深谷市議会 2020-12-09
12月09日－04号
令和 ２年 １２月定例会（第４回） 令和２年深谷市議会第４回
定例会議事日程（第１６日）令和２年１２月９日（水曜日） １、開 議 午前９時 ２、市政一般に対する質問 ３、次会日程報告 １２月１０日（木曜日）午前９時本会議 市政一般に対する質問 ４、散 会〇出席議員（２３名） １番 小 嶋 隆 議員 ２番 福 島 秀 樹 議員 ３番 今 井 慶 一 郎 議員 ４番 佐 久 間 奈 々 議員 ５番 鈴 木 三 男 議員 ６番 村 川 徳 浩 議員 ７番 富 田 勝 議員 ８番 茂 木 一 郎 議員 ９番 田 口 英 夫 議員 １０番 角 田 義 徳 議員 １１番 湯 本 哲 昭 議員 １２番 三 田 部 恒 明 議員 １３番 五 間 く み 子 議員 １４番 中 矢 寿 子 議員 １５番 清 水 健 一 議員 １６番 柴 崎 重 雄 議員 １７番 馬 場 茂 議員 １８番 武 井 伸 一 議員 １９番 石 川 克 正 議員 ２１番 加 藤 利 江 議員 ２２番 永 田 勝 彦 議員 ２３番 髙 田 博 之 議員 ２４番 仲 田 稔 議員〇欠席議員（１名） ２０番 松 本 政 義 議員〇
事務局職員出席者 事務局長 吉 岡 優 孝 事 務 局 山 口 斎 次 長 局長補佐 塚 越 稔 主 査 本 庄 寛 史 兼 議事係長〇説明のための出席者 小 島 進 市 長 長 原 一 副 市 長 小 栁 光 春 教 育 長 田 高 博 秘書室長 吉 田 秀 夫 産業拠点 吉 岡 和 弘 企画財政 整 備 部 長 特 命 監 吉 岡 浩 二 総務部長 寺 田 由 美 子 協働推進 部 長 青 木 克 尚 渋沢栄一 大 谷 浩 二 市民生活 政策推進 部 長 部 長 新 井 進 福祉健康 新 堀 浩 一 こ ど も 部 長 未来部長 飯 野 勇 人 産業振興 小 林 毅 環境水道 部 長 部 長 田 嶋 英 生 都市整備 奥 猛 消 防 長 部 長 原 常 博 会 計 澤 野 二 三 男 行 政 管 理 者 委 員 会 事務局長 石 川 博 農 業 植 竹 敏 夫 教育部長 委 員 会 事務局長 12月９日午前８時58分開議
△開議の宣告
○田口英夫副議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議長所用のため不在となりましたので、議長を交代いたします。
△市政一般に対する質問（続き）
○田口英夫副議長 昨日に引き続き、市政一般に対する質問を行います。 11番
湯本哲昭議員。 〔11番
湯本議員登壇〕
◆11番（
湯本哲昭議員） 皆さん、おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。今日の傍聴席には、早朝から皆さん、ご見学といいますか、ご視察いただきまして、どうもありがとうございます。懐かしいお顔も拝見させてもらいまして、よろしくお願いします。 11番、湯本哲昭でございます。農業全般に関わる課題等について、市政一般の質問をさせていただきます。質問事項といたしまして、
ベジタブルテーマパーク深谷の展開についてが１つです。現在行われている活動はどういうものがあるのかということをご説明いただきたいと思います。 （２）としまして、
総合基本計画の中の農業の保全活用と安定した農業経営の支援というテーマが掲げられておりますけれども、その農業の担い手について重点的にまたご質問したいと思います。 アとして、
まちづくり指標の進捗状況。３年前に提示していただいておりますものの、その後の進捗という形です。 それと、イとして新規就農者の新たに取組を始めた若手農業者への支援策とはどんなものがあるかということで、ご質問いたします。前回まで、
アグリテック集積戦略の進捗状況を主に私質問してまいりました。2019年、2020年と
産業ブランド推進室を中心としたもろもろの施策を見て、
アグリテックアワード参加企業のアイデアや市内需要家との
マッチングケースなど、着実な成果が出始めているかなというふうに感じてはおります。ただ、これが一般の農家に浸透しているのか、また実際、現状の農家にヒントとしてインパクトを与えられているのか等々、まだ十分に認識されているとは思えません。 そこで、今回、確認させていただきたいのは、１のアのＤＥＥＰ
ＶＡＬＬＥＹ構想の中の
ベジタブルテーマパーク深谷の展開でございます。現在行われている活動について、
花園地区拠点整備計画の一翼を担う野菜を楽しめる
まちづくり戦略を内外にＰＲしていく現状と、
市内回遊観光の誘客戦略などの計画があれば教えてください。 次に、第２次深谷市
総合計画前期基本計画の
農業政策部分についてですが、ご存じのように2018年から始まった計画も３年を経過しようとしている段階でございます。この間、気象変動や豚コレラ、それと今年のコロナ禍等のマイナス要因もありますが、これらの現状を踏まえ農地の保全、活用の見地から、安定した農業経営を支援するための施策等をお聞かせください。 耕作放棄地の問題は、分野は違いますが、空き家対策問題と同じく根の深い問題であると私は認識しています。また、異論はあるでしょうが、少子高齢化の問題なども同様の問題ではないかというふうに思っております。 そこで、２のアとして、農業の
まちづくり指標の現状をお聞かせください。 次に、２のイですが、ＤＥＥＰ
ＶＡＬＬＥＹ構想でいろいろなアイデアが集積されてきていますが、ここで深谷市の農業の課題である就農者の高齢化、後継者不足など、この問題を解決するにはどのような施策を考えているか、農業振興の観点からお聞かせください。 以上、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。
○田口英夫副議長 11番
湯本哲昭議員の質問に対し答弁を求めます。
飯野産業振興部長。
◎
飯野勇人産業振興部長 おはようございます。それでは、湯本議員ご質問の１、農業全般に関わる課題等についての（１）、
ベジタブルテーマパーク深谷の展開についてのア、現在行われている活動はについてお答え申し上げます。 まず、
ベジタブルテーマパークフカヤについてご説明申し上げます。この取組は、
花園インターチェンジ拠点や
渋沢栄一関連施設からの市内回遊を促すための観光施策として展開するものでございます。深谷市全体を
ベジタブルテーマパークと見立てて、市内の畑やお店などの至るところで、本市の野菜や農業の魅力について知る、味わう、験す、買うという様々な切り口から楽しんでいただくことを目指すものでございます。 そのために、平成30年度に
ベジタブルテーマパークフカヤの基本方針である野菜を楽しめる
まちづくり戦略を策定いたしました。具体的な取組といたしましては、野菜や農業などを中心とした
観光回遊コースの開発、畑などでの体験企画の実施、
市内グルメスポットを紹介し、これらを
ベジタブルテーマパークの
公式ホームページや公式ＳＮＳで発信しております。これまでの活動といたしましては、令和元年度には、この取組について市内外に周知を図るため、深谷市産業祭において市内産野菜を使った料理の提供、野菜の魅力を伝えるマルシェ、ワークショップを行うミニ
ベジタブルテーマパークフカヤを行いました。 令和２年度には、生産者、事業者を
ベジタブルテーマパークフカヤパートナーズとして募集し、生産者や飲食店などの連携の強化や、それによるマルシェや体験企画などの新たな事業を支援する取組を進めております。また、
新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、どのように
市内観光回遊を促進するかという課題へ向けて、電子ポイントを活用し、市内飲食店をめぐるふかやさい
ポイントラリーを実施しました。現在は、深谷市を代表する野菜である深谷ねぎに関する各生産者、飲食店、販売店等が行う企画、イベントの情報、深谷ねぎが食べられるお店、買えるお店の情報など一体的に発信する
深谷ねぎフェアを実施しております。 今後の展開につきましては、市内生産者、事業者にこの取組の周知と参加を呼びかけながら、野菜を楽しめる企画、
体験コンテンツの造成と、それらを組み合わせたモデルコースの開発を引き続き進め、来年の大河ドラマや新一万円札で話題の
渋沢栄一関連施設、さらには令和４年オープンの
キユーピー深谷テラスヤサイな
仲間たちファーム及び
仮称深谷花園プレミアムアウトレットへの来訪者に市内回遊を促す
仕組みづくりを進めてまいりたいと存じます。 続きまして、（２）、
総合基本計画の中の農地の保全活用と安定した農業経営の支援の農業の担い手についてのア、イについてお答えいたします。まず、アでご質問の深谷市
総合計画前期基本計画での農地の保全、活用と安定した農業経営の支援の
まちづくり指標の進捗状況につきましては、評価指標である農業法人数等は令和元年度目標値65法人に対して72法人となっております。既に令和４年度目標値68法人を上回っている状況となっております。なお、法人も含め農業の担い手である
認定農業者数は、令和２年10月末現在、416経営体となっている状況でございます。 続きまして、イ、新規就農者や新たな取組を始めた若手農業者への支援策はについてお答えいたします。
新規就農者等の新たな農業の担い手への支援策につきましては、意欲ある若い農業従事者の育成のため、窓口での就農相談の際に、就農希望者の技術の程度や計画性などを把握し、県、ＪＡ、出荷団体、地元の農業者の方々などと連携を図りながら対応し、希望者には研修先のマッチングを行っております。また、本市では農業機械の購入に際し補助制度を設けており、特に新規就農者の方には補助率を優遇するなど手厚い内容とし、支援しております。国の制度も積極的に活用しており、
青年等就農計画の作成に際しては、新規就農者それぞれが描く農業経営のビジョンについて、内容についての相談を行っているとともに、新規就農者に年間最大150万円、最長５年間の補助を行う国庫補助事業である
農業次世代人材投資事業の実施に際しましても、県、ＪＡ、地元の農業者の方々とともに支援チームを編成し、定期的に生産現場を訪問し、サポートを行っております。 さらに、令和元年度からは、女性農業者を対象とした
経営発展講座を実施しております。経営発展の講座を実施することで、専門的知識の習得を支援するとともに、参加者のネットワークの構築を図ることで、次世代の女性農業者のリーダーを育成すること、また実践の場としてマルシェ等へ出店することにより、販路の拡大を支援することを目的とした事業でございます。 また、先ほどご答弁申し上げましたが、
市内観光会議を促進し、地域の産業活性化を目的として
ベジタブルテーマパークフカヤを実施しており、一緒に取り組んでおります
ベジタブルテーマパークフカヤパートナーズの先進的な農業者からの意見等も伺い、若手農業者への支援に生かしております。今後も
新規就農希望者の速やかな就農を支援し、活力ある農業の振興を図り、農業経営の安定化のための各種支援を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○田口英夫副議長 11番 湯本議員。
◆11番（
湯本哲昭議員） それでは、再質問に入らせていただきます。 最初の
ベジタブルテーマパークフカヤの件についてなのですが、これは答弁は要らないのですが、非常に
産業ブランド推進室を中心に積極的な市内回遊等の施策が動き始めております。部長もおっしゃっていましたが、
渋沢栄一関連の非常に活気づいてきている今の深谷市の中で、一番ポイントとしては合っている動きかなというふうに思っています。私のほうとしては、要望として深谷市全体を巻き込んだ形のいろいろなところの、いろいろな方が顔をのぞかせられるような展開をぜひお願いしたいという形でお願いいたします。 続けてよろしいですか。それでは、２のほうの質問に入ります。評価指標の法人数が増加しているということでありますが、現在の法人の耕地面積はどのくらいありますか。
○田口英夫副議長
飯野産業振興部長。
◎
飯野勇人産業振興部長 それでは、再質問にお答えいたします。 法人の耕作面積につきましては、令和２年10月末現在で185ヘクタールとなっております。また、法人数が平成29年度の62法人に対しまして、令和元年度は72法人と10法人増加していることから、法人の耕作面積も増加しているものと考えております。 以上でございます。
○田口英夫副議長 11番 湯本議員。
◆11番（
湯本哲昭議員） それでは、法人が増えているのは大変喜ばしいことかなというふうに思います。内容分析等は、ちょっとここでは時間があれなのでお聞きしませんが、話を変えて、
認定農業者数、これも農業振興から常にお話として出ておりますけれども、近年の傾向は増えているのでしょうか、それとも横ばいなのか、減少しているのか、その辺をお願いいたします。
○田口英夫副議長
飯野産業振興部長。
◎
飯野勇人産業振興部長 それでは、湯本議員の再質問にお答えいたします。
認定農業者数は、過去３年間で見ますと、平成29年度450経営体、平成30年度434経営体、令和元年度417経営体と減少傾向にはございます。理由といたしましては、認定農業者の認定期間は５年となっており、認定を継続するためには更新が必要となりますが、高齢等の理由により更新しない認定農業者もおります。新規に認定農業者となる農業者もいますが、更新されない認定農業者が多いため、減少傾向となっている状況と考えております。 なお、耕作面積につきましては、法人や大規模な農業者が農地の集積を行っていること、また認定農業者であった農業者につきましても営農は継続しているため、減少傾向にはないというふうに考えております。 以上でございます。
○田口英夫副議長 11番 湯本議員。
◆11番（
湯本哲昭議員） 結果としてどうかという評価はさておくとしまして、認定農業者が減っている内容というのが、先ほど出ました高齢者が増えて継続していない部分とか、更新をしていないということで減っているのではないかというふうに思うのですが、実質深谷市のそういう農業全体で見た場合に、内容的に法人が増えて管理する土地等が増えてくれば、それなりに評価は上がるものだとは思うのですけれども、私が一番気にしているのは、農業が衰退といいますか、やらなくなってくる方と、新規就農なり若手後継なりがどの程度増えてくるかという形で、最終的に中長期的に見た場合に漸減、漸増ではなくて漸減になっていくのが怖いわけです。その辺で、どんな手が打てるのかなというので、もし説明できるものがあればお願いいたします。
○田口英夫副議長
飯野産業振興部長。
◎
飯野勇人産業振興部長 それでは、湯本議員の再質問にお答えいたします。 衰退しているような状況で、例えば新規就農者というか、就農希望者に対してどんな活動をしているのかという、そんなようなご答弁でよろしいでしょうか。就農希望者への市のＰＲ活動につきましては、県の農業大学校において毎年開催される就農相談会におきまして、当市の農業についてＰＲを行っております。また、農水省の補助事業として
全国農業会議所が運営している
就農情報ポータルサイト、農業をはじめる.ＪＰに当市の事業の情報が掲載されております。これは就農に向けての様々な情報を一元的に閲覧できる
ポータルサイトとして整備されております。こういった形で、就農希望者に対して市の情報提供のほうは行っております。 以上でございます。
○田口英夫副議長 11番 湯本議員。
◆11番（
湯本哲昭議員） ありがとうございます。今の件は、その後の回答はとにかくとしまして、農業をはじめる.ＪＰに関して私も時々のぞかせてもらっています。今、部長のご答弁にありましたように、深谷市のＰＲといいますか、非常に不満です。というのは、「広報ふかや」を想定してもらうと分かるのですが、「広報ふかや」にいろいろ市民の方が、何かを市に対して問合せするときの連絡先的な表現というか、その程度のものしか.ＪＰには載っていないのです。私もこの間４日の日にあった
アグリテックアワードのあれなんかを見ていまして、やはり民間企業がかなりいろいろ
ポータルサイトレベルでの参入が多いです。この後も出ますけれども、例えばＤＭＭ.ｃｏｍだとか、マイナビなんかもちろんそうですけれども、みんなその中に農業関連の
ポータルサイトを持っているのです。これは市のほうでその辺のセールスをしろという意味ではなくて、そういうものを大いに活用していただいて、どんどん情報を上げてもらいたいのです。 私、前回のときにもＳＮＳを使ったＰＲ発信ということで、協働推進のお話なんかもお聞きしましたけれども、非常に以前と比べると積極的な活動が始まっているとは思うのですけれども、事農業に関していえば、のぞいてもらえばよく分かるのですけれども、全国いろいろなところから、いろいろなものが上がってきています。深谷市がこれだけいろいろ意気込んでいる中で、個別のそういう事例といいますか、そういうものがもうちょっとあってもいいのかなというふうに考えております。この辺の見解をひとつお願いいたします。
○田口英夫副議長
飯野産業振興部長。
◎
飯野勇人産業振興部長 それでは、湯本議員の再質問にお答えいたします。 私も農業をはじめる.ＪＰのほうをちょっと閲覧というか、見たりしているのですけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、これは農水省が
全国農業会議所に運営を任せたもので、どちらかというと全国一律的な内容となっていまして、確かに深谷市の情報サイト、情報のところ見ても、紹介のウェブのアドレスとか入っているのですけれども、そこをクリックもできないような状態で、非常にこれは使いづらいななんていうのは、ちょっと私も見づらいなと感じております。こちらにつきましては、また市のホームページからいろいろな情報発信できるのではないかなということで、工夫はしてまいりたいと考えております。 また、さっきの話で、民間のほうでいろいろな情報を提供している部分があってという話もありましたが、実際
マイナビ農業さんとは
アグリテックの関係でもかなり連携しながら事業のほうは進めさせていただいておりまして、深谷市の情報もかなり取り上げていただいております。また、就農という切り口ではないのですけれども、
農業王国深谷という形で
フェイスブックとかで、ＳＮＳで市の農業関連の情報は適宜情報発信はしております。こういったいろいろ工夫しながら、深谷の農業の魅力、あるいは就農希望者に対する情報提供は今後展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○田口英夫副議長 11番 湯本議員。
◆11番（
湯本哲昭議員） ありがとうございます。ぜひ推進のほうをよろしくお願いいたします。 質問を変えます。答弁の中にありました
農業女性講座を開設したということがご答弁いただいておりますけれども、目指すところはどんなところなのかというのを。
○田口英夫副議長
飯野産業振興部長。
◎
飯野勇人産業振興部長 再質問にお答えいたします。
農業女性講座始めて目指すところはというところでございます。こちらにつきましては、一般的に農業経営に女性が関与することにより収益力が向上する傾向がございまして、昨今の消費者のニーズといたしましても、生産者との距離の近さが求められる傾向にあることや、日頃から消費者に近い女性農業者の視点による販売戦略が重要となっておりますことから、経営発展の意欲を持った女性農業者を対象といたしまして、専門的知識の習得を支援するとともに、参加者間の
ネットワーク構築を図ることで、次世代の女性農業者のリーダーとなり得る農業の担い手の育成を目指して実施しております。女性が元気になると、かなり業界全体も元気になっていくという傾向もございますので、今ちょっと重点的に
女性農業経営者の育成に力を入れているといった状況でございます。 以上でございます。
○田口英夫副議長 11番 湯本議員。
◆11番（
湯本哲昭議員） ありがとうございます。ぜひその辺は、どんどん女性が進出してくるような雰囲気をつくっていただきたいのですが、ちょっと今の答弁の中で気になったのですが、農業経営に女性が参加すると収益力が向上するというふうな表現があったかなと思うのですが、その辺で例えば数字として出せるものなのかどうか分かりませんけれども、実績だとか、受講された講座の内容だとか、その辺をもうちょっと詳しくご説明いただけますか。
○田口英夫副議長
飯野産業振興部長。
◎
飯野勇人産業振興部長 それでは、再質問にお答えいたします。 収益力、女性が参加すると収益力が向上するという部分です。一般的なと先ほども答弁させていただいたのですけれども、農林水産省の資料によりますと、女性の農業従業者のいる経営体は販売金額が大きく、女性役員、管理職がいる経営体は直接販売や加工品に取り組む割合が高く、売上げや収益力が向上する傾向があるといったデータもございます。市内でも農業経営に参加して、女性の感性を生かしてライフスタイルやニーズに合った商品開発を行って、加工品の製造販売により実際収益が上がっている経営体の事例もあると伺っております。 あと、講座の関係です。実績といたしましては、昨年度、女性農業者15名が申込みされまして、１回目、２回目が農業経営とＳＮＳ講座、３回目が
商品デザイン講座、第４回も３月に開催する予定でございましたが、昨今のコロナの影響で中止となりました。昨年度につきましては、合計３回の開催となっております。 また、
菖蒲パーキングエリアで開催されたマルシェにも、こちらの女性農業者、参加していただいております。受講者の構成につきましては、経営の中心となっている方、いわゆる家族で経営されている方が８名、法人の経営従事者が７名となっております。また、既に６次化し、加工品を生産している方が４経営体あるということでございます。 以上でございます。
○田口英夫副議長 11番 湯本議員。
◆11番（
湯本哲昭議員） ありがとうございます。この女性経営者のくくりなのですけれども、私の実感とは若干違うのですが、私の近所はご夫婦で農業を営んでいる方がいっぱいいらっしゃるのです。当然ここにある受講者の数字とは当然違うのですが、そういう方たちがもうちょっと働きやすい、非常にちょっと問題になる発言なのですが、この後。結婚しました。両親は農業をしています。ご長男が家を継いで、お嫁さんもよそから嫁がれました。 ところが、やっぱり農業がちょっと肌に合わないという形で、お嫁さん、出ていかれたというケースが幾つかありまして、別にこれが行政の責任とかそういうことを言っているわけではなくて、せっかくここまで女性経営者育成云々という形での政策が出始めているわけですから、今現在、もう既に深谷の農業を支えている農家のご婦人たちの何かこうヒントになるような、いろいろな施策も今後考えていっていただければと。これは別に今答弁いただかなくて結構なのですが、産業振興部長さんとしての、今この中にも出ていますが、農業生産だけにかかわらず、加工だとかその辺まで含めた視野で見ていらっしゃるわけなので、その辺の見解を一言よろしくお願いします。
○田口英夫副議長
飯野産業振興部長。
◎
飯野勇人産業振興部長 それでは、再質問にご答弁いたします。 先ほど来のご答弁の中で、やっぱり女性が元気でというか、女性が一緒に一生懸命になると全体的に向上するという事実もございます。現在、申し上げました女性農業者のいろいろな講座の参加者、21名ほどいらっしゃいます。マルシェへの参加というのも昨年度から行ったりしておるのですけれども、ぜひそういう現場に参加していただいて、まずは消費者というか、実際に手売りする中で、またいろいろなヒントも生まれてくるというふうに考えておりますので、こちらとしてはそういった機会にはお声がけして、そういう場所に出ていただき、また現在、女性農業者の講座を受けていらっしゃらない方につきましても門戸を広げて、参加していただけるような体制づくりは進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○田口英夫副議長 11番 湯本議員。
◆11番（
湯本哲昭議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 最後になります。先ほどもお話ししましたが、12月４日に、ここの３階でＤＥＥＰ ＶＡＬＬＥＹ
アグリテックアワード2020というものの表彰式と辞令といいますか、受賞者の発表がありまして、私も参加させていただいたのですが、まずこの会を、会というか、セレモニーを開催するに当たっては、
産業ブランド推進室を中心に大変ご苦労さまでした。 今年度の入賞企業の発表も聞きまして、非常に将来性、楽しいなというふうな印象を受けたのですが、私が当日一番印象深かったのが、去年の受賞者です。受賞企業２社、グリーンラボさんとＰＲＯＰＥＬａさんありましたけれども、この１年間の実証実験を経た、それなりの地に足のついた非常に外部に出せるような説明をいただきました。 その後、名刺交換の場で両社と個別にいろいろお話しさせていただいたのですが、これは今後の参考になるかなということでちょっとお話しさせてもらうのですが、まずグリーンラボ社の受賞のときの水耕栽培云々という話で、それがどういうふうな形になってきているのかなというふうな形で、ちょっと関心を持って質問したのですけれども、たまたま社長の話は、貨物のコンテナくらいのスペースの中に水耕栽培のキットを２セット入れたパッケージといいますかキットにして、まず売り出そうというか、売るのではないのです。これも戦略なのでしょうけれども、１か月１万円でレンタルしましょうという構想で今話をしているらしいです。 これは農家が、今、深谷市はほとんどが土耕栽培ですけれども、水耕栽培の認識といいますか、うちはそんなの要らないよという農業者さんも多分いっぱいいらっしゃると思うのですけれども、発想の転換といいますか、視点を変えて、この水耕栽培を少し考えてもらう中では、非常にきっかけとなるというか、糸口になるのではないかというふうな非常に面白いアイデアでした。これも農家に限らず、町の中の例えば喫茶店の片隅に、ハーブだとか観賞用の食材だとか、トマト、キュウリだとかそんなものがあって、すぐドアを開ければ、それが摘んでこられて、飲食店に提供できるみたいな、そういう発想なんかも当然生まれてくるかなと、農業でない部分での展開というものも考えてもらってもいいのではないかなというふうに感じました。 ＰＲＯＰＥＬａさんのアプリも、これは需給の間を取っていろいろ何というのですか、食材、食物、生産物の流通の最適化みたいなアプリなのですけれども、これもスマホにそのアプリを無料で入れれば、お互いがそれでやり取りできるみたいな形みたいです。去年聞いたときには、学校給食云々というテーマで話をされていましたけれども、もっと広がったこれもアプリの展開ができるのかなというふうに感じました。 １年間の、やっぱり１年間というか、１年前のまず市長はじめ審査員の皆さんが、よくぞ選んでいただいたなという印象です。これに関しては、今後の展開、今年の受賞企業もそうですけれども、来年が楽しみだなという形で、せっかく産業ブランドでこれだけいろいろな展開が始まって活発になってきておりますので、私の希望としては、深谷という地域が首都圏の近隣地域という形で、野菜が非常に豊富にも取れるし、流通も一番しやすい部分かなというふうに思っていますので、この辺の、私の言葉では、これは商材かなと、ブランド推進でやっているようなことは商材かなというふうに思いますので、これをシティプロモーションの中でどんどん上げていってもらって、現場の、例えて挙げれば農業振興の部分なんかは農家と直結している部分なので、ぜひ市内にその辺を情報の流通をお願いしたいなというふうに思っています。 毎回で恐縮なのですが、市長に、私、この間、会のときの冒頭の挨拶で非常に感銘いたしました。要点だけで結構なので、ちょっとまた再度お話をいただければありがたいのですが、よろしくお願いします。
○田口英夫副議長
飯野産業振興部長。
◎
飯野勇人産業振興部長 すみません。湯本議員の再質問にお答えいたします。 せんだっておいでいただきまして、誠にありがとうございました。今回、今回というか、湯本議員には農業関係でいろいろご質問頂戴して、後押ししていただいているなという実感がございます。
アグリテックにつきましては、農業を機に企業誘致、何とか企業に来てもらいたいというところです。そこで、さっきのグリーンラボさんのコンテナで、少し町なかの、町なかというか市内の農家の方も影響を受けて、それで自分のところも取り入れるという、そういう要素があったり、あるいは深谷市がそういう農業関係の企業を起こすには、整地としてすごくいいところだよという認識を持っていただくということで仕掛けているもので、冒頭、湯本議員がおっしゃった成果が現れていないという部分につきましては、基本的には二次的な形になるのかなというふうに考えておりますので、そこのところはもう少し長い目で御覧いただければと思っております。 また、野菜につきましては、
ベジタブルテーマパークについても、訪れた方が深谷の野菜を楽しんでいただいて、リピーターを増やしてということを考えております。また、実際の野菜の流通、東京近郊から近いということで、そちらにつきましてはもう本当に農協さんであるとか市場さんに頑張っていただくということで、うまく市がやっている取組を使っていただければというふうに考えております。行政だけではなかなか進められることではございませんので、農家の方、地域の方、当然議員さんにもいろいろ応援していただいて進めてまいりたいと考えておりますので、今後もご支援のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○田口英夫副議長 小島市長。
◎小島進市長 湯本議員の農業に対するこの思いというのは、毎回の一般質問でひしひしと伝わってきます。実は、農業といえば埼玉県では深谷だろうということで、私はこの間、埼玉県の農業会議にも出させていただいて、行政いろいろな問題、課題がある中で、一つの産業の中の農業というのがあるのは埼玉県の位置づけかもしれないけれども、深谷の場合は違うよと。深谷は間違いなくまちづくりの中心に農業が来ているよと。やっぱりいろいろな自治体が人口減少だの、税収が減るだのという中で、いろいろ問題、課題がある中で、どういう形でクリアしていくかという中で、昨日もちょこっとお話ししたのですけれども、やっぱり深谷というのは農業を真ん中に持ってきて、農業と観光とか、農業と福祉、農業と教育、いろいろな課題をまた絡めてやっていける場所だというふうに私は思いますし、今回の渋沢栄一翁もそうですし、アウトレットもそうなのですけれども、全てその自治体を活性化させる手段だという中で、農業はすばらしいそういったものを結びつける可能性があると私は思っています。 そういった意味で農業というのは、一つの大きな産業の一つとは考えていなくて、本当に深谷のまちづくりの中心に添えていいだろうというふうに私は感じています。そのほうが分かりやすいし、だから今回もいろいろ農業の質問をしていただいたのですけれども、深谷発のものをいろいろやっていきたいなと。全国一律の農業の中で、深谷も全国と同じようにやっていくというのではなくて、やっぱり農業、産地によっていろいろな問題、課題あると思いますけれども、うちのほうは首都圏に近い、また一番近い産地でもありますので、そういったアドバンテージも利用しながら、この
アグリテックというのが、ある意味、農業をやるのだったら深谷は面白いよと。農業に関心を持っている企業等がそういうふうに思ってくれるような場所、なおかつ湯本議員が心配していた深谷の様々な産業が農業と結びつくことによって、何かすばらしい化学反応が起きるというような可能性、こういったものにかけていきたいなという思いです。
アグリテックという、私も最初はえたいの知れない、ある意味横文字、ＤＥＥＰ ＶＡＬＬＥＹもそうなのですが、横文字なのだけれども、思いは伝わって広がっているかなというふうには思います。今お話しした、いろいろ提案していただいたいろいろな市民の方々に知らせる手段とかそういった部分も、もっともっと研究の余地はあるなというふうにも感じておりますので、どうかこれからもしっかりと見守っていただきたいなと。行く行くは深谷の農業というのは、やっぱりほかの地域の模範となるような、先駆けとなるような、そんな農業とまちづくりをやっていきたいなというふうに思っていますので、どうかこれからもよろしくお願いします。
◆11番（
湯本哲昭議員） どうもありがとうございました。質問を終わります。
○田口英夫副議長 11番
湯本哲昭議員の質問を終結いたします。
△休憩の宣告
○田口英夫副議長 この際、暫時休憩いたします。 午前９時37分休憩 午前９時55分開議
△開議の宣告
○田口英夫副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○田口英夫副議長 市政一般に対する質問を続行します。 ４番 佐久間奈々議員。 〔４番 佐久間議員登壇〕
◆４番（佐久間奈々議員） 議席番号４番、佐久間奈々です。市政一般に対する質問を行います。今回は、大きく２つです。公立学校の教職員における休日のまとめ取りのための１年単位の変形労働時間制に関してと、動物の殺処分ゼロに向けた取組についてお聞きいたします。 まず、公立学校の１年単位の変形労働制についてお聞きします。教員の長時間労働は依然として深刻であり、厚労省の調査では、全校種の教職員の１日の勤務時間の平均は11時間17分です。最近では、教職員を志望する学生が減り始めていると聞いています。国は、本制度を導入することで、長期休業期間等において休日を集中して確保でき、教員のリフレッシュの時間等を確保し、ひいては児童生徒に対して効果的な教育活動を行うことに資するとともに、教職の魅力向上に資することにより、意欲と能力のある人材が教師を目指すことにつながることが期待されると説明しています。 これに対し、当事者の教員たちから、勤務時間が長くなるとの懸念の声が上がっています。１年単位の変形労働時間制は、繁忙期に１日10時間労働まで認め、閑散期に労働時間を減らして、１日当たり８時間に収めるという制度です。人間の生理を無視した働かせ方です。また、夏休みの確保という理由も成り立ちません。教員は、子供が夏休みの間も行政研修や部活指導などの業務が続き、閑散期どころか年休を取れないほどだと聞いております。変形労働で休みが設定されても、休日返上で働くことになることが懸念されています。 なお、この制度は、あくまで各地方公共団体の判断により選択的に導入できるものとなっています。そこで、この１年単位の変形労働時間制に関して、現在の状況や制度の活用についてお聞きいたします。 次に、動物の殺処分ゼロに向けた取組についてお聞きします。埼玉県では、犬猫の殺処分ゼロを目標として掲げ、様々な取組を行っています。その取組の一つが、ＴＮＲ活動の推進です。ＴＮＲ活動とは、猫を捕獲して不妊去勢手術をし、地域に返す活動です。犬猫の殺処分数のうち、約60％が野良猫の子猫です。殺処分をゼロにするには、飼い主のいない子猫を産ませない取組が必要不可欠です。 深谷市では、公益財団法人どうぶつ基金の行政枠を使って、平成29年から飼い主のいない猫の不妊去勢手術の無料チケットを申請者に配布する取組をしています。ちなみに、チケットを使って不妊去勢手術をした猫の耳は、目印のためＶの字にカットされます。その耳の形が桜の花びらに似ていることから、不妊去勢された猫を「さくらねこ」と言ったりします。 私は以前、一般質問で、この不妊去勢の無料チケットを導入してはどうかと質問したことがあります。そこからさらにもう一歩、動物愛護行政を前進させたく、今回、一般質問させていただきます。まず、飼い猫の不妊去勢手術費用の助成制度について伺います。 私も、深谷市で発行する不妊去勢手術の無料チケット等を使って、猫たちを手術させてきました。手術を受けさせるには、当然猫を捕獲するわけですが、捕獲器が閉まる音の聞こえる範囲のところで身を隠し、ひたすら猫が捕獲されるの待つといった捕獲方法で、この作業にはかなりの時間と労力が必要です。これ以上猫が増えないようにするには、地道に一匹一匹を手術するしか方法がないのですが、猫が増えている現場を目の当たりにすると、徒労感に襲われます。このような作業をしていて感じることは、飼い主のいない猫を不妊去勢手術していくと同時に、猫の飼い主に対して適正飼育の啓発が必要だということです。 本来なら飼い主が責任を持って不妊去勢手術をすべきですが、それがされていなかったり、雌は手術したけれども、雄はしなくてよい。もしくは、そこまでできないという飼い主さんもいました。助成制度があることで、適正飼育の啓発や手術を行う動機づけになると思います。 また、不妊去勢手術の費用は病院によって異なりますが、雄の去勢手術費用は１万5,000円から２万5,000円、雌の不妊手術費用は２万円から３万円が相場です。猫は一度の出産で、平均５匹の子猫を産みます。ですから、生まれた全ての子猫を手術するとなると、かなりの費用がかかります。猫の遺棄は犯罪ですが、手術の助成制度があることで子猫の遺棄の抑止になると思います。 そこで、質問要旨アとして、飼育されている猫の不妊去勢手術費用の一部助成をしてはどうか質問いたします。 次に、多頭飼育崩壊についての質問をいたします。多頭飼育崩壊とは、ペットの動物を多数飼育した飼い主が、無秩序な飼い方による異常繁殖の末、飼育不可能となる現象です。意外と身近に多頭飼い崩壊を起こしているケースがあるのですが、居宅内という密室でのことなので外から分かりにくいという特徴があります。 今回、訪問看護先で不妊去勢手術をしていない猫が複数匹ケージにいるのを見て危機感を持った方が、どこに連絡してよいのか、また仕事上で知り得た内容を他者に話してよいのか悩んだ末、私に連絡をしてくれました。ちなみに、その現場は愛護団体の力を借りながら、飼い主の理解も得られ、全ての猫を引き出すことができました。 そこで質問しますが、市民が多頭飼育崩壊の懸念がされる現場を発見した際、情報提供できる仕組みがつくれないか伺います。 以上、壇上よりの質問といたします。
○田口英夫副議長 ４番 佐久間奈々議員の質問に対し答弁を求めます。 植竹教育部長。
◎植竹敏夫教育部長 それでは、佐久間議員ご質問の１の（１）のア、公立学校の教職員における休日のまとめ取りのための１年単位の変形労働時間制に関して、現在の状況や制度の活用についてお答えいたします。 議員お話しの変形労働時間制でございますが、この制度は業務が集中する忙しい繁忙期と、比較的業務が少ない長期休業期間とに、いわば業務の繁閑に応じて勤務時間を配分し、長期休業期間等において休日を集中して確保する場合に限り活用を認める制度であります。長期休業期間等において休日を集中して確保することで、教師のリフレッシュの時間等を確保し、ひいては児童生徒に対して効果的な教育活動を行うことに資するとともに、教師の魅力向上に資することにより、意欲と能力のある人材が教師を目指すことにつながることを期待して行われる制度であると受け止めております。 この変形労働時間制につきましては、令和２年１月17日に公示された公立学校の教育職員の業務量の適切な管理、その他教育職員の服務を監督する教育委員会が、教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針の中で、休日のまとめ取りのための１年単位の変形労働時間制についての項目を追記する旨の改正がなされました。そして、令和２年７月17日に文部科学省から埼玉県教育委員会に、令和２年10月23日に埼玉県教育委員会から県内市町村教育委員会に通知されたところでございます。 この変形労働時間制を学校現場で導入するに当たっては、幾つかの課題が想定されます。具体的には、先ほども述べさせていただいた繁忙期と長期休業日、いわば繁閑に応じた勤務時間を１年単位で設定することは、教職という職務上なかなか難しい現状があるということでございます。また、これまで教師は新しい多様な教育課題に対し、長期休業期間中に研修を行うことによって、課題対応への資質、能力の向上に努めてきたところでございますことから、休日のまとめ取りによって、そうした研修時間の確保が難しくなるのではないか等でございます。 以上のようなことを踏まえ本制度の導入につきましては、県費負担教職員の勤務に関することであり、県においての条例等の改正が求められますことから、深谷市教育委員会といたしましては引き続きどのような課題があるか検討しつつ、県教育委員会の動向を注視してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○田口英夫副議長 小林環境水道部長。
◎小林毅環境水道部長 それでは、佐久間議員ご質問の２の（１）の２点にわたるご質問につきまして、順次お答えいたします。 まず、ア、捨て猫を防止するため、飼い猫の不妊去勢手術についての費用の一部を助成できないかにつきましてお答えいたします。猫の繁殖を防ぐためには、不妊去勢手術を行うことは有効な手段であり、市では平成29年11月から動物基金のさくらねこ無料不妊手術事業行政枠に参加し、地域住民やボランティア団体と協力しながら、飼い主のいない猫に不妊手術をする取組を進めております。この取組については、口コミや市ホームページでの周知により、毎年、利用者は増加しており、令和元年度は250頭の不妊去勢手術の実績報告がございました。 この制度は、飼い猫は対象外となっておりますので、飼い猫につきましては飼い主の責任において不妊去勢手術を実施していただくこととなっております。市では引き続きさくらねこ無料不妊手術事業への参加と、捨て猫が増えないよう埼玉県動物指導センターと周知啓発を図ってまいりますので、飼い猫に対する助成制度について実施する予定はございませんので、ご理解を願います。 次に、イ、全国的に多頭飼育崩壊のニュースが流れるが、多頭飼育が懸念される現場について市民に情報提供ができるような仕組みがつくれないかにつきましてお答えいたします。ペットとして飼う犬や猫は、飼い主の責任で飼養していただくものではございますが、市内でも過去に多頭飼育崩壊があった経緯もございます。議員もご承知のとおり、犬猫に対する指導権限は県の事務となっており、市では市民からの苦情や多頭飼育等の情報提供があった場合は、環境衛生課が窓口となり、犬については熊谷保健所、猫については県動物指導センターへ報告し、対応を依頼し、場合によっては市職員も同行し、指導を行っております。今後もさくらねこ活動の普及促進推進や犬猫の飼養方法、多頭飼育等の苦情対応について、環境衛生課が窓口となって、熊谷保健所や埼玉県動物指導センターと連携しながら対応してまいりますので、何とぞご理解賜りたくお願いいたします。
○田口英夫副議長 ４番 佐久間議員。
◆４番（佐久間奈々議員） それでは、随時再質問させていただきます。 まず、変形労働時間制なのですけれども、確認なのですが、県が導入を判断し、条例を定めた場合、市町村で活用するかどうか、及び各学校で活用するかどうかの判断がされるということでよろしいですか。
○田口英夫副議長 植竹教育部長。
◎植竹敏夫教育部長 それでは、再質問にお答えいたします。 まず、変形労働制の導入に当たり、県のほうの条例改正が必要となります。市においても関係する規則の改正が必要となります。その上で、この制度を活用することになりますと、その活用する判断は学校長ということになります。といいますのは、学校管理規則において校長のほうに、教職員の勤務の割り振りは学校長が判断するということで定めているからでございます。 以上です。
○田口英夫副議長 ４番 佐久間議員。
◆４番（佐久間奈々議員） 了解しました。 では、この制度の導入に当たって、附帯決議の中で前提が設けられたのですけれども、この前提の中の一つで、在校時間が月45時間、年間360時間の上限が定められており、この遵守が前提となっています。また、服務監督教育委員会が講ずべき措置として、本制度を活用する際、在校時間が上限の範囲内であることが前提ともなっています。 そこでお聞きしますが、市内の教職員の時間外の状況、これどうなっているか、小中それぞれお聞きいたします。
○田口英夫副議長 植竹教育部長。
◎植竹敏夫教育部長 それでは、再質問にお答えいたします。 まず、年間360時間以上の時間外勤務をされていると考えられる教職員の割合についてです。昨年度のデータからいいますと、小学校で68.6％、中学校でも同様の数字でございまして68.6％となっております。なお、この数字は、１か月ごとに30時間以上の超過勤務をなされている人数というのを教育委員会のほうは報告を受けていまして、その人数を基に算出したものでございまして、正確なものではございませんけれども、傾向としてこのような数字となっているものでございます。 また、参考までに、これは本年、令和２年９月の数字なのですけれども、９月、小学校の先生は１人当たりの月平均で46時間20分の超過勤務、中学校の先生は同様に本年９月１か月間ですけれども、超過勤務の平均は49時間20分、そのような数字となっております。 以上です。
○田口英夫副議長 ４番 佐久間議員。
◆４番（佐久間奈々議員） ９月の超過勤務の時間が小学校46時間20分、中学校49時間20分とのことでした。この制度の前提として服務監督教育委員会及び校長は、指針に定める全ての措置を講じることというふうに書かれていますので、こうなると、この時間ですと変形労働時間制を活用するのは難しいということで判断してよろしいですか。
○田口英夫副議長 植竹教育部長。
◎植竹敏夫教育部長 議員おっしゃるとおり、この変形労働制を活用する場合には、前提条件がございます。その一つに、例えば超過勤務時間の月平均ですとか、年間の時間数を、例えば今ですと45時間なり360時間だとかというのを満たす必要があるということでございますので、先ほど申した数字は月単位で見ても40時間超えておりますので、このままでは変形労働制を活用することは前提条件を欠くということになります。
○田口英夫副議長 ４番 佐久間議員。
◆４番（佐久間奈々議員） 了解しました。このままだと前提条件を欠くということでした。教職員を志した方が長時間労働で疲弊することがないよう、この制度を導入する、しないにかかわらず、勤務時間が上限の範囲内になるよう施策をよろしくお願いしまして、では動物の殺処分ゼロの質問についてに移ります。 飼い猫の手術の助成金制度なのですけれども、私も調べましたら、埼玉県下では行っているところはたしかないかと思います。やっているのは、やはり深谷市と同じどうぶつ基金のチケット配布なのですけれども、群馬県を見ますと、かなりの市、町で飼い犬、飼い猫に対する助成金制度がありました。１頭当たり犬上限5,000円、猫だと3,000円とかが多かったかと思うのですけれども、深谷市のほうでは、今回、これは設けないという話だったのですが、先ほど壇上で申したとおり、チケットで不妊去勢手術していくと同時に、やはり飼い主の飼い方のモラルといいますか、適正飼育周知ということが大事かなというふうに思っています。 それで、昨日、動物指導センターに確認をしたのですけれども、猫の持込み件数、収容件数、確認しました。やはり動物指導センターが熊谷の江南にあって近いということで、深谷市、熊谷市は収用件数が、要するに市民が指導センターに持ち込む件数は多い傾向にあるのですけれども、地域柄そういうのもあると思いますけれども、熊谷のほうが多かったのですが、去年、今年で逆転しまして深谷市が断トツに持ち込み件数が高くなっているというふうな確認をしました。 そこでお聞きしますけれども、子猫の遺棄、これは犯罪ですけれども、やはりかなり遺棄がされていて、私のところにも連絡が入ったりするのですが、この子猫の遺棄の件数が通報などあれば教えていただきたいのと、あとあれば件数をお願いします。
○田口英夫副議長 小林環境水道部長。
◎小林毅環境水道部長 直接猫の遺棄についての通報は市にはございませんが、捨て猫についての相談というのが市のほうに年間二、三件はございます。捨て猫についてです。相談ということです。苦情はまた別なのですけれども、猫がうるさくてとかになるのですけれども、捨て猫の相談については年間二、三件程度で、実際に、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、猫の収容、県動物指導センターに収容される猫の数ということですと、県に確認したところ、平成元年度は深谷市は108頭が収容されているそうです。そのうちに、飼い主のいない猫は69頭だったということを確認しております。 以上でございます。
○田口英夫副議長 ４番 佐久間議員。
◆４番（佐久間奈々議員） はい、分かりました。この助成金制度やらないということなので、これ以上やってもあれなのですけれども、捨て猫が増えないよう周知啓発を行うということだったのですが、ではどのように行うのか方法をお聞きいたします。
△発言の訂正
○田口英夫副議長 小林環境水道部長。
◎小林毅環境水道部長 お答えします。すみません、その前に、今、私、収容頭数、「平成元年」と言ったようなのですけれども、「令和元年」ということで、訂正させていただきます。申し訳ございません。
△市政一般に対する質問（続き）
◎小林毅環境水道部長 お問合せの周知方法ということなのですが、環境衛生課のほうで担当しておりまして、猫に関するご案内として、市ホームページに猫の飼い方や、さくらねこ不妊手術事業への参加などについての掲載をさせていただいております。また、猫に関する苦情があった場合には、当事者及び近隣住民の方に埼玉県動物指導センターが作成しておりますパンフレット等を配布させていただいて、啓発に努めておるというところでございます。 以上でございます。
○田口英夫副議長 ４番 佐久間議員。
◆４番（佐久間奈々議員） 分かりました。私も動物愛護推進委員をしていますので、環境衛生課と一緒に飼い方のモラルなどを啓発活動していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 では、イのほうに移ります。情報提供できる仕組みづくりとのことなのですけれども、環境衛生課が窓口となって、保健所なり指導センターにつなげているとのご答弁だったかと思います。壇上でも話しましたとおり、多頭飼育崩壊というのは密室で行われていることが多いので、発見しにくいという特徴があります。もちろんニュースで出るようなものすごい数になってくると、外からも臭いがしたりとか、鳴き声とかがしたりして、外からでもそのような現場が分かるというふうにはなりますけれども、やはり未然に防ぐためには、その中に入って気がついた方が通報する
仕組みづくりが欲しいなと思いまして、今回このような質問をさせていただきました。 ただ、今回、これを質問に取り上げるに当たって思ったのですけれども、やはり中に入った人が、その現場を見て問題だって思うことが、まず大事かなというふうに思いますので、仕組みよりもまずは市民の一人一人が多頭飼育崩壊ということの理解というか、そういう認識を持つことが必要なのかなというふうに思いますが、例えば民生委員さん、いろいろ訪問活動されていると思いますけれども、ちょっと思ったのが、その中で守秘義務があるのですけれども、中に入ったとき、そのような現場を発見した際、やはり環境衛生課につなげることというのは可能なのでしょうか。
○田口英夫副議長 小林環境水道部長。
◎小林毅環境水道部長 民生委員さんの活動の中での気づきも含めて、他部署からの問題提起についても、環境衛生課のほうが窓口になって、関係機関であります猫の場合は動物指導センター、今日は、今回、犬のことはあれですけれども、犬であれば熊谷保健所等と調整を図った中で、プライバシー等にも配慮しながら対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○田口英夫副議長 ４番 佐久間議員。
◆４番（佐久間奈々議員） プライバシーを保ちながら対応してくれるとのことでした。 それでは、ちょっと質問を変えます。平成26年から犬猫を10頭以上飼育する場合は県に届出が必要になったかと思いますけれども、深谷市内で何件の届出があったかお聞きいたします。
○田口英夫副議長 小林環境水道部長。
◎小林毅環境水道部長 それでは、お答えいたします。 議員さんのおっしゃるとおり、犬猫を10匹以上飼育する場合は埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例に基づきまして、平成26年10月から知事への届出が必要となっております。埼玉県に確認したところ、市内において猫を10匹以上飼っているという届けがあるのは12件ということでした。参考までに犬の場合は７件、合計で19件の届出があるという回答をいただいております。 以上でございます。
○田口英夫副議長 ４番 佐久間議員。
◆４番（佐久間奈々議員） 猫に関しては12件、犬に関しては７件とのことでした。これは届出をするから、かなりしっかりした方なのかなというふうに思っているのですけれども、まず平成26年に届出制度ができたことを知らない方がまだまだ多いかと思います。実際私の知っている方で対象になる方は届出していませんでしたので、まだまだこの辺の周知がされていない中で、猫に関しては12件、犬に関しては７件あるとのことでした。市は、この世帯に関して訪問などされたのでしょうか、お聞きいたします。
○田口英夫副議長 小林環境水道部長。
◎小林毅環境水道部長 市としての戸別訪問はいたしておりません。 以上でございます。
○田口英夫副議長 ４番 佐久間議員。
◆４番（佐久間奈々議員） 指導に関しては、県の所掌事務ではありますけれども、やはり広い地域を担当していますから、市の方も一緒に把握されたらよいのかなというふうにちょっと感じましたので、今回聞かせていただきました。 では、猫の殺処分についてなのですけれども、こういった質問をすると猫好きの人のための質問というふうに捉えられるかもしれませんけれども、私もいろいろな苦情などを受け付けている中で、猫が嫌いとか犬が嫌いな人にとっても大事なことかなというふうに思っています。 そこでお聞きしますけれども、多数の動物飼育により周辺の生活環境が損なわれる事態などの迷惑問題の苦情も多くあると思いますけれども、苦情件数をお聞きします。
○田口英夫副議長 小林環境水道部長。
◎小林毅環境水道部長 先ほど申し上げました２件は猫の相談ということだったのですが、これ苦情ということで見方を変えますと、令和元年度は35件、猫に関する苦情がございました。そのうち野良猫に関する相談というのが29件、多頭飼育についてが３件、その他としてふんやいたずら被害等ということが３件、合計35件ございました。 以上でございます。
○田口英夫副議長 ４番 佐久間議員。
◆４番（佐久間奈々議員） 想像していた以上に多くあるかなというふうに思います。またこの件数、世帯でかぶっているのかなというふうに思いますけれども、それなりの数が上がっていると思います。それぞれの地域において人と動物、猫が共存できる地域づくりに向けて私も取り組んでいきたいというふうに申し上げまして、この質問を終わりにいたします。
○田口英夫副議長 ４番 佐久間奈々議員の質問を終結いたします。
△休憩の宣告
○田口英夫副議長 この際、暫時休憩いたします。 午前10時26分休憩 午前10時38分開議
△開議の宣告
○田口英夫副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○田口英夫副議長 市政一般に対する質問を続行します。 ５番 鈴木三男議員。 〔５番 鈴木議員登壇〕
◆５番（鈴木三男議員） 新型コロナウイルス感染状況が連日報道され、感染が拡大され続けています。深谷市の現在までの感染者確認数は、昨日の８日までの累計で146人です。県内の感染者は、８日現在172人プラスになりまして9,583人、そして亡くなられた方が162人、重症者の方が26人です。収束のめどどころか、新型コロナウイルス感染が拡大し続けております。 新聞報道では、深谷市内のサービス付き高齢者住宅で38人、ケアハウスで20人、そして職員や入所者が感染をしたクラスターとなっていると報道されております。また、県教育局によると、深谷市内の高校でも生徒と教職員の感染者が４人確認されたとの報道もあります。市民は、新型コロナウイルスに感染するかもしれないとの不安と、何とかしてほしい、行政への期待を強めております。福祉や教育現場でのＰＣＲ検査など一層の感染防止対策と、暮らし、栄養の支援が必要であります。 議席番号５番、鈴木三男です。発言通告に基づき、市政一般について質問いたします。初めに、国保税の新型コロナ減免制度についてお尋ねします。深谷市は新型コロナ対策として、国民健康保険制度加入世帯の世帯主が新型コロナウイルスに感染し、長期間の治療や死亡された場合に、被用者に傷病手当金や事業主に傷病見舞金の支給ができるようになりました。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した国保加入世帯の申請により、国保税の減免が受けられることになりました。その減免要件として、新型コロナ感染症により世帯主の死亡または重篤な傷病を負った世帯、世帯主の給与収入や事業収入などの減少が前年の１0分の３以上であることとなっております。しかし、世帯主の収入減に限られているため、減免対象にならない世帯があります。 そこで、質問です。１のアとして、新型コロナウイルス感染症対策としての国保税減免の申請状況について、まずお尋ねをいたします。 次に、この新型コロナ対策としての国保減免制度は、世帯主の収入が減少した世帯にだけ適用されるとして、働いていない名前だけの世帯主であり、実際に世帯を支えているのは世帯主以外の主たる生計維持者の世帯があります。この主たる生計維持者の収入が減少して、国保税を納付することが困難な世帯であっても、国保税の減免が適用されないとしている問題であります。 質問は、イとして、世帯主の収入減少世帯に限らず、主たる生計維持者の収入の減少世帯についても新型コロナ国保税減免制度を適用すべきと考えますが、そのような考えがないかお尋ねをいたします。 次に、２として、空き家対策についてお尋ねをいたします。相続放棄による空き家、空き地の問題です。全ての相続人が建物や土地などの不動産の相続を放棄すると、本来、相続財産管理人を選ぶことになっていますが、その手続をしない方が多く、相続放棄による空き地、空き家が増加しているとのことです。過疎化や地価の下落で、相続しても不動産の活用や処分が難しく、いわゆる放棄されたままになっているので、土砂崩れや家屋の崩壊などが問題となっているとのことであります。 そこで質問です。２のアとして、相続放棄による空き家は市内にどれくらいあり、どのように対応しているのか。 イとして、空き家の相続を放棄しても、管理責任がありますが、どのように周知をしているのかお尋ねをいたします。 次の質問３は、市職員の待遇の問題です。官製ワーキングプアとハラスメント問題についてお尋ねをいたします。今年、令和２年４月から会計年度任用職員という新制度がスタートしました。この非正規職員にも賞与や期末手当などが支払えることになりました。しかし、不安定な立場は変わりません。一般的な雇用契約にある通算５年を超えると要求することができる無期雇用への転換の５年ルールも、適用されません。 新聞報道で、労働組合関係者と弁護士でつくるＮＰＯ法人官製ワーキングプア研究会が、コロナ禍の影響をウェブで調べて分析した内容として報道されておりますが、地方自治体の各種の相談員や証明書などの申請を受け付ける窓口の職員は対面で対応していますが、非正規職員が多いとのことです。年収は200万円ほどです。新型コロナ感染リスクもある中で働いています。このように低い待遇で働く非正規の公務員がいないと、市民サービスと住民への支援を届けることができない状況にあります。正規、非正規の職員も公共サービスの担い手であります。その人たちが不安定な働き方で、待遇も低いままで、安定した公共サービスが維持できるのかとの報道がありました。 そこで、３の１のアとして、非正規任用職員などの不安定で、しかも低い待遇の働き方で安定した公共サービスが維持できるのかお尋ねをいたします。 次に、同一労働同一賃金の考えからも非正規職員の賃金水準の引き上げや待遇の改善が必要ではないか、お尋ねをいたします。 次に、２として、ハラスメントの問題についてお尋ねをいたします。この問題は、パワハラなどが横行して、心身を病み、体調を崩し、病休や退職を余儀なくされる人が出ているので、このようなことが起きないようにと今年の令和２年６月１日より、職場における上司や同僚によるハラスメント防止対策が強化されることになりました。深谷市でも令和２年６月１日付で、市長名で各所属長に深谷市職員のハラスメント防止に関する規定を次のように定めるとの訓令が出されております。同時に、深谷市職員ハラスメント防止の指針も作成され、活用されているとのことであります。その中に組織の取組として、職員研修の実施やハラスメント防止の周知徹底の項目もあります。 そこで質問は、アとして、ハラスメントの正しい理解と防止のための周知が、市の職員に徹底されていないのではないかお尋ねをいたします。 以上、壇上からの質問といたします。
○田口英夫副議長 ５番 鈴木三男議員の質問に対し答弁を求めます。 大谷市民生活部長。
◎大谷浩二市民生活部長 それでは、鈴木議員ご質問の１の（１）のア、新型コロナウイルス感染症対策としての国保税減免の申請状況はどうかにつきましてお答えいたします。 今回の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う主たる生計維持者の収入減少等による国民健康保険税の減免につきましては、国からの財政支援を受けることができますことから、深谷市では国の財政支援の基準に基づき対応しております。具体的には新型コロナウイルス感染症の影響により、前年と比べて主たる生計維持者の収入が３割以上減少した世帯を対象に、令和元年度分、令和２年度分の国民健康保険税の減免を実施しております。 なお、主たる生計維持者については、国の財政支援の基準の取扱いに示した通知の中で、主たる生計維持者とは世帯主であると示されていることから、それに基づき対応しているところでございます。 それでは、まず減免の申請状況でございますが、11月末日現在、令和元年度分、令和２年度分を合わせて179件の申請がございました。そのうち承認した件数が152件、却下した件数が27件で、決定を保留している件数はございません。また、却下の主な理由とその件数でございますが、事業収入や給与収入などの収入のいずれかが前年に比べて３割以上減少していないため却下したものが12件、減収となる収入について前年の所得額がゼロ円以下であるため却下したものが８件、収入減少した対象者が世帯主以外であるため却下したものが５件などとなってございます。 次に、１の（１）のイ、世帯主の収入減少世帯に限らず、主たる生計維持者の収入減少世帯も新型コロナ国保税減免を適用すべきではないかにつきましてお答えいたします。先ほども申し上げましたとおり、今回の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減免につきましては、国の財政支援の基準に基づき対応しております。国の財政支援の基準の取扱いを示した通知では、主たる生計維持者とは世帯主であると記されており、現時点ではその表記に変更はございません。そのため、深谷市では引き続き国が示す基準に基づき減免の対応をしてまいりますが、今後、国の見解が変更された場合には、速やかに対応できるよう国や周辺市町村の動向を注視し、情報収集に努めてまいりますので、ご理解賜りたいとお願い申し上げます。 以上です。
○田口英夫副議長 寺田協働推進部長。
◎寺田由美子協働推進部長 それでは、鈴木議員ご質問の２の（１）、空き家の管理責任の周知をのア、イにつきまして、関連がございますので一括してご答弁申し上げます。 初めに、アの相続放棄された空き家の件数でございますが、本市におきましては自治会の皆様にご協力をいただき、空き家の実態調査は毎年度実施しております。昨年度の実態調査では、1,350件の空き家を把握し、所有者の調査をしましたところ、26件の空き家が相続放棄されていることを確認しております。 次に、アの相続放棄された空き家への対応とイの管理責任についてでございますが、相続放棄された空き家が適正に管理されず、近隣住民や自治会から相談を受けた場合は、相続放棄された方に対しまして適正な管理をお願いする通知を送付しております。その通知におきまして、空き家を相続放棄したとしても、民法の規定により次の相続人が決まるまでは空き家を管理する責任があることをお知らせし、適正に管理していただくよう対応をお願いしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○田口英夫副議長 吉岡総務部長。
◎吉岡浩二総務部長 それでは、鈴木議員ご質問の３の（１）、非正規職員の待遇改善をの２点にわたりますご質問につきまして、関連がございますことから一括でお答えをさせていただきます。 ご質問の非正規職員でございますが、地方公務員法及び地方自治法の改正により、令和２年、本年の４月１日から会計年度任用職員となってございます。会計年度任用職員につきましては、これまで法律に明確な定めがなく、各地方公共団体で様々な運用がなされていた臨時・非常勤職員の任用や勤務体制につきまして、統一的な取扱いを定めるため整備された制度でございます。会計年度任用職員の職は、毎年度、予算の成立をもって設置される新たな職でございます。そのため、任期については、地方公務員法の規定により最長で１会計年度となっており、予算が成立していない段階で翌年度以降の任用を約束することができるものではございません。 また、正規職員と会計年度任用職員の業務内容につきましては、正規職員が本格的業務を行うのに対しまして、会計年度任用職員は補助的業務を行うという違いがございます。同一労働、同一賃金の考え方により、同じ業務をしているにもかかわらず、正規職員と非正規職員との不合理な待遇の格差がある場合は解消しなければなりませんが、深谷市におきましては正規職員と会計年度任用職員が同じ業務を行っている状況ではないものと考えているところでございます。 地方分権の進展によりまして、市役所の仕事は高度化、複雑化しております。しかし、人口減少に伴います税収の減少によりまして、正規職員を増員することは難しい状況であり、限られた財源で持続可能な行政サービスを提供するためには、会計年度任用職員の役割につきましては重要なものと認識をしておるところでございます。会計年度任用職員制度に移行したことで、これまで臨時非常勤職員では支給することができなかった期末手当が支給できるようになるなど、処遇につきましても向上している部分もございます。優秀な人材の確保や人材の流出を防ぐためにも、他団体の会計年度任用職員や民間の同職種の状況を注視しながら、適正な待遇につきまして引き続き検討してまいりたいと存じております。 続きまして、（２）のア、ハラスメント防止の周知の徹底をにつきましてお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、令和２年６月１日、本年６月１日から事業主に対しまして職場におけるハラスメント防止対策を行うことが義務づけられてございます。主なハラスメントの例といたしましては、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメントなどがございます。 深谷市では、これまであった深谷市職員のセクシュアルハラスメントの防止等に関する規定及び深谷市職員の妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメントの防止等に関する規定にパワーハラスメントの内容を加えまして、新たに深谷市職員のハラスメントの防止等に関する規定を制定をしたところでございます。また、これまであったセクシュアルハラスメント及び妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメントの指針につきましても、パワーハラスメントの指針を加え一本化いたしました深谷市職員ハラスメント防止の指針を策定したところでございます。これらにつきましては既に職員に周知をしており、職員がいつでも確認をできる状況となっているものでございます。ハラスメント防止のための研修につきましては、新任の課長を対象に実施する研修で課長級としての役割というカリキュラムがあり、ハラスメントの問題について研修をまず行っているものでございます。 また、昨年、一昨年と全課長級以上を対象にハラスメント防止研修を実施し、ハラスメントに対する正しい知識と、ハラスメント防止のためのコミュニケーション方法などについて学んでおります。職場におけるハラスメントは、職員の能力発揮を妨げるばかりでなく、市の社会的評価を著しく低下させることにもなりかねません。引き続き職場におけるハラスメント予防防止に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○田口英夫副議長 ５番 鈴木議員。
◆５番（鈴木三男議員） それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございました。 それでは、国保の減免の関係でありますけれども、部長の答弁では、世帯主でない主たる生計維持者が、収入が減少したけれども、申請があったのですけれども、５件ほど却下をしているということが明らかになったわけですが、この関係について深谷では、部長が答弁されたように世帯主でなければ対応できないというふうに言ってありますが、この世帯主の関係について、いろいろ自治体によって対応は違っているところがあるので、これは三重県名張市の市役所の資料ですけれども、令和２年９月より運用を以下のとおり変更いたしますと。コロナ禍の状況で、世帯主の変更手続を行うことが困難な場合もあることから、主たる生計維持者を世帯主に限定せず、申立てにより当該世帯員を主たる生計者と認定することがあります。当初、厚生労働省の通知に基づき、減免の対象者を世帯主として運用していましたが、厚生労働省から手続の困難性等を踏まえ、世帯の実情に合わせて対応するようにと説明があったことから、申立てによる生計維持者の認定を行うよう運用を変更いたしますというふうなことがございます。 また、埼玉県内でも、国保組合のほうから参考としていただいた資料ですけれども、各市町村国民健康保険主管課御中ということで、県のほうから、これまで県では主たる生計者についての問合せに対しては、原則として世帯主であり、世帯主以外が主たる生計者であるのなら国保施行規則に基づき世帯主の変更を行った上で、減免を適用することとなる旨を回答しておりました。 しかし、国が団体からのヒアリングに対し、減免対象の主たる生計維持者は、世帯主に限らず生計維持者である旨の回答をしたとの情報があったため、国に事実確認したところ、基本として施行規則に基づく世帯主変更を行わないまま世代主以外の主たる生計維持者を基準に減免を行った場合であっても、財政支援の対象とすると、このように通知もあるわけですから、深谷市としてこのように世帯主以外でも国保加入世帯の主たる生計維持者の、実際国保世帯を支えている方の暮らしを支える上で、高過ぎる国保税というふうに言っておりますけれども、国保税減免をするということは大変コロナ禍の中での大きな支援になるのだとは思うのですけれども、これを適用すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○田口英夫副議長 大谷市民生活部長。
◎大谷浩二市民生活部長 それでは、鈴木議員の再質問にお答えいたします。 今回の減免の関係につきましては、６月議会の最終日に、国の示す基準に従い実施してまいる旨ご報告させていただいたところでございます。また、その際には、ホームページあるいは広報、そして納税通知書が７月に出るものですから、その納税通知書にもそういった旨のご案内をさせていただき、実施させていただいているところでございます。 議員からもお話のありました団体から厚生労働省が受けたヒアリングの場におきまして、そのような説明があったこともホームページ等をちょっと閲覧させていただき確認してございます。また、取扱いが団体によって分かれているような状況も実際にあるようでございます。そういった中で、先ほども、繰り返しになりますけれども、これは県のホームページのほうにも国が示した基準なり、あるいは取扱いも掲載されておりまして、主たる生計維持者とは世帯主であると、こういった取扱いが示されてございます。 この取扱いに従って、今現在、減免のほうを実施しているところですが、一方でヒアリングの場においてそういった説明があったのであれば、ぜひとも今示されている取扱い等を改めていただくよう、県を通して国等へ要望等もしてございます。最初の答弁で申し上げましたとおり、国のほうからそういった取扱い等が改められた通知等が頂けるならば、直ちに取扱いのほうを変更してまいりたいと考えてございますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○田口英夫副議長 ５番 鈴木議員。
◆５番（鈴木三男議員） 市としては、最初から世帯主に限ってということでやっているということなのですが、今言ったように途中で厚生労働省がそういう通知を出しているわけですから、それも県からまた市町村にも、そういう旨のメールで届いているわけですから、その主たる生計維持者として、いわゆる世帯主でない方も提供すべきだと思うのですが、県内でも所沢市ではそのように対応しております。原則として世帯主というふうに、原則としてということで例外もあるよということで、減免申請に対する申請書、申出書という中に、そういう世帯主でなくても、実際生計を支えている方が収入が減少した場合については、申請によって提供できるよということで、申請書もあるわけです。深谷市でもそのように、コロナ禍で苦しんでいる市民を救うという本来の趣旨に沿って提供すべきではないかなというふうに思うのです。 新型コロナウイルス感染症対策としての国保税の減免であります。感染者が増加している状況の中で、こういう柔軟な対応が必要ではないかと思います。深谷市でもぜひとも主たる生計維持者として、原則としてということで、例外のある方も認めて適用することを強く求めるものであります。 それでは、次の質問に移ります。空き家の問題であります。空き家対策の関係で頑張っていただいておるわけですけれども、相続放棄による空き家も近年、問題になってきて、マスコミでも取り上げられているところなのですが、相続放棄による空き家になっているのが、調べた結果、26件あるよというお話で、その方にも空き家の管理については相続放棄をしても名義が変わるまでちゃんと責任があるのだよという周知をしているということなのですが、それでは再質問ですけれども、総務省によると2018年度の全国の空き家の件数が849万戸あるのだそうですが、全住宅に占める比率、これが13.6％となっていますけれども、深谷市内の全住宅に対する空き家の割合、この1,350というのは全体の中の何％になるのか、まずお尋ねをいたします。
○田口英夫副議長 寺田協働推進部長。
◎寺田由美子協働推進部長 それでは、空き家に関しまして鈴木議員の再質問にお答えいたします。 ただいま鈴木議員からお示しいただきました空き家の全国の件数と数値につきましては、総務省の統計局が発表しております平成30年住宅土地統計調査の結果であると思います。この調査によれば、本市の空き家の戸数は8,580戸、空き家率は13.68％と公表されております。ただ、住宅土地統計調査につきましては無作為抽出調査でございまして、平成30年度の調査では全国で370万住戸世帯、うち埼玉県内では19万5,000戸を抽出して推計したものとなってございます。 また、賃貸住宅や売却用の空き家、別荘のほかアパートやマンションなど集合住宅の空き部屋、空き室というのでしょうか、それも一つの空き家というふうにカウントしているということで、空き家法の空き家の定義ですとか、本市の戸建て住宅を対象とした実態調査とは、調査方法ですとか条件などが異なっているということでございます。このことから先ほどのご答弁で申し上げました本市の実態調査で把握した空き家の件数1,350件でございますが、これとはちょっと隔たりがあるということでご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○田口英夫副議長 ５番 鈴木議員。
◆５番（鈴木三男議員） 統計の仕方によって違うというお話でしたけれども、総務省のやり方と同じでやれば13.68％ということで、同じですよということの話です。 それでは、関連して空き家バンク制度の活用についてお尋ねをしたいと思います。昨今、不動産の関係する業者の力も借りて、空き家の解消について努力されていると思うのですけれども、空き家バンク制度について登録をして利用するというふうになっていますけれども、登録件数、それで空き家バンクを通じて解消したとか、あるいはその前にというふうな話もあったようですけれども、空き家バンクの活用がどういう状況になっているのかお尋ねをいたします。
○田口英夫副議長 田嶋都市整備部長。
◎田嶋英生都市整備部長 それでは、鈴木議員の再質問であります空き家バンク制度の活用状況について、都市整備部よりお答えいたします。 深谷市では平成28年4月より、深谷市空き家利活用ネットワーク制度を開始しております。この制度の中で市から空き家の所有者へ働きかけを行い、市と協定を締結した不動産関係団体の協力による活動相談や空き家バンクによる物件紹介などを行っております。現在までの空き家バンクの利用件数は合計で13件となっております。そのうち契約が成立した件数でございますが、売買契約が８件、賃貸契約は現在のところございません。なお、残り５件のうち、これまでに１件解除がございましたので、現在のところ空き家バンクに登録があるのは４物件ということでございます。 以上でございます。
○田口英夫副議長 ５番 鈴木議員。
◆５番（鈴木三男議員） 空き家バンクに登録した件数が13件ということですか。全体の空き家の件数からすれば、言ったように統計の仕方によっていろいろあるようですけれども、1,350件ということからしますと、15件程度ということです。なおかつ、相当な空き家の件数があるわけですけれども、まだまだ十分に活用ができる建物も相当あるように思うのですけれども、空き家の管理責任の周知についてはお話をしているようですけれども、空き家バンクの活用についてはどのように周知をされているのでしょうか。
○田口英夫副議長 寺田協働推進部長。
◎寺田由美子協働推進部長 そうしましたら空き家の総合窓口ということで、協働推進部からお答えしたいと思います。 先ほど申し上げましたように、所有者の管理責任もそうなのですけれども、お知らせをする中で空き家バンクの情報も併せてお知らせをしておりますので、年度の初めに所有者の方全員に、1,350と先ほど申し上げましたが、所有者の方全員に空き家についての管理責任について、しっかり管理していただきますようお願いしますというような通知を送っているのですけれども、それと同時に空き家バンクの情報も啓発通知として通知しておりますので、そういった形でお知らせをしているということでございます。 以上です。
○田口英夫副議長 ５番 鈴木議員。
◆５番（鈴木三男議員） 空き家の実態からしますと、バンクの活用がまだまだ少ないのではないかなというふうに思いますので、もっと多くの方が活用されてもいいのではないかなというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。市の職員の待遇改善の問題で、非正規職員です。この関係については、答弁では、私が質問したのは、低い処遇の働き方で安定した公共サービスが維持できるのかということで、マスコミ報道ではやっぱり安定した雇用が大事ではないかということだったのですが、答弁としては会計年度任用職員も重要な職員だということで、改善としては期末手当の支給ができるようになったのだというふうなお話だったのですが、再質問として会計年度の任期については１年だということで、予算が成立してということなのですが、自治体の判断でということなのですけれども、従来は労働契約法で、民間では５年間のルールが適用されているわけですけれども、この会計年度任用職員の任期を、これを実質的に安定した雇用にすることができないのかどうかお尋ねをいたします。
○田口英夫副議長 吉岡総務部長。
◎吉岡浩二総務部長 それでは、鈴木議員の再質問にお答えをいたします。 実質的な安定雇用についてということのご質問でございますが、先ほどの答弁と重複いたしますが、会計年度任用職員、この制度につきましては毎年度、先ほど議員のご指摘のとおり、予算の成立をもって設置される新たな職種でございます。予算が設立していない段階で、翌年度以降の任用をすることはできないものでございます。したがいまして、単年度の任用となるというものでございますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○田口英夫副議長 ５番 鈴木議員。
◆５番（鈴木三男議員） 民間ですと、今言ったように５年間ルールがあるわけですけれども、それがないというふうなことで１年単位ということで、まさに不安定の典型そのものではないかなというふうに思うのです。非正規の職員の強い要求は、何といっても賃金アップと雇用の継続です。年度末になりますと、また採用できるのかなというふうなことで心配されるわけですが、それでは正規の職員として採用して、賃金の引上げと安定した雇用の継続ということで、先ほどはできないということなのですが、通常採用しているわけですから、その方が試験を受けるとかそういうのをすればできるということなのでしょうか。非正規の職員を正規の職員にするためには、どういう方法があるのでしょうか。
○田口英夫副議長 吉岡総務部長。
◎吉岡浩二総務部長 それでは、再質問にお答えをいたします。 まず、職員の採用、正規職員の採用につきましては、競争試験を行いまして、合格したものを採用しているということでございます。先ほど議員のほうからありました会計年度任用職員、そちらにつきましても当然試験を受けることはできます。ただし、採用に際して、会計年度任用職員であることをもって優先となるものでは決してございません。一般の職員と同様に試験をもって、その成果、結果をもって採用しているというものでございますので、ご理解いただきたいと存じます。
○田口英夫副議長 ５番 鈴木議員。
◆５番（鈴木三男議員） 試験を受ければということで、試験を受けて成績がよければということだと思うのです。 それでは、昨今、同一労働同一賃金ということで使われているわけですが、そのことからも会計年度の任用の賃金水準の引上げというようなことで会計年度任用ということになったのだと思うのですけれども、さらなる改善が必要ではないかなというふうに思うのですが、この予算の関係で、今回の議会でも出されていますが、手当の関係について若干お尋ねしたいと思います。 先ほども答弁の中で、期末手当についてのお話がございました。今議会で出されました４回定例会の議案書の中に、会計年度任用職員以外の職員ということで、全部で1,600人いるけれども、1,000人が会計年度任用職員以外の職員だということです。それ以外、会計年度任用職員の621ということで、今回、期末手当の関係で先ほど話しましたけれども、空欄になっているのですが、本来でいえば130％にするところを今回72.5だというようなことでやらないということなのですが、お尋ねしたかったのは、通勤手当のところに数字が入ってない。正規の職員には数字が入っているのですけれども、会計年度任用職員には通勤手当について必要だと思いますけれども、これが支給されているというふうなお話なのですが、ここにないのはなぜでしょうか。
○田口英夫副議長 吉岡総務部長。
◎吉岡浩二総務部長 それでは、お答えを差し上げます。 議員ご指摘の通勤手当につきましては、国のマニュアルに沿って費用弁償として適切に支給をしているところでございます。この支給に当たりましての支給基準につきましても、一般職と同様の基準の考え方の下に支給をしてございますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○田口英夫副議長 ５番 鈴木議員。
◆５番（鈴木三男議員） 通勤手当は実費として支給をしているというふうなお話でありましたが、この一覧表の中に、そのほかにも正職の手当としては地域手当だとか扶養手当、住宅手当、児童手当などの項目があるわけですから、この通勤手当以外の手当についてはどのようになっているのですか。
○田口英夫副議長 吉岡総務部長。
◎吉岡浩二総務部長 お答えいたします。 ただいま議員のほうから指摘がございました地域手当、まずこの地域手当につきましては、国のマニュアルの中に適切に支給を判断する手当ということで、まず整理をされてございます。また、扶養手当または住居手当につきましては、同マニュアルの中におきまして支給をしないことを基本とするようなものだということで位置づけられてございます。そういったことを含めまして、市で定めた条例におきましては、この手当については支給を定めてございません。したがいまして、この手当については支給はしていないものでございます。 なお、児童手当につきましては、任用制度の導入に基づいて変更をするものではなく、あくまでも現在支給をされている方につきましては、今まで同様にお住まいの市町村のほうから支給を受ける手当ということになってございますので、ご理解いただきたいと存じます。
○田口英夫副議長 ５番 鈴木議員。
◆５番（鈴木三男議員） 正規の職員から比べれば、手当も限られているということになるわけですが、そもそも会計年度任用制度への法改正については、正規職員との均等待遇を求めての法改正であったわけですので、財政的な理由で正規職員との格差をつけてはならないということであったわけであります。 期末手当についても本来130％ということがあったわけですけれども、これを72、100、130、３年かけてやるというようなお話もございました。私はやはり非正規職員の大幅な賃金アップと安定雇用で、安定した公共サービスをやるべきではないかというふうに考えて、その処遇改善を強く求めて、次の質問に移ります。 パワハラの関係です。ハラスメントの関係です。このハラスメントの関係の中で、パワハラだとか、セクハラだとか、あるいは出産、子育ての関係があるというふうなお話があって、周知を徹底しているのだというふうなお話だったわけであります。市長名で規定の訓示と、それからパワーハラスメント防止の指針が出されているわけですが、今、お尋ねをしたいのは、相談体制と、もし悩んでいる方がおられましたら、相談体制がどのようになっているか説明願いたいと思います。
○田口英夫副議長 吉岡総務部長。
◎吉岡浩二総務部長 ハラスメントに関します相談体制についてのご質問でございます。この相談体制につきましては、人事課と消防総務課にそれぞれハラスメント苦情相談窓口を設置しているところでございます。相談につきましては、電話やメール等様々な形で受付をさせていただいているところでございます。相談に当たりましては、当然プライバシーに配慮をし、相談したことによりまして相談者が不利益とならないような取扱いを受けないように十分気をつけているところでございます。 また、相談があった場合につきましては、人事課、または先ほど申し上げましたとおり消防総務課の担当職員が相談者と面談を行います。その後、行為者のヒアリングや第三者へのヒアリング等を行い、事実関係を確認をするというような流れで推移してまいります。ハラスメントの事実が確認された場合には、分限懲戒等審査委員会、そういった委員会の中でその事実関係を審査いたしまして、ハラスメント行為を実施した職員に対する措置を任命権者が懲戒処分等として行うものでございます。 以上でございます。
○田口英夫副議長 ５番 鈴木議員。
◆５番（鈴木三男議員） ありがとうございます。それでは、周知についてちゃんとやっているのだというお話だったのですが、私のほうでは周知がされていないのではないかというふうに考えたものですから、改めて周知の徹底についてはどのような決意をされているのか。コロナがあるというふうなことで若干状況は変わっているのかもしれませんけれども、その周知について改めてお尋ねいたします。
○田口英夫副議長 吉岡総務部長。
◎吉岡浩二総務部長 お答えいたします。 ハラスメントの指針または規定の周知でございますけれども、こちらにつきましては職員の中で全庁的に活用しておりますグループライン、その中に掲示板というような、いろいろな各課がお持ちの情報等を誰でも見られるような状態になっている入れ物といいますか、キャビネットといいますか、そういったものがご用意してございます。その中に両規定、また指針については掲示をしてございまして、いつでも職員が誰でも確認をできるというような体制でまず対応しているというのが、１点でございます。 また、併せまして職員に対する研修につきましては、先ほどのご答弁の中でも、全管理職、課長級以上の職員に研修会につきましては行っているということでご答弁差し上げましたけれども、今年度につきましても現時点の予定では、年明けの２月頃に改めて研修の機会を設けたいということで予定はしてございますが、昨今のコロナの状況もありますので、そういった状況を踏まえて可能な限りの職員への研修の場というものは設けていきたいということで考えてございますので、ご理解いただければと思います。 以上でございます。
○田口英夫副議長 ５番 鈴木議員。
◆５番（鈴木三男議員） それでは、指針の内容を若干説明していただきたいと思うのですが、パワハラの関係について指導との関係があると思うのですけれども、６つほど行為累計として出されておりますけれども、パワハラの内容について若干説明していただけますか。
○田口英夫副議長 吉岡総務部長。
◎吉岡浩二総務部長 それでは、お答えをいたします。 パワハラの累計としては、まず優越的な関係を背景として行われるような行為、また業務上必要かつ相当の範囲を超える言動等、そういった形で整理をしているものでございます。 以上でございます。
○田口英夫副議長 ５番 鈴木議員。
◆５番（鈴木三男議員） この指針の中に詳細については詳しく書かれているわけですけれども、実際言葉でひどいことを言うといいますか、この中でも人格だとか尊厳を傷つける、そういう言葉があるということなのです。ということで、この言葉遣いについてもぜひ大事なのだということが、それを上司として職員に徹底するというふうなことで言う場合があるわけですけれども、人格を傷つけるような言葉でやっては駄目だよということで厳しく書いてあります。上司が部下にということではなくて、部下同士だとか、それも身体的なことが、暴力的なことというだけではなくて、精神的なことだとか、あとは過大な要求、できないのが分かっていて、あれやれ、これやれということでやることだとか、逆にまた過小の誰でもできるような仕事をやらせるというふうなこと、そして何よりもプライバシーに関わるようなことをお話をするというようなこともパワハラになるというふうなことなのです。 最後になります。指針のパワハラの職場のハラスメントがもたらす影響というようなことで、市長名で出されているわけですけれども、そのことも若干読んで終わりにしたいと思うのですが、職場のハラスメントが与える影響は深刻です。職場は、私たちが人生の中で多くの時間を過ごす場所であり、様々な人間関係を取り結ぶ場であります。そのような場所でハラスメントを受けることにより、人格や尊厳を傷つけられたり、仕事への意欲や自信をなくしたり、心の健康の悪化につながり、場合によっては休職や退職に追い込まれたり、生きる希望を失うことさえあるのです。 職場のハラスメントは受ける人だけの問題ではありません。周囲の人たちがそうした事実を知ることで、仕事への意欲が低下し、職場全体の生産性にも悪影響を及ぼす可能性があります。また、ハラスメントを行った人にとっても、職場内での自分の信用を低下させかねず、懲戒処分や訴訟のリスクを抱えることにもなり、自分の居場所が失われる結果を招いてしまうかもしれません。ハラスメントを起こさないために、職員一人一人がハラスメントに対する理解と防止に対する意識を向上させることが必要になります。我々議員にも言われることであります。このハラスメントについて認識を深める必要があることを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○田口英夫副議長 ５番 鈴木三男議員の質問を終結いたします。
△休憩の宣告
○田口英夫副議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時32分休憩 午後零時58分開議 〔副議長、議長と交代〕
△開議の宣告
○富田勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○富田勝議長 市政一般に対する質問を続行いたします。 ６番 村川徳浩議員。 〔６番 村川議員登壇〕
◆６番（村川徳浩議員） 議席番号６番、村川です。市政一般について質問いたします。 現在、新型コロナウイルスが猛威を振るっております。深谷市内でも多くの感染者が出て暗い影を落としておりますが、そのような状況の中で、今、希望の光となっているのが渋沢栄一翁です。私以外にも石川議員、そして柴崎議員も一般質問をいたしましたが、私も渋沢栄一政策について提案も含めて質問させていただきたいと思います。今回の質問は、渋沢栄一政策についてと
花園インターチェンジ拠点整備プロジェクトについて、大きく２点でございます。 まず、１の渋沢栄一政策についてですけれども、市長が日頃おっしゃっております。ブームで終わらせてはいけないということで、そのブームで終わらせないための対策について伺います。渋沢栄一を一過性のブームで終わらせないために、市は何か具体的な対策や事業を考えているのか。 ２、近隣自治体との連携について。渋沢栄一翁、近隣自治体からすると、お隣のうらやましいそういった出来事ということになってしまうかもしれませんが、近隣自治体も含めて一緒に盛り上がれば、当事者として近隣の周囲と一緒に盛り上がれるのではないかといった、そういった視点から質問いたします。近隣自治体にも積極的に情報提供して連携することにより、県北地域全体で盛り上げるべきだと考えるが、市の見解は。 ３番目、栄一翁の名称を使った事業の展開について。アとして、せっかく一万円札の顔になるのだから、地域通貨も渋沢栄一にあやかった名称にして、深谷市以外でも使えるようにしてはどうかということです。あやかった名称というと、例えば栄一といった単位を使うとか、そういったことです。ネギーという名称も私非常に好きなのですけれども、せっかく今追い風が吹いているので、広くその知名度、またその考え方や理念というものも含めて伝えるには、今追い風が吹いている栄一翁というものにあやかれば、さらに知名度やＰＲ、そういったことにつながるのではないかといった一つの提案でございます。 イとして、コミュニティバス「くるリン」の名称を渋沢栄一にあやかった名称にして、利他の精神をＰＲするとともに、定時定路線のコース、あるいはデマンドの範囲を市外まで延長してはどうか。これも例えばなのですけれども、渋沢栄一バス「くるリン」とするとか、そういった形でより多くの方に知ってもらって、できればスポンサーといったことにもつながればいいなといった、これも一つの提案でございます。 ２、
花園インターチェンジ拠点整備プロジェクトについて、周辺の農地について。これは、今どういう状況にあるか。優良農地でインターチェンジプロジェクトが始まるということで、農業に関してどの程度それでは影響があるのかといった、そういった視点で確認という意味の質問でございます。 アとして、このプロジェクトによって農地はどの程度減ったのか。農業生産額に変動はあったのか。 イとして、廃業した農家はあるのか。 ウとして、土地の価格に変動あったのか。 エとして、土地をめぐるトラブル等、市は何か把握しているのか。 以上、壇上よりの質問といたします。
○富田勝議長 ６番 村川徳浩議員の質問に対し答弁を求めます。 青木渋沢栄一政策推進部長。
◎青木克尚渋沢栄一政策推進部長 それでは、村川議員ご質問の１の（１）のア、渋沢栄一を一過性のブームで終わらせないために、市は何か具体的な対策や事業を考えているのかにつきましてご答弁申し上げます。 議員おっしゃるとおり市といたしましても、このたびの渋沢栄一翁関連の深谷市への追い風を一過性で終わらせないよう取り組んでまいる所存でございます。今後の主な取組といたしましては、具体的な内容についてはまだ定まっておりませんが、栄一翁の命日である11月11日前後、来年の11月11日前後に合わせて地元企業参加の下、栄一翁ゆかりの企業をパネラーとして招き、栄一翁の理念を伝承する地域創生フォーラムを開催したいと考えております。このフォーラムをキックオフと位置づけ、その後、栄一翁の人づくり、人材育成のエッセンスを学ぶ場を生誕の地である深谷市において実践するいわば人づくりカレッジを栄一翁の関連企業と連携で開校し、企業時に育成の拠点として全国にＰＲしてまいりたいと考えております。 また、令和４年の花園プレミアムアウトレット、キユーピー株式会社が運営する様々な野菜体験ができる深谷テラスヤサイな
仲間たちファームの開業を見据え、野菜の産地、栄一翁生誕の地であることを先行的にＰＲするイベントを埼玉県内で開催するなど、その時々に応じたイベントを実施してまいりたいと考えております。 続きまして、（２）、近隣自治体との連携について、ア、近隣自治体にも積極的に情報提供して連携することにより、県北地域全体で盛り上がるべきだと考えるが、市の見解はにつきましてご答弁申し上げます。これまで埼玉県観光課、北部地域振興センターとの協働で、今年の８月2４日に北部地域振興センター管内の主に観光や文化を担当する職員の皆様に深谷市役所本庁舎に集まっていただき、深谷市と埼玉県が取り組んでいる渋沢栄一翁に関する取組について情報共有する場を設けました。さらに、県北の各市町の栄一翁ゆかりの場所の情報を収集し、埼玉県北部地域振興センターが一覧を作成し、各市町村に情報提供をいたしました。 このように県北各市町村とのつながりを持つ中で、お互いに渋沢栄一翁を生かした取組の輪が広がりつつあるところでございます。これまでには、埼玉３偉人が県北に集中していることから、熊谷市の荻野吟子、本庄市の塙保己一、そして深谷市の渋沢栄一翁の３人のつながりを生かした取組として、３市連携でゆかりの地をつなぐマップを作成しております。今後は、このような従来からの取組によるつながりと、今年新たに生まれたつながりを生かし、お互いにイベントに参加するなど取組をそれぞれの市、町にとってプラスの効果をもたらすよう実現、情報発信できればと考えております。 以上です。
○富田勝議長
飯野産業振興部長。
◎
飯野勇人産業振興部長 それでは、村川議員ご質問の１の（３）、せっかく一万円札の顔になるのだから、地域通貨も渋沢栄一にあやかった名称にして、深谷市以外でも使えるようにしてはどうかについてお答えさせていただきます。 地域通貨ネギーの取組につきましては、深谷市産業ブランディング推進方針においても掲げておりますとおり、人口減少社会においてお金の地域からの漏れを防ぐこと、また人口減少に伴う社会構造の変化に対応することのできる自助、共助を引き出すためのインセンティブとして活用することを目的として事業展開を行っております。 具体的な取組につきましては、昨年の５月から９月にかけまして電子プレミアムつき商品券の実証実験を行ったところであります。渋沢栄一翁の新紙幣への採用が決定する前から、ネギーという名称で実証実験の準備を開始しておりました。ネギーという名称は、深谷ねぎをモチーフに、短く深谷らしさを表現するネーミングとしたところでございます。また、昨年度の実証実験、さらに今年度に入ってからのコロナ対策事業としてネギーという名前で事業実施を行ってきたところであり、取扱店数も現在約600店舗弱までに増えていて、徐々にではありますが、市民の認知も高まっている状況にございます。 しかし、ネギーの取組はまだまだ始まったばかりであり、深谷市における独自のお金として、まずは市内における活用と事例づくりを行い、足元での基礎固めを行ってまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○富田勝議長 田嶋都市整備部長。
◎田嶋英生都市整備部長 続きまして、村川議員ご質問の１の（３）のイ、コミュニティバス「くるリン」の名称を渋沢栄一にあやかった名称にして、利他の精神をＰＲするとともに、定時定路線のコース、あるいはデマンドの範囲を市外まで延長してはどうかについてお答え申し上げます。 初めに、コミュニティバスの名称についてでございますが、現在のコミュニティバス「くるリン」という名称につきましては、運行当初に一般公募を行い、応募の中から選定したものでございます。くるリンという名称を採用いたしましてから約20年が経過しており、とても愛着ある名称として、バスをご利用される方に限らず、皆様に好評をいただいているところでございます。ご質問のとおり、大河ドラマや新一万札に合わせ渋沢栄一翁にあやかった名称に改名することも市のＰＲにつながるものであります。 一方で、コミュニティバスをご利用されている皆様は、高齢者をはじめ様々な方がいらっしゃいます。皆様に定着した名称の変更を行うことは、変更したことの周知が容易にできるものではございません。名称変更は困難であることをご理解いただければと存じます。名称変更以外のＰＲ方法の可能性といたしましては、例えば現在運行に使用しておりますそれぞれの車両の呼称を栄一号と呼んでみることなど車両に呼称をつけることや、車体の一部に渋沢栄一翁に関するイラストやコメントを書き、これらを定期的に更新するなど車体を利用した深谷市のＰＲ策など併せて検討してまいりたいと存じます。 次に、コミュニティバスの運行範囲を市外まで延長してはどうかでございますが、まず一般にコミュニティバスと称して自治体が運営するバスの運行目的についてご説明させていただきます。市内で運行されております電車や民間路線バスが運行しない区域のことを交通空白地域と呼んでおります。この交通空白地域の解消を図ることを目的として、各自治体がコミュニティバスを運行しております。深谷市コミュニティバス「くるリン」におきましては、交通空白地域の解消のみならず、市外への広域移動にも対応できる移動手段としてご活用いただける運行としております。 具体的にどのように広域移動が行えるかにつきましてご説明いたしますと、深谷市の行政区域外において他の公共交通機関と接続できるバス停を６か所配置しております。この行政区域外のバス停を経由して、熊谷市方面、伊勢崎市方面、本庄市、高崎、寄居方面など深谷市内から市外への広域移動が可能となっております。コミュニティバスの運行に関しましては、今後もアンケート等を定期的に行い、皆様の公共交通に対する利用ニーズを把握するとともに、実際の利用状況や市内の土地利用の変化などを総合的に勘案しながら、必要に応じ運行再編を行うなどいたしまして、皆様に親しまれるコミュニティバスの運行に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○富田勝議長 吉田産業拠点整備特命監。
◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは、村川議員ご質問の２、
花園インターチェンジ拠点整備プロジェクトについての（１）、周辺の農地についての４点にわたるご質問につきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、ア、このプロジェクトによって農地はどの程度減ったのか、農業生産に変動はあったのかについてご答弁申し上げます。以前よりご案内申し上げているとおり、このプロジェクトの実施区域の面積は約28.8ヘクタールとなっております。このうち整備前の地目が田や畑といった農地であった土地の面積は約23.5ヘクタールであり、整備後は宅地や道路などとして利用してまいります。この約23.5ヘクタールという農地面積は、市のホームページに掲載しております平成31年４月１日現在の深谷市全体の田畑を合計した農地面積6,
538.8ヘクタールの約0.36％に当たります。 なお、この農地面積の減少が、市全体の農業生産額に与える影響を調査するには、筆ごとの農地の利用状況など時間と労力をかけて調査する必要があり、現実的には困難なものでございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 次に、イ、廃業した農家はあるのかについてご答弁申し上げます。これまで地権者の方とお話ししてきた中で、プロジェクトの実施により経営農地面積に変更が生じたことに伴い、周辺に代わりの農地を買われた方や、農業規模を変更された方、経営の形態を変更された方などがいらっしゃることは把握しております。また、相続の発生や高齢化などのプロジェクトの実施と直接関係しない理由により、農業をやめられた方がいらっしゃるということも伺っております。しかしながら、プロジェクトの実施が原因で農業の継続ができなくなってしまった方は、市が把握している限りではいらっしゃいません。 次に、ウ、土地の価格に変動があったのかにつきましてご答弁申し上げます。土地の価格の変動につきましては、国土交通省が毎年公表している地価公示価格のうち、プロジェクトの実施区域に最も近い標準地である黒田地内の住宅地の価格が一つの参考になると思われますので、その価格の推移をご紹介いたします。市がプロジェクトの実施を発表した平成25年時点の地価公示価格は、１平方メートル当たり２万5,500円であるのに対し、最近の令和２年時点での地価公示価格は１平方メートル当たり２万4,800円となっており、若干の下落が見られますが、ほぼ変わらない価格となっております。 最後に、エ、土地をめぐるトラブル等、市は何か把握しているのかについてご答弁申し上げます。市においては、土地をめぐるトラブル等については把握している例は特にございません。引き続きプロジェクトの目的の一つである農業の振興に向け尽力してまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 以上です。
○富田勝議長 ６番 村川議員。
◆６番（村川徳浩議員） それでは、再質問させていただきたいと思います。 まず、１番目なのですけれども、答弁の中に地域創生フォーラムという名称と、あと人づくりカレッジといった２つの名称が出てきたのですけれども、これについて少し説明していただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○富田勝議長 青木渋沢栄一政策推進部長。
◎青木克尚渋沢栄一政策推進部長 それでは、村川議員の再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げたとおり、フォーラムの具体的な内容はこれからでございますが、現在予定されている内容といたしましては、市民文化会館を会場にして、地元深谷市の企業経営者の皆さん、渋沢栄一賞の受賞者の皆さん、それと渋沢栄一ゆかりの団体・企業のトップなどをお招きして、渋沢栄一翁の精神を現代において体現している経営者の皆様から、これまでの人生や経営を通して、それぞれ学んだことや実践の知恵を学ぶ場と考えておるところでございます。 また、人づくりカレッジにつきましては、先ほどの地域創生フォーラムに続き、経営者などを対象に栄一翁の理念、実践の知恵を学び生かし合う場として、仮称人づくりカレッジを開催する予定です。こちらの内容ですが、２日間で開講するもので、実践の知恵を学ぶ講演、パネルディスカッション、参加者の発表などを１日目に、例えば野菜の収穫など深谷ならではの体験をしていただくことや、深谷で栄一翁の理念を実践している企業の職場体験などを２日目に実施することを想定しており、講師には渋沢栄一賞を受賞された方々をお招きしたいと考えております。このカレッジは令和４年から年間12回、つまり月１回開催し、渋沢栄一翁のファンづくりの場としての位置づけも持たせたいと思っております。このように栄一翁の理念を学ぶ場が深谷にあることを全国に発信し、国内のみならず、行く行くは世界にも深谷市が渋沢栄一翁の理念を生かした人づくりの拠点として認識され、長く後世にまで引き継がれていることを目指そうとするものでございます。 以上です。
○富田勝議長 ６番 村川議員。
◆６番（村川徳浩議員） おおよその内容は分かったのですけれども、例えば地域創生フォーラム、来年の11月11日に開催ということなのですけれども、これというのは一般の人というのは見ることができるのでしょうか。例えば、ネット中継をして広く見てもらうことができるようにとか、そういったことも考えられると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○富田勝議長 青木渋沢栄一政策推進部長。
◎青木克尚渋沢栄一政策推進部長 この内容につきましては、今のところまだ未確定の部分も多いのですが、せっかくの機会ですので、なるべく多くの方に御覧いただけるように工夫していきたいと考えております。 以上です。
○富田勝議長 ６番 村川議員。
◆６番（村川徳浩議員） これは地域創生フォーラムは１回の開催ということだと思うのですけれども、次の人づくりカレッジということが年12回開催ということで、定期的に開催ということだと思うのですけれども、これをそれではどのくらいの人が見て参加できるのかというと、やっぱりごく限られた人になってしまうのかなという懸念があるのですけれども、その辺のところはどうなのでしょうか。
○富田勝議長 青木渋沢栄一政策推進部長。
◎青木克尚渋沢栄一政策推進部長 その人づくりカレッジということで、学びの場という位置づけでございますので、フォーラムと追加で数多くの方に参加していただくということはちょっと難しいかなと思っておりますが、年に12回開催するということで、その都度都度、多くの人にご参加いただければと考えております。 以上です。
○富田勝議長 ６番 村川議員。
◆６番（村川徳浩議員） 渋沢栄一翁が、やっぱりこれだけお札になってということになった理由としては、やっぱりその考え方、理念がすばらしいということで、それを情報発信する。その中心地として深谷市がなるということは、非常にすばらしいことだと思うのですけれども、一方で情報発信だとかそういったフォーラムを設けるというと、何か単体のそういったイベントというような形式であって、それが済んでしまうと、だんだん尻すぼみになってしまうのかなという気がしてならないのです。それをやっぱり継続的に続けていくということが重要で、それをまさに市も、皆さんも目指しているところだと思うのですけれども、そういったことにつなげるための何かというようなものは考えているのでしょうか。
○富田勝議長 青木渋沢栄一政策推進部長。
◎青木克尚渋沢栄一政策推進部長 すみません。例えば、このフォーラムにしても、人づくりカレッジにしても、多くの企業の皆様にもご参加いただきたいと考えております。議員おっしゃるとおり、一過性の何月何日に開催というようなイベントですと、やはり単発になってしまっておりまして、できれば参加者にとって、いつ行っても深谷市では何かやっていると、面白いことやっているというようなことが定着すれば、リピーターも増えるのではないかと考えております。 一方、行政でやっていくこともなかなか限界があると思いますので、地域の皆さん、市民の皆さんと一緒に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○富田勝議長 ６番 村川議員。
◆６番（村川徳浩議員） やはり市民と一緒に取り組んで、行政だけではなくて、行政任せにするのではなくて、市民から自発的にということは非常に大切だと思います。また、その一方で、行政としてできることということを考えたときに、やはり深谷市だけで何かをするというのも、また大変なことだと思います。北区だとか、あとは関連企業と一緒に連携をということも非常に重要だと思いますけれども、近隣市町でもやはり渋沢栄一翁に対する期待というものがありまして、一緒に何かできればというような声を私も耳にしました。そういったときに、例えば一緒に何か観光資源をつくる。新たに創生する。先ほども答弁の中で、荻野吟子だとか、塙保己一だとか、そういった話がありました。そういったものも含めて、新しい観光資源をつくって、一緒にやるということが非常に重要なのではないかなというふうに私は考えているのですけれども、深谷市だけで情報発信するのではなくて、そうした場合に、例えば隣の熊谷市や本庄市も、自分たちもこういうことをやっている、隣でもこういうことをやっているということで、情報発信をする機会、場が２倍にも３倍にもなる可能性があるのではないかなというふうに考えているのですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
○富田勝議長 青木渋沢栄一政策推進部長。
◎青木克尚渋沢栄一政策推進部長 今、議員さんおっしゃったとおり、既に熊谷、本庄とは埼玉の３偉人ということでつながっておりまして、それを礎に、今年度は県北部地域振興センターのお力添えで、県北部の自治体とのつながりもできておりますので、情報共有、連携に努めた新たな取組を考えていきたいと考えております。 以上です。
○富田勝議長 ６番 村川議員。
◆６番（村川徳浩議員） 例えばなのですけれども、深谷市には渋沢栄一推進室という推進をするための原動力となるそういう部署があるわけです。ほかの市でも、どのような対応をしているか分からないけれども、そういったところの職員同士で集まって、何かそういったものをつくり出すような機会を考える、そういった場を設けるというようなことは考えられないでしょうか。
○富田勝議長 青木渋沢栄一政策推進部長。
◎青木克尚渋沢栄一政策推進部長 先ほどご答弁で申し上げとおり、今年の８月24日に管内の、特別なこういう部署というのはないかもしれないのですけれども、観光ですとか文化を担う職員の方々に集まっていただいて、一緒に考える機会が設けられましたので、これを絶好の機会として、今後もこういう機会を続けていきたいなと考えております。 以上です。
○富田勝議長 ６番 村川議員。
◆６番（村川徳浩議員） ぜひ続けていただけたらと思います。やはり隣町の追い風に乗って、そういったすばらしい出来事ということで、何かただ単にうらやましがられるだけではなくて、その当事者になってもらって、一緒に観光資源をつくり上げていこう、一緒に盛り上げていこうという、そういう機運をつくって、ぜひ一緒に隣のうらやましい出来事ではなく、我々の観光資源なのだという、そういった意識を持って盛り上げていただけるように連携していただいたらいいなというふうに非常に考えております。 今回、私がこのような近隣市、町との連携というようなことで一般質問をするということを隣の熊谷市の閑野議員が情報として知っていただいて、ぜひ私も熊谷市で同じような連携ということで、熊谷市にも働きかけたいというような、そういったご意見をいただき、一般質問の中でそういったことを要望してくれるという話を伺っております。これすばらしい機会だと思いますので、ぜひ近隣市、町の市長同士、そして議員も含めて一緒に連携して盛り上がる。そうすれば情報発信の機会も何倍にもなると思いますので、ぜひそういった形での連携をしていただければと思います。 できれば、例えば荻野吟子、塙保己一、県北の３偉人のサイトをつくるとか、そういったところまで発展していただけるといいのかなというふうに思っておりますが、なかなか予算のかかることでもあるし、難しいかと思いますが、そういったことも視野に入れていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○富田勝議長 青木渋沢栄一政策推進部長。
◎青木克尚渋沢栄一政策推進部長 今のところ熊谷と本庄と同じサイトを立ち上げるという話にはなっておりませんが、熊谷、本庄のみならず、渋沢栄一翁の足跡というのは県北部に色濃く残っていると思いますので、そういうところも掘り起こしながら連携していきたいと考えております。 以上です。
○富田勝議長 ６番 村川議員。
◆６番（村川徳浩議員） それでは、次の質問に移りたいと思います。地域通貨ネギーの話になるのですけれども、このネギーに関しては私も非常に関心を持っておりますし、その理念、考え方も含めて非常にすばらしいものだというふうに認識しております。そして、先ほど部長の答弁からもあったように、現在ネギーが使える店舗数が600店舗あるということで、当初、目標を500店舗としていたのにもかかわらず、それを上回る600店舗になったということは、非常にやっぱり努力ということも含めて高く評価したいと思います。 そのネギー、地域通貨というものが、渋沢栄一翁の一万札が発行される以前から、論語とそろばんの精神を形にして、そういった形で取り組んでいるということも私も承知しております。それは非常にすばらしいことだと思うのですけれども、一方でそういった理念があるということは、一般市民からするとなかなか伝わっていないのではないかなという気がするのです。例えば、電子マネーでいいますとペイペイ、メルペイだとかラインペイだとかいって、そういった電子マネーがあるではないですか。そういったものがあるのに、なぜわざわざ深谷市ではネギーといった地域通貨をまたという声をよく聞きます。しかし、そこにあるのは、ただ単に使いやすければいいということではなくて、理念ということが非常に重要であると思いますが、そこら辺のところがやはりいまいちなのかなというふうな気がしています。 ちょっと前置きが長くなってしまいましたが、そこでちょっと質問なのですけれども、ふるさと納税電子感謝券として地域通貨ネギーがあると思うのですけれども、この実績というものがもし分かりましたら教えていただきたいのですけれども。
○富田勝議長
飯野産業振興部長。
◎
飯野勇人産業振興部長 それでは、村川議員の再質問にお答えさせていただきます。 すみません、いろいろお褒めいただいてありがとうございます。ふるさと納税、先ほどの答弁の中でも社会構造の変化に対応することで、自助、共助を引き出すためのインセンティブという、いろいろふるさと納税の返礼品としても使っていると。一例になります。こちらについては平成30年5月29日から令和２年12月7日までのふるさと納税電子感謝券のポイント発行総数で申し上げますと、836件で578万6,000ポイントを付与しております。累計の利用ポイント総数でございます。12月7日までになりますが、647件、303万9,961ポイント、消費税の関係もありますので細かいのですけれども、そんな形で使われております。 以上でございます。
○富田勝議長 ６番 村川議員。
◆６番（村川徳浩議員） そうしますと、その差というのが270万ポイントというか、270万円というか、そういった形になると思うのですが、それはまだ使われていないということで、今後、市内の600店舗ある業者さんのところで、何らかの形で落ちるというふうに考えてよろしいのですか。
○富田勝議長
飯野産業振興部長。
◎
飯野勇人産業振興部長 それでは、再質問にお答えいたします。 こちらがちょっとややこしくて申し訳ないのですけれども、ふるさと納税の電子感謝券の取扱店舗というのが、今回のプレミアムつき商品券の取扱店舗約600店舗ではなくて、また別の数字になりますので、加盟というか、それで参加していただいている店舗でご利用いただけるということになります。 以上でございます。
○富田勝議長 ６番 村川議員。
◆６番（村川徳浩議員） 了解しました。600店舗、その600店舗に増えたというのは最近の話ですものね。それ以前で使える店舗数が限られるということなのですけれども、とはいえ270万円と、そのくらいの数字の額が深谷地域に今後落ちる可能性があるというふうに考えられると思います。 地域通貨ネギー、知っている人は知っているし、やっぱ知らない人は何なのだ、それ。使い方も含めてよく分からないというような声もいただいておりますけれども、深谷市では現時点で市民あるいは市民以外にどのような形でネギーについてＰＲをしているのか、教えていただければと思います。
○富田勝議長
飯野産業振興部長。
◎
飯野勇人産業振興部長 それでは、村川議員の再質問にお答えいたします。 地域通貨ネギーにつきましては、昨年度から開始以来、記者会見、市のホームページ、ＳＮＳ等を用いて、市外の方に向けても情報発信のほうはしております。ただ、今回の電子プレミアムつき商品券事業といたしましては、実施に当たりまして同様の周知は行っておるのですけれども、市の広報でやったり、新聞折り込み、取扱店でのチラシ配布など、どちらかというと市民向けのＰＲを重点的に行っているというのが現状でございます。 しかしながら、使い方を含めて知らない人が多いよというお話ですけれども、全国的に見てもかなり先進的なものということで注目されており、メディアなどから取材を受けた際には、市外の方にも積極的に知っていただけるようにＰＲに努めておりますので、ご理解願いたいと思います。 以上でございます。
○富田勝議長 ６番 村川議員。
◆６番（村川徳浩議員） 私もこれは、ある意味深谷市の誇りでもある先進的な取組、ましてや本当に渋沢栄一翁の精神を受け継いだ、そういった電子マネーであるというふうな認識があるわけでございますけれども、一般の人からすると、やっぱり普通の電子マネー、ペイペイだとかそういったものが使いやすいとかいった声も聞こえるわけです。 しかし、そういったものとは別の土壌でネギーというものがあるという、そこら辺のところは、非常にこれは売りのポイントとして私は重要なのではないかなというふうに考えていますが、いま一つそこら辺のところがつながらない。やっぱり地域貢献、地域の人たちにとってのプラスになるという、そういったところの理念も含めて、やはり伝わりが弱いのではないかなということで、今回あえてネギーというネーミングを私非常に好きで、自分でもＰＲソングを作ったぐらい好きで、やっているのですけれども、やはり情報として伝わりにくいという部分があるので、あえてこれは水を差すようなことを言ってしまうかもしれないけれども、渋沢栄一翁のブームに乗って、その名前、そしてその精神、考え方を広く知ってもらうための手段としてどうなのかというのが今回の提案でございます。 そういった意味で、今後ともいろいろな取組をしていくのだと思いますけれども、今後のＰＲ、深谷市はそこら辺のところのＰＲ、要するに渋沢栄一翁の道徳経済合一説といったことも含めて、そういったことと絡めて地域通貨ネギーをＰＲしていくというその戦略というか、考え方というか、こんな方法があるよというのがもしあれば、教えていただきたいのですけれども。
○富田勝議長
飯野産業振興部長。
◎
飯野勇人産業振興部長 それでは、村川議員の再質問にお答えいたしたいと思います。 いろいろその理念を知ってもらういい機会なのでということで、おっしゃることは十分理解しております。そもそも地域通貨ネギーを始めたきっかけというのも、渋沢栄一に絡めて何かできないかというのが担当のほうの発案でございました。こちらの取組につきましては、渋沢栄一翁が生涯のモットーといたしておりました論語とそろばんの精神を踏まえたものにしていきたいという、理念的なものはそういうことで考えております。 具体的に申し上げますと、ネギーを用いて市の課題を解決すること論語、そして市の財政面からの持続可能性を高める観点をそろばんと例えまして戦略を展開してまいりたいと考えております。ただ、まだちょっと戦略の細かいところ、要はそれが対外的によく示されていないというご指摘だと考えております。こちらにつきましては、まとまり次第お示しさせていただきたいと。また、こちらについてはＰＲというか、周知のほうにも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○富田勝議長 ６番 村川議員。
◆６番（村川徳浩議員） 今、まさに渋沢栄一ブーム、追い風が吹いているのです。そのときに、近隣市、町も一緒に、言葉は悪いかもしれないけれども、乗っかりたいというふうに考えている、そういった自治体も結構あると思います。なので、もしやっぱり渋沢栄一の地域通貨ということであるならば、一緒に乗っかってもいいのではないかというふうに考える近隣の自治体もあるのではないかなということも含めて、ネギーですとどうしても深谷市限定というイメージがついてしまうので、渋沢栄一翁の例えば一、栄一、今ですと一万円札が諭吉というふうに表現されるように、栄一というような形で示される。そういったことの補助的にも地域通貨を使ったらいいのではないかなという、そういったちょっと私は発想しておりますので、将来的にはやはり深谷市内だけではなく、もっと広い地域で、もっと多くの方々に使っていただけるような地域通貨というのを私は目指してほしいなと思っているのですけれども、そこら辺のところについてはどのようにお考えでしょうか。やっぱりそういったことも視野に置いて考えているのでしょうか。
○富田勝議長
飯野産業振興部長。
◎
飯野勇人産業振興部長 おっしゃっていることは、よく理解できます。ただ、やはり地域通貨というのは、何ですか、悪い意味でそこの中で閉鎖的になるというよりも、まずはその中でいろいろな課題解決に向けてということで進めております。例えば、これが近隣の自治体のほうで、ぜひ一緒にやりたい、同じような形で、このエリアで何とか巡回していくやり方はないかと、そういったようなもっと大きい視点での話であれば、単に名前を変えたから、ではうちもやるよという話は全くないと思っておりますので、もしそういうような状況になれば、そういうことも出てくるのかなとは考えておりますが、まずは市内で本当に地域内循環うまくできるのかどうかというのが一番重要な部分でございますので、そちらに力を入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○富田勝議長 ６番 村川議員。
◆６番（村川徳浩議員） よく分かります。やっぱり実際に地域通貨が使えるかどうかと。使えもしないのに、大風呂敷を広げてもしようがないので、その点やはり500店舗を目標にしていたのが600店舗になったという地道な努力、これはやはり深谷市内600店舗で使えるという部分での基礎固め、足元を十分固めているというそういった姿勢も見えます。まず、それは非常に通貨として使える場所がなければそもそもという意味で、非常にいい、一生懸命取り組んでいるという姿も見えます。 ただ、やはり将来的にそういったことも視野に入れて、そしてできれば私は待っているのではなく、そういった外に働きかける。今が、一万円札が発行される今しかないチャンスだと思うので、ぜひより広くで流通するような、そして将来的には、もしかしたら合併だとかという、そういったことも話もあると思います。よく市長の話の中で、道州制とかといった話もあると思います。そういったときに、やっぱり合併ということを見据えたときに、地域通貨で栄一の名前を冠した地域通貨が、そこの地域では使われているということは、将来的なイニシアチブを握る上では非常に優位に立てる。深谷市中心で合併とかということも考えることができる、そういった要素になり得ると私は考えておりますので、将来を見据えれば、やっぱりそういった視点で取り組んでいただきたいなというふうに私は考えています。 この点に関しては、答弁は結構です。十分今頑張っている姿も拝見しておりますし、その理念を伝えたいという、そういった視点でいることも認識しております。一緒に頑張って地域通貨で盛り上げていけたらいいなというふうに考えております。 続きまして、くるリンについてでございます。ちょっとくるリンの答弁の中で１つ気になった部分がございまして、深谷市の行政区域外で他の公共交通機関と接続できるバス停が６か所というような答弁があった。その６か所というのは、例えば定時定路線のバス停なのか、それともデマンドのバス停なのか、ちょっとそこら辺のところを教えていただきたいのですけれども。
○富田勝議長 田嶋都市整備部長。
◎田嶋英生都市整備部長 それでは、村川議員の再質問にお答えをします。 市外の行政区域外の６か所でございますけれども、まず熊谷市ですけれども、こちらは県立の循環器・呼吸器病センターでございます。こちらは民間の路線バスがあそこへ乗り継いでおりまして、熊谷駅、小川駅間を運行しておりますので、そこで乗り継ぐことができるということでございます。 ２点目は、これは伊勢崎市です。島村になります。島村蚕のふるさと公園ということで、こちらは伊勢崎市のコミュニティバス、境シャトル便ということで、こちらは伊勢崎駅、これは最後は市民病院まで行っている路線でございます。これは定時定路線でございます。 ３番目は、本庄市、湯かっこですけれども、こちらはデマンド型の予約バスでございますので、定時定路線ではございません。 ４点目から６点目が寄居町になりまして、まずＪＲ八高線の用土駅になります。こちらは鉄道です。鉄道が乗り継ぎの場所になっております。 次が、埼玉よりい病院、こちらは民間の路線バスということで、本庄駅南口と寄居車庫間の路線バスが通っておりますので、そちらで乗り継ぎができるということです。 最後が、県立川の博物館ということで、これは施設ですので、公共交通は乗り入れておりません。なお、寄居町の用土駅、埼玉よりい病院、川の博物館については、寄居町の相乗りタクシーということで、こちらデマンドタクシーなのですが、こちらは町民しか利用できませんので、我々からは利用できないという状況でございます。 以上でございます。
○富田勝議長 ６番 村川議員。
◆６番（村川徳浩議員） 行政区域外にこういったバス停があるというのは、私初めて今回質問する中で知ったのですけれども、ほかの自治体とかではどうなのですか。これはなかなかないことなのではないかなというふうに私はちょっと感じたのですけれども、分かる範囲でよろしいのですけれども、もし分かりましたら教えていただきたいのです。
○富田勝議長 田嶋都市整備部長。
◎田嶋英生都市整備部長 それでは、お答えします。 ちょっと県北を中心に調査をさせていただきまして、深谷市も含めて６市、町ありました。近くでは行田市です。行田市が、すぐこれは熊谷市との境に秩父線のソシオ流通センター駅というのができたのですけれども、そちらに定時定路線のバスが乗り入れております。あと、近くでは寄居町、美里町、こちらはデマンドになります。あとは秩父地域です。小鹿野町と横瀬町がそれぞれ秩父市内に秩父線、横瀬町は秩父の市立病院にそれぞれ乗り入れております。こちらも定時定路線バスということで、秩父地域は地域柄そういった特性がありますので、乗り入れているのかなというふうには考えております。 以上でございます。
○富田勝議長 ６番 村川議員。
◆６番（村川徳浩議員） いずれにしても市外に６か所そういった形で接続できるというのは、深谷市ならではというか、ちょっと外に対して誇れる、ＰＲしてもいいことなのではないかなというふうに感じているのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○富田勝議長 田嶋都市整備部長。
◎田嶋英生都市整備部長 それでは、お答えします。 コミュニティバスについては、市内の交通空白地域の解消を目的として運行しておりますことから、近隣自治体においても同様のことで、公共交通維持のためにそれぞれ行政区域内でコミュニティバスを運行している状況でございます。深谷市につきましては、周辺の利便性も含めて、これは定時定路線ではなくて、デマンドバスしか行けませんので、近隣の自治体の公共交通に配慮しつつ、市民の利便性を高めているということでご理解いただければと存じます。 以上でございます。
○富田勝議長 ６番 村川議員。
◆６番（村川徳浩議員） 私、今回、例えば渋沢栄一バスと、くるリンというような名前ということで提案させていただきました。渋沢栄一翁の精神が、例えば交通機関とかでもちゃんと生かされているというようなＰＲ、これがやはり渋沢栄一翁をブームで終わらせないということに必要なのかな。要するに政策にも、そういった渋沢栄一翁の考え方が生かされているよということを内外にアピールするということが、やはり一過性に終わらせないということに関して重要なのかなというふうに考えています。 そういった意味で、やはり渋沢栄一翁の精神を受け継いで、このデマンドバスも確かに交通空白地域を埋めると、そういった目的もあるのですけれども、実際春の改正で不便になってしまったというような声も私いただいております。そういったものを解消するという意味でも、経済性だけではなく、当然経済性も重要なのですけれども、利他の精神というか、そういったものでより市民サービスとして使いやすいものになっていったらいいなというふうに考えております。 そういった中で、例えばなのですけれども、バスに渋沢栄一翁という名称を使うことによって、もしかしたらスポンサー、そういった精神で運行するのであればぜひ応援したいといったスポンサーがついてくれる可能性もあるのではないかなという、関連企業がありますので。そういったところまで発展させた地域交通というものを模索してもいいのではないかなというふうに考えております。ぜひそういった視点で考えていただいて、不便になったという声もカバーできるような、そういった地域交通に発展してもらえたらいいなというふうに考えております。答弁は結構です。 私、今回、提案の部分が非常に渋沢栄一翁関連に関しては多いのですけれども、例えば情報共有、お金、貨幣、そして交通、そういった様々な分野で渋沢栄一翁の精神を深谷市は受け継いだ政策を行っているということが非常に重要でありまして、そのことをもっと外にアピールして、ただ単なる一過性のものではなくて、渋沢栄一ブームでイベントをやりました、こういう催しをやりましたではなくて、政策そのものに渋沢栄一翁の精神をつなげている、そういった市政運営をしているということが重要であると思います。 そして、そういうことだったら応援したいというような、そういったスポンサーの方も現れるのではないかなと。そして、近隣の自治体の議員や首長にも、そういったことだったら一緒にやりたいというふうに思っていただけるのではないかなと思いまして、今回、渋沢栄一翁の名称を使い、その精神を引き継いだそういった政策をぜひ深谷市にやっていただきたいということで、この一般質問はさせていただきました。 次に、アウトレットのほうのインターチェンジ拠点整備プロジェクトのほうなのですけれども、答弁の中で私が認識している限りでは、これアウトレットができることによって、だから廃業したというような農家さんはいない。もともと、もうそもそも時期的に廃業、後継者がいないから廃業というような農家さんはいたとしても、これが原因で廃業になった農家さんはいないというふうに認識したのですけれども、それでよろしいでしょうか。
○富田勝議長 吉田産業拠点整備特命監。
◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは、再質問にお答え申し上げます。 先ほど答弁で申し上げたように、相続等での関係で離農した方がいらっしゃるというようなお話をしましたが、それ以外ではありませんので、議員が今思っているような内容のとおりでございます。 以上です。
○富田勝議長 ６番 村川議員。
◆６番（村川徳浩議員） 敷地面積、土地の面積にすると23.何平米でしたか、それだけ農地が中にあったということで、それがやめるということになれば、それなりにやっぱり営農面積が減るということは、農業生産もある程度は減るのかなというふうにも思うわけでございますが、それ以外に、それを借りていただくことによって別に農地を設けたという農家さんも結構いるのかなと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○富田勝議長 吉田産業拠点整備特命監。
◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは、再質問にお答え申し上げます。 まず、確かにこの中に23.5ヘクタールございました。ただ、単純にいうと、この面積が減ったことによって営農面積は減るということですが、ただこれにつきましては全体的に農家戸数も減っているという中で、一概にこの面積が減ったから営農面積が全部減ったというのは、イコールにはならないと思います。先ほど湯本議員の一般質問の中でも、今、利用集積をかけたりした中で農業の法人化だとか増えているよというようなお話もあったように、そういうことを考えると23.5ヘクタールマイナスが直接関係したとはちょっと考えづらい部分があるのかなと思います。 以上でございます。
○富田勝議長 ６番 村川議員。
◆６番（村川徳浩議員） そうしますと、あまり農業に関しては、そんなにマイナスの影響はなかったというふうに捉えていいのかなと思います。一方で、やはりこのような大規模な施設ができますと、土地等に、農地とかも、またその評価とかも変わったりして、いろいろなトラブルがというような話も聞いたりしますが、現在のところそういった意味でのトラブルというのは、市としては認識していないということでよろしいのでしょうか。
○富田勝議長 吉田産業拠点整備特命監。
◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは、お答えを申し上げます。 今、村川議員がおっしゃったように、市のほうではそういうトラブル等については把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。
○富田勝議長 ６番 村川議員。
◆６番（村川徳浩議員） あと、黒田地域内の土地の評価額、一部下がっているというような答弁があったと思いますが、私のところでちょっと問合せではないけれども、来た話があるのですけれども、沿道サービスでコンビニを開きたいといった話があって、そうしたときに貸す賃貸料をアウトレットに貸したそれ以下の値段では貸したくないというような、そういった話をちょっと聞いたのですけれども、そういった意味において、やはりいろいろ土地を使いたいとかといった話があると、若干ですけれども土地の価格とか、そういった使用借地料とかといったものに関しては、値上がりとかということが一般にはあるのかなというふうにも私考えたのですけれども、そういったことは一切なく、逆に下がっているというのが現状だということでよろしいのですか。
○富田勝議長 吉田産業拠点整備特命監。
◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは、お答え申し上げます。 先ほど申し上げたように、国等が調査している地価公示の中では、若干逆に下がっているというのが現実でございます。先ほど村川議員がおっしゃったコンビニの話というのは、ちょっと私どもは承っておりませんが、以前農家の方、これ地権者ではございませんが、話を聞いた中では、やはり直売所等に出している出荷者の中では、例えば道の駅の近くで土地を貸しているだとか、そんないろいろな話をやっぱり農家さんはしているみたいです。そういう中で、そういうお話がもし仮にあった場合には、できるだけ高く貸したいというのが貸し主の意識だと思いますので、そういう中で村川議員のほうに入った話の中ではそういうのが考えられると思いますが、基本的にはやはり調査の中では、若干ですが減っているというのが現状でございます。 以上です。
◆６番（村川徳浩議員） 了解です。
○富田勝議長 ６番 村川徳浩議員の質問を終結いたします。
△休憩の宣告
○富田勝議長 この際、暫時休憩いたします。 午後１時54分休憩 午後２時９分開議
△開議の宣告
○富田勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○富田勝議長 市政一般に対する質問を続行いたします。 10番 角田義徳議員。 〔10番 角田議員登壇〕
◆10番（角田義徳議員） 皆様、こんにちは。議席番号10番、角田義徳、ただいまより一般質問させていただきます。 皆様、桃鉄をご存じでしょうか。桃太郎電鉄は、鉄道をテーマに日本全国を巡るすごろくゲームで、プレーヤーが鉄道会社の社長となってさいころの出た目を進み、ほかのプレーヤーよりも早く目的地の駅を目指すというゲームです。ただし、このゲームのゴールは目的地に到着することではなく、自分が経営している鉄道会社の総資産をほかのプレーヤーよりも高額にすることです。なお、作者であるさくまあきら氏は、西武グループの元オーナー堤義明氏の著書を愛読し、200冊近くを読破しているそうで、堤氏をモデルに、リゾートを買い取り、そのための鉄道を通すという理論を加え桃太郎電鉄をつくったとも言われています。 1988年に第１作が発売され、2006年に発売された16作目から物件を購入できる駅として深谷が登場しています。前作までの深谷で購入できる物件は、深谷ネギ畑とトウモロコシ畑でしたが、23作目となる今作から新たに煮ぼうとう屋とアイス工場が追加されました。さらに、一部の駅においては、物件を全て買い占めることによって歴史上の人物がヒーローとして登場し、深谷では渋沢栄一翁が登場します。また、埼玉県内で登場する駅は、これまで深谷とさいたま、平仮名でさいたまなのですけれども、この２駅でしたが、今作から熊谷、秩父が追加され４駅となりました。 ただいまご紹介した最新作「桃太郎電鉄～昭和 平成 令和も定番！～」は先月、11月19日に発売が開始され、既に75万本を超す、出荷する大ヒットとなっています。私も早期予約特典として第２作目のダウンロードがついてきたということもあり、予約して購入し、絶賛プレー中であります。 そのような中、11月21日更新の
フェイスブックのとある投稿が目に止まりました。お付き合いのある秩父市の新井豪県議が「桃鉄をご存知でしょうか」というタイトルで、ご自身がプレーしている写真を掲載し、熱い桃鉄愛を披露されておりましたので、私から「祝秩父、新駅追加おめでとうございます。14年前に深谷が追加されたときも大変驚き、うれしく思ったことを思い出します。秩父、熊谷、深谷と県北の注目度が上がりますね」と祝意をお伝えしたところ、「これで深谷に並んだと思ったら、新作で深谷を買い占めたときの英雄・渋沢栄一が登場して、これまた効果がすごい。しかも岡部のトウモロコシの臨時収入もすごい。深谷には勝てませんわ」とのコメントをいただきました。このように全国各地にコアなファンを抱える桃鉄ですので、ここでの発信は大変影響力があると考えますし、最近ではネット上、または私の周囲において、この年末年始はＧｏ Ｔｏ トラベルではなく、Ｇｏ Ｔｏ 桃鉄だという意見も散見しております。 そこで、お伺いいたします。（１）、シティセールスの観点から考える。 ア、桃太郎電鉄シリーズの最新作が販売絶好調である。物件駅には14年前の作品から深谷が登場し、各種イベントも発生するのだが、市はどう感じているか。 イ、今作品から新たに煮ぼうとう屋、アイス工場が追加された。市や観光協会等に対しゲーム制作会社から何かしらの相談はあったのか。 ウ、次回作以降に物件等を追加要請できるとしたらどうするか。また、ほかのゲームソフトとの連携はどうか。 （２）、渋沢栄一翁の顕彰と絡めて。 アとして、今作では深谷の物件を全て買うと渋沢栄一翁が仲間になり、その偉業の一端が紹介される。市としてより強く関わり、発信する考えはないか。 続いて、質問項目の２、町の活性化について。これにつきましては、前説は省略させていただきます。 （１）、新型コロナウイルス発生に伴うビジネス環境の変化に対処する。 ア、在宅勤務者の多様化により、企業の事務所は都心でなくてもよいのではという機運が高まっている。企業にとっては家賃負担の大幅な軽減、本市にとっては住宅需要や消費の増大、空き家対策にも貢献可能だと思うのだが、企業誘致してはどうか。 （２）、東芝跡地の有効利用について。 ア、既報のとおり、2021年９月末をもって幡羅町にある株式会社東芝、深谷事業所が閉鎖されることとなった。約29万平方メートルの広大な土地をどのように有効利用するのがよいか。市の考えを伺う。 以上で壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いします。
○富田勝議長 10番 角田義徳議員の質問に対し答弁を求めます。 寺田協働推進部長。
◎寺田由美子協働推進部長 それでは、角田議員ご質問の１、家庭用（携帯用）ゲームソフトとの連携についての（１）、シティセールスの観点から考えるの３点にわたるご質問につきまして、順次お答え申し上げます。 まず、ア、桃太郎電鉄シリーズの物件駅に深谷が登場し、各種イベントが発生することについてでございますが、平成18年に発売された16作目から物件駅として深谷が登場し、深谷ネギ畑、トウモロコシ畑の２種類の物件が存在しておりました。ゲームの中では、トウモロコシ未来の季節イベントが発生するなど本市のＰＲにも貢献していることから、市といたしましても好意的に捉えているところでございます。 次に、イ、最新作に煮ぼうとう屋、アイス工場の物件が新たに追加されたとの相談があったかについてでございますが、本市の関係部署のほか一般財団法人深谷市観光協会、武州煮ぼうとう研究会に確認しましたところ、いずれもゲーム制作会社からの事前の相談はございませんでした。 次に、ウ、次回作以降の物件等の追加要請、他のゲームソフトとの連携についてでございますが、市といたしまして個別にゲーム政策会社への要請、連携を行うことは考えてございません。本市が誇る地域資源が、テレビ、新聞、ウェブなどのメディアに刺さるよう情報発信することで、家庭用、携帯用ゲームソフトも含めた様々な媒体で深谷の魅力が取り上げられ、本市の魅力向上につながるものと考えてございますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○富田勝議長 青木渋沢栄一政策推進部長。
◎青木克尚渋沢栄一政策推進部長 続きまして、角田議員ご質問の１の（２）のア、今作では深谷の物件を全て買うと渋沢栄一翁が仲間になり、その偉業の一端が紹介される。市としてより強く関わり、発信する考えはないかにつきましてお答えいたします。 議員ご質問の家庭用ゲームソフトにおきましては、制作に当たり市に事前相談等なかったこともあり、ゲームを制作する担当者への直接発信することは困難な状況にあります。しかしながら、先ほどの協働推進部のシティセールスの観点から考えるでの答弁と同様に、栄一翁につきましてもこうした幅広い世代が接触する媒体に取り上げられたことは、広く全国の皆様に栄一翁を知っていただけるという点で肯定的に考えております。 なお、本ゲームの内容について調査いたしましたところ、今議員から机上にお配りいただいたとおり、本作に登場する栄一翁のキャラクターが我々のイメージする姿と若干異なるものがございました。企業の意図もあると存じまして、この栄一翁のキャラクターの変更の要請等は考えておりませんが、今後、機会を見て対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○富田勝議長
飯野産業振興部長。
◎
飯野勇人産業振興部長 それでは、角田議員ご質問の２、町の活性化についての（１）、新型コロナウイルス発生に伴うビジネス環境の変化に対処するのアについてご答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、現在の新型コロナ禍の中、テレワークによりどこでも仕事ができるという新しいビジネスモデルが浸透してまいりました。そのような状況において、オフィスを縮小し、業務の中心をテレワークに置き換えているような企業が出てきているということも認識しております。また、深谷市の家賃相場は、東京をはじめとする大都市圏と比較してかなり安く、場所を選ばない企業にとってはコストが抑えられ、魅力的であるということもあろうかと存じます。 今回のご質問は、こうした新型コロナウイルス発生に伴うビジネス環境の変化に対処するような企業誘致を考えてみてはどうかという趣旨かと存じます。企業誘致に際しましては、コスト削減効果や立地条件、従業員の交通環境など様々な企業側の事情があるものと思われ、こうした中で社会状況の変化に即した企業誘致策を多角的に考えてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 続きまして、２の（２）、東芝跡地の有効利用についてご答弁申し上げます。幡羅町にあります株式会社東芝、深谷事業所につきましては、本年９月30日に株式会社東芝より報道発表されたとおり、令和３年９月末に閉鎖することとなりました。東芝から市に対しましては、報道発表の前日である９月29日に閉鎖の報告と、深谷事業所に現在勤務する従業員の方々について、東芝グループ内の別の事業所において雇用が継続される旨と、約29万平方メートルある深谷事業所の敷地については、建物の解体を順次進め、東芝として今後の跡地の活用等について検討していく旨の説明がございました。 議員ご質問の跡地の有効活用についての市の考えを聞きたいということでございますが、この敷地は株式会社東芝が所有する土地であり、市として具体的な活用策について申し上げる立場ではございませんことをまずはご理解いただきたいと存じます。しかしながら、東芝の深谷事業所は、これまで多くの雇用の創出をはじめ、本市の発展に多大な貢献をいただいた企業であります。今後の跡地利用につきましては、市民の関心も非常に高く、市といたしましても大変気にかかっているところでございます。これまでも株式会社東芝に対し、市長が毎年のように東芝本社を訪問し、市の活性化につながるような活用策をお願いしたいとのご依頼を申し上げており、今後も東芝の動向を注視しながら、市の活性化につながるような活用をしていただけるよう働きかけをしてまいりたいと存じます。何とぞご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○富田勝議長 10番 角田議員。
◆10番（角田義徳議員） ご答弁いただきありがとうございました。 それでは、再質問させていただきますけれども、まずは議長の許可をいただきまして皆様のお手元に配りましたこの資料の見方なのですけれども、全部で10枚の写真かと思います。見る順番としては、左上から左、右、２段目左、右、３段目左、右という順番で見ていただくと理解しやすいかと思います。 まず、左上が基本画面、こういった画面ですごろくのように進むゲームであります。深谷が見える辺りを写させていただきまして、埼玉でいうと、私が先ほど申し上げたように、深谷、熊谷、さいたま、秩父があると。残念ながら深谷と秩父は鉄道でつながっていないということなのですけれども、こんな感じです。それで深谷に止まると、右、２枚目の写真ですけれども、こういった物件があります。 その中で、例えばトウモロコシ畑、３枚目の写真は６月になると発生するイベント、まさに実情を鑑みてつくられていると思うのですけれども、そんな中で私が特にうれしかったのが、深谷市岡部町という言葉が出てくるのです。各地でいろいろなデフォルメが入っていますので、岡部町というのはないのではないかなとも思ったのですけれども、こういうのはちょっとしたユニークなところで許せる部分かなというのはあります。むしろ宣伝していただき、ありがたいなという思いです。 そして、渋沢栄一先生の欄なのですけれども、これは２枚目の図にあるように全ての物件を買うと、深谷としては14億8,000万円を払って投資すると、全ての物件の収益率が２倍になると同時に、歴史ヒーローがいる駅では歴史ヒーローが仲間になるということであります。ちなみにですけれども、この物件駅は全国に339駅あって、歴史ヒーローは32名であります。 ですから、10分の１以下かなと、物件駅の中でも。そして、東京にほど近くて、比較的安価で独占できる。プレーヤーであれば、大体深谷は目指さずにいられない、そういうような状況かなと思います。ゲームの性質上、何度も何度もプレーします。何度も何度も深谷トウモロコシ、深谷ネギ、深谷煮ぼうとう、アイスの季節ガリガリっとおいしい、いろいろ出てきます。渋沢栄一翁が活躍して、全国をとにかく回ります。すばらしい効果です。こういうのがもう何度も何度もユーザーの頭の中には繰り返されて脳裏に植え付けられると、すごいＰＲ効果ではないのかなと思います。 この桃太郎電鉄シリーズも歴代で、このゲームが発売する前の時点で1,200万本以上の売上げがあるということで、物すごい効果があると思うのですけれども、ツイッターで「桃鉄深谷」と検索して出てきた言葉の中でも、例えば「桃鉄で深谷がネギが名産と知ったんですけど、やっぱりネギだらけですか」、2011年のコメントです。「道の駅なう。糖度20度のトウモロコシとかあった。さすが深谷、だてに桃鉄でトウモロコシ畑を出しているだけあるね」2011年、「深谷は桃鉄の駅であったから知っている」2015年、「桃鉄内だと熊谷を差し置いて深谷の升があるという優越感」2016年、「新しい一万円札の人、埼玉の深谷の偉人らしいけど、深谷って桃鉄で農林しかないところやろう」2019年、「次の桃鉄は深谷独占したら渋沢栄一が味方になりそう、そして結構強そう」2019年などなど様々なコメントがありました。一部抜粋してお伝えいたしました。 また、企業においては、役所の皆さん特に、我々議員もそうなのですけれども、株式会社ゼンリンという住宅地図メーカー、これが公式ツイッターで、「ツイッターで桃鉄、桃鉄と言っていたら、何とまさかのそれを見てくれたコナミさんが、当社用に桃鉄の画像を用意してくれました。コナミさん、ありがとう。これが今回の小倉駅、そして住宅地図製作会社だ」、まだ最近のツイートでございます。 このツイートに対して、また返信しているのが東急ハンズさん。「うらやましいです。そういえば弊社によく似た会社もあるとか」なんていう感じで、会社の公式ツイッターもこうやって桃鉄を取り上げている状況だということなのですけれども、本市としても何らかの発信をすべきではないかなと思います。 そんな中、本市で発信力があるというのは、やっぱりふっかちゃんが何としても強いのかなと思うのですけれども、今だったらふっかちゃんですし、あとは過去のシリーズで深谷が登場してからのこと、様々なことを発信したことが経緯があったかどうか、そして未来形ですけれども、今後、いろいろなことをふっかちゃん等のＳＮＳで発信するお考えがあるのかどうかお伺いします。
○富田勝議長 寺田協働推進部長。
◎寺田由美子協働推進部長 ご説明ありがとうございます。私、ゲームやれませんので、ちょっとよく知らなかったのですけれども、よく分かりました。角田社長、持ち金が8,150億円とすばらしいお金持ちでございます。深谷の物件もトウモロコシ畑、ネギ畑、煮ぼうとう屋、アイス工場と、恐らくアウトレットができればアウトレット、何十億円というようなことになるのではないかなと思っております。 ご質問でございますけれども、過去に市の職員が深谷の情報を紹介しています。深谷ネギっ子ブログというのがございまして、これ平成25年、2013年10月に、多分職員で桃鉄ファンがいたのだと思うのですけれども、桃鉄のことを深谷があるよということを発信をしておりました。 また、埼玉県の北部地域の情報をウェブ上で発信しております埼北つうしん「さいつう」というウェブサイトなのですけれども、こちらも平成30年、2018年ですが、４月にスマートフォン向けのゲームアプリの桃太郎電鉄に深谷が登場するということで紹介をされておりました。 今後ですけれども、先ほど議員がおっしゃられたふっかちゃん、ツイッターだけでも約10万のフォロワーがいまして、
フェイスブック、インスタ合わせますと13万フォロワーということで、発信力としては非常に高いということもございますので、またふっかちゃんのＳＮＳ等を活用しまして、広く、多くの人に情報発信をしていくということで、また本市の魅力度ですとか認知度が、さらなる向上が図れるというふうに期待ができるものと考えております。 また、ほかにもいろいろ私たち職員が知らないことも、先ほど議員さんが紹介していただいたような知らない情報もたくさんございますので、ぜひ情報提供はしていただきたいと思います。その中でやはり民間企業さんがやるものであっても、深谷市の地域の活性化ですとか魅力度、認知度の向上につながるものであれば、積極的に取り上げたり連携したりということで発信していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○富田勝議長 10番 角田議員。
◆10番（角田義徳議員） ありがとうございます。ぜひ発信する際には、いろいろとまたお話しさせていただければありがたいなと思います、生粋の桃鉄ファンですので。 それでは、最初の部長の答弁にあったとおりなのですけれども、ゲームだけではなくて、いろいろなメディアと関わっていくのだよということなのですけれども、どのように情報の発信をしているのかという詳細をお伺いしたいのですけれども、それをちょっとお願いします。
○富田勝議長 寺田協働推進部長。
◎寺田由美子協働推進部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 どのような形でメディアに取り上げられるといいますか、刺さるような情報発信をしているのかということのご質問でございます。本市におきましてはメディアプロモーション業務といたしまして、現在ＰＲ会社のアドバイスを受けながら、市が発信する情報がメディアに取り上げられやすいような情報になるように選択的ＰＲをしております。 最近の事例で申し上げますと、11月12日の渋沢栄一の命日に行われました市内公立小中学校で振る舞われました渋沢栄一給食と、11月23日の勤労感謝の日における深谷ねぎらいの日のプロモーション活動がございます。渋沢栄一給食は、渋沢栄一翁のふるさとの子供たちが、煮ぼうとうなど渋沢栄一翁にちなんだ給食を食べながら栄一翁をしのぶという、それだけでも十分魅力的といいますか、絵になるシチュエーションで、メディアが好むようなネタなのですけれども、これに加えまして教育部の協力等も得まして、取材する記者に給食を試食していただいて、学校栄養士がその給食のメニューについて説明を行うということで、話題性だけではなく、ストーリー性も意識して、学校給食の取組の趣旨が伝わるようなことで、様々なメディアに取り上げられました。 当日の新聞、テレビだけではなくて、その後の珍しいところでは家庭教育新聞ですとか、農協協会のウェブサイト等にも掲載されておりました。また、深谷ねぎらいの日のプロモーション活動では、在京民放キー局からの取材の申入れがございまして、11月23日の夕方のニュース番組で放送されました。これについては、ネギの生産地として有名な深谷市が、ネギをキーワードに勤労感謝の日にネギ束を贈ったり、ネギ料理を食べたりして大切な人をねぎらおうとユニークなネーミングということで、そういったユニークさに加えまして、市内スーパーでネギ束の販売、飲食店でのネギ料理の提供、また温浴施設でのネギ風呂の企画といったことで、取組の展開にエンタメ性というのでしょうか、そういうものがメディアの目を引いたのではないかと考えております。 このように素材に付加価値をつけることで、メディアに対する訴求力を高めまして、ターゲットとなるメディアに対してタイミングよく発信することがメディア戦略として重要と考えておりまして、今後とも深谷市の魅力向上につながるような情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○富田勝議長 10番 角田議員。
◆10番（角田義徳議員） 確かに近年、深谷ねぎらいの日というのは、市長も公共の場でいろいろおっしゃいますけれども、メディアも大変取り上げてくれて、また何とも耳触りのいい言葉だと思いますので、すごく残るのかなと思います。そういったことも含めてなのですけれども、ここまで深谷を熱く取り上げてくれてありがたいなと私は思うのです。そういった意味でも、市長も独特の得意の行動力でいろいろな会社を、先ほども東芝に何度も足を運ばれたということもお聞きしましたけれども、制作会社のコナミが都内にございますので、そこにいって、うちのほうではお世話になった人にネギを贈る文化があるのだよなんてネギを持っていくとか、そういうトップセールスに行かれるようなお考えなどありましたらお聞かせてくださいませ。
○富田勝議長 小島市長。
◎小島進市長 今、お話しして、私も初めてこれ聞いて、恐らくこれストーリー性が面白いのかなと思うので、ただ私が行ってネギとトウモロコシを持っていくというよりは、そこに行くまで何かまた角田議員がうまく盛り上げていってもらえれば行きます。全然もうオーケーなので、やっぱりそういう何かこう深谷は面白いぞというのを、そのファンの人たちに見せるような演出も大事だと思うので、ぜひ私はもう言われたことはしっかりやりますから、よろしくお願いします。
○富田勝議長 10番 角田議員。
◆10番（角田義徳議員） すばらしい答弁ありがとうございました。最初は、私も思ったことをお電話して伝えようかなとか、メールに書いて伝えようかなと思ったのですけれども、いや、待てよと。一議員が言うよりも、市として公式にいろいろお伝えしたほうが相手も受け止め方が違うのではないかというのもありましたので、今回、一般質問として取り上げさせていただきました。 また、打合せ会のときも含めて、桃鉄というゲームがある。それに深谷が出てくるということを皆様に知っていただきたいなと、周知の意味も込めてやらせていただきました。ぜひこの年末年始はＧｏ Ｔｏ 桃鉄で、皆さん、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、2番目の質問に移らせていただきます。答弁いただきまして、コロナ禍でいろいろな状況が変わってきている中で、いろいろと考えまして、私のほうもこれは後援会の幹部の方からいろいろお話があって考え始めた案件であります。なかなか難しいかなと思うのですけれども、最後に部長がおっしゃられたことで、企業の誘致策を多角的に考えてまいりたいということなのですけれども、これで市内に進出を希望する企業が、賃貸または販売で公共用地を利用する場合はどのようにすればいいのか、それをお聞かせください。
○富田勝議長
飯野産業振興部長。
◎
飯野勇人産業振興部長 それでは、角田議員の再質問にお答えいたします。 例えばなのですけれども、公共用地の利用を視野に企業誘致担当部門であるまず
産業ブランド推進室にお問合せが入った場合に、管財担当部門である公共施設改革推進室と連携いたしまして、進出企業のニーズを確認しながら、公共用地をご紹介することとなります。新型コロナウイルス発生に伴うビジネス環境の変化に対処するという今回のご質問の点からはちょっと離れてしまうのですけれども、実際にそういった公共用地を企業に貸し付けるマッチングを行った事例としまして、午前中、湯本議員の一般質問のご答弁でも申し上げました昨年、
産業ブランド推進室が行いました
アグリテックアワード2019のプロダクト部門の最優秀賞グリーンラボ株式会社に対しまして、本年度、市内の空き公共用地の紹介を行いまして、現在、賃貸契約に向けて調整を進めておるところでございます。ほかに具体的な事例というのは、ちょっとお話しする部分もなかったので、そういったことでご紹介させていただきます。 以上です。
○富田勝議長 10番 角田議員。
◆10番（角田義徳議員） ありがとうございます。私も先日の表彰式はお伺いさせていただきまして、午前中の質疑をお聞きしながら、あの方だなと。私も名刺交換させていただきまして、縦型の水耕栽培をやるのだというのは強く記憶に残っています。深谷がＤＥＥＰ ＶＡＬＬＥＹとして、まさにこれから明るい未来が待っているなというのは本当に思います。産業振興もすばらしい取組であって、そしてそれを了承して、前面に立って進めている市長もすばらしいなというふうに思います。引き続きそれは進めていただければなというふうに思いますので、この（１）については終わります。 続きまして、（２）の東芝跡地の利用についてなのですけれども、ここもいろいろな方とお話しすると、この後どうなるかというのは本当に聞くところでありまして、ただ一般の市民から見ると、この跡地の利用用途というのは、どんな利用用途があるのかというのは、正直分からない部分もあるのかなと。一般的には住宅地であったり、商業地であったり、工業地、今までは工業地だということなのですけれども、当該地はどんな施設を建設することができるのか、これを伺います。
○富田勝議長
飯野産業振興部長。
◎
飯野勇人産業振興部長 それでは、角田議員の再質問にお答えいたします。 東芝跡地の用途、どういったものが建てられるのかということでございます。こちらの東芝深谷事業所の場所は、市の都市計画によりまして工業専用地域に定められております。この工業専用地域は、工場、倉庫などの工業系の用途のみ使用できる場所でございまして、住宅や老人ホーム、商業系の店舗、飲食店、学校、病院などは建築できない地域となっております。 以上でございます。
○富田勝議長 10番 角田議員。
◆10番（角田義徳議員） 分かりました。工業専用地域ということで、なかなか難しいのだなというのも思います。最初の答弁のとおり、市がどういう立場で関与していけばいいのか、関与できるのかというのも難しいと思いますし、ただ市長もやっぱり心の内にいろいろと秘めたるものがあるのでしょう、何度も東芝を訪問していらっしゃると。そんな中で、公にできること、できないことがあるかと存じますけれども、現時点での市長の腹案、公表できることがありましたら、この場にてちょっとお聞かせ願えればありがたいと思います。よろしくお願いします。
○富田勝議長 小島市長。
◎小島進市長 東芝の跡地に関しましては、もう皆さんご存じのとおり、今、国済寺の区画整理やっていますけれども、深谷駅を降りていけば、あそこにぶち当たるのです。要は深谷のまちづくりが東芝を中心に始めたと言ってもおかしくないぐらいの一等地です。その深谷と熊谷の間、そして籠原駅にあんな近いところの30ヘクタールの土地をそのままにしておくのはもったいないというのが、私、個人的な思いで、市長就任当時からもう毎年のように本社の役員の方に会わせてくださいということで行きました。私のほうからこうしてください、ああしてくださいという立場ではないのは重々に分かっています。 そんな中で、ぜひ有効利用、地域が活性化するような有効利用をしていただきたいという思いでお話をして、できればもし何か決定事項があれば、一番最初にお話をしていただきたい。また、何かいろいろと打合せがあったときには、末席でもいいので私も参加させていただきたい、そういった思いを役員の方々にお話はしています。具体的にこうしてくれ、ああしてくれという提案は今のところできる立場ではないので、ぜひ東芝の皆さんには、本当に今まで深谷市も大変お世話になった企業でもございますので、これからもぜひ地域活性化のために、あのすばらしい場所を有効活用してくださいという思いで言っただけでございます。
○富田勝議長 10番 角田議員。
◆10番（角田義徳議員） 答弁ありがとうございました。ぜひすばらしい跡地利用ができることを切に願っております。 それで、一連ちょっと終わったのですけれども、途中で栄一政策推進部に聞くのを忘れてしまったのですけれども、もう戻れないのですよね。
○富田勝議長 許可します。
◆10番（角田義徳議員） 許可していただけるのですか。ご厚情いただきありがとうございます。 また桃鉄なのですけれども、すみません。栄一翁の検証と絡めてということなのですけれども、これは私の私案でございますけれども、例えば「祝渋沢栄一翁、桃鉄初登場」なんていう垂れ幕、懸垂幕、横断幕を作って、鉄道がメインのゲームですから、ＪＲ深谷駅に掲げる。そうすると、駅舎の立派さと相まって、メディアがほっとかないのではないかなと。ユーザーの聖地巡礼という意味でも大変盛り上がるのではないか。 そして、先ほどから申しているとおり、コロナ禍でちょっと厳しくなってきているので、Ｇｏ Ｔｏ トラベルはちょっとやめて、Ｇｏ Ｔｏ 桃鉄しようよと。ただ、気温も暖かくなり、コロナ禍も収束してきたら、そこでためた桃鉄の知識を生かしてＧｏ Ｔｏ トラベルに行ってよと。そのときに深谷に来てもらうという仕組みをつくるという意味でも、そういう懸垂幕なんか作製しても面白いのではないかなと私は思うのです。その辺についてのお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
○富田勝議長 青木渋沢栄一政策推進部長。
◎青木克尚渋沢栄一政策推進部長 それでは、角田議員の再質問にお答えいたします。 私も先ほど来、議員の桃鉄愛ですか、大変な宣伝効果があるということを再認識いたしました。我々の認識不足もありまして、今のところ深谷駅のほうに懸垂幕、横断幕というような案は出ておりませんが、今後、関連部署と協議いたしまして、栄一翁の功績をＰＲしていく中で、その中での様々な手法の一つとして有効であればということで研究してまいりたいと思っております。 以上です。
○富田勝議長 10番 角田議員。
◆10番（角田義徳議員） ありがとうございます。ぜひ研究して、これからもできればかけていただければうれしいなと思います。よろしくお願いします。 それで、最後に一言、質問ではないのですけれども、申し添えたいと思います。当初は、（３）番として教育現場での活用についてお伺いしたいと考えていたのです。ただ、これ思ったのが、私はこれまでシリーズ、プレーし続けてきて、社会科、特に地理、次いで歴史あたりだと思いますけれども、学習において大変有効だなと感じたのです。幾らかパロディーされているのですけれども、だからこそ面白くて入ってきます。何度も何度も繰り返していくうちに、どこの駅に、どんな名産品があるのか覚えてしまうのです。勉強が嫌いな子供でも、楽しみながら地名、地理感、特産品等を覚えることができると確信しています。物すごいボリュームがあって、先ほど言ったとおり、物件駅が339、歴史ヒーローが32、個人的にはもう文科省推薦なんてシールがどっかに貼ってあってもおかしくないのではないかななんて思ったりもするぐらいです。 冒頭に申し上げた新井豪県議も、その
フェイスブックの中にて、「私は中学生のときに全国の地名や各地の農工業の名産品をこのゲームで覚えました」と公言しています。その後、アメリカに持っていって、現地のコミュニティでやったそうです。答弁は結構ですので、ぜひそういった観点からもかなり難しいのかなと。公立の学校というのは、そういうのは堅いな、堅くても仕方ないのかなと思いますけれども、今後、注視していただければありがたいなと思いますので、それを申し上げさせていただきます。 では、以上で今回の質問を終わらせていただきます。すみません、１回戻ったりしてしまいましたけれども、いろいろとありがとうございました。
○富田勝議長 10番 角田義徳議員の質問を終結いたします。
△休憩の宣告
○富田勝議長 この際、暫時休憩いたします。 午後２時51分休憩 午後３時４分開議
△開議の宣告
○富田勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○富田勝議長 市政一般に対する質問を続行いたします。 ３番 今井慶一郎議員。 〔３番 今井議員登壇〕
◆３番（今井慶一郎議員） 先日、深谷赤十字病院の伊藤院長の講話をお聞きする機会がありました。その中で、新型コロナウイルス感染症では、疾病そのもの、そして見えないものに対する不安、そしてそれが生み出す嫌悪感、偏見、差別という３つの感染があるということでした。９月定例会で、市議会より議案提出、可決成立された深谷市新型コロナウイルス感染症対策条例は、市民が新型コロナウイルスに伴い、このような感染をしたときでも、その立場をお守りする有用なフレームとなっております。年末年始も、ここは気を引き締めてオール深谷でコロナ禍を収束させましょう。 議席番号３番、今井慶一郎です。発言通告に従って、市政一般質問をさせていただきます。今回は３点の質問をいたします。 質問項目１、ウィズコロナにおける裾の広い社会保障の取組について、（１）、保育士などのコロナ禍における医療的支援について、ア、感染防止に努めつつ、自らの感染リスクも気をつけながら職に全うし、幼児や児童を温かく見守り、預かっていただく児童福祉施設等の職員に対して、慰労的な支援をしてしかるべきだと考えております。 医療、介護、我々の命を見守ります。そして、保育・教育は、未来へ羽ばたく子供たちを見守る仕事です。そして、これに従事する方々は、災害時やパンデミックの際にも、自らも不安と恐怖に葛藤しながら、使命感で職に全うしております。この方々のおかげで私たちは、コロナ禍の中、新たな生活様式を模索しながら、経済再生に立ち向かっていけるのだと思います。 私は６月の議会の一般質問で、社会保障の充実を訴えました。国もその頃から、医療、介護に従事する職員への支援制度を創設。しかし、保育・教育に対しては、それは適用されませんでした。これを踏まえて、他の地方自治体は多分に臨時交付金などを財源として、次々と保育・教育に従事する職員への直接の慰労的支援策を設けました。本市としてもぜひ同様の策を設けていただきたいと思います。市の見解をお聞かせください。 続いて、２、かかりつけ医制度の促進と定着について、（１）、本制度における市民の皆様へのさらなる促進について、ア、医師の数が少ない本県の実情を踏まえ、かつ地方創生の一環となる長健康寿命を考える上でも、かかりつけ医制度の促進と定着は急務であると考えます。私は以前にも議会で同様の質問をさせていただきました。医師の数は日本一少ない、医療施設は日本で２番目に少ない埼玉県、皆様ご存じでしたでしょうか。であれば県北地域の医療体制は、皆様もおのずと予想できると思います。 本制度の市民の利用率は高いとのことですが、例えば本年10月のインフルエンザワクチン接種の際、各医院には初診の方の問合せや予約が殺到しました。また、かかりつけの患者様が、接種できないことを危惧し、仕方なく予約の線引きを行った医院もあります。その結果、市民の方々から市役所のほうにも多くの問合せがあったと聞いております。コロナ禍が続く今、本市も医療逼迫を回避するために、ここで改めてかかりつけ医制度のハウツーを定着させるための促進的な取組が必要と思い、今回改めて質問いたしました。市の見解をお聞かせください。 ３、小学校の登下校について、（１）、本市のスクールゾーンの考え方について、ア、登校時について、スクールゾーンの時間帯を実態に沿うように変更するべきだと思います。市内のスクールゾーンの時間帯は、そのほとんどが朝７時半から８時半までとなっております。しかし、児童の登校は７時半以前には既に始まっており、８時半にはほぼ完了しております。実態に沿うようスクールゾーンの時間帯を改めるべきだと思いますので、今回質問いたしました。市の見解をお聞かせください。 次に、イ、特に下校時において、地域の皆様に対して募集している見守り隊の活動については、地域によって実態がばらばらであります。児童にとっては帰宅するまでが授業と考えれば、児童の下校時の安全を確保するために、公助、共助の取組として下校時にもスクールゾーンの時間帯を設定するべきだと思います。私も下校時の実態を知るために、自治会と小学校の許可を得て、危険と思われる場所の旗振りを時間ができたときにやらせていただいています。そして、下校時の15時前後、この時間帯は大人にとってはなかなか確保しにくい時間帯であることも分かりました。児童の安心安全確保のため、下校時のスクールゾーンも設けてほしいと思いますが、市の見解をお聞かせください。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○富田勝議長 ３番 今井慶一郎議員の質問に対し答弁を求めます。 新堀こども未来部長。
◎新堀浩一こども未来部長 それでは、今井議員ご質問の１、ウィズコロナにおける裾の広い社会保障の取組についての（１）のア、感染防止に努めつつ、自らの感染リスクも気をつけながら職に全うし、幼児や児童を温かく見守り、預かっていただく児童福祉施設等の職員に対して、慰労金などを支給してしかるべきと考えるが、市の見解を聞きたいにつきましてお答えいたします。 まず、保育所などの児童福祉施設で働いている皆様には、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言中も国からの要請に基づき感染防止に細心の注意を払いながら、保育の提供等に取り組んできていただいたことに深く感謝申し上げます。 さて、今井議員ご質問にございます慰労金につきましては、国の第２次補正予算において医療従事者や介護従事者に対して支給する制度が創設されたところですが、保育所などの児童福祉施設の職員は、その対象となっておりませんでした。その理由といたしまして、厚生労働省によりますと保育所などの児童福祉施設については、利用者が子供であり、感染しても重症化するリスクが高いとは必ずしも言えないこと。また、登園自粛や休園などにより、施設の利用者が減ることも想定されますが、利用者数にかかわらず、施設には運営費が通常どおり給付されており、そこで働く保育士等の給料が保障されていること等を踏まえたとの見解が示されているところでございます。 一方、保育所などの児童福祉施設に対しては、同じく国の第２次補正予算において新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が創設されました。この交付金では、施設に勤務する職員が感染症対策の徹底を図りながら、保育を継続的に実施していくために必要な経費に対して、新たに補助を行うことができるようになりました。本市におきましても本年の９月議会に、この交付金関係の補正予算を計上し、ご承認いただいたところでございまして、現在は、この交付金を活用した保育を市内各保育施設において実施しているところでございます。 市といたしましては、保育士等には、この交付金により様々な手当てがなされていること、また登園自粛や休園の措置があった場合でも給料が通常どおり保障されていることなどを踏まえ、現時点では保育士に慰労金を支給する考えはございません。しかしながら、今後、国や県の制度として保育所などの児童福祉施設に勤めている方に慰労金の創設が行われるかについては、引き続き注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
○富田勝議長 新井福祉健康部長。
◎新井進福祉健康部長 それでは、今井議員ご質問の２の（１）、かかりつけ医制度における市民の皆様へのさらなる促進につきましてお答え申し上げます。かかりつけ医は、日常的な健康相談をはじめ、必要なときには専門医、専門医療機関へつなぐ、地域医療を支える要となる重要な存在でございます。また、高齢化社会の進展により在宅医療が注目される中、かかりつけ医はますます必要不可欠な存在になっていると認識しているところでございます。 一方、医療現場においては、かかりつけ医を持たず、緊急性がない軽症の患者が、休日や夜間、救急外来を受診するコンビニ受診が適正受診の観点から問題となっております。このようなことから市では、日頃の健康管理や医療の適正受診を推進する取組の一環として、市民の皆さんにかかりつけ医の大切さ及び救急医療の適正な利用を推奨しており、さらなる取組の強化の必要性を感じているところでございます。具体的には、市の広報紙あるいはホームページ、医科歯科病院の一覧表、毎戸配布への掲載、あるいはポスターの掲示、各種保健事業、各種講座など様々な機会を捉えて啓発チラシを配布しております。また、県で実施しております急病時での家庭での対処方法や受診の必要性について、電話で助言を受けることができる救急電話相談、シャープ7119の周知など広く普及啓発に努め、推進しているところでございます。 今後も、市ではより一層、この広報の紙面やホームページの内容、ポスター、チラシ等の様々な媒体について工夫を凝らして、一人でも多くの市民の皆さんの目に止まり、かかりつけ医の意識を持っていただけるよう周知啓発に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○富田勝議長 田嶋都市整備部長。
◎田嶋英生都市整備部長 それでは、今井議員ご質問の３、小学校の登下校についての（１）、本市のスクールゾーンの考え方についてのア、イについて順次お答え申し上げます。 初めに、ア、登校時について、スクールゾーンの時間帯を実態に沿うように変更するべきだと思うが、市の見解を聞きたいについてでございますが、スクールゾーンにつきましては通学中の子供たちの安全を確保する安全対策の重点地域で、小学校を中心に半径500メートル程度の通学路を中心として指定されております。この指定には地元同意を必要とし、地元自治会と学校が中心となり、警察署に申請がなされ、県公安委員会において指定されます。指定後は、公安委員会により規制標識が設置されたことを受けて、道路管理者が路面標示など補助的作業を行うものとされております。 また、スクールゾーンの指定は、速度規制や一時停止などと同様に頻繁に見直しが行われることはないようですが、市内の現状について深谷警察署及び寄居警察署に確認いたしましたところ、小学校周辺の通学路の中から合計21路線が指定されており、通行許可を受けた沿線住民の車両や緊急車両を除いて通学時間帯における通行が規制されております。その内訳でございますが、深谷小学校区で12路線、深谷西小学校区で２路線、桜ヶ丘小学校区で３路線、上柴西小学校、大寄小学校及び榛沢小学校区でそれぞれ１路線が指定されており、いずれも平日の午前７時30分から８時30分までの１時間を規制することで、平成15年３月27日に告示されております。 また、花園小学校区では１路線が指定されており、小学校からの距離や関係する児童数を考慮して平日の午前７時から７時30分までの30分間を規制することで、平成27年６月９日に告示されております。これらの規制時間帯と通学時間帯の現状について、このたび該当する小学校に確認いたしましたところ、スクールゾーンの規制時間帯より10分から20分程度早めに通過する児童がいることが分かりました。このことについて警察では、規制時間帯は地元の要望により決定したものであるため、変更は考えていないとのことでございました。市といたしましては、通行規制時間が路線ごとに異なりますと市民への周知が難しく、混乱することも考えられますので、交通指導員による毎朝の立哨指導の時間を通学児童の実態に合わせて行うことで、10分から20分間の細かな時間調整はできているものと考えております。 次に、イ、特に下校時について、本市が地域の皆様に対し募集している見守り隊の活動については、地域によって実態がばらばらである。児童にとっては帰宅するまでが授業と考えれば、児童の下校時の安全を確保するために、公助、共助の取組として下校時にもスクールゾーンの時間を設定するべきだと思うが、市の見解を聞きたいについてでございますが、小学校の下校時には、地元の皆様のご協力もいただきながら、通学児童の見守りが行われております。この見守りでは、自動車事故に加え、犯罪抑制の面からもご尽力いただいているものと認識しており、議員のご指摘のとおり、見守りの存続が難しくなった場合などを考えますと、不安を感じる方もいらっしゃるのではないかと推察いたします。 このたび、下校時の規制につきまして警察に確認しましたところ、県内の下校時間帯の規制は、さいたま市や川口市など交通量や児童数が多い県南地域に限られており、県北地域での事例はなく、新たな指定や変更は難しいと考えるとのことでございました。下校時間におけるスクールゾーンの規制については、朝の登校時間のように統一性がなく、規制時間帯も長くなることが予想されます。このため、警察の通行許可を持たない一般車両の支障になることも懸念されます。市といたしましても、人口が集中して歩行者の多い県南地域と同じような対応は難しいと考えております。こうしたことから市では、引き続き地元の皆様のご協力をいただきながら児童の見守りを行うとともに、都市整備部におきましてはドライバーにも注意喚起ができる路面表示など必要な安全施設の整備、修繕を行い、通学児童の安全確保に努めてまいりますので、議員並びに地元の皆様におかれましても、お気づきの点がございましたらご指摘いただきますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 以上でございます。
○富田勝議長 ３番 今井議員。
◆３番（今井慶一郎議員） ご答弁ありがとうございました。では、順次再質問をさせていただきます。 まず１で、保育士などの慰労金、慰労的支援については、緊急包括交付金などの形で補償はなされているというご答弁でございました。ありがとうございます。様々な手当てがなされているとのことでしたが、具体的な手当ての内容などお分かりであれば教えてください。
○富田勝議長 新堀こども未来部長。
◎新堀浩一こども未来部長 それでは、再質問にお答えします。 保育士等に対しては、先ほど申し上げました国の交付金において、保育所等の職員が感染症対策の徹底を図りながら、業務を継続的に実施する経費といたしまして、研修の受講やかかり増し経費等が補助対象となっております。このかかり増し経費の例といたしましては、職員が勤務時間外に消毒清掃を行った場合の超過勤務手当の割増賃金、それから職員個人が施設や日常生活において必要とする物品等、例えば手荒れ防止用のハンドクリーム、エプロン、ウエストポーチなどが該当します。このように保育士等に対しては、個人が必要とする物品等も交付金の対象となっている点が、医療従事者や介護従事者と比較して手当てされている点であると考えております。 以上です。
○富田勝議長 ３番 今井議員。
◆３番（今井慶一郎議員） ありがとうございます。研修に関して、研修は具体的に何なのでしょうか。研修。
○富田勝議長 新堀こども未来部長。
◎新堀浩一こども未来部長 研修については、新型コロナウイルスに関する研修を受講した場合についての研修等について、費用がかかるようであれば、その費用に対しても補助金が対象になるということでございます。
○富田勝議長 ３番 今井議員。
◆３番（今井慶一郎議員） なので、新型コロナウイルスのこの時期であるから、その時期に受けた研修は研修の費用が出て、ただその研修というのは、コロナだろうが、コロナでなかろうが、同じ研修があるわけですよね、多分ですけれども。このコロナ禍だから研修の費用を出している、単純に考えればそういう理解でよろしいですか。
○富田勝議長 新堀こども未来部長。
◎新堀浩一こども未来部長 この交付金が施設に対してなされる補助金ということでございますので、施設から保育士に対して行った研修に対しての経費が補助金の対象になるということでご理解いただきたいと思います。
○富田勝議長 ３番 今井議員。
◆３番（今井慶一郎議員） 要するに保育園独自のいろいろなやり方の中で研修があるということですよね。それは別にコロナだろうが、コロナではなかろうが、その研修はあるけれども、今回、このコロナ禍において、もっと自己啓発というか、そういうことが必要であると考えたというか、認められたというか、そういうことでその研修の費用に充ててもいいよということなのでしょうか。ちょっと具体的にここだけ、ここはよく分からないのです。
○富田勝議長 新堀こども未来部長。
◎新堀浩一こども未来部長 この新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金というのが、まず令和元年度にも交付金があったわけですけれども、その際には、保育所等へのマスクとか、消毒液とか、そういうものに対しての備品購入等に対して交付金が出ていたわけなのですけれども、今回から令和２年度の交付金では、研修かかり増し経費、それからこのほかに市が行う感染症対策相談窓口の設置、専門家による支援というものも新たに設置されたものです。ですから、研修に関しても、一般的に研修というのは出れば、施設あるいは公費で研修に参加できるわけですけれども、今回の感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくための研修というものに対しても、この交付金が対象になって補助されるということでございます。 以上です。
○富田勝議長 ３番 今井議員。
◆３番（今井慶一郎議員） ちょっと時間の都合もありますので、具体的な研修内容が分かれば、後日、教えてください。 次に、登園自粛や休園の措置があった場合でも、保育士などは給料が通常どおり保障されているということですが、実態は確認されていますか。本当にそうなのですか。
○富田勝議長 新堀こども未来部長。
◎新堀浩一こども未来部長 国からは、保育所等が新型コロナウイルス感染症対応で登園自粛や休園などの保育の提供の縮小等を行った際には、休ませた職員にも通常の賃金を支給するなど人件費の支出についても適切に対応していただきたいという内容の通知が出されております。各園に対しましては実態調査をしておるわけではございませんが、この通知を各園に配布し、注意喚起を行っていること。また、現時点で保育士から給料が減額されたなどの苦情もないことから、保育士に対しては通常どおりの給料が支払われているものと考えております。 今時点では、こういうことでございますけれども、同じ通知の中で、園が適切に対応しているかについては、県や市の指導監査の際に確認するように示されておりますので、今後の指導監査の際に確認し、適切に指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いします。
○富田勝議長 ３番 今井議員。
◆３番（今井慶一郎議員） ぜひ確認をいただくようにお願いいたします。包括支援金の利用の仕方が、利用の仕方というか、園の運用というか、運営方法に重きを置かれている部分があるので、ちょっと実態とそぐわない園がもしあってしまうと困るなと思ったもので、ここはちょっとお聞かせをいただければと思いました。ご答弁の中、ご答弁全般では、保育士などの手厚さに関しましてはいただけているというご答弁だったと思います。 ただ、保育士を例えればなのですけれども、他の議会でも、申し訳ないのですけれども、９月の埼玉県議会では他の議員が一般質問で、本県保育士の平均収入は全国平均以下、関東では最下位、コロナ禍の中、従業員の確保が一層困難な現状であるがとの質問に対して、県は、県としても大きな課題であり、給与については国の公定価格の地域区分は、地域の実情を十分に反映していないとの答弁だったのです。つまりそもそものベースは低いだろうと県も言っているわけではないでしょうかと推測します。 コロナ禍の中で、皆様も本当に感じられたと思うのですが、いわゆる日常生活を守るエッセンシャルワーカーというのですけれども、この方々の賃金ベースは必ずしも高いとは言えないのです。しかし、この方たちは、やはり日常生活を守るという使命感で働いてくれていたのだと思います。今もそうだと思います。この点は十分配慮をいただいた上で、今回は児童福祉施設の職員の方、特に保育士の方に焦点を当ててお話をさせていただいておりますが、再度お尋ねいたします。そういった直接的な慰労的支援などをお考えいただけないでしょうか。
○富田勝議長 新堀こども未来部長。
◎新堀浩一こども未来部長 保育士等が緊急事態宣言等の時期には、ほかの労働者の方が在宅勤務をするとかそういうときに、子供たちを見守るために保育所に勤務されているというエッセンシャルワーカー、社会を支える人材だということで大変感謝しておるところでございます。慰労金に関しては、市単独でやるというよりも、国や県の動向でこういうような制度があるかどうかというのも注視しながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○富田勝議長 ３番 今井議員。
◆３番（今井慶一郎議員） 前に向いたご答弁ありがとうございます。ちなみにですけれども、埼玉県では羽生市、お隣群馬県では伊勢崎市、渋川市、沼田市、千葉県では佐倉市、栃木県足利市、山梨県韮崎市、あと北海道は５つ、関西、京都、福岡、宮城、山形県、愛知県などいろいろこういった保育士などに対する直接的な慰労金支援をやっていらっしゃる自治体もございます。 ただ、今後もほかの自治体の動向を見ていただきながら、そしてぜひ部長、保育園の実態見ていただいて、感じていただいたほうが本当にありがたいかと思います。本質問の趣旨を感じていただけると幸いです。私も思ったのですけれども、ただお金をくださいという話ではなくて、先ほどの角田議員の面白いＰＲを感じて私もちょっと考えたのですけれども、お金を配るのでなくて、そういった方に慰労的ネギーを配布いただいて、そしてその方たちが市内でネギーを使っていただければ、保育士などの職員も潤うし、ネギーのＰＲにもなる。こういった地域通貨を配っている慰労的支援というのは、多分なかったはずです。クオカードを贈って、お渡ししたという市は見たのですけれども。ということで、何か市のＰＲになったり、何より地域経済が少しでも潤う、こういったちょっとシナジー効果も考えて、こういう対応がしていただければ本当はありがたいかなと思っております。 また、今回の臨時交付金がもし国県から出るとしても、ちょっと使い方にいろいろ規制があるようなことも聞いておりますが、できるだけ財源としてこれを利用していただいて、ぜひ前向きなご対応をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。こちらはご答弁結構でございます。１番、１つのほうは終わらせていただきます。 次に、かかりつけ医のお話をさせていただきます。様々な機会を捉えて、チラシなどを配布していただいているということでございます。ありがとうございます。最近、具体的にどんなことをやったかだけちょっと教えてもらえますか。
○富田勝議長 新井福祉健康部長。
◎新井進福祉健康部長 チラシの配布ということですけれども、やはり主に母子保健事業だとか、後援会だとか、健康講座なんかをやったときです。あとは、福祉健康まつりなんかはちょっと中止になっていますので、そういったところでは今年はできていないのですけれども、例年はやっております。あと、ためるんピック、あるいはプラス1,000歩運動の関係だとか、健康講座をやったり、あとは母子保健ですと子供たちの健診です。だからお母さんと子供たち、４か月、１歳６か月、３歳児健診それぞれ、それから親子教室だとか乳児の相談だとか、そういった機会になるだけチラシのほうも、かかりつけ医の関係へ出しているところでございます。よろしくお願いします。
○富田勝議長 ３番 今井議員。
◆３番（今井慶一郎議員） ありがとうございます。継続したＰＲ活動は、ぜひお願いしたいと思います。 ここで、小島市長にちょっとお聞きしたいのですが、よろしいでしょうか。すみません。健康優良な市長と存じますが、市長はかかりつけ医をお持ちでございましょうか。もしお持ちであれば、メリットを感じられることがあれば教えてください。
○富田勝議長 新井福祉健康部長。
◎新井進福祉健康部長 すみません、市長の前に申し訳ないのですけれども、かかりつけ医の関係は６月のときもいただいたとおり、市としましては総合計画のほうの後ろに位置づけて、今井議員やっております。そのときも披露しましたけれども、今、元年度が76％、それ20歳以上ですから。全員という意味ではなくて、二十歳以上の人にアンケートしたときの、まちづくりアンケートの中で。これ近隣は、全然もっと低いです。本庄は63％ぐらいです。熊谷市さんも、これ自体アンケートやっていないのですけれども、ですからうちのほうは、私が思うのは20代、30代が持ってもらえばいいのですけれども、なかなか若い人たちがかかりつけ医を持つというのは難しい。 ですから、75、76ということは、60代以上ぐらいになると大分高いのだとは思うのです。ただ、今井議員が言ったとおり、インフルエンザやったときに大変だったということは本当によく分かりますので、私もかかりつけ医持っております。ただ、かかるだけではないですから、健康診断の結果だとかみんな持ちながら、自分のことを全般見てもらうというようなことですから、なかなか若いうちは難しいかなと考えているところでございますけれども、できるだけ工夫して、目立つようにしていきますので、ただ強制はできませんので、あなたということで。申し訳ないのですけれども、よろしくお願いいたします。すみません。
○富田勝議長 小島市長。
◎小島進市長 私も若いときは病院にかかるのは嫌いで、平気だということでいたのですけれども、今ちゃんと１年に１度検査もしていて、かかりつけ医というか、相談できる病院も持っています。
○富田勝議長 ３番 今井議員。
◆３番（今井慶一郎議員） 部長のほうからご説明をいただいたのであれなのですけれども、もうおっしゃるとおりです。かかりつけ医のメリットというのは、自分の健康記録がしっかり残ることなのです。だから、それで万が一、今回もそうです。コロナ禍の中で、我々はいつ救急搬送されるか分からない。そんなときに、総合病院に連れていっていただく、救急搬送していただくのですけれども、健康記録が残っていれば、わざわざの最初から検査する必要ないし、その記録に照らし合わせて、あらゆる症状とか診断とか処置とかを早急にできて、これ命に関わる話です。 もう一つ、やっぱりこれは医療費の相当な削減になるはずなのです。なので、ここを私訴えさせていただきたいと思っています。私も会社員のときは、あっちこっちお医者さんのカードをたくさん持っていました。人のことは言えないのです。だからこそ反省している部分もございますが、最初に申しましたが県北の医療体制の必ずしも強いと言えないこの状況を改めて把握して、そして医療従事者の傍らとして携わらせていただいているこの状況でございますので、改めて訴えさせていただいております。 やはり「広報ふかや」などを利用いただいて、「広報ふかや」はよく見ていただいているということで、市民の皆様からもご意見は聞いております。例えばですけれども、これも考えたのですけれども、市長の深いい話のページはよく見られているということでございますので、そこの隣のページにちょっと継続して、かかりつけ医の何か広告を出していただくとか、そこはちょっとこまの取り合いになって何とも言えないのですけれども、そういったことをご尽力、ご努力いただければ、そして継続していただければありがたいかなと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 あと7119のことに関しましては、これ医療連携の上ですごく重要な話でございます。また後日、お話をいろいろさせていただきたいと思います。ちょっと今回は、時間の関係で割愛させていただきます。２に関しましても終わらせていただきます。 次、３、スクールゾーンのことについてもお話をさせてください。まず、本質問におきまして、埼玉県警察のご意見をたくさん集約いただきまして、ありがとうございました。この意見を参考として、今後、私も関係者の意見を聞いて、埼玉県警察とは何らかの形で協議はしたいなと思っております。ここでは、改めて市の見解をお聞かせをください。 スクールゾーンの利用者というのは、主にスクールゾーンにおける関係者というのは、その周辺住民の方々が主だと思うので、市民の皆様が混乱するというところまではいかないと思うのですけれども、これはどう解釈すればいいですか。市民の皆様が混乱するというのは、ちょっとよく分からなかったのですけれども。
○富田勝議長 田嶋都市整備部長。
◎田嶋英生都市整備部長 それでは、再質問にお答えします。 スクールゾーンの沿線にお住まいの方々は、通行規制の同意の上に、ご本人の申請により警察の通行許可書の交付を受けている場合が多いと考えますが、許可を受けていない一般車両の通行を考えますと、市内の各学校周辺の制限時間帯が統一されていることにより混乱が避けられるのではないかというふうに考えております。しかし、規制時間帯の設定については通学時間帯の実情を前提とし、警察が個別に判断するものでございますので、学校ごとに異なることを否定するものではございませんので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○富田勝議長 ３番 今井議員。
◆３番（今井慶一郎議員） 考え方なのかもしれませんが、分かりました。 次なのですが、交通安全指導員のことでございますが、大体何人ぐらいいて、何人程度の方が毎朝、立哨指導を行っているのか、その実情が分かれば教えてください。
○富田勝議長 田嶋都市整備部長。
◎田嶋英生都市整備部長 それでは、交通指導員についてお答えを申し上げます。 市内には40名の方の交通指導員がおります。特別な事情がない限り、40名全員が立哨指導を行っております。交通指導員からは毎月月末に交通指導員勤務日誌の提出を求めており、その中には毎朝の立哨指導の開始及び終了時刻も記載されております。なお、各指導員の持ち場が決められているため、各指導員の経験上から一番早い児童に間に合う時刻から最後の１人が通過するまでの時刻まで、立哨指導が行われているという状況でございます。 以上でございます。
○富田勝議長 ３番 今井議員。
◆３番（今井慶一郎議員） ありがとうございました。ご答弁の中で、10分から20分の細かな時間調整というお言葉があったのですが、10分から20分のというのは細かい時間なのかなと思ったのですけれども、今のお話の中で最初から最後まで立哨指導を指導員の方がきちんと見守っていただいているというご実情でございましたので、この辺りは安心させていただきます。 しかしながら、現在のスクールゾーンの時間帯、ご答弁の中から推測すれば、平成15年から17年間ほど変わっていないわけです。なので、17年前の実情と、やっぱり現在の実情は、相当ギャップがあると思います。ただ、私も分かっていますが、スクールゾーンの時間帯は当然に地元の方々のご理解、ご要望の反映が前提でございます。それに児童の登下校などの実態と絡めて考えていくべきだと思っています。 では、地元の方のご理解をいただけたとして、実態に即した時間帯の変更はするべきだと思いますか。
○富田勝議長 田嶋都市整備部長。
◎田嶋英生都市整備部長 それでは、再質問にお答えします。 スクールゾーンにつきましては、通学児童の実態に即した時間帯に設定されることがより望ましいというふうに考えております。しかし、スクールゾーンの規制時間帯は先ほどご答弁申し上げましたとおり、地元の方々のご理解を前提とした警察への申請に基づき、警察が個別に判断する過程で、市に安全対策の協議がなされるものでございます。このため現状におきましては、立哨指導の時間調整などにより児童の安全を確保してまいりたいと考えますが、地元自治会や学校から警察への相談や申請があり、警察からハード面の協議があれば、その内容に沿って対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○富田勝議長 ３番 今井議員。
◆３番（今井慶一郎議員） ありがとうございます。もし地元の方々との協議、賛同などいただけてという場合には、また改めてご相談をさせていただくこともあるかと思いますので、そのときはぜひ真摯によろしくお願い申し上げます。 次に、イ、下校時のスクールゾーン設置についてですが、ご答弁では県北で下校時のスクールゾーンの事例がないということでした。正直ですが、驚きです。ただ、人口が集中して歩行者の多い県南地域と同じような対応は難しいとのご答弁でございましたが、何というか、では人口ありきなのかと思うとちょっと寂しい気分にもなりました。でも、それが実情なのでしょう。それはそれで肯定いたしますが、そもそも教えてください。スクールゾーンは、人口が理由で設置するものなのですか。私、その地域の個別具体的な事情で設置するものではないかなと聞いたこともありますし、そういうふうに覚えていたのですけれども、その辺り教えてください。
○富田勝議長 田嶋都市整備部長。
◎田嶋英生都市整備部長 それでは、お答え申し上げます。 先ほどの答弁の中で人口の集中につきましては、交通量や児童数が多い県南地域という趣旨で申し上げましたものでございますので、児童を守るスクールゾーンについては、議員ご指摘のとおり、地域の個別具体的な事情で設置するものと認識しております。このたびの一般質問では、警察にも県内の実情や手続などをお聞きしたところでございますけれども、スクールゾーンの設置や変更については地元同意の上、地元自治会と学校が中心となって警察に申請していただくとのことでございましたので、ご理解を賜りたいと存じます。 また、警察から協議がありました場合には、必要な安全施策のハード面の設置は引き続き行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○富田勝議長 ３番 今井議員。
◆３番（今井慶一郎議員） ありがとうございます。今、再ご答弁にもございました。答弁の中にもございましたが、市としてはドライバーにも注意喚起ができる路面標示など、必要な安全施設の整備や修繕を行っていただくとのしっかりしたご答弁でございました。今後もそういったところに関しましては、自治会を含め、関係者を含めて注意をさせていただきたい。どうしても見えづらいとか、危ないとかというところに関しましては、適時ご相談をさせていただきますので、そのときにはぜひ安全施設の整備や修繕をいち早く行っていただきますよう、よろしくお願いできればと思います。 以上で、私、一般質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。
○富田勝議長 ３番 今井慶一郎議員の質問を終結いたします。
△休憩の宣告
○富田勝議長 この際、暫時休憩いたします。 午後３時50分休憩 午後４時３分開議
△開議の宣告
○富田勝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△会議時間の延長
○富田勝議長 お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う声あり〕
○富田勝議長 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
△市政一般に対する質問（続き）
○富田勝議長 市政一般に対する質問を続行いたします。 ２番 福島秀樹議員。 〔２番 福島議員登壇〕
◆２番（福島秀樹議員） 皆さん、こんにちは。延長してまでありがとうございます。皆様のお顔を見ると、想像していることと同じように察しますので、早速始めさせていただきたいと思います。 ここ新庁舎４階の北側窓から、赤城山が大変壮大にすばらしい景色で見えます。また、下に目をやりますと、今現在、旧庁舎が、解体工事が安全かつ順調に進んでいることがうかがえます。多くの市民の方に、この深谷市の拠点であるすばらしい新庁舎を見ていない方は御覧いただければなというふうに思います。 加えて来年２月から、渋沢栄一翁、ＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝け」の放映が始まる予定でございます。また、大河ドラマ館もオープンをされます。さらに、深谷市の全国発信が増えてまいります。深谷市のさらなる発展に向け、私も微力ながら頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 議席番号２番、福島秀樹です。よろしくお願いいたします。それでは、通告書に基づきまして発言をさせていただきます。 １番、新庁舎レンガコリドー・広場について、（１）としまして新庁舎レンガコリドー・広場の使用と運用について、ア、新庁舎レンガコリドー・広場を使用する申込み条件について伺いたいと思います。 イとしまして、今まで使用した団体数と、その団体の地域について伺いたいと思います。 ウとしまして、今までの使用状況を振り返ると、平日に使用されているケースが多いと思いますが、平日に限定しているのか伺えればと思います。 エとしまして、新庁舎レンガコリドー・広場の将来像について、どのように考えているか伺えればと思います。 ２番としまして、深谷市電子プレミアムつき商品券についてでございます。 （１）としまして、深谷市電子プレミアムつき商品券の運用について。 アとしまして、この商品券の市民への周知、これはどのように行ったのか伺いたいと思います。 イとしまして、申込み期間は10月25日日曜から11月10日火曜日までと、はがき申込みは当日の消印有効、希望者多数の場合は抽せんとのことでした。11月25日現在で、ちょっと前になりますけれども、通知が届いた人、届かない人がいらっしゃいました。この状況について伺えればというふうに思います。 ウとしまして、深谷市電子プレミアムつき商品券、このプレミアム率については30％でございますけれども、商工業の活性化及び市民の家計応援には大変すばらしい事業施策であるというふうに思ってございます。一方、高齢者の方から私も意見をいただきましたけれども、購入しなかった、できなかった方が、この申込み方法が理解できないなど、こういったご意見をいただきました。商品券を販売、決定するに当たり、これらについてどのようなお話がされたのか伺いたいというふうに思います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○富田勝議長 ２番 福島秀樹議員の質問に対し答弁を求めます。 吉岡総務部長。
◎吉岡浩二総務部長 それでは、福島議員ご質問の１の（１）、新庁舎コリドー・広場の使用と運用についての４点にわたりますご質問につきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、ア、新庁舎レンガコリドー・広場を使用する申込み条件についてお答えをいたします。レンガコリドー及び市民広場につきましては、まちとのにぎわいの相乗効果を生む市民利用スペースをコンセプトといたしまして、新庁舎の建設に併せまして新たに設けたものでございます。現在、当スペースにつきましては、このコンセプトに基づきまして、本来業務の利用に支障のない範囲を原則といたしまして様々な事業に利用しており、市民団体等が主催する事業も併せて実施をされているところでございます。 このスペースを事業等で使用する際の申込み条件につきましては、深谷市の事業、施策として直接各部署が実施する事業、あるいは公益上、また有益であると認めた市内在住・在勤の個人、団体の事業のどちらかの要件を満たすこととしておるところでございます。 次に、イ、今まで使用した団体数と、その団体の地域についてでございますが、新庁舎がオープンした７月から11月末日までに当スペースを使用して実施した主な事業は、全部で16件でございます。そのうち市民団体が主催、関連した事業は、12件でございます。 なお、使用した団体の地域につきましては、団体等にも様々な形態があることから、一概に整理することは難しいものでございますが、例示させていただきますと、中心市街地活性化の観点から事業者により主催された事業等が実施されてきたところでございます。 次に、ウ、今までの使用状況を振り返ると平日に使用されているケースが多いが、平日に限定をしているのかについてでございますが、当スペースの使用につきましては、原則として平日に限らず午前９時から午後９時までの間、利用することが可能となっているものでございます。 次に、エ、新庁舎コリドー・広場の将来像についてでございますが、当スペースにつきましては庁舎の本来業務に支障のない範囲での使用となりますが、今後、市の事業や市民利用を通じて、コンセプトに掲げましたまちとのにぎわいの相乗効果を生む市民利用スペースとしての活用をさらに推進してまいりたいと考えているところでございます。このようなことから今後当スペースの利用を推進する観点からも、ホームページ等を通じて利用方法や手続等の周知に改めて努めてまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○富田勝議長
飯野産業振興部長。
◎
飯野勇人産業振興部長 それでは、福島議員ご質問の２、深谷市電子プレミアムつき商品券についての（１）、深谷市電子プレミアムつき商品券の運用についてのアからウにつきまして順次ご答弁申し上げます。 まず、ア、電子プレミアムつき商品券の市民への周知はどのように行ったのか伺いたいについてご答弁申し上げます。周知につきましては、申込みの開始日であります10月25日日曜日に、新聞各紙にチラシを入れさせていただくとともに、市内公共施設や電子プレミアムつき商品券取扱店にチラシを設置いたしました。併せて「広報ふかや」11月号や深谷市のホームページでのお知らせ、深谷市メール配信サービスににおいても周知を図ったところでございます。 続きまして、イ、11月25日現在で通知が届いた人、届かない人がいる。この状況について伺いたいについてご答弁申し上げます。今回の電子プレミアムつき商品券の申込みにつきましては、インターネットを利用して申し込む方法と、チラシについている専用封筒を利用して郵便で申し込む２つの方法があり、さらにアプリタイプとカードタイプの２種類をご用意いたしました。 まず、インターネットでアプリタイプをお申込みいただいた方につきましては、電子メールで当選等の通知をさせていただいております。また、インターネットでカードタイプをお申込みで、クレジットカード決済をご利用される方は、電子メールとカードの郵送時に当選通知をさせていただいております。さらに、インターネットでカードタイプお申込みで、ゆうちょ銀行をご利用される方及び専用封筒でお申込みみされた方につきましては、カードとゆうちょ振替の用紙、郵送時に当選通知をさせていただいております。 結果といたしましては、今回、販売額10億円に対しまして、申込みにつきましては約９億5,000万円となったことから、申し込んでいただいた方全員にご購入いただける状況になっております。11月25日現在で通知が届いた人、届かない人がいるということでございますが、原因を確認いたしましたところ、専用封筒での申込みのもので400件ほど処理が遅れているものがあり、届いていない状況がございました。また、申込み時の住所、氏名等の申込み情報の不備により発送できないものも一定程度ございました。11月30日が入金期限となっている中、11月25日現在で通知が届かないということで、大変ご迷惑、ご心配をおかけいたしました。 なお、入金期限につきましては、通知の到達状況やゆうちょ銀行からの要請等により12月10日まで延長させていただいておりましたが、その後の対応状況等により12月18日まで再度延長させていただいておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 続きまして、ウ、高齢者から申込み方法が理解できないなどのご意見をいただいた。商品券を販売決定するに当たり、これらについて話し合われたのかを伺いたいについてご答弁申し上げます。今回の電子プレミアムつき商品券を実施するに当たり、９月議会の角田議員、今井議員の一般質問でもご答弁させていただきましたとおり、新型コロナで影響を受けている市内商工業者の支援を図る目的の下、市民を危険にさらすことのないよう、新型コロナウイルス感染症対策として密を避け、非接触型の販売を図るということで、先着順の販売会ではなく、インターネットや専用封筒を利用した事前申込み抽せん制の方法での販売とさせていただきました。 また、今回のＱＲ決済を利用する方法を採択したことにつきましては、昨年度実証実験として地域通貨ネギーを１億円販売し、実験終了後、利用者及び事業者にアンケートを実施し、高齢者からも利用についてはおおむねご満足いただき、大きな混乱もなく実施できたことに基づいたものでございます。そういった状況から、今回の商品券につきましては、事前申込み抽せん制でＱＲ決済を利用した電子商品券という形で実施させていただきましたが、新型コロナウイルス感染症対策を行う上で、対面でないなどなじめない部分もあったかと存じます。今後も分かりやすい手法を目指して研究してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○富田勝議長 ２番 福島議員。
◆２番（福島秀樹議員） それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただければと思います。 まず、コリドーの関係ですが、使用する際の申込み条件の中で、深谷市の事業施策として直接各部署が実施する事業、あるいは公益上有益であると認めた市内在住・在勤の個人・団体の事業、このどちらかの要件を満たすことが条件ということでお聞きしたと思いますけれども、その条件を決定する方法、これについてお伺いできればというふうに思います。
○富田勝議長 吉岡総務部長。
◎吉岡浩二総務部長 それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 このコリドー等の使用につきましては、深谷市のＰＲ、また福祉施策、また学校教育、生涯学習、地域活性化等、様々な事業での活用が想定されているところでございます。実施する事業の目的に応じまして、所管する各部署を窓口といたしまして申込みをいただきまして、公共性、公益性を有する事業であるかどうかの判断をした上で、その使用について許可をしているというような状況でございます。 以上でございます。
○富田勝議長 ２番 福島議員。
◆２番（福島秀樹議員） ありがとうございました。各部署で公共性や、また有益性を判断しながら、最終的には総務部さん、総務防災さんかと思われますけれども、そこで最終判断を行っているということだと理解をいたしました。では、こちらの部分については理解できましたので、次に移りたいと思います。 ２点目としましては、新庁舎がオープンした７月から11月までの実施した事業は、先ほど合計で16件あったということのようでしたが、どのような事業内容であったか教えていただければというふうに思います。
○富田勝議長 吉岡総務部長。
◎吉岡浩二総務部長 それでは、再質問にお答えをいたします。 先ほどご報告いたしました16件の内訳でございますが、主な事業といたしましては農業王国ふかやマルシェ、またわかおかみーけっと、また深谷市花卉生産組合連合会によります花卉の展示などの産業振興や地域の活性化等を目的といたしました事業が合わせて８件ございます。また、それとは別に献血、また渋沢栄一の命日における式典関連の事業、また保育園の園児の皆さんが、ねぎらいの日に訪れていただきましたそういった事業、合わせてそちらが８件で、計16件というような状況でございます。 以上でございます。
○富田勝議長 ２番 福島議員。
◆２番（福島秀樹議員） ありがとうございます。そうしますと、今の内容ですと公共の事業と、それから市民団体、そういった一般の方の利用ということで、合計16件ということで理解いたします。 そこで、質問いたしますけれども、この16件の事業を行うに当たり課題等があるのではないのかなというふうに思いますけれども、そういった課題等があればちょっとお聞かせ願いたいなと思います。
○富田勝議長 吉岡総務部長。
◎吉岡浩二総務部長 このコリドー、また広場を使用する上での課題等ということでございます。お答えをさせていただきます。 今回、これらの事業を実施するに当たりまして、やはり集客を伴う事業につきましては、駐車場の駐車容量の不足ということで、一般的に市役所へ手続等に訪れた方の市民の皆様に、一時的に駐車しにくいというようなご迷惑をおかけしたというような課題はございます。事業実施に際しましては、駐車場の案内を前もって増員したり、また国道南の区画整理地内の公用車を一時的に移動して、市民利用の駐車場の確保ということに努めたわけなのですけれども、先ほど申し上げたような課題は発生している、発生させてしまったというような状況でございます。今後、事業の実施に際しましては、現在工事期間中でもありますことからご不便をおかけしている部分もございますので、より一層その辺の対応につきましては慎重に十分事前に精査した上で、実施をしていきたいということで考えてございますので、ご理解いただければと存じます。
○富田勝議長 ２番 福島議員。
◆２番（福島秀樹議員） ありがとうございます。駐車場の案内の方を２名配置をしていただいて、場合によっては増員をして対応いただいたと。それから、公用車、こういったものは事前に移動して、臨時駐車場にお客様の、お客様というか、来庁者の利用の方の駐車スペースを確保したということでございます。そういうことで、いろいろ取り組んでいただいているということについては理解をできましたし、ありがとうございました。 しかしながら、ちょっと私のほうに声が入っているのは、たまたまだと思いますけれども、高齢者の方が一番遠くの駐車場というふうに言っていましたけれども、どこが遠いのかちょっと分からないのですけれども、目の前ではなく、それは仕方ないと思うのですけれども、少し遠めの駐車場にご案内をされたということと、あとは来庁した、本当に申請だとかいろいろな来た、そういったご用であった方が、非常に駐車場に止めるのに時間がかかったというようなご意見を正直いただきました。ただ、そういういろいろな条件の中でやっていただいたということは理解いたしましたので、今後、またこういったことがなければいいのですけれども、またそういうようなことも想定もされますので、ぜひそういうところについても、大変申し訳ないのですけれども、ご配慮いただければというふうに思います。 次の質問に移らせていただきたいと思いますが、まちとにぎわいの相乗効果を生む市民利用スペースについてということでご回答いただいたというふうに思います。大変何というのでしょう、いい言葉だというふうに思いますけれども、もう少し具体的にこの内容についてご説明いただければと思いますので、お願いいたします。
○富田勝議長 吉岡総務部長。
◎吉岡浩二総務部長 それでは、再質問にお答えをいたします。 まちとのにぎわいの相乗効果を生む市民利用スペースにつきましては、先ほどのご回答ともかぶる部分もあろうかと存じます。具体的に申し上げますと、渋沢栄一翁関連の顕彰をはじめとしたそういったものを代表とするような深谷市としてのＰＲ、また中心市街地活性化をはじめとした商工業、また農業の振興、またそれとは別に学校、または幼稚園等の教育の振興、また先ほど申し上げました献血等の福祉関連としての事業と様々なそういった形の事業活用を幅広く活用ができればなということで考えているところでございます。 また、そういった事業を実施する際には、現状のこういったコロナ禍ということで、各種サークル活動をされている皆さんとかも今いる中で、いろいろそういった発表の場がないというような意見も、こちらとしても耳にもしております。何かの事業の中で、そういった様々な事業の中で、発表の場としての活用をしたりというのも一つの事例としても活用ができるかと思いますので、そういった活用等の意向がもしあるようであれば、各種団体等の皆様に、各種事業を実施する所管のほうにちょっとお声がけをいただければ、そういった調整もできるのかなとも思っております。 先ほどの駐車場の問題等もございます。今後、先ほど議員のご指摘のとおり、そういった高齢の方にご不便をおかけしてしまったというようなこともございますので、可能な限り工夫をした中で、事業を実施してまいりたいと考えてございますので、ご理解いただければと存じます。よろしくお願いいたします。
○富田勝議長 ２番 福島議員。
◆２番（福島秀樹議員） ありがとうございました。７月27日に開庁されて、いろいろこういった事業を行うというのは、非常にそういった関係者に当たられた方については大変なご苦労があったのだというふうに思います。 あと、部長さんのほうからもご回答ありましたとおり、コロナ関係のイベント行事の中止、例えば花フェスタだとか、産業祭だとか、いろいろそういった行事の中止によって、市民活動の団体の方々が発表の場が少なくなったということで、大変そういったご意見も正直いただいてございます。今後、イベント等々タイアップした関係では、そういったものもできる可能性はあるということでございますので、ぜひまちとにぎわいの相乗効果も生む市民利用スペースということで、こちらのパンフレットにも、深谷市新庁舎の基本理念ということで５つ記載がございます。そういったことも加味して、市民の方々がこの新庁舎に寄り添い、また憩いの場となるよう市民活動の発表の場も併せてお願いできればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。こちらについては以上とさせていただきます。 続きまして、電子プレミアムつき商品券の関係について再質問をさせていただきたいと思います。深谷市電子プレミアムつき商品券についての周知については、あらゆる方法により周知をしていただいたということは理解をいたしました。結果として、販売額10億円に対して、申込みがあったのは９億5,000万円となったということで、最終的に全員が当選に至ったということは、大変申し込まれた方々にとってはうれしく、よかったのだというふうに思います。 そこで、ご質問させていただきたいというふうに思いますけれども、購入金額９億5,000万円ということでございますけれども、この金額についての事務局での評価についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○富田勝議長
飯野産業振興部長。
◎
飯野勇人産業振興部長 それでは、福島議員の再質問にお答えいたします。 今回の購入金額約９億5,000万円ということで、事務局としての評価ということでございます。10億円の販売額ということで設定いたしまして、申込み金額が約９億5,000万円になったということにつきましては、申込みいただいた方皆様にご購入いただけるということとともに、今回、10億円を販売するということで売り切るという初期目標がございましたので、その達成に近づけたものと評価しております。また、先ほど村川議員の答弁の中でも出てきたのですけれども、使用可能店舗500店舗ということを目標にしておりましたが、約600店舗まで広げることができましたので、そのことも付け加えさせていただいて、目標達成に近づけたかなというふうに評価はしております。 以上でございます。
○富田勝議長 ２番 福島議員。
◆２番（福島秀樹議員） ありがとうございました。いろいろなところで聞いたことがあるのですけれども、こういった事業については非常に何ていうのでしょう、販売に対して売上げというのは結構上へ行くということは聞いていますけれども、私個人としても10億円に対して９億5,000万円購入となったということは、非常に皆さんが一生懸命やっていただいて評価できる内容だというふうに考えます。本当にお疲れさまでした。 そして、次の質問をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど10億円に満たずに９億5,000万円になったということでございますけれども、この残金、今後、商工業者の事業施策の検討というか、そういった何か施策を考えているのか伺いたいというふうに思います。
○富田勝議長
飯野産業振興部長。
◎
飯野勇人産業振興部長 それでは、再質問にお答えいたします。 残った分約5,000万円ということでございますが、こちらにつきましては再度募集をかけて２次販売を行っていく予定でございます。ただ、申込みが９億5,000万円ということなので、実際に当選されてご購入される方というのは、まだ９億5,000万円より低いという、当然そういう、家族４人分申し込んで、２人分しか実際にはお金払わないという方もいらっしゃると思いますので、いずれにしても２次募集を行っていくという考えです。したがいまして、先ほどご質問にございましたこの残額を用いて、商工業者に対する何かまた事業に充てるという、これを使って充てるという考えはございませんということでご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○富田勝議長 ２番 福島議員。
◆２番（福島秀樹議員） ありがとうございます。２次販売を予定しているということでございますが、いつ頃を予定しているのかということと、あとは２次販売については残額の5,000万円ということで考えてよろしいか、確認のためお願いします。
○富田勝議長
飯野産業振興部長。
◎
飯野勇人産業振興部長 それでは、福島議員の再質問にお答えいたします。 追加販売につきましては、当初12月中旬ぐらいを予定しておりました。実際のところ、１次販売が落ちつき次第、販売の周知は図ってまいりたいと。実際にお申込みいただいて、先ほども答弁申し上げましたとおり、入金の期間、若干広げていますので、それが落ちつき次第、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 追加販売につきましては、短期間に効果的に市内での消費を目指していくという中で、ポイント付与までの時間的な制約がございますので、「広報ふかや」12月号でみんなの声でお知らせしてあるのですけれども、２次販売につきましてはインターネットによる申込みアプリタイプ、クレジットカード決済のご利用のみということで予定しております。販売金額につきましては、１次販売の入金額により5,000万円が、先ほどお話ししましたけれども増加することがございますので、そういった形で対応してまいりたいと思います。ご理解願いたいと存じます。 以上です。
○富田勝議長 ２番 福島議員。
◆２番（福島秀樹議員） ありがとうございます。 それでは、次の質問を伺いたいと思います。先ほど400件程度の処理漏れということで、漏れではないですね。遅れですか、ということであったということでございますけれども、これはどのような原因によるものだったのか、分かる範囲で教えていただければというふうに思います。
○富田勝議長
飯野産業振興部長。
◎
飯野勇人産業振興部長 こちらの400件程度の処理の遅れにつきましては、これ専用封筒によるお申込みをいただいた方のうち、委託している会社でのデータ連携がうまくいかないということがあって処理が遅れてしまったものでございます。申し込まれた方に対しましては、本当にご心配をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。 以上でございます。
○富田勝議長 ２番 福島議員。
◆２番（福島秀樹議員） ありがとうございました。正直私も家族プラス親のほうも申し込んだのですけれども、私はアプリのインターネットで申し込みましたけれども、やっぱり郵送は指定期日までに届かなかったので、ああ、外れだねと言っていたのですけれども、非常にその後、全員当たったということをいろいろな方から聞きまして大変喜んでいる次第でございます。そういう中で、早期にこの辺についても解決していただいて、ご対応いただければというふうに思います。 続いて、次の質問に移りたいというふうに思いますけれども、今回の商品券の年齢層別の購入者が分かれば伺いたいというふうに思います。お願いします。
○富田勝議長
飯野産業振興部長。
◎
飯野勇人産業振興部長 それでは、お答えいたします。 申込み情報につきましては、現在精査中でございますので、またこれ昨年度もそうだったのですけれども、実施終了後にある程度結果をまとめてご報告させていただくことになろうかと思いますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○富田勝議長 ２番 福島議員。
◆２番（福島秀樹議員） その件については、承知いたしました。 それでは、全体の申込み件数、それとインターネットアプリ申込みと郵送申込みの件数なり割合、こういったものが分かれば教えていただければというふうに思います。
○富田勝議長
飯野産業振興部長。
◎
飯野勇人産業振興部長 それでは、再質問にお答えいたします。 申込みの状況でございます。申込み件数２万3,070件、金額につきましては９億4,389万円でございます。インターネットによる申込みが１万5,703件、全体の68.1％、専用封筒による申込みが7,367件で全体の31.9％でございました。ちなみに、アプリタイプの申込みが7,642件で全体の33.1％、カードタイプの申込みが１万5,428件で全体の66.9％であり、アプリタイプの利用申込みにつきましては、前回実証事件12.1％だったのが33.1％ということで、アプリのほうが伸びてきたかなという状況でございます。 以上でございます。
○富田勝議長 ２番 福島議員。
◆２番（福島秀樹議員） それでは、時間も気にしながらで、最後のご質問にさせていただければと思います。前回の利用者と事業者アンケートでは、高齢者の利用者の方からおおむね満足をいただいたということで回答があったということでございますけれども、この購入できなかった高齢者の方からはいろいろご意見があったようです。そういったことについて今後どのように考えていくのか、最後にお聞かせ願いたいというふうに思います。
○富田勝議長
飯野産業振興部長。
◎
飯野勇人産業振興部長 では、福島議員の再質問にご答弁いたします。 先ほどご答弁申し上げましたとおり、やはりコロナ禍で密にならないという販売方法を採択したことで、対面で販売していないというのがやっぱり一番お年寄りも分かりづらいという部分もあるし、逆に若干ちょっと送れなかったりとか、うまく申込みできなかったりという状況も回避できたのかなというのもちょっと反省点ではございます。そういったやっぱりお年寄りというか、買いづらいというお声も踏まえましても、今後もコロナ禍の中だとやっぱり密を避けながらというのはどうしても出てしまうのですけれども、その中でも分かりやすい手法を目指して研究してまいりたい、繰り返しになりますけれども、そんな形で対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○富田勝議長 ２番 福島議員。
◆２番（福島秀樹議員） ありがとうございました。今回、短い期間の中で、この取組をしていただいたということは、関係者の方々については大変ご苦労があったというふうに思います。こういったこともいろいろまだ解決していないこともあるようですけれども、本当にありがとうございました。 ということで、私の一般質問を以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○富田勝議長 ２番 福島秀樹議員の質問を終結いたします。
△次会日程の報告
○富田勝議長 この際、お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う声あり〕
○富田勝議長 ご異議なしと認め、本日はこれまでといたします。 明10日は、午前９時から本会議を開き、引き続き市政一般に対する質問を行います。
△散会の宣告
○富田勝議長 本日はこれにて散会いたします。 12月９日午後４時41分散会...