きく影響することから一括発注としたものでございます。  次に、イ、特定事業者に有利な入札条件になっていないのかでございますが、造成工事の施工面積が28ヘクタールと、市の土木工事では経験したことのない規模であり、大規模工事を確実に推進し、予定工期内に完了するのに必要な入札参加条件としたため、特定事業者の有利な条件を設定したものではございません。今後は、工事着手に向け、調整を進めてまいりますので、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○角田義徳副議長 奥総務部長。 ◎奥猛総務部長 それでは、議員ご質問の1の(2)のウ、深谷市発注の大規模工事を特定の事業者が落札しているが、これを市はどう考えているのかについてお答えいたします。  現在、市では電子入札システムを使った一般競争入札を実施しており、公正な価格競争による適正な入札結果であると考えております。  次に、(3)のア、議会初日の採決は本当に必要だったのかにつきましてお答えいたします。本来、提出議案につきましては、本会議での議案質疑後、付託先の委員会において十分な審議を経て採決していただくものと理解しております。今回の工事請負契約の議案につきましても、同様の手続を経るべきものと考えております。  しかし、事業実施の今後の工事日程等の関係から、やむなく初日での採決をお願いすることとなりました。そのため、7月の議員全員協議会におきまして、発注及び入札方法について、また会派代表者会議においては初日採決の必要性をご説明し、8月の議員全員協議会におきましては入札結果と初日採決の必要性につきましてご説明させていただいたところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○角田義徳副議長 6番 村川議員。 ◆6番(村川徳浩議員) それでは、再質問させていただきます。  まず、ICT活用をすると工期短縮あるいは品質管理の上で有利だということなのですけれども、実際に工期短縮、どの程度短縮されるのかというのは算出しているのでしょうか。  それとあと、経費削減という部分での答弁がちょっと、余りなかったような気がするのですけれども、経費に関してはICT活用することによって削減になるのか、それとも余計にかかってしまうのか、そこら辺のところはどうなのかという部分がちょっと知りたいのですけれども、お願いします。 ○角田義徳副議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは、村川議員の再質問にお答え申し上げます。  まず、工期短縮の関係で、ICTを活用しないときの工期等もはじいているのかということでございますが、前回議案質疑でも申し上げたように、ICTを活用した場合は、おおむね、約20%程度の工期が縮減できるということと品質管理のお話をしたと思うのですが、実際、ICTを活用しない場合は、今の令和4年3月31日の工期が約7カ月程度おくれる見込みとなっております。  また、ICTの経費削減の答弁がなかったということなのですが、ICTについては、基本的にはコンピューター等を使うということで、経費が削減するというよりも、ほぼ、通常出したものと変わらないということで、経費の増減はほとんどないのかなと思っております。  以上です。 ○角田義徳副議長 6番 村川議員。 ◆6番(村川徳浩議員) 7カ月も短縮できるということなのですけれども、令和4年3月31日というと、今からちょうど30カ月なのです。30カ月のうちの7カ月というと、三二が六、20%ということで、大体7カ月ということなのですけれども、実際にそれは、本当にそんなにかかるのか、そんなに差があるのかということがちょっと気になるのですけれども、それはどのような点でそれだけ早くできるのかというのがちょっとイメージできないのです。結局、造成とかするにしても、トラックで何回も運んでという、その部分に関しては変わらないわけですよね。どこの部分で実際、そんな7カ月も減るのかという、ちょっとわかりましたらそこを教えていただきたいのですが。 ○角田義徳副議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは、お答え申し上げます。  なぜ7カ月も変わるのかということでございますが、これは以前も申し上げたこともありますが、まず現場に入るときにどのくらいの盛り土をするかとかで測量を行います。測量を行った後に、どこの高さに設定するのだということで、丁張りという、目安の基準の位置を出したりする、そういう作業は非常にまず時間がかかるということで、今回はICTを活用することによって、ドローンで上空から撮影して、3次元測量を行うことによって全て、数万ポイントというポイントの高さが一瞬にして出てしまいます。そのドローン測量の作業日数自体も一、二週間ということで、かなりそこでも短縮はできるというのがまず1つです。  あともう一つが、造成工事が始まりますと、今村川議員がおっしゃったように、ダンプが来て、ならせば終わりではないかということですが、基本的には、やはり以前も申し上げたように、ICTの機械を積んだブルドーザー、重機が走ることによって、普通であれば現場の代理人の方がそこで盛り土の高さをはかったり、転圧の状況を各ポイントではかったりしています。そうなりますと、やっぱりはかる、転圧のそういう作業だとか、そういうのをもろもろ含めますと28ヘクタールあるということで、通常ですと、県の基準でいくと1,000平米に1カ所とか、はかっていただくのが基準なのですが、そうすると280カ所、全部はかるのに、1カ所1日はかからないですけれども、半日かかるとしてもそれだけの日数がかかりますし、そういう中で、うちのほうではじいたものがまず7カ月ということで算出しております。  以上です。 ○角田義徳副議長 6番 村川議員。 ◆6番(村川徳浩議員) そうすると、実際、測量の部分がかなり違って、大きいのかなというふうな感じなのですけれども、実際に、それではダンプカーが入るというのはいつごろになるかというのはわかりますか。その時期がかなりずれるということですよね。 ○角田義徳副議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 お答え申し上げます。  ダンプカーが入るのがいつごろだということなのですが、先日請負業者と初めての打ち合わせをさせていただいて、最終的な工程表、また再度出していただくようにお願いをしておるところでございます。そういう中で、今、いつかということはちょっとまだ決定しておりませんので、ご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○角田義徳副議長 6番 村川議員。 ◆6番(村川徳浩議員) 7カ月差があるという測量の部分で、それ以降の整地とかのところでも差があるのでしょうけれども、何かイメージ的に、7カ月ぐらい、大ざっぱですよ、具体的な数字というと、大ざっぱなところなのですけれども、ICT活用すると、造成工事の具体的な測量以降の部分でやっぱり6カ月、7カ月違ってしまうというふうにイメージしていいのですか。 ○角田義徳副議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは、再質問にお答え申し上げます。  もちろん、測量も含めての盛り土作業等の、各請負業者の点検事項等も含めると7カ月ということでございますので、細かい工程はいろいろありますので、大ざっぱで言うと、測量だとか、そういう検査をしながらチェックをしていく中で7カ月ということでございます。  以上です。 ○角田義徳副議長 6番 村川議員。 ◆6番(村川徳浩議員) そうなると、約7カ月も違うということになると、ほかの工法ではまず、要するに、例えばダンプで泥を搬入するのを、ダンプの数をふやして早くするとか、そういったことでそれだけの期間を早めることはまず不可能、要するにICT活用の工事以外は工期内に工事を終わらせることは不可能というふうに考えていいということでしょうか。 ○角田義徳副議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは、再質問にお答え申し上げます。  今村川議員のご質問の中では、もっとダンプだとか、そういう部分をふやせば7カ月短縮できるのではないかということでございますが、今現在、拠点の地区内に入れる予定の土が約20万立方メートルということで、大型ダンプにすると約3万6,000台でございます。仮に1日150台のダンプが入ってきたとしても240日かかります。そうしますと、7カ月ということで、210日ということで単純に考えますと、逆に1日300台弱のダンプカーが入れば7カ月は短縮できるということなのですが、ただ、ダンプカーが入っても、やはり以前も申し上げたように、今回のプロジェクト、今回の造成工事につきましては、市のほうで基準に基づいて造成をしたものを三菱地所・サイモンまたはキユーピーに貸し付けるということでございますので、いわゆる品質管理が保たれない状態で、ただ入れれば終わりということではございませんので、やはり標準的な工事を見て、なおかつICTを活用して、やはり議会でも初日に即決をお願いしたというのは、今までのいろいろな諸事情からおくれている中で、一日も早くこの造成工事を行って引き渡しをしたいということで、ICTを活用しているということで、品質管理というのも非常に工期だけではなく大切な内容ですので、ご理解いただきたいと思います。 ○角田義徳副議長 6番 村川議員。 ◆6番(村川徳浩議員) ICT活用をすればいろいろな面で有利だということはわかったのですけれども、イのほうにつながってしまう質問になるのですけれども、結局、そうしますと、例えば工期内に品質を保った工事を完了することは、結局、ICTを活用した工事以外にはないということなのですけれども。そうすると、工期が決まっていて、これだけのものをつくれというふうな、最初に約束するならば、ICT活用ということを条件として入れる必要はない、要するに、その範囲内で工事を完成するにはICT活用しかないならば、そのことを徹底させれば、ICT活用というのを条件として入れる必要はないのではないかなというふうに私は考えるのですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。 ○角田義徳副議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは再質問にお答え申し上げます。  村川議員がおっしゃるように、工期を決めればICTは要らないのではないかということだと思うのですが、基本的には、先ほども答弁の中でも申し上げましたが、今回、造成工事にしても、どの工種もそうなのですが、埼玉県とか国でも、今うちのほうの場合は国、県の積算基準を使用しておりますが、基本的には、やはり土を1立米盛り土するのに何時間かかるだとか、例えば擁壁を組むのに何日かかるだとか、やっぱり標準日数が定められております。そういう中で工程をつくっておるということと、あともう一つが、今回は、通常の道路ですと、例えば路盤をつくって、あとは舗装をかけたり、そういう作業の中では、雨の日でも多少はできる部分もありますが、今回、土の造成ということで、やはり今熊谷気象台等を見ていただければわかるのですけれども、1年当たりの雨降率等も加味して、1年、どのぐらい、何日ぐらい雨が降るか、平均しますと大体年間で、0.何ミリでも降ったという記録の中では、1年間で150日前後は雨が降っているのです。そういう中で、やっぱりそういう条件も含みながらまず工期設定をしているということと、やはり先ほども申し上げたように、引き渡し時期をいつにするかによっては、それからその上に建物等をつくりますので、やはり逆算をして工期設定ももちろん必要となっておりますので、村川議員がおっしゃるように、特にいつまでという、造成が終わればこれで終わりだよというのであれば、ある程度の余裕を見た、ICTを使わなくてもいいやという、そういう話もできるのかもわからないのですが、あくまでもうちのほうは造成をしたものを引き渡していくという、そういう基準で行っていますので、ICTを活用して、いかに工期を短縮しながら、なおかつ品質を保ちながら引き渡すかということを考えておりますので、ICTは必要だということで考えております。 ○角田義徳副議長 6番 村川議員。 ◆6番(村川徳浩議員) 1つは、ちょっと論点が違ってしまうのかもしれないけれども、必然的にこれを、品質と期間を間に合わせるためにはICT活用の工事しかなければ、条件として入れなくても、業者のほうがICTを活用しなければできないと判断して、ICTを活用しない業者は入札しないのではないかという、そういった意味での、要するに条件に入れなくても、結果としてそれしか残らないのではないかということが1つあります。  それともう一つ、要するに、ICT活用の工事ということであれば、管理する深谷市の側としても安心してそれを見ていられるというか、要するに工程も、そういう管理も含めて把握できるという、そういう有利な点があるから、ICT活用ということを条件として入れているということなのでしょうか。ちょっと、伝わったかな。 ○角田義徳副議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは、お答え申し上げます。  恐らく村川議員がおっしゃっているのは、ICTを最初から条件に入れなければ多くの業者さんが参加できるのではないかということだと思います。そういう中で、工期設定も、ではいつにするのかというのがあるのですが、仮に今回設定した工期を設定したとして、ICTを活用するか、しないかというのは、設計者のほうの立場とすると、工期短縮ということで、ICTを加味した工期設定をしております。今村川議員がおっしゃるように、では工期設定を発注者側が決めたときに、請け負いされる方は、無理な工期なのか、余裕な工期なのかというのがあります。そういう中で、先ほど申し上げたように、標準工期をあくまでも基準として、なおかつ工期縮減ということで行っていますので、今村川議員がおっしゃる、ICTを最初から条件に外したときに、まず参加する方というのはふえるのかもわからないのですが、まず工期を見たときに、参加できるかどうかというのは、それは業者の判断になると思いますので、ちょっと今、多分かみ合わないと思うのですけれども、あくまでもうちのほうは工期縮減と品質管理ということで考えております。  以上です。 ○角田義徳副議長 6番 村川議員。 ◆6番(村川徳浩議員) ちょっと違うのです。結果としてICT活用した業者しか参加できなくなるのではないかということなのですよ、工期設定と品質ということで定めれば。つまり、条件として入れるのか、条件としてICT活用というふうにするのか、それとも工期と品質を入れれば結果的にICT活用の業者しか残らないのではないかということなのですけれども、条件として最初からICT活用と入れるとなると、もう特定の業者が省かれてしまう、省かれない中で、手は挙げられるのだけれども、できないから参加しないというふうにしたほうがいいのではないかというふうに考えている、結果的には同じと言われればそうなのですけれども、条件としてそこに入れるかどうかこと、そうすると、その条件に合った業者が限られてしまうのではないかということなのです。手を挙げることはできるけれども、実際にできないから挙げないということになるのではないかなと私は思うのです。要するに、工期が決まって、それ以外、何かほかの手段があっても無理やりとかとなると、結局、品質も落ちるわけではないですか。わかりますか。条件としてICT活用を入れるのかどうかということなのです。入れる必要はない、入れなくても結果的にそうなるのではないのかというのが私の考え方なのですけれども、いかがでしょうか。 ○角田義徳副議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは、お答え申し上げます。  結果としてICTを活用できるところしか手を挙げないのではないかということなのだと思うのですが、そうなりますと、うちのほうとしても、工期設定が令和4年3月31日ではなく、令和4年10月だとか11月という設定をせざるを得なくなってしまいます。ICTを活用するから、約20%縮減するのだということですので、それは今村川議員がおっしゃるように、結果的には同じではないかということですが、発注者側とすると、やっぱり請負業者に無理な条件にしないように標準工期ということを考えておりますので、そこは村川議員のお考えとはちょっとずれるかなと思いますが、発注者側としてはICTを条件にすることによって工期も設定しているということでご理解いただきたいと思います。 ○角田義徳副議長 6番 村川議員。 ◆6番(村川徳浩議員) 標準工期ということを考えたときに、ICTということを前提にしなければ工期を設定できないということなのですか、ということは。要するに、ICT活用工事ということを設定するから、令和4年3月31日というふうに工期設定ができるけれども、ICT活用工事というふうに限定しなければ、工期設定の中で、市としてはそういった、令和4年3月31日という、期日の制限ということをできなくなるという意味でしょうか。ちょっと確認ですけれども。 ○角田義徳副議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは、お答え申し上げます。  繰り返しになりますが、基本的には、市とすれば無理ない工期ということで請負業者さんに発注するということでございますので、今村川議員がおっしゃるように、ICTを入れないのであれば工期が自然に延びてしまうよと、7カ月延びてしまうよという、そういうことでございます。  以上です。 ○角田義徳副議長 6番 村川議員。 ◆6番(村川徳浩議員) 何となく理解しました。それなら確かにそうかなというふうに思います。  ただ、結局、鶏が先か、卵が先かという、私の質問ってそういうことなのです。逆に言えば、工期設定をそういうふうにすれば、ICT活用工事以外の業者は参加できないのか。要するに、何が言いたいかと申しますと、結局、ちょっと先に飛んでしまうのですけれども、特定の業者に有利な入札条件になっていないのかということなのです。要するに、入札条件の中にICT活用の実績がある業者といいますと、県内では二十幾つあるということなのですが、市内の業者からすると、ここで出ている古郡建設以外の2者、石川建設、あと鈴木工務所がICT活用の実績があるか、ないか、要するにこの3者だけが1,000点以上で特Aに当たるわけです。JVの代表となり得る資格があるわけです。その段階で1者しかないということになると、ある程度、特定の業者に有利な入札条件になってしまうのではないかというふうに捉えられてしまうのではないか、捉えてしまうのですよね、私は。そこのところで、奥部長に聞いたところ、入札要件のICT活用工事の経験があるかということになると、古郡建設は当然あるけれども、ほかの2者に関してはわからないということなのですけれども、条件設定をする上で、ほかの2者が要するに工事の実績があるか、ないかというのを知らない、知っておくべきではないかというふうに考えるのですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。 ○角田義徳副議長 奥総務部長。 ◎奥猛総務部長 ICTの実績という業者につきましては、CORINSというのがありまして、それは公共工事をやった場合はそこに登録をするということで決められております。  その中で、ちょっと全体的なことになってしまうのですけれども、今回の全体的な考え方としまして、入札形態、JVにしたと、また資格の条件につきましても、今回はタイトなスケジュールですとか例のない大規模な工事である、また先ほど言いましたように、高い技術力だけでなく、資本力も必要であるというような中、また入札不調を起こしてしまったら、また入札が何カ月も先送りになってしまうという不調のリスクを最低限に抑えたいと、また市内業者の参加機会もなるべく図りたいというような、そのためにJVですとか、そういう形の総合的に判断をして、また入札契約審査委員会でも諮っていただいて決定をしているということですので、決して特定な業者云々ということではありませんので、ご理解いただきたいと思います。 ○角田義徳副議長 6番 村川議員。 ◆6番(村川徳浩議員) 特定の業者云々ということではないというのはわかるのです。ただ、そういうふうに見られてしまう可能性があるのではないかということを危惧しているわけで、決して変に疑ったり、特定の業者を有利にしているとかというふうに、それを指摘するわけではなくて、そういうふうに見られてしまうことが問題というふうに私は質問しているつもりで。  それで、その前に質問したのは、結局、ICT活用工事の実績というものがあるか、ないかというのを調べる必要があるのか、ないかという質問だったのですけれども、それに対して答えていないような気がするのですけれども、要するに調べなくてもいいということでしょうか。 ○角田義徳副議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは、ICTの活用の事前に調べなかったことですが、今うちのほうで設計等を組む段階で、会社のホームページだとか工事情報システム、CORINSというのがあるのですが、そういう中で確認できた部分が18者ありました。あくまでもCORINSについては、業者として登録するか、しないかというのは強制ではございませんので、そういう部分で確認をしております。  以上です。 ○角田義徳副議長 6番 村川議員。 ◆6番(村川徳浩議員) 確認した結果、残りの2者というのは、要するに実績があるのか、ないのかということなのです。確認したということなのですけれども、実際、その2者があるのか、ないのかというのは把握していないというふうに考えてよろしいわけですか。 ○角田義徳副議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは、入札の関係にちょっと戻ってしまいますけれども、今回、今村川議員さんのほうはICTということで、今、一本の質問だと思うのですが、今回、やっぱり深谷市でも初めての大規模な事業ということで、今回の入札に当たっての条件は市内、県内を含めております。そういう中で、ICTの活用で工期短縮だとか品質管理だとか、あとは14ヘクタール以上の造成工事の実績があるかというようなことで行っているわけです。そういう中で、結果的に、最終的には実績がある中で、今回、古郡・鈴木・第一石産の共同企業体が落札した経緯ということでございますので、あくまでも全部、市内業者があるかどうかまで調べるのではなくて、やっぱり県内も広げていますので、その中で誰が手を挙げるのか、入札に参加するのかということでございますので、今のお話ですと、市内業者、今の1点になってしまいますが、そういう考え方ではございませんので、よろしくお願いします。 ○角田義徳副議長 6番 村川議員。 ◆6番(村川徳浩議員) 要するに、入札機会が担保されているのか、市内に限ったわけではなくて、県内業者というふうに範囲を広げているので、市内業者に限ったことではないというのは理解していますけれども、ちょっといろいろな関係性からして、要するに今回、ちょっと済みません、質問が行ったり来たりして申しわけないですけれども、初日にこのように急いで、性急に採決をとって、十分な、要するに議論が行われないまま、審査が行われないまま進んでしまっているのではないかというふうに危惧しているわけで、その中で、要するに公平性だとか、そういったものが十分担保されているのかどうかということを私はちょっと危惧しているわけなので。そういった意味で、確かに県内業者ということであれなのですけれども、市内からすると3者あって、できれば特Aで1,000点を超える業者さんが、全部、その条件に合った、条件を満たしたほうがより公平性が担保されているのかなという、そういう視点に基づいて質問しているわけです。なものですから、要するに残りの2者がそういった実績があったのかどうなのかというのをちょっと聞いてみたいということなのですけれども、それは関係ないから答えられない、答える必要がないというふうな判断ということなのでしょうか。 ○角田義徳副議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 お答え申し上げます。  残りの2者というのは、どちらでよろしいのでしょうか。          〔「鈴木工務所と石川建設が、要するに特Aで1,000点を超えている事業者            ですよね。その業者さんが、要するにそういうICT利活用の工事の            実績があったか、ないかということ」と言う声あり〕 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 はい、わかりました。  先ほど申し上げたように、今回の入札の参加条件というのは14ヘクタール以上の造成工事の実績とICTでございますので、それが代表構成員の条件でございます。基本的には、鈴木工務所と第一石産は特Aで1,000点以上でございますが、実績についてはございませんので、もともと代表構成員としての条件で言っていますので、今村川議員がおっしゃったように、3者が全て代表構成員になれるという条件でございませんから、入札の参加条件と、また今村川議員がおっしゃっている条件というのはちょっと違う条件なのかなと思いますので。  以上でございます。 ○角田義徳副議長 6番 村川議員。 ◆6番(村川徳浩議員) 代表構成員として、要するに中心になって工事ができるかどうか、そういう立場に3者があったのかどうかというのをちょっと知りたかったということなのです。要するに、その後の質問にもつながってしまうのですけれども、新庁舎建設工事、そしてアンダーパスの上下水道の切り回し工事、そして今回の造成工事、どちらも古郡建設が請け負っているというところの中で、世の中の見方としては、同じところばかり優遇されているのではないかという見方があるわけです。私はそういった視点に立って言っているわけではなくて、そういう声がある。その中で、そうではなくて、実際に公平性が担保された中での入札が行われた結果、こうなっているのだよということをこの場を通じて確認したいわけなのです。ですから、同じような条件で、そういう、ほかの業者さんも同じ立ち位置に立っていたのかということを問題にして、ちょっとそういった視点からこの質問をしているわけなのですけれども、いかがでしょうか。 ○角田義徳副議長 奥総務部長。 ◎奥猛総務部長 あくまでも入札結果につきましては公正に実施しているということですので、この入札結果について私どもがコメントする立場にはないと考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○角田義徳副議長 6番 村川議員。 ◆6番(村川徳浩議員) 当然、立場はよくわかるし、そういう答えになるのだろうなというふうに思うのですけれども、一方で、我々議員というのは、要するに公平性ということをやっぱり視点に物事を考えているわけで、公共事業、大きな事業をとるとそれなりの利益が上がるわけです。それが特定の業者が多くとると、要するに富の再配分という視点から考えると、なるべく多くの方にやっぱりそういった機会があったほうがいいのではないかなというふうに私は考える中で、大きな事業を特定の業者さんが落札しているという現状は、それではどうなのかなという。要するに、例えば一抜け方式だとか、大きな事業をとったらしばらくの間は参加させないというような、そういった発想もあるわけです。そういった中で、やはり同じ業者さんが落札している現状をどういうふうに考えたらいいのか。公平公正な入札の結果、そうなっているのだという、そうだと思うのですけれども、それをある意味、うがった見方でこういうふうに質問しているというのは、そういう公平性が十分担保している結果、こうなったのだよということを証明したいということであります。ちょっと、理解していただけたでしょうか。 ○角田義徳副議長 奥総務部長。 ◎奥猛総務部長 繰り返しにはなるのですけれども、当然、公平公正に実施しているということでご理解いただきたいと思います。  それで、議会の議決を必要とする大規模な建設工事ということで、過去3年の実績でございますけれども、件名、工事名と受注者ということでちょっと紹介をさせていただきたいと思います。平成29年度、岡部公民館建築工事ですけれども、こちらは古郡建設株式会社、平成30年度に入りますけれども、新庁舎建設工事、こちらにつきましては古郡と鈴木工務所のJVになります。また、平成30年度には藤沢分署建築工事、こちらは永田建設でございます。同じく川本分署の建築工事、こちらも永田建設が落札者となってございます。また、原郷上野台線の汚水管、雨水管切り回し工事ですけれども、こちらは古郡建設、そして令和元年度に入りますけれども、豊里分署の建築工事が永田建設、岡部分署が大谷組、そして今回は古郡・鈴木・第一石産のJVということになりますので、決して特定の業者だけではなく、受注しているのは特定の業者だけではないというふうには理解してございます。  以上です。 ○角田義徳副議長 6番 村川議員。 ◆6番(村川徳浩議員) 特定の業者だけではないということですけれども、やっぱりちょっと偏りがあるのかな。要するに、そういうふうに偏らないような入札をする、要するに、なるべく安く、いいものができればいいというのは一つの見方ではあるけれども、同時にやはりいろいろな業者にとって落札できるような条件設定にするというのも一つの考え方としてあるのですけれども、市はとにかく与えられた条件の中で一番安く高品質なものをというふうに考えているということで、偏るというか、そういうことに関しては、一切そのことに関しては今後どうこうする意思はないというふうに考えてよろしいわけですよね。要するに、今現在が公平公正に行われている入札だから、今後そういった中で、そういった配慮、逆に配慮と言うと、ちょっとそれが問題になるのかなという気もするのですけれども、非常に難しい話なのですけれども。特に業者の間でだと思うのですけれども、やっぱり不平不満もあるのも事実なので、入札に関しては仕方ないことなのかなとも思うのですけれども、市は公平公正にちゃんとやっているので、今までのとおりやっていくというふうにしていいわけですよね。 ○角田義徳副議長 奥総務部長。 ◎奥猛総務部長 そのとおりでございまして、議員のほうがお話しされた、一度大規模工事を受注したら、次は入札できないというようなことは、むしろ価格競争における公平公正には見ていないというか、ではないと思いますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 ○角田義徳副議長 6番 村川議員。 ◆6番(村川徳浩議員) あと、最後に行ってしまうのですけれども、議会初日の採決は、それでは本当に必要だったのかということで、1カ月ですよね。正式に言うと、最終日だと26日ですか、ですから、二十四、五日、採決が早まったということなのですけれども、その二十四、五日、単純に二十四、五日おくれるだけではないのですか。それとも、この採決がそれだけおくれると、ほかにも影響が出て、もっとおくれてしまうということなのでしょうか。要するに、30カ月あるわけですよね。30カ月のうちの1カ月未満ということで、それだったら別に、最終日採決でもそれほど問題ではないような気がするのですけれども、ちょっとそこら辺のところをお願いします。 ○角田義徳副議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは、お答え申し上げます。  二十四、五日だったら後でもよかったのではないかということでございますが、これは初日も議案質疑でも申し上げたように、今までのおくれの中で一日も早くということと、もう一つが、やっぱりこの造成工事を行いますと、どうしても、以前も申し上げましたが、蟹沢排水路の切り回し等がございます。それを先に切り回しながら、大雨等に対応するために調整池をつくったりしますので、どうしても蟹沢排水路の作業時期というのが渇水期の時期ということである程度限定されていますので、やはりそういうのを見て、たとえ1カ月でも早く掘削事業等が始まれば、6月、7月、梅雨だとか台風だとか、そういう部分も踏まえて即決をお願いしたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○角田義徳副議長 6番 村川議員。 ◆6番(村川徳浩議員) 私、最終的には賛成しましたので、そのことに関しては今さらという話もあるのですけれども、できれば、やっぱり議会というのはちゃんと、議案があるならば、委員会で審査を通して最終日にという、そういったことが基本になると思います。そういうことをしないで、いろいろな、これだけ大きな入札ということであるので、いろいろな臆測を呼んだり、変なうわさということではないのだけれども、そういうふうにつながってしまうので、やっぱりそこら辺のところを問題にして、あえてこういう質問をしたら嫌がられるのだろうなということは承知の上でしているというのは、そういう部分もあるので、そこのところをご理解していただいた上で、今後はこういうことがなるべくなくなるようにお願いしたいということを申し述べて、一般質問を終了させていただきます。 ○角田義徳副議長 6番 村川徳浩議員の質問を終結いたします。 △休憩の宣告 ○角田義徳副議長 この際、暫時休憩いたします。  午前11時50分休憩  午後1時10分開議          〔副議長、議長と交代〕 △開議の宣告 ○清水健一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○清水健一議長 市政一般に対する質問を続行します。  11番 湯本哲昭議員。          〔11番 湯本議員登壇〕 ◆11番(湯本哲昭議員) 皆さん、こんにちは。昼過ぎということで眠くなるかもしれませんし、眠くなるような質問かもしれませんので、よろしくお願いいたします。  議席番号11番、湯本哲昭でございます。通告書にのっとり、市政一般の質問をさせていただきます。  私は、当初から地元の農家の皆さんといろいろなお話をさせてもらっている中で、要望や問題提起などをいただいておりました。この間、全員協議会でアグリテックの構想等の話が出まして、この辺をいろいろ話題として地元で話をしているのですが、どうも農家の皆様に浸透していないのかなというふうな懸念がありまして、その心配をしております。  そこで、このたびの質問を考えるに当たり、私は明戸なので、明戸地区ということでなく、これはオール深谷で考えるべき問題ではないかというふうに思いまして、今深谷の農業が直面している問題に対して質問させていただきたいと思っております。いろいろな問題がありますけれども、例えば農業事業者の高齢化ですとか後継者の不足、また農業をやっておるのですけれども、息子さんが家業を継ぎたがらないといった問題、それとか耕作放棄地の非常に多くなっているという問題、また稲作等も含めて1次産業がそのまま、ただ継続してやっているだけというような問題、また既成にとらわれて、それを打開できない農業経営といいますか、そういう問題等、今までのやり方で満足している農家の方もいらっしゃるのですけれども、農業問題をマクロで捉えた場合に、前述したような課題がある以上、将来的に先細りになるのではないかというふうに考えております。  そこで質問ですが、アグリテック集積戦略についてという形で、1番、地域における課題について、ア、深谷市の農業の現状について、現状を教えていただきたいということが1つ。  イ、アグリテック集積戦略の農業現場への、先ほども言いましたが、PRですとか周知の状況はどうなっているのか。  ウ、農業団体、商工団体等のパートナーとなる機関、団体との連携をどのように考えているか。  以上3点について質問いたします。答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○清水健一議長 11番 湯本哲昭議員の質問に対し答弁を求めます。  飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長 それでは、湯本議員ご質問の1、アグリテック構想について、(1)、地域における課題はのアからウまで順次お答えいたします。  まず、ア、市内の農業従事者の現状でございますが、直近の農林業センサスによりますと、深谷市の総農家戸数は4,186戸で、耕作放棄率は3%、農業法人数は72法人、遊休農地面積は186ヘクタールとなっております。また、平成30年度の認定農業者数は434件、新規就農者数は5件となっております。現状としましては、農家戸数、認定農業者数は毎年減少しており、耕作放棄率や遊休農地面積は毎年増加傾向にあり、深谷市における農業の持続可能性が危ぶまれている状況が見てとれます。  次に、イ、アグリテック構想の農業現場へのPR、周知の状況についてお答えいたします。深谷市では、「儲かる農業都市ふかや」の実現に向けて、本市の強みである農業の課題を解決するアグリテック企業の集積を目指していくアグリテック集積戦略を昨年度策定いたしました。今年度は、本戦略の実行初年度といたしまして、アグリテックコンテストを開催し、市内の農業課題を解決する技術を集める取り組みを進めております。  湯本議員ご指摘のアグリテックの取り組みが現場の農家まで浸透していないとのことでございますが、議員ご承知のとおり、全体の取り組みに関しましては議員全員協議会で逐次ご説明させていただいておりますが、アグリテックを農業現場へ浸透させていくために順を追った周知活動を行っており、今後も引き続き周知を図ってまいりたいと存じます。まずは、農家のハブとなる市内3農協、4市場、種苗会社や農業関連資材を扱う会社、農業委員などへの周知を行いまして、今後アグリテックが現場に根づくように取り組みを進めてまいります。また、今月の9月広報でアグリテックを特集するなど、市民に対しましても広く周知に努めてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りたいと存じます。  次に、ウ、農業団体、商工団体等との連携をどのように考えているのかについてお答えいたします。まず、アグリテック集積戦略の推進に当たっては、深谷市のほか、推進パートナーとして、市内3農協、商工団体、埼玉工業大学、株式会社トラストバンク、株式会社マイナビと連携体制を構築して進めております。これら推進パートナーの役割でございますが、市内3農協には実証実験フィールドの提供のための生産者とのマッチング支援などを担っていただき、商工団体には、起業、創業支援や市内事業者とのマッチング支援などを担っていただくことを想定しております。また、埼玉工業大学には、研究における連携や大学施設の貸与、セミナーの実施などで連携してまいります。さらに、推進パートナー企業であるトラストバンク、マイナビとは、アグリテックビジネスコンテストの企画、運営、セミナーなどの開催、就農プログラムや人材育成の分野で連携して事業推進してまいります。また、マイナビには「マイナビ農業」という農業者向けのメディアを有しており、アグリテック集積に向けた各種の取り組みを周知する手段として有効に活用してまいりたいと考えております。  現在、アグリテック集積に向けた取り組みの第一歩を踏み出した段階でございます。本事業の今後の推進に当たり、農協だけでなく、市場や種苗会社、農業関連資材会社などさまざまな農業団体などと連携して展開してまいりますので、ご理解、ご協力を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○清水健一議長 11番 湯本議員。 ◆11番(湯本哲昭議員) ありがとうございます。  全体の把握という意味でまずお聞きしたいのですが、まだ具体的な話は今年度スタートということで、お答えにくいかもしれませんが、一般的にこの計画自体を何年計画とかどのくらいでやろうとか、その辺の時間的なスパンとか長さみたいなものがあれば教えてください。 ○清水健一議長 飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長 それでは、湯本議員の再質問にお答えいたします。  アグリテック集積戦略の計画の期間、年数とか期限とかがあるのかというようなご質問だと思います。こちらのアグリテック集積戦略の計画期間といった設定はございませんが、担当する産業ブランド推進室が5年間の時限組織として平成30年度に新設された部署でございます。このため、この期間の中で軌道に乗せていきたいと考えております。  今年度は、アグリテック実行初年度といたしまして、アグリテックコンテストの開催や農業者向けのアグリテックセミナーなどの開催を行っております。しかしながら、アグリテック集積に向けた取り組みは短期間で成果があらわれるものではなく、中長期的に取り組んでいかなければならないものと考えております。引き続き、アグリテックが本市の農業に根づき、企業が集積するなど成果を上げられるよう、今後も取り組みを進めてまいりたいと存じますので、ご理解、ご協力のほど賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○清水健一議長 11番 湯本議員。 ◆11番(湯本哲昭議員) ありがとうございました。  まず、アについての質問をさせていただきますが、答弁の中でもお答えいただきましたけれども、深谷市の農業の現状の中で、今現在、問題がいろいろあるわけですけれども、どういうことをやっているかだとか今後どういうことをやっていきたいかという、何か計画等がありましたらお願いいたします。 ○清水健一議長 飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長 それでは、湯本議員の再質問にお答えいたします。  現状は、持続可能性が危ぶまれていると私のほうで答弁いたしましたが、非常に、農業のほうが若干右肩下がりになっているというような状況でございます。そういった中で、農業従事者をふやすとか農業を活性化する取り組みということで、これは直接アグリテックで行うということではなくて、農業政策の中で行っておるところでございますが、まず認定農業者数について、これだけふやしていくといった、そういった目標値はございませんが、市といたしましては、農地の保全、有効活用のため、農地中間管理事業による規模拡大、地域の農業の担い手である認定農業者への農地の貸し出しなど、認定農業者による農地の集積、集約を促進しております。実際に運営できる農家さんに集約していくというような取り組みです。  また、青年層に農業を選択してもらえるよう、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成確保を図っており、効率的かつ安定的な農業経営の集落営農の組織化や既存組織の法人化についても推進しております。  なお、本市で進めるアグリテック集積戦略では、アグリテックが現場に根づくよう、広く農業関係者の中から協力者を発掘し、ともに取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○清水健一議長 11番 湯本議員。 ◆11番(湯本哲昭議員) よくわかりましたとはまだ言えないのですが、走り出したばかりなので、ましてアグリテック構想の中ではない、今現状のお話をお聞きしたところです。  ただ、私が今一番懸念しているのは、アグリテック構想というものがどんどん進んでいっても、現状の該当となる農家の皆さん、いろいろ1次産業はほかにもありますけれども、そういう方たちが実際にその話に乗れるのかみたいな、それといいヒントをもらったからやってみようとか、いろいろな意味で、アグリテックもその辺のところとうまく結びつかなければ意味のない話かなというふうに思っています。ヒントを提供するだけではなくて、もう少し現場のほうから意見を吸い上げるような動き方をアグリテックの中で考えていただきたいなという要望をしておきます。  また、ウに関しては、答弁にもありましたけれども、農協と生産者のマッチング支援、それと商工団体と市内の事業者だとか起業家とのマッチング支援、そういう話は直接該当してくる話かなというふうに思っておりますので、その辺をぜひつなげていって、1次産業、2次産業を含めて6次までの形で広がるような、具体的な仕組みをぜひご検討いただければというふうに思っています。  またもう一つは、農業を中心にしますけれども、各産業と産業振興部だけでなくて、市役所内の各セクション、関連する部署も大変ありますので、その辺をうまく一致協力した形でつなげていけるような体制をぜひ構築していただければということで、私は以上で終わるのですけれども、最後に、そのような流れの中で、ぜひ小島市長からお話を、一言いただければよろしいと思いますので、お願いします。 ○清水健一議長 小島市長。 ◎小島進市長 湯本議員の深谷市に対する農業という部分では、大変気になされて、また関心を持っていただいているなというふうに感じました。  少し大きな話になるのですけれども、実は今回も先ほどからずっと渋沢栄一翁の質問が出ています。やはり大河ドラマとか1万円札になるという中で、観光地になるという中で、私は思うのは、やっぱりどこの観光地を見ても一過性で終わるところが多いのです。そんな中で、では、ここに、深谷に訪れて、要するにリピーター、また訪れたいという部分では、やはりたまたま食べたところがおいしかったとか、たまたま何か買ったら、本当においしいネギだった、おいしいキュウリだったとか、やっぱり深谷の農業です。やっぱりそこを何とか一緒に盛り上げていきたいなという思いであります。  そんな中で、アグリテックというのは、いろいろと具体的なことを考えていただいているのだけれども、一言で言えば、私は企業誘致につながってくるかなと。やはりどこの自治体でも企業誘致はしています。でも、やっぱり農業に特化し、またある程度の方向性を出した上で具体的な支援とか、そういったものを出した上でやっていく企業誘致というのであれば、私は今、日本では深谷が一番進んでいるかなというふうにも思っています。  もう一つ、先日発表したベジタブルパーク、要するにDEEP VALLEY戦略、これは先ほど言った、人の、観光客の誘致です。このソフト部分をしっかりやっていかないと、ただ渋沢栄一さんで浮かれているだけでは私はいけないと思っています。深谷市がしっかり観光客を受けとめて、なおかつ一過性ではなく、リピーターをどんどん、どんどん、またあそこに来て、今度は違うところへ寄って、違うものを食べてみよう、違うものを買ってみようと言えるような、まち全体でやるのには農業が一番、深谷はいいな、特色があるなという中で一緒に進めていきたいと思いますので、その部分では本当に職員のほうもいろいろと知恵を絞ってやっています。全てが成功するとは限りません。でも、いろいろなものにチャレンジして、何とかそんな中で深谷を活性化していきたいというふうに考えていますので、どうかよろしくお願いします。 ○清水健一議長 11番 湯本議員。
    ◆11番(湯本哲昭議員) ありがとうございました。  今まさにその話だと思うのですが、現時点ではとにかく質問が、このくらいしかネタがないものですから、今後この件に関しては継続して、もっと深掘りをした質問をしていきたいと思います。答弁ありがとうございました。 ○清水健一議長 11番 湯本哲昭議員の質問を終結いたします。  4番 佐久間奈々議員。          〔4番 佐久間議員登壇〕 ◆4番(佐久間奈々議員) 議席番号4番、佐久間奈々です。発言通告に基づき、市政一般に対する質問を行います。  今回も、教育・保育の無償化の対象施設・事業の安全性の確保について質問いたします。10月より教育・保育の無償化が始まります。前回の一般質問でも申しましたが、今回の無償化はもろ手を挙げて賛成できるものではありません。今回の無償化は、全ての子供がひとしく保育を受ける権利が置き去りにされています。  政府の無償化政策の狙いは、労働力の確保にあります。新しい経済政策パッケージが策定されましたが、そこで女性の就業率を上げるため掲げられたのが待機児童解消と無償化です。無償化の狙いが労働力の確保でありますから、保育所の代替になり得ない居宅訪問型、いわゆるベビーシッターですが、ベビーシッターやファミサポも無償化の対象となっています。あくまでこれは預かりであり、子育て支援です。また、ファミサポや居宅型訪問事業、ベビーシッターは明確な安全基準がありません。  そんな中、ファミサポでは大阪府八尾市で乳児の死亡事故、居宅訪問型、ベビーシッターでは、マッチングサイトを通じて預けられた2歳児がベビーシッターの自宅で死亡していたという事件も起きています。そして、前回も指摘しましたが、認可外保育施設では、指導監督基準という低い基準すら満たさない施設も5年間の猶予期間の間、無償化の対象となるなど、安全性でも疑問です。  そこで、質問します。1、保育・教育の無償化対象施設・事業の安全性の確保について、(1)、ファミリーサポートセンター事業について、アとして、ファミリーサポートセンター事業の預かり保育も無償化の対象であるが、安全はどのように保障されるのか。また、重大事故が起きた場合の市の責任について伺います。  (2)、認可外保育施設について、ア、認可外保育施設のうち居宅訪問型のベビーシッターの安全はどう保障されるのか。  イ、認可外保育施設で重大事故が起きた場合の市の責任について伺います。  ウとして、指導監督基準を満たさない認可外保育施設も、5年を経過するまでの間、保育料無償化の対象施設となりますが、市の条例で基準を定めることもできます。しかし、深谷市では、保育を必要としている方への支援を制限する可能性があるとし、条例で基準を定めないとの考えでした。ですが、現在深谷市には指導監督基準以下の施設はないので、支援は制限されません。また、指導監督基準の目的は、劣悪な施設を排除するためのものであります。今回条例で基準を指導監督基準に定めることにより、劣悪な事業者の届け出の抑制になると考えますが、市の基準を定めないとの判断は、今後5年間、保育の受け皿として指導監督基準以下の施設もあり得るとの考えからなのかお伺いいたします。  以上、壇上からの質問といたします。 ○清水健一議長 4番 佐久間奈々議員の質問に対し答弁を求めます。  新堀こども未来部長。 ◎新堀浩一こども未来部長 それでは、佐久間議員ご質問の1、保育・教育の無償化対象施設・事業の安全の確保についての(1)のア、ファミリーサポートセンター事業の預かり保育も無償化の対象であるが、安全はどのように保障されるのか、また重大事故が起きた場合の市の責任について伺うにつきましてお答えいたします。  初めに、ファミリーサポートセンター事業の概要をご説明いたします。この事業は、乳幼児や小学生の児童を養育する子育ての援助を受けたい依頼会員と子育ての援助を行える協力会員との地域における育児の相互援助活動を行うものでございます。援助内容については、保育施設の開始時間前や終了後の子供の預かり、保育施設までの子供の送迎、その他、習い事の送迎などに係る援助となります。  利用に際しましては、ファミリーサポートセンター事務局、依頼会員、協力会員の3者が顔合わせを含めた事前打ち合わせにより、利用日時、内容等を取り決めた後に援助活動が行われることになります。通常は、依頼会員がファミリーサポートセンター事業を利用したい場合、利用日の3日前までに電話により申し込みが必要となりますが、平成30年度からは、急な子供の預かりや送迎、病児、病後児の預かり支援を行うため、緊急サポート事業も実施しております。  このファミリーサポートセンター事業は、従来から実施している事業ですが、無償化の対象となるのは、預かり援助を利用する子供のうち、保育園に通っていなく、保育の必要性があると認定された3歳から5歳の子供などで、利用料が月額3万7,000円まで無償化となります。なお、幼稚園に通っている子供におきましても、利用料が最大で1万1,300円まで無償化となります。  議員ご質問の安全の確保についてでございますが、協力会員登録に当たり、安全にお子さんを預かるための研修受講を必須条件としております。  また、重大事故が起きた場合の市の責任についてのご質問ですが、市が実施する事業でございますので、問題が解決するまで当事者間の調整などに関して必要な支援を行ってまいります。  なお、ファミリーサポートセンター事業及び緊急サポート事業につきましては、NPO法人病後児保育を作る会に事業を委託しており、委託事業所においてNPO賠償責任保険に加入しており、お預かりするお子さんの補償に対応しております。  続きまして、(2)のア、認可外保育施設のうち居宅訪問型の安全はどのように保障されているのかにつきましてお答えいたします。ご質問にございます認可外保育施設について、初めに説明させていただきます。児童福祉法では、保育所と同様の業務を目的とし、都道府県知事や市町村の認可を受けていない施設等を認可外保育施設としております。認可外保育施設の中には、保育所に準ずるようなものや事業所の従業員の子供だけを預かる事業所内保育事業、それから居宅訪問型保育事業等があります。このうち、居宅訪問型保育事業ですが、いわゆるベビーシッターを指しており、主に利用者の家に出向いて保育を実施するものとなります。  認可外保育施設につきましては、国の定めた指導監督基準により、保育の実施に当たり一定の基準が設けられております。居宅訪問型保育事業では、依頼者側のお宅で保育を実施するため、面積基準や設備等、施設面での基準は設けられておらず、保育従事者の配置や資格等について一定の基準が設けられております。この基準は、児童の安全性を確保する目的で定められた基準でありますので、これを遵守することにより居宅訪問型保育事業における保育の安全は保たれているものと考えております。  続きまして、ご質問のイ、認可外保育施設で重大事故が起きた場合の市の責任についてでございますが、認可外保育施設の管理運営責任は当該施設にございますので、重大事故が発生した場合の責任も当該施設にございます。一方、市は指導監督する立場にありますので、施設に対して立入調査や状況に応じて指導監督等、必要な措置を実施し、指導監督基準の遵守を徹底することにより安全を確保していくことになります。  最後に、ご質問のウ、市の条例で基準を定めないとの判断は、今後5年間、保育の受け皿として指導監督基準以下の施設もあり得るとの考えからかでございますが、国は、保育を必要としている方については、認可外保育施設を利用している方も認可保育所の利用者と同様に負担軽減されるものとしており、指導監督基準を満たさない施設も5年間の猶予期間も含め無償化の対象としております。認可外保育施設は、国の指導監督基準を満たして事業を開始することが基本となります。事業の開始については、届け出制度となっておりますので、可能性としては指導監督以下の施設もあり得ますが、無償化は子育て世代の負担軽減のためであり、市の条例を定めることは保育を必要としている方への支援を制限する可能性があるという考えでございますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○清水健一議長 4番 佐久間議員。 ◆4番(佐久間奈々議員) それでは、順次再質問させていただきます。  まず、ファミリーサポートセンター事業、通称ファミサポですが、その安全性の確保については、協力会員の研修受講を必須としているとの答弁でした。  そこで、この研修についてお聞きします。この研修の講習項目と研修全体の時間数をまずお聞きいたします。 ○清水健一議長 新堀こども未来部長。 ◎新堀浩一こども未来部長 それでは、佐久間議員の再質問にお答えします。  まず、ファミリーサポートセンター事業の協力会員の研修でございます。内容としましては、事業の役割、活動の説明とかを受け、昨今の子育て事情、障害を持った子供と保護者への対応について、それから子供の事故と安全管理、応急処置、救急法、緊急時の対応についてといったことをファミリーサポートセンター事業では1日の研修で行っております。  それから、緊急サポート事業というのがもう一つありまして、その研修では、ファミリーサポートセンター事業の研修に加えまして、産後鬱など出産後の母親の体調について、それから小児の病気の特性、病児の観察とケア、感染予防などのことが追加となっておりまして、研修時間も長いものとなっており、4日間の研修でございます。ファミリーサポートセンターの協力会員も、市では、1日ではなく、できる限り4日間の研修を受けていただくよう案内しております。以上です。  時間数ということでございますが、ファミリーサポートセンター事業の1日の中の時間数は3時間半、それから4日間の合計の時間が24時間でございます。 ○清水健一議長 4番 佐久間議員。 ◆4番(佐久間奈々議員) ありがとうございました。ファミリーサポートのほうは1日で3時間半、ただ、4日間の受講を勧めているということで、緊急時のほうは4日間で24時間とのことでした。  国のほうの、厚労省の推奨する講習時間、講習内容、9項目で24時間の講習を受けた会員が活動することが望ましいとしています。4日間の講習を勧めているとおっしゃっていましたけれども、どの程度、ファミリーサポートの協力会員の方が4日間、24時間、講習を受けられているのか、その辺、わかりましたら教えてください。 ○清水健一議長 新堀こども未来部長。 ◎新堀浩一こども未来部長 ファミリーサポートセンターの協力会員で、24時間、4日間の研修を受けた会員ですけれども、今現在、協力会員が39名、それから両方会員が8名の、協力できるのが47名おるのですが、そのうちの3人が24時間の4日間研修を受けているという状況です。できるだけ4日間研修を受けるよう、こちらでは案内しているところでございます。 ○清水健一議長 4番 佐久間議員。 ◆4番(佐久間奈々議員) 24時間の研修を受けられているのが3名とのご答弁でした。  全国調査では、20時間以上の研修を受けているのが2割程度、厚労省の推奨の24時間の半分の10時間が大体6割、ゼロ時間も1割というふうにあります。ただ、本当に、子供を預かる、保育の代替となるのに対して3時間半の研修では余りに少ない、子供の安全が守れるのかどうかといったところでは懸念されます。  しかも、そもそも厚労省は、ファミサポ事業は高度な専門性を前提とせず、一時的な緊急的な預かりであり、常態的な保育の代替ではないとこの間ずっと説明してきましたし、ファミサポの事業趣旨は、子育ての支援を受けたい方と子育ての援助をしたい方の地域での支え合いですから、保育認定を受けた無償化対象児童の受け皿にはなり得ません。長時間、そして毎日といった負担の大きい預かりは事業趣旨になじみません。この点から、大変問題だというふうに私は思っております。  また、先ほども申しましたけれども、安全性でも問題があります。ちなみに、保育士養成課程では68単位の修得が必要とされており、これを授業数に換算すると765時間に相当します。ファミサポの預かりは多くの依頼会員の自宅で行われるため、環境が整っている保育施設で行われる預かりよりも高度な専門性が求められていると言えます。保育士資格に比べ、研修だけで子供の長時間預かりを行うことは、子供の命を危険にさらすだけではなく、預かる側の心理的負担も大変大きいのではないかと思います。また、預かり中に死亡や障害が残るなどの重篤な事故が起きた場合、1対1の密室ですから、事故の調査、検証が非常に難しいという側面があります。  そこで、お聞きいたします。民間の損害賠償保険では、保育の提供側の過失が認められなければ補償はされないと聞いております。一方、保育、教育施設を対象とした公的な保険である独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害給付制度では、保育提供側の過失があるなしにかかわらず保険金が支払われますが、先ほどのご答弁で加入しているとのことだったNPO賠償責任保険は、保育に当たる協力会員の落ち度、過失があるなしにかかわらず保険金が支払われるのか、まずここをお聞きいたします。 ○清水健一議長 新堀こども未来部長。 ◎新堀浩一こども未来部長 NPOが加入している保険が、協力会員の過失があるなしで保険が支払われるかというご質問ですけれども、加入している保険につきましては、まず子供の傷害保険とNPOの賠償責任保険と2つありまして、子供の預かりに対する傷害保険については、預かる側、協力会員の過失の有無にかかわらず補償がされております。それと、過失の有無によって変わるのは、協力会員自身が事故に遭ったときの補償が、過失割合が発生するということでございます。また、賠償責任保険については、当然ながら過失に対して賠償が発生した場合の保険ですので、そちらについては過失に対しても補償があるということになろうかというふうに思います。 ○清水健一議長 4番 佐久間議員。 ◆4番(佐久間奈々議員) 過失の有無にかかわらず、子供に対しての事故等に対しては支払えるということで安心いたしました。しかし、保険金が過失のあるなしで支払うとか支払われないとかという問題だけではなくて、事故の責任回避を意識した保育提供側から真実が語られにくいという現実が実際起こっています。今回のファミサポは、保育提供者の過失の有無にかかわらず払われないのですけれども、一般的な認可外保育施設が入っている保険は過失の有無が問われてきますので、こういったところが真実が語られにくいという現実があるので、今回、ここは支払えるということで安心いたしました。  それで、ファミリーサポートなのですけれども、壇上で申し上げましたが、2010年に起きた大阪府八尾市のファミサポ、乳幼児の死亡事故がありますけれども、これは預けて、わずか1時間の預かりで、生後5カ月の赤ちゃんがうつ伏せ寝にされたことから死亡につながりました。八尾市は、事故は当事者間で解決すべき問題として、保護者が求める再発防止のための検証を拒み、問題解決に消極的でした。部長の先ほどの答弁では、重大事故が起きた場合、市が実施する事業なので、問題解決するまで当事者間の調整など必要な支援を行っていくとのご答弁でした。大変心強いご答弁だと思います。  また、2016年から、重大事故が起きた際、基礎自治体が主体となり、事後検証を行うこととなりました。重大事故は起きてほしくはありませんけれども、万が一のときはしっかりと再発防止の検証をしていただきたいと思います。といいますのも、重大事故全てが検証されているわけではないという実態がありますので、深谷市として悲しい事故が繰り返されないよう、しっかりと検証していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○清水健一議長 新堀こども未来部長。 ◎新堀浩一こども未来部長 重大事故が発生した場合ということでございますけれども、重大事故が発生したら本当に大変なわけでございまして、そのときの対応はもちろん、事後検証ということで、その後、二度と起こらないような対策というのは、当然ながら対策をとっていく必要があるというふうには感じております。  以上です。 ○清水健一議長 4番 佐久間議員。 ◆4番(佐久間奈々議員) 了解いたしました。  それでは、次に(2)のア、居宅訪問型、ベビーシッターの安全保障についての質問に移ります。ご答弁で、保育従事者の配置や資格等について一定の基準が設けられているとのことでしたけれども、まずその基準の説明をお願いいたします。 ○清水健一議長 新堀こども未来部長。 ◎新堀浩一こども未来部長 一定の研修を受けた者ということでございますが、研修内容、時間でよろしいでしょうか。  改正されます指導監督基準で規定される一定の研修につきましては、都道府県知事が行う保育に従事する者に関する研修となっております。研修内容、時間につきましては、国や県から正式な通知等が届いておりませんので、都道府県知事が行う保育に従事する研修等は、子育て支援研修の地域保育コースが考えられるところでございます。これは小規模保育事業の保育従事者を対象としており、保育内容や安全確保など、約30時間の講義と2日間の実習となっております。  以上でございます。 ○清水健一議長 4番 佐久間議員。 ◆4番(佐久間奈々議員) 質問をするよと言っていたので、1個先に飛ばして、研修内容をお答えになったのですけれども、一定の基準、現在、現行では、保育士、そして看護師が望ましいというのが現行の基準です。ただ、これでは安全性に問題があるということで、保育士及び看護師、または一定の基準を、一定の研修を受けた者というふうに基準が改正されたところです。それで、今お答えになりました、一定の研修内容というのが、30時間、2日間にわたる研修だということでした。これもやはり保育の代替として行われていくであろうということを考えますと、本当に子供の安全を考えたところでは少ない研修時間であると言えます。  また、居宅訪問型、ベビーシッターでは、壇上でも申し上げましたけれども、2014年にマッチングサイトを通じて預けられた2歳児が窒息死した事件がありました。厚労省は2015年に子供預かりサービスのマッチングサイトに係るガイドラインを定めて、ガイドライン適合状況調整サイトを開設して、マッチングサイトについて調整を行っていますが、依然として調査に及んだサイトは14しかなく、そのうち登録者に身分証明を提出させているサイトはわずか2つだけで、とても安心できる状況ではないのですが、10月から保育が無償の対象とベビーシッターもなるわけです。本当に問題だというふうに私は思っております。  では、ベビーシッターへの指導、監査、行われていると思うのですけれども、どのように行われるのか伺います。 ○清水健一議長 新堀こども未来部長。 ◎新堀浩一こども未来部長 それでは、佐久間議員の再質問にお答えします。  居宅訪問型事業者、ベビーシッターの立ち入りということでございますが、利用者の通報に基づき違反等の確認を行うなどを想定しております。まず、どういう違反があるかというと、違反の内容とすると、1人で複数人を見ているなど、1対1を守っていないだとか、そういうことがあるということがあった場合には立ち入りということで、立ち入りすることになろうかと思います。  以上です。 ○清水健一議長 4番 佐久間議員。 ◆4番(佐久間奈々議員) 基準ですと、必要と判断する場合に指導監督を行うというふうになっているのですが、要するに、何か問題があるというようなことがありました、利用者から指摘がされましたら指導監督に入るということでよろしいのでしょうか。 ○清水健一議長 新堀こども未来部長。 ◎新堀浩一こども未来部長 必要があるときというのは、通報等があって、何か問題があったときに立ち入りをするということでございます。  以上です。 ○清水健一議長 4番 佐久間議員。 ◆4番(佐久間奈々議員) 何か問題があったときに立ち入りするとのことなのですけれども、何か重大なことがあってからでは遅いというような感じもしないでもないのですけれども、とにかく、わかりました。  では、次にイの質問に移ります。認可外保育施設で重大事故が起きた場合の市の責任を聞いたわけなのですけれども、事故は当該施設の責任であるとのご答弁でした。しかし、指導監督基準をする立場は市でありますから、責任はとても重いと指摘いたします。  そこでお聞きいたしますけれども、これまでどのくらい認可外保育施設に立入調査がされているのか、現在の認可外保育施設、10施設と聞いていますけれども、新制度になってから対象施設数と立入調査件数をまずお聞きいたします。 ○清水健一議長 新堀こども未来部長。 ◎新堀浩一こども未来部長 それでは、認可外保育施設の立ち入りの件数ということですが、子ども・子育て支援新制度ができてからということですので、平成27年度から申し上げます。平成27年度では9件、平成28年度では10件、平成29年度では9件、平成30年度は8件、これはばらつきがありますけれども、各年度とも居宅訪問型以外の全ての施設、存在する全ての施設に年1回の立入調査を行っておるところでございます。その際に大きな指摘事項はありませんでした。 ○清水健一議長 4番 佐久間議員。 ◆4番(佐久間奈々議員) では、全ての、居宅訪問型以外の施設には年に1回入れているということですね。わかりました。  現在深谷市は認可外保育施設で指導監督基準以下の施設はないということなのですけれども、わかりました。  では、最後の質問に移らせていただきます。無償化の対象施設を市の条例で基準を定めないとの判断は、保育の受け皿として指導監督基準以下の施設もあり得るとの考えなのかの質問に対してでしたが、明確にイエス、ノーではありませんでしたけれども、条例で定めないので、受け皿として考えているのだなというふうに思います。保育を必要としている方への支援を制限する可能性があるからとのことですが、保護者は安心して預けられる施設を望んでいます。預けられればどこでもいいと思ってはいません。認可外保育施設での死亡事故が認可保育所に比べて多いのはご存じかと思いますけれども、この発生率は認可保育所の26倍あります。このことはご存じだったでしょうか。そして、死亡事故を起こしているのは、認可外でも多くが指導監督基準以下の施設です。死亡事故が基準以下の認可外保育施設で多く起こりやすくなっているのは、原因は保育を行う環境や条件が悪いからです。指導監督などで必要な措置を実施して安全を確保していくとのご答弁でしたけれども、やはり最初に指導監督基準と無償化の対象施設を条例で制限すべきだと指摘いたします。  厚労省の指導監督基準に適合しないものについての最終的な指導監督状況、これを過去8年さかのぼって調べてみました。指導としましては、口頭指導、文書指導、改善勧告、公表、事業停止命令、施設閉鎖命令とあります。口頭指導、文書指導というのは毎年数百件以上あります。ただ、その上の改善勧告、公表、事業停止命令、施設閉鎖命令、これは、改善勧告、公表はほんの数件しかありません。そして、事業停止命令、施設閉鎖命令は、過去8年、一件もありません。平成29年、指導監督6カ所、公表1カ所、その下の文書指導、口頭指導は数百件ありますけれども、このときは死亡事故はまだ公表されていません、平成29年度は公表されていません。平成28年度、口頭、文書指導のみ、それ以上、上のものはありません。この年は死亡事故7件。平成27年、公表1カ所、それ以上はありません。この年の死亡件数9件。平成26年、口頭指導、文書指導のみ、それ以上はなく、12の死亡事故。平成25年は、改善勧告2カ所、15人の死亡事故。平成24年、改善勧告1カ所、死亡が12件。平成23年、公表2カ所、それ以上はありません、この年は12件。平成22年、これは改善勧告1カ所、死亡事故8件となっています。死亡事故が多く起こっているのに、事業停止命令、施設閉鎖命令は一度も出されません。  なぜこのようなことが起こるのか。これは、2009年に起きた認可外保育施設ラッコランド京橋園で、この事件が参考になるかと思いますので、ちょっとお話しいたします。このラッコランド京橋園、この園は3年連続で保育士不足を指摘されてきました。しかし、大阪市は、改善はしていないが、職員確保の努力を行っているとのことで、それ以上追及はしませんでした。このラッコランド京橋園では、常時3人で保育に当たっているとの報告書が出されています。しかし、裁判で争われましたが、この裁判の中で常時2人体制だったことが判明しました。しかし、死亡事故が起きた後もこの園は閉鎖されませんでした。大阪市の説明では、他の利用者がいるので閉鎖しないとのことだったかと思います。このようなことでは、子供の命は守れません。違反については厳しく指導、閉鎖命令等の対応が求められますが、このあたり、どうお考えでしょうか。 ○清水健一議長 新堀こども未来部長。 ◎新堀浩一こども未来部長 認可外保育施設におきまして死亡事故等の重大事故が起きたケースについては、本当に痛ましいことかと思います。そういうことが起きないように、指導監督を行って、立ち入りをしたりということを行うわけでございますけれども、指導監督の結果、議員おっしゃったとおり、軽い順から指導とか勧告、公表、最終的に事業の停止、施設の閉鎖と重くなっていくものかと思います。軽い部分については指導とかは市のほうでできるかと思いますけれども、事業の停止、閉鎖命令という流れになったときには、深谷市の指導監督要領を定めておりまして、そういう場合についてはケース・バイ・ケースですので、深谷市の認可外保育施設審議会を設けまして、その中で、施設の閉鎖命令をするまでには、諮問をして、答申をいただいてするという流れになりますので、そこは少し慎重にすることになろうかと思います。そういう事故が起きないように、その前で指導していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 ○清水健一議長 4番 佐久間議員。 ◆4番(佐久間奈々議員) 痛ましい事故が起きないように指導監督していって、必要であれば審議会を開いていくとのご答弁でした。  でも、このラッコランドを例に出しましたけれども、指導していても、結局、3年間ずっと指導に従わないというような劣悪な園でありました。やはりこういった、最初から確信犯的な劣悪な施設もありますので、最初から指導監督基準、これは本当に低い基準なのです。本当だったらこれをきちんと守ってから保育すべきというような内容のものなのですけれども、本当にそこを基準を設けたほうがそういった懸念材料がないのかなというふうに思います。ただ、条例で定めないということですので、これ以上言いませんけれども。  7月8日付の朝日新聞の記事で、無償化対象の独自基準を設ける動きは鈍いという見出しがありました。かつて、保育するなら深谷市と聞いたことがあります。周りの自治体の動きが鈍い中で、子供の安全を第一に考えて基準を定めたならば、さすが子育てのまち深谷市と市内外の評価が得られるのではないかというふうに思います。財政を使わないシティセールスになるかと思います。子供の安全を第一に考え、基準を条例で定めるべきだと私は思っています。このことを指摘いたしまして、質問を終わりにいたします。 ○清水健一議長 4番 佐久間奈々議員の質問を終結いたします。 △休憩の宣告 ○清水健一議長 この際、暫時休憩いたします。  午後2時10分休憩  午後2時30分開議 △開議の宣告 ○清水健一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○清水健一議長 市政一般に対する質問を続行します。  5番 鈴木三男議員。          〔5番 鈴木議員登壇〕 ◆5番(鈴木三男議員) 断水、長期停電想定せず。台風15号が関東地方を直撃して2週間近くになります。千葉県では、南部を中心に依然として停電しています。電力復旧まであと1週間、東電の作業おくれで住民生活への影響は大変深刻な状況です。長期停電による断水も続いています。長引く停電は想定外と、水道設備の電源や燃料の備えが少ないことが明らかになり、災害などの危機管理の見直しが求められています。台風15号は停電以外にも大変大きな被害をもたらしていますが、全容はまだ明らかにされていません。今回の事態で、大地震などの大規模災害に対する対策ができていないことが明らかになったと言わなければなりません。深谷市の防災対策は、長期の停電にも対応できているのでしょうか。  議席番号5番、鈴木三男です。発言通告に基づき、市政一般について質問します。質問は2項目、外国籍住民の増加と課題について、国保税の軽減について質問いたします。  まず初めに、1の外国籍住民の増加と課題についてです。外国人労働者の受け入れの拡大もあり、今後も外国籍住民の増加が見込まれます。観光で来られる方や留学生、技能実習生、そして技能労働者などの増加が見込まれております。新聞などでも、外国籍の住民のさまざまな問題が取り上げられています。  (1)として、現状についてお尋ねします。この深谷市には現在外国籍の方がどれくらい住んでおられるのかお尋ねします。観光などで一時的に来られている方の把握は難しいと思いますが、深谷市で把握されている外国籍の方はどれくらいいるかお尋ねをいたします。  次に、外国籍の方が増加している中での災害対策についてお尋ねをいたします。2015年の関東・東北豪雨での市内の3分の1が浸水した茨城県の常総市での経験が報道されています。課題として、問題となったことは、情報伝達の問題です。防災無線は日本語のみで放送したので、外国人の方に避難情報が伝わらなかったのではないか、また外国人向けの被害の相談窓口を設置したが、その利用が少なかった、支援金等の給付制度も知らなかったのではないかなどの問題です。もし夜中に地震などの災害が発生したらどうすればいいのか、どこに行けばいいのか、日本語でのコミュニケーションはとれるが、テレビニュースやラジオは聞き取れない、外国人といっても旅行者から長期滞在者までさまざまです。災害時の困難として、まず言葉の問題があります。災害に対応する、日本式の対応の仕方も知ってもらう必要があります。防災は生活の一部です。多様な方がともに生活している現状に対応した防災対策が必要ではないでしょうか。  質問アとして、在留外国人に対する防災対策はどうなっているのかお尋ねをいたします。  次に、(3)として、外国籍の方に対する福祉や医療の問題についてお尋ねをいたします。日本国内の企業で働く外国人の多くは健康保険に加入しています。また、来日する留学生は国民健康保険に加入しています。しかし、偽りの在留資格健康保険国民健康保険に加入した方や他人の保険証を使う問題もあります。  質問アとして、深谷市内に在住する外国籍の方への福祉制度や医療制度への周知や利用においてどのように対応しているのかお尋ねをいたします。  次に、イとして、不法滞在者の医療の問題についてお尋ねをいたします。阪神・淡路大震災で被災した外国人の方の治療費や弔慰金をめぐっての問題が提起をされています。先月、出入国在留管理庁が入管難民法に基づく在留資格の取り消し件数を発表しました。この在留資格が取り消されますと、強制的に帰国することになります。入国管理当局の施設で長期間収容され続けているケースも増加しているとのことですが、失踪した技能実習生や除籍された留学生などの不法滞在の方が被災した場合の治療費や弔慰金などの支払いはどのようになるのか、イとしてお尋ねをいたします。  次に、(4)として、保育園や小中学校に在籍している外国籍の子供たちへの対応についてお尋ねをいたします。外国にルーツのある子供たちが保育園でもふえています。政府は外国人労働者をふやそうとしていますが、両親が働いている間の子供たちの受け入れ先は保育園です。子供たちは日本語の習得も早く、すぐに友達と仲よく遊び始めるとのことです。しかし、保護者と保育園のコミュニケーションが難しいと言われています。  お尋ねします。深谷市では、保育園での外国籍の子供たちの保護者への対応や小中学校での外国籍の子供たちの保護者への対応について、アとして、保育中や教育中のトラブルや家庭へのお願いなどをどのように伝えているのか、また家庭で起きたことなどどのように聞いているのかお尋ねをいたします。  次に、(5)として、外国籍の方の相談窓口についてお尋ねをいたします。国は、新たな在留資格に基づく外国人労働者の受け入れに合わせて、全国に外国人のための一元的相談窓口、多文化共生総合相談センターなどを設置し、日本に滞在する全ての外国人が行政手続や生活の困り事を無料で相談する窓口を設置しております。埼玉県では、県民生活部国際課が設置している公益財団法人埼玉県国際交流協会が運営する外国人総合相談センター埼玉があります。  そこで、お尋ねします。深谷市では、外国籍の方の各種手続や生活の困り事相談窓口を設置しているのかどうかお尋ねをいたします。  そして、(6)として、外国籍の住民の増加に伴い、行政の果たす役割がますます重要になってきています。深谷市では、多文化共生事業としての国際交流や異文化交流などを行ってきました。外国籍の住民は、これからますます増加していきます。国籍も収入も在留資格も違う、生活習慣も違う住民がともに暮らすことになります。外国人と日本人とをつなぐ役割が行政にも地域にも求められています。その役割を果たす人たちもまた必要であります。そのためにも、多文化共生推進のための基本的な方針や基本的な計画が必要ではないかと考えますが、市ではどのようにお考えかお尋ねをいたします。  次に、2の国民健康保険税の軽減の問題についてお尋ねをいたします。深谷市の国民健康保険制度には、国民健康保険税の7割、5割、2割の軽減制度があります。世帯の総所得が基準以下の場合に均等割や平等割が軽減されます。申請の必要はありませんが、世帯全員が申告していることが条件になります。基準以下の国保の加入世帯で、その世帯の中に未申告の方がいると国保税の軽減がされません。  先日、毎年確定申告している方が、廃業などにより年金だけの収入になったので、公民館の申告相談会に行ったら、所得がないので、所得申告はしなくてもいいよと言われたということで申告をしないでいたら、国保税が大幅に引き上がってしまったという方がいました。所得の少ない世帯の方こそ、所得の申告が必要であるとの周知を徹底する必要があると考えますが、答弁を求めます。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○清水健一議長 5番 鈴木三男議員の質問に対し答弁を求めます。  田村市民生活部長。 ◎田村千秋市民生活部長 それでは、鈴木議員ご質問の1の(1)、ア、外国人労働者の受け入れ拡大などもあり、今後も増加すると考えられるが、現状はどうかにつきましてお答えいたします。  本市における外国籍住民の登録者数は平成31年3月末日現在で2,844人、市の総人口に占める割合は1.98%でございます。また、前年度と比較いたしますと2.01%の増となっておりまして、増加傾向にある状況でございます。  なお、登録者の国籍数は全部で53カ国でございまして、国籍別人口の上位は、第1位が中国で865人、全体に占める割合は30.4%でございます。続いて、第2位がペルーで479人、割合にして16.8%、第3位がフィリピンで401人、割合にして14.1%となっております。  以上、現状についてのご説明とさせていただきますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上です。 ○清水健一議長 奥総務部長。 ◎奥猛総務部長 引き続き、議員ご質問の1の(2)のア、在留外国人に対する防災対策はどのようになっているのかにつきまして、防災を所管します総務部からご答弁申し上げます。  初めに、市内在住の外国人に対する防災対策につきましても、深谷市地域防災計画に基づき進めておるところでございます。まずは、言語の違いによる情報不足からの不安を払拭するため、情報提供が重要であると認識しています。そのため、市では、市ホームページにおいて、防災に関する情報につきましても、英語、中国語、ハングルスペイン語ポルトガル語での掲載をしております。また今後は、深谷市に転入される外国人の方に対しましては、同様に英語、中国語、ハングルポルトガル語などで作成された防災に関するリーフレットを配布し、不安の払拭に努めてまいりたいと考えております。  なお、万が一の大規模災害時には、防災情報の市ホームページへの掲載に努めていくほか、埼玉県において設置される災害時多言語情報センターを活用するなど、県との連携を図りながら情報提供に努めてまいります。また、市においても、英語、中国語、スペイン語に堪能な職員もおりますことから、非常時の対応を図ってまいりたいと考えております。引き続き、在留外国人の方への防災対策につきましても研究をしながら講じてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○清水健一議長 田村市民生活部長。 ◎田村千秋市民生活部長 続きまして、鈴木議員のご質問の1の(3)の福祉や医療についてのうち、市民生活部に関する部分につきまして順次お答えいたします。  まず、(3)のア、福祉や医療制度の周知や利用状況はどうかでございますが、国民健康保険において、外国籍の方は一定の在留資格を有し、住所があると認められる場合に保険の資格を有することができ、深谷市では令和元年8月1日現在で外国籍住民の方が2,918人、そのうち国民健康保険に加入している方は1,268人となっております。割合にいたしますと、約43%の方が国民健康保険の加入者となっている状況でございます。  また、外国籍住民の方に対する国民健康保険の制度の周知方法といたしましては、他言語に対応した市ホームページを通じて周知しております。また、国民健康保険の加入時に制度の説明をする際には、必要に応じて通訳を介し説明するなどして制度の周知に努めております。  次に、(3)のイ、不法滞在者などへの治療費や弔慰金の支払いはどうかにつきましてお答えいたします。不法滞在者につきましては、在留資格がなく、住所があると認められないため、国民健康保険の資格を有することはできないものでございます。したがいまして、不法滞在者につきましては、医療給付の対象者とはならず、国民健康保険から治療費の支払いはできないものでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上です。 ○清水健一議長 新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長 それでは、鈴木議員ご質問の1の(3)の福祉や医療についてのうち、福祉健康部に関する部分につきましてお答え申し上げます。  まず、ア、福祉や医療制度の周知や利用状況はどうかでございますが、福祉サービスの周知につきましては、ほかの市民と同じように市ホームページやパンフレットで周知をしているところでございます。なお、市ホームページでは外国籍の方向けに多言語による情報提供をしております。また、福祉サービスは、在留資格があり、市内に住所を有していれば外国籍の方もほかの市民と同じサービスを利用することができます。  次に、イ、不法滞在者などへの治療費や弔慰金の支払いはどうかについてでございますが、福祉所管の災害弔慰金につきましては、災害により被害を受けた当時、市内に住所を有していた方が対象となります。このため、災害により亡くなられた方が不法滞在者である場合には、市内に住所を有しておりませんので、弔慰金の支給の対象とはならないものでございます。  以上でございます。 ○清水健一議長 新堀こども未来部長。 ◎新堀浩一こども未来部長 それでは、鈴木議員ご質問の1の(4)のア、保育中や教育中のトラブルの報告や家庭へのお願いを伝えられるのか、聞くことができるのかの保育園部分につきまして、こども未来部よりお答えいたします。  現在、市内の保育園には、公立と私立、合わせて33名の外国籍の園児が就園しております。これら園児の保護者に園でのトラブルや家庭へのお願いをお伝えすることについて、保育園の場合は、保護者が園児の送り迎えで毎回保育園に来ますので、その際に直接お会いして伝えるようにしております。また、早急に連絡が必要な場合には電話で連絡をとることになりますが、その際にもまずは保育園に来ていただき、直接お会いして状況をお伝えするようにしております。現在の保護者に関しましては、日本語が全くわからないという方はおらず、直接お会いすれば意思疎通ができておりますので、大きな問題はない状況でございます。  以上でございます。 ○清水健一議長 植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長 続きまして、1の(4)のア、保育中や教育中のトラブルの報告や家庭へのお願いを伝えられるのか、聞くことができるのかについて、学校部分につきまして教育部からお答えいたします。  現在、深谷市立幼稚園には外国籍の園児は在籍しておりません。小学校に110名、中学校に62名、合計172名の外国籍児童生徒が在籍しており、国籍は16カ国とさまざまです。そのうち、日本語指導が必要な児童生徒は94名です。また、さまざまな事情により、日本国籍で日本語指導が必要な児童生徒が9名在籍しており、合計103名の児童生徒が日本語指導を必要としております。  こうした児童生徒への対応といたしましては、県費での日本語指導対応加配校教員が小学校2校、中学校1校に計3名配置されているほか、その他の学校に対しては市費で日本語指導員を8名配置して、授業中での支援や授業をしている教室とは別教室で個別の指導を行っております。また、日本語でのコミュニケーションがとりづらい保護者に対しましては、県教育委員会から国際交流員を派遣してもらうなど、言葉のわかる方が間に入っていただき、連絡事項を伝えてもらったり、学校からの発送文書を渡す際には教員がパソコン用ソフトで母国語に翻訳したりするなど、手探り状態の面もございますが、各学校では情報が正確に伝わるよう対応に努めております。外国籍児童生徒に関しましては、宗教や文化、そして生活習慣などの違いにより配慮する必要があり、対応に困難な面もございますが、教育委員会といたしましては、できるだけきめ細かく個別に対応できるよう、学校、子供たちを支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○清水健一議長 寺田協働推進部長。 ◎寺田由美子協働推進部長 それでは、引き続きまして、鈴木議員ご質問の1の(5)のア、各種手続や生活の困り事の相談窓口はどうか及び(6)のア、国籍も収入も在留資格も違う外国人がさらに増加すると思うが、基本的な方針の策定や推進計画が必要ではないかにつきまして、関連がありますので、一括して協働推進部からお答えいたします。  まず、外国籍住民への支援の考え方といたしましては、第2次深谷市総合計画におきまして「すべての人にとってやさしいまちづくり」に取り組むと定めております。これは、ユニバーサルデザインの考え方をもとに、国籍や文化、言語など、互いが違いを認め合い、支え合って暮らせるまちづくりを進めるものでございます。これを踏まえ、市では、日本語でのコミュニケーションが困難な方から各種手続などの相談があった場合には、英語、スペイン語、中国語などの外国語を話すことができる職員が窓口に出向き、通訳を行うことで対応をしております。また、埼玉県では外国人総合相談センター埼玉において8カ国語で電話相談を受ける窓口を開設しており、必要に応じて紹介しています。なお、基本的な方針や推進計画におきましては、現時点では策定する予定はございませんが、今後も外国籍住民の状況や近隣自治体の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○清水健一議長 田村市民生活部長。 ◎田村千秋市民生活部長 それでは、鈴木議員のご質問の2の(1)のア、所得申告で軽減措置の活用をについてお答え申し上げます。  国民健康保険税の軽減措置は、世帯の総所得金額が基準額以下である場合に、7割、5割、2割の割合で均等割額及び平等割額が軽減される制度でございます。このため、軽減措置を適用する全世帯員の所得を確認させていただく必要があり、世帯員全員の方が所得の申告をしているということが条件となっております。  そこで、深谷市では、現在新たに国民健康保険に加入していただいた方に対して配布するガイドブック、国民健康保険税の当初課税時の納税通知書に同封させていただくチラシ、市ホームページ及び「広報ふかや」を利用いたしまして、所得が少ない、もしくは所得がない方についても申告する必要があることを周知しております。また、国民健康保険に加入しており、申告がされていない世帯を対象に申告書を提出していただくよう通知しております。なお、申告に基づき軽減措置の該当となる場合は、地方税法の規定にのっとり、さかのぼって軽減措置を適用いたします。これからも引き続き、多様な方法を利用し、わかりやすく制度を周知するよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上です。 ○清水健一議長 5番 鈴木議員。 ◆5番(鈴木三男議員) どうもありがとうございました。  それでは、外国籍の現状についてもう少し詳しくお聞きしたいと思います。外国籍の方は、いろいろな資格で、在留資格ということで、いろいろな形で在住されていると思うのですけれども、まず在留資格についてお尋ねをいたします。 ○清水健一議長 田村市民生活部長。 ◎田村千秋市民生活部長 それでは、鈴木議員の再質問についてお答え申し上げます。  在留資格につきましては、外国人が日本に合法的に滞在するために必要な資格のことであり、出入国管理及び難民認定法に規定されておるものでございます。現在では33種類が定められておりますが、その主なものにつきましては、平成31年3月末日現在の登録者数でお答えをさせていただきたいと思います。深谷市には、まず永住者が一番多く、1,207名で全体の42.4%、続いて技能実習生が508人で17.9%、定住者が345人で12.1%、留学生が116人で4.1%、特別永住者が111人で4.0%となっております。  以上でございます。 ○清水健一議長 5番 鈴木議員。 ◆5番(鈴木三男議員) ありがとうございます。永住者が42.4%ということで一番多いわけですけれども、言葉自体が、いろいろな言葉を使っているわけで、もう少しわかりやすく、永住者、定住者、特別永住者、その在留資格の違いについて概略お願いできますか。 ○清水健一議長 田村市民生活部長。 ◎田村千秋市民生活部長 それでは、再質問にお答え申し上げます。  まず、永住者でございますが、出入国管理及び難民認定法の別表第2に規定されておる資格の一つでございまして、法務大臣が永住を認める者となっております。原則10年以上継続して日本に在留しているほか、幾つかの要件を満たしているということが条件でありまして、個別の在留状況や事情を総合的に勘案し、決定されているところのものということでございます。  続きまして、定住者でございますが、こちらも出入国管理及び難民認定法別表第2に規定されている資格の一つでございまして、法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める者でございまして、日系3世または中国残留邦人等が該当するものでございます。  最後に、特別永住者でございますが、こちらは日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法により、戦前から引き続き日本に在住している在日韓国人、朝鮮人及び台湾人とその子孫に対し、特例として永住を認めるものでございます。  以上でございます。 ○清水健一議長 5番 鈴木議員。 ◆5番(鈴木三男議員) ありがとうございます。  今は身分、地位による在留資格ということで、定住者といいますと、ずっといられるのかと思ったら、5年を超えないということで期限があるということです。長くいられるのは永住者ということになって、あとは特別永住者ということで、長くいることができるということですよね。  それでは、もう一つは技能実習生と特定技能労働者、ここのところ、2019年4月1日から施行される、技能実習生と特定技能労働者の違いについてお尋ねをいたします。 ○清水健一議長 田村市民生活部長。 ◎田村千秋市民生活部長 それでは、お答え申し上げます。  まず、技能実習生でございますが、こちらは日本において企業や個人事業主等と雇用関係を結び、出身国において習得が困難な技能等の習得または習熟を図るために日本に滞在する外国人実習生のことでございます。  それと、特定技能労働者でございますが、こちらは我が国の深刻化する人手不足に対応するため、昨年新たに設けられた在留資格でございまして、特定産業分野において一定の専門性、技能を有し、即戦力となる特定技能労働者を受け入れるための制度でございます。なお、この特定産業分野でございますが、人材不足が顕著な業種といたしまして14分野が指定されております。具体的には、介護、ビルクリーニング、建設、農業、漁業といったものでございます。  以上でございます。 ○清水健一議長 5番 鈴木議員。 ◆5番(鈴木三男議員) ありがとうございます。  政府のほうは、特定労働者ということなのですけれども、技能実習生から特定技能労働者ということで、労働力を確保しようということで急いだというふうな状況が考えられるわけですけれども、これから5年間で34万5,000人を受け入れていくという、こういう方針を明らかにしているわけですから、これから外国籍の方がふえていくというのは考えられるわけであります。  それよりも、先ほど話しましたけれども、在留資格を取り消すということが行われたわけなのですけれども、入管庁で8月に在留資格を取り消したという記事があったわけですけれども、全体として832人の方が取り消されたという報道をしているわけですが、深谷に取り消された該当者がいるのか、入管庁からどんな報告があったのかお尋ねをいたします。 ○清水健一議長 田村市民生活部長。 ◎田村千秋市民生活部長 それでは、お答え申し上げます。  在留資格の許可または取り消しにつきましては、法務省及びその外局である出入国在留管理庁の管轄であり、当該行為が行われた場合につきましては総務省が通知がございます。市では、その通知に基づきまして、住民登録を職権抹消という形で行っておるところでございますが、まず法務省からの通知でございますが、通知には、在留資格の取り消し以外にも、出国であるとか在留資格の変更、在留期間の更新、氏名、生年月日、性別等の変更というような事由もさまざまございます。在留資格取り消しのみの人数というものは把握はしてございません。ご理解いただきたいと存じます。なお、法務省通知の件数でございますが、おおむね170件程度、昨年度ございました。  以上でございます。 ○清水健一議長 5番 鈴木議員。 ◆5番(鈴木三男議員) 在留資格がなくなると、先ほどお話ししましたけれども、災害に遭ったときに補償がないというふうな状況もあるということなのです。在留資格を取り消されると、基本的には本国に強制送還をされるということがあるわけですけれども、帰りたくても帰れないということで、亡命だとか在留の更新を求めるというようなことで、管理局に収監をされたままになっている方も多数いられるという報道もあります。それでは、現状についてはわかりました。  それでは、次の災害対策についてお尋ねをした答弁では、防災計画に対応して書いてあるということなのですが、市のホームページでそれぞれ多言語で紹介をしているということで、防災リーフレットを配布しているのだというふうなお話でございました。  最初に、情報提供が重要だというふうな認識もしているという答弁もございましたので、多言語放送局などの情報の提供の問題についてちょっとお尋ねをしたいと思うのですけれども、1995年の阪神・淡路大震災のときに起きた地震の中でさまざまな教訓が語られて、とりわけ大阪の方ではいろいろなことが、在日の方が多かったとは思うのですけれども、コリアン向けのFM放送を開局したりとか、ベトナム語だとかタガログ語だとかで、さまざまな言葉でも放送をしていたわけなのですけれども、またその中で避難方法についても問題になって、外国の方がわかりやすいようにハンドブックを改めて発行したというふうなこともございました。  日本の政府も、災害時の外国人の対応としての指針をまとめて、外国人に情報を伝える手段として、新幹線の駅においては4カ国語で放送してくださいとか、スマートフォンのQRコードでホームページに誘導してくださいということだとか、先ほど深谷市も観光客がふえるという状況なのですけれども、国際的な観光客が、2020年には4,000万人に達するぐらいに外国人がふえるというふうなことで、多言語化とか、それから無料で無線通信ができる、いわゆるワイファイの整備を、これを進めるというふうに国自身も言っているわけです。  それから、2015年の茨城県の常総市の教訓の中では、防災アプリやハザードマップにも多言語で、それを進めていくとかというようなことがそれぞれ教訓として語られているわけですが、深谷市では、多言語による放送局だとか災害用語を他言語で解説したハンドブックの作成、それからハザードマップの作成、それから公共施設に無線LAN通信、ワイファイの整備などを進める考えがあるのかお尋ねをしたいと思います。 ○清水健一議長 奥総務部長。 ◎奥猛総務部長 それでは、お答えをいたします。  議員ご指摘のように、現在、外国人の方が防災情報を得るために、多言語の災害用アプリなどいろいろと出ているようでございます。そういうものは、大変情報を得るには有効なものとは考えてございます。そのための公衆ワイファイの環境整備になろうかと思います。現在建設中の新庁舎におきましては、公衆ワイファイを利用できる環境を整備する予定でございます。また、その他の公共施設につきましては、平常時での利用を想定する必要がありますので、施設ごとに効果などを検証していくことになろうかと思います。しかし、災害時の避難所などの公衆ワイファイとかの整備につきましては、どうしても平常時の利用がしにくい場所でしたり、効果的ではない場所というふうになろうかと思いますので、そのようなところは費用対効果を十分検証していく必要があろうかと思います。いずれにしましても、いろいろな、さまざまな手段を使いまして、外国人の方に災害情報を提供できるように工夫、県とも連携しながらやっていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○清水健一議長 5番 鈴木議員。 ◆5番(鈴木三男議員) ワイファイについては、新庁舎は対応するけれども、ほかの施設については、公民館等、深谷はいっぱいあるわけですけれども、災害の避難所になるのだけれども、費用対効果ということで、どれくらいかかるかわからないというふうなことなのですが、これから外国籍の方がスマホを抱えて来るわけですので、そういう意味では、あらゆる、やっぱり公共施設で気軽に使える、セキュリティーの問題はあるにしても、キャッシュレスも含めまして、全体としてそれが進みますので、ワイファイについてもやっぱり考えていただきたいというふうに思います。研究しながら、答弁、対応してまいるというふうなことでございますので、ぜひとも実現をしていただきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に移ってまいります。アの福祉や医療制度についての周知や利用状況というようなことなのですが、先ほどの答弁では、市のホームページで、あるいは通訳を通じて説明をしたり、利用してもらったりをしているというふうにしているわけですが、制度の周知については、日本の制度を理解してもらう努力といいますか、どのようにしているのか、多くの外国人の方は日本の社会保障制度をよく知らないと思うわけなのですが、確かに日本に来るときにいろいろな人を介して、していますけれども、改めて、日本の国民健康保険制度も含めまして、理解してもらうためにどのように努力をされているのかお尋ねをいたします。 ○清水健一議長 新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長 社会保障制度の周知ということでございますけれども、先ほど議員さんからもあったとおり、私ども答弁したとおり、福祉サービス医療制度、こちらの周知につきましては、やはり同じように市のホームページ、パンフレット等、通訳が必要な場合には、職員だとか、連れてくる方もいますけれども、職員で語学のわかる人間等を介してやっているところでございます。それから、多言語による情報提供、先ほども言ったとおり、他国籍の方向けに情報提供をしているところでございまして、ホーム画面では、言語だけでなくて、やっぱりわかりやすい図柄とかもインデックスとして設定しながら利用しやすいように努めております。今後、さらに多くの方に優しく、そして理解していただけるような制度周知の方法を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○清水健一議長 田村市民生活部長。 ◎田村千秋市民生活部長 日本の医療制度につきましては、皆保険ということでございますので、まずこの点をよく理解していただくということを説明させていただいております。市役所の窓口にまず来ていただきますので、その際に国民健康保険の制度と、あわせて具体的には保険証の使い方であるとか被保険者が受けられる給付の内容であるとか国民健康保険税の計算方法、あとは納税しなければならないというようなことを具体的にはご説明させていただきます。今後も、外国籍の方が医療制度を使いやすいようなふうに周知徹底していきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○清水健一議長 5番 鈴木議員。 ◆5番(鈴木三男議員) ありがとうございます。  それでは、医療現場に、新聞報道をされているのですが、医療に易しい日本語の普及をというふうなことで新聞でも載っていますけれども、1995年の阪神・淡路大震災の中で、外国人の方の避難誘導にももっとわかりやすくするためにどうするかということで、易しい日本語の普及に努めるということで、災害時のときもそうですけれども、福祉現場だとかふだんのところでも、今日本に来ている英語が通じる外国人は、フィリピン人だとかアメリカイギリスというような国だと思うのですけれども、多くの方は、英語以外の言葉を使う方が多いわけですけれども、易しい日本語を使うと6割の方が理解ができると、こういう調査結果が報道されているわけですけれども。  例えば新聞に報道されているのは、東京新聞の1月の報道に載っていましたけれども、「飲酒はしますか」というふうに、これではわからないということで、「酒を飲みますか」というふうに聞くとわかると、「お酒」と言うとわからないというふうな、そういう日本語の使い方です。「常用している薬はありますか」、これを、「常用」という言葉がわからないということで、「毎日薬を飲んでいますか」と言うとわかるということです。「横になってください」と言うと、これはわからないのだけれども、「寝てください」と言えばわかると。あと、「食後に1錠飲んでください」、この「食後」もわからないので、「御飯を食べた後に1つ飲んでください」、このようにするとわかるというふうなことなのですが。先日も富士見市の取り組みが載っていましたけれども、この易しい日本語の普及についてはどのように考えておられるかお尋ねをいたします。 ○清水健一議長 新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長 外国籍の方に対する医療現場での易しい日本語の普及という質問でございます。  医療現場におきまして、病気やけがで休養するときなどに円滑にコミュニケーションがとれるかどうかということは、確かに医療供与を行う上で極めて大事なことでございます。鈴木議員ご質問の医療現場での易しいあるいはわかりやすい日本語の普及については、少しは日本語のわかる外国人の方だと思うのですけれども、そういった方の意思疎通の一つの手段といたしましては、有効な取り組みではないかと考えているところでございます。  インターネット等で調べてみますと、現在、医療に関する日本語を易しい日本語に置きかえることは、一部難しい点もあるというような指摘もある中で、少しずつではありますけれども、医療現場においてこの取り組みは始まっているとのことでございます。このため、市といたしましても、国あるいは県、さらにそういった関係機関などの動向というのを注視しながら、医療現場における易しい、わかりやすい日本語の普及について、医師会との関係がございますので、医師会などと協議、研究してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 ○清水健一議長 5番 鈴木議員。 ◆5番(鈴木三男議員) 今、医療現場で易しい言葉ということだったのですけれども、先日の埼玉新聞に、東松山市で易しい日本語を市の職員で研修をするということで、外国人にも親しみやすい役所づくりを目指して、外国人との会話に役立つアプリの入ったタブレットを窓口に置き、職員対象の易しい日本語の研修も実施をしているということで、市を挙げて職員研修をしている、これは医療現場だけでなく、災害時だとか普通の、我々も含めまして、だんだん耳が遠くなるとか、よく、スピード、速くしゃべるとなかなかわからないので、ゆっくりしゃべってほしいとか、そういうことで、そういう全体の問題ではないかというふうに思いますので、深谷市でもぜひとも取り組んでいただきたいというふうに、これはこの程度にしましょう。  それから、不法滞在者の医療問題についての、これについては先ほど来お話がございましたように、住所がなければ保障がないというふうなお話で、これは阪神・淡路大震災の中で出た問題として報道されていたわけですけれども、自然災害時には資格だとか住所があるかないかに関係なく、あるいは不法滞在者かどうかに関係なく、平等に災害がやってくると、これに対して、在留資格に関係なく治療費だとか弔慰金を支払うべきだというふうに考えます。  次に移りますが、保育園や小中学校への対応については、保育園では日本語で通じるというふうなお話でした。小中学校では、言葉のわからないお子さんがいらっしゃるので、それぞれ対応していると、小学校では2人、中学校では3人で、1人かな、3名で対応していて、なおかつ地域にも8名には方がいて、日本語教室をやっているというふうなお話をしていただいたわけですが。  それでは、先へ飛ばしまして、保育園や幼稚園に子供を預けていない、外国籍の子供がいるのかどうかということをちょっとお尋ねしたいと思います。お願いします。 ○清水健一議長 新堀こども未来部長。
    ◎新堀浩一こども未来部長 それでは、鈴木議員の再質問にお答えします。  深谷市では、外国籍に限らずでございますけれども、お子さんのいる全ての家庭に対して、お子さんが3歳になるまでは保健センターで実施している乳幼児健診等を通じて直接保護者とお会いし、個別に相談に乗っております。その後も、必要に応じて継続した支援を行っておるところでございます。また、こども青少年課においては、3歳の上、4、5歳になりましたら、4、5歳未就園児家庭訪問事業として、保健師等の専門職が保育園などに通っていない4歳、5歳の未就園家庭を訪問し、直接保護者とお会いし、個別に相談に乗っております。議員のご質問のとおり、これらの健診や訪問の際に、保育園や幼稚園に子供を預けていない外国籍の子供のいる家庭の対応が生じる場合もございますが、その場合には保護者に直接お会いして、何とか日本語で意思疎通をして対応して、日本の説明をするという、未就園についても対応しているという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○清水健一議長 植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長 それでは、小学校、中学校で申し上げます。  小学生で就学していない外国籍のお子様は9名、中学校では6名、合計15名となっております。  以上です。 ○清水健一議長 5番 鈴木議員。 ◆5番(鈴木三男議員) それぞれ、未就学だとか不就学というのでしょうか、そういうふうな子供たちがいらっしゃるということなのですが、それぞれどのような事情で、さまざまな事情で行っていらっしゃらない、自分たちだけで育てている方もいらっしゃるでしょうけれども、これは国のほうでも、児童虐待との関係も含めまして、お子さんについてはかなり調査もするようにしていると思うのですけれども、どのような事情で保育園や幼稚園に預けていなかったりだとか、中学校、小学校へ行っていないのか、それぞれ、ちょっと、わかりましたらご答弁をいただきたいと思います。 ○清水健一議長 新堀こども未来部長。 ◎新堀浩一こども未来部長 未就園の理由ということでございますけれども、4、5歳児の未就園児の訪問をやっておりますけれども、抽出するのは100人ぐらいいるのですけれども、実際には結構、幼稚園、それから保育園に通っている方はいらっしゃって、その中に外国籍のお子さんも多少いる状況で、数字のほうはちょっと今現在把握しておらない状況ですけれども、理由につきましてもちょっと今のところ把握していないのですが、資料がございませんので、申しわけございません。 ○清水健一議長 植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長 それでは、教育委員会からお答えいたします。  まず、外国籍のお子様が転入されたときは、市民課で就学の希望を聞いていただきまして、希望がある場合は教育委員会へのご案内をしておるところでございます。また、4カ国語対応の就学案内を手渡して、なるべく未就学にならないように対策をしているところでございますけれども、それでもなお15名の方が未就学ということがございますが、その理由については私どもでは把握していない状況でございます。 ○清水健一議長 5番 鈴木議員。 ◆5番(鈴木三男議員) ありがとうございました。それぞれ事情でと思いますが、時間がないので、次に参りますが。  相談窓口については国でも県でもあるけれども、深谷については、それぞれの言葉がわかる方もいらっしゃるので、その方を通じて、わからなければ県にというような状況だというふうに思いますので、質問の中心であります、1の(6)のアの多文化共生推進の基本的な方針の策定の問題については、現時点では策定する予定がない、考えていないというふうなことだったのですが、その次の、今後外国籍住民の状況や近隣自治体の動向を見てまいりたい、このように答弁いただいているわけですけれども、私にはちょっとわからないのですが、どういうことなのか、もう少しわかりやすいようにご答弁いただきたいというふうに思います。 ○清水健一議長 寺田協働推進部長。 ◎寺田由美子協働推進部長 ただいまの鈴木議員のご質問、ちょっとわかりづらいということでしたけれども、先ほどの答弁の中で、外国人の状況及び近隣自治体の動向を注視してまいりたいというご答弁をさせていただきました。  参考までに申し上げますと、総務省が公表しております「多文化共生の推進に係る指針・計画の策定状況」というのがございます。平成31年4月1日現在、策定しているとされている市、政令市を除きますが、市が68%、524市となっておりますが、この策定している市のうちの76%、397市は、本市と同様、個別計画ではなく、総合計画の中で多文化共生の計画を含めているという状況でございます。本市におきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、深谷市総合計画前期基本計画の中での位置づけをもちまして多文化共生を取り組んでまいりたいという趣旨でございます。  以上です。 ○清水健一議長 5番 鈴木議員。 ◆5番(鈴木三男議員) ありがとうございます。  埼玉県でも、多文化共生プランの作成といいますか、市町村の役割というふうなことで明らかにしているわけですが、部長のほうは総合計画の中でというふうに言っているわけですけれども、県でも多文化共生の中で、とりわけ市町村の、自治体の役割として、手続を行う機会に説明をすることと同時に、市役所内に改めて体制を整備することだとか、地域の大学も含めて自治会との連携や協働を図ることだとか、あるいは兵庫県三田市でも多文化共生の推進プランをつくっているわけです。  深谷市では、53カ国にも及ぶ国の方が住んでいらっしゃいます。そして、2,844人の他国籍の方も、ともに生きる、住んでいるといいますか、深谷市に住んでいる住民として、さまざまな行政の、同じ市民としてともに暮らしていくということで、そのためにもぜひとも易しい日本語とともに多文化共生推進の方針と計画を定める必要があるのではないかというふうに思います。  国民健康保険税の問題については、申告をするように通知をしているということなのですけれども、これは若干、ちょっと質問させていただいて、住民税の非課税世帯にも住民税の申告書が届けられているのか、どのように住民税の申告書が送られているのか、お話をいただきたいと思います。 ○清水健一議長 田村市民生活部長。 ◎田村千秋市民生活部長 まず、納税通知書につきましては、非課税世帯の方には納付書は届いておりません。  それで、まず市県民税の申告書の送付につきましては、毎年2月中旬から始まる確定申告に間に合うように、前年に市県民税申告をされた方に対しまして送付し、申告の案内をしておるというところでございます。また、6月の納税通知書発送後に、未申告の方に対しましては申告書を送付し、申告の案内をしておるというところでございます。そして、日本年金機構、この場合は、日本年金機構などから源泉徴収票が届いている方につきましては、先ほどの答弁と同様、前年に市県民税の申告をされた方に、これも申告書を送付しているというような状態でございます。  以上です。 ○清水健一議長 5番 鈴木議員。 ◆5番(鈴木三男議員) 先ほどまた壇上でお話ししたのは、たまたま、確定申告したときには扶養家族で、同居家族が入っていたのだけれども、源泉徴収票には含まれていないというふうなことから、国民健康保険税の軽減を受けられない方というふうな状況があったわけですけれども。とりわけ所得のない方も含めまして、住民税の申告をきちんとやる必要があるわけですが、ただ、一般的に国のほうでは、年金だけの収入の方は申告しなくてもいいですよというふうな宣伝が行き届いているものですから、誤解をされている方もいらっしゃると思うのですが、国保税の軽減については、家族、構成員全員が申告するということが条件になっているわけです。そういう意味で、申告が大事ではないかなというふうに思います。  国民健康保険税については不十分ですけれども、以上で、私の一般質問をこれで終わりにします。ご答弁、どうもありがとうございました。 ○清水健一議長 5番 鈴木三男議員の質問を終結いたします。 △休憩の宣告 ○清水健一議長 この際、暫時休憩いたします。  午後3時28分休憩  午後3時43分開議 △開議の宣告 ○清水健一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○清水健一議長 市政一般に対する質問を続行します。  9番 田口英夫議員。          〔9番 田口議員登壇〕 ◆9番(田口英夫議員) 傍聴の皆様には、平日の時間にもかかわらずおいでいただき、心から感謝申し上げます。本日は、障害福祉に関する質問をさせていただきます関係から、聴覚障害の方々が傍聴においでいただいております。お忙しい中、本当にありがとうございます。  議席番号9番、田口英夫です。発言通告に基づきまして、市政一般に対する質問をさせていただきます。  今回、私は障害者福祉施策に関して質問をさせていただきます。障害者福祉に関する政策では、法律面でも、障害者自立支援法から障害者総合支援法、さらに障害者差別解消法から昨年度は障害者総合支援法及び児童福祉法の改正による新たな制度の創設など、目まぐるしく法制度の改正がなされています。もちろん、深谷市の政策面でも大きな拡充が見られているというのが近年の流れだと感じております。  そんな中で、皆さんもご存じのとおり、来年にはオリンピック、そしてパラリンピックが日本で開催されることになります。過去のパラリンピック開催都市の状況を見ても、パラリンピックの開催により障害者福祉の前進に大きく貢献した実績、例えば障害者の雇用の拡大、施設のバリアフリー化の推進、そして一番大きな変化とすれば、一般の市民の方々の障害者に対する意識の変革など、はかり知れない効果をもたらしていると言われております。パラリンピックの開催は、今後の障害者福祉の政策面でも大きな期待を持つ大会であります。このような状況の中で、今回の一般質問をさせていただきます。  まず、質問事項の(1)、障害者福祉施策についてのア、深谷市における近年の取り組み状況はいかがか。予算面でも大きく拡充されていることは承知しておりますが、法律面でも大きく変わっている中、深谷市の取り組み状況をお聞かせください。  次に、イとして、やはり市民意識の向上が何といっても一番重要な点かと思いますので、この啓発活動、これをどのように行われているのかお聞かせください。  そして、ウとして、現在作成中の地域福祉計画の中でもうたわれておりますが、地域共生社会への取り組みと障害者福祉施策の取り組みはどうなのかお聞かせください。  続いて、質問事項の(2)に移りますが、今回、私としても一番確認をしたかった内容でありますが、聴覚障害をお持ちの皆様への施策についてであります。障害者というと、身体障害、知的障害精神障害が思い出されますが、近年の法改正により、その他の心身の機能の障害があり、日常生活や社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものも含まれるとされました。これまでの心身の機能的な損傷を持つものから、実際の社会的障壁があるかないかにより障害の状態を判断するという考えに変わっています。特に身体障害の中でも肢体不自由の方々の障害者施策は広く皆さんも知っているところかと思いますが、視覚とか聴覚の障害をお持ちの方に対する施策はどうしてもその次になりかねないという感じがあります。特に聴覚に障害をお持ちの方は、一見すると私たち健常者と何ら変わりなく見えている、話をしてみて、ああ、この方は聴覚障害をお持ちの方なのだと気づく、逆に私たちよりもはるかに元気で活動的、何事にも一生懸命取り組み、ハンディキャップがあることをみじんも感じさせないくらいの方々が多くいらっしゃいます。そういったことが原因かどうかわかりませんが、どうしても聴覚障害者に対する施策は障害者福祉施策の中でもさらに後手に回っているのではないかと、そういう感じが否めません。  そこで、改めて質問させていただきますが、アとして、聴覚障害者に対する福祉施策にはどのようなものがあり、そしてその利用人数はどのくらいいらっしゃるのか。さまざまな福祉サービスがあるかと思いますが、その中で聴覚障害者に対するサービスについてお伺いします。  次に、イとして、聴覚障害をお持ちの方々の意思疎通の方法として筆談や手話などが考えられますが、特に手話については、素早く自分の意思を表現できる方法として、最も重要な手段として聴覚障害者の皆さんは考えております。この手話の普及、啓発にどのように取り組んでいるのか、その状況をお聞かせください。  最後に、ウとして、聴覚障害者の皆さんあるいはそれを支える多くのボランティアの皆さんが一番望んでいることではありますが、障害者基本法の中にも明記された、手話は言語であるという考え、この考えを広く一般社会の中に認識させていく、この啓発にどのように取り組んでいるのか、お考えをお聞かせください。  障害者福祉に関する施策面では、深谷市は先進的に取り組んでいらっしゃる市と感じております。しかし、まだまだ障害をお持ちの皆様にはご不便を感じていらっしゃる部分も多くあるのが現状です。誰もが地域の一員として自分らしく暮らせる共生のまちづくりのためにも、お考えをお聞かせいただきます。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○清水健一議長 9番 田口英夫議員の質問に対し答弁を求めます。  新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長 それでは、田口議員ご質問の1の(1)、障害者福祉施策についての3点にわたるご質問につきまして、まず順次お答え申し上げます。  まず、ア、昨年、第5次障害者プランが策定されたが、近年の取り組み状況はについてでございますが、第5次深谷市障害者プランは、市の障害者施策の総合的な推進を図ることを目的として平成30年3月に策定いたしました。本計画は、平成30年度から令和2年度までの3年間を計画期間としており、障害者基本法に基づき、障害者のための施策に関する基本的な考え方や方向性を定める障害者計画、障害者総合支援法に基づき、障害福祉サービス等実施に係る目標や見込み量を定める障害福祉計画、これに加えまして、児童福祉法の改正により、今回のプランより新たに障害児サービスに係る目標や見込み量を定める障害児福祉計画を追加し、この3つの計画を一体的に策定したものとなっております。基本理念は「誰もが地域の一員として自分らしく暮らせる共生のまち ふかや」として、障害の有無によって分け隔てられることがなく、お互いの人格と個性を相互に尊重し合いながら、共生する社会の実現を目指して市の障害者施策に取り組むものとしております。計画の進行管理に当たっては、毎年度主要施策と位置づけている施策、事業の進捗状況を確認して評価と改善を行っておりますので、今後も本計画に基づきまして障害者福祉施策の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、イ、市民に対し、障害者を理解してもらう活動、啓発はどのように行っているかでございますが、障害者に対する理解促進、啓発につきましては、まず「広報ふかや」におきまして、障害者施設の授産品を紹介するコーナーを毎月掲載しております。施設での作業風景や働いている方の声などを紹介することで、障害者施設をより身近に感じ、理解を深めていただけるものと考えております。また、市民向けの障害者理解促進の研修を深谷市障害者基幹相談支援センターの主催によりまして行っております。平成30年度は、障害者虐待防止基礎研修、障害者差別解消、障害者虐待防止講演会などを行いました。そのほか、大里地域自立支援協議会の主催で福祉フェアや福祉フォーラムなどを開催しているほか、市においてはふれあいスポーツ大会や福祉健康まつり、障害者文化作品展等のイベントを毎年開催し、障害の有無にかかわらず交流できる場として取り組んでおります。学校においては、総合的な学習の時間や道徳、特別活動等で障害者に対する理解を図る取り組みを行っております。今後も、各種研修、催し物等の機会を設けまして、障害への理解を深めていただけるよう啓発活動を行ってまいります。  次に、ウ、今後、地域共生社会を目指すに当たり、障害福祉における取り組みをどのように考えるかでございますが、少子高齢、人口減少が進み、高齢化社会を迎える中、誰もが住みなれた地域で暮らせるような地域共生社会を目指した取り組みがますます重要になっていることから、地域共生社会の推進に向けまして、現在第3次深谷市地域福祉計画の策定に取り組んでいるところでございます。障害福祉の分野においては、障害のある方も地域で暮らし、働くことができる環境づくりのため、共生社会への理解促進が求められております。今年度は、地域共生社会の実現をテーマとした講演会の開催を12月に予定しております。今後も、地域共生社会の理解を深める啓発活動を行ってまいります。  続きまして、(2)、聴覚障害者への施策についての3点にわたるご質問につきまして順次お答え申し上げます。まず、ア、聴覚障害者に対する福祉施策にはどのようなものがあり、その利用人数はどのくらいかについてでございますが、障害の種別にかかわらない全般のサービスとしまして、等級等の要件に応じまして特別障害者手当や在宅手当等の各種手当の支給や重度心身障害者医療費の支給、タクシー券の交付や自動車燃料費の補助等を行っております。  これらに加えまして、聴覚障害者を対象としたサービスといたしまして、日常生活の中でコミュニケーションを円滑に行うための手話通訳者派遣事業を行っており、平成30年度実績では34名の方に対し延べ903件の派遣を行いました。  要約筆記派遣事業につきましては、3名の方に対しまして20件の派遣を行いました。  防災行政無線の内容をファクスで送信する聴覚障害者等情報提供事業につきましては、登録者は23名で、平成30年度実績は92件の情報提供を行いました。  身体の障害を補う補装具の交付事業につきましては、平成30年度は補聴器を51件交付いたしました。  障害による日常生活上の困難を改善するための日常生活用具のうち聴覚障害者が対象となる品目といたしましては、平成30年度はファクスを3件給付いたしました。音が聞こえない方に対して、来客やファクス受信などの音を光や振動などで知らせる屋内信号装置は2件給付いたしました。その他、災害時に聴覚障害者であることを周囲にわかりやすく、手助けを受けやすくなるのに活用できるバンダナの配布を行っており、平成30年度は聴覚障害で手帳を新規に取得された方36名に対しまして配布いたしました。  次に、イ、聴覚障害者にとって手話は意思疎通の最も重要な手段だが、手話の普及、啓発にどのように取り組んでいるのかでございますが、市では、手話を学び、聴覚障害についての知識と理解を深めることを目的に手話奉仕員養成講座やより実践的な内容である手話通訳者養成講座を行い、聴覚障害への理解促進、手話通訳ができる人材の育成に努めております。平成30年度の実績といたしましては、手話奉仕員養成講座の入門編では27名が受講し、17名が修了、基礎編では28名が受講し、15名が修了いたしました。手話通訳者養成講座では、6名の方が受講し、3名の方が修了いたしました。そのうち1名の方は、深谷市が派遣する手話通訳者として平成31年4月1日から登録しております。  最後に、ウ、障害者基本法の中でも手話は言語であると認めている、このことを一般市民や企業にどのように啓発しているかについてお答えします。平成23年に改正されました障害者基本法第3条第3号におきまして「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。」と規定され、手話は言語であることが明記されました。  市民に向けた手話の啓発については、先ほどお答えした手話講習会の開催等により、手話についての知識と理解を深めていただいているところでございます。また、企業に対しては、障害者雇用に関して、県の窓口である埼玉県障害者雇用総合サポートセンターにおいて、障害者が働きやすい環境を整えるための手話も含めた合理的配慮等につきまして、サポートセミナーや企業への出前研修、個別相談の場において啓発をしております。市といたしましては、手話は言語であるという認識に基づき、手話に対する理解が深まるよう、今後も鋭意啓発等に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○清水健一議長 9番 田口議員。 ◆9番(田口英夫議員) ご答弁ありがとうございます。  障害者福祉施策については、私も深谷市はかなり政策面でも頑張っていらっしゃると日ごろから思っております。ただ、なかなか一般の市民の方々にはまだその辺が理解されていないのかなと思い、今回の一般質問をさせていただきました。  では、順次再質問をさせていただきますが、まずア、障害者プランに基づく取り組み状況については、障害を持った人も含めて、誰もが地域の一員として自分らしく暮らせるまちを目指すということで理解させていただきました。壇上でもお話ししましたが、障害者福祉を取り巻く状況は法律面でも目まぐるしく変わっていくことから、しっかりとした評価と改善、PDCAに取り組んでいただき、障害福祉施策の充実に努めていただきたいと思います。アについては了解しました。  続いて、イ、啓発活動についてですが、先ほど基幹相談支援センターの主催で虐待防止の基礎研修あるいは講演会、これを行ったというお話をいただきましたが、これらの参加者、参加人数、その研修内容など、わかりましたら教えてください。お願いいたします。 ○清水健一議長 新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長 それでは、基幹相談支援センター主催の研修参加者、それから参加人数、研修内容についてという再質問でございます。  深谷市の障害者基幹相談支援センターでは、毎年、障害に対する理解促進、啓発の研修を行っております。実績でいいますと、平成30年度では4月26日に障害者虐待防止の基礎研修を開催いたしました。対象は、障害福祉サービスの事業所等に勤めている職員、それから一般市民の方を対象で、37人の方が参加していただきました。内容は、障害者虐待についての基礎的な理解を深めるもので、埼玉県の障害者虐待の現状、それから深谷市での事例などを交えた講習、それから参加者同士で事例を検討するグループワーク等を行ったところでございます。  11月14日には、障害者差別解消、虐待防止講演会を開催いたしました。対象は一般市民の方で、52名の方が参加いたしました。障害のある方への配慮とは何かというテーマで、障害者差別解消法や合理的配慮等についての講演を行いました。また、今年度も継続して研修を開催しておりまして、4月23日に開催した障害者虐待防止基礎研修には40名の方が参加したところでございます。  以上でございます。 ○清水健一議長 9番 田口議員。 ◆9番(田口英夫議員) ありがとうございます。  障害者に対する虐待、時々聞く話でございます。ぜひともこういったことの未然の防止のためにも、今後とも引き続き研修等、啓発していただければと思います。  もう一点、先ほどの答弁の中で大里地域自立支援協議会、こちらの主催の事業ということでお話がありましたが、大里地域自立支援協議会ですか、ちょっと、余り聞きなれない名称でございますが、この構成メンバーとか取り組み内容、事業の内容等、わかりましたら教えていただきたいと思います。 ○清水健一議長 新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長 大里地域自立支援協議会、こちらの構成メンバーあるいは取り組み内容、そういった関係でございます。それでは、お答え申し上げます。  大里地域自立支援協議会は、熊谷市、深谷市、寄居町の2市1町で構成されておりまして、関係市町の職員や県職員、障害福祉サービス事業者、障害者関係団体などが委員となっているところでございます。地域の障害福祉に関して中核的な役割を果たして、定期的な協議の場として設置されているものでございます。この協議会では、困難事例の対応や地域の関係機関によるネットワーク構築、それから地域の社会資源の開発、改善に関することなどについて協議を行っております。  また、この協議会の下部組織がありまして、下部組織といたしまして、各市町で行う連絡会等が設置されております。深谷市連絡会、こちらは深谷市にあるのですけれども、こちらで平成31年1月20日にふかや障害福祉フェアを開催いたしました。内容は、障害を持つ我が子のために、将来に向けて今からできることという内容の講演、それからパネルディスカッション、障害者施設で作成した授産品の販売などを行い、全体で242名の方が参加いたしました。  また、この連絡会のさらに下部組織として深谷地区就労部会がございますが、こちらにおきましてふっかちゃん福祉フォーラムもキララ上柴で開催いたしました。特別支援学校の生徒と保護者を対象としまして、就労継続支援事業所の紹介や授産品の紹介と即売会、それから座談会などを行ったところでございます。平成30年度は8月29日に開催しまして、約50人の方が参加しました。また、今年度も8月31日に開催いたしまして、約150人の方が参加したところでございます。  以上でございます。 ○清水健一議長 9番 田口議員。 ◆9番(田口英夫議員) ありがとうございます。  大里地域自立支援協議会ということで、熊谷、深谷、寄居の2市1町が構成する団体だということはわかりました。近隣市町と足並みをそろえながらいろいろやっていくことも大事かと思いますので、障害者施策の中でも啓発活動、これは重要な部分であると私は感じておりますので、障害をお持ちの誰もが地域の中で普通に生活できる、そんな社会のためにも引き続きの啓発活動に取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、ウ、地域共生社会を目指すに当たっての取り組みということでございます。先日、私は幡羅中学校の体育祭を拝見したときに、車椅子のお子さんが一緒に演技したり、競技したりしている姿を拝見いたしました。周りのお子さんたちも、特にその子に特別に手を差し伸べるわけでもなく、もちろん必要なときには積極的に手伝っていましたが、普通に体育祭を楽しんでいる姿を拝見し、これも一種の地域共生社会だなと感じたものです。障害のある方も地域で暮らし、地域で学び、働くことができる環境づくりはやはり必要であり、大切なことだなと感じました。  1点確認をさせていただきますが、今年度講演会を予定されているとのお話でしたが、どんな内容で予定されているのか、わかりましたら教えてください。 ○清水健一議長 新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長 今年度、12月の地域共生社会の講演会だと思います。こちらは、やはり大里地域自立支援協議会の主催でございまして、来る12月8日の日曜日にキララ上柴でこの講演会を予定しているところでございます。テーマとしまして、誰もが安心した地域社会を送るためにということで、全国手をつなぐ育成会連合会政策センター委員などで活躍されております又村あおい氏を講師に迎えまして、地域共生社会の実現に向けて我々は何を考え、どのような役割を果たしていけばよいのかを考える内容として予定しているところでございます。対象は一般市民の方、もちろん障害者のご家族の方、それから事業所の職員など、定員で一応130名を予定しているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○清水健一議長 9番 田口議員。 ◆9番(田口英夫議員) ありがとうございます。誰もが住みなれた地域で暮らしていけるよう、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  それでは、続きまして、聴覚障害者に対する施策についての質問のほうの再質問に移らせていただきます。障害者への福祉サービス、さまざまなものがあることにつきましては、「障害福祉の手引き」を拝見して招致いたしました。  1点確認ですが、先ほどのご答弁、手話通訳派遣事業の利用者が34名あるいは要約筆記の利用者が3名、そのほかのサービスの利用者、それほど多くないなと感じました。聴覚障害をお持ちの方の人数につきましては、障害者プランの中でも300名以上いらっしゃると思いますが、その数に比べると利用者の数がちょっと少ない感じですが、こういった制度の周知、これはどのようになさっているのか教えてください。制度自体があることを知らずに日常生活を送っていらっしゃる人はいないとは思いますが、参考までにお聞かせください。 ○清水健一議長 新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長 先ほどの田口議員さんからの聴覚障害をお持ちの方の数と比べると手話通訳等の事業の利用者が少ないのではないかということでございますが、答弁でも申し上げましたけれども、平成30年度の手話通訳者派遣事業の利用実績、実人数ですけれども、34人でございます。日常生活において実際に手話を使用している方が市内にどれくらいいるかということは、済みません、把握はこちらではしておりません。  ただ、参考といたしましては、ちょっと何年か前になりますが、平成28年の国の厚労省の調査において、聴覚障害者の日常的なコミュニケーション手段として手話及び手話通訳と答えた方、これは65歳未満で25%、65歳以上で4.3%という数値がございます。これらをもとに深谷の手帳の所持者の方に置きかえて試算しますと、37名くらいとなるところでございますので、これは参考の数字でございますけれども、それと比較すれば、そんなに少ないと、必ずしも34人というのは少ないものではないかなとは考えているところでございます。  制度の周知方法につきましては、身体障害者の手帳の新規交付の際に「障害福祉の手引き」というものをつくってお渡ししまして、聴覚障害の方が利用できるサービスとしてご案内をしているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○清水健一議長 9番 田口議員。 ◆9番(田口英夫議員) ありがとうございます。  確かに聴覚障害、プラン上は300名とありますが、実際にはそれほど、補聴器を使えばある程度回復できる状態の方もたくさん含まれているのかなというのはわかりました。  いろいろと、制度の周知、努力なさっていらっしゃるというのはわかりましたが、ただ、障害をお持ちの方に聞きますと、実際、手話通訳の派遣事業あるいはこういったものについては、自分の趣味に関するものはもちろんだめだとか、あるいは手続が煩雑で、利用したいと思っても面倒で手続できないのだという声も若干聞くことがありました。どのような手続で、また手続の簡素化は十分に図っていることかと思いますが、その辺の状況についてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ○清水健一議長 新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長 手話通訳等の派遣事業の利用の手続簡素化はどうかということでございます。  手話通訳の派遣事業の利用方法でございますが、まず手話通訳の派遣につきましては、窓口は社会福祉協議会になりますけれども、初めに登録をしていただきまして、利用したい人が原則3日前までにファクスで申請いただければ派遣をまず受けることができます。これが原則になります。ただ、当然、緊急の場合などは、当日であっても可能な限り対応しているところでございます。  また、要約筆記の派遣事業は、窓口は埼玉聴覚障害者情報センター、浦和のほうにあるのですけれども、こちらになりますが、こちらも最初に登録をしていただきまして、利用の際に申請いただく流れは手話通訳派遣と同じとなります。手続につきましては、最初に一度登録していただく必要はございますが、その後はファクスなどでの申請をいただくだけでできますので、それから登録も、聞いてみたところ、実際にそこの場所に行って登録ももちろんなるのですけれども、ファクス等でも受け付けができないものではないということでございますので、書類等の必要なもの、手帳の写しとか、そういうのがあれば、よろしくお願いしたいと思います。 ○清水健一議長 9番 田口議員。 ◆9番(田口英夫議員) ありがとうございました。  ファクス等でも申請が可能だということであります。せっかくあるサービスですので、ぜひとも制度の周知徹底を図りながら、多くの皆さんが利用できるようによろしくお願いしたいと思います。  次に、手話の普及、啓発、こちらのほうに移らせていただきます。ご答弁の中で、手話奉仕員の養成講座として、入門編と基礎編、この違い、どのようなものなのか教えていただければと思います。 ○清水健一議長 新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長 手話奉仕員養成講座の入門編と基礎編の違いということでございますが、手話奉仕員の養成講座につきましては、まず入門編は、初めて、もちろん手話を学ぶ方が聴覚障害への理解を深め、手話で簡単な挨拶や自己紹介程度の会話ができるようになることを目指した内容となっているところでございます。また、基礎編は、この入門編を修了された方が引き続き学習するコースで、手話の基本文法を学びながら、聴覚障害者の方と日常的な会話ができることを目指した内容となっているところでございます。  以上でございます。 ○清水健一議長 9番 田口議員。 ◆9番(田口英夫議員) ありがとうございました。  もう一点、手話奉仕員と手話通訳者という2つの名称が出ていますが、この2つの制度の違いがわかりましたら教えてください。 ○清水健一議長 新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長 手話奉仕員と手話通訳者の違いということでございます。  手話奉仕員は、先ほど言った市の手話奉仕員養成講座を修了した方なのですけれども、学んだ手話を使って聴覚障害者の方と簡単な日常会話をして、聴覚障害の方と交流をする方ということでございます。それから、手話通訳者、こちらは皆さんおわかりだと思うのですけれども、先ほど言ったように、手話通訳者の養成講座はもちろん修了していただきまして、市の手話通訳者派遣事業に登録し、実際に日常生活、社会参加の場などで手話通訳、それぞれ、講演会なんかもそうですけれども、人と人との間をちゃんと意見を通訳するということになりまして、手話を使って、そういったことになります。だから、レベル的には当然、手話通訳者のほうが上のレベルになります。  以上でございます。 ○清水健一議長 9番 田口議員。 ◆9番(田口英夫議員) ありがとうございました。手話通訳のできる人材の育成に引き続き取り組んでいただきたいと思います。  ただ、私の意見ではありますが、こういった養成講座、あくまでも手話に関心のある希望者、こういった方が対象でありまして、希望しなければもちろん手話はわからないままであるということはご理解いただきたいと思います。手話の普及、啓発の意味では、希望しない人でも手話がわかるよう、できるよう取り組んでいくことも今後の研究課題の一つかと思いますので、一緒にこの辺については研究させていただければと思っております。よろしくお願いいたします。  それでは、最後にウとして、手話は言語であるということをどのように啓発しているかについてでございますが、ご答弁の中にもあったとおり、手話は言語なのであります。私たちは、朝起きれば「おはようございます」、日中、人に会えば「こんにちは」、夜寝るときには「おやすみなさい」と言葉に発して意思表示をいたしますが、聴覚障害をお持ちの方はそれができない、だからこそ手話という手法が言語と同じなのだと、このように考えるわけでございます。さまざまな機会を捉えて、手話は言語だということを啓発していただいていると思いますが、1点確認ですが、企業に対する啓発として、障害者雇用サポートセミナーあるいは企業への出前講座というようなことを今ご答弁でいただきましたが、どのようなことをしているのか、わかりましたらお聞かせください。 ○清水健一議長 新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長 企業への出前講座、サポートセンターの内容ということでございます。  埼玉県、県の障害者雇用総合サポートセンターでは、障害者を雇用したい企業のために出前講座だとかセミナーを開催しているところでございます。出前講座は、企業からの要請に応じまして、障害者を雇用する企業に出向き、従業員向けに研修を行うものでございます。研修内容はそちらの相手方の企業と調整して決定していくということでございますけれども、一例といたしましては、障害者への理解を深めるための内容や職場における合理的配慮についてなどをテーマといたしまして、障害者の方が働きやすい職場づくりについての啓発をしているところでございます。  また、サポートセミナーにつきましては年2回程度開催しておりまして、平成30年度は6月13日に障害者雇用の現状の講演あるいは障害者雇用の取り組みの事例発表などのセミナーを行ったところでございまして、また9月14日には深谷市出身の平昌パラリンピック金メダリストであります村岡桃佳選手の特別講演、9月14日に去年は行っております。それから、そこの場では障害者雇用の事例発表などのセミナーも行われたところでございます。  以上でございます。 ○清水健一議長 9番 田口議員。 ◆9番(田口英夫議員) ありがとうございます。さまざまな機会を捉えて、手話は言語なのだということを啓発していただくことは非常に必要なことでありますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  最後に、私の意見を申し述べさせていただきます。多くの聴覚障害者やその支援をしているボランティアの皆さんは、手話が言語であるということを広く社会一般に認めてほしいと、このように願っております。もちろん、障害者基本法の中で明記されておりますことから、皆さん、頭では理解しておりますが、それでは「おはようございます」の言葉での挨拶と同じように手話を使っているかといえば、まだまだそんなことはありません。せめて日常の挨拶あるいはお店の買い物のときだけでも手話で交わせるような、誰もが手話でできるような、そんな社会を聴覚障害をお持ちの皆さんは望んでおります。  深谷市議会でも以前、手話が言語であるということを当たり前に受け入れられる社会を目指して、手話言語法の制定を求める意見書を国に提出いたしました。近隣の市町では、手話言語条例の制定をするところも多くなっております。以前、深谷の市議会でも手話言語条例制定に向けての質問がありましたが、まごころ条例、こちらがあることから、条例化の考えはないというお話をいただいております。聴覚障害者やそれを支える多くのボランティアの方々は、手話は言語なのだということを当たり前に受け入れてくれる社会を望んでいます。手話言語条例なども改めて研究しながら、障害のある方もない方も地域の一員として自分らしく暮らしていける地域共生社会のまち深谷、これを目指して今後とも障害者福祉施策に取り組んでいただければと考えます。  最後に、聴覚障害者がご自分の率直な意見や感想を詩文の形式で記したものをご紹介し、質問を終わらせていただきます。「聞こえない立場で。私たちも一般市民と同じように、いろいろなイベントに自由に参加したいのです。わざわざ聞こえない人の席を決めるのではなく、自由に行って好きなところに座り、自由に聞きたいのです。これが聞こえない人の望みです」。このような声があることもご理解いただきたいと思います。  以上、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○清水健一議長 9番 田口英夫議員の質問を終結いたします。 △次会日程の報告 ○清水健一議長 この際、お諮りいたします。  本日はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と言う声あり〕 ○清水健一議長 ご異議なしと認め、本日はこれまでといたします。  明21日ないし23日は休会とし、24日は午前9時から本会議を開き、引き続き市政一般に対する質問を行います。 △散会の宣告 ○清水健一議長 本日はこれにて散会いたします。 9月20日午後4時25分散会...