深谷市議会 > 2021-03-12 >
03月12日-04号

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  1. 深谷市議会 2021-03-12
    03月12日-04号


    取得元: 深谷市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-10
    令和 3年  3月定例会(第回)       令和3年深谷市議会定例会議事日程(第9日)令和3年3月2日(金曜日) 、開  議 午前9時 2、市政一般に対する質問 3、次会日程報告    3月3日(土曜日)及び3月4日(日曜日)本会議休会    3月5日(月曜日)午前9時本会議    市政一般に対する質問 4、散  会〇出席議員(23名)     番   小  嶋     隆  議員    2番   福  島  秀  樹  議員     3番   今  井  慶 一 郎  議員    4番   佐 久 間  奈  々  議員     5番   鈴  木  三  男  議員    6番   村  川  徳  浩  議員     7番   富  田     勝  議員    8番   茂  木  一  郎  議員     9番   田  口  英  夫  議員   10番   角  田  義  徳  議員    11番   湯  本  哲  昭  議員   2番   三 田 部  恒  明  議員    3番   五  間  く み 子  議員   4番   中  矢  寿  子  議員    5番   清  水  健  一  議員   6番   柴  崎  重  雄  議員    7番   馬  場     茂  議員   8番   武  井  伸  一  議員    9番   石  川  克  正  議員   2番   加  藤  利  江  議員    22番   永  田  勝  彦  議員   23番   髙  田  博  之  議員    24番   仲  田     稔  議員〇欠席議員(名)    2番   松  本  政  義  議員〇事務局職員出席者   事務局長   吉  岡  優  孝      事 務 局   山  口     斎                          次  長   局長補佐   塚  越     稔      主  査   本  庄  寛  史     兼     議事係長〇説明のための出席者   小  島     進   市  長      長  原     一   副 市 長   小  栁  光  春   教 育 長      田  高     博   秘書室長   吉  田  秀  夫   産業拠点      吉  岡  和  弘   企画財政                整  備                   部  長                特 命 監   吉  岡  浩  二   総務部長      寺  田  由 美 子   協働推進                                       部  長   青  木  克  尚   渋沢栄一      大  谷  浩  二   市民生活                政策推進                   部  長                部  長   新  井     進   福祉健康      新  堀  浩  一   こ ど も                部  長                   未来部長   飯  野  勇  人   産業振興      小  林     毅   環境水道                部  長                   部  長   田  嶋  英  生   都市整備      奥        猛   消 防 長                部  長   原     常  博   会  計      澤  野  二 三 男   行  政                管 理 者                   委 員 会                                       事務局長   石  川     博   農  業      植  竹  敏  夫   教育部長                委 員 会                事務局長 3月12日午前8時59分開議 △開議の宣告 ○田口英夫副議長 ただいまから本日の会議を開きます。  議長所用のため不在となりましたので、議長を交代いたします。 △市政一般に対する質問(続き) ○田口英夫副議長 昨日に引き続き、市政一般に対する質問を行います。  3番 今井慶一郎議員。          〔3番 今井議員登壇〕 ◆3番(今井慶一郎議員) おはようございます。深谷市議会議員の職をいただきまして、2年が過ぎようとしています。私は、職員の皆様が市政運営に取り組んでいるお姿を見ながら、議員とは職員の皆様が業務で気づきの足らないことや、市民の皆様からの至極もっともなお言葉を、例えばこの一般質問を通じてお伝えし、市政運営を建設的に進める、進ませる役目がある、そう考えております。今後も、職員の皆様は市政を面で捉えて、議員は面に空いた穴を埋める、そういった見方で活動してまいる所存でございます。  議席番号3番 今井慶一郎です。発言通告に沿って、市政一般質問をさせていただきます。また、議長のお許しを得て、今回写真のほうを添付させていただきました。4両面2枚にわたります。質問の途中で利用させていただくこともあるかと思いますので、御覧いただければと思います。  それでは、質問事項の、行政情報化推進事業について、()、アプリを利用した市民サービスの向上について、ア、ICT等を活用している市民サービスの認知度と利用をより高めるために、それをパッケージ化した総合窓口的な本市独自のアプリがあるとよいと考えております。本市は、いろいろな市民サービスに対してICT活用に取り組んでおられます。最近では、私も昨年9月度の議会で一般質問させていただきました消防水利の周知アイテムの設置において、GISを利用したふかやMapに消防水利の位置とルート設定機能を盛り込んでいただいたこと、大変深く感謝申し上げます。消防団の方々、大変喜んでおります。本当にありがとうございます。ICT活用については、コロナ禍の中、その価値がさらに進むものと思われます。そして、それを市民の皆様に多く利用してもらうため、現在は「広報ふかや」をはじめとして市のホームページやSNSなどの媒体で広く周知活動をされておりますが、一方では情報が多く、市民の側からすると適時な情報を得にくいこと、これは社会的な問題でもございます。  それを緩和するためのアイテムの一つが、スマホアプリです。スマートフォンは現代人の必需品となり、情報取得の最重要アイテムとなっております。その中に入れられるのがアプリ、アイコンが見やすく、プラットフォームとなりやすいため、情報にもたどり着きやすいこと。また、写真のを御覧ください。アプリのプッシュ機能というものがございます。赤く四角で囲まれてタイヤみたいなアイコンがありまして、その右上に赤い丸でこれをプッシュ通知と申しますが、これは情報発信者が意思を持って情報発信ができて、これを受ける側、つまりスマートフォンにこのが出てくるそのスマートフォンの保持者も、これをポチッと押しやすい、つまりキャッチしやすいことから、G to Cにおいて近年有用な手段と言われております。ぜひこのアプリの導入を考えていただきたいと思いますが、市の見解をお聞きいたします。  次に、質問の2、区画整理事業について、()、保留地の公売状況について、ア、国済寺、岡中央、おのおの現時点での保留地区画の残数を教えてください。  イ、国済寺と岡中央、おのおのの過去5年間の公売実績を教えてください。  ウ、公売で売り切れない場合の保留地の取扱いについて確認させてください。  エ、提案ですが、宅建業者を介した保留地売買の取扱いを提案いたします。市のご見解をお聞かせください。  質問事項の3、交通安全施設整備管理事業について、()、区画線の修繕の効率化について、ア、道路掘削等の結果、原状復帰が必要で、それにつながる道路の区画線などに汚破損、劣化が認められる場合、それと同時に修繕を行えば時間と費用の節約というシナジーを得られるが、市の見解をお聞かせください。  以上3点でございます。壇上より質問とさせていただきます。明快ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○田口英夫副議長 3番 今井慶一郎議員の質問に対し答弁を求めます。  吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長 それでは、今井議員ご質問の、行政情報化推進事業についての()、アプリを利用した市民サービスの向上についてのア、ICT等を活用している市民サービスの認知度と利用をより高めるために、それをパッケージ化した総合窓口的な本市独自のアプリがあるとよいと考えるが、市の見解を聞きたいにつきましてお答えいたします。  スマートフォン、タブレットなどの端末は、今や生活必需品となってきており、令和2年版の情報通信白書によりますと、個人のインターネット利用率は89.8%、その利用端末は位がスマートフォンで63.3%、2位がパソコンで50.4%、3位がタブレット端末で23.2%となっております。このことからも、インターネットを介した情報提供はますます重要度を増し、かつ効果的であると考えております。その一方で、インターネットは情報量が多く、必要な情報にたどり着けない、伝えたい情報が伝わりづらいといった、議員からもお話があったとおりデメリットが指摘されております。こうしたデメリットを解消するために、アプリを利用することは有効な手段となります。アプリをインストールすることで、必要な方に直接通知が届き、簡単に情報にアクセスできる手段を提供できることから、市民の利便性を高めることにつながります。しかしながら、アプリにつきましては、スマートフォンなどにインストールをしていただく必要があるため、なかなか利用者が伸びないことや、継続的なメンテナンスが必要となること、さらに独自にアプリを開発する場合には構築費が発生するといった課題もあるのも実情でございます。  市では、現在スマホなどを利用した情報提供の方法として、ホームページのほかにもメール配信やツイッター、各業務においてラインやフェイスブックなど多様な手段を活用しております。そのため、現段階ではパッケージした独自のアプリを導入する考えはございませんが、今後も市民の利便性や運用面、費用面などを勘案しながら、多種多様な市民サービスを提供する上で、アプリの有効性について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ○田口英夫副議長 田嶋都市整備部長。 ◎田嶋英生都市整備部長 それでは、今井議員ご質問の2、区画整理事業についての()、保留地の公売状況についてのアからエの4点にわたるご質問につきまして順次お答えいたします。  まず、ア、国済寺と岡中央、現時点での保留地の区画の残数を知りたいについてでございますが、令和3年2月末時点におきまして、国済寺地区については38区画、岡中央地区につきましては6区画の残数がございます。  次に、イ、国済寺と岡中央、おのおのの過去5年間の公売実績を確認したいについてでございますが、平成28年度から令和2年度の5年間の公売実績につきまして、累計ではございますが、国済寺地区は16区画を公売し、12区画が契約となりました。岡中央地区は10区画を公売し、4区画が契約となったものでございます。  次に、ウ、公売で売り切れない場合の保留地の取扱いについて確認したいについてでございますが、毎年11月に抽せんによる公売を実施し、売り切れなかった保留地につきましては、次年度の6月または7月までに先着順による随意契約としております。そこでも売り切れなかった保留地につきましては、引き続き次年度の抽せん箇所として選定してまいります。  最後に、エ、宅建業者を介した保留地売買の取扱いを提案したいが、市の見解を聞きたいについてでございますが、現在抽せん公売で売り切れなかった保留地については、随意契約期間ホームページで周知を図ると同時に、平成21年度より深谷市土地区画整理事業保留地販売促進に関する紹介料支給要綱を定め、宅建業協会のご協力をいただき販売促進に努めているところでございます。この紹介料支給要綱は、市に登録されている宅建業者に依頼し、保留地購入希望者を市に紹介していただき、契約が成立した場合、宅建業者へ市から紹介料を支給するものでございます。しかしながら、これまで本要綱を活用した販売には至っていない状況でございますので、さらなる販売促進に向けて、引き続き宅建業協会への働きかけを継続するとともに、議員のご提案の内容につきましても研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。  続きまして、3、交通安全施設整備管理事業についての()、区画線の修繕の効率化についてのア、道路掘削等の結果、原状復帰が必要で、区画線等に劣化が認められる場合、同時に修繕を行えば時間と費用の節約を図れるが、市の見解を聞きたいにつきましてお答えを申し上げます。市では、毎年5月に二重掘削や近接工事の重複などを防止するため、市の工事担当課埼玉ガス等占用工事業者をメンバーとする道路工事調整会議を開催しております。この中で、例えば市が舗装打ち換えを予定している路線上に占用工事が発生した場合や、同じ箇所を複数事業者で工事を行うときには、重複して復旧しないよう調整するなど効率的な区画線等の修繕ができるよう調整をしております。一方、規模の小さい占用工事につきましては、工事や場所、その業者もばらばらであり、調整することは難しく、工事ごとに対応することで、かえって経費がかかる場合もあると考えております。このような状況を踏まえ、市といたしましては区画線の修繕に当たっては、一定の地域や路線の周辺にある標識などの交通安全施設の修繕も含めて工事規模を大きくして発注することで、経費の節減や効率化を図っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○田口英夫副議長 3番 今井議員。 ◆3番(今井慶一郎議員) 質問に対しましてのおのおのご答弁ありがとうございます。では、ご答弁に沿いまして、また再度質問させていただきます。  まず、スマホアプリの件でございます。ご答弁の中では、スマートフォンなどにインストールをしていただく必要があるため、なかなか利用者が伸びないということでございました。部長にお聞きしたいのですが、スマートフォンお持ちですよね。アプリインストールするのは難しいですか。 ○田口英夫副議長 吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長 それでは、再質問にお答えいたします。  今回ご質問通告をいただきまして、実際に先進例等もちょっと調査をさせていただきました。県内でも4つの自治体のほうでこういったアプリ、機能の設定の仕方等はいろいろあるようでございます。やはり利用するサービスの、例えば多いのはごみですとか子育て関係、こういったところに特化したような利用はそれなりにあるというようなことで、ダウンロードそのものはそんなに難しいということではないというところは、私自身も自分のスマホでアプリインストールすることはそんなに難しいということではないと。ただ、なかなか行政の情報、映画ですとか、例えばほかのそういった劇場ですとか、そういったチケットを取るような場合と、やっぱり行政の情報、ただその中で割ぐらいのやはり利用があるというのも現実なところに把握しております。その辺のところのダウンロードの難しさというより、なかなか行政のアプリを使っていただくような、この辺の需要というか、その辺がなかなか伸びない。特定の分野のほうでは、やっぱり使っていただいているというのもございますので、パッケージ化したというところについては、ちょっと今後また研究させていただきたいなと考えております。  以上です。 ○田口英夫副議長 3番 今井議員。 ◆3番(今井慶一郎議員) 細かいご回答ありがとうございます。ただアプリをダウンロードインストールするのは難しくはないですよね。なので、アプリをインストールするのが難しい方もいらっしゃいます。ただ、携帯ショップとか周りの方が、インストール程度であれば知っている方はたくさんいらっしゃいますので、アプリ導入に関するところはクリアできるのかなとは思っております。  次に、ご答弁で継続的なメンテナンスが必要となるということでしたが、これはアプリに限らず、当然ながらホームページ、SNSであっても同様なメンテナンスは必要なわけです。これ特別アプリを導入するから、利用するからメンテナンスが特殊なものが必要ということではないと思うのですが、この辺りはご理解いただけますでしょうか。 ○田口英夫副議長 吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長 それでは、再質問にお答えいたします。  継続的なメンテナンス、これはほかのシステム関係でも当然発生してくるというところでございます。今回研究をさせていただきたいという答弁の、その理由としての一つということでメンテナンスのお話、また独自のアプリ開発については、やはりその機能の持たせ方というのですか、それによって数百万円から例えば1,000万円ぐらいの費用もかかるような例も、ちょっと調査のほうでは把握しているところでございまして、その辺の費用対効果というところの部分もちょっと研究の余地があるのかなというところで、インストールのやりやすさと、あとはサービスのお伝えの仕方というのですか、こういったところもちょっと課題としてあります。メンテナンスの部分も、当然それは費用として発生するところでございますので、その辺もしっかりとまた検討ということで考えております。  以上です。 ○田口英夫副議長 3番 今井議員。 ◆3番(今井慶一郎議員) ありがとうございます。ご理解いただければ大丈夫です。なので、これもアプリ導入に至らない理由というか、クリアしなければいけない話かなと思いました。  あと、研究ということでいただければと思うのですが、ご答弁の中で独自にアプリを開発する場合、当然構築費が発生するということですが、費用のお話をいただきましたが、私も調べております。最近では、プラットフォームをパッケージ化したアプリはもうたくさん発売されております。一からカスタマイズするなんていうのは、正直必要ないと思います。念のため、アプリ開発に携わる企業の方に、関係者を通じてご意見をお聞きしましたが、プラットフォームなんかをパッケージしたアプリも、一昔前はざっくり言えば、そのもの自体は500万円ぐらい、それに多分管理費とか運営費がかかってくると思うのですけれども、現在ではコストも時間も、本当これもざっくりですけれども、約半分ぐらいまでコストダウンで開発可能ということでもございました。また、最近よく言われていますサブスク、定額で一定期間利用するというようなアプリも増えておりますので、経費の使い方が非常に使い勝手がよくなってきております。これはアプリだけでなくて、ホームページとかSNSも同様でございます。研究材料の一つにしてもらいたいなと思っております。  次に、ご答弁で情報提供についてはいろいろな手段を活用しているとのことですが、ゆえにこれで市民の側は情報を取ることが難しくなってきているということなのです。そこで、情報のプラットフォームアプリを提案させていただきました。例えば深谷市というアイコンがあれば、その下に暮らしとか申請、防災、コロナ、そういったまたアイコンをつけて、そこでそのアイコンからホームページの情報に飛ぶ。このようなことをすれば、分かりやすく利用しやすくなる、これは一つの方法かと感じております。  「広報ふかや」や市のホームページ、今開いたら、本当いろいろな情報が目に飛び込んできます。市のホームページも、当然ながらスマートフォン対応にはなっておりますが、スクロールして長いのです。これも課題なのです。これは社会的課題なのです。これは、だからお年寄りがとか、若い人がとかというわけではないのです。情報を取る側は、もう時間をかけて情報を取ることに嫌気が差して、それを取りに行くのをやめる。これが問題というか、なのですけれども、この前にぎわい通りと新駅通りの名称についてアンケートを募集されておりました。地域の方々、我こそが命名したいと張り切っていらっしゃったのですけれども、そのアンケートのところまでホームページからたどり着けないという実際的な苦情をいただきました。市のご担当は、本当に一生懸命これやっていらっしゃると思うのです。ただ、その努力が報われない、こんな状況もある。くどく言いますが、もう情報過多の世の中ということで、情報を取りに行く側、このストレスを緩和させる、これはもう今後必要となってきます。  埼玉県の生活アプリ「まいたま」、非常に分かりやすいアプリでございます。ただ、これも関係者を通じて県の方にご意見を確認いたしましたが、4年ぐらい前に開発したようですが、その開発当初は相当使いづらかったらしくて、何回もバージョンアップとかカスタマイズしているようです。そこまでやると、確かに構築費が、変な話うん千万円、相当高い金額が出てくると思うのですが、せっかくですからこういう県の方にもご教授いただきながら、コストダウンができる本市独自のプラットフォームができれば、それはいいかなと思っております。こういったお知恵も拝借するべきではないかなと思います。すぐ作ってくれとは申しません。そのようなもう時代、そのようなフェーズに入ってきているということをぜひご理解の上、研究、検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
    ○田口英夫副議長 吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長 それでは、再質問にお答えいたします。  アプリのよさというところにつきましては、先ほど議員のお話にもありましたとおり、例えばプッシュ通知のような機能で、必要な情報を探しにいくということでなくて、こちらからこういったシグナルが送れるような、そういった目的に合った、市民の皆様の個々人のニーズに合ったような情報が一番円滑に通知ができるような、そういったところは必要かなと。改めて今のホームページをはじめとしたいろいろな手法を、このやり方についてまた独自のアプリがあれば、最終的にはまたホームページのほうにたどり着いて、必要な情報にたどり着けると、おっしゃるとおりだと思います。これから、またさらに研究をさせていただくということの答弁なのですけれども、市民の皆様のいろいろなニーズというものも、いろいろとまた分析をしながら、その辺は検討を引き続きしていきたいと思っております。  先ほど「まいたま」のお話もありました。いろいろな外部の知見をやっぱり必要なところはお借りしながらやっていきたいと思っておりますので、しっかりとまた検討させていただきます。よろしくお願いします。 ○田口英夫副議長 3番 今井議員。 ◆3番(今井慶一郎議員) ありがとうございます。ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。  それでは、質問事項の2に移ります。保留地の公売状況についてです。まず、アについては数字のほうありがとうございます。了解しました。  イについてですが、これ過去5年間に限ってちょっと今回質問させてもらっておりますので、あれなのですが、国済寺についてちょっと確認します。16区画の売出しということではありましたが、販売活動としては24の区画分の公売には取り組んでいますね。それで、現在までに5年間売れていない区画が区画、2年間売れていない区画が3区画、2年かけて売れた区画が区画、単年度で売れた区画が12区画、このような数え方になると思いますが、間違いないでしょうか。 ○田口英夫副議長 田嶋都市整備部長。 ◎田嶋英生都市整備部長 それでは、再質問にお答えします。  議員ご指摘のとおり、当然最初の答弁で申し上げましたとおり、その年度で売れなかったものについては次年度に繰越しというか、再度公売にかけるということでございますので、答弁の中では16区画で12区画を販売ということでご答弁申し上げましたけれども、数字的にはそのような形になると考えております。  以上でございます。 ○田口英夫副議長 3番 今井議員。 ◆3番(今井慶一郎議員) ありがとうございます。  では、この5年間売れていない区画に関してちょっとお尋ねいたします。皆様、申し訳ございません。写真の2番、4番、5番を御覧いただきながらよろしくお願いします。公売のチラシをちょっと抜粋させてもらって、小さいのですが、ベイシアとちょっと書かせていただいている下っ端のほうなのですけれども、この2番で旗ざお地、売れにくいと思います。売れにくいというのが当然ありますが、公売以外に、何かほかに販売努力されましたか。公売以外に、例えば不動産屋さん回ったとか、いろいろ販売努力はあると思うのですけれども。 ○田口英夫副議長 田嶋都市整備部長。 ◎田嶋英生都市整備部長 それでは、再質問にお答えします。  公売以外に販売を行ったかということでございますけれども、区画整理事業の保留地につきましては、原則公売ということで行っておりますので、それ以外の販売については行っておりません。  以上でございます。 ○田口英夫副議長 3番 今井議員。 ◆3番(今井慶一郎議員) では、イはありがとうございます。行っていないということでございますので、そこは理解いたしました。  ウについても、情報のほうありがとうございます。あとは通年公売みたいな形ですね。ありがとうございます。  エについてなのですけれども、紹介者への紹介料、幾らお支払いの取決めになっているか教えてください。 ○田口英夫副議長 田嶋都市整備部長。 ◎田嶋英生都市整備部長 それでは、再質問にお答えします。  紹介料でございますけれども、保留地価格が1,000万円までは2%、1,000万円から1,500万円までが%、それ以上が0.5%ということで、おのおのの価格に応じてその紹介料をお支払いするという形になっております。  以上でございます。 ○田口英夫副議長 3番 今井議員。 ◆3番(今井慶一郎議員) ありがとうございます。ビジネスの感覚で言ってしまえば、ちょっと少ない金額かなと思います。今お聞きした内容、大変分かりやすく、ありがとうございます。ただ、恐縮ですけれども、工夫、そして危機感が足りないことを、ここでは苦言として申しておきます。  まず、区画整理事業には市民の税金も投じられていること。不動産は額の大きな商品でありますけれども、これ旬があるのです。旬なときに販売すること、これが不動産販売に肝に銘じる原理原則です。売却して利を得れば、それは新たな財源ともなります。さらに宅地なら住宅を建てるわけなので、不動産取得税、固定資産税などの諸税も得られるわけです。売れ残れば、これが毎年毎年機会損失が発生していると考えられてもおかしくはないと思います。さらに、保有が長くなれば草刈りなどの維持費や管理費、さらには販売するための広宣費もかかります。つまり、売れ残しは機会損失及び経費増につながるわけです。  ここでまた、写真をお願いします。写真3を御覧ください。これ国済寺の販売地でございます。こういった販売地、よく見受けられます。これが普通だと思います。再度写真の4番を御覧ください。これが5年間売れていない旗ざお状の敷地のさお、通路部分に看板が立っているのですけれども、これイメージ悪いの分かりますか。 ○田口英夫副議長 田嶋都市整備部長。 ◎田嶋英生都市整備部長 それでは、再質問にお答えします。  写真の4番のイメージということでございますけれども、ちょっと私の考えでございますけれども、当然旗ざおでございますので、主な宅地の部分というのはその奥にございます。また、ちょうど看板を立てると間口がより狭く見えてしまうのかなと、そのような印象を持っております。  以上でございます。 ○田口英夫副議長 3番 今井議員。 ◆3番(今井慶一郎議員) ありがとうございます。そのとおりなのですが、ただこの敷地、今現在、後ほど御覧になってください。幸い道路からの視認性が取れているのです。なので、宅建業者さんならば、多分写真5のように、ここに看板設置します。これ道路から見えるのです。これが国済寺のお話でございます。  また、写真6、7、8、9、これちょっと御覧ください。これ岡中央の残区画になります。これは、看板も外されているので、初めて見た人は、もはやもう売り地かどうかさえ分からない。写真8を御覧ください。右下に女の子が写っていますけれども、これ私の娘です。「わあ、広い」と、この敷地を駆け回ろうとしていました。特に問題はないのですが、もし看板も何もなくて、子供やお年寄りが敷地内でけがしたら、これ市管理責任問われます。単に管理といっても、不動産も気を使うのです。  もろもろ話しましたが、提案につながります。地元の不動産業者様に販売をお願いする、そして契約したら販売手数料を売買代金の3%お支払いするという官民一体の事業に取り組んではいかがですか。不動産業者は、独自で広告宣伝を行ったり、立て看板を立ててくれたりします。ある程度の管理もしてくれます。また、不動産業者の販売手数料は成功報酬型とすれば、費用のロスはほぼありません。市としても、いろいろなコストダウンにつながります。結果、関係したみんながウィン・ウィンの関係になりやすい。多くの自治体は、従来から官民一体の整備にはもう取り組んでおります。埼玉県においては、保留地販売促進方策ガイドラインを制定しており、3つの視点のうちとして、民間企業のノウハウを生かした保留地の販売について提案されています。先日の予算特別委員会でも所管の部署からご答弁がありましたが、移住定住に関して宅建協会や不動産業者様の協力を一層強めていかれるようです。Iターン、Uターン、こういった方々の窓口ともなり得る不動産業者様と、今後区画整理地販売を促進していくべきではないかなと思いますが、考えをお聞かせください。 ○田口英夫副議長 田嶋都市整備部長。 ◎田嶋英生都市整備部長 それでは、再質問にお答えします。  提案ありがとうございます。市といたしましては、最初の答弁でも申し上げましたが、平成21年度から紹介料要綱を定めてやっておりますが、なかなか実績がないということで、我々の努力不足ということは否めませんけれども、それからもう十数年たっております。状況も変わってきておりますので、民間のノウハウという部分は非常に大事とは思っておりますので、また詳しくご提案内容をお聞かせいただいて、研究をしてまいりたいというふうに考えております。その上で、販売促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○田口英夫副議長 3番 今井議員。 ◆3番(今井慶一郎議員) 明快なご答弁ありがとうございます。深谷市の宅建業者さん、気持ちの強い方がたくさんいらっしゃいますので、ぜひお付き合いのほう深めていただければと思います。  それでは、質問事項の3、区画線の修繕効率化について再質問させていただきます。最後になります。写真の10と11を御覧ください。水道の配管工事などされると、原状復帰を求められて写真のようにアスファルトの埋め戻しや白線の引き直しをされるので、こういった道路の風景はよく見られると思います。長い道路で白線が消えているなら、やはり掘削の機会に一緒に引いてくれればいいなと思います。市民の側から見ると、こういった白線飛び飛びの道路は、必ずしも気持ちはよくないものです。  ご答弁の中で、道路工事調整会議では、修繕について効率を踏まえて調整されているとのことでした。取ってつけますけれども、これからやっぱり増えるであろう観光客の方への本市のイメージもよくなるように、道路はもう本当きれいなほうがいいかなと思っています。ただ、ご答弁の中で規模の小さい占用工事についてのお話もありましたが、それはそのとおりでございます。総合的判断で行っていただくべきではないかなと思います。なので、繰り返しますが、長い道路で白線が明らかに消えていたり、あとスクールゾーンについては特に気を使ってもらいたいなと思います。子供は本当に発想が豊かなので、こういった状況、こういった飛び飛びの状況でも遊び道具になりかねません。この状況をもって、もし事故があったら、これも道路管理責任問われかねないかなと考えております。なので、市民の側の見方も一つの業務工程、業務内容、スキームに加えていただければと思いますので、道路工事調整会議で検討はお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○田口英夫副議長 田嶋都市整備部長。 ◎田嶋英生都市整備部長 それでは、再質問にお答えします。  道路調整会議でということでございますけれども、道路調整会議につきましては、工事担当課と主な占用者、東京電力など、また東京ガス、武州ガス、帝石とかNTT、そういった民間業者と、面的というか線的に長い工事ということで現在は対応させていただいております。また、小規模な占用工事でございますけれども、例を取りますと年間で約450件ほどありまして、なかなかそれを一つ一つ対応すると、やはり経費がかかってしまうということでございます。  また、通学路の修繕につきましては、通学路だからといって復旧調整の優先度が高まることはございませんけれども、通学路につきましては教育委員会等と十分協議をさせていただいて、通常整備において優先的な整備を行っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○田口英夫副議長 3番 今井議員。 ◆3番(今井慶一郎議員) こちらも明確なご答弁ありがとうございます。  すみません、ちょっと点だけ確認したいのですけれども、通学路とスクールゾーンは一緒なのですか。 ○田口英夫副議長 田嶋都市整備部長。 ◎田嶋英生都市整備部長 それでは、答弁申し上げます。  通学路は、学校のほうで指定されると思います。スクールゾーンについては、学校の周辺のところで、通学路全てがスクールゾーンではない、通学路については学校で決めて、スクールゾーンについては警察のほうで指定するということで、イコールではないということでご理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 ○田口英夫副議長 3番 今井議員。 ◆3番(今井慶一郎議員) ありがとうございます。私も以前度質問させてもらったのであれなのですが、私ここでスクールゾーンについては特に気をつけてほしいなというお話をさせてもらいましたので、通学路というご返答になっていましたので、ちょっと確認をいたしました。  ありがとうございます。道路管理課さん、道路河川課さんには、本当日頃大変感謝し切れないほどご尽力をいただいております。改めて感謝を申し上げます。  これで私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○田口英夫副議長 3番 今井慶一郎議員の質問を終結いたします。 △休憩の宣告 ○田口英夫副議長 この際、暫時休憩いたします。  午前9時38分休憩  午前9時54分開議 △開議の宣告 ○田口英夫副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○田口英夫副議長 市政一般に対する質問を続行します。  17番 馬場茂議員。          〔17番 馬場議員登壇〕 ◆17番(馬場茂議員) 議席番号17番、馬場茂です。発言通告書に基づき、市政一般に対する質問を行います。  質問事項の大きな農業振興について、()、アグリテック集積戦略について。深谷市がアグリテック集積戦略に取り組んで、3年間がたちました。令和元年度、令和2年度にはアグリテックコンテストが開催され、各2つの企業が最優秀賞に選ばれ、令和元年度に受賞した2つの企業では実証実験も始まっております。今後の成果が大変期待されております。  質問要旨のア、「豊かな農業、儲かる農業都市」の実現を目指し、アグリテック事業に取り組んでいるが、農業者の関心がちょっと低いように思われます。今後、農業者の関心をもっと高めていく必要があるべきと思うが、市の考えは。  イ、農業課題の解決に向け農業課題データバンクを創設するとあるが、現状はどうなっているのか。  ウ、アグリテック推進農業者の発掘のためのセミナー、出前講座等の開催はどうなっているのか。  エ、中高生向けのアグリテック出前講座や体験プログラムは実施したのか。  オ、昨年度のコンテストで最優秀賞を受賞した企業が実証実験に取り組んでいるが、農業者とのマッチングはどうするのか。  次に、(2)、施政方針について。令和3年度の施政方針の中に、深谷市の産業の強みである農業を基盤として生かし、「儲かる農業都市ふかや」の実現に向けた取組を継続して展開していくとありますが、その中から質問いたします。  質問要旨ア、ベジタブルテーマパークフカヤについては、花園インターチェンジ拠点整備プロジェクトのオープンに向け市外からの来訪者の受入れ準備を進めていくとあるが、その内容について伺います。  イ、特産物のPRについて、都内の自治体を中心に連携の幅を広げながら積極的にイベントなどに参加し認知を図るとあるが、今後の予定はどうなっているのか。  ウ、「農業王国ふかやマルシェ」などのイベントの実施計画は。  次に、質問事項の(3)、鳥インフルエンザ対策について。今年度は、鳥インフルエンザが各地で発生し、特に千葉県では昨年末から8農場で鳥インフルエンザが発生し、このうち3農場では100万羽を超える大規模農場で起き、累計の殺処分数は約430万羽を超え、県内で飼われている採卵鶏の3分の強になったということです。  質問要旨のア、深谷市も国、県の指導により予防対策を実施していると思うが、市独自の対策も含めてどんな対策を取っているのか伺います。  以上、壇上よりの質問といたします。よろしくご答弁お願いいたします。 ○田口英夫副議長 17番 馬場茂議員の質問に対し答弁を求めます。  飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長 それでは、馬場議員ご質問の農業振興について、()、アグリテック集積戦略についてのアからオまで順次お答えいたします。  初めに、ア、農業者の関心をもっと高めていくべきと思うが、市の考えはにつきましてお答えいたします。市では、平成30年度にアグリテック集積戦略を策定し、令和元年度からアグリテック集積に向けた各施策を実施しております。これまでもJAや市内農業者、大里農林振興センターなどとアグリテックアワードの審査員や農業者向けのセミナー、実証実験のマッチングなどで連携し、農業者や農業関係者への周知をさせていただいているところではございますが、議員ご指摘のとおり、農業者への周知がまだ行き届いていない面もあるかと存じます。本市の農業課題解決や農業の発展に向けてアグリテック事業を推進していくためにも、さらなる農業者への周知や連携に努めてまいりたいと存じます。  次に、イ、農業課題データバンクを創設するとあるが、現状はについてでございます。農業課題データバンクは、農業者の生産品目や規模、抱えている農業課題、使ってみたい技術等のデータを集約したもので、令和2年6月に農業者へアンケートを実施し、準備しております。この農業課題データバンクは、課題を抱える農業者と、課題解決する技術を持つアグリテック企業とをマッチングしていくことを目的とするもので、現在農業者160名のデータを整備し、運用しておるところでございます。  次に、ウ、アグリテックセミナー、出前講座などの開催はどうなっているのかについてでございます。農業者へのアグリテックの理解促進に向けて、昨年度から取り組んでおり、令和元年8月に「農業経営について考える」をテーマに、11月には「アグリテックを知る」をテーマに合計2回開催し、延べ27名に参加いただきました。また、令和2年2月にも「アグリテックに触れる」をテーマに開催を予定しておりましたが、コロナ禍による影響で中止といたしました。今年度はコロナ禍が続く状況でございましたことから、オンラインに切り替えて実施しております。DEEP VALLEY CHANNELと題し、アグリテック分野に精通したゲストによる対談形式の動画を制作して、現在ユーチューブで公開しております。第弾は、「日本の農業とアグリテックについて」の大きなテーマで実施し、4回に分けて配信を行いました。また、現在第2弾として、今年度のアワードで最優秀賞を受賞した株式会社レグミンと市内農業者で、「深谷の農業とアグリテック」をテーマにした動画を制作し、順次公開中でございます。こうした動画は、深谷の農業やアグリテックについて考えていただくよい機会であると考えられ、多くの農業者や農業関係者の皆様に御覧いただきたく、広く周知に努めてまいりたいと存じます。  次に、エ、中高生向けの出前講座や体験プログラムは実施したのかについてでございます。これは、平成30年度に策定いたしましたアグリテック集積戦略書の施策一覧に記載をしている事業で、この施策一覧は戦略書策定時におきまして、アグリテック集積に効果的と思われる事業全てを記載したものでございます。この戦略書に基づき、これまでアグリテックビジネスコンテストや農業者向けセミナーの実施、農業課題データバンクやアグリテック導入に向けた補助制度の創設など、アグリテック事業の進捗に合わせて適宜施策一覧から厳選して実施しております。このため、戦略書に記載の施策全てを実施するというものではございませんので、ご理解いただきたいと存じます。  また、現在のところ、アグリテックアワードを軸に本市の農業課題解決に資する企業や技術を集めている段階であり、今後のアグリテック事業の進捗を見ながら、中高生向けのメニューも前向きに検討してまいりたいと存じます。なお、想定ではございますが、今年度のアワード最優秀賞企業である株式会社レグミンの自律走行型ネギ防除ロボットが畑で走行する様子を見ていただくなど、中高生の興味喚起につながるのではと考えております。また、中高生に限らず大学との連携で、大学生のインターンなどもアグリテックの人材育成の観点から効果的であると考えられますことから、事業進捗を見ながら検討してまいりたいと考えております。  次に、オ、昨年のコンテストで最優秀賞を受賞した企業が実証実験に取り組んでいるが、農業者とのマッチングはどうするのかについてでございます。まず、グリーンラボ株式会社によるアグリワーケーション施設の運用についてでございます。この取組は、新たな農業スタイルの提案といたしまして、企業が主体で実施するもので、深谷の農業者と一緒に農地で実証実験を進めていくといった性格のものではございません。こちらの実証実験は、リモートワークをしながら農業を楽しむというコンセプトであり、こうした趣旨に賛同する新規就農者に対して新たな働き方を提案していき、農業人口の増加を図っていこうとするものでございます。なお、アワードで提案のありました縦型水耕栽培装置を活用したバジルの栽培につきましては、市内の農業法人とともに取組を進めておるところでございます。  一方、株式会社PROPELaが実施する実証実験は、地産地消のマッチングアプリでございますので、市内の農業者や飲食店、市場などを主体として行われます。実証実験の開始に当たりまして、参加者説明会が開催され、約30名の参加がございました。まずは少人数での開始となりますが、今後も参加人数の増加に努めていくと伺っております。また、参加者からの意見を伺いながらアプリ改善を行っていき、深谷にマッチした地産地消の仕組みづくりを進めていくとも伺っております。本市といたしましても、これら2つの取組につきまして、引き続き伴走型の支援を行ってまいりたいと存じます。  続きまして、(2)、施政方針についてのア、ベジタブルテーマパークフカヤについては、花園インターチェンジ拠点整備プロジェクトのオープンに向け市外からの来訪者の受入れ準備を進めていくとあるが、その内容はにつきましてお答え申し上げます。ベジタブルテーマパークフカヤは、花園インターチェンジ拠点や渋沢栄一関連施設からの市内回遊を促すための観光施策として展開するものでございます。令和2年度までの取組といたしましては、市内生産者、事業者と連携しながら野菜を楽しめる観光コンテンツの開発を進め、回遊促進策といたしまして、市内飲食店をめぐる電子ポイントラリーや、市内でネギを買える場所や食べられる場所を掲載したガイドマップの作成等を行ってまいりました。令和3年度は、今までと同様に市内生産者、事業者と連携しながら観光コンテンツの開発を進めていくとともに、特に渋沢栄一青天を衝け深谷大河ドラマ館に多くの来訪者が訪れることから、花園インターチェンジ拠点の各施設オープン時を想定し、実際に深谷を訪れた観光客に市内回遊を促すための仕組みづくりについて検討を進めてまいりたいと存じます。  具体的には、大河ドラマ館内の深谷物産館野菜エリアにおきまして、深谷の農業やベジタブルテーマパークフカヤの取組についての情報発信や、大河ドラマ館を起点とした市内回遊を促す仕掛けとして、大河ドラマ館から徒歩圏内で立ち寄れる飲食店や観光スポットを紹介し、回遊する観光客側のニーズを探りながら、効果的な市内回遊策を検討してまいりたいと存じます。市外からの来訪を促すためのPRにつきましては、コロナ禍により観光旅行のスタイルが少人数で近隣地域に出かけるマイクロツーリズムへと変化するのに合わせ、より近隣地域の住民への情報発信が重要であると考えており、公式サイトやSNSだけでなく、ローカルメディアと連携した近隣自治体住民に向けた観光モデルコースや観光スポット紹介などの情報発信を始めており、令和3年度も引き続き行ってまいりたいと存じます。  続きまして、(2)のイ、特産物のPRについて今後の予定はどうなっているのかにつきましてお答えいたします。昨年は新型コロナウイルスの影響により、全国ねぎサミットや深谷市産業祭などのイベントの中止が相次ぎ、特産物PRの機会も減少しておりましたが、昨年10月に東京都豊島区のとしまみどりの防災公園で開催されましたイケ・サンパークファーマーズマーケットにおきまして、本市の特産品を生産者が直接販売することにより、都内の消費者に安全安心な深谷の農産物をPRでき、多くの特産品を販売することができました。令和3年度につきましては、全国ねぎサミットや深谷市産業祭も開催予定であり、この豊島区のイベントにつきましても、現在は新型コロナウイルスの影響により中止されておりますが、当初は年間を通して毎週末開催を予定したため、再開できれば季節ごとの特産品をPRできるイベントと捉えており、本市の特産品のさらなる認知度向上を図ってまいりたいと存じます。  次に、ウの「農業王国ふかやマルシェ」などのイベントの実施計画はについてお答えいたします。「農業王国ふかやマルシェ」は、市内産農畜産物を生産者が自ら販売する場として開催しており、令和2年度につきましては新型コロナウイルスの影響を受けた市内生産者団体と、市が開催する農業女性講座の参加者で組織されました深谷農業シンデレラの販売機会の創出を目的といたしまして、昨年の7月に新庁舎のオープンに合わせて、レンガコリドー及び市民広場におきまして第回を開催いたしました。その後、深谷市産業祭の中止を受けて9月に第2回を開催し、第3回となる12月は深谷クリスマスマルシェとして農畜産物の販売に加え、市内飲食店による弁当などの調理販売も実施いたしました。また、本日コリドーカフェを行いますが、これとは別に今月26日には第4回のマルシェの開催を予定しております。この「農業王国ふかやマルシェ」は、来年度も今年度と同様に6月、9月、12月、3月の計4回の開催を予定しておりますが、そのほかに商工関係団体やベジタブルテーマパークフカヤ関係のカフェやマルシェも開催することにより、毎月市役所庁舎でのイベントが開催できるような状況をつくってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、(3)、鳥インフルエンザ対策についての市独自の対策も含めてどんな対策を行っているのかにつきましてお答えいたします。昨年11月に、今季例目となる高病原性鳥インフルエンザが香川県で確認されて以降、近畿、四国、九州などの各地で発生し、関東でも千葉県での発生件数は11例となり、県内で飼養されている鶏の3分のに相当する430万羽以上が殺処分される事態となっております。このように全国的に発生が続いている状況を踏まえまして、埼玉県では各家畜保健衛生所から県内の養鶏農家に対し、農場全体の消毒と立入制限、立ち入る者の手指消毒の徹底、鶏舎ごとの専用靴使用、野生動物侵入防止ネットの設置など、飼養衛生管理基準を徹底するよう指導と遵守状況の確認を行っております。さらに、県におきまして昨年の12月に県内養鶏農家に対し、飼養羽数に応じた消石灰の配付を行うなど、予防対策の強化が図られております。市といたしましては、独自の対策を考える中で市内の養鶏農家に聞き取りを行いましたが、現状では改めて市に支援を求める対策はないとのことでございました。また、県からの報告により、日頃から厳重な予防対策を講じている状況を確認できたことから、引き続きホームページでの注意喚起や情報提供、農家の状況把握に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○田口英夫副議長 17番 馬場議員。 ◆17番(馬場茂議員) 大変長い答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。  アグリテック集積戦略のアについてですけれども、さらなる農業者への周知や連携に努めていくとあるのですけれども、具体的にどんなことを考えているのでしょうか。 ○田口英夫副議長 飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長 それでは、再質問にお答えいたします。  具体的には、こうしたアグリテックの取組を「広報ふかや」を通じて定期的に周知していくほか、JAや農産物直売所など農業者が多く利用する施設などへ、アグリテックの取組を紹介するチラシ、ポスターの掲示なども有効であるというふうに考えております。また、農業者への周知や連携に当たりましては、アグリテックの具体的な取組を紹介していくことが効果的であると考えており、現在具体的に進んでいる実証実験の様子なども機会を捉えて周知してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○田口英夫副議長 17番 馬場議員。 ◆17番(馬場茂議員) いろいろ周知の方法を考えていただいているようですけれども、今後ともいろいろな方法を活用して農業者への周知に取り組んでいただきたいと思っております。  次に、イですけれども、令和2年6月に農業者にアンケートを実施したというような答弁でしたが、どんな農業課題が挙がってきたのか教えてください。 ○田口英夫副議長 飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長 それでは、再質問にお答えいたします。  アンケートの中で、農業課題に関する質問では、栽培環境、収穫、人材確保、経営、その他といった5つの課題区分で実施しましたところ、経営、人材確保、栽培環境の区分で課題を抱えている農業者が多い結果でございました。主な課題内容でございますが、経営では機械代が高い、資材コストの高騰、販売価格が安定しない、人材確保では収穫時の人手不足、若い人材が集まらない、栽培環境では農薬散布や追肥のタイミングが難しい、夏場の水やりが大変、除草作業が大変といった結果でございました。  以上でございます。 ○田口英夫副議長 17番 馬場議員。 ◆17番(馬場茂議員) いろいろアンケートの結果、経営、人材確保、栽培環境などでの課題が多いというようなことでありましたが、そういった課題を解決していくために、アグリテック企業と連携を取りながら、今後とも事業を進めていっていただきたいと思っております。  次に、ウに移ります。今年度は、オンラインに切り替えて出前講座等を実施していただいているということですが、何人ぐらいの人がオンラインを見ているのか、分かったら教えてください。 ○田口英夫副議長 飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長 それでは、再質問にお答えいたします。  オンラインのDEEP VALLEY CHANNELですが、第弾が9月から10月にかけて4回に分けて配信いたしまして、動画の視聴回数が約万8,000回となっております。第2弾は、今月3月5日から順次公開しており、現時点ではございますが、動画の視聴回数は約400回でございます。ちなみに、本日第3回目の配信もございますので、今回が「農家と企業が共創する新たな農業の未来とは?深谷プラン」といった題で、オンラインで配信されるということになっておりますので、もし機会がございましたらよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○田口英夫副議長 17番 馬場議員。 ◆17番(馬場茂議員) オンラインによる講座ですと、家にいて見れるので手軽にできると思いますので、今後ともいろいろな方法を使って、農業者や農業関係者の皆さんへの周知に取り組んでくださるようお願いいたします。  次に、エですけれども、中高生向けの出前講座等のやつなのですけれども、進捗を見ながら検討していくという答弁でした。中高大学生などの若い人にもぜひアグリテックに興味を持ってもらうためにも、実施する方向で検討をお願いしたいと思います。  次に、オですけれども、現在実証実験に取り組んでいるコンテナ式の水耕栽培ですが、最初の説明だと初期投資が多くかかる植物工場の施設をレンタルで提供してもらって、新規就農者や農業者の副業として取り組めないかということを目指していく計画のようだったのですけれども、そうではないのでしょうか。 ○田口英夫副議長 飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長 それでは、馬場議員の再質問にお答えいたします。  当初、レグミンのほうの提案というのは、今議員がおっしゃられた形で実施していくものでございますが、今回行う実証実験、ワーケーション施設の運用につきましては、あくまでもリモートワークをしながら農業を楽しむというコンセプトで、農業をなりわいとして生計を立てる農業者というよりも、まずは副業としての農業を始める新規就農者などを対象として農業人口の増加を図っていこうとするものだというふうに聞いております。  以上でございます。 △発言の訂正 ◎飯野勇人産業振興部長 失礼しました。今「レグミン」という、「グリーンラボ」の間違いです。失礼いたしました。 △市政一般に対する質問(続き) ○田口英夫副議長 17番 馬場議員。 ◆17番(馬場茂議員) コンテナ式の植物工場、本当に画期的な方法だと思います。ぜひ多くの人に見てもらうためにも、こういうものがある、PRのほうをよろしくお願いしたいと思います。  また、もう一つオの中で、市内の農業法人が取り組んでいるというバジルの縦型水耕栽培の取組はどの程度進んでいるのか伺います。 ○田口英夫副議長 飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長 それでは、馬場議員の再質問にお答えいたします。  こちらの実証実験につきましては、病害虫に強い品種や高収量で効率のよい栽培方法を試していくもので、グリーンラボが市内農業法人と協力いたしまして取組を進めておるところでございます。現在、市内農業法人が所有する新戒交差点付近の農地にコンテナハウスを5棟設置いたしまして、そのうち2棟でバジルの栽培を既に開始しております。実証に当たっては、グリーンラボから栽培方法に関する技術支援など、グリーンラボが持つノウハウを農業法人と共有していき、行く行くは本市の農業振興につなげることができればというふうに考えております。  以上でございます。 ○田口英夫副議長 17番 馬場議員。 ◆17番(馬場茂議員) この実証実験の情報提供などはしてもらえるのでしょうか。 ○田口英夫副議長 飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長 それでは、再質問にお答えいたします。  グリーンラボさんが行うワーケーションにつきましては、全員協議会の際にご案内のほうは差し上げようと思っておりました。こちらについては、現地でグリーンラボの担当者が議員さんに視察していただく日というのを決めさせていただきまして、その日に御覧いただくというのは考えております。ただ、今の農業法人の関係につきましては、実際もう本当にビジネスとして行っている部分もございますので、先方のほうに確認しながら、また出せるような情報につきましては提示していければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○田口英夫副議長 17番 馬場議員。 ◆17番(馬場茂議員) このアグリテック戦略の最終的な目標は、市内に企業誘致をするというのが目的だと思います。2022年度までに企業誘致数3社という目標があるわけですけれども、その目標実現に向けて一生懸命取り組んでいただきたいと思います。  それから、施政方針のほうに移ります。アですけれども、市内生産者、事業者と連携を取りながら進めていく必要があると思うが、協力する人を増やしていく施策等の考えがあったらお知らせください。 ○田口英夫副議長 飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長 それでは、再質問にお答えいたします。  令和2年度から、ベジタブルテーマパークフカヤの取組における野菜を楽しめる観光コンテンツの開発を主体的に取り組む意欲のある生産者、事業者を募集いたしまして、ベジタブルテーマパークフカヤパートナーズとして登録していただく取組をしております。令和3年3月現在、生産者が29名、飲食店等の事業者が74社で、合計103件の登録がございます。既にパートナーズの皆様とともに、市内回遊を促進できるような各取組を進めておりますが、今後も新たなパートナーズの募集も行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○田口英夫副議長 17番 馬場議員。 ◆17番(馬場茂議員) パートナーズについてですけれども、生産者29名、飲食店等の事業者74件の登録者があるということなのですけれども、生産者の数がまだ少ないようなので、引き続きパートナーズの募集に一生懸命取り組んでいただきたいと思います。  続いて、施政方針についてのイのほうに移ります。特産物のPRについては、都内の自治体を中心に連携の幅を広げながら積極的にイベントに参加し認知を図るとあるが、予定のほうをお願いしたいと思います。 ○田口英夫副議長 飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長 こちらにつきましては、先ほどご答弁差し上げたとおりでございますが、今後は渋沢栄一翁の関係で北区とも連携を図ることが可能かなというふうに考えております。また、そのほか自治体、民間を問わず市特産品の認知度向上が図れ、効果的にPRができるような場所であれば、積極的にイベントのほうは参加してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○田口英夫副議長 17番 馬場議員。 ◆17番(馬場茂議員) 渋沢栄一翁が大河ドラマや新一万円札に取り上げられたことで、深谷市の農畜産物を知ってもらうチャンスが増えてきていると思います。ぜひ積極的にPRをしていただきたいと思います。  次に、ウに移ります。令和3年度の開催予定は了解しました。このマルシェは、その後どのように発展させていく予定なのでしょうか。 ○田口英夫副議長 飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長 それでは、馬場議員の再質問にお答えいたします。  「農業王国ふかやマルシェ」につきましては、令和4年度以降も市役所庁舎での開催を継続するとともに、令和4年度にはアウトレットに隣接した深谷テラスがオープンし、首都圏をはじめ各方面からのお客様がいらっしゃいますので、こうした皆さんに対し、本市の農畜産物を広く紹介するためのマルシェも開催してまいりたいというふうに考えております。これらの取組と同時に、市では市外における販売機会や場所の創出に努めまして、深谷市産農畜産物の認知度向上を図るための環境づくりを行ってまいりたいというふうに考えております。こうした取組を継続していくことで、将来的には都内を中心とした首都圏で開催されるマルシェに生産者自らが参加し、直接消費者に販売する機会が増えることで、深谷産農畜産物のさらなる認知度向上が図れるものというふうに考えております。  以上でございます。 ○田口英夫副議長 17番 馬場議員。 ◆17番(馬場茂議員) そのような大きな目標に向かって動き出している状況は理解いたしました。市の考えを実行していくには、より多くの方にこのマルシェに参加してもらうことがよいと思うが、どうでしょうか。 ○田口英夫副議長 飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長 それでは、馬場議員の再質問にお答えいたします。  本市の農業経営の選択肢の一つといたしまして、生産した農畜産物に自ら値段をつけて販売することができる環境があるということも大変重要であるというふうに認識しておりまして、こうした環境を整えるためにも、議員の言われるとおり多くの生産者に参加していただくことが望ましいというふうに考えております。先ほどご答弁申し上げましたとおり、現在は市内の生産者団体、市の農業女性講座を受講された深谷農業シンデレラを中心に参加していただいておりますが、今後参加者のアイデアや影響力で横のつながりを構築していただくなど、より多くの生産者の皆さんに同事業に参画していただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○田口英夫副議長 17番 馬場議員。 ◆17番(馬場茂議員) 今後、深谷市で生産された農畜産物が、より多くの消費者にPRできることを期待しております。  次に、最後の鳥インフルエンザ対策についてですけれども、現在の取組は理解いたしました。もし発生した場合、市はどのような対応を取るのでしょうか。 ○田口英夫副議長 飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長 それでは、馬場議員の再質問にお答えいたします。  議員ご質問の市内において万が一鳥インフルエンザが発生した場合、発生農場の鶏は全羽が殺処分されますが、こうした防疫作業につきましては県が実施することとなります。市では、県からの要請に応じまして、作業員の集合施設を確保することや、車両の消毒ポイントとなる公共施設の確保を行うとともに、周辺道路の交通整理などの補助的業務を実施することとなります。  以上でございます。 ○田口英夫副議長 17番 馬場議員。 ◆17番(馬場茂議員) 深谷市で発生すると、大変なことになると思います。絶対に発生させないという意気込みを持って対応してもらいたいと思います。  以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○田口英夫副議長 17番 馬場茂議員の質問を終結いたします。 △休憩の宣告 ○田口英夫副議長 この際、暫時休憩いたします。  午前10時30分休憩  午前10時44分開議 △開議の宣告 ○田口英夫副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○田口英夫副議長 市政一般に対する質問を続行します。  8番 茂木一郎議員。          〔8番 茂木議員登壇〕 ◆8番(茂木一郎議員) 議席番号8番、茂木一郎。アメリカ合衆国のバイデン大統領は、就任直後の1月20日にパリ協定への復帰を決定し、2月19日に国連から正式に復帰が認められた。菅総理大臣は、昨年の10月26日の所信表明演説で、「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」と表明しました。  そこで、質問します。ゼロカーボンシティ宣言について、()、ゼロカーボンシティ、ア、パリ協定とは何ですか。  イ、IPCC特別報告書とは何か。  ウ、市はゼロカーボンシティを目指して何をするのか。  以上で壇上よりの質問を終わります。 ○田口英夫副議長 8番 茂木一郎議員の質問に対し答弁を求めます。  小林環境水道部長。
    ◎小林毅環境水道部長 それでは、茂木議員ご質問のの()のアからウにつきまして順次お答えいたします。  まず、の()のア、パリ協定とは何かでございますが、パリ協定とは地球温暖化防止を目指して、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出について2020年以降の世界各国の取組を決めた国際的なルールでございます。2015年12月にパリで開催されたCOP21(国連気候変動枠組条約締約国会議)において190か国以上が合意し、採択されました。  このパリ協定では、世界全体の目標として、主に次の2つが掲げられ、努力することが決まりました。1つ目は、産業革命以前に比べて平均気温上昇を2度未満とし、1.5度に抑えるよう努力すること。2つ目は、1つ目の目標達成のために、21世紀後半に世界の温室効果ガス排出実質ゼロにすることとなっております。この目標達成のために、各国に対しては自主的な削減目標を国連に提出することと、達成のため削減に向けた国内の対策を取ることを義務づけております。日本の目標は、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度の水準から26%削減することとなっております。  続きまして、イのIPCC特別報告書とは何かについてお答えいたします。IPCCとは、気候変動に関する政府間パネルのことで、世界中の気候変動の専門家や研究者で構成されている国連の組織です。気候変動の状況を評価する報告書を作成し、気候変動そのものや政策判断をするための科学的な根拠を提供する機関に位置づけられております。IPCC特別報告書とは、2018年10月8日に世界的な平均気温の上昇を2度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることが必要と示した報告書でございます。このような国際的な地球温暖化に対する取組などを受けて、日本でも昨年10月の菅内閣総理大臣の所信表明演説で、2050年にカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すことが宣言されました。  続きまして、ウの市はゼロカーボンシティを目指して何をするのかについてお答えいたします。まず初めに、ゼロカーボンシティについてご説明いたします。ゼロカーボンシティとは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの中でも約9割を占める二酸化炭素の排出量を2050年までに実質ゼロにすることを目指す旨を首長自ら、または地方自治体として公表した地方自治体のことで、2021年3月11日時点で315の自治体が表明をしております。ゼロカーボンシティふかや宣言の最大の目的は、地球温暖化防止でございます。近年、地球温暖化が原因と考えられる猛暑や豪雨災害、大規模火災などの気候変動が世界規模で発生し、私たちの生活環境や生命、財産まで脅かす気候危機と言うべき深刻な状況となっております。幸いにも深谷市においては、気候変動を起因とする大きな災害等の被害はございませんが、環境大臣も言われるように、気候変動問題は私たち一人一人、ひいては地球上の全ての生物にとって避けることのできない喫緊の課題となっております。私たちの子供たち、あるいは孫の世代まで住みやすい美しい地球を残すため、まずは令和4年度に見直しを迎える深谷市環境基本計画に2050年ゼロカーボンを盛り込み、併せて地球温暖化対策実行計画(区域施策編)並びに気候変動適応計画を策定し、実効性のある地球温暖化対策を展開できるよう努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○田口英夫副議長 8番 茂木議員。 ◆8番(茂木一郎議員) パリ協定とIPCCについては理解しました。  答弁の中で、3月11日の時点で全国で315の自治体が表明しているということですが、県内では何市ぐらいがそれを行っているのでしょうか。 ○田口英夫副議長 小林環境水道部長。 ◎小林毅環境水道部長 県内では、単独宣言をしている自治体が秩父市、さいたま市、深谷市、小川町、春日部市、これは宣言した順になっております。共同宣言をしている市がございまして、それが所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市、合計10の自治体が埼玉県内では表明をしております。  以上でございます。 ○田口英夫副議長 8番 茂木議員。 ◆8番(茂木一郎議員) 表明した自治体の中に、秩父市や所沢市といった地域新電力に出資している自治体がありますが、どのような趣旨で表明しているのでしょうか。 ○田口英夫副議長 小林環境水道部長。 ◎小林毅環境水道部長 それでは、お答えいたします。  所沢市、秩父市にお伺いしたところ、所沢市ではエネルギーコストと環境負荷への低減などを目的に、秩父市では再生可能エネルギーの地産地消、地域経済の活性化といったことを目的にゼロカーボンシティ宣言をし、まずは環境に配慮した電力を公共施設に供給し、ゼロカーボンシティを目指していくと伺っております。  以上でございます。 ○田口英夫副議長 8番 茂木議員。 ◆8番(茂木一郎議員) よく分かりました。それでは、国策にのっとって事業の推進をしていただきたいと思います。  これで質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○田口英夫副議長 8番 茂木一郎議員の質問を終結いたします。 △休憩の宣告 ○田口英夫副議長 この際、暫時休憩いたします。  午前10時53分休憩  午前11時8分開議 △開議の宣告 ○田口英夫副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○田口英夫副議長 市政一般に対する質問を続行します。  4番 佐久間奈々議員。          〔4番 佐久間議員登壇〕 ◆4番(佐久間奈々議員) 議席番号4番、佐久間奈々です。市政一般に対する質問を行います。  まず最初に、生活保護について質問いたします。国会の予算委員会で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で生活に困窮する人たちへの支援についての質問に対し、菅首相は「最終的には生活保護という仕組みがある」と答弁しました。この答弁に批判が集まりましたが、それはさておき、最後のセーフティーネットと言われる生活保護ですが、本来受けるべき人が受けていないという実態があります。その実態を改善しないままでは、セーフティーネットにはなり得ないと思います。厚労省の推計では、生活保護受給対象世帯のうち、実際生活保護を受給している率は32.1%となっています。受給対象世帯のうち、7割近くが生活保護を利用していません。なぜ生活保護の捕捉率が低いのか。生活困窮者の支援活動をしている一般社団法人つくろい東京ファンドが、生活保護の利用を妨げている要因を探るためアンケート調査を行いました。その結果、生活保護を利用していない人に理由を尋ねる質問では、「家族に知られるのが嫌だから」が34.9%で最も多くなっています。生活保護法は、生活保護より父母や兄弟、子など親族による扶養を優先するとなっています。そのため、各自治体では明らかに扶養できない事情がある人や、長年交流が断絶している人、DV被害者などを除き、仕送りが可能かを確認しています。この扶養照会が、生活保護申請をためらう大きな原因となっていると言えます。また、アンケート調査では、「制度や運用が変わったら利用したいか」の問いに、「親族に知られることがないなら」を選んだ人が42.5%になります。このことから、つくろい東京ファンドは、運用の見直しを求めるインターネット署名を、3万5,806人分の署名を集め、厚労省に提出しています。生活保護が、受けるべき人がためらうことなく受けられる、真の意味でのセーフティーネットとなることを願い、今回質問します。  質問要旨ア、新型コロナウイルスの感染症拡大で生活に困窮する方が増えていると思うが、生活相談及び生活保護申請の状況はどうかお聞きします。  イとして、生活保護申請の際に親族に援助が可能かを確認する扶養照会が申請をためらうことにつながっているとの調査結果があります。扶養照会は、申請者が事前に承諾し、援助が期待できる場合に限るべきだと思うがどうかお聞きいたします。  ウとして、扶養照会で実際に金銭的な支援につながった事例は何%あるのかお聞きします。国会では1.46%との答弁がありました。深谷市ではどのくらいあるのでしょうか。この照会をするのに、かなり時間も割かれると聞いています。扶養にもつながらず、職員の事務量を増やすのであれば、費用対効果も考えるべきだと思いますので、お聞きします。  エとして、申請後の聞き取り調査では、どの程度の聞き取りがされるのか。この調査は必要最低限に限るべきだと思うがどうかお聞きします。  次に、新型コロナウイルス感染症拡大の中での保育について質問します。新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛が求められる中、保育現場では医療機関や生活を支える仕事をする保護者を支えるため、保育を継続してきました。仕事の特性上、密になることを避けられないので、いつ感染するか、させるかという危機感が常にあっただろうと推察します。最近では、市内の感染者数も少なくなってきましたが、いっときは市中感染も広がり、その結果、保育士も多くが濃厚接触者となり、2週間休まなければならないという事態が起こっていたと伺っています。また、職員の家族が濃厚接触者になった場合も、園がクラスターにならないよう配慮して、職員を数日休ませたという自主努力を行っている園もあると伺っています。そのため、新型コロナウイルス感染症のために職員が休んだところに代替の職員を配置せねばならず、結果、代替職員の人件費が園の運営を圧迫していると聞いています。  そこで、質問します。質問要旨ア、職員が陽性者及び濃厚接触者になった際の代替の職員の人件費助成ができないかお聞きします。  次に、花園インターチェンジ拠点整備プロジェクトについての質問で、コロナ禍の影響下にある契約相手方である三菱地所・サイモン株式会社の経営の把握について伺います。深谷市と三菱地所・サイモンの契約行為は、市民の税金を使うことによってなすものでありますから、言い換えれば市民と三菱地所・サイモンとの契約であるとも言えます。税金を使っての契約である以上、その契約の履行が安定的に完遂されなければなりません。そのためには、契約相手方が健全な状況にあるかどうかの把握が必要であると思いますので、今回質問いたします。  さて、今年度は新型コロナウイルス感染症が蔓延し、4月、5月は経済が完全にストップしました。全国のプレミアム・アウトレットも、その間休業したと伺っています。現在は、新しい生活様式が政府から求められて、それが定着しています。加えて海外からのインバウンドも消失しており、プレミアム・アウトレットの売上げは厳しい状況ではないかと推察されます。  そこで、お聞きしますが、この年程度の三菱地所・サイモンの売上げと来場者数の推移はどうなっているのか。それをきちんと深谷市として把握しているのかお聞きいたします。  次に、質問要旨イ、コロナ禍は海外も含め、国内もアパレル業界全般に大きな打撃を与えたと報道されています。廃業や倒産もあり、今もなお経営の厳しい事業体もあるとのことですが、それらはアウトレットを構成するメインテナントでもあります。(仮称)ふかや花園プレミアム・アウトレットのテナントの募集状況にも影響があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。現在の募集状況を含めてご回答ください。  ウ、オンラインショッピングの定着が、コロナ禍でますます加速している現在、対面小売業であるアウトレットの事業見通しを三菱地所・サイモンがどのように考えているのかお聞きいたします。  エとして、これらのことが、これから締結する転貸借契約や固定資産税に直結する建物投資額の変更など、深谷市の収入に影響を与えることはないのかお聞きします。例えば、あってはならないことですが、三菱地所・サイモンの業績が落ちているので賃料を下げるだとか、建物投資額を下げるだとかないかどうか。運営期間を20年から30年へ変更した以外は、現在もプロポーザルで提出された提案書の内容どおりなのかお聞きします。  オとして、契約当事者として三菱地所・サイモンの年ごとの決算状況や、花園アウトレットの売上げや状況を報告する契約になっているのか伺います。なっていないならば、市や市議会に報告を求めてはどうか伺います。冒頭申し上げたとおり、市民への報告という意味で、市や議会に報告していただくことは大切だと思います。  次に、市の収支の報告についてですが、地権者や三菱地所・サイモンとの契約期間が30年となりましたが、その収支見通しはいつ報告されるのか。議会答弁では、工事発注が定まってからとのことですが、それはいつになるのかお聞きいたします。  以上、壇上よりの質問といたします。 ○田口英夫副議長 4番 佐久間奈々議員の質問に対し答弁を求めます。  新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長 それでは、佐久間議員ご質問のの()の生活保護につきまして順次お答え申し上げます。  まず、ア、新型コロナウイルスの感染拡大で生活に困窮する方が増えていると思うが、生活相談及び生活保護申請の状況はどうかでございますが、この生活相談の件数は令和元年度の4月から1月まで369件に対しまして、令和2年度の4月から1月まで同時期で見ますと547件でございます。月平均で見ても、令和元年度が36.9件、令和2年度は54.7件と、前年比約1.5倍と増加傾向にございます。また、生活保護の申請件数でございますが、令和元年度の4月から1月までで142件に対しまして、令和2年度4月から1月までは133件でございます。月平均は、令和元年度が14.2件、令和2年度が13.3件であり、前年度よりも割ほど少なく、今のところ大きな影響は受けておらないところでございます。  次に、イ、生活保護申請の際に親族に援助が可能かを確認する扶養照会が申請をためらうことにつながっているとの調査結果がある。扶養照会は、申請者が事前に承諾し、援助が期待できる場合に限るべきだと思うがどうかについてでございます。生活保護事務は、議員もご承知のとおり法定受託事務というものでございます。市は自治事務というのがほかにありますけれども、取扱基準というのは国が定めておりまして、この国が定める処理基準に基づき事務を行うこととなります。全国一律での取扱いが求められるものということでございます。そのため、毎年回以上、処理基準に沿いました事務を行っているかどうかも県から監査を受けているところでございます。扶養照会の処理基準といたしましては、扶養義務者の存否確認と、それから扶養の可能性の調査でございます。この扶養調査には、金銭的な支援の可能性もありますが、そのほか定期的な訪問だとか見守り、あるいは一時的な子供の預かりとか、入院時での病院の手続とか、非常時のとき誰に連絡するかというような日常生活、社会生活のための支援も含まれております。また、施設入所者や長期入院患者、これは扶養義務者がですね、また聞き取りなどから扶養義務者との関係の間に特別な事情、長い間の音信不通だとか、縁が切られているだとか、そういうようなことが明らかな場合、あるいはDVの被害者、虐待などが考えられるような場合には扶養照会を行わないとすることの取扱いをしております。市といたしましては、個々の事情を考慮しながら処理基準に基づいた事務を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、ウ、扶養照会で実際に金銭的な支援につながった事例は何%あるのかでございますが、令和2年度中の生活保護申請のうち、金銭的な支援につながった事例はゼロ件、なしでございます。  最後に、エ、申請後の聞き取り調査では、どの程度の聞き取りがされるのか。この調査は必要最低限に限るべきだと思うがでございますが、申請を受けますと、その後、原則として家庭訪問を行い、聞き取りを行っているところでございます。聞き取りは、この申請者の方のプライバシーに配慮しまして、保護の決定及び実施に必要な事項に限って行っているところでございます。その主な項目といたしましては、生活歴、どんな生活をなさってきたか、それから健康状況、それから就労の状況などでございます。この際、扶養義務者との関係性や援助の可否、あるいはDV被害の有無などの確認もさせていただいております。この聞き取りの目的は、申請者の自立助長を生み出すためのものであり、例えば年金だとか失業手当なんかの各種手当につなげられないかとか、介護や障害サービスの利用の可能性などを確認しているところでございます。最近の事例でも、聞き取りによりまして年金受給、あるいは介護などのサービスにつながったり、あるいは発達障害等の精神疾患の疑いで、確認して専門的ケアのほうにつなげたような例もございます。なお、令和3年3月日施行としまして、国から扶養義務の取扱いに関する改正通知が示されておりますので、今後も国の実施要領等にのっとり、生活保護受給者の自立助長につながるよう業務を遂行してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○田口英夫副議長 新堀こども未来部長。 ◎新堀浩一こども未来部長 それでは、佐久間議員ご質問の2、新型コロナウイルス感染症拡大を受けての()のア、職員が陽性者及び濃厚接触者になった際の代替職員人件費の助成ができないかについてお答えいたします。  私立保育園等の運営に係る経費については、子ども・子育て支援法等に基づき、公定価格として算定されております。この公定価格には、職員の年休取得や研修受講による代替職員等の人件費も含まれております。公定価格を基準とした施設入所委託料を国、県、市でそれぞれ負担して支出しており、各保育園がこの委託料の中で運営できるよう措置しておりますので、ご質問にございますような代替職員に関する人件費の助成は考えておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上です。 ○田口英夫副議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは、佐久間議員ご質問の3、花園インターチェンジ拠点整備プロジェクトについての()、(2)のご質問につきまして順次お答え申し上げます。  まず、()、契約相手方である三菱地所・サイモン株式会社の経営状況の把握についてのア、この年程度の三菱地所・サイモン株式会社の売上げと来場者数の推移はどうなっているか。市はそれを把握しているか伺うにつきましてお答え申し上げます。本プロジェクトでは、三菱地所・サイモン株式会社との事業契約に基づき、同社から決算報告をいただいております。決算が終了している令和2年3月期では、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年1月から3月の第4四半期において減収の影響があったものの、通年では安定した経営が行われております。また、令和3年3月期は決算前のため、報告をいただいておりませんが、三菱地所株式会社の第4四半期までのIR情報によりますと、新型コロナウイルスの影響により減収減益の見通しではあるようですが、第2四半期の売上げ水準が前年比8割から9割だったものに対し、第3四半期には前年比8割から10割まで上昇するなど回復基調にあるものとされてございます。なお、来場者数につきましては、三菱地所・サイモン株式会社から情報開示は行っていないとの回答を得ております。  次に、イ、コロナ禍を受け、アパレル関係の打撃は大きいと聞くが、(仮称)ふかや花園プレミアム・アウトレットのテナントの募集に影響はないか。募集状況はどうなっているかにつきましてお答え申し上げます。三菱地所・サイモン株式会社に確認したところ、コロナ禍によるテナント募集への影響は、既存店舗において出店の取りやめは幾つかあるものの、空室率への大きな影響は発生していないとのことでございます。また、(仮称)ふかや花園プレミアム・アウトレットのテナント情報につきましては、開業に合わせて適切な時期に開示すると伺っております。  次に、ウ、オンラインショッピングが定着、そしてコロナ禍で加速している現在、対面販売であるアウトレットの今後の事業見通しを三菱地所・サイモン株式会社がどう考えているのか伺うにつきましてお答え申し上げます。コロナ禍におきましては、様々な業種全体で厳しい状況が続いているものと認識をしてございます。その中、三菱地所・サイモン株式会社では、令和2年6月に静岡県御殿場市の御殿場プレミアム・アウトレットの第4期拡張が行われ、同年8月に大阪府泉佐野市のりんくうプレミアム・アウトレットの第5期拡張が行われております。また、現在本市で開業を予定しているアウトレットモールのほかに、京都府城陽市の(仮称)京都城陽プレミアム・アウトレットが令和6年に開業予定となっており、同社からは今後も計画的な事業運営を行っていくと伺っております。  次に、エ、上記のことが、まだ締結していない転貸借契約や固定資産税に直結する初期投資の変更などがあってはならないが、深谷市の収入に影響を与えることはないか。現在も運営期間以外は提案書の内容どおりか伺うにつきましてお答え申し上げます。三菱地所・サイモン株式会社の提案書につきましては、平成26年度の事業者募集により提案されたものであり、事業者募集時の選考委員会から市との協議によって、優れた提案をさらによりよいものにしていただくことを強く期待するという旨のコメントがありました。その後、平成27年3月に同社との基本協定の締結を経て、提案がよりよいものになるよう同社において詳細な検討が重ねられてございます。現時点におきましては、市の収支の影響も含め、提案書自体の変更は行われておりませんが、施設の配置や規模など、計画を含め随時見直しが行われているところであり、これら見直しは本プロジェクトの推進に向けて必要なものでございます。  次に、オ、三菱地所・サイモン株式会社の年ごとの決算状況や、(仮称)ふかや花園プレミアム・アウトレットの売上げや状況は報告される契約となっているか。そうでないなら、市民への報告という意味で、市や議会に報告を求めたらどうかにつきましてお答え申し上げます。先ほど申し上げたとおり、本プロジェクトでは事業契約が終了するまでの間、市が経営状況を確認するため、事業契約に基づき、毎年三菱地所・サイモン株式会社から決算報告を市にいただくこととなっております。  最後に、(2)、市の収支の報告について、ア、地権者や三菱地所・サイモン株式会社との契約期間が30年となったが、その収支見通しはいつ報告されるのかについてお答え申し上げます。収支計画につきましては、地権者や三菱地所・サイモン株式会社との契約期間の変更のみをもって見直しを行うものではなく、本プロジェクト全体に係る収支見通しを踏まえてご報告したいと考えてございます。先ほど申し上げました三菱地所・サイモン株式会社が見通しを行っている施設の配置や規模などの計画が確定され、市が本プロジェクトの関連工事費の確定などを行い、これらを反映させた収支計画が作成できる段階でお示しできるよう検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○田口英夫副議長 4番 佐久間議員。 ◆4番(佐久間奈々議員) それでは、再質問させていただきます。  まず最初の生活保護について、生活に困窮する方が増えているかと思うのですけれども、相談件数は増えているけれども、1.5倍ほど増えているけれども、生活保護申請は逆に少なくなっている、まだ影響はないとのご答弁でした。恐らく窓口に来て相談した後、すぐ生活保護申請というのではなく、住居確保給付金や社協さんの総合支援資金の、そちらのほうに相談されに行ったのかなというふうに思っているのですけれども、住宅確保給付金や社協さんの生活支援資金、これ期限がありますけれども、この期限が切れた後ぐらいに生活保護申請が増えるのではないかと思いますが、市の見解はどのようでしょうか。 ○田口英夫副議長 新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長 佐久間議員からの生活保護の今後の見通しということだと思います。佐久間議員からもあったとおり、私の答弁した中で相談件数は1.5倍ぐらいになっている。ただ、その中でもさっき言ったとおり、生活保護にいきなりつながる方ももちろんいます。内容を聞いて申請していただく方も。ただ、それ以外の今言ったとおりほかの制度で今乗り切れるかどうかというところは、そちらをもちろん紹介していくことが原則になりますので、今社協のご存じのとおり総合支援基金ですか、緊急小口もあって、その後は総合支援基金というのがございます。こちらがもう本当に、例年ですとほとんどなかったのです、社協のほうも総合支援基金のほうは。緊急小口は何件かありましたけれども、それがもう延べで両方で1,400件、5億4,000万円から1月までで出ていると。もっと2月、3月また増えてきていますけれども、ですからこちらがどこまで延びるかということは、当然国のほうも今延ばしていますけれども、取りあえず9か月まで延ばしているというところでございます。  それから、住宅確保資金というのも、これも年間生活困窮のほうで市のほうで出しているのですけれども、家賃補助を、家賃の関係です。これも今、前も補正かけさせてもらいましたけれども、1月まで60件ぐらいで1,000万円ぐらい、例年ですと100万円以内の予算でしたから、これも相当増えてきている。ですから、こういったものが切れてきたときに、確かに生活保護のほう、もし切れたときに、あと就業だとかという状況がどうなのか。やっぱり景気の状況を見ながら、就業というのがどのくらい回っているかということの中で、厳しければ生活保護のほうも増えるのではないかなというふうには考えているところでございます。  あと点は、県南だとか東京は、前もちょっとお話ししたと思うのですけれども、ある程度生活保護のほうが上がってきているのです、率は確かに。世帯数が増えてきているのですけれども、やっぱり稼働年齢層が一番コロナで影響を受けていて、就業の関係で、稼働年齢層15歳から65歳で国のほうはやっていますけれども、だんだん県南に行くほど上がっていくのです、その率のほうも調べますと。例えば本庄が10ぐらいで、うちが12ぐらいで、熊谷が13ぐらいでと、だんだん、だんだん上がっていく。だから、稼働年齢層がやっぱり多いところは影響が早く出ているのかなということを考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○田口英夫副議長 4番 佐久間議員。 ◆4番(佐久間奈々議員) よく分かりました。就業の状況などもあり、また総合支援基金など延びていますけれども、これが切れた後どうなっていくか、ちょっと見ていかなくてはいけないなというふうに思いました。では、こちらの質問は大丈夫です。  では、次のイのほうに移ります。扶養照会は申請者の事前承諾をした場合に限るとの質問に対し、法定受託事務であり、国が定める保護基準に基づき事務を行っていると。また、処理基準に沿って行っているかどうかの県の監査もあるとのご答弁でしたが、まずちょっと最初にお聞きしたいのですけれども、この間、生活保護申請の相談に来られた際に扶養照会の必要を知って申請をされなかった、そういったケースがまずあったかどうかお聞きします。 ○田口英夫副議長 新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長 扶養照会というのを嫌がって申請に至らなかったというケースはございません。よろしくお願いいたします。 ○田口英夫副議長 4番 佐久間議員。 ◆4番(佐久間奈々議員) 厚労省のほうの過去の通達を見ますと、扶養義務履行が期待できないという判断がされる扶養義務者には扶養照会を行わないというふうにありますけれども、そのようなことをきちんと申請者には伝えているのかどうかお聞きします。 ○田口英夫副議長 新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長 佐久間議員の扶養義務のほうが期待できないときに、そういうことは不要だというようなことを伝えているのかということでございますけれども、先ほど言ったとおり国の処理基準に基づいてしっかり対応はしていますけれども、保護のしおりというのを作っているのです、市としましては。しゃべるだけではあれですから、そこを使って当然一枚一枚懇切丁寧に、生活保護はこういうことですよ、こういうことですよと説明していきます。扶養照会の関係もその中でご説明いたしますけれども、それを話してしっかり聞き取るということなのですが、相手方の申請者の今の状況と扶養義務者との関係というのがどうなっているかということを、先ほども言ったとおり、その関係性を十分聞き取りして、もちろん必要なら扶養照会させてもらう。ただ、先ほど言ったとおり国の処理基準には、ある程度音信不通の問題だとか、縁が切れているだとか、相手に借金をしているだとか、虐待を受けているだとか、こういったことは具体的に示されておりますから、そういった場合にはもちろん扶養照会に至っていないということで、しっかりと対応させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ○田口英夫副議長 4番 佐久間議員。 ◆4番(佐久間奈々議員) しおりなども使って説明しているのと、申請者の、相談者の方のしっかり聞き取りをやっていて、またその関係性、家族なり何なりの関係性もどうなっているのか、そこで探っていくというようなお話でした。申請者の方のお話をしっかり聞くといったところは、本当にすばらしい対応をされているなというふうに思いました。  では、法定受託事務とのことでしたけれども、地方分権一括法で国と市町村は対等になったはずです。扶養照会は本人の承諾が必要と内規で定めれば可能ではないかと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○田口英夫副議長 新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長 内規で定めればどうかということでございます。先ほど言ったとおり、分権一括法で、もちろん対等な立場ではあります。ただ、法定受託事務というのは、本来国が果たすべき仕事ですから、それを市民の方の、国民の方の身近なところでやるのが一番いいということで市が受けている。町村だと県が受けていますけれども、市が受けているのが法律上決められています。それで、うちのほうで、当然市としてやらせていただいている。これは、やはりどうしても国が決めるのです、処理基準まで。概略だけ決めるのではなくて、どこまでやるかというところまで決めてくるわけです。決めないと、裁量があり過ぎると、みんな熊谷と深谷でやり方が全く違いますよということになりますので、それはなかなかできないというふうに考えております。ですから、事務処理基準に市の裁量があるかといったら、ないと私はお答えします、福祉事務所長として。ただ、申請者への対応というのは、先ほど言ったとおり一人一人の職員がちゃんとやるわけですから、相手の立場に立ってプライバシーをもちろん尊重しながらちゃんと聞き取って、この人にとって何が一番いいのかということをやるという姿勢は、深谷の職員はちゃんとできていると。多分ほとんど近隣でも私聞いていますけれども、一番できているのではないかと私は自負しているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○田口英夫副議長 4番 佐久間議員。 ◆4番(佐久間奈々議員) 深谷市の職員はよく聞き取りができているというお言葉がありました。本当に私もこの間、質問をするに当たって職員の方とお話ししたりもするのですけれども、本当に丁寧に対応してもらって、多分そうだろうなというふうに思いました。今回、内規でできるのではないかと思い、質問として取り上げたのですけれども、ちょっと無理そうで残念に思います。ただ、扶養照会については国会でも議論になって、菅首相は扶養照会は義務ではないという発言もされています。また、令和3年3月日から執行された扶養照会の取扱いの改正がされましたけれども、この中には当然申請者の事前の承諾は盛り込まれなかったのですけれども、先ほど紹介したつくろい東京ファンドは継続して扶養照会の申請承諾を求めていく、申請者の承諾を求めていくとのことでしたので、今後の国の動きに注視していきたいというふうに思います。  しかしながら、今回の扶養照会の取扱いの改正通知、内容を見ましたけれども、本当に扶養履行ができない場合の判断基準が、幅が広がったと思います。これまで音信不通、部長も答弁の中でおっしゃっていましたけれども、これまでは20年間音信不通の場合というふうになっていたところを、10年というふうに短縮されたことや、あとその10年に関しても、音信不通であるという場合は、その他の個別の事情の有無を問わないで交流断絶したと判断してよいというふうになりました。また、音信不通になっている正確な期間が判明しなくても、それに相当する期間、音信不通であるとの申出があれば、これがそのように判断していいというふうになって、かなり判断が、幅が広いというか、緩やかになったかなというふうに思います。そのような市の裁量権も増えたかなというふうに思うのですけれども、そのような捉えでよろしいでしょうか。 ○田口英夫副議長 新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長 国の3月の改正ということでございますけれども、市の裁量が増えたということではないのです。それにのっとってやってくださいという命令です。指示です、国からの。それにのっとって市がやってくださいということになるのです。だから、それにのっとってやっていくということになります。もちろん対応は懇切丁寧にやっていきますので、よろしくお願いいたします。 ○田口英夫副議長 4番 佐久間議員。 ◆4番(佐久間奈々議員) 了解しました。  次の質問で、実際に扶養照会につながった、金銭的につながったのは何%かという質問なのですけれども、これちょっとイとウを逆にすればよかったかなと今思っているのですけれども、ゼロ%とのことだったのですけれども、ここ近年の状況もそのようなのでしょうか。 ○田口英夫副議長 新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長 近年ということで、過去5年間すみません、調べさせていただいて、やっぱり金銭的支援はゼロでございました。もちろんそのほかの生活支援とかというのは相当ありますけれども、よろしくお願いいたします。 ○田口英夫副議長 4番 佐久間議員。 ◆4番(佐久間奈々議員) ゼロということで、なかなか金銭的な支援というのにはつながらないのだなというふうに思いました。本当にあれですよね、申請者がためらう大きな理由というのは、この扶養照会であるわけですから、この見直しを国のほうがされればいいなというふうに強く思います。  では、この生活保護の質問について最後の質問になるのですけれども、この質問は生活保護申請された後の質問にはなってしまうのですけれども、申請後の聞き取り調査ではどの程度の聞き取りがされるのか。この調査は必要最低限に限るべきとの質問に対して、聞き取りは申請者のプライバシーに配慮し、保護決定及び実施に必要な事項に限って行っているとのことでした。これまで扶養照会に特化して質問したのですけれども、なぜ今回この質問をしたかといいますと、2015年に深谷市で起こった利根川心中事件がありまして、この裁判で3女の方が法定でこのように言っているのですけれども、「役所の訪問調査であまりにも惨めな気持ちになったので、早く死のうと思った」と語っていたと報道にありましたので、どのような聞き取りがされたのか疑問に思ったわけですけれども、懇切丁寧にいろいろ聞き取りしているというので、やっぱり聞き取りの受け止め方、個々人違うのかなというふうにも思いますけれども、この方はすごく惨めな気持ちになられてしまったという話でした。この法定での発言を受けて改善したことや、職員間で確認したことなどあれば、その内容をお伺いします。 ○田口英夫副議長 新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長 2015年、平成27年11月に起きた利根川心中事件でございます。大変これ残念だった事件だったのですけれども、娘さんが運転する、両親を乗せて利根川のほうに行って無理心中を図ったというものでございました。こちらは、生活保護の申請をもちろんしていただいた矢先の事件だったので、報道もされましたし、うちのほうのケースワーカーも本当に心を痛めた事件でございました。  本件の対応につきましては、生活保護の相談におきまして一家が困っているということのもちろん聞き取りを行いまして、生活保護の申請意思の確認後、直ちにこの方には申請書を交付して、申請をしてくださいというお話をして、それから認知症の母親の介護も、これは介護保険、介護サービス使えますからということでそちらにつなげておりました。家庭訪問による調査も、もちろん一家のプライバシーには配慮して、必要最低限度の聞き取りを行ってきたということで、当時も市の対応というのはもちろん、申し訳ないけれども、不備はなかったということで認識しておりますけれども、ただ命が救われなかったということは残念でした。  娘さんも、実は先ほど話したとおり市の担当者には大変迷惑をかけたということを、申し訳なかったということは話をしていただいています。ただ、市としましても、やはり対応はもちろん不備はないのですけれども、さらに相手方の気持ちを考えるというところが大事だということで、事件後、11月に起きて12月に生活福祉課の会議、もちろん話合いを持ちまして、職員同士でいろいろ意見交換しながら、職員の発言や態度が思いもよらない形で相手側に、相手がそう感じ取ることもあるし、申請者の置かれた状況というのを十分に思いやって、社会保障に関わる者としての責任を一層自覚しましょうということでの指導、訓示を行っております。こちらは、毎年策定する生活福祉課、生活保護事務をやっているところの実施方針というのをつくっていますけれども、そこにも引き継いで職員に周知していますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○田口英夫副議長 4番 佐久間議員。 ◆4番(佐久間奈々議員) 娘さんは、本当に市の職員に迷惑かけたというふうに語っていたというふうには報道で見ていますけれども、その後きちんと職員間で意見交換をしたり、それを生かして今でもいるということで、これは悲しい事件でしたけれども、大切な教訓にもなったのかなというふうに思いました。  これで質問は終わるわけなのですけれども、今回初めて生活保護の質問をさせていただきました。私の周りだと、生活保護というと、すぐ不正受給の話題になるのですけれども、この不正受給、金額ベースでいうと0.4%でしかないわけです。ですから、過剰に取り沙汰するのは、本当に必要な人が受給を受けづらくすると常々思っています。生活保護は憲法25条で保障された権利でありますから、本当にそういったことが、権利だということが浸透することを願っています。  また、今回質問するに当たって、相談者の方に寄り添った対応がされているというのが本当に感じられました。なかなか大変な部署だと思います。ただ、必要な人がきちんと給付を受けられ、そしてなおかつその尊厳が守られるよう今後も努めていただきたいと思います。来年度から体制も強化されるということですので、期待申し上げまして、この質問を終わりにいたします。  では、次に保育のほうに移ります。部長の答弁では、公定価格に職員の人件費が織り込まれているから、委託料の中にも入っているとの答弁だったのですけれども、これは普通の保育、通常保育の人件費だと思うのですけれども、部長は公定価格に含まれている代替職員の人件費、例えば今回のような、コロナのようなパンデミックも、影響分も含んでいるというふうにお考えなのかどうなのかお聞きいたします。 ○田口英夫副議長 新堀こども未来部長。 ◎新堀浩一こども未来部長 それでは、再質問にお答えします。  公定価格の人件費については、常勤職員の給与、それから常勤職員の不足を補うための非常勤職員の雇用費といった費用に加えて、これらの職員の休暇や研修で生じる代替費用が含まれております。新型コロナウイルスが理由で休んだということであっても、これはそのような休暇であっても、その他の理由であっても、職員の休暇の取得によって生じる代替費用であれば、公定価格に含まれているものと思われます。  以上です。 ○田口英夫副議長 4番 佐久間議員。 ◆4番(佐久間奈々議員) 今回これを上げたのは、実際問題園のほうでこのような声があるからなのです。通常保育で通常あるような病休とか、そういうもの以上にコロナ関係で休む方が多いから運営費が大変だというような、そういうお話をいただいたわけなのです。要するに通常よりもかかり増しているわけです。だから、園当たり50万円の備品購入費ありましたよね。マスクやアルコール、石けん、空調など、そういった、あれかかり増し経費で出たわけです。ですから、人件費もかかり増しているわけなのです。通常よりかかり増しているというふうに私は思うのですけれども、部長の考えをお聞きいたします。 ○田口英夫副議長 新堀こども未来部長。 ◎新堀浩一こども未来部長 かかり増し経費については、今回のコロナウイルスの感染拡大によりまして各保育園に支給しておるわけですけれども、今回の代替職員については公定価格に含まれている中に入っていると思われます。県のほうに聞いても、その辺は想定していないということでございますので、公定価格の中に含まれているというふうに思っております。  また、コロナウイルスによりまして職員が多数休むような場合になりましたら、これは市のほうに相談いただきまして、職員の感染が多数、それから濃厚接触者が多数となった場合については、園の運営に支障が生じるということで臨時休園という対応を取らせておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○田口英夫副議長 4番 佐久間議員。 ◆4番(佐久間奈々議員) 臨時休園、ちょっと話がずれてしまっているのですけれども、かみ合っていないので、では次の質問に移ります。  拠点の質問に入ります。決算報告受けているということで、コロナの影響もあったけれども、回復傾向にあるというようなお話でした。来場者数に関しては、情報開示していないというようなお話だったのですけれども、これ今後もずっと開示しないのですか。深谷市に報告はないのですか。 ○田口英夫副議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは、再質問にお答え申し上げます。  入場者数の情報を非開示ということですが、ここにつきましては三菱地所・サイモンが判断することでありますので、今ここでお答えすることはできませんので、よろしくお願いいたします。 ○田口英夫副議長 4番 佐久間議員。 ◆4番(佐久間奈々議員) 三菱地所・サイモンの判断ということだったのですけれども、ちょっと思ったのですが、このプロジェクト来場者数、年間650万人と言っていますけれども、これ三菱が非開示だったら市民に何て報告するのですか。 ○田口英夫副議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは、再質問にお答え申し上げます。  まず、650万人ということでございますが、これは市が試算した予測でございますので、今佐久間議員がおっしゃっているように、では何人来ているのだということの中で、今非開示ということですので、できるのかどうかもまだ分かりませんので、そこはお答えのほうは控えさせていただきます。 ○田口英夫副議長 4番 佐久間議員。 ◆4番(佐久間奈々議員) 来場者数、大切なことだと思いますので、ぜひ開示していただけるよう三菱さんにお伝え願いたいというふうに思います。  イについては、出店の取りやめはあったけれども、ほぼ影響ないというようなお答えだったかと思います。予定では100店舗から120店舗とのことだったのですけれども、オープンまでには埋まるということでよろしいですか。 ○田口英夫副議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは、再質問にお答え申し上げます。  今100から120店舗というようなお話を佐久間議員さんはおっしゃっていましたが、これから三菱地所・サイモンのほうが店舗については募集をかけていくということで伺っていますので、100%なのかどうかというのは、今現在では分かっておりません。  以上です。 ○田口英夫副議長 4番 佐久間議員。 ◆4番(佐久間奈々議員) 今募集をかけているところなので100%とは言えないと、確かにそうなのですけれども、ぜひ100%を目指してやってもらえるように、市のほうも働きかけていただきたいというふうに思います。アウトレットへ行ってもテナントががらがらだったら、やっぱり魅力を感じないわけです。ですから、このアウトレットにお客さん来てもらってというのであれば、ぜひきちんと埋めるように三菱には伝えるべきだと思いますけれども。  では、次にウの質問に移ります。何かちょっと聞きたかったこととご回答が違ったかなというふうに思うのですけれども、オンラインショッピングとかが定着している中とか、その辺も含めても安全な経営が行えるというような、そういうご答弁だったのでしょうか。 ○田口英夫副議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは、お答え申し上げます。  ここの内容につきましても、三菱から聞き取った中では今後も計画的な事業運営を行っていくということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○田口英夫副議長 4番 佐久間議員。 ◆4番(佐久間奈々議員) では、次のエに行きます。  運営期間以外、提案内容とも違わないのかとの問いに対して、当時、募集時よりはさらによくしていくとの旨のコメントが付されて、よりよいものにしていくようやっていると。規模の見直しなどもされているというのですけれども、よりよいものにしていくというようなコメントを聞くと、規模も大きくなっていくのかなというふうに思うのですけれども、この規模の見直し、どっち方向に行われるのですか。 ○田口英夫副議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは、再質問にお答え申し上げます。  よりよいものにしていただくことを強く期待するというのは、選考委員さんが申し上げたことでございます。その中で、まず規模だとか配置だとかというのは、その規模というのは、まず三菱地所・サイモンさんのほうの計画の中で、期だ2期だという話だと思うのですが、あとは1つの店舗面積だとか、それをどのくらいにするかという、そういう検討をしているということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○田口英夫副議長 4番 佐久間議員。 ◆4番(佐久間奈々議員) では、オのほうに移ります。  決算報告も受けているとのことだったのですけれども、これ決算以外にも、例えば公共交通を使って来たのか車で来たのかとか、そういったものとか、そういった細かい内容も報告受ける契約になっているのですか。 ○田口英夫副議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは、お答え申し上げます。  公共交通だとか、そういうものの報告も受けるのかということでございますが、なぜこの決算報告を受けるかというのは、安定的に経営ができているかどうかという確認ですので、そのほかの報告は特に求めておりません。  以上です。 ○田口英夫副議長 4番 佐久間議員。 ◆4番(佐久間奈々議員) 決算報告は当然受けるべきだと思うのですけれども、それと同時に周辺環境、三菱は周辺環境かなり配慮する企業だというようなお話もありましたけれども、深谷市として車の台数どのくらいとか、その辺も把握しなくてはいけないと思うのですが、そこは求めていったほうがいいと思いますけれども、報告されないのでしょうか。 ○田口英夫副議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは、再質問にお答え申し上げます。  恐らく渋滞だとか、そういうことをご心配されている質問でございますが、これにつきましても当初から警察等の協議も進めながら、渋滞がないような形で道路設計もしておりますので、あえて交通量調査を毎年市がやるということは考えておりません。  以上です。 ○田口英夫副議長 4番 佐久間議員。 ◆4番(佐久間奈々議員) 市がやる、それを求めているのではなくて、報告を受けないのかどうかと聞いたのですけれども、報告を受けない方向であるのかと思いますけれども、ぜひ花園地域の安全のためにも、市も把握すべきだと思います。それを求めて、私の質問を終わりにします。 ○田口英夫副議長 4番 佐久間奈々議員の質問を終結いたします。 △休憩の宣告 ○田口英夫副議長 この際、暫時休憩いたします。  午後零時5分休憩  午後時28分開議          〔副議長、議長と交代〕 △開議の宣告 ○富田勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○富田勝議長 市政一般に対する質問を続行いたします。  5番 鈴木三男議員。          〔5番 鈴木議員登壇〕 ◆5番(鈴木三男議員) やっとワクチン接種が始まりました。しかし、ワクチンの安全性や有効性、副反応への不安があります。ワクチン接種は、感染終息への有力な手段です。感染率や発症率の減少効果が明らかになっていますが、長期にわたって効果があるのか、変異した新型コロナウイルスにも効果があるのか、まだまだ分かっていません。3月に入り、新規の感染者が減少しています。PCR検査能力に余裕がある今こそ、PCR検査によって感染を抑え込むことが重要です。併せてワクチン接種の大事業が行われることになります。  議席番号5番、鈴木三男です。発言通告に基づき、市政一般について質問します。今回の質問は、新型コロナウイルス感染対策と少人数学級の2項目です。  初めに、新型コロナウイルス感染対策についてお尋ねします。この新型コロナウイルス感染症は、無症状の感染者が感染を広げていると言われています。本人が気づかないまま、新型コロナウイルスをまき散らしているのです。ですから、PCR検査が無症状な感染者を早く見つけ、隔離し、保護する必要があります。埼玉県は今年、新年早々の1月15日に、高齢者入所施設の職員を対象に緊急のPCR検査を実施することを発表しました。427施設での検査対象は約2万3,000人で、民間の検査機関に委託し、唾液を採取する検査キットを施設に送付し、検査結果を通知するとして、対象市町村12市中にこの深谷市も含まれ、実施されることになりました。また、この12市に含まれていない川口市でも、高齢者が居住する230施設に勤務する職員約8,000人を対象に無料でPCR検査を実施すると報道されております。また、埼玉県は2月4日に新型コロナウイルス対策本部会議を開き、県内の医療機関と高齢者入所施設の職員や新規の入所者など約19万5,000人を対象に、感染の有無を調べるPCR検査を集中的に行うことを決め、希望者に無料で行うことになりました。  しかし、県が実施するこのPCR検査は、緊急事態宣言中でも開所が求められている保育所や学童保育所、学校、幼稚園で働く職員は含まれていません。この深谷市の新型コロナウイルス感染状況は、2月上旬から減少していますが、いまだに終息するめどが立ちません。高齢者の方だけでなく、若い方の感染も広がっています。そして、陽性者の方の家庭内感染もありますが、感染経路の不明の方も多数います。新型コロナウイルス感染拡大を一日も早く終息するために、そして子供たちを新型コロナウイルス感染から守るために今必要なことは、保育施設や教育施設で働く職員へのPCR検査を速やかに実施し、無症状な感染者を早期に発見し、隔離保護を行い、感染拡大を防止する必要があります。  そこで、質問です。アとして、保育、教育施設で働く全職員を対象にしたPCR検査を無料で定期的に実施すべきではありませんか、答弁を求めます。  次の質問は、ワクチン接種についてです。昨日一般質問されました柴崎議員と重複いたしています。また、3月の広報でも掲載されていますが、答弁をお願いいたします。政府の当初の発表では、医療従事者から接種を開始し、3月下旬に65歳以上の方の接種を開始する。市町村は、接種のスタッフや会場の確保など体制の整備を急ぎ、4月以降に高齢者施設や障害者施設で働く人や持病のある方を優先にワクチン接種をするとのスケジュールを発表していましたが、2月中旬になって、65歳以上の方の接種は4月になってから始めることになると変更しました。そして、2月25日に菅首相は、4月12日から開始をすると明らかにしました。また、埼玉県では1月15日に県内の病院関係者を対象に、16日には市町村の担当者向けのワクチン接種体制に関する説明会を開きました。報道では、県のプロジェクトチームで接種主体の市町村を支援し、2月下旬から県内79か所で先行して医療従事者の接種を行い、一般の県民への接種は早くとも5月以降になるとの見方を示しております。そして、市町村は住民における接種券を印刷することなどについての説明が行われたとのことであります。  質問は、ワクチン接種が国内では既に開始されていますが、この深谷市民へのワクチン接種はいつ頃、どのように開始されるのかお尋ねをいたします。  次の質問は、2回目の緊急事態宣言や、さらに延長された緊急事態宣言で打撃を受けている市内中小業者への支援についてです。緊急事態宣言が1月8日から2月7日まで都3県に出され、営業時間の短縮と外出の自粛が呼びかけられ、営業活動に一定の制限がかかりました。この短縮と自粛の呼びかけにもかかわらず感染拡大が止まらないと、さらに3月7日まで延長され、さらにまた3月21日まで再延長されました。市内中小業者の営業はもう続けられない、廃業しかない、ますます深刻な状況であります。埼玉県では、営業時間短縮要請に協力した飲食店などに感染防止対策協力金を支給することを決めております。第4期として、1月12日から2月7日までのチラシなどによりますと、店舗当たり162万円が限度とのことであります。深谷市内の地域経済を守るためにも、深谷市独自の上乗せなどの支援をすべきではありませんか。  そこで、質問です。緊急事態宣言により打撃を受けた市内業者に、深谷市独自の協力金などの上乗せをすべきではありませんか、答弁を求めます。  次の質問は、新しい生活様式に対応するための住宅リフォーム補助金制度の創設についてお尋ねします。住まいに新型コロナウイルスを持ち込まないためのタッチレス玄関ドア工事や自動水栓化工事、また住宅内での感染拡大を防止するための換気機能つきエアコン工事、さらにはテレワークなどに対応する部屋の設置や防音工事などを行う場合に、その工事代金の一部を補助する制度を創設すべきではありませんか。  質問は、住まいに新型コロナウイルスを持ち込まない工事や住まいでの感染拡大を防止するための工事、またテレワークなどに対応する部屋の設置や防音工事などの補助金制度の創設をすべきではありませんか、答弁を求めます。  次は、少人数学級についてお尋ねします。政府は、公立の小学校で学級当たりの上限人数を2021年度から学年ごとに引き下げ、2025年度に全学年を35人以下学級にすることを決定しました。中学校は見送り、40人学級を維持するとして、2021年度の当初の予算に必要経費を盛り込み、今年の通常国会での義務教育標準法の改正案を閣議決定しました。それは、台のタブレット端末が配置され、きめ細かな指導が必要として、目標の30人学級には届きませんが、小学校のみの35人以下学級で決まったものです。これは、国の追加支出も少なく、財政への影響も少ないとのことであります。小学校年生のクラスは、既に35人以下学級に、予算措置で小学校2年生も35人以下学級になっています。新型コロナウイルス感染拡大を防止するための新しい生活様式や、一人一人の子供たちを大切にし、きめ細かい指導を行う上からも、5年を待たずに少人数のクラス編制にすべきではありませんか。現在の学校の教室の面積からすると、20人以下学級にする必要があります。  質問です。アとして、来年度から5年をかけて小学校の全学年を35人以下学級にするとしていますが、もっと早くできないのか。また、中学校において35人以下学級を実現できないのかお尋ねします。  そして、次に新型コロナウイルス感染対策などからも、一日も早く30人以下学級を実現すべきではありませんか、答弁を求めます。  以上で壇上からの質問といたします。 ○富田勝議長 5番 鈴木三男議員の質問に対し答弁を求めます。  新堀こども未来部長。
    ◎新堀浩一こども未来部長 それでは、鈴木議員ご質問の新型コロナウイルス感染対策についての()のア、保育、教育施設の新型コロナウイルス感染拡大を防止するために市内保育、教育施設に勤務する全職員を対象にしたPCR検査を無料で定期的に実施すべきではないかの保育施設での部分につきまして、こども未来部よりお答えいたします。  現在、保育施設におきましては、職員の手洗いやマスクの着用など感染症対策を徹底して行っており、仮に職員に感染者が出た場合でも、施設内で感染が拡大しないような対策を取りながら保育を実施しているところでございます。議員ご質問の保育施設に勤務する全職員を対象とした無料PCR検査の実施につきましては、各施設においてこのような感染防止対策を徹底して行っていることや、PCR検査については保健所や医師が感染者との接触時期や症状などを十分に見極めた上で、適切に濃厚接触者を特定し行われていること、また県が予定している無料のPCR検査は感染した場合に重症化しやすい高齢者の入所施設を対象としており、保育施設を利用する子供は比較的重症化しにくいと言われていることなどから、深谷市独自で保育施設に勤務する全職員を対象としたPCR検査をしたり、あるいは費用負担をするという考えはございません。今後の保育施設の対応につきましては、引き続き感染防止対策を徹底しながら保育を行いつつ、国、県の動向についても注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上です。 ○富田勝議長 植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長 それでは、鈴木議員ご質問のの()のア、保育、教育施設の新型コロナウイルス感染拡大を防止するために市内保育、教育施設に勤務する全職員を対象にしたPCR検査を無料で定期的に実施すべきではないかの教育施設の部分につきまして、教育委員会よりお答えいたします。  こども未来部がご答弁したとおり、教育委員会も同じような考えに立脚しております。市内の幼稚園、小中学校におきましては、国や県、そして深谷市教育委員会の感染防止対策ガイドラインにのっとり、身体的距離を取ること、マスクを着用すること、頻繁に窓を開放して換気を行うことなど対応に努めております。議員ご質問の教育施設に勤務する全職員を対象とした無料のPCR検査の実施につきましては、市内の幼稚園、小中学校において感染症対策を徹底して行っていること、また国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは、子供は地域において感染拡大の役割をほとんど果たしていないとの知見が出されていること、そして文部科学省から出されている衛生管理マニュアルには、10歳未満及び10代では罹患率が他の年代と比べ低くなっており、これらの年代での発症割合、重症割合はともに小さいと示されていることなどを踏まえますと、深谷市独自で教育施設に勤務する全職員を対象としたPCR検査を実施したり、あるいは費用負担をするということは、そういう考えは難しいと存じます。今後の教育施設の対応につきましては、国や県の動向について注視しつつ、引き続き感染防止対策を徹底してまいりたいと考えております。  続きまして、2の()、ア、小学校では5年をかけて35人以下学級を実現するとしているが、もっと早くできないのか。中学校においても35人以下学級を実現できないのかについてお答えいたします。初めに、公立小中学校の学級編制の概要について申し上げます。公立の小中学校の学級編制の基準は、いわゆる義務教育標準法により小学年35人、小学2年から中学3年までは40人を標準として県教育委員会が定め、市町村教育委員会は県教育委員会が定めた学級編制の基準を標準として学級を編制することとされております。その際、埼玉県教育委員会においては、独自に小学2年35人、中学年38人とする埼玉県市町村立小中学校学級編制基準を定めており、市町村教育委員会が編制できることとなっております。このような中、国におきましてはいわゆる義務教育標準法改正案が国会で審議中であり、改正案では来年度から5年をかけて、小学校において35人の学級編制を行うこととされております。埼玉県教育委員会からは、国の審議の状況を見据えつつ、このほど年前倒しで小学3年から35人学級を編制することを可能とする方針が示されたところであり、深谷市教育委員会といたしましてはこの方針を受け、柔軟に学級編制を行ってまいります。中学校35人以下学級につきましては、国や県教育委員会の動向を注視してまいります。  次に、(2)、ア、新型コロナウイルス感染症対策などからも、30人以下学級を実現する考えはないかについてでございます。新型コロナウイルス感染症拡大防止は、子供たちの安全安心を図る上での最重要課題でありますことから、各小中学校においては深谷市教育委員会の感染防止対策ガイドラインにのっとり、身体的距離を十分に取ること、マスクを着用すること、頻繁に窓を開放して換気を行うことなど対応に努めております。深谷市教育委員会といたしましても、消毒等の業務を行うスクールサポートスタッフを来年度全小中学校に配置することを予算案に計上しているところでございます。一層の感染拡大防止に努めてまいります。  議員お尋ねの30人以下学級の学級についてでございますが、学級編制につきましては先ほどご答弁申し上げましたとおり、国と県教育委員会の方針にのっとって市教育委員会が学級編制を行うこととされております。深谷市教育委員会といたしましては、今後とも県教育委員会に対しまして、新しい生活様式に対応できるよう少人数学級の早期実現を要望してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上です。 ○富田勝議長 新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長 それでは、鈴木議員ご質問のの(2)のア、ワクチン接種が開始されているが、市民へのワクチン接種はいつ頃、どのような形で開始されるのかにつきましてお答え申し上げます。  この新型コロナワクチン接種についての基本的な考え方につきましては、既に柴崎議員のご質問の際にお答えしたとおりでございますので、すみませんが、ご了承いただければと思います。  あと、ちょっと追加ということで、現在市では3月日より市専用のコールセンターを開設し、市民の皆様からのご質問やお問合せをお受けする体制を整えておりますが、国の動向に合わせまして、随時このお伝えする情報も更新してまいりたいと考えております。また、接種には予約が必要でございますが、まずインターネット上の専用予約、専用サイトからの申込みがまず1つはできますが、それから本コールセンターでの電話申込みももちろんできることになっております。あとは、もう一つは直接は、市役所に入ったところの左側あたりになると思うのですけれども、直接の窓口のほうも用意したいと思っております。ただ、現時点ではまだ申込みは全く予定立っておりませんので、4月下旬以降になる予定でございます。それから、集団接種会場だとか7つの基本型接種医療機関のお話をしましたけれども、こちらにつきましては直接の申込みは全くできませんので、すみません、連絡してもそちらでの申込みはできませんので、よろしくお願いいたします。  なお、集団接種会場のほうは効率よくワクチン接種をできるだけ多くの方に受けていただきたいということで、医者の方が予診をするわけですけれども、十分にそこでご相談を受けるという時間はなかなか取れないと思いますので、持病がある方、あるいは体調などで接種に不安がある方、あるいは妊娠中の方などで接種についてどうかと思われるような方は、ぜひあらかじめかかりつけ医のほうにご相談の上、接種のほうにご来場いただきますようお願いしたいと思います。市といたしましても、そちらを周知してまいりたいと考えております。  現在、ワクチンの取扱いあるいは接種スケジュール、接種データの取扱いの多くの事項につきまして、国の方針が流動的でございます。今後、国の動向を注視しながら、安全かつ円滑に、これが一番でございますので、接種が実施できますよう接種体制の整備に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。  続きまして、の(4)のア、住まいに新型コロナウイルスを持ち込まない工事や感染拡大を防止するための工事、テレワークなどに対応する部屋の設置や防音工事などに対して補助金制度の創設をすべきではないかにつきましてお答え申し上げます。新型コロナ感染症につきましては、令和2年3月に市内での感染者が確認されて以来、約年がたつわけですが、本当にいまだに終息が見えず、私たちの生活に大きな影響を与えているところでございます。この間、国においては感染予防への基本的な対策として、人と身体的距離を取り、接触を減らすこと等を取り入れた新しい生活様式の実践を提言するとともに、令和2年5月に新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を創設したところでございます。  市におきましては、ご存じのとおりこの交付金を活用させていただきまして、感染予防対策の一つとして令和2年10月日より宅配ボックス設置費補助金交付事業を開始し、今度の3月31日までの期限で実施しているところでございます。この事業は、宅配時の接触機会を減らすことが感染予防に資するものとして、住宅改修の一環として実施したもので、今月の2月、令和3年2月末の時点で80名の方から申請がございました。さらに、一般住宅ではございませんが、市内の事業者を対象としまして非接触型取組の支援事業といたしまして、電子決済システムで使用するためのタブレットやスマートフォン購入費等への補助制度、あるいは感染症拡大防止対策支援事業としての非接触型体温計やサーモカメラ、テレワーク用パソコンの購入費などの補助制度を実施しているところでございます。また、直接感染予防を目的とするものではございませんが、住宅に関しましては住宅耐震化を目的とした住宅耐震診断補助制度や、木造住宅耐震化補助制度、それから高齢者の住環境整備を目的とした高齢者住宅改修費補助制度等を実施しているところでございます。このため、現時点ではこうした住宅改修に加えまして、感染症予防の観点からの住宅リフォーム補助を実施する予定はございません。感染症予防のためには、国が示した新しい生活様式の実践が何より重要であると考えておりますが、今後国、県の感染症対策の動向や他市の取組も参考にしながら、住宅リフォームの有効性などにつきましても注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○富田勝議長 飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長 それでは、鈴木議員ご質問のの(3)のア、市内小規模事業者への経済的支援をにつきましてご答弁申し上げます。  これまで本市では、他市に先駆け、コロナ禍でマイナスの影響を受けている市内事業者を支援するため、資金面での支援といたしまして融資制度の特別枠、渋沢まごころ資金の創設や、事業の継続や雇用の維持のため一律に10万円、さらに家賃支援といたしまして5万円を上乗せする小規模事業者緊急支援金を給付いたしました。また、加えまして先ほどの福祉健康部長の答弁にもございましたが、感染症拡大防止対策を行う事業者には備品購入費10万円、修繕等工事費50万円、合わせて最大60万円の事業者感染症拡大防止対策支援事業費補助金、非接触型の電子決済システム導入を行う市内事業者には最大20万円の事業者非接触型取組支援事業費補助金を創設し、現在交付の手続を進めております。さらに、コロナ禍後も見据えて販路拡大や新たな取組を行う市内事業者への支援といたしまして、一店逸品(一品)支援事業も行ってまいりました。議員ご質問の緊急事態宣言により打撃を受けた市内事業者に市独自の協力金の上乗せや支援金の支給についてでございますが、市といたしまして現在実施中の取組や、これまで実施してまいりました取組を検証し、今後の国や県などの動向、事業者の現状を見定めながら支援策について対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○富田勝議長 5番 鈴木議員。 ◆5番(鈴木三男議員) どうもありがとうございました。それでは、それぞれ順次再質問させていただきます。  PCR検査については、教育委員会も保育園と同じような答弁で、PCR検査についてはやる考えがないというふうなことであります。現在でも、保育園でも学校でも消毒したりとか手洗いをしたりとかというので、十分にやっているというふうなことであります。そういうことで、はっきりしているわけなのですが、そういう中でも秩父市では新型コロナウイルス感染に不安のある方については、福祉施設なども含めまして感染していないかどうか調べるためにPCR検査をしたいということで、秩父市が購入したPCRの検査の、唾液による検査方法ですけれども、そのキットを自己負担1,000円で提供しているということで、市役所で購入をして、それで唾液を入れて検査センターに郵送していくというふうなことも取り組んでいるところもあります。ぜひ深谷市でも、そういう保育士さんでも子供たちにうつすのではないかなということで大変不安な状況の中で、だっこしたりしながら面倒を見ているわけですので、そういう心配な方が相談に乗れるような状況をぜひともつくっていただきたいと思いますが、同じような状況ですから、PCR検査については了解をいたしました。  それでは、ワクチン接種について質問をいたします。部長のほうで、昨日の柴崎さんにお話ししたから、もうお話ししないよという話なのですが、ぜひ傍聴の方もお見えでございますので、一番市民が関心のあるところは、深谷市は、マスコミで連日報道されているわけですけれども、実際どうするのだいというのが率直な気持ちだと思いますので、いつ頃どうなるのかという絞った形で再度お話ししていただければ助かります。よろしくお願いします。 ○富田勝議長 新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長 申し訳ありませんでした。答弁すみません。  いつ、どこでということで、今案でございますけれども、ご存じのとおり、議員の皆様にもお話ししたとおり、時期的にはまず4月10日ぐらいをめどに高齢者の方、まず高齢者の優先を今考えているところで、そこをやっていきたいと考えているわけでございます。その前に医療従事者が、これは市ではございません、埼玉県が調整しています。県が調整していて、深谷日赤のほうと調整しているのが、今3月16日あたりから始まると。ただ、これも全く予定どおりではないということを、昨日も医師会からも聞いております。ワクチンが入ってこないと。箱とかが入ってくるというのが見えているというだけで、975ですから、2回打つと約500人分ですけれども、それでも医療従事者をまずどうにかしなければならないということで、今頑張ってもらっているところなのですけれども、それで高齢者のほうはいつ頃からになるかというと、まず4月に先ほど議員さんからあったように、12日だとか26日だとかいろいろ言っていますけれども、4月にほとんど入ってまいりません。もうほとんど埼玉県に箱とか10箱来るだけですから、深谷市に回ってくるというのは、もう来たとしても例えば200だとか、そういうことになるわけです。50分のの人口ですから。ただ、そういうやり方はしないのではないかなと思っているのですけれども、県のほうも。どういう割り方、小分けなかなか難しいですから、そこら辺は今後協議なのですけれども、4月は正直言って本格的には全く始まらない。4月の最後の週に、高齢者向けに箱だけというのが、今一応言葉では来ています。箱だけ。箱というのは975回分。約500人分ですけれども、これがまず今の状況です。  5月いつ頃から本格化というのは、大臣の話聞いてもあまりはっきりした答えはないです。ただ、5月の中旬ぐらいからは、ある程度本格にするのではないかという話もしていますから、我々としては、だから5月中旬以降、5月の下旬ぐらいから始められれば、5月下旬から高齢者の接種を始めたいというふうに今考えております。ワクチンの状況によります。  場所のほうは、お話ししたとおり集団接種がまず2会場で考えています。ここが、岡部公民館と花園公民館。体育室等もありますので、広いところで、できるだけ密にならないようにということで進めていきたいと。あとは個別の機関としましては、市内の7つの基本型の医療機関ということになります。こちらは、あねとす病院さん、それから桜ケ丘病院さん、菊地病院さん、それから皆成病院さん、佐々木病院さん、それから深谷中央病院さん、それから北深谷病院さんと、7つでございます。こちらで打ってもらうと。一般の医院だとかクリニックでも何で打てないのかということが多分あると思うのですけれども、実際にはご存じのとおり、ファイザー社のワクチンというのはマイナス75度以下の保管です。でないともちませんので、マイナス75度以下なら約2か月まではもつというのですけれども、そのディープフリーザーというのですけれども、超低温の冷凍庫、これなかなか国が買っていますから、ない状態ですけれども、それは手に入りません。配給で来ています。それが、これから6月にかけて台とか2台とか、今の基本型のところには来る。あと、市のほうに来るということになっています。  それは、単位的には個、2個打つのではないです。975を基本的には同じところで打ってくれということが、初め来ていました。ただ、最近は小分けもちゃんとすれば、輸送体制が非常に難しいですけれども、いいということが出てきておりまして、それでも常温だと6時間しかもちません。冷蔵庫に置いて2週間、冷蔵庫2度から8度で保管して2週間しかもたないと。だから、そこでなるたけ多く打ってくれということなのですけれども、これを医師会とも協議しましたけれども、もう1月ぐらいから話している中では、正直言って個別の機関でやっていてはできないですよということだったので、県のほうが7つの病院、大きな病院を指定していただいて、その7つの病院と集団接種でやると。そのようなことで今考えておりますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いします。 ○富田勝議長 5番 鈴木議員。 ◆5番(鈴木三男議員) ありがとうございます。コールセンターは開設をして、機能しているかどうか分かりませんが、そういうのがあるわけですけれども、実際接種券、クーポン券、これが今の段取りでいきますと、いつ頃発送して、予約をしていくという仕組みらしいのですが、予約はどうやっていくのかというような、もう少しそこら辺の状況についてお話をしていただけませんでしょうか。 ○富田勝議長 新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長 まず、接種券ということでございます。クーポン券ともいいますけれども、接種券です、正式に正しくは。こちらの準備を今、高齢者向けのは打ち出し等作業をしているところでございまして、昨日もちょっとお話ししましたけれども、3月中旬には市のほうに納品になる予定でございます。それを、普通だと3月下旬に出そうと思っていたのですけれども、これもか月以上多分遅れるだろうと考えておりまして、早くて多分4月の下旬になるのではないかと。なぜかといいますと、接種券を出しますと予約もやっぱり一緒に取りたくなるわけです。多少週間ぐらいの違いはあってもいいかもしれませんけれども、接種券が行ってか月も2か月も先の予約しか取れないというのでは忘れてしまいますので、接種券を出して予約もできるようにするということで、市のほうは今考えているところでございまして、そうすると今のワクチンの状況ですと、さっき言ったとおり5月の下旬を目指していますので、その前のか月ぐらい前に出したいなと。予約を取っていただいて、実際に接種を下旬から始めたいという考えでおります。  接種の方法につきましては3つございまして、今言ったとおり予約管理システムを今ウェブサイトをつくっていますので、そこに直接申込みをしていただく。お若い方はできますけれども、ある程度高齢の方は難しいと思いますので、コールセンターのほうで電話受付して入れさせていただくようにもちろんいたしますので、そのコールセンターも相当の、今最大で15人までは入れたいと考えて調整しています。あと、どうしてもの方は役所に例えばいらっしゃったときに、市役所の本庁舎の階の、先ほど言ったとおり階に2人なり3人の受付をつけますので、そこでも入力できるように、予約ができるようにしたいと。この3つの方法で考えておりますので、いましばらくすみません、接種券がまだ出ないですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 ○富田勝議長 5番 鈴木議員。 ◆5番(鈴木三男議員) 予約をして、公民館とか病院に行くということになるわけですが、もう2点お尋ねをしたいのですけれども、会場まで行くのが大変な方に対しての支援を考えているのかということと、それから自宅療養されている方、訪問介護を受けているような方についてはどうされるのか、検討されているのかお尋ねいたします。 ○富田勝議長 新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長 まず、確かに運転等ができない方というのがいらっしゃると思います。それもあって土日の、ちょっと先ほど日程言いませんでしたけれども、集団会場は木曜と土曜の午後と日曜を考えておりますので、この土日に申し訳ないのですけれども、家族の方とか知人の方は大変だとは思うのですけれども、できるだけご協力いただいて、おいでいただければと考えているところでございます。  ただ、その中でも、もちろん家のほうで動くのが大変だとか、確かにねたきりだとかの方もいらっしゃると思いますので、そういった方につきましては、やはり出てきてもらうということは、これは難しいと考えておりますので、医者のほうが、直接主治医の方が伺って接種していただくしかないのかなと。もちろん強制ではございませんから、ご本人が希望する場合には主治医のほうと協議いただいて、先生のほうに行っていただくことになると思います。ただ、それも、ではすぐと思ったとしても、ファイザー社の先ほど言ったようにワクチンは持ち運び非常に難しいですし、できないと思います。ですから、多分、医師会等とも話しているのですけれども、ファイザー社の後に、これまだ国のほうに申請中で分からないですが、アストラゼネカのワクチンというのがございます。アストラゼネカ社製のワクチンというのは常温保存が利くのです、ある程度。だから、これがいつ出てくるかによると思うのです。これが出てくれば、一般のクリニックとか医院さんのほうでも、今はまだ医師会とは協議調っていないですけれども、そこまで、まだどうなるか分からないですから。そういったことなら医院でも打てる、一般のクリニックでも打てるようになるのではないかと我々のほうは考えています。そうなった後には、主治医のほうと相談してもらって行っていただくのだと。そんな考えでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○富田勝議長 5番 鈴木議員。 ◆5番(鈴木三男議員) ワクチン接種については、4月の下旬に接種券を郵送して、5月に入ってから予約をしてというようなことで、まだまだ先になるというふうな状況でありますので、このコロナ感染についてどうなっていくか、まだ状況は分かりませんが、詳細についてはまた周知をぜひしていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。市内中小業者への支援でしょうか、これについては答弁ではそれぞれ緊急事態宣言の前の昨年から、昨年の4月頃から7月にかけて、いろいろあって支援をいただいてきていたわけですが、私が今回質問した趣旨の基本は、非常事態宣言をまた受けたわけです。そういう中で営業活動にも制限があったという状況の中で支援を、埼玉県でもそうやって飲食店については協力金等やるわけですから、深谷市としても国、県の策に乗るだけではなくて、かつてやった小規模緊急支援の上乗せをするとか、そういう新たな取組を考えていないのかどうか、改めてお尋ねをしたいと思います。 ○富田勝議長 飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長 それでは、鈴木議員の再質問にお答えしたいと思います。  先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、本当に4月に緊急事態宣言に入るタイミングというか、もう4月の時点で市のほうとすると、渋沢まごころ資金であったり支援金であったり、あるいは非接触型の対応であったり、要はタイムリーな対応はできてきたのかなということは考えております。また、現在、国また今県のほうでも協力金ということで、実際影響を受けられている方というのは大変だと思うのですけれども、そういう方に向けられた支援金というのを、そういった形で出ている状況を鑑みますと、今この時点で市として何か今すぐに動くという部分は、現状のところはちょっと国県の動きを見定めているという状況になってございます。  以上でございます。 ○富田勝議長 5番 鈴木議員。 ◆5番(鈴木三男議員) こういう状況の中で、ほかの自治体でも取り組んでいるところがあるわけですが、新聞報道でも連日報道されているわけですが、さいたま市では小規模企業者に10万円出しますよということだとか、それぞれ新座市でも新たにクーポン券を出すとか、あるいは3次の臨時交付金を活用して支援をしていくとか、様々なことを考えているようですが、この3次の地方創生臨時交付金を活用してそういうことを考えておりませんか。 ○富田勝議長 飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長 それでは、鈴木議員の再質問にお答えいたします。  現在、4期、5期ということで県のほうの協力金で、埼玉県のほうが4期分、1月12日から2月7日要請分で、店舗当たり162万円、第5期で2月4日から3月7日要請分168万円、これは全て全期間協力した場合という給付金にはなってございます。先ほどのご答弁の繰り返しにはなってしまうのですけれども、市としてやはりこのところで支援していかなくてはいけないという局面になりましたら、速やかに対応はしてまいりたいというふうには考えておりますので、現時点では今鈴木議員に対しましてご回答できるような施策は、現時点で申し上げることはございません。  以上でございます。 ○富田勝議長 5番 鈴木議員。 ◆5番(鈴木三男議員) 現在ではないけれども、考えていくということで、前向きに受け取ってよろしいのでしょうか。  それでは、次の質問に移ります。次の質問は、新しい生活様式に対応した住宅リフォーム支援制度の創設と。これについても、宅配ボックス設置補助金に2月末で8名の方が申請をしたりとか、タブレットだとスマホだとかサーモカメラだとか、そういうものを購入をしてきたというようなことで支援をしてきたという、それもかつての支援策になるわけですけれども、結論としては感染予防のための住宅についてのリフォームについては考えていないというふうなことで、私は繰り返し一般住宅の住宅リフォーム助成制度というのを求めているわけですけれども、それと全く同じような答弁なわけですが、私が今回お尋ねしたのはそういう業者の立場ではなくて、市民の立場から、感染予防の関係から、そういう住宅リフォームを考えていいのではないかというふうなことを考えたわけなのですけれども、業者への支援と、お住まいの方でそういう感染防止のための、さっき壇上でもお話をしましたけれども、タッチレス玄関ドアだとか自動水栓とか、換気機能つきのエアコンの設置というようなことも、ぜひ創設を考えるべきではないかということで、その実現を求めまして、次の質問に移っていきましょう。  それでは、次の少人数学級の問題についてです。これについては、部長のお話で小学校3年生、前倒しで来年度から実施するよと。中学校については、40人ではなくて38人だよというふうなお話だったわけですが、私のほうが求めているのは、一挙に35人学級。年ずつ行きますと、今取り残されてしまうといいますか、現在の今40人の小学校でも中学校でも取り残されていってしまうわけなのです。それで、取り残されないためにも、一日も早く35人学級を実現していくべきではないかなということなわけですが、今の部長の答弁ですと国、県の動向でということなのですけれども、県内でもかなり積極的に取り組んでいる自治体もあると思うのですが、県内の状況はどうでしょうか。 ○富田勝議長 植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長 それでは、鈴木議員の再質問にお答えいたします。  埼玉県内でも少人数学級に取り組んでいる自治体があるようでございます。例えば小学校のみ少人数に取り組んでいる自治体数が4市あるように聞いています。うち市は、小学3年生と4年の学年のみのようですけれども、また中学校のみ少人数学級に取り組んでいるという町もあったり、小中ともにやっているというのが4町ですか、あったり、県内にも幾つかの団体で少人数学級に取り組んでいるという自治体があるということは承知しております。 ○富田勝議長 5番 鈴木議員。 ◆5番(鈴木三男議員) ありがとうございます。そういうところで、深谷市としては今言ったように国、県の動向云々ということで、その先はなかなか考えておられないようですけれども、ぜひとも他市でも積極的に子供たちのことを考えて取り組んでいるところがありますから、ぜひお尋ねをしたいと思うのですが、再質問ですけれども、昨年から新型コロナウイルス感染の拡大で分散登校も経験しておられると思うのですが、そういう中で子供たちだとか父兄だとか、それぞれの関係者の方が、少ないほうのクラスが今子供たちに行き届いた教育ができるというふうに言っている方もおられるわけですが、深谷市の教育委員会としては、この少人数学級についてどのようにお考えか、改めてお尋ねをしたいと思います。 ○富田勝議長 植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長 それでは、お答えいたします。  今回の新型コロナウイルス感染を受けまして、昨年の6月に分散登校というのをやったことがございます。その結果、少人数での学習を行うことになったのですけれども、そのときの様子を見ますと、少人数のために当然ながら身体的距離を保つことができたり、先生方は個々の児童生徒に目が行き届きやすくなったということで、きめ細かな指導ができるといったメリットがあるというふうに聞いております。  しかし、一方においては、学校規模によっては10人程度のクラスになってしまいまして、教科によっては児童生徒による学びの考え方の違いとか、あるいは考えが広がりづらいという、そういうデメリットもあるというふうに聞いています。また、体育の授業等多くの人数で取り組む活動が制限されたりということで、少人数学級についてはメリットもありますけれども、一方においてちょっと課題もあるというふうに思います。しかしながら、トータルで見ますと、子供たちのほうに先生の目が行き届きやすくなりますので、学校生活が落ち着いて取り組めたり、あるいは学校の教育活動全体を通じて、よりよい様々なよい効果があるというふうに考えております。  また、先ほどほかの市町村で少人数学級に取り組んでいる自治体があると申し上げましたけれども、本市におきましては、例えばアシスタントティーチャーですとか、先ほど答弁申し上げましたけれども、スクールサポートスタッフの充実などを通しまして、先生方が子供たちに向き合う時間を少しでも多く取れるように、そういう形での充実を図っているところでございますので、その点もよろしくお願いいたします。 ○富田勝議長 5番 鈴木議員。 ◆5番(鈴木三男議員) ありがとうございます。分散登校の中で、クラスの多いところは半分ずつぐらいで20人前後になったところもあると思うのですが、確かに少ないところはもっと少なくなったと、あるかもしれませんけれども、おおむね子供たちに目が届いたというふうなことで評価をいただいているのではないかなというふうに思いますので、私も学校へお訪ねしたときに、とりわけ中学生、あの狭い教室に子供たちが40人でぎゅうぎゅう詰めになっていることについて、本当にかわいそうな状況だなというふうに思いました。体の大きい中学生こそクラスを少なくしてあげる必要があるのではないかなというふうに思いましたので、市としても積極的に県に対してそういう要望を上げていくというふうなことでございますので、ぜひとも少人数学級の実現を求めて、ぜひ教育委員会としても県、国への働きかけを、私たちもそういう努力をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをして、私の一般質問をこれで終わりにします。どうもありがとうございました。 ○富田勝議長 5番 鈴木三男議員の質問を終結いたします。 △休憩の宣告 ○富田勝議長 この際、暫時休憩いたします。  午後2時21分休憩  午後2時34分開議 △開議の宣告 ○富田勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○富田勝議長 市政一般に対する質問を続行いたします。  2番 福島秀樹議員。          〔2番 福島議員登壇〕 ◆2番(福島秀樹議員) 皆さん、こんにちは。通告番号13番、議席番号2番、福島秀樹です。通告に基づき一般質問をさせていただきます。  昨日は3.11ということもありまして、テレビは震災の番組がほとんどでありまして、その中でも私が見たテレビでは、自衛隊、消防、警察、行政の皆様が必死になって救助やいろいろな対応をされていたことに対しまして大変感銘をいたしました。そして本日は、関係ありませんが、金曜ロードショーで「Fukushima50」ということで、私も福島でございますけれども、9時からございますので、もしよろしかったら見ていただければと思います。  それでは、質問に入りたいと思います。まず、大項目の番になります。ゼロカーボンシティふかや宣言についてでございます。アといたしまして、深谷市は2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティふかや」を本年1月26日に宣言をいたしました。宣言の背景及び経過についてお伺いいたします。  イといたしまして、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し目標達成するに当たり、今までの取組及び今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  大項目の2番といたしまして、こちらは道の駅おかべの道を挟んだ隣、本庄側になりますけれども、そちらにある公園でございますが、中宿歴史公園についてでございます。アといたしまして、中宿歴史公園は奈良時代を中心とする大規模建物遺跡の復元と公園内の池に原始蓮を植栽したことにより古代の歴史を感じさせる公園でございます。地域住民の方々をはじめ市民以外の来園者も原始蓮の咲く時期を楽しみにしております。昨年は原始蓮の成長が思うようにいかず、限られた数の開花となったようです。市としてどのような、この開花に対して支援策ができるのかお伺いいたします。この内容は、過日行われました市長と語る会で岡部支会の自治会長様からも発願された内容でございます。  イといたしまして、道の駅おかべに深谷のめぐみ食堂「NOLA」、こちらは一度に100名以上の方々が食事ができるというふうにお伺いしておりますが、今はコロナ禍のため観光バス、そういったものも実際来ないわけですけれども、これから緊急事態宣言が解除され、しかるべきときにはそういった大型バスや、いろいろな方々が来て観光でにぎわうのだというふうに、渋沢栄一翁の関係でにぎわうのだというふうに思います。そういったことで、この多くの観光客の方々が公園内を散策することが考えられます。ベンチや植栽を増やし、さらなる憩いの場となる施策が必要という声がございますけれども、この考えについてお伺いいたします。  ウといたしまして、公園内の河川及び福川上流の川底に雑草や土砂などが蓄積されており、堆積されておりまして、多くの道の駅に来られる、公園に来られる来園の方々の観光客の方々がそういった状況を見て、悪い影響を与える可能性があるというふうに思います。公園内は地元の方々、また市のご努力によりきれいに保たれておりますけれども、この河川の清掃の状況、こういった今後の状況についてお伺いできればというふうに思います。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○富田勝議長 2番 福島秀樹議員の質問に対し答弁を求めます。  小林環境水道部長。 ◎小林毅環境水道部長 それでは、福島議員ご質問のの()のア及びイの2点にわたるご質問につきまして順次お答えいたします。  まず、ア、宣言の背景及び経緯について伺いたいでございますが、さきの茂木議員の答弁と重複する部分もあるかと思いますが、ご了承いただきたいと存じます。近年、地球温暖化が原因と考えられる猛暑や豪雨災害、大規模火災などの気候変動が世界規模で発生し、私たちの生活環境や生命、財産まで脅かす気候危機と言うべき深刻な状況となっており、避けることのできない喫緊の課題となっております。このような状況において、国際的な動向といたしましてパリ協定やIPCC、国連の気候変動に関する政府間パネルの特別報告書が、一方国内では2019年12月に環境大臣がゼロカーボンシティの自治体での取組の重要性と広がりへの期待を表明され、当市においても宣言に向けた調査検討を始めておりました。そして、昨年の10月に菅内閣総理大臣の所信表明において、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されたように、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロに取り組むことは、我が国だけではなく世界的な取組であることから、当市においても宣言をいたしたところでございます。  次に、イ、目標を達成するに当たり、今までの取組及び今後どのように取り組んでいくのか伺いたいでございますが、これまで深谷市では第2次深谷総合計画前期基本計画や深谷市環境基本計画に基づきまして、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。また、市の事務事業に伴い排出される二酸化炭素の発生を抑制するため、一事業者として地球温暖化対策実行計画(事務・事業編)を平成26年3月に策定し、実効性ある地球温暖化対策に取り組んでおります。火力発電に伴う二酸化炭素の発生を抑制するため、新庁舎をはじめ消防署など多くの公共施設に太陽光発電システムを設置し、再生可能エネルギーの地産地消を進め、また市民や事業者を対象とした住宅用省エネ設備設置費の補助金の交付、緑のカーテンの推進や環境コンテストの実施、節電やエコ通勤の啓発などを行うなど、市民や事業者とともに低炭素社会の実現に向けた取組を実施し、地球温暖化防止対策に努めております。今後は、令和4年度に環境基本計画の見直しを予定しており、その中で低炭素社会から脱炭素社会を目指すことを改めて明示し、地球温暖化対策実行計画においても二酸化炭素実質排出量ゼロを位置づけるなど、効果的な取組について調査検討を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○富田勝議長 田嶋都市整備部長。 ◎田嶋英生都市整備部長 それでは、福島議員ご質問の2の()、中宿歴史公園についてのア、中宿歴史公園の池に咲く原始蓮は昨年限られた数の開花だけとなっている。このため、市としての対策を伺いたいについてお答え申し上げます。  まず、福島議員ご承知のように、中宿歴史公園は古代の復元倉庫、ふれあい広場、せせらぎ、中宿池、植栽などから成り立っており、トイレや駐車場も完備した公園で、平成9年に開設してから現在に至るまで23年を経過し、市民の皆様の憩いの公園、安らぎの公園として親しまれております。この公園内の池に咲く原始蓮につきましては、当初アダプト団体でありました原始蓮同好会の皆様により植栽が行われ、今では毎年きれいな花を咲かせ、市内外を問わず公園を訪れる皆様の目を楽しませてくれております。しかしながら、昨年におきましては、梅雨の長雨と日照不足に合わせヨシやガマなどの雑草が増えた影響もあり、ハスの花の生育は悪くなったものと推測されます。そこで、市といたしまして、ここまで育ってきた原始蓮の生育悪化を防ぐ対策として、来年度、令和3年度の中宿歴史公園の維持管理業務の中で、池の中のヨシやガマなどの除草業務を新たに実施してまいりたいと考えております。また、除草業務に併せまして、池の水量も注意しながら管理を行い、原始蓮の育成を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、イの中宿歴史公園内にベンチや植栽を増やし、さらなる憩いの場となる施策が必要という声があるが、考えについて伺いたいについてお答え申し上げます。公園内には、休憩施設としてあずまやが2棟、ベンチが27基設置されております。公園の施設や市内の同じ規模の公園から比べても、休憩施設は多いと考えられます。また、植栽につきましても、先ほどの原始蓮のほかにも花が咲く植栽として、梅、桜、アジサイ、サツキなどが植栽されており、そのほか木陰になる高木のケヤキ、シラカシ、エノキなど緑豊かな四季折々の風景を感じられる植栽が数多く植えられております。以上のことから、市といたしましては、ベンチや植栽につきましては充実しているものと考えております。今後も多くの人が行き交い、にぎやかな公園になることが考えられることから、利用状況や景観に配慮した維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  続きまして、ウ、公園内の河川及び福川上流の川底に雑草や土砂などが蓄積されており、来園者や観光客に悪い印象を与える可能性がある。公園内は地元の方々や市のご努力によりきれいに保たれている。河川の清掃について伺いたいについてお答え申し上げます。ご質問にございます中宿歴史公園内の河川と道の駅おかべ南側の福川上流についてでございますが、公園内を流れる部分につきましては、市管理の排水路であり、その下流の道の駅南側から福川となり、こちらは県管理の級河川でございます。まず、市管理の排水路についてでございますが、市内には多数の排水路がありますことから、市民の皆様や地元自治会からのご要望等も考慮し、対応の優先度が高いものから除草や堆積土砂のしゅんせつを行っております。中宿歴史公園内の排水路につきましては、公園を訪れるお客さんもおりますことから、環境面にも配慮し、今後も適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、福川についてでございますが、管理者である埼玉県熊谷県土整備事務所へ問い合わせたところ、堤防の草刈りは堤防の状況把握を的確に行うため、適宜刈り払いの範囲を検討し、2回刈りを原則としております。今後とも予算の範囲内となりますが、適切な環境管理に努めてまいりますとのことでございました。市といたしましても、今後も状況を注視しながら、県と連絡を密にし、環境改善につながるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○富田勝議長 2番 福島議員。 ◆2番(福島秀樹議員) 丁寧なご説明ありがとうございました。  それでは、まず宣言に至った経緯のところからちょっと確認をさせていただければと思いますけれども、まず深谷市の宣言に至った経緯について、もし補足であればちょっと教えていただきたいのですが、秩父市、所沢市、こういったところについては新電力があるというふうに思います。深谷市においても、ふかやeパワー、こちらの新電力の会社があることにより宣言に至ったというような事象はないのか教えていただければと思います。 ○富田勝議長 小林環境水道部長。 ◎小林毅環境水道部長 それでは、再質問にお答えいたします。  宣言の最大の目的は、先ほど茂木議員のご質問でもお答えいたしましたが、地球温暖化の防止でございます。ただし、福島議員おっしゃるように、深谷にはふかやeパワーという自治体新電力がございます。その設立目的の一つでございますエネルギーの地産地消ですとか、現在新しいプランとしてカーボンフリー電力の供給というようなことを取り組んでおります。これは、地球温暖化防止に大きく貢献する取組であると考えております。こういった点から、ゼロカーボンシティ宣言の後押しをした側面はあったのかなと認識しております。  以上でございます。 ○富田勝議長 2番 福島議員。 ◆2番(福島秀樹議員) ありがとうございます。ぜひふかやeパワーさんとも連携をして、実績を積んでいただければというふうに思ってございます。  続きまして、2点目でございますけれども、回答の中に地球温暖化対策実行計画ということでお話がございました。これ今までの進捗の状況についてお伺いできればというふうに思いますけれども、お願いいたします。 ○富田勝議長 小林環境水道部長。 ◎小林毅環境水道部長 それでは、再質問にお答えいたします。  地球温暖化実行対策(事務・事業編)といたしまして、深谷市役所で行っている取組、二酸化炭素削減の取組の中で目指すべき数値というものがございます。基準年度が平成24年度に排出されていた二酸化炭素、深谷市役所として年間で万8,365トン出ていたと、これは基準年になっております。これを令和2年度まで、当時は平成32年でしたけれども、に3%削減するという計画を当時立てておりました。現在のところ、令和元年度の数字が出ておるのですが、こちらが万7,220.6トンとなっております。計算しますと、およそ6%削減をされておりますので、この時点では計画をクリアしております。大きく倍クリアしているのですが、ただ新庁舎を建てたことですとか、いろいろ当時と発電の状況が変わっておりますので、令和2年度の数字を見ないと、そこまではまだ何とも言えませんが、そんなに大きくは動かないのではないかなと思っております。  以上でございます。 ○富田勝議長 2番 福島議員。 ◆2番(福島秀樹議員) ありがとうございます。そうすると、目標3%の削減に対して6%ということで、倍の実績を得たということで理解いたしました。  続いて質問させていただきますけれども、「広報ふかや」の中で地球温暖化防止のために一人一人ができることの内容が記載されておりました。市民に家庭でできる温暖化対策を求めるには、市が率先して目に見える取組をしていく必要があるというふうに思いますけれども、市としてどのような対策があるのかお聞きしたいと思います。 ○富田勝議長 小林環境水道部長。 ◎小林毅環境水道部長 市では、ゼロカーボンシティふかや宣言をしたことにより、ふかやeパワーと連携した取組として、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーを利用したカーボンフリーの電気というのをeパワーのほうで調達して、それを需要者にお届けするプランというのを新たに設定いたしております。この再生可能エネルギーの利用促進ですとかエネルギーの地産地消ということが推進できることから、市といたしましてもこのカーボンフリーのプランへ、できれば市庁舎ですとか公共施設の電気を変えていきたいと考えております。  また、将来的にはこれから更新を迎える公用車等についても、ハイブリッドですとか電気自動車というふうに更新していければいいなと環境担当としては考えておるのですが、全て他部署との調整が必要でして、また金額がかなりかかるようなこともありますので、十分な調整をしながら、そういったことを今後取り組んでいきたいなと考えております。  以上でございます。 ○富田勝議長 2番 福島議員。 ◆2番(福島秀樹議員) 場合によっては公用車を電気自動車やハイブリッドに切替えをしていくと。ただ、他部門との調整も必要なのでという回答。そして、もう一つ、今言われた中で二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギー、カーボンフリー電力供給プランということでお話今いただきましたけれども、ちょっとここについてどのような供給プランなのか教えていただければと思います。 ○富田勝議長 小林環境水道部長。 ◎小林毅環境水道部長 太陽光発電などで発電された電気が、固定価格買取制度は、まず回は東電に買い上げられるわけですけれども、そういった電気を新たに調達いたしまして、再生可能エネルギーだけで、火力発電等を使っていない施設で発電された電力を集めたものを、必要とする需要者の方へお届けするというプランでございます。これによって、需要者の方は地球環境に配慮した二酸化炭素排出量ゼロの電気を使っているということを対外的にも公表できるという内容でございます。  以上でございます。 ○富田勝議長 2番 福島議員。 ◆2番(福島秀樹議員) 内容について理解いたしました。  続きまして、先ほど茂木議員の再質問にもございましたけれども、埼玉県でゼロカーボンシティ宣言をしているのは、3月11日現在で10行政あるというふうにお話をいただいたというふうに思います。秩父市、深谷市以外の県北にある行政全体で取り組んでいく、こういった取組を目標に持つという取組はないのかお聞きしたいと思います。 ○富田勝議長 小林環境水道部長。 ◎小林毅環境水道部長 それでは、お答えいたします。  我が国の脱炭素化というのは、深谷市が幾ら頑張っても当然ゼロにはならないと。ほかの全ての自治体の取組があって、初めて達成できることと考えております。そんな中、国や県、さらには他の自治体との連携、これで日本が全員同じ方向を向いていく中で、それが最終的には達成されるのかなという中で、将来的にはそういった他自治体との連携も必要かと思いますが、現時点でそれぞれの自治体の考え方がいろいろございますので、今後の研究課題として取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○富田勝議長 2番 福島議員。 ◆2番(福島秀樹議員) ありがとうございました。市単体で取り組むより、やはりまとまった行政で取り組んでいくほうが、いろいろそういったものの目標達成に近づけるのではないのかなというふうに思います。引き続きその辺につきましても研究ということでございますので、お願いしたいというふうに思います。  続きまして、茂木議員の質問の中で単独宣言というものと共同宣言ということで、所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市というようなお話がございました。ちょっとその共同宣言というのを、もう少し細かく分かれば教えていただければと思います。 ○富田勝議長 小林環境水道部長。 ◎小林毅環境水道部長 共同宣言ということは、ほかの全国の自治体でも幾つかあるのですけれども、地域連携をしていこうということで、それぞれ例えば深谷の場合は深谷独自の目標を掲げましたけれども、この所沢はじめ5市によることは、目指す目標を全部同じにしてやっていきましょうというような取組になるかと思います。  以上でございます。 ○富田勝議長 2番 福島議員。 ◆2番(福島秀樹議員) 分かりました。ありがとうございます。  このご回答の中でも、令和4年度見直し予定の環境基本計画の中で詳細が決まっていくということでございますので、またその中で新しい詳細についてはお聞きさせていただければというふうに思います。ゼロカーボンの関係については、以上とさせていただきます。  続きまして、中宿歴史公園について再質問をさせていただければというふうに思います。まず、再質問といたしまして、原始蓮の生育悪化を防ぐ対策として、公園の池の中の除草業務を行うということでご回答いただきましたけれども、これは内容的にはどういった業務になるのかお聞かせ願えればと思います。 ○富田勝議長 田嶋都市整備部長。 ◎田嶋英生都市整備部長 それでは、再質問にお答えします。  除草業務の内容ということでございますけれども、公園の池の中のヨシやガマなどの雑草の除草でございます。池の大きさは約500平米ありまして、そこを刈り払い機で年間に3回除草する業務ということで考えております。  以上でございます。 ○富田勝議長 2番 福島議員。 ◆2番(福島秀樹議員) 昨年、日照不足だとか梅雨の長雨だとかということの要因もあるというふうに思いますけれども、こういったヨシやガマ、こういった雑草の関係も昨年少し影響したのかなということも考えられますので、ぜひとも除草作業についてお願いできればというふうに思います。  続きまして、この歴史公園では、あずまやが2棟、ベンチが27基ということで、そこについては十分そういったものが充実しているというご回答でございましたけれども、市としてさらに増やす考えがないということは理解できました。逆に、私もちょっと数を数えていなかったということもありまして、あずまやが2棟というのはすぐ分かりますけれども、ベンチが27基あるということは、ちょっと逆に言うと多いなということで驚いておりますので、ただ歴史公園の上とかにも結構あるというふうに思いますので、そういったところは理解しました。  しかし、原始蓮などをゆっくり観賞したり、木陰のできる場所を有効活用して、少しでも多くの方々が憩いの場として利用できるように、何か検討できることはないかお聞きしたいというふうに思います。 ○富田勝議長 田嶋都市整備部長。 ◎田嶋英生都市整備部長 それでは、再質問にお答えをします。  有効利用ということでございますけれども、中宿歴史公園につきましては面積が約万6,000平米ありまして、その中にあずまや2棟はすぐ分かるということで、ベンチがいろいろ多方面というか、散らばっているというか、配置されております。そういった中で、池や植栽、文化施設もあり、時期や時間帯にもよりますが、多くの方が憩いの場として公園を利用されております。現在、公園に設置されているベンチ、先ほど27基ということで、そのうち2基は固定型でございます。残りの25基が移動ができるベンチになっておりますので、そういったものを有効活用して、例えば花の咲く時期とか、桜の時期とかハスの時期、そういったところには、その時期や利用状況に応じて、池の周りや木陰となる場所に人が集まるようにベンチを移動して対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○富田勝議長 2番 福島議員。 ◆2番(福島秀樹議員) ありがとうございます。夏場だとかいろいろな時期によって、そういった木陰の状況だとか、いろいろ人の状況だとかというのは変わってくるというふうに思いますけれども、その25基のベンチが有効的に使えるように、ぜひお願いできればというふうに思います。  続きまして、最後のウになりますけれども、この公園内の排水路、そして福川上流ということで、これは県の施設になるということでございますけれども、そこのところ、特に県の福川の上流、道の駅おかべの建物のすぐ裏側というか、になりますけれども、そこのところは本当にいろいろな方から、もう少しきれいにならないのかとか、いろいろなようなお話をいただきます。ただ、いろいろ深谷市さんのほうから県の土木事務所さんのほうに確認をしていただいて、そういった回答でございますので、ぜひ今後も景観等、そしてそういったいろいろな観光客さんの状況にもよりますけれども、現地を確認していただいて、県のほうにも助言をしていただければと思います。そして、公園内の排水路につきましては、ぜひそこも確認をしていただいて、皆さんがいい公園だね、本当に来てよかったと思えるような公園にしていただき、ぜひ渋沢栄一翁の観光客さんのためにもきれいに保っていただければというふうに思います。  以上で私、福島秀樹の質問を終わります。ありがとうございました。 ○富田勝議長 2番 福島秀樹議員の質問を終結いたします。 △休憩の宣告 ○富田勝議長 この際、暫時休憩いたします。  午後3時5分休憩  午後3時19分開議 △開議の宣告 ○富田勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○富田勝議長 市政一般に対する質問を続行いたします。  12番 三田部恒明議員。          〔12番 三田部議員登壇〕 ◆12番(三田部恒明議員) 議席番号12番 三田部恒明でございます。本日締めくくりの市政に対する一般質問をさせていただきます。  質問項目といたしまして、市立図書館への消毒機の導入を推進していただきたい提案であります。コロナ禍、またそれ以後におきましても、不特定多数の方が利用される図書館で多くの人が本に触れ、また図書館の本には古いものもあり、「衛生面が気になる」といった住民の皆様の声もございます。消毒機の設置が衛生面の注意喚起にもつながります。また、親子連れの利用も多いことから、安心して本を借りていただく環境を整えていくことは大変重要であると思います。この点につきまして、ご所見をお伺いいたします。  質問項目2といたしまして、コロナ禍、またコロナ後の地方創生の観点から、2つの事項につきまして質問させていただきます。1つ目の事項については、オープンラボへの登録と活用を図るべき点でございます。内閣府では、新しい生活様式の実現等に向け、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、3密対策、医療、キャッシュレスなどの20分野における地域で取り組むことが期待される政策分野を「地域未来構想20」として推進しております。その実現を強力に後押しし、自治体と専門家をマッチングさせる特設サイトがオープンラボであります。本年1月にリニューアルされ、自治体がより的確に地域のニーズに合った専門家を探せるよう検索機能を大幅に充実させております。また、自治体と専門家が直接意見交換できるワークショップをオンライン上で開催できる環境も整っております。深谷市における地方創生総合戦略は、価値の創造を観点に組み立てられております。価値創造という点において、市民の皆様からの知見を得ることが大事であるし、政策立案において皆様のご苦労も多くあると思います。そうした中、技術、ノウハウ等の提供を希望する専門家、専門企業とのマッチングは大きな力になると思います。  2つ目の事項につきましては、スマートシティ化を地方創生第2期総合戦略構築への挑戦課題としていただきたいということでございます。スマートシティ構想は、人工知能、ビッグデータなどを活用し、行政手続や医療のオンライン化、交通機関の自動運転化、ドローンによる配送などを実現した未来都市、先端都市を目指すもので、デジタル社会を見据えた重要な取組であります。とりわけ人口減少と少子高齢化が同時進行する日本において、将来にわたり生活の質を維持することにつながると期待されております。昨年の通常国会で、改正国家戦略特区法が成立しております。複数分野の規制を一括して緩和し、生活全般で先端技術を利用できる社会の実現によって住民の利便性を高める取組であり、基本的には実現に向け、エリアを指定して展開を見ながら実現を図るものでありますが、いよいよ動き出したとの感があります。先進地における視察を積み上げて提案申し上げたいところでございますけれども、このコロナ禍の現状から、実際の取組をこの目で見ることはかなわないのですけれども、深谷市におきましては地方創生第2期戦略構築における一つの柱としての位置づけと、新年度を挑戦への元年としていただきたいと願っております。この点について、ご所見をお伺いいたします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○富田勝議長 12番 三田部恒明議員の質問に対し答弁を求めます。  植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長 それでは、三田部議員ご質問のの()、ア、図書館で「衛生面が気になる」という住民の声もある。消毒機の導入をについてお答えいたします。  図書館では、これまで施設や設備の日常清掃を小まめに行い、利用者の皆様に気持ちよくご利用いただけるよう衛生面への対応に努めてまいりました。わけても図書資料については、返却時に目立つ汚れや異物の除去、破損箇所の修理など資料のメンテナンスを行うとともに、汚れや破損がひどい場合には図書資料を除籍し、新しいものへ買換えを行っております。このような中、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染防止対策として閲覧席の間引き、定期的な換気、カウンターやテーブル、椅子等の拭き消毒、職員及び来館者のマスク着用、手指消毒など新しい生活様式に基づいての対策を徹底して実施しております。特に日本図書館協会資料保存委員会からは、図書を介した新型コロナウイルス感染を防ぐ対策として、資料利用前後の手洗い、手指消毒と、利用された資料の一定時間の隔離が最も効果的な対策であると示されておりますことから、図書資料の感染防止対策として、返却された資料や館内で利用者の方が度手に取った資料については表面の拭き消毒を行い、さらに丸日以上バックヤードで隔離保管した後、貸出しや閲覧に供しております。以上のように、図書館では日頃から図書館及び図書資料に係る衛生面への対応並びに感染防止対策の徹底に努めておるところでございます。  議員ご提案の図書の消毒機は、紫外線と送風による殺菌、ほこり等の除去を行うもので、図書資料の衛生管理に有効であると考えられ、コロナ禍の中、導入する図書館も増えてきております。このようなことから、図書の消毒機の導入につきましては、導入済み図書館の状況や、その性能、効果などについて情報収集を行い、設置に向け前向きに検討してまいりたいと考えております。今後とも引き続き利用者の皆様の安心安全を第一に考え、衛生管理を徹底してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○富田勝議長 吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長 続きまして、三田部議員ご質問の2、コロナ後の地方創生への()、オープンラボへの登録、活用を及び(2)、スマートシティ化を地方創生第2期戦略構築への挑戦課題につきまして順次お答えいたします。  初めに、()のア、オープンラボの登録、活用についてでございますが、地域未来構想20につきましては、令和2年7月に国により示された構想でございまして、臨時交付金を活用し、感染症対策に万全を期すと同時に、コロナを機に将来を見据え、新しい生活様式に対応する施策を積極的に進めるといった考えの下、あるべき地方創生を加速化するため、20の政策分野において具体的な取組が示されたものでございます。また、この構想はコロナに強い社会環境整備、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進という3つの角度から展開することとされております。本市におきましても、これまで新型コロナ感染症対策といたしまして、各種生活支援事業等を展開するとともに、アフターコロナを見据えた新しい生活様式に対応した取組を進めてまいりました。例えば本市における地域通貨ネギーの取組は、本構想の社会的な環境整備のキャッシュレスに位置づけられるものであり、併せて民間事業者のノウハウや技術も活用している取組でございます。また、国のGIGAスクール構想に基づくICTを活用した新たな学習環境の整備につきましても、新たな暮らしのスタイルの確立の教育に位置づけられる取組でございます。このように、本市におきましてもアフターコロナを見据え、各種取組を進めているところでございまして、今後も市民生活の各分野で様々な取組を取り入れられるよう検討しなければならないものと認識しております。  また、国は昨年7月に、ご質問のオープンラボを設置いたしまして、地域未来構想20を推進すべく、行政が抱える課題と、専門家の提供できる技術やノウハウをマッチングするサイトを立ち上げたところでございます。今後、本市におきましてもICTの推進をはじめ、アフターコロナを見据えた各種施策を展開してまいりたいと考えており、こうした検討を進める中で、施策推進の一手段としてオープンラボの活用も検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いいたします。  続きまして、(2)のア、スマートシティの構築については重要な取組であり、地方創生第2期戦略における一つの柱としての位置づけと挑戦への元年としていただきたいにつきましてお答えいたします。スマートシティの取組につきましては、ICTを活用しながら都市の抱える問題を解決し、環境にも配慮しつつ、可能な限りの無駄をなくし、人々の生活を快適に発展させる都市を目指していくものと認識しております。また、少子高齢化が進行する我が国におきましては、今後深刻な労働力不足の顕在化が見込まれており、AIやロボットを導入することで労働力不足の解決を目指すなど、現在注目を浴びている取組でございます。本市におきましても、現在注力しておりますアグリテックの取組は、本市の基幹産業である農業に製造業やITの先端技術を融合することにより、地域における農業課題の解決と生産性の向上を図るものでございまして、スマートシティの考え方に通ずる取組であると考えております。また、去る2月16日から埼玉工業大学、深谷観光バス、大河ドラマ「青天を衝け」深谷市推進協議会が連携し、自動運転という新たな技術を活用し、渋沢栄一論語の里循環バスの運行が始まりました。市内の大学や企業が連携し、新たな技術の活用が進んでいることもスマートシティの考え方に通ずる取組であり、これにより大河ドラマを契機に深谷の町なかを盛り上げる取組が始まったことも、また大変意義深いものであると考えております。  今後、国のデジタル化は加速度的に進むことが予想されますことから、本市の取組につきましても、このようにスマートシティの観点から事業を進めることで、市民サービスの向上を進めてまいりたいと存じます。引き続き国の動向や先進事例を注視し、本市の課題解決に向け、ICTがどう活用できるか研究を続けるとともに、総合計画や総合戦略を策定する中で、スマートシティの方向づけについて検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上です。 ○富田勝議長 12番 三田部議員。 ◆12番(三田部恒明議員) それぞれご答弁ありがとうございました。  それでは、まず図書消毒機設置提案についての再質問をさせていただきます。ご答弁の中で、このコロナ禍での感染防止対策について、現状の取組等について詳しくご報告をいただきました。このコロナ禍で衛生面を気にされる方が増えておりますし、アレルギーのある方のご心配等のご意見もございまして、あらゆる菌種に有効であるとされる消毒機設置の提案をさせていただいたわけでございます。もう一つは、バックヤードでの隔離保管といい、表面拭き消毒といい、2次処理の関係が消毒機の設置によってほぼ不要になりますし、そういった意味での工程の簡素化だったり時間短縮につながるということもございまして、職員の皆様のご苦労、それから感染不安の軽減にもなるのではないかと思っております。図書の消毒機は、図書館にある本が利用者から返ってきたタイミング、それから利用者がご自身で図書館の本を借りるタイミングなどで図書館の本を消毒することからも、労力の軽減になると思います。何よりも衛生面が大事なのですが、安心のサービスを提供する環境づくりが大事であることは、特にこのコロナ禍におきましては必要なことでございまして、また導入自治体からの評価でございますけれども、図書館資料を大切に扱う意識の醸成にもつながっているようであります。  ご答弁の中で、前向きに検討していただけるとの答弁で、再度確認をするような質問になってしまいますけれども、今申し上げた2点の効果について同様にお認めになるか、その点だけ確認をいただければと思います。 ○富田勝議長 植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長 それでは、再質問にお答えいたします。  この図書館の消毒機を設置することによりまして、まず職員の労力の軽減に資することのみならず、利用者の方がご自身で借りられるものをこの機械にセットし、除菌とかして安心して、例えば小さいお子さんのために貸出ししたいという本とかをセットして除菌をしてお持ち帰りいただき、安心して読んでいただけるとか、そういう議員さんの言葉で言えば安心面でのサービス向上に資するものということで、職員にとっても利用者にとっても非常に有効なメリットの大きいものだと、そのように考えております。 ○富田勝議長 12番 三田部議員。
    ◆12番(三田部恒明議員) ありがとうございます。  それで、今自治体での導入実績が増えてきてございまして、例えば埼玉県内64自治体ございますけれども、図書消毒機の導入状況について、もう研究をなさっていると思います。数値の確認、恐縮ですけれども、まとまっているようでしたら確認をお願いしたいと思います。 ○富田勝議長 植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長 それでは、お答えいたします。  手元にございますのは、県立の熊谷図書館が行った調査でございます。県を含めて県内64自治体、このうち既に図書の消毒機を導入している自治体は44自治体、率にしますと68.75%という値になります。  以上です。 ○富田勝議長 12番 三田部議員。 ◆12番(三田部恒明議員) 数値の状況を確認いただき、ありがとうございます。それで、64自治体の中で44自治体が、もう既に導入済みということでございまして、今感染症対策における地方創生の臨時交付金がございまして、これを活用して導入を図った自治体は、そのうちどの程度ございますでしょうか。数値が分かれば教えてください。 ○富田勝議長 植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長 再質問にお答えいたします。  既に導入している44自治体のうち、議員がおっしゃいます新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用しての導入を行った団体は23団体、44団体中23団体ですので、率にして52.27%ですか、半数になります。  以上です。 ○富田勝議長 12番 三田部議員。 ◆12番(三田部恒明議員) 種々数値の確認をいただき、ありがとうございます。導入に踏み切った自治体は、メリット、デメリットをきちんと掌握した上で導入に踏み切っていると思います。また、国の第3次補正予算が1.5兆円規模で整備しております。深谷市にどの程度の地方創生の臨時交付金が来るのか、ちょっと具体的な数値は分かりませんけれども、ぜひ調査研究をしていただき、交付金の活用策としての導入ができればと考えておりますので、よろしくご検討のほどお願い申し上げます。  次の質問の再質問に参りますけれども、オープンラボの関係でございますが、まずオープンラボにつきましては、答弁の中で詳しくご説明いただきました。また、新たな地方創生の臨時交付金の活用策を練る中で、施策推進の一手段としてオープンラボの活用も検討するとの答弁をいただいたと思います。  展開のちょっと一例をご紹介申し上げますけれども、ある市におきましては、行政手続を在宅で行うことができるオンライン申請システムを構築しよう。そこでオープンラボを活用して、連携企業からのシステム提案を受け、導入の経費につきましては約400万円で、地方創生臨時交付金で賄い、稼働へと結びつけております。スマートフォンなどでマイナンバーカードを読み取ることで本人確認して、手数料はオンライン決済で支払うため、外出することなく必要な書類を入手できる。  また、もう一つの一例で、ある町の取組でございますけれども、離島を抱えている町でございまして、離島への物資輸送にドローンを活用する実証実験を準備しています。これは航空会社4社と連携協定を締結しまして、大型ドローンを活用した物資の輸送の事業化に向けた実証実験を行うとのことであります。輸送コストの削減や、有人飛行が可能な次世代ドローンの遊覧飛行など、観光資源としての活用も検討されているといった事例等、2例ちょっとご紹介をさせていただきました。このような事例は、民間企業との連携なしにはできませんし、臨時交付金という原資を活用できなければ、到底できなかったことであろうと思います。  地方創生の臨時交付金につきましては、第次から第2次については比較的応急処置的な側面が強かったと思います。地方創生と名がつく交付金でございまして、それなりに地方の実情に基づいて施策を展開するという自由度はあったものの、新たな暮らしのスタイルの確立から新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進といい、新たなという側面が第3次交付金につきましては、いや増して色濃く求められていると私自身感じておりますけれども、この点についてのご認識はいかがでございましょうか。 ○富田勝議長 吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長 それでは、再質問にお答えいたします。  これまで地方創生臨時交付金につきましては、市民生活や事業継続のための緊急的な支援のほか、新しい生活様式に向けた取組への財源として積極的に活用してまいりました。先ほど議員のお話にもあったとおりでございます。今後こうした財源措置が継続されるか、今回の3次補正の関係につきましては、令和3年度に向けまして、今後順次補正予算等になるかと思いますが、ご提案またご審議をお願いするような形となろうかと思います。ただ、国の全体の先行きについては、先がちょっと我々のほうも把握はできていない部分もございます。ただ、しかしながら新たな生活様式の確立は、市としても最重要課題の一つであると認識しており、今回の第3次の交付金につきましても、こうした観点から積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  その推進に当たりまして、国の地域未来構想20で示されたコロナに強い社会環境整備、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進という大きな枠で3つになりますけれども、こういった観点を踏まえるべきであると重々認識してございますので、ご理解のほうお願いいたします。  以上です。 ○富田勝議長 12番 三田部議員。 ◆12番(三田部恒明議員) ありがとうございます。より戦略的な事業立案を行うことが求められていると思いますし、現行の進行中の問題に取り組みつつ、様々な課題に対し民間企業であったり専門家からの提案であったり知見を得ることは、大変大きな力になるのだろうなというふうに確信をしております。  国がオープンラボという官民のマッチングサイトを直接立ち上げるということは、今までにないことでございまして、そのこと自体に驚きがあるのですけれども、目指すところは一過性の施策立案ではなくて、持続的な地域経済の再生、再興につながるようなスキームを民間の知見に触発されながら開発してほしいという点であると思います。地方創生の臨時交付金は、今しかない予算でございますし、新しい時代に進んでいくための、ちょっと出発点として活用をぜひお願い申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、3点目のスマートシティの再質問をさせていただきますけれども、スマートシティの概念、それから定義、それから構想実現に向けての国土交通省による平成30年中間取りまとめ、それから内閣府における統合イノベーション戦略2019等につきましては、既に深谷市行政においても研究が進んでいると思います。一昨年度からSDGs、それから第2期地方創生総合戦略、後期総合計画等の取りまとめの議論をさせていただいているのですけれども、計画の中にしっかりとした位置づけをしない限り、なかなか施策の展開ができないのもまた事実であると思います。地方創生の総合戦略につきましては、産業の価値の創出、それから暮らしの価値の創出という価値創造の基本目標がございまして、大好きな基本目標でございます。また、位置づけられた産業基盤整備、産業イノベーション、雇用促進、まちの魅力発信、結婚、出産、子育て応援、暮らしやすさ向上戦略等につきましては、戦略を取りまとめた後、大きく前進をしていると思いますし、人口減少局面の打破には至ってはいないものの、着実にしっかりと進捗が図られていると高く評価をしております。  そうした中で、総合計画、総合戦略の改編の時期を迎えるに当たり、主軸に据えるべき戦略が何なのかというところを自分なりに考えてまいりました。1つは12月議会でも提案申し上げたSDGs、そしてもう一つの提案が今回のスマートシティでございまして、日本のみならず世界中の多くの都市が実現に動き出している背景もございますし、また日本国内においてもいよいよ本格的に動き出したことからも、戦略の中にぜひしっかりと位置づける必要があるのだというふうに私は思っております。コロナ禍、昨年市長との語る集いが各公民館単位で開催をされましたけれども、説明の中で将来目指すべき施策に、このスマートシティの打ち出しがございまして、意を強くいたしましたし、うれしくもございました。  答弁の中で、方向づけについて検討するとの答弁がございましたが、この意味合いは位置づけていく、計画に反映するには体系、具体的施策展開をある程度整理しないとといった認識でよろしいのか。答弁の最後のところが、例えば前向きに検討するとか、検討するとかという文言がちょっと決め手になると私は思っておりまして、方向づけに検討するということのちょっと意味合いを、文章を確認するような推移で大変恐縮ですけれども、ご確認をお願い申し上げたいと思います。 ○富田勝議長 吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長 それでは、再質問にお答えいたします。  まず、総合戦略へのお褒めの言葉、大変ありがとうございます。今後、令和3年度から総合計画、総合戦略の、議員のお話もあった部分と重なりますけれども、次期の改定作業、本格化させてまいります。先般のSDGsへのまたご質問、あるいは今回のスマートシティ、こういった現在の取り組むべき内容については、しっかりとその検討の中で取り込みながら検討していかなければならないと認識してございます。  スマートシティに関しての方向づけということでございますが、先ほどの答弁でも触れたとおり、スマートシティに通ずる取組は、現在の深谷市においても取り組んでいる部分ございます。今後もそうした観点から、しっかりとこうした事業を進めてまいりたいと考えてございます。  また、今後進める総合計画の後期基本計画、あるいは次期総合戦略の策定に当たりましては、議会をはじめ市民、関係者の皆様など、できる限り多くの方のご意見をいただきながら、施策体系や具体的施策について検討を行ってまいりたいと考えております。そうした中、今般のご質問のスマートシティの考え方をどのように取り入れられるかなど検討してまいりたいと考えておりますので、方向づけについて、その検討の中どう位置づけていくかということで、前向きに検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○富田勝議長 12番 三田部議員。 ◆12番(三田部恒明議員) それでは、スマートシティにつきましては、国においてもスマートシティの推進に対しての決定、それから補助事業の創設、それから官民連携プラットフォームの発足等、取組が推進強化されております。スマートシティと申し上げても、実際にどのような取組が行われているのかにつきましては、事例集やメディアでの報道等もございますので、しっかり研究をお願いしたいと思います。  少しちょっと端的に例を引かせていただきますけれども、裾野市におけるトヨタのウーブン・シティと呼ばれる実験都市開発プロジェクトがございます。港区におけるソフトバンクによるスマートシティ実証実験、それから柏市における三井不動産とのスマートシティコンソーシアム、それから横浜市におきましてはパナソニックの跡地利用をいたしまして、スマートシティプロジェクトを立ち上げております。会津若松市における取組なのですけれども、ICT活用をして産業創出、それから人材育成等に取組をしてございまして、スマートシティ会津若松と、各地でこういった取組が進んでおります。それぞれの取組の詳細については、この場で申し上げることはないのですが、様々な可能性がございますし、どのような社会が実現をしていくのか、わくわく感がございますと同時に、それらの地域、市で展開が図れればよいという考えではなくて、全ての市町村がチャレンジする課題であると思いますし、深谷市においても先駆できることを願い、また私自身としても研究を積み上げて寄与してまいりたいと決意しておりますので、そのことを申し上げ、質問を終結させていただきます。ありがとうございました。 ○富田勝議長 12番 三田部恒明議員の質問を終結いたします。 △次会日程の報告 ○富田勝議長 この際、お諮りいたします。  本日はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う声あり〕 ○富田勝議長 ご異議なしと認め、本日はこれまでといたします。  明13日及び14日は休会とし、15日は午前9時から本会議を開き、引き続き市政一般に対する質問を行います。 △散会の宣告 ○富田勝議長 本日はこれにて散会いたします。 3月12日午後3時52分散会...