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深谷市議会 2020-12-08
12月08日－03号

取得元: 深谷市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-10

令和　２年　１２月定例会（第４回）　　　　　　　令和２年深谷市議会第４回定例会議事日程（第１５日）令和２年１２月８日（火曜日）　１、開　　議　午前９時　２、市政一般に対する質問　３、次会日程報告　　　　１２月９日（水曜日）午前９時本会議　　　　市政一般に対する質問　４、散　　会〇出席議員（２３名）　　　　　１番　　　小　　嶋　　　　　隆　　議員　　　　２番　　　福　　島　　秀　　樹　　議員　　　　　３番　　　今　　井　　慶一郎　　議員　　　　４番　　　佐久間　　奈　　々　　議員　　　　　５番　　　鈴　　木　　三　　男　　議員　　　　６番　　　村　　川　　徳　　浩　　議員　　　　　７番　　　富　　田　　　　　勝　　議員　　　　８番　　　茂　　木　　一　　郎　　議員　　　　　９番　　　田　　口　　英　　夫　　議員　　　１０番　　　角　　田　　義　　徳　　議員　　　　１１番　　　湯　　本　　哲　　昭　　議員　　　１２番　　　三田部　　恒　　明　　議員　　　　１３番　　　五　　間　　くみ子　　議員　　　１４番　　　中　　矢　　寿　　子　　議員　　　　１５番　　　清　　水　　健　　一　　議員　　　１６番　　　柴　　崎　　重　　雄　　議員　　　　１７番　　　馬　　場　　　　　茂　　議員　　　１８番　　　武　　井　　伸　　一　　議員　　　　１９番　　　石　　川　　克　　正　　議員　　　２１番　　　加　　藤　　利　　江　　議員　　　　２２番　　　永　　田　　勝　　彦　　議員　　　２３番　　　髙　　田　　博　　之　　議員　　　　２４番　　　仲　　田　　　　　稔　　議員〇欠席議員（１名）　　　　２０番　　　松　　本　　政　　義　　議員〇事務局職員出席者　　　事務局長　　　吉　　岡　　優　　孝　　　　　　事務局　　　山　　口　　　　　斎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　　　局長補佐　　　塚　　越　　　　　稔　　　　　　主　　査　　　本　　庄　　寛　　史　　　　兼　　　　議事係長〇説明のための出席者　　　小　　島　　　　　進　　　市　　長　　　　　　長　　原　　　　　一　　　副市長　　　小　　栁　　光　　春　　　教育長　　　　　　田　　高　　　　　博　　　秘書室長　　　吉　　田　　秀　　夫　　　産業拠点　　　　　　吉　　岡　　和　　弘　　　企画財政　　　　　　　　　　　　　　　　整　　備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　特命監　　　吉　　岡　　浩　　二　　　総務部長　　　　　　寺　　田　　由美子　　　協働推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　青　　木　　克　　尚　　　渋沢栄一　　　　　　大　　谷　　浩　　二　　　市民生活　　　　　　　　　　　　　　　　政策推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　新　　井　　　　　進　　　福祉健康　　　　　　新　　堀　　浩　　一　　　こども　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　未来部長　　　飯　　野　　勇　　人　　　産業振興　　　　　　小　　林　　　　　毅　　　環境水道　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　田　　嶋　　英　　生　　　都市整備　　　　　　奥　　　　　　　　猛　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　原　　　　　常　　博　　　会　　計　　　　　　澤　　野　　二三男　　　行　　政　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　石　　川　　　　　博　　　農　　業　　　　　　植　　竹　　敏　　夫　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　委員会　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　12月８日午前８時59分開議 △開議の宣告 ○富田勝議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　初めに、皆様にお願い申し上げます。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、簡潔な質問、答弁により会議時間の短縮にご協力をお願いいたします。 △市政一般に対する質問 ○富田勝議長　これより市政一般に対する質問を行います。　　なお、一般質問における一問一答制実施要領に基づき、質問する時間は30分以内といたします。　　発言の順序は、通告順に順次これを許可いたします。　　21番　加藤利江議員。　　　　　　　　　　〔21番　加藤議員登壇〕 ◆21番（加藤利江議員）　皆様、おはようございます。傍聴の皆様には、平日にもかかわらずご来庁賜り、心から感謝申し上げます。今回もまた１番バッターで登壇させていただきました。ありがとうございます。議席番号21番、加藤利江でございます。私の質問は、常に市民の皆様の代表として、市民の皆様のご意見あるいは要望などを市政に反映させるための質問でございますので、誤解のないように、よろしくお願いいたします。　　質問に入る前に、一言だけ話をさせていただきます。毎年恒例の流行語大賞が今年は３密に決まりましたが、我が深谷市も現在クラスターが発生するなど、大変な事態になっております。そして、我々は皆様とともに、このコロナに感染しないよう最大なる努力をしましょう。そして、一日も早くコロナウイルス感染症が終息することをご祈念申し上げまして、質問に入らせていただきます。　　今回は、大きく２点です。まず１点目は、ごみの搬入についてです。そして２点目として、シルバー議会を創設したらどうですかについて質問いたします。　　さて、近年ごみの問題は、地球温暖化やプラスチックごみ等が世界的な課題になっております。深谷市においても例外ではないと思います。資源のサイクル化、ごみの減量化に積極的に取り組んでいると思われますが、その一方で、老人や体の不自由な方などは車を運転できず、ごみ集積所や清掃センターに持ち込めず、不便を来していると聞きます。こうした中、ごみ処理代行サービス業者が増えているようです。そして、こうした業者の中には良心的な方もいれば、悪質で料金や委託内容等でトラブルが発生していると聞きます。最近では、他市のごみを他市の業者が家庭ごみと偽って搬入しているようです。私も調査いたしましたが、熊谷ナンバー以外の貨物車や、明らかに業者と思われる車が家庭ごみとして持ち込まれております。これでは、市民の血税で運営されている事業が、不当に一部の業者に営利目的で利用されているとしか思われません。市当局の考え方を細かくお尋ねいたします。　　大きな１点目の（１）、ごみの持込みについて現状をお尋ねいたします。ごみの計量はどのように行っているのか。　　イとして、軽量のとき、人はどのような体制でいるのですか。　　ウとして、計量する場合、天候により誤差が出たときはどのように対処するのですか。　　エとして、災害が起きたときの災害廃棄物の受入れはどのようになっているのですか。　　オとして、市が受け入れないごみが搬入されたときには、どのように対処していますか。　　カとして、料金を細かく教えていただきたい。　　キとして、深谷市で発生したごみであるか、市外のごみであるか、はっきり分かる証明書のようなものを発行したらよいと思いますが、いかがでしょうか。　　それでは、大きな２点目、シルバー議会を創設したらどうかのアとして、小学生、中学生には子供議会が年に１度開催されるので、意見を言える機会がありますが、高齢者の皆様には現時点ではありませんので、シルバー議会を開催し、発言する機会を設けたらどうでしょうか。　　イとして、市長への手紙を秘書室が担当で設けてありますが、一般の市民の方が言うのには、市長はすごく忙しいので、直接はなかなか読んでいる時間はないのではと話す方がいらっしゃいます。このようなことから、シルバー議会を設けて市民の皆様に発言する機会を持っていただいたらと思いますが、どうでしょうか。　　最後ウとして、市内12分館で各地区２名ずつ代表を決めて、思っていることを発言していただいたらどうでしょうか。　　以上で質問は終わりますが、最初の清掃センターに関わる質問に関しては、最前線にいる職員の皆様が真剣に仕事に取り組んでいる姿と私は出会い、感動いたしました。また、答弁としては、市民の皆様が納得できるようなお答えを期待し、壇上からの質問を終わります。 ○富田勝議長　加藤利江議員の質問に対し、答弁を求めます。　　小林環境水道部長。 ◎小林毅環境水道部長　皆さん、おはようございます。それでは、加藤議員ご質問の１の（１）の７点にわたるご質問につきまして、順次お答えいたします。　　まず、ア、ごみの計量はどのように行うのか。イ、計量のとき、人はどのような体制でいるのですか。ウ、計量する場合、天候により誤差が出たときはどのように対処するのですかでございますが、こちらにつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。　　家庭から排出されるごみについては、地域にあるごみ集積所をご利用いただくことを基本としておりますが、引っ越しなどに伴い大量に発生するごみについては、ごみ処理施設へ直接搬入をお願いしております。ごみの直接搬入は、可燃ごみを大里広域深谷清掃センターに搬入し、資源物、不燃ごみ及び有害ごみについては、大里広域深谷清掃センターに隣接しております市管理の資源物置場に搬入していただいております。　　可燃ごみ、不燃ごみなどの計量業務は大里広域深谷清掃センターで行い、計量業務は２名体制で実施しております。ごみを持ち込まれた方は、最初に台貫という計量器で搬入前の車両の重さを量ります。その際に、家庭ごみか事業ごみか、ごみの発生した場所はどこか、可燃ごみか、資源物、不燃ごみ等か、事業ごみの場合、事業所は市内かなどの細かい確認を行い、受入れ可能と判断した場合、可燃ごみは大里広域深谷清掃センターへ、資源物、不燃ごみ等は市管理の資源物置場へとご案内いたします。それぞれの場所でごみの搬入が終了しましたら、再度車両の重さを量り、搬入前との差によりごみの重さを算出し、手数料を計算いたします。なお、雨等を含み実際の重量より重くなったごみについても同様とし、特別な対応は行っておりません。　　次に、エ、災害が起きたときの災害廃棄物の受入れはどのようになっているのですかにつきましてお答えいたします。台風等の災害に伴い発生した家庭からの災害ごみにつきましては、所有者の方から一般廃棄物処理手数料減免申請書、可能であれば罹災証明書を添付して提出していただき、手数料を減免した上で受入れを行っております。　　次に、オ、市が受け入れられないごみが搬入されたときには、どのように対処していますかにつきましてお答えいたします。市が受入れできないごみが搬入されたときには、搬入した方にはお手数となりますが、受入れはせず持ち帰っていただき、民間の処理業者へ依頼するなどの適切な処理をお願いしております。　　次に、カ、手数料を細かく教えてくださいにつきましてお答えいたします。ごみ搬入における手数料につきましては、可燃ごみは大里広域市町村圏組合廃棄物処理手数料徴収条例、不燃ごみ等は深谷市廃棄物の処理及び再利用に関する条例により定めており、それぞれ同額で、家庭ごみは50キログラム以下は無料、それ以上は10キログラムごとに10円、事業ごみは10キログラムごとに180円となっております。　　次に、キ、深谷市で発生したごみであるか、市外のごみであるか、はっきり分かる証明書のようなものを発行したらよいと思いますが、いかがでしょうかにつきましてお答えいたします。搬入されたごみがどこで発生したかにつきましては、搬入時の細かい確認により判断しております。議員ご提案の証明書等の発行には、申請や現地確認等、事前の手続が必要となり、市民の方のスムーズなごみ搬入が困難となることが予測されることから、現時点は考えておりません。　　今後につきましても、市民の方がスムーズかつ気分よくごみ搬入ができるよう、職員一丸となり親切丁寧な対応を心がけてまいりますので、ご理解を賜りたくお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○富田勝議長　田高秘書室長。 ◎田高博秘書室長　それでは、加藤議員ご質問の２、シルバー議会を創設したらどうかにつきまして、関連がございますので、アからウまで一括してお答え申し上げます。　　初めに、ア、イにおきましてご提案いただいております高齢者にもシルバー議会を開催し、発言する機会を設けたらどうかでございますが、市では、既に市長への手紙制度をはじめ、市民の皆様が活動する場所へ直接お伺いさせていただく市長訪問対話会や、市長に対する要望、陳情、さらに自治会連合会主催による市長と語る集いのほか、現場主義の姿勢を貫く市長が市内の各種イベントにお伺いする際なども含めまして、市長と直接意見交換ができる機会を設けております。このため、市といたしましては、現時点ではシルバー議会を設ける予定はございません。　　また、これに伴いまして、ウの市内12分館で各地区で２名ずつ代表を決めて発言をいただいたらどうですかにつきましても同様に予定はございませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　　続きまして、イの市長はすごく忙しいと聞きますが、本当に読んでくれているのかとのご質問をいただいております市長への手紙についてでございますが、市政への意見や提言を今後のまちづくりに反映させる制度として、市長に対し手紙、ファクシミリ、電子メールにて、昨年度は年間で348件頂戴しております。これらの手紙等につきましては、全て市長自身が目を通しておりますので、併せてご理解賜りますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○富田勝議長　21番　加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員）　それぞれ答弁ありがとうございました。環境衛生課の部長にお尋ねというよりは、ちょっと言っておきたいのですが、再質問がアイウエオ順にならなかったときにはご勘弁お願いいたします。　　それでは、再質問させていただきます。ごみを搬入するときに、それぞれ確認をしていると思うのですが、確認は質問回答形式で行うのか、それとも何か記入する用紙はあるのでしょうか。 ○富田勝議長　小林環境水道部長。 ◎小林毅環境水道部長　記入する用紙はなくて、まず人が車に乗ったまま、台貫という大きなはかりに乗ります。そのときに、窓を開けるとマイクロホンがあって、受付は建物の中にあるのですけれども、そちらにも話が通るようになっています。そこで、内部の受付の２名のほうの１名が、先ほど申し上げたとおりどこからのごみですかとか事業系ですかとか、燃えるものですか、燃えないものですかというものをマイクを通して会話の中で確認いたします。それで判断させていただいて、受け入れられるものはそのまま可燃ごみなり、不燃ごみ、資源物のほうへ進めていただくという形になっております。　　以上でございます。 ○富田勝議長　21番　加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員）　会話の中での確認というのではなかなか確認できないと思うのですが、不正を防止するのに、それでは不十分ではないかなと思うのですけれども、何か用紙をつくる予定はないのでしょうか。 ○富田勝議長　小林環境水道部長。 ◎小林毅環境水道部長　十分な確認をさせていただいております。さらに、その先に行った一般廃棄物、可燃物とか不燃物の受入れ箇所においてもそれぞれ職員がおりまして、そこでまた不審に思った件については、再度確認させていただいていると。そこで持ち帰っていただくということもございます。その書くということは、今のところ考えておりません。　　以上でございます。 ○富田勝議長　21番　加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員）　できれば私の希望としては、その用紙を作っていただきたいのですけれども、その用紙があれば不正が目につく場合、証拠物として取っておけるのではないかなと思うのですが、現時点では用紙は全然作る予定がないのですか。

○富田勝議長　小林環境水道部長。 ◎小林毅環境水道部長　現在、用紙等での申込みは受け付けておりませんが、先ほど申し上げた市が管理しております不燃物とか資源物置場に、そういった他県ナンバーの車で大量にごみを持ってきているという場合は、例えば免許証で住所を確認させていただいたり、もしくはそういったものを控えさせていただいております。そういうことを対応しておりますので、全部ではございませんが、いわゆる怪しいという言い方変ですけれども、ちょっといつもと違うごみだなというのは、そういったところで記録を残しておりますので、現在それ以上のことをするということは考えておりません。　　それと、１日多い日には300件からの直接搬入がございますので、とてもちょっと紙で書いているということだと、対応がどんどん、どんどん遅れてしまって、市民の方にどんどん迷惑がかかってしまうということになるのではないかなと思って、その辺については対応はしておりません。　　以上でございます。 ○富田勝議長　21番　加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員）　環境衛生課としては、現場で働いている職員の方がいますよね。その２人に任せていて、本庁にいる職員の皆さんは全然見に行ったりとか、そういうのはしないのですか。 ○富田勝議長　小林環境水道部長。 ◎小林毅環境水道部長　そんなことはございません。常時行っているという形では、業務担当の職員２人ですけれども、業務係の担当係長ですとか担当職員も、必要に応じて巡回しておりますし、そこでまた受付等でトラブルというか、言い合いなんていうことがあれば出ていくし、仮にトラブルがあった場合は、今度は係長のほうが直接その当事者を訪れて内容を確認したり、場合によれば謝罪もするという形で対応しております。 ○富田勝議長　21番　加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員）　この質問をするのに当たって、私も何回か清掃センターのほうへお邪魔したのですけれども、一度も本庁の職員の方と会わなかったです。それなので、やっぱり最先端で仕事をしている職員の皆さんにお任せで、全然来ないのかなというのを感じたのですが、行ってみていただければ、どんなに大変かというのが分かります。ですから、今部長がおっしゃいましたけれども、もう少し間隔を縮めて見に行っていただきたいのですが、その考えはありますか。 ○富田勝議長　小林環境水道部長。 ◎小林毅環境水道部長　申し訳ございません。たまたまだったのかなという気もするのですけれども、うちのほうも業務係、特に現場が多い係ですので、巡回はしております。それについては、また職員によく伝えて、心がけるようにという指導をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○富田勝議長　21番　加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員）　先ほどの一番最初の答弁にちょっと戻りたいのですが、搬入されたごみが、搬入時の細かい確認により判断しているということだったのですが、口頭でのやり取りで。それですと、私はどうしても漏れがあると思うし、やはり何度も申し上げておりますけれども、用紙を作って、すみません、また戻ってしまって。私はそういう考えなので、もう一度部長にお尋ねします。用紙は絶対作る気持ちはないのでしょうか。 ○富田勝議長　小林環境水道部長。 ◎小林毅環境水道部長　現在のところ、その受入れ等で不正があるというふうに私ども捉えておりません。台貫に乗ったときの調査、確認、それとさらに進んだ先での投入口でも確認しております。大方の方は、正直に搬入されているという中で、最終の搬入口で気のついた点については持ち帰ってもらうこともございますし、住所等を控えさせていただくこともございます。それで、今は大きな問題はないと思っておりますので、今申請書を作るということは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○富田勝議長　21番　加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員）　今は大きな問題はないとおっしゃいましたけれども、私は今あるから質問しているのであって、今後はその辺の対応をもっと細かく、場合によったら、他市のごみではないのにそういうふうに間違えて、職員の皆さんが今度は熱心過ぎて、あれっ、これは他市のではないかというと、そこでまたもめることになります。ですから、口頭でのやり取りは絶対にそれではうまくいかないと思うのですけれども、その辺は考えてみるという答えにはならないのですか。 ○富田勝議長　小林環境水道部長。 ◎小林毅環境水道部長　現在のところ、大きな問題は窓口で発生していることはございません。　　確かにそこを通り抜けてしまって、何件かは直接搬入まで進むものもあるかと思われます。それも、最終的に職員がそれぞれついておりますので、これは持って帰ってくださいとお願いしたり、例えば農業用ビニールシートとかが袋の中に全部入って、これ家庭ごみだと来るのですけれども、それを受けるときには内容を見ますので、受入れながらちゃんと持って帰っていただいております。　　何度も申し上げますが、多い日は１日300件近くある中で、申請書をそのたびに書いていただくというのはちょっと難しいかなという点もありまして、現在のところ申請書のことは考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。 ○富田勝議長　21番　加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員）　300件近いと今おっしゃいましたけれども、その300件の中に業者と一般市民といると思うのですけれども、その割合はどれくらいなのですか。 ○富田勝議長　小林環境水道部長。 ◎小林毅環境水道部長　すみません、全体の搬入量は手元にあるのですが、業者と一般の区別までの数字が今手元にございません。すみません、後ほどお届けしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○富田勝議長　21番　加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員）　何度もすみません。300件とおっしゃいましたが、それでは１日でこの売上げというのは幾らぐらいあるのですか。 ○富田勝議長　小林環境水道部長。 ◎小林毅環境水道部長　申し訳ありません。その金額についても、初めの現金の収受については、広域のほうが委託されていてお金を預かってくれています。市のほうに後でまとめて返ってくるものですから、いつ幾らというのがすぐはないので、申し訳ないのですけれども、調べて回答できる件については、また数字をお示ししたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○富田勝議長　21番　加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員）　それでは、その広域と市との区別というか、その割合というのはどれくらいなのですか。 ○富田勝議長　小林環境水道部長。 ◎小林毅環境水道部長　令和元年度の実績といたしましては、直接搬入の量が３万5,745台で2,642トン入っております。そのうち可燃ごみが３万3,204台で2,380トン、これが広域になります。そのうち不燃ごみが2,462台で165トン、こちらが深谷市のほうになります。 ○富田勝議長　21番　加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員）　ということは、不燃ごみが深谷市で、それで燃えるごみは全部広域ということですか。 ○富田勝議長　小林環境水道部長。 ◎小林毅環境水道部長　最終的な処理は、不燃ごみも広域に行きますが、受付としては可燃ごみが広域、不燃物、資源物が市となっております。　　以上でございます。 ○富田勝議長　21番　加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員）　大体分かったのですけれども、言葉のやり取りだけで判断するというのは、私は難しいと思います。やはり書面にして、それを控えておく、取っておくということが絶対なる基本だと思うのです。大変申し訳ないのですが、市長はどのようにお考えでしょうか。すみません、そのごみの。 ○富田勝議長　小島市長。 ◎小島進市長　持込みのごみに関して、今加藤議員のご心配されることを聞いていて、ちょっと思い出したことがあります。というのは、議員の方皆そうだと思うのですけれども、大体選挙やると、ポスターとかリーフレットが結構余ります。それを昔、私直接持っていったら、やっぱり一緒に下ろす人が来て、これは家庭ごみではないよと、事業ごみだよと言われて、はい、分かりましたということで事業ごみのお金を払ってきたことがあります。というのは、申請書というと本当に分かりやすいと思うのですけれども、やっぱりあそこの中に入ってごみの種類を見比べたりとか、他市だけではないと思うのです。私みたいのがいると思います。事業をやっていて、うまく家庭ごみで持っていってしまうような人だって、市内の中にいるかもしれません。そういう部分では、やっぱり中に入って一緒に下ろしてくれるというのは、私はいいと思います。ただ、やっぱりそういう言葉で言うというのはトラブルもあるから、現場の職員は大変なのだろうなというのをつくづく感じるのです。　　証明書を簡単に出せるようだったら、今大体の人がちゃんと市内の人は市内で持っていっているし、市外は市外で持っていって、ほとんどがですよ。もしかしたら一部の、そういうやからがいるかもしれません。その人たちが、簡単に証明書を出せるのだったら、やっぱりその証明書をうまく市民の方使ってきます。かといって、煩雑にちゃんとした証明書を出すのだったら、今度は言ったとおり普通に出している人の手間というか、その部分が大変なので、よくこれ考えたほうがいいなというのが１点。　　それと、やっぱり深谷市だけでやるべきではないだろうなと。今広域という話もしたけれども、例えば県外から来るごみがあったとして、やっぱり熊谷、本庄とも一緒に共同してやるべきだろうなと、もしやるのであれば。そういうことも含めて、まだまだ検討する余地はたくさんあるというふうに私自身は感じています。　　ただ、今のところは本当に現場の人がしっかりとそこを対応してやってくれているので、ほとんど恐らく99％以上はちゃんとやってくれているのだろうなというふうに思うし、もし悪いやからとして私が考えれば、実際ごみの、うまくいったとして数百円か数千円の話ですよ、１回に。そうすると、わざわざ市外、県外からガソリンと手間をかけてくるメリットはどこにあるか。仮に証明書があって、これは完全に下ろせるというのだったら来ますよ、もしかしたら。でも、そこに行って、もし横に誰か下ろす人がいて、それが見つかったらどうするかということを考えれば、犯罪とまでは言わないけれども、そんなに悪いことをするのにして、大きなメリットはないのではないかと、逆のほうから立てば。そういうふうにも考えますので、今本当に現場の職員にはしっかりと対応してもらって、それは多少はやっぱり言葉でトラブルになることはあると思います。それはそうです。私のときもそうでした。市民のためにやっているのだからと言いたかったけれども、これは普通の人は出さないごみですよとはっきり言われました。そのとおりだなとつくづく感じて、やっぱりそういう中で、確かに今お話ししたように現場の職員にもモチベーションを持っていただいて、しっかりやってもらうというのが一番大事かなというふうに思います。すみません。 ○富田勝議長　21番　加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員）　すばらしい答弁で、ありがとうございました。　　私としては、これから先、先ほど何回ぐらい見に来ているのですかというのを言いましたけれども、やはり同じ課の中なので、最先端で働いている人たちだけに任せないで、私は任せているように取れたのですけれども、任せないで、週に何回とか行っていただきたいなと、やっぱりそれがチームワークではないのかなと思うのです。その辺、ちょっともう一度お願いいたします。 ○富田勝議長　小林環境水道部長。 ◎小林毅環境水道部長　その点に関しましては、環境衛生課にまた戻りまして事実を確認した上で、足りないようであれば、もう少し頻繁に回るようにというような指示を出したいと考えております。　　以上でございます。 ○富田勝議長　21番　加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員）　ごみの問題は結構です。ありがとうございました。　　シルバー議会を創設したら、１点だけ再質問、すみません。これは、私がある高齢者のお宅にお邪魔したときに、我々は何にも言う機会がないのだよと言われたのです。それで、シルバー議会をやっているところがあるのです。ただ、その市がちょっとまだ分からなかったのですけれども、ぜひともこれ考えていただきたいのです。なぜならば、市長と語る集いとか、いろいろ小島市長はやっていますけれども、それはある特定の人たちが発言する機会を得られるだけで、一般の市民の方は発言する機会がないのです。ですから、これもう一度ちょっと検討していただければと思いますが、もう一回答弁お願いします。 ○富田勝議長　田高秘書室長。 ◎田高博秘書室長　それでは、加藤議員の再質問にお答えいたします。　　まず、うちのほうでシルバー議会を実施している市町村をネット等でちょっと確認しましたら、該当するところが見当たりませんでした。その中で多かったのが、やっぱり子供議会、それから女性議会、模擬議会というのがありまして、これは市民大学等がやっている議会らしいのですけれども、そういう議会もございました。　　シルバー議会なのですけれども、先ほどもご答弁させていただきましたが、いろいろ市長へ意見交換ができるツールを市としても用意しております。また、子供議会との大きな違いというのが、まず高齢者の方は選挙権を有していますので、議員さんも選べます。子供議会の場合は、その辺の選挙権もありませんし、また小中学生には議会制民主主義を体験していただいて、市政に関心を持っていただくという意味で、この議場をお借りして毎年実施しているということがございます。　　高齢者の皆様には、今回もたくさんの方に傍聴に来ていただいておりますので、傍聴の機会も議会の雰囲気を味わえる機会かと思いますので、またぜひ多くの方に傍聴に来ていただければというふうに考えております。シルバー議会につきましては、また今後の要望等をお受けしまして、もし要望が多いようでしたら、また再度検討してみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○富田勝議長　21番　加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員）　すみません、市長、何度も。シルバー議会に関しても、ちょっと市長のご意見を伺いたいのですが。 ○富田勝議長　小島市長。 ◎小島進市長　シルバー議会に関してということなのですけれども、実はこの議会ももちろんそうですし、子供議会もそうです。自治会の対話会もそうですけれども、質問があった部分、あと市長への手紙もそうなのですけれども、私があっと思った部分はすぐ担当を呼んで、もちろん今日の一般質問も全部そうですけれども、担当、間違いなく複数の人間が現場に行ったり、いろいろ調査をして動いています。それは市長への手紙もそうです。自治会の自治会長さんたちからもらう質問も、全て事前に質問をいただいて、本当に担当職員が全て動いて、答弁は面白くない答弁かもしれませんけれども、しっかりとそれをやって調査をして現場へ行ってというのをやっています。そんな中で、しっかりとできる限りの市民の声を聞いていきたいというふうに思っております。　　シルバー議会に関しては、今室長が答えたように、まずは申し訳ないのですけれども、やっぱり議会、こうやって傍聴来ていただいて関心持っていただいて、議員は、加藤議員がおっしゃったように市民の代弁者でございますので、しっかりとそこをやっていただくのが、まず一番かなというふうに思います。そうすれば、間違いなくいろいろな案件に対してしっかり動きます。市役所としては、やっぱり様々なところで意見を聞くというのは大事なので、もちろん市長も一生懸命動きますけれども、ここにいる執行部に関しても、常に大きく意見を伺えるような場面をつくっていきたいと思います。ただ、今言ったように本当に声が聞きたいのは、なかなか外に出られない独り暮らしの高齢者とか、やっぱりそういったところにどういうふうに手が差し伸べられるかというのは本当に大事なところでございますので、そこのところはまたこれから、これ行政全体の課題でございます。言い方はあれですけれども、しょっちゅう言える人と全然言えない人と、サイレントマジョリティー結構あると思います。私は、そこを大事にしていきたいなと常々考えていますので、例えばシルバー議会ってやってイベント的になったらかえって失礼なような気がして、やっぱり本当に困っている人の声を聞くというのは、シルバー議会がいいのか、それとも違った方法でできないのかというのも検討させてください。よろしくお願いします。 ○富田勝議長　21番　加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員）　分かりました。　　それでは、市長への手紙は100％読んでいただいているのですか。　　　　　　　　　　〔「はい」と言う声あり〕 ◆21番（加藤利江議員）　分かりました。では、そういうお答えをいただいて、私の質問はこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○富田勝議長　21番　加藤利江議員の質問を終結いたします。 △休憩の宣告 ○富田勝議長　この際、暫時休憩いたします。　　午前９時38分休憩　　午前９時50分開議 △開議の宣告 ○富田勝議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○富田勝議長　市政一般に対する質問を続行いたします。　　14番　中矢寿子議員。　　　　　　　　　　〔14番　中矢議員登壇〕 ◆14番（中矢寿子議員）　おはようございます。議席ナンバー14番、中矢寿子です。通告に基づき、市政一般における質問をさせていただきます。　　2020年最後の質問になります。年頭より騒ぎ始めたコロナウイルス感染症、いまだとどまることなく猛威を振るっております。経済の冷え込みを含めて、正常な社会に戻るには５年以上かかるだろうという説もあり、予断を許さぬ状況です。未来への希望が失われつつある風潮の中、深谷市が進める事業で若い世代の人たちに夢や希望を与えられたらすてきなことではないかと思い、今回質問します。　　新庁舎建設に合わせたシステム改修も進み、今や深谷市は注目の的となっています。来年から、今年ももう既に始まっていますが、数年間続く渋沢栄一関連事業は、市民に希望と勇気を与えてくれると思います。ぜひ、またそうしたいと思っております。若い世代の人たちが深谷を誇りに思って、ずっと住み続けてくれるきっかけになれたらうれしいですね。　　公明党青年委員会で、ボイスアクションという政策アンケートを全国展開したことがあります。そのとき、婚活や新婚世帯の支援を望む声が寄せられました。その結果を当時2015年の首相に届けたところから、この年の補正予算に結婚新生活支援事業というのが盛り込まれたという経緯があります。新婚世帯への支給を国と自治体が半分ずつ出し合う仕組みで、2016年に本格的に始まり、2019年度までに5,090世帯を超える夫婦がこの制度を利用しているそうです。経済的な理由で結婚に踏み切れずにいるカップルを支え、地方の定住促進にも一定の役割を果たしてきました。もちろん結婚しない理由が、経済的な理由だけではないと思います。そういった意味では、深谷市が行う若者の出会いづくり事業などは評価されると思っています。今回、質問の１点目は、若者支援事業についてです。　　（１）、結婚新生活支援事業について、アとして、若者支援、少子化対策の一つとして深谷市も取り組んではどうか。現在この事業を実施している自治体は281市町村、埼玉県でも鴻巣市、幸手市、吉見町、鳩山町、美里町の２市３町が取り組んでおります。厚生労働省によると、50歳までに一度も結婚したことがない生涯未婚率は年々増加傾向にあるそうです。理由はいろいろありますが、経済的理由は上位を占めております。経済的な理由で結婚をためらう若者が増えれば出生率の低下につながり、少子化が進むおそれもあります。とはいえ、制度をめぐっては所得要件が厳しいといった声や、晩婚化が進む実態にそぐわないという指摘もあり、今回要件緩和、年齢と所得等が緩和されることが図られました。内閣府では、来年度から都道府県を中心としたモデル事業を公募し、採択された自治体への補助率を、今現在は２分の１ですが、３分の２に引き上げる方向で検討を進めていると聞いています。コロナ感染で苦しむ若者のために、希望を持てる事業の取組をお願いいたします。　　２点目の質問は、子育て世代への支援についてです。（１）、幼児教育・保育の無償化について、アとして、コロナ禍により収入減になったゼロ歳から２歳児を持つ世帯に、保育料の無償化拡充、もしくは減額をすべきではないか、ご検討をお願いいたします。３歳児からは無償化がスタートしましたが、ゼロ歳から２歳児の児童については、これまでと同様、世帯の所得により保育料が決定します。先日、支持者の方から連絡がありました。来年３歳を迎えるお子さんをお持ちの方で、９月以降の保育料決定通知を受けて驚いてしまったとのことでした。今年は、コロナの影響で職場の休みが増え、残業もなくなり、かなり収入がダウンしてしまった。そんなときに保育料の通知が来て、見てみると今までの約２倍になったということでした。この先収入が増えればいいけれども、この状況が長く続いたら本当に不安だという内容でした。保育料は、昨年の収入によって決まりますので仕方ないのでしょうが、今年は例年とは違います。ぜひご検討願います。　　（２）として、インフルエンザ予防接種費用への支援についてお聞きいたします。アとして、ワクチン接種は重要だが、多子世帯にとって全員の接種は多額の費用となり厳しい、補助すべきと思うがどうか。　　イとして、収入減（昨年比）世帯に対し、ワクチン接種費用の全部または一部負担をすべきではないか。先日、医療関係者の方から、ぜひ何とかしてあげてほしいという切実なご意見をいただき、そのとおりだと思い、この質問をすることにいたしました。　　コロナ禍と言えば何でも通るとは思っていませんが、コロナ禍だからこそ必要な補助ではないかと感じますので、ご検討よろしくお願いいたします。　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○富田勝議長　中矢寿子議員の質問に対し、答弁を求めます。　　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　それでは、中矢議員ご質問の１、若者支援事業の（１）、結婚新生活支援事業についてにつきましてお答えいたします。　　結婚新生活支援事業でございますが、本事業は新婚生活のスタート時にかかる住宅の入居費用や引っ越し費用等の一時的な費用を補助するものでございまして、平成28年度に国庫補助事業として創設されたものでございます。現在、国において本事業の拡充が予定されており、補助の上限額を30万円から60万円に増額することや、対象世代となる夫婦の年齢の上限を34歳から39歳に引き上げること、また所得制限を340万円から400万円に変更すること等、要件の緩和や補助内容の拡充により、本事業のさらなる活用を図ることとしております。　　本市におきましては、若者の結婚に対する意識といたしまして、平成27年度に実施した人口減少対策のためのアンケートによりますと、結婚するために必要な条件として、安定した仕事、出会いの機会、結婚資金等が挙げられており、結婚に踏み切れない要因は様々であるといった状況でございます。また、現在の新型コロナウイルス拡大の状況を踏まえますと、雇用状況の悪化等により以前のアンケート結果に比べ、経済的な不安を抱える若者が多くなっていることも想定されます。　　こうした状況の下、本市ではこれら結婚に踏み切れない様々な要因に対応するため、県のＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターが実施する出張登録相談会を毎月誘致しているほか、従業員の婚活を推進する企業、団体と婚活イベント企業、団体によるふかやえんむすびネットワーク等により、出会いの機会を創出する取組を進めております。また、経済的負担の軽減といたしましては、こども医療費の一部負担金の助成や、市内で３世代が同居または近居する場合の引っ越し費用を助成する三世代同居・近居支援事業等、結婚後も若者が安心して深谷に住み続けられるよう取り組んでいるところでございます。　　議員ご提案の結婚新生活支援事業につきましては、新婚生活のスタート時にかかる一時的な費用を軽減できることや、現状では国から２分の１の補助を受けられる。また、先ほど議員からのご質問ありましたが、都道府県を中心とした市町村連携モデル事業では３分の２への検討がされているとのことでございますが、こうした補助が受けられるという点においては、メリットはあると考えてございます。しかしながら、県内において既に事業を実施している、先ほど議員からもご紹介いただきましたけれども、それら実際の状況を確認いたしましたところ、いずれの自治体においても利用者が少なく、また事業を始めたばかりで実績が出ていない自治体もあることから、事業の有効性を判断し切れない状況がございます。また、国庫補助があるとはいえ２分の１、あるいは広域連携であれば３分の１になりますけれども、市の負担でございます。このことから、現時点においては本事業を実施する考えはございませんが、引き続き先例市の活用状況や実績を注視してまいりたいと存じます。　　今後も、コロナ禍における雇用状況の悪化等により、若者の経済的負担の軽減の必要性や、市の将来的な負担についても考慮しながら、事業の実施について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　以上です。 ○富田勝議長　新堀こども未来部長。 ◎新堀浩一こども未来部長　それでは、中矢議員ご質問の２、子育て世代への支援についての（１）のア、コロナ禍により収入減になったゼロ歳から２歳児を持つ世帯に、保育料の無償化拡充、もしくは減額をすべきではないかについてお答えいたします。　　昨年の10月から幼児教育・保育の無償化制度が開始され、保育園等に通う３歳以上の児童及び住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳の児童については、保育料が無償となっております。一方、それ以外の世帯のゼロ歳から２歳の児童については、保育料を納付いただかなければなりません。この保育料は、４月から８月までは前年度分の市県民税により算定され、９月以降は当該年度分の市県民税により算定されております。このため、昨年の収入が増加したことにより今年度の市県民税が増額となっている場合は、９月の改定により保育料が大きく変わる世帯もあるかと存じます。同様に、本年度コロナ禍で収入が減少していても、すぐに保育料が減額されるものではなく、来年度の市県民税が減額となれば、来年度９月以降の保育料に反映されるものとなります。　　このように、保育料は年間の所得等に応じた市県民税により算定しますので、月々の減収を反映させることは困難であり、保育料の無償化拡充、もしくは減額することは難しいものと考えております。しかしながら、コロナ禍のため現時点で収入が減少し、保育料を支払うことが困難な方もいらっしゃるかと存じます。このような場合については分割納付等の相談に応じておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○富田勝議長　新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長　それでは、中矢議員ご質問の２の（２）、インフルエンザ予防接種費用への支援についてのご質問につきましてお答え申し上げます。　　まず、ア、ワクチン接種は重要だが、多子世帯にとって多額の費用は厳しい状況下、補助すべきではないかでございますが、現在インフルエンザ予防接種につきましては、予防接種法に基づきまして国の責任で行う定期接種と、予防接種法に基づかない本人の意思で受ける任意接種に区分されております。インフルエンザ予防接種は、主に65歳以上の方を対象とした定期接種となっております。特に今年度は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を見据え、国では65歳以上の方の重症化のリスクが高いことから、インフルエンザ予防接種の優先接種順位者とし、接種を推奨をいたしました。県では、この方針を受けまして、今年度について定期接種である高齢者インフルエンザ予防接種の自己負担分を補助する事業を新たに創設いたしました。このため、本市においても県と歩調を合わせまして、高齢者インフルエンザ予防接種の自己負担分を無料といたしました。　　お子さんのインフルエンザの予防接種につきましては、過去にはこの定期接種となっておりましたが、国による効果等の検証により、平成６年に本人の希望により受ける任意接種に変更となった経緯がございます。定期接種につきましては国の責任で行うものでありますが、任意接種につきましては、行政から積極的な接種勧奨を行うものではなく、また健康被害等が生じた場合の救済措置も異なってまいります。任意接種への費用助成を行うということは、市が積極的に推奨することになりますことから、市独自の考えだけではなく、予防接種についての専門家の知見の下に研究が必要と考えております。このため、現時点では市で任意接種への費用助成をすることは、すみません、考えておりません。　　次に、イ、収入減世帯に対しワクチン接種の一部負担をすべきではないかでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために、市民の皆様や事業者の皆様への外出自粛や営業規制等への協力要請等が行われ、皆様の生活に大きな影響が出ている状況の中でございますが、国あるいは県の支援事業がございますが、これに加えまして本市におきましても、関係各課において様々な生活支援、あるいは相談等も実施してきたところでございます。　　先ほどお答えさせていただきましたが、お子さんのインフルエンザ予防接種につきましては、法に基づかない任意接種でありますことから、現時点におきましては市では費用助成することは、一部につきましても今考えておりませんので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○富田勝議長　14番　中矢寿子議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。　　まず、一番最初は企画財政の吉岡部長なのですが、ご答弁ありがとうございます。現時点においては、本事業を実施する考えはないということでした。これは思ったとおりの回答だったのですが、ちょっと残念だなというふうに思います。答弁にもあったように、国の補助金があったとしても２分の１が市の持ち出しということで、やはり１世帯当たり60万円という数字に対して、市の持ち出しが30万円になるということはかなり大きな数字になってくるので、大変なのだろうなというふうなことは察します。　　再質問なのですが、いろいろとご答弁いただいた中で、出会いの機会を創出する取組を紹介してくれておりました。こういう支援はすごく大事だと思いますし、結婚しない理由の中の上位は、その出会いがないということと金銭的なものとか、そういうものだったですので、それはすごくいいと思うのです。ただ、そこでやっとせっかくいい出会いがあったとしても、いざ結婚となったときにお金がなくて住むところがないといったら、やはり結婚したいと思う人ができたとしても、結婚までなかなか進んでいけないのではないかなと思っております。今回なかなか進んでいかない事業に対して、国がわざわざ緩和させながら、そして使いやすくしながらこの事業を残しているということについては、やはりそういった部分の支援が大事なのではないかなという結果、そういうふうになっているのではないかと思うのですが、その点についてはどうお考えでしょうか。 ○富田勝議長　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　それでは、再質問にお答えいたします。　　議員のご質問は、若者支援として結婚新生活支援事業についてでございます。最初の答弁でしました出会いの機会、婚活の支援、また経済支援としてこども医療費助成、あるいは三世代同居・近居助成などということで答弁をさせていただいたところでございます。また、このほかにも妊娠、出産、子育てなど切れ目ない相談や支援など、対応させていただいているということはご案内のところでございます。　　引っ越し費用と新婚生活の支援ということで、最初の答弁も完全に否定をさせていただいているわけではございません。市費をやっぱりそれなりに投じていくということでございます。今までであれば、例えば世話焼きの近所の方だとか、こういった民間ですとか、いろいろなところで出会いだとか、そこから結婚だとか、そういった形でやってくるところ、今は行政がこういった形で国も制度を設定されているというような状況でございますけれども、議員のご質問の背中を押してあげられるかというところ、なかなか実績が実際のほうも出ていないというところで、その辺は検証させていただきたいなと思っております。内閣府も見直しをするということでございますので、注視をしてまいりたいということでございます。　　本当に欲を言えば、この事業が結婚に結びつくか、要は上積みとなる部分がどのくらい出てくるかというようなところでも、しっかりとつかんでいきたいなと考えておりますので、若者支援全体について、当然これからも重要なテーマであると認識しておりますので、研究はしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○富田勝議長　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　ありがとうございます。研究をしていただけるということですので、否定ではないということで、ちょっと一歩前進なのかしらという感じで思っております。　　ただ、先ほども部長が言われたように、深谷市やっていること、すごくいろいろなことをやっておりまして、２世代同居だとか近居支援事業だとかというふうにはやられています。結婚、妊娠、出産というふうに切れ目なくやられているのですけれども、そこって結婚してからなのです。なので、出会いから結婚した後はあるのですけれども、出会いから結婚に結びつくまでの支援が今回のこの支援策ではないかなということで、ここも切れ目なくしていただけたらありがたいなと思うのですが、それについてはどうでしょうか、何かしつこくなってしまいますけれども。 ○富田勝議長　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　それでは、再質問にお答えいたします。　　結婚できるかできないかへの支援ということで、結婚支援に対する様々な意見があるなと認識しております。結婚新生活のスタートでの支援、議員おっしゃるとおり子育ての段階まで来るというところも非常に大変重要であると考えております。資金的な面を申し上げれば、出会い、結婚、出産、子育て、全てのステージにおいて、やはり資金的な面は切り離すことはできないと考えております。　　今回ご提案の若者支援事業、時限的な支援事業でいいのか、あるいは継続的に取り組んでいくべきものかと、その辺のところはしっかりと検証していかなければならないかと考えておりますし、宣伝効果というようなこともあろうかと思いますけれども、先ほどの答弁の中にもありました結婚への呼び水となるか、こういった観点等、若者支援全体の流れ、やっぱり切れ目のない流れということはそのとおりだと思いますし、こういった中で今回ご提案の部分のそこに市費を投じることの効果、この辺をしっかりと検証していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○富田勝議長　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　大体分かりました。気持ちも分かっていますし、深谷市が今までいろいろなことに取り組んでいることも重々分かっておりますので、検証していただけるということですので、そこは期待したいと思います。　　あともう一つ、私が今回これをやったのは、やはり国が、消えてしまいそうなこの事業に対してまた拡充したというところ、そこに乗っかるというチャンスというか、ときってやっぱり大事かなという感じをちょっと受けたことと、あとは深谷市を見たときに、2020年頃には花園のキユーピーだったり、それからアウトレットだったりが来るわけですよね、開業していきます。そうすると、当然そこに若い方々が来ると思うのです。そこに来られた方が、すぐに永住だとか定住だとかには結びつかないにしても、そこで深谷市がやっている結婚支援だったり、子育て支援だったりというものが、ほかと比べてちょっと目新しいとか、ちょっと頑張っているなというのが分かったときには、そういう方々が、せっかくここに来たのだから、ここに住んでみようかなという気持ちになっていく可能性はあるかなと。たくさんやっている市町があるのだったらそんなに目立たないのですけれども、逆に今まだやっているところが少ないという中で若い人たちを呼び込むには、すごい宣伝効果になるのではないかなと、そんなふうにも思って、今回提案という形で質問させていただきました。　　２年くらい前に、三田部議員が定住促進という部分でこの質問をさせていただいていますが、さらにそこから国の拡充も出ましたし、ただ、私がまだちょっと研究していないので分からないのですが、上限が60万円というふうになっているのです。あとは、緩和されたのが34歳から39歳という部分での緩和だったり、所得がやはり大きく変わっているという部分で緩和された部分は使いながら、その上限60万円全部を使わなかったとしても、例えば10万円にするとか20万円にするとかというのが可能かどうかというのはちょっと研究してみないと分からないのですが、そういったことも含めながら、一緒に研究していけたらなと思っております。　　モデル事業で行う市町村というのが、国が３分の２の負担をするということも検討されているということですので、１度本当にできない理由ではなく、できる方向に向かっていくにはどうしたらいいかということを検討されてはいかがかなと思うのですが、その点についてはどうでしょうか。 ○富田勝議長　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　それでは、再質問にお答えいたします。　　今回国におきまして、要件緩和あるいは補助内容の拡充ということ、３分の２国から出ますよということ、その上限の使い方については、また国の状況もしっかり情報はつかんでいきたいと思っております。若者支援全体のこういった情報は、国の制度にかかわらず、いろいろなところでまた情報はキャッチしていきたいと考えております。　　議員の先ほどの質問の中に、花園インターチェンジ拠点プロジェクトのお話もいただきました。現在、栄一の関連のこういった機運の盛り上がり、あるいは関連施設の連携など様々な取組をやっている中で、本市が注目をいただいているというところでは、改めて本市を見詰めていただける、知っていただける大きなチャンスだと考えております。そうした状況の中で、現状の深谷市のよさ、例えば災害の少ない安全安心な暮らしやすさですとか、子育てや、あるいは教育の充実している部分、こういった現状の素材も大変いいところをしっかりと本市の魅力として発信をしていきたい、これは引き続き努めていきたいと考えております。　　今回ご質問いただきました結婚新生活支援につきましても、総合戦略の中では暮らしの価値の中でしっかりと、そういったところの総合的な位置づけをさせていただいておりますので、本市にとって魅力の一つとなるか、そういったところも今後総合戦略も推進するということもございますので、改めてそういった中で課題、あるいはメリット等を整理しながら研究のほうをしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○富田勝議長　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　ありがとうございます。それでは、私たちもまた真剣に、この辺に関しては学んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　では、次の子育て世代の支援についての幼児教育・保育の無償化についての再質問です。これは、おおむね了解をいたしました。国の制度の下、事業展開しているので、市独自で何かを変えるということは難しいということも分かりますし、またコロナの感染による収入減というのは、深谷市だけに限らず全国的にそういった形にはなっていますので、これは市がやるのではなく、国が考えていくものなのかなというふうにも思いました。ただ、確認なのですが、ここで昨年の収入から大分減ってしまった方々が、例えば９月以降の保育料がかなり高くなったということで、もしご相談があれば、ご相談に乗って分割、分納するという話でしたが、実際にその分納の相談をされてきた方がいるのかどうなのかということと、あとはこれは公立だけではなく、私立でも相談を受けられるのかどうなのかということの確認だけお願いします。 ○富田勝議長　新堀こども未来部長。 ◎新堀浩一こども未来部長　それでは、再質問にお答えいたします。　　こういうコロナということで、収入が減になったという保護者の方も確かにいらっしゃると思います。今のところ分割等の相談について、１件ほど相談があったということでございます。　　それから、この相談ですけれども、保育園につきましては公立も私立も市で保育料を徴収しておりますので、私立保育園に在園している方につきましても、市のほうで納付相談をお受けいたします。こちらで納付を受けますので、相談をお受けします。それから、大部分の私立保育園は市のほうで受けるのですけれども、認定こども園ですとか小規模保育園については、保育料の算定は市のほうで行うのですけれども、徴収については各園で行いますので、そちらについては各園のほうに相談いただくようになっておりますので、よろしくお願いします。 ○富田勝議長　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　ありがとうございます。かなり今回この質問するに当たって、実際にお子さんをお持ちの方から意見を聞く機会がありました。その方々が、やはり最初は金額が上がったということで、結構驚いてはいたのですが、そこを無償にしてくれとは思わないと。やはりゼロ歳から２歳というのはすごく手がかかりますし、そこにお金が払われるのは当然のことだと思うと。ただ、そこよりもむしろ大事なのは、かなり疲弊している保育士さんたちに、その分をきちんと補助というか、やってほしいと、保育士さんたちの処遇改善、そちらのほうに力を入れていただければいいのですということと、あとはやはり社会的に、今もう保育と幼稚園という、その部分の壁というのがそろそろ取り除かれていってほしいということでした。やはりお金が高くても私立のほうに入れるのは、私立のほうが使い勝手がよかったり、そういうふうなことがあるのだということで、幼稚園と保育園、昔は幼稚園というのが教育委員会のほうの管轄という部分で、かなり質が違うということでしたが、今は本当にどちらも同じようにお子さんたちが教育されていると思いますので、そういったところで何が一番問題かというと、働くお母さんにとっては長い時間預けられるということ、そして自分が働いている間、本当にずっと面倒を見てくださるその環境が、子供たちにとって住みやすい環境であるということが一番重要だということをすごく訴えていまして、私たちよりも今の若い人たちってしっかりしているなと、やはり少ないお子さんだからちゃんと育ててあげたいという気持ちがすごくよく伝わってきましたので、今後も温かいご支援を、金銭的な部分ではなく相談になってあげられるような、そういうところであっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　次に、最後の質問の再質問になります。インフルエンザの補助金のことなのですが、これも確認程度でありますが、これが任意接種ということで、もし行政で補助金を出したりすると、それが奨励になってしまうので、ちょっと無理だというふうに理解すればよろしいのでしょうか。これが任意というのは、あくまでも自分で必要かどうかを考えて打つものだから、例えば補助金を出してしまったり無料にしてしまったりすると、市が勧めているように取られてしまうから、やはりそれはできないというふうに理解すればよろしいでしょうか。 ○富田勝議長　新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長　再質問にお答え申し上げます。　　答弁したとおりでございます。今言ったとおり任意接種に国がしたわけです、平成６年のときに。変更をかけたわけですから、国のほうが。市としては、予防接種につきましては市の知見というのは、申し訳ないけれども、ないのが悪いのかもしれないけれども、専門家の知見って無理ですので、あくまでも国がどう考えるかというところ。その中で任意接種にしているということは、積極的な推奨を行政としてやってくださいということは、逆にないわけです。65歳以上の高齢者は逆にやってくれ、これは重症化の問題があるからやってくれと。そこにプラス自治体として、県と市ではお金を出して今年は無料化をやったという。だから、政策としてはちゃんとやっているわけです。ただ、子供のことにつきましては、コロナ禍での生活支援という部分では、確かに中矢議員おっしゃるとおり、いろいろな国の支援も県の支援も、市町村の支援というので必要なものとか、何がというのは当然あるのですけれども、そこにはあると思うのですけれども、予防接種に補助金出すのも、それ一つだとは思っていますけれども、深谷市としましては今の理由で、現時点で補助するという考えはございません。よろしくお願いいたします。 ○富田勝議長　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　ありがとうございました。今回インフルエンザのことに関しては、本当に功を奏してというか、コロナ禍の関係で皆さんがマスクをして、手洗いをして、うがいをしているという関係で、全国的にインフルエンザを発症している方はかなり少ないというふうに聞いております。それは、コロナ禍の中でよかったことの一つなのかななんていうふうにも思っておりますが、何でも拡充して無料にすればいいという問題ではないなというのは、自分でも実感しております。ただ、今回医療関係者の方からそういう話が出ているということだったので、そうなのかというふうなことで今回質問させていただいたのですが、その方が言うには、高齢者ばかりが無料になってしまって、何でこんなたくさんお子さんがいるのにと、高齢者はそれなりに収入だってあるではないなんていう話もありました。それは、それぞれの考え方ですので、それをどうのこうのという話ではないのですが、とにかくそういうふうなことを考えながら、医療従事している方もいらっしゃるということだったので、お子さんを持っているお母さんたちの考え方、そしてまた医療に携わっている方々の考え方、そういったものを今回質問にぶつけてみました。　　12月２日の参議院の本会議で、改正予防接種法と検疫法というのが可決、成立いたしましたので、今後新型コロナウイルスワクチンの無料接種なども、希望者全員に国が負担することなどが盛り込まれているようですので、その部分では、またかなり大変なことを担っていっていただけることになると思いますが、しっかりとコロナに関しても、それからインフルエンザに関しても、自分自身の身は自分で守る、それをしっかりと私たちも身につけながら、次の来年に向かって希望を持ちながらやっていけたらなと思います。　　質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。 ○富田勝議長　14番　中矢寿子議員の質問を終結いたします。 △休憩の宣告 ○富田勝議長　この際、暫時休憩いたします。　　午前10時27分休憩　　午前10時44分開議 △開議の宣告 ○富田勝議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○富田勝議長　ただいま小林部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。　　小林環境水道部長。 ◎小林毅環境水道部長　それでは、先ほど加藤議員からご質問いただきましてお答えできなった２点について、数字が整いましたので、ご報告申し上げます。　　まず、１日の売上げということですが、10月の手数料収入から算定させていただきました。10月、22日間の稼働で月およそ376万円の手数料収入がございました。22日で割り戻しますと、１日当たりおよそ17万1,000円ということになります。あくまで平均ということでご理解いただきたいと思います。　　金額ベースとなっておりますので、これを一般家庭ごみ、それと事業系のごみに金額ベースで換算いたしますと、一般の家庭ごみはおよそ５％、事業系のごみが95％という割合になっております。　　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○富田勝議長　市政一般に対する質問を続行いたします。　　19番　石川克正議員。　　　　　　　　　　〔19番　石川議員登壇〕 ◆19番（石川克正議員）　19番、石川克正です。市政一般に対する質問をさせていただきます。　　今回は、シリーズでやっています渋沢栄一翁とまちづくりについて、１点のみの質問になります。質問の細目については、23点上げさせていただきました。まず、（１）についてについては、もう大河ドラマが始まるまで約２か月、ちょうど２か月前になりました。大きなイベントをやる上で、この２か月前というのはもう最後の段階、最終段階に来ているわけです。その中で、このコロナ禍の環境の中でなかなかプロモーションが行いづらかった中で、どこまで進んでいるのか。また、この２か月でどこまで巻き返しするのかということについて、（１）で質問させてもらいます。　　上２つについてはこの現状把握、ウからクについては、これはどこの市町村でもやっているプロモーションの定説みたいなものですので、ここの６項目について、まず基本的なところを示していただければと思います。　　続いて（２）番、情報循環。これ情報循環については、今の（１）の情報発信と似たような言葉になっているのですが、特に深谷の推進協議会、渋沢栄一翁、「晴天を衝け」深谷市推進協議会から出されている発信がベースになっていくのですが、かなりいいことも決まっているのですが、知らない方がまだたくさんいらっしゃいます。情報循環、発信については、深谷市は非常に得意としている部分ですので、上手にやっていただければということなので、確認の質問とさせてもらっています。　　（３）番、今回の質問が、恐らく大河ドラマが始まる前の直近の質問になります。次は３月議会ですので、もう始まってしまっていますので、確認できるところは網羅的にちょっと確認させてもらうということで、協議会の事業計画の中で当初示していただいた計画で、まだその実行や目に留まるようなものが出ていなかった部分を拾い上げさせていただきました。アからクについての確認をさせていただければと思います。　　続いて（４）番、この辺りからちょっと重たい質問になるのですが、この辺については、前回も前々回もＮＨＫの連携というところの質問をさせて、協議会や行政側の答弁のしづらさみたいなところがあって、なかなかお答えが具体的には出てこなかったのですが、いよいよ今回最後ですので、重要なところ、放送回数。大河ドラマがもう始まろうとしている中で、全体の放送回数が定まっていない、公式に出ていない中で今回始まろうとしているというのは、大変異例なことなのです。これは特に事業者にとっては、この部分は非常に大切な部分であって、12か月でやってたものが１か月減らされるという、２か月減らされるということが、現場感覚でこういうことなのですよということを質問の打合せや、その前の協議の中でお話をさせてもらったので、いよいよこの辺は踏み込んで聞かなくてはかなというふうに思って、質問を上げさせてもらいました。通常、年間52週あります。その中で大体50週、48週とか45週、46週、47週、48週ぐらいが過去の大河ドラマのつくり込みで、今回「晴天を衝け」が44回なのです。今のところ協議会から出ている正式なというか、最後のけつが12月ということが、まず今大前提になっていますので、そこから積算すると、私の計算では37回しか放送がないのです。栄一さんがヨーロッパに行って終わってしまったなという、そういうドラマは考えられないので、ヨーロッパから帰してもらえなくなってしまうかもしれないので、この辺はもうちょっと、恐らくＮＨＫさんから協議会さんにはいろいろな情報が、コミュニケーション取れているということは分かっているのです。ただ、ＮＨＫさんが公式に出していないものをなかなかここで答弁で使うということができないジレンマは分かっているのですが、その辺の考え方について、ちょっとお知らせしていただければと思います。　　次、（５）について、全庁的な取組はということなのですが、これも確認の質問でアとイの部分になります。　　６番、オール深谷でということで、これはもうテーマとして挙げさせてもらっているのですが、今２か月を切った中で、恐らく事務のスピードも遅れている部分もあると思います。巻き返さなくてはいけないところ、行政が巻き返していかなくてはならないところもあると思うのですが、もっと行政の外側にその課題を示していただければ、好意的に協力をするところもあるのではないのかなという、ちょっと概念的な質問になりますが、お答えをしていただければと思います。　　最後、これは大河ドラマが始まってからも、この辺のテーマはずっとつきまとってくるのだと思うのですが、今回これだけのビッグプロジェクト、深谷はかなり恵まれた環境になります。この年にやっておいたほうがいい、この年に方向づけを見定めておいたほうがいいというのは、来年１年間しっかり考えていかなくてはならないし、今年１年もずっとそういう視点でこの進捗を見ていましたが、改めてこの辺についてお聞かせできればと思います。　　再質問で、もしかしたら市長にもお聞きすることの部分、恐らくそういう質問になると思いますので、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。壇上からの質問とさせていただきます。 ○富田勝議長　石川克正議員の質問に対し、答弁を求めます。　　青木渋沢栄一政策推進部長。

◎青木克尚渋沢栄一政策推進部長　それでは、石川議員ご質問の１、渋沢栄一翁のまちづくりについてにつきまして、順次お答えいたします。　　まず（１）、大河ドラマ放送開始まで70日を切っている。プロモーション的に厳しい状況だが、巻き返しは狙っているのかについて、８点にわたるご質問につきましてお答え申し上げます。まずア、機運の上げ方についてでございますが、大河ドラマの放送日が来年２月14日、大河ドラマ館の開館が２月16日に、それぞれ日程が決定したことから、本市としてはまずは深谷に大河ドラマ館ができるということを前面に、公式ホームページやツイッターによる定期的な発信のほか、ポスターやチラシ、のぼり旗による周知、ノベルティーグッズなどの制作を進めております。　　本来であれば、大河ドラマ館の誘客イベントを大々的に行うところですが、コロナウイルス感染症の拡大懸念から、範囲を埼玉県内に限定し、埼玉県と連携して県主催のイベントやショッピングセンターのイベントなどに出展したほか、地元紙、埼玉新聞に渋沢栄一翁の特集記事を組んでいただくなど、県民の機運を盛り上げる取組を進めております。　　今後は、ＪＲや東京メトロの車内広告、新聞、雑誌、ウェブの広告など、大河ドラマの放送開始後も含め、県内外へプロモーション活動を進めてまいります。　　次に、イ、今年の大河ドラマ館（岐阜市と亀岡市について）集客の現況と、それぞれ巻き返しの取組はにつきましてお答えいたします。岐阜市では、８月から９月の平日の集客数は約400人、休日は約1,000人でしたが、現在は平日600人、休日1,200人となっております。また、巻き返しの取組につきましては、来館者記念証プレゼント企画の展開、キャンペーンに合わせた特別割引の実施などを行っているとのことでございます。　　また、亀岡市ですが、８月から９月頃の平日の集客数は約300人、休日は約400人でしたが、現在は平日約400人、休日約800人となっております。同様に、巻き返しの取組といたしましては、市内世帯ごとに入場券を２枚配布、イベント時に割引特典付きのチラシを配布などしているとのことでございます。また、成人式で新成人への入場券のプレゼントを予定しているとのことでございます。　　次に、ウ、情報発信について、エ、深谷市への誘客宣伝について、カ、ドラマ館への誘客についてでございますが、情報発信や誘客宣伝などに関するご質問は、アの機運の上げ方のご質問の中でお答えしたとおりでございますが、感染症の影響で遠出を自粛されている方や、福祉施設などに入所されている方など、大河ドラマ館へ行きたくても行けない方をフォローするため、オンラインで大河ドラマ館の見学ができないか、ＮＨＫと検討しているところでございます。　　次に、オ、おもてなし体制とキ、商品開発でございますが、これまで商品開発を支援しながら、渋沢栄一翁の商品などの充実を図ってまいりました。また、市内全体のにぎわいを創出するため、のぼり旗等の作製に対する補助制度を創設いたしました。来年の大河ドラマの放送開始までには、商工会議所や商工会と連携して、事業者向けの渋沢栄一セミナーや接客講座などの開催を予定しているほか、観光ボランティアの募集などを実施してまいりたいと考えております。　　次に、ク、広域連携についてでございますが、昨年東京商工会議所や渋沢記念財団、北区など６者と渋沢栄一翁の顕彰に関する包括連携協定を締結いたしました。締結後は、栄一翁の顕彰を一層推進するため６者間の交流事業のほか、シンポジウムやセミナーの開催などを協力して実施してまいりました。引き続き、この６者のみならず、全国に広がる栄一翁ゆかりの自治体や企業、団体などと連携を図り、全国に栄一翁顕彰の場を広げていきたいと考えております。　　続きまして（２）、情報循環についての２点にわたる協議会の協議内容について、ご質問につきましてお答えを申し上げます。まずは、協議会で決まった内容といたしましては、大河ドラマ館の基本的な要素である名称や開催期間、開催時期、入場料金ほか、公式ホームページやツイッターの開設、大河ドラマ館運営事業者、路線バスの運行支援、市内小中学生などへの無料入場券の配布などがございます。今後、協議する内容といたしましては、東京都北区にできる大河ドラマ館との共通入場券、開館イベントセレモニーなどを予定しております。　　続きまして（３）、協議会事業計画からについての８点にわたるご質問につきましてお答え申し上げます。まず、ア、路線バスとシャトルバスのすみ分けについてですが、シャトルバスは、無料で多客時やイベント時に臨時駐車場と大河ドラマ館を結ぶことにより、周辺道路の混雑緩和を目的としたものであります。また、路線バスは、主に渋沢栄一記念館方面への観光周遊のアクセス手段として、有料で運行する予定でございます。　　次に、イ、前売り券販売等のイベント及び60日前イベントについては、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント自体の計画を中止させていただきました。今後、感染状況を見ながら代替イベントの実施を検討していきます。　　次に、エ、トークショー、パブリックビューイング等につきましては、放送開始日である２月14日の前後で実施できないか、ＮＨＫと調整を進めております。　　また、オ、その他イベントにつきましても、新型コロナの状況を見ながら今後検討してまいります。　　次に、カ、各種マップ作成につきましては、現在商工会議所や商工会などと連携し、大河ドラマ館の情報が入ったバージョンのマップづくりの作成を進めております。　　次に、キ、観光ボランティア育成につきましては、オでも申し上げましたとおり、今後深谷市観光協会などと連携し、観光ボランティアの募集やセミナー研修などを検討しているところでございます。　　また、ク、栄一セミナーにつきましては、おもてなし体制の中でお答えいたしましたが、事業者向けの栄一セミナーや接客講座を実施する予定でございます。　　続きまして（４）、ＮＨＫとの連携についてのア、放送回数について、地元要望のようなものを考えているかについてお答え申し上げます。現時点におきまして、ＮＨＫから放送回数に関する公式発表はございませんが、本市の考え方といたしましては、東京オリンピックが来年開催が予定されていること、また現在放送中の「麒麟がくる」の放送回数が44回あることを踏まえ、「麒麟がくる」と同程度の放送回数になるよう、東京商工会議所や東京都北区など、栄一翁ゆかりの団体と連携して、ＮＨＫへの要望活動を検討していきたいと考えております。　　続きまして（５）、全庁的な取組のうち、ア、広報活動やイベントの連携などの調整はにつきましてお答えいたします。現在、広報活動やイベント連携調整などは、渋沢栄一政策推進部が取りまとめとなり、内容等に応じて庁内各部署に協力、応援の依頼をしております。また、庁内には大河ドラマを活用した各種事業の推進及び情報共有を目的に、市長を本部長とし、部長級で構成される大河ドラマ「晴天を衝け」深谷市推進本部を設置し、全庁的な協力体制を整え、各事業を進めているところです。　　続きまして（６）、オール深谷でのア、今何が課題なのか。市の協力者、理解者にもっと力を借りていいのではにつきましてお答え申し上げます。大河ドラマ放送の見通しが立ったことから、現在ＮＨＫや民放のメディア、雑誌、本市に対する取材が急激に増えておりますが、大河ドラマ館の準備はおおむね計画どおり進んでおります。しかしながら、引き続き大河ドラマ館の協議会に参加していただいている商工会議所や商工会、商店街連合会などの皆様のお力、そして知恵をお借りして、多くの市民が何らかの形で大河ドラマに関われるよう、まさにオール深谷で取り組んでおります。　　続きまして（７）、大きなまちづくりのア、国や県を動かすだけの大きなまちづくりの考え方はないかにつきましてお答えいたします。石川議員ご承知のとおり、現在でも栄一翁が関わった企業や団体が多く存在し、これらはその精神を今に伝え続けております。昨年、新一万札や大河ドラマの決定により、栄一翁が非常に注目され、現在栄一翁ゆかりの企業、団体や渋沢栄一賞受賞企業、自治体から本市に対して寄附や事業協力などの申出を多くいただいております。このような申出は、渋沢栄一翁を全国に広く周知できるチャンスと考えており、本市としてはこうした企業、団体と連携を強化し、官民一体で全国に栄一翁のファンを見える化しながら、深谷市発信による渋沢栄一翁を活用したまちづくりや、埼玉県や国が動くきっかけとなれるよう取り組んでまいります。　　以上でございます。 ○富田勝議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　続きまして、石川議員ご質問の１の（５）のイ、教育委員会が発刊している「渋沢栄一翁こころざし読本」をこの機会に広めてみてはについてお答えいたします。　　深谷市においては、渋沢栄一翁の心を受け継ぐ教育を推進しておりますが、このたび、ふるさとを知り、ふるさとを理解し、誇りに思う態度を育むふるさと教育の視点に立ち、新たに「渋沢栄一翁こころざし読本～深谷の心を紡ぐ～」を編集し、今年度から活用しているところでございます。学校では、この深谷独自の副読本を用いて、社会科や道徳の授業をはじめとした様々な教育活動の中で、栄一翁の心を受け継ぐ教育を推進しております。　　このような中、栄一翁が新一万円札の肖像画やＮＨＫ大河ドラマの主人公となるなど、栄一翁に注目が注がれておりますことから、深谷の教育をより広め、深谷のまちづくりの一翼を担うべく「渋沢栄一翁こころざし読本」の有償頒布の準備を進めているところでございます。なお、頒布の時期は、ＮＨＫ大河ドラマの放映開始前後を目安に考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○富田勝議長　19番　石川議員。 ◆19番（石川克正議員）　質問項目が長くて、答弁書が非常に長い答弁書を書いていただいて、どうもありがとうございました。その中で、様々な調査もかけていただいて答弁書を作っていただいたこと、本当にありがたく思います。ありがとうございます。　　（１）、（２）、（３）、（４）については、大河ドラマ始まるまでのプロモーション的なところの確認でしたので、細かいことになりますので、今後また担当課のほうで細かいところは確認させてもらいますので、再質問は特にはありません。一言申し加えると、深谷市は情報発信という部分については、ふっかちゃんが非常に力を貸していただいているという構図が見えます。同じような事業を各市町村でやっても、深谷の集客力とか発信力は、定量的には非常に高いのです。広まっている。ただ、ツイッターとかその発信から漏れる、本当は広報を読んでいただいたりとかすれば、あと深谷市からのメール配信を登録していただければ当然届いている情報も届いていない、やっぱり一部の例の方とか、先ほど市長が言っていたサイレントのところにいらっしゃる方にどうやって光を当てる定説については、恐らく課題は共有されているのだと思いますので、引き続きお願いいたします。今回のことも、多分恐らくそこが課題になってくると思いますので、質問ではありませんけれども、ちょっと一言つけ加えさせていただきました。　　教育委員会さんから今ご答弁いただいた副読本については、頒布という言葉、販売というのは教育委員会の縛りの中ではなかなかできないのは分かっていましたので、頒布ということで……いいのですか。いいのですよね、違いました。では、その辺の言葉の確認をもう一度させていただければと思います。よろしくお願いします。 ○富田勝議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、この副読本の頒布の件についてご説明をさせていただきます。　　基本、これから多くの皆様が深谷に訪れる際に、どうしてもこの副読本等について手にしたいというか、入手したいという要請に対応できるように、有償販売も含めて準備をしているということでございます。販売についても対応していきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○富田勝議長　19番　石川議員。 ◆19番（石川克正議員）　再質問しないと思っていましたけれども、聞いておいてよかったです。びっくりしました。随分踏み込んだご決定をされていただいたのかなと思います。非常に喜ばれます。特に市内にお住まいのご年配の方が、市外に住む例えばお嫁さんのお子さんとかお孫さんに、今回こういう機会があるのでということで、何か渋沢栄一の本を探し求めている方が非常に多くて、そのときにお孫さんにプレゼントするのに副読本というのが、非常にちょうど的を射ているものなのです。なかなかないのです。漫画もあるのですけれども、なかなか漫画も難しい言葉が入っているので、そうしていただければいいなということを以前から思っていたところ、本当にうれしいお答えをいただきましてありがとうございました。　　話を戻しますが、１から４については特に再質問はこれ以上ありません。５についてもありません。　　（６）のオール深谷でということなのですが、具体的な課題はいろいろ細かくあるのだと思うのですが、その課題を行政が提示したときに、怒るこちら側の市民の反応も、私も何となく分かるのです。好意的に解決に取り組むというところもあれば、一方で例えば交通渋滞が起こることを、市はそこまでちゃんとやっておけよという市民の方もいるのです。だから、なかなか課題の出し方は難しいと思うのですが、ただ、次回協議会が直近で開かれるという話、また来年も推進協議会があるという中で、協議会を構成しているメンバーについては、恐らく主体的に今回のことを考えておられますので、協議会の中で、もうちょっとこういうところの課題を、どういうアイデアがあるかということをつまびらかにご提示するのもやぶさかではないのではないかなと私も思いましたので、その辺だけもう一回確認させていただければと思います。 ○富田勝議長　青木渋沢栄一政策推進部長。 ◎青木克尚渋沢栄一政策推進部長　それでは、先ほど答弁で申し上げましたとおり、大河ドラマ館の開館の準備については、おおむね順調に進んでおります。ただ、具体的に申し上げることはできないのですけれども、例えば機運の盛り上がりについては、どうしてもオール深谷の体制が必要となりますので、今後も協議会を通じて、協議会に参画していただいている商工会議所や商工会、商店街連合会の皆さんはもとより、多くの市民の皆様のお力を借りて、機運の醸成に努めてまいりたいと思っております。　　以上です。 ○富田勝議長　19番　石川議員。 ◆19番（石川克正議員）　ぜひお願いいたします。そういうところで、もうちょっと踏み込んでもいいかなと思いましたので、質問させてもらいました。　　それと最後、（７）の大きなまちづくりというのが、ここが行政の方々皆さんそれぞれの分野の中で専門的見地を持ちながら、市政の課題解決に取り組んでおられるのです。その上で、それを集約しながら深谷市どっちの方向に向けていこうかというのは、これはやっぱり市長の話になってくると思いますので、これ前回も前々回も聞いて、すみません、しつこくて。今回本当にこれが、深谷市にとって一世一代のチャンスであると思います。私も過去幾つかの事例を見ている中で、面白い事例もあるのです。市の取組が少し気張ったところで、県と力を合わせて箱物みたいなことになってしまうのかもしれないのですが、そういったものがあった中で、そのまちの雇用者が非常に多く増えたと、空きビル、空き店舗も全部埋まったと。中には、特に最近は企業誘致の中では、製造とかそういったところがなかなか手を挙げづらい経済環境の中で、ＩＴ関連の企業が伸びているという文脈の中で、あるポータルサイトの雇用が400人増えたと、そのまちに人が住み始めてきたという、これから今デジタル、ＤＭの国の政策もあるという追い風の中で、県の力、国の力、ちょっと歯切れの悪い言葉ですけれども、県立何とかって深谷にないのです。深谷市市民はないことが当たり前なので、ないのが当たり前だと思いますけれども、私県南のほうとかいろいろなまち巡ると、本当に小さな公民館レベルで県立何とかというのが普通にあったりするのです。ただ、県も今適正配置やっているから、新しいものを造るという考えはないですけれども、踏み込んで市と県と深谷市の民間と事業をうまく組み合わせた中で、ひいては市に人を呼び込む、定住者を増やす、雇用を増やすということをやるのであれば、今年、来年が一番のチャンス、県の理解を得るというのに一番渋沢栄一の顕彰というのが、織り込んでいくのに素直な考えなのかなという、もうちょっと具体的な考え方はあるのですが、そういう方向が、市長、面白いアイデアだと思いますが、いかがでしょうか。 ○富田勝議長　青木渋沢栄一政策推進部長。 ◎青木克尚渋沢栄一政策推進部長　すみません、渋沢栄一政策推進部のほうから先に答弁させていただきます。　　雇用ということですが、大河ドラマ館では運営を委託している会社からは、そのスタッフとして地元採用がうたわれており、多少の雇用を増やすことができると考えております。ただ、１年間という一過性のものでありますので、現在栄一翁関連の企業とつながりも増えていることから、その中の何社かでも深谷に事業所を設けていただき、雇用の拡大が図られるよう努めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○富田勝議長　小島市長。 ◎小島進市長　石川議員のほうから、ある意味本当にこれからの自治体の課題という中で質問をいただきました。　　まず、渋沢栄一翁に関しては、私は大きく分けて２つ、今一番最初に言ったように市民の方にすごい理解していただくこと、やっぱり情報を共有すること、これ大事だなと。もう一つは、やっぱり市外、県外、県も国も含めて多くの事業所や、いろいろなところにＰＲしていくこと、これも大事で、私も今コロナ禍で大変なのですけれども、できる限りのところに会いに行って、トップセールスを繰り広げているところであります。　　実は、何のためにという部分の一番の本筋は、やっぱり深谷市の活性化、よくアウトレットの議論のときにもお話をさせていただきました。あくまでもアウトレットは手段だと、目的は雇用であり、深谷市が活性化するのに、中心にはやっぱり食と農という話の中でやってきました。実は、今回の渋沢栄一翁の関係は、物すごい追い風というふうに私自身も感じておりまして、この千載一遇のチャンスをどういうふうに本来の目的のところに結びつけるかというのは、すごく重要な課題だというふうに私も認識はしております。そんな中、今雇用とか、住所をこちらに持ってきていただくとかという中では、やっぱりいろいろな複合的なものが含まれるのだろうなというふうに感じております。今回も、思わぬところからいろいろなふるさと納税企業版のご寄附をいただいたりとか、やっぱりいろいろな自治体のほうからもご連絡をいただいたりというのがあるので、まず私自身はそこのトップセールスをしっかりやっていこうと。また、１度でいいから渋沢栄一翁のドラマ館も含め、アンドロイドも含めいらっしゃっていただくという部分を、全国にネット網をつくりたいなというふうに思います。　　そんな中で、この深谷市の中では、要するに深谷市市民一体となってやっていく活動と、そして外から来た方には、やっぱり何かを持って帰っていただけるような、そんなことを展開していって、少しでも企業誘致や人口減少等につながっていければいいなとつくづく考えていますので、ぜひ議員の皆様にもいろいろなお知恵をいただいて、ご提案をいただいて、もう確かにそうなのです。もうすぐです。すぐこのドラマは始まりますので、ただ、よく言っているのですけれども、これを一過性ブームに終わらせるということは駄目なので、やっぱりその後のお札の発行も、そしてアウトレットの開業等も含めて、しっかりと皆さんと同じ方向を向いてやっていきたい。だから、今具体的にこうすればこうだ、ああすればこうだというのは答弁はできないのですけれども、熱意だけは感じ取っていただければありがたいと思います。 ○富田勝議長　19番　石川議員。 ◆19番（石川克正議員）　市長の目を見詰めると、本当にあるなということを感じました。ご答弁本当にありがとうございます。　　ソーシャルですので、そろそろこれで終わりにしたいと思います。これで終わりにします。ありがとうございました。 ○富田勝議長　19番　石川克正議員の質問を終結いたします。　　13番　五間くみ子議員。　　　　　　　　　　〔13番　五間議員登壇〕 ◆13番（五間くみ子議員）　13番、五間くみ子です。市政一般に対し質問をいたします。今回は、大きく４点あります。順次質問いたします。　　まず、大きな１番、地域共生社会の実現に向けた取組について。地域共生社会とは、制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、人と人と、人と社会がつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会をいい、そうした社会を目指していこうとするものです。なぜなら、現在の日本が抱えている状況は、高齢化や人口減少により、社会全体において支え合いの基盤が弱まっており、社会経済の担い手の減少も招き、耕作放棄地や空き家、商店街の空き店舗など、様々な課題が顕在化しています。さらに、対象者別、機能別の支援体制では、昨今社会問題となっている8050問題や介護と育児のダブルケアなど、複雑化、複合化する課題に対応できないケースが浮き彫りとなっています。こうしたことから、改正社会福祉法では、複雑化、複合化した社会ニーズ、支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築を推進するため、①、相談支援、②、参加支援、③、地域づくりに向けた３つの支援実施する事業の創設が盛り込まれました。　　そこで、（１）、本年６月に成立した改正社会福祉法に基づく新事業の創設について、アとして、改正法では「断らない」相談支援を含む重層的支援体制整備事業が創設されました。明年４月施行されますが、先ほど申し上げた３つの支援は必須とし、新事業について任意事業とされました。本市においての現状と今後についてお伺いいたします。　　大きな２番、子宮頸がん（ＨＰＶワクチン）予防接種について。ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）は、性経験のある女性であれば、50％以上が生涯で１度は感染するとされている一般的なウイルスです。子宮頸がんをはじめ、肛門がん、膣がんなど、多くの病気の発生に関わっています。特に近年では、若い女性の子宮頸がんの罹患が増えています。このため、ＨＰＶの感染症を防ぐワクチン、ＨＰＶワクチンが定期接種となっており、中学１年生から高校１年相当の女子を対象に行われています。国では、ＨＰＶワクチンの接種に関して、積極的な勧奨を差し控えている状況にあるとしながらも、本年10月、定期接種対象者や保護者に対して、個別に情報提供することを徹底するよう求める通知を発出し、市町村へ定期接種対象者への情報提供に向けた具体的な対応を示しました。あわせて、分かりやすく刷新した新しいリーフレットの活用も求めています。こうした動きを察知し、ＨＰＶワクチンが３回の接種に半年間を要することから、年度内に３回の接種を完了できる９月中に、今年度で定期接種の対象者から外れてしまう高校１年生に対し個別通知を行った自治体が、県内においては９市あったと聞いています。また、熊谷市においては、通知の発出後すぐ対応する形で高校１年生に対して10月中に、その他の対象者には11月に個別通知を行ったと聞いています。こうした国や他市の状況を踏まえ、本市における対応をお聞きします。　　（１）、ＨＰＶワクチン定期接種対象者への個別通知について、ア、本市における接種対象者への個別通知は。　　イ、国において本年10月、ＨＰＶワクチンに関する情報提供の方針について変更されたが、本市においての対応は。　　ウとして、定期接種期限を迎える高校１年生に対し、個別通知を出した自治体が増えている。本市においても送付すべきでは。　　続いて、大きな３番、持続可能な未来に向けたまちづくりについて。昨年12月、ＳＤＧｓに対する市の考え方をお聞きしました。その際、ＳＤＧｓの理念や国の実施方針に留意し、各種施策を実施していくこと、また総合計画を策定する際には、ＳＤＧｓの考え方や取組の方向性を踏まえ検討していくとのこと、そして市民に対し、ＳＤＧｓの観点からの取組で認知度を高めていくことだったと思います。私の質問がきっかけだったかどうかは分かりませんが、担当課の皆さんも17色のバッジをつけてくださり啓発に努めていただいているとは思います。本日も、市長の胸元には17色のバッジが輝いております。しかし、本市としての取組が見えてこないように思います。そこで、改めて伺います。　　（１）、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に対する本市の取組について、ア、昨年12月以降、ＳＤＧｓを基軸にした取組は。　　イ、市民への周知は進んでいるのか。　　ウ、ＳＤＧｓ日本モデル宣言に賛同することについては。このＳＤＧｓ日本モデル宣言では、地方自治体が地方創生やＳＤＧｓ達成に向けて、自治体を含む多様な主体とのあらゆる連携を通し、社会課題解決を図っていくことを宣言しています。2019年１月30日に開催されたＳＤＧｓ全国フォーラム2019において、神奈川県を含む93自治体の賛同の下、ＳＤＧｓ日本モデルが宣言されました。その後も多くの地方自治体が追加で賛同し、2020年10月13日現在、210の自治体が賛同しています。ＳＤＧｓ日本モデル宣言に賛同することによって、市民のみならず多方面にＳＤＧｓの取組を発信していくことになると思いますが、いかがでしょうか。　　続いて、大きな４番、防災行政について。昨年は、台風災害が相次ぎ、特に台風19号では利根川、荒川をはじめとし数多くの河川を抱える本市にとって、氾濫の危機に直面する事態を経験しました。これまで、自然災害が少ない地域だからといって、これから何もないだろうなどとたかをくくってはいられないことを実感し、防災の意識を変えていく事象であったと思います。近年頻発する集中豪雨、土砂災害や洪水などの気象災害は、情報を上手に活用することで被害を最小限にとどめることができるとされています。そのためには、日頃から災害への備えとして気象警報、警戒レベルの意味や、雨が降り出した後の避難行動など、安全知識の普及啓発に努める必要があろうかと思います。　　そこで先日、近隣市の公明議員と気象災害情報の発信元である熊谷地方気象台へ伺い、熊谷地方気象台の業務や地域の気象防災への貢献についてお聞きしました。中でも、地域防災支援業務を強化しているとのことで、平時、災害時、災害後、それぞれにおいて取組を明確にし、継続的に推進しているそうです。とりわけ市町村との平時からの顔の見える関係の構築は、緊急時において平時から積み上げた信頼関係を基に、気象台が持つ危機感を確実に伝えることができ、市町村の防災対応を強力に後押しすることにつながっているとのことでした。こうした気象台との連携は、本市の気象防災力を高めると思いますが、具体的にはどういった連携をしているのか。また、市民が情報を正確に理解し、適切な避難行動が取れるような情報を発信していくことも、市の責務と考えます。　　そこで（１）、気象防災の取組について伺います。ア、異常気象が常態化し、自然災害が頻発する中、気象情報を活用した防災を強化する取組が重要である。情報提供元である気象台との平時、緊急時における連携体制は。　　イ、市民に対する平時、緊急時における情報提供体制は。　　以上、壇上よりの質問とさせていただきます。 ○富田勝議長　五間くみ子議員の質問に対し、答弁を求めます。　　新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長　それでは、五間議員ご質問の１の（１）のア、「断らない」相談支援を含む重層的支援体制整備事業が創設されたが、本市においての現状と今後はについてお答え申し上げます。　　社会福祉法の改正によりまして、本人や世帯が抱える複合的な課題を包括的に受け止め、継続的な伴走支援を行いながら適切に支援していくため、市町村において３つの支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業が創設され、来年の４月に施行となります。　　支援の内容は、１、相談支援、２、参加支援、３、地域づくりに向けた支援の３つの支援となり、議員ご質問の断らない相談支援体制は、このうち１の相談支援の部分となります。昨今の地域住民が抱える課題が複雑化し、複合化する中、議員からもありましたとおり、いわゆる8050問題など、従来の属性別の相談支援体制では対応が困難な問題に対し、属性を問わない包括的な支援体制づくりが求められております。　　本市では、高齢者や子供、障害のある方などからのご相談につきましては、まずそれぞれの担当課の窓口でご相談いただいておりますが、相談の内容がほかの課にまたがっている場合には、次の相談窓口に適切につなぐ等、担当課同士が互いに連携して、相談者にご不便をおかけしないよう対応しているところでございます。また、複合的な問題を抱えどこに相談したらよいか分からない方の相談には、課題を抱える背景には生活困窮というのが絡んでいる場合がある程度多いため、現在、主に生活福祉課の生活困窮者自立相談支援窓口、こちらで対応しているところでございます。相談者のお話を伺いながら、一緒に問題を洗い出して、その方に合った支援プランを作成します。そして、問題の解決に向けて関係各課や、それから関係機関と連携し、相談者に寄り添う支援を行っているところでございます。しかしながら、近年の傾向として、１つの世帯に複数の課題が存在している状態、いわゆる8050問題や介護と育児のダブルケアなど、従来の相談体制では対応し切れない困難なケースが増加してきております。生活困窮者自立相談支援でも、相談者に寄り添いながら生活支援、あるいは就労支援等の支援を行っておりますが、相談者の抱える課題は複雑で、すぐには解決できないものが多く、長期にわたる継続的な支援を必要としますが、現行の規模では十分な支援を行うことは難しい状況でございます。　　このような複合的な問題を抱え、どこに相談したらよいか分からない市民が最初に相談できる窓口として、福祉に関する包括的な相談支援窓口を構築することを目標に、本年４月より第３次深谷市地域福祉計画をつくりましたけれども、こちらの中に庁内における関係各課で、そちらの構築のための会議をつくっております。地域福祉推進庁内ネットワーク会議を設置して、今新たな総合相談窓口の在り方について検討を重ねているところでございます。この会議では、現行の生活困窮者自立相談支援窓口の、この機能をまずはベースといたしまして、さらにどのような支援機能ができるか。また、そのための人材の確保など、実施体制について検討を行っているところでございます。本市といたしましては、総合相談支援体制の早期構築を目指しておりますが、相談者に寄り添う支援を行う機能をいかに確保していくか。また、そのための人材等の確保をどうするかなどが課題と考えております。　　また、県内の総合相談窓口の設置状況ですが、令和２年４月、今年の４月現在、いわゆるワンストップ型の総合相談窓口を設置している市町村は17市町、13市４町となっておりまして、県内の設置率は26.9％となっております。約４分の１ということになりますので、多いのではないかと思われますが、ワンストップで相談を受け付け担当課を紹介し、または担当課が引き継ぐという機能のものがほとんどでございまして、これは深谷でももちろんもう当然やっている内容でございます。実質的には、相談者に同行してずっと伴走支援を継続的に行っているというところは、ほとんどまだございません。　　本市といたしましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、新たな総合相談支援体制の構築に向けまして現在検討中でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　続きまして、ご質問の２の子宮頸がん、ＨＰＶワクチン定期接種対象者への個別通知につきまして、順次お答え申し上げます。まず、ア、本市における接種対象者への個別通知はでございますが、ＨＰＶワクチンにつきましては、子宮頸がんを予防するワクチンとして、予防接種法に基づくＡ類疾病の定期予防接種として、平成25年４月１日より新たに導入されたところでございます。この予防接種の国が定める標準的な接種年齢は、中学１年から高校１年生の相当年齢となっております。しかしながら、定期接種導入後にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が接種後に特異的に見られたことから、国は同年の６月14日より副反応症状等の発生頻度などがより明らかになり、国民に適切な状況提供ができるまでの間、定期接種を中止するものではないものの、積極的な接種勧奨を差し控えることといたしました。このような動きを受けまして、多くの市町村が個別通知による周知を差し控える中、本市におきましては積極的な接種勧奨が差し控えとなった以降も、地区の医師会等と連携いたしまして、ＨＰＶワクチンに関する適切な情報提供と周知を目的としまして、国の作成するリーフレットを活用しまして、新たに接種対象者となった中学１年生の女子につきまして、毎年４月以降に個別通知書を継続して出してまいりました。　　次に、イ、国において本年10月、ＨＰＶワクチンに関する情報提供の方針について変更されたが、本市においての対応はございますが、令和２年10月９日付で、国によりＨＰＶワクチンの定期接種の対応についての勧告が一部改正されました。これによりまして、対象者等が情報に接する機会を確保し、接種をするかどうかについて検討及び判断ができるよう、また接種を希望した場合には円滑に接種ができるよう、市町村は定期接種の対象者に通知を行うこととし、周知方法については、やむを得ない事情がある場合を除き個別通知として、国のリーフレットを活用してくださいということがございました。ただし、国のほうは個別通知に当たっては、個別通知をすることで定期接種の積極的な勧奨とならないよう留意する必要があるということが書かれてございます。　　このような国の情報提供の方針についての変更による本市の対応でございますが、先ほども申したとおり、本市では積極的な接種勧奨が差し控えとなった以降も、全ての対象者、中１の女子の方ですけれども、個別通知による情報提供と周知を既に行っており、また対象者が接種を希望する場合にも円滑に接種が受けられるよう、地区医師会の周知と情報共有及び個別接種の委託契約を行うなどにより、接種体制と接種機会の確保は図ってきているところでございます。　　続きまして、ウ、接種期限を迎える高校１年生に対し、個別通知を出した自治体が増えている。本市においてもそうすべきではございますが、国の情報提供の方針変更によりまして、今まで個別通知を出したことのない県内の市町村の中で、議員からもありましたとおり個別通知を出した市町村があるということは聞いております。このたびの国による一部改正は、主に情報提供の方法についての方針変更であり、必要な情報を対象者に届けてもらいたいということが目的だと考えております。また、ＨＰＶワクチンにつきましては、引き続き副反応疑い報告等について専門家による評価を行うこととされ、積極的な接種勧奨の差し控えが解消されたわけではないということになっております。　　本市におきましては、対象者をはじめ広く市民の皆様へ、新しい情報を提供することが重要と考えております。このため、国の動向に注意しながら、今後市の広報、ホームページ、あるいはメール、ツイッター等によりまして、ＨＰＶワクチン接種の情報を周知してまいるとともに、従来からやっている中学１年生の個別通知に加えまして、その最後の部分の１年の高校１年生に対しまして、周知チラシを個別で配付することを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○富田勝議長　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　続きまして、ご質問の３、持続可能な未来に向けたまちづくりについての（１）、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に対する本市の取組について、３点にわたるご質問につきましては相互に関連いたしますので、一括してお答えいたします。　　ＳＤＧｓにつきましては、2015年９月の国連サミットにおいて、全会一致で採択されました国際社会全体の2030年までを年限とする17の国際目標を掲げたものでございます。最近の国の動向といたしましては、ＳＤＧｓ実施指針改訂版が令和元年12月に示されるとともに、国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略とＳＤＧｓの取組との結びつきが進むなど、2030年までの目標達成に向けて国も具体的な取組を展開しているところでございます。本市におきましても、第２次総合計画後期基本計画の策定に向けた準備を令和３年度から着手いたしますが、その際に第２期深谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略と統合した形での計画策定を予定しております。　　議員ご質問のＳＤＧｓを基軸とした取組に関しましては、これら計画において明確にお示しし、一層の取組の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。現在行っている取組等についてでございますが、2020年の具体的な行動目標であるＳＤＧｓアクションプラン2020でも示されております強靱なまちづくりや循環共生型社会の構築など、ＳＤＧｓの取組は行政の取組とも親和性は高いものであると認識しております。例えば現在市で実施している事業に、学習機会及び居場所の提供等の支援を行う子どもの学習・生活支援事業未来応援教室ぱるスタがございますが、これは学びや相談に関する支援、また保護者に対する養育支援などを実施しております。こうした本市の取組は、ＳＤＧｓのゴールのうち、１、貧困をなくそうや４、質の高い教育をみんなにといったものに該当するものと存じます。このように、現在市で進めている施策や事業の多くはＳＤＧｓの取組に通ずるものでございまして、今後も引き続きその理念や国の実施指針に留意しながら、様々な取組を推進してまいりたいと存じます。　　そうした観点も含めまして、ご質問の市民への周知に関しましては、今後、後期基本計画及び第２期総合戦略の策定作業を進める中で積極的に行うとともに、現在行っている取組に関しましても、他市の事例を参考にしながら行政分野ごとの取組をＳＤＧｓのゴールとひもづけるなど、市民の皆様に分かりやすい周知方法を研究してまいりたいと存じます。　　なお、ＳＤＧｓ日本モデル宣言への賛同に関しましては、後期基本計画及び第２期総合戦略の策定を一つの契機として検討すべきものであると考えておりますので、併せてご理解を賜りますようお願い申し上げます。　　以上です。 ○富田勝議長　吉岡総務部長。 ◎吉岡浩二総務部長　それでは、続きましてご質問の４の（１）のア、異常気象が常態化し、自然災害が頻発する中、情報提供元である気象台との平時、緊急時における連絡体制はにつきましてお答えいたします。　　頻発する自然災害に備え、災害対策本部長である市長は、熊谷地方気象台長との電話によるホットラインや、平時から面会の機会を設けるなど、顔の見える関係を構築しているところでございます。また、防災担当職員も災害時に熊谷地方気象台と連絡が取れるよう、専用の電話番号の交換を行うなど、連携強化に努めているところでございます。さらに、昨年の台風19号以降、熊谷地方気象台から県内各自治体に対し気象情報の提供が強化され、平時でも気象概況などがメールで提供されている状況でございます。　　なお、台風の接近や大雨などが予測された場合には、台風の進路や風雨予報などの情報が気象台から市に対し頻繁に提供されるほか、必要に応じまして市の防災担当職員が気象台に気象情報などを問い合わせるなどの連携体制につきましても、併せて構築がなされているところでございます。　　次に、イの市民に対する平時、緊急時における情報提供体制はについてでございますが、市では、市民の皆様に緊急時だけでなく、平時にも気象情報などをご確認いただけるよう、市のホームページのトップ画面に熊谷地方気象台のホームページへのリンクを掲載してございます。気象情報は、日常的に市民の皆様がテレビやパソコン、スマートフォンなどから入手いただける情報であることから、基本的に市が天気や降雨量などの予報につきまして、直接市民向けに情報提供を行うことは想定してございませんが、ただし、平時から気象情報の入手に慣れていただくことで、台風などの緊急時において市民皆様が災害への備えや、避難のタイミングをご判断いただく大切な情報となりますことから、気象情報の入手方法等について広報や市ホームページ、防災研修などを活用し、市民に対し活用の周知に努めてまいりたいと考えてございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○富田勝議長　13番　五間議員。 ◆13番（五間くみ子議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。では、順次、再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　　それでは、まず１つ目、地域共生社会の実現に向けた取組についてお伺いをいたします。先ほど部長の答弁で、これまでの現行での対応状況や、それから改正法に対応するための準備ということでお話をいただきました。庁内において協議を重ねている状況は理解できました。その上で、現状の対応について、もう少し具体的な対応事例がありましたら、教えていただきたいと思います。あわせて、前年度の実績についてもお願いいたします。 ○富田勝議長　新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長　五間議員の再質問、対応事例とか相談実績ということでございます。　　まず、相談実績のほうが早いですからお話ししたいと思います。まず、令和元年度、生活困窮者自立相談支援窓口での相談の新規相談、継続がずっと続いてしまっているのももちろんあるのですけれども、プラス新規が268件、１年間でございました。このうち、例えば先ほど言った8050問題なんかの世帯等に関連するものは10件ございました。　　例えばそのうちの１つの対応事例をお話いたしますと、80代の母親、それから50代の息子さんの２人世帯、8050もうそのままですけれども、ともに就労している。だから、生活困窮ではないのです。お金はそれなりに少しはあるのですけれども、家屋のリフォーム代金とかの返済で収支が合わなくなってきた、リフォーム代金が結構高額で。息子さんは、ちょっと知的障害の疑いがあって、就労はしているのですけれども、やっぱり労働が大分厳しい、労働条件が悪い状態だったと、この息子さんについては。このために、精神障害者手帳の申請をもちろんしてくださいということで手帳を取得していただいて、障害者雇用ということが今当然ありますので、その障害者雇用で正式な就職、転職してもらって就労、それから収入状況を改善したと。それから、世帯の収支状況を把握して、この世帯の家計改善の支援も引き続き行って、就労を替えて、さらに家計改善を行ったというような事例がございました。　　以上でございます。 ○富田勝議長　13番　五間議員。 ◆13番（五間くみ子議員）　ありがとうございます。今は、先ほど部長の答弁にあった10件ほど寄せられているということでありましたけれども、現行の制度下においても、相談者の切実な課題の解決につながる支援をしていることは分かりました。　　私がお話を伺えた方で、やはり8050世帯のご家庭があって、50代の方は、持病の悪化で数年前から仕事に就いておらず、年を追うごとに親との意思疎通も難しくなり、今では会話がほとんどなくなり、ひきこもり状態にあると。唯一やっていることというのは、御飯を部屋の前に置く、食べ終わったら部屋の前に出す、その程度のことらしいのです。50代であるため年金は受給できず、このご高齢のお母様の年金で細々と暮らしている。80歳を間近に控え車の返上も考えているけれども、今の状況を考えると、それもどうしようかと悩んでいらっしゃると。いつまで自分が元気でいられるか心配であるのと、ひきこもりの子が社会復帰できるよう誰かに働きかけてもらいたいけれども、どこに相談していいのか分からない。このように表面化してはいないけれども、不安を抱え必死に頑張っていらっしゃる方は、先ほどの10件のみならず、まだまだいらっしゃるのではないかなと思います。こうした方々にとって、先ほど来ある総合相談支援窓口、こうしたところが設置されて、問題解決、課題解決に向けて寄り添ってもらえることができたら、どんなに心強いことかと思います。　　先ほど部長の答弁にありました、市としても取り組む方向にあり、総合相談支援窓口を設置して、単なる担当から担当課へ引き継ぐものではなく、同行支援まで想定した伴走型を目指していくとのような答弁に聞こえたのですけれども、そのような理解でよいかどうか、ちょっと確認をお願いいたします。 ○富田勝議長　新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長　五間議員の再質問、伴走型の支援を目指すのかということでございます。　　議員からもありましたとおり、ひきこもりの問題も大きな問題です、確かに。本当に複雑です、その中は。今も、生活困窮の中でも受けている中では、今みたいな方はいらっしゃいます。会うこともできないです、息子さんと。でも、それを根気強く半年、１年と続けながら、信頼を得ながら、息子さん外に出られるか、少しでも話ができるかというのを今もやっています。ただ、非常に手間がかかります。ですから、やっぱりある程度専門の窓口で人材を確保しない限り、相当厳しいだろうと考えています。実際そこで話ができたとしても解決に至らないですから、行政サービスだけでは足りません。生活保護だけの話ではないのです。だから、そこをどうするというのが国から言われて、相当目標は理想です。ただ、市としましてはせっかくつくるわけですから、分からないときにこの窓口来てくださいというのがまずは分かりやすいと思う。それは、もちろんつくるのはそんな難しくないのですけれども、その後のやっぱり今言ったように伴走型というところは、市としては目指していきたいと。そう簡単にすぐその機能が100％までいくとは限らないと思うのですけれども、そこを目指して、今どうしたらいいかと、人材確保まで含めて。県内で、狭山がトータルサポート室というのを今設けてやり始めてるのですけれども、直営でやってきているのですけれども、回らないということで、今外部との調整も始めると。職員だけではもう回らないということで始めていますので、いろいろそういったことも見ながら、研究を重ねたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○富田勝議長　13番　五間議員。 ◆13番（五間くみ子議員）　断らない窓口の設置に向けて、準備段階であることは理解できました。課題もあることも理解しております。大変手間のかかることですけれども、だからこそ人材も育成していかなければならないと、そこをどう手当てするのかというのも大きな課題であるかと思います。　　ただ、先ほども例に挙げて実際に事例もあるようなことから、3020世帯、これ増えておりますし、あと今事例には挙げませんでしたけれども、介護や子育てに奮闘しているダブルケアと言われた方たちも潜在していらっしゃると、今後も増え続けていくことと思います。相談者に寄り添った優しい相談体制の確立、これを期待しております。窓口をつくればいいというだけではなくて、実際もそこに即したような体制を期待しておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。大きな１問目はここまでとさせていただきます。　　次に、ＨＰＶワクチンの接種について質問をさせていただきます。答弁にありましたように、積極的接種勧奨を差し控えた後も、本市では適切な情報の提供と、あとその周知を目的として、中学１年生の女子に対し個別通知を行ってきたことに対し、私は高く評価されるものと思っております。しかし、今回国が対象者ができる限り漏れなく情報に接することができるよう対応を求めたことによって、実はそれまで接種対象者に情報の提供を控えてきた自治体が、いち早く動き始めたように見えてしまっています。というのも、ＨＰＶワクチンの接種対象者は、中学１年生から高校１年生までの女子で、この４年間のうちであれば無料で接種ができるというものです。今回、年度の途中の国の方針変更であったため、接種期限を迎える高校１年生に対し個別通知で情報の提供を行うことで、接種を希望する方にとって接種完了の期限にも間に合うといったことで、対応を急いだ自治体があったということです。壇上でも申し上げましたけれども、ＨＰＶワクチンは３回接種、これに半年間を要します。また、１回の接種費用が１万6,000円程度と高額です。このため、１回でも２回でも定期接種の期間内に無料で接種できるのであれば、接種したいという市民はいるはずです。　　先ほどの答弁では、中学１年生に加え、高校１年生にも個別で対応を検討とのことだったと思いますけれども、これは次年度に向けてということでしょうか。今年度終了を迎える高校１年生に対しての対応はどのようにしていくのか、市の見解をお聞かせ願います。 ○富田勝議長　新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長　答弁した内容は、五間議員おっしゃるとおり、中１はずっと続けています。高校１年生、だから入り口です、打ち始める。あと、出口のところの１年です。そこの初めに出させてもらおうと思っていますので、次年度からと考えているところでございます。その理由は、議員おっしゃるとおり、国の通知というのは10月に来たわけです。大変遅かったと私は思っています。どこも、今までやったことない市町村が急にやり出したわけです。深谷市が今中１にやっていて、選んだり選ばなかったりした、もちろんまだ接種率そんなに高くないですけれども、選ばない方もいますけれども、高１で今やった場合に、あと三、四か月しかない中で、果たして積極的勧奨はするなという中で、どういうふうな受け止め方をするかなと、やっぱり時間が少し短過ぎるのではないかなと私のほうは判断しています。　　急に国に言われたからぱっと今出して、では３月までに受けてくださいといっても、確かに受けられないわけです、全部は。確かにお金が、始める分がかからなくなるとかというのはあるかもしれないのですけれども、お金の問題だけではなくて、これを本当に自分たちの子供、保護者とか本人が打ちたいと思うことをよく考えるということの時間のほうが必要だと私は考えています。国は、積極的勧奨までは言っていないわけですから、あるということを教えてくれという話なので、ですから来年度からそのシステムで行ければと。今年度は個別にやるのではなくて、高校１年生についてはやっぱり広報だとかホームページだとかツイッターだとか、ある程度そういったところで情報提供していくことで十分なのではないかなというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○富田勝議長　13番　五間議員。 ◆13番（五間くみ子議員）　次年度から、中学１年生と最終年度の高校１年生に対し情報を提供してくださると。また、新たな国が示したリーフレットも使ってということの理解でよろしいわけですね。本年度については、確かにあと数か月しかない中で、慌てさせるといったことがいいのかどうかというのはまた別の問題になってきてしまいますが、情報を提供するという意味においては、先ほど部長、ホームページや広報でもしていっていただけるということでありましたので、ぜひともお願いいたします。　　接種の積極的勧奨の差し控えというのは、ちょっと言い方が、ニュアンスが伝わりにくくて、大変市町村においては対応が難しいところでありますけれども、これからも国が情報を提供する形が変わってくるかもしれません。そのときには、その対応を引き続きよろしくお願いいたします。以上、２つ目の質問は以上とさせていただきます。　　３番目、ＳＤＧｓについて質問をいたします。ただいま部長の答弁では、第２次総合計画後期基本計画ですか、それとあと第２期のまち・ひと・しごと創生の総合戦略、これを併せた計画の策定が令和３年度から始まると、その計画の中に明確に示していくとの答弁だったかと思います。市の計画とＳＤＧｓの17色が色分けされて、分かりやすく示されるという理解でいいのでしょうか。　　市は、そうしたことで市民に対してやっていくということだったのですけれども、そうなると来年はまだ令和３年ですから、策定期間が１年間あるとすると、１年間市民にはそれ以上の提供がされないということになるのでしょうか。もう少し積極的にＳＤＧｓの理念、市と市の事業がどういうふうにひもづけられてやっていくかということだけではなくて、ＳＤＧｓの理念をもう少し広報してもいいのではないでしょうか。市のホームページにおいて、ＳＤＧｓとは何か、またＳＤＧｓが掲げている目標について説明していくなど、すぐにでもできると思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○富田勝議長　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　それでは、再質問にお答えいたします。　　先ほどの答弁の中で、次期総合計画と総合戦略の統合ということで、令和３、４年で大体まとめ上げていくということで、これは今年の３月の議員全員協議会において報告させていただきました。ＳＤＧｓに特化したかという部分では、まずはＳＤＧｓにひもづけられるような全体計画を動かしてまいりたいという最初の答弁でございます。こうした部分に、まずはエネルギーを注いできているところでございます。見えにくいという部分においては、まずは現状の総合計画のプロジェクトや施策等をしっかりと進行管理をして、先ほど一つの例示も、ぱるスタの例示を申し上げましたけれども、そういったところを着実にまずは取り組んでいきたいと考えております。　　身近なところの取組ということでございます。例えばホームページ、ＳＤＧｓとはどういったものかというような、そういったリンクを貼り付けるだとか、紹介をさせていただくようなことはやっていきたいと考えておりますし、ただ、何よりもやっぱり実効性のあるもの、市民と共有できるような、そういったＳＤＧｓのこういった計画への反映をしていきたいと考えておりますので、より多くの市民の皆さん、あるいは団体、様々なご意見を伺いながら、市民皆様に分かりやすく定着しやすい方法を検討しながら、そういった計画策定と併せて反映をしていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○富田勝議長　13番　五間議員。 ◆13番（五間くみ子議員）　計画の中で、分かりやすくということは再三言っていただいているので、私も理解しております。　　先ほどホームページにおいて、リンクを貼って市民に分かりやすいように市が発信していくという、ここが大事だと思うのです。その辺すぐにできることは、ぜひともよろしくお願いいたします。　　先日公明新聞において、本市が取り組んでいる自治体新電力ふかやｅパワーについて掲載をいたしました。環境省が自治体新電力を地域の省エネ普及の主体に位置づけ、来年度予算で運営体制構築の支援を強化することになり、先進事例として本市の取組を広く発信するためであります。地域の地域再生エネルギーから電力を調達し、周辺地域の公共施設や企業、各ご家庭に電力を供給することで、エネルギーと収益の地域内循環を目指すこの取組は、ＳＤＧｓの７番目、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、に当たります。さらに、この自治体新電力の事業収益は、主に住民サービスの向上に役立てられるということですから、11番目の住み続けられるまちづくりを、を含みます。また、電力の調達や供給には、公共施設はもちろんですけれども、民間や各ご家庭の理解や協力が不可欠なわけですから、17番目のパートナーシップで目標を達成しように当たります。このように、ＳＤＧｓを基軸に市民へ発信していくことは、ＳＤＧｓそのものを知っていただくだけでなく、市の事業をより理解していただくことにもなるはずです。このように取り組んでいただけるものと理解しておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。質問は以上です。　　続きまして４番目、防災行政についてお尋ねをいたします。熊谷気象台との連携については、それぞれのシーンに合わせた連携体制が構築されているということで、今後も継続していっていただきたいと思います。その上で、市と防災職員が気象情報を理解、活用できるよう日頃から研修等も行っているそうですが、それに加え気象防災ワークショップなどを計画的かつ積極的に実施をし、幅広い知識の醸成やスキルの向上にも、気象台としては行っていく準備はあるとのことでありました。市においてはどのようにお考えか、この辺をお聞かせください。 ○富田勝議長　吉岡総務部長。 ◎吉岡浩二総務部長　それでは、五間議員の再質問にお答えをさせていただきます。　　市といたしましては、昨年８月に五間議員、今ご指摘をいただきましたような研修を県と気象庁が連携して、県内自治体を対象に開催いたしました気象防災ワークショップ、こういった研修に参加をしているところでございます。この研修につきましては、架空のまちを想定いたしまして、職員の防災対応能力の向上を目的とした疑似体験型のワークショップでございます。　　今後もこういった研修の機会がある場合につきましては、積極的に研修に参加いたしまして、職員のスキルアップに努めるとともに、またそのスキルを災害時、また防災訓練等、様々な形で市民にお返ししていく、活用させていくというような形で考えてございます。　　以上でございます。 ○富田勝議長　13番　五間議員。 ◆13番（五間くみ子議員）　ぜひともよろしくお願いします。熊谷市においては、気象台が熊谷にあるということで、新人の職員さんの研修に、気象台に来ていただいて研修を開いているといったこともあるそうです。また、出前講座もやっているとのことですので、深谷市民の方が気象台に申し込んでもオーケーだと、そういう情報もぜひとも提供していただけたらなと思います。　　それから、市民に対して分かりやすさを重視した情報発信に努めることが大切であると思います。先ほど部長の答弁で、市のホームページに気象台のホームページをリンクさせているということでありまして、私もそこを開いてみたのですけれども、専門性が高過ぎて、情報が多過ぎて、すごく分かりにくいように思うのです。もう少し精査した情報の発信の仕方ができないかどうか、その辺についてお伺いいたします。 ○富田勝議長　吉岡総務部長。 ◎吉岡浩二総務部長　それでは、五間議員の再質問にお答えをさせていただきます。　　私も五間議員からこのご質問をいただいて、市のホームページ確認をさせていただいて、熊谷気象台のホームページのトップへ移ってみました。全く五間議員と同様に、非常に情報が多くて、慣れている方はすぐ分かるのでしょうけれども、不慣れな方につきましては、どこにどういった情報があると、重要な情報がどこにあるというのは、確かに確認しづらいというような情報も確かにあろうかと存じます。　　そういったことで、台風などのそういった災害時におきましては、気象台のリンクから飛ぶ先を、先ほど五間議員がおっしゃったような、本当にそのときに必要なところへ直接飛べるような形の設定ができるかどうか、その辺については工夫をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○富田勝議長　13番　五間議員。 ◆13番（五間くみ子議員）　分かりました。ぜひとも市民に分かりやすい情報の提供の仕方、これを考えていただけたらと思います。　　気象防災の重要性というのは、緊急時に市民自ら命を守る行動に結びつけられるかどうかです。現在は、スマートフォンなどの普及により、確かに様々な情報を手に入れることができますが、より信頼性、正確性の高い情報が重要であり、台風などの緊急時に刻々と変わる気象情報を知るツールを活用できるかどうか、これが重要なのではないかなと思います。　　そこで、気象庁では、15時間先までの雨の分布を表示する「今後の雨」というのを発信しています。情報提供はしてあると思いますけれども、それは気象庁のホームページからもアクセスできますけれども、ＱＲコードからも可能です。１キロメッシュの情報を知り得ることができるそうで、日頃の雨予報はもちろん知ることができますが、緊急時においては、大雨や洪水の注意報、警報を確認すること、また危険度分布を確認することもできます。こうした情報を市広報、また市ホームページ、また現在策定中であるハザードマップ等で市民に提供していく、こういったことはいかがでしょうか。 ○富田勝議長　吉岡総務部長。 ◎吉岡浩二総務部長　再質問にお答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、先ほどご紹介いただきました今後の雨予想、この降雨量が分かるというのは非常に重要な情報になろうかと思います。そういったことで、市民の皆様につきましては様々な機会を捉えまして、災害に備えていただくためにも複数の情報の入手方法の一つとして、そういった形の取得ができるということも研修会等を通じまして、情報発信また市民周知に努めていければと思っております。　　いずれにいたしましても、この防災情報、災害情報等につきましてはタイムリーに、また有効で、かつ正確な情報を発信するというのが非常に重要なものだと考えてございます。また、情報の取得の手段を一つに絞らないで、様々な情報発信の手段があります。その中で、どこを見ればどういった情報が出ているという事前の訓練、それぞれの皆様が事前にそういう体験をしていただくということも、災害時においては非常に重要なことの一つにもなろうかと思いますので、そういったものも踏まえまして、研修会等を通じて様々な形で市民周知に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○富田勝議長　13番　五間議員。 ◆13番（五間くみ子議員）　先ほども申し上げましたけれども、緊急時に市民がいかに自分の命を守る行動に結びつけられるかどうか、そのための情報発信であり、それが平時の備えであると思います。先ほども、分かりやすいように情報提供に努めていただけるということでしたので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。　　それでは以上、質問とさせていただきます。 ○富田勝議長　13番　五間くみ子議員の質問を終結いたします。 △休憩の宣告 ○富田勝議長　この際、暫時休憩いたします。　　午後零時10分休憩　　午後１時27分開議 △開議の宣告 ○富田勝議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○富田勝議長　市政一般に対する質問を続行いたします。　　16番　柴崎重雄議員。　　　　　　　　　　〔16番　柴崎議員登壇〕 ◆16番（柴崎重雄議員）　皆さん、こんにちは。今朝のニュースによりますと、中国武漢市で新型コロナウイルスが発生して、今日で１年だそうです。まだまだ終息に至っておりません。３密回避、マスク、手洗い、さらに少人数、短時間、換気が加わります。皆さんで守っていきましょう。発言通告16番、柴崎重雄です。今回は、大きく２点です。　　１つ目、新型コロナウイルス感染対策について。新型コロナウイルスの感染拡大の対応につきましては、本年３月の第１回深谷市議会により続けて質問をさせていただいております。深谷市行政の皆様にも、新型コロナウイルス感染対策に、大変なご努力をいただいているところでございます。欧州や米国での再拡大、また日本でも東京、札幌市、大阪市など、再拡大が一向に終息しないという不安が市民にも広がっております。最近、深谷市でもクラスターによる感染拡大が見られます。報道によりますと、高齢者施設でのクラスターが発生し、拡大の一途をたどっています。市内における現在の感染対策をお伺いいたします。　　ア、Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンなどの人の動きに乗って第３波到来と見ますが、現在の深谷市の感染状況はどうでしょうか。　　イ、冬になると、インフルエンザやほかのウイルス感染によるツインデミックが心配です。発熱外来など、医療機関の対応はどうでしょうか。　　ウ、感染者が発生したときの様々なマニュアルはどのように決めているのでしょうか。　　エ、感染拡大が社会問題となり１年近くたちますが、一向に終息が見えません。重症者、中等症者の医療機関の病床確保はどうでしょうか。　　２つ目、渋沢栄一翁関連について。深谷市は、渋沢栄一翁の大河ドラマの放映開始や、一万円札肖像採用など、全国に向けてのアピールには追い風が吹いて、経済活動の活性化に期待するところではありますが、コロナ禍によって状況が変わってきました。そこで、次の質問をさせていただきます。　　ア、コロナ禍での渋沢栄一翁の関連施設の見学者はどうでしょうか。　　イ、深谷大河ドラマ館は、当初令和３年１月16日オープンに向け進めていましたが、２月16日に決定しました。準備と展示内容はどうでしょうか。　　ウ、ドラマ館の入場者で、２割安い前売り券の販売について、チケットぴあ、コンビニの端末となっていますが、購入方法に問題はないでしょうか。また、販売数をどのくらい見込んでいるのでしょうか。　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。今話題の全集中で、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○富田勝議長　柴崎重雄議員の質問に対し、答弁を求めます。　　新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長　それでは、柴崎議員ご質問の１、新型コロナウイルス感染についての（１）、深谷市の感染状況についてのアからエのご質問につきまして、順次お答え申し上げます。　　初めに、ア、Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンなどの人の動きに乗って第３波到来と見るが、現在の深谷市の感染状況はにつきましてお答え申し上げます。議員からもありましたが、新型コロナウイルス感染症につきましては、11月以降、全国的に感染者が増加傾向にありますが、本市においても同様の傾向が見られてございます。現時点で県から提供されています情報、すみません、12月６日の時点となりますが、市内の感染者は144名、内訳といたしましては男性64人、女性80人、年代別では10代が５人、20代が16人、30代が17人、40代が22人、50代が14人、60代が22人、70代も22人、80代13人、90代12人、それから年齢の非公開という方が１人いましたので、１人となっており、11月以降、感染者が拡大してきている状況でございます。　　また、新聞で公表されているとおり、議員からもありましたが、市内２つの高齢者施設においてクラスターが発生しております。感染者の重症度についての情報はございませんが、県から提供されている最新情報でいきますと、11月２日時点のものが今、県から１週間に１回ぐらいずつ出ているのですけれども、だから……12月２日。すみません、12月２日時点のものが最新になるのですけれども、現在の患者数のうち、入院中の方が17名、宿泊療養中の方が１人、自宅療養中の方が３人、入院調整中の方が６人であり、58人の方は既に退院または療養が終了されているということでございます。　　続きまして、イ、冬になれば、インフルエンザやほかのウイルス感染によるツインデミックが心配である。発熱外来など医療機関の対応はどうかにつきましてお答え申し上げます。11月までの新型コロナウイルス感染症への対応として、発熱症状などのある方については、かかりつけ医もしくは帰国者・接触者相談センター、保健所です。これからの紹介による検査体制を取っておりました。冬を迎えるに当たり、新型コロナウイルス感染症患者の増加及び季節性インフルエンザが重なることが懸念されており、医療現場における診療、検査体制の強化の必要性が求められておりました。　　そこで、県では新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザ流行に備えた体制整備としまして、発熱患者が身近な医療機関で診療、さらにまた検査が受けられる埼玉県指定診療・検査医療機関を指定し、公表する仕組みを12月１日より開始したところでございます。この制度は、発熱などの症状が出た場合に、県のホームページから指定医療機関を検索し、事前に予約していただいて受診することになります。医療機関が公表されたことによりまして、これまでどこの医療機関にかかればよいかという不安を感じていた市民にとりましては、有意義なものと考えているところでございます。　　市といたしましては、埼玉県指定診療・検査医療機関の周知啓発に努め、発熱患者等がスムーズに診査、検査を受けられるよう取り組んでまいります。　　続きまして、ウ、感染者が発生したときの様々なマニュアルはどう決めているのかにつきましてお答え申し上げます。まず、コロナの感染者が発生した場合の疫学調査につきましては、ご存じのとおり埼玉県、ここですと熊谷保健所が担当しております。主な業務といたしましては、陽性判明者への聞き取りによります行動調査、それから入院、宿泊施設入所等の調整、それから濃厚接触者の特定、それから検査の調整、それから関連者の健康観察となります。また、陽性者が発生した施設の消毒方法等につきましても、保健所が指導、助言を行い各施設が対応していく流れとなっております。　　市といたしましても、市の職員等が感染したときに備え、職員等への対応や施設の消毒、除菌、それから業務の休業など、基本方針となる市職員等の新型コロナウイルス感染時における市の業務継続についてというものを作成し、迅速かつ的確な対応が図れるよう努めているところでございます。市の公用、あるいは公共用の施設で業務に関わる職員等に新型コロナウイルスの感染が確認された場合には、やはりどこの所属か、それからどのような業務をやっているか、またその感染の状況がどうなっているかによりまして、その対応も異なってくるため、実際に感染者が市の業務で発生した場合には、この基本方針に基づきまして、保健所の助言を逐次得ながら、臨機応変に対応してまいります。　　続きまして、エ、感染拡大が社会問題となって１年近くたつが、一向に終息が見えない。重症者、中等症者の医療機関の病床確保についてはどうかについてお答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症患者の病床の確保は、県がもちろんその役割を担っておりまして、病床確保計画を定め、感染者が一番多い時期で県内で1,400床を目標として整備しております。感染症指定医療機関は、県内に14か所ありまして、県北部ではご存じのとおり深谷赤十字病院、本庄総合病院、県立循環器呼吸器病センターがございますが、各医療機関がそれぞれ幾つの病床数を確保しているかは非公開となっておりまして、公表されておりません。　　市といたしましても、医療崩壊を防ぐために、これまで深谷赤十字病院への支援、医師会への協力、それから医療機関等へのマスクの配付等を行ってまいったところですけれども、今後も引き続き感染状況、それから国県の動向等を注視しまして、市としてできる限りの感染防止の対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○富田勝議長　青木渋沢栄一政策推進部長。 ◎青木克尚渋沢栄一政策推進部長　続きまして、柴崎議員ご質問の２、渋沢栄一翁顕彰について、（１）、渋沢栄一翁関連についての３点にわたるご質問につきまして、順次お答えいたします。　　まず、ア、コロナ禍での渋沢栄一翁の関連施設の見学者数はどうなっているのかについてでございますが、渋沢栄一記念館、旧渋沢邸「中の家」及び尾高惇忠生家の今年度の月々の入館者数につきましてお答えいたします。初めに、渋沢栄一記念館でございますが、４月はコロナの関係で４月１日のみの開館でしたので37名、５月、６月は休館しておりましたのでゼロ名ですが、７月３日から再開をいたしまして、７月は6,689名、８月は7,591名、９月は7,121名、10月は8,533名、11月は１万2,354名となってございます。　　次に、旧渋沢邸「中の家」でございますが、４月はコロナの関係で４月１日のみの開館で23名、５月は休館しておりましたのでゼロ名ですが、６月８日から外観のみ再開いたしまして、６月は792名、７月は1,754名、８月は2,014名、９月は2,146名、10月は2,346名、11月は4,173名となってございます。　　次に、尾高惇忠生家でございますが、４月はコロナの関係で４月１日のみの開館でしたので７名、５月は休館しておりましたのでゼロ名ですが、６月８日から外観のみ再開いたしまして、６月は177名、７月は466名、８月は513名、９月は594名、10月は776名、11月は1,983名となってございます。いずれの渋沢栄一関連施設の見学者数も、少しずつですが増加している状況でございます。　　続きまして、イ、深谷大河ドラマ館は、当初令和３年１月16日オープンに向けて進めていたが、２月16日と決定した。準備と展示内容はについてお答えいたします。まず、準備についてでございますが、現状では令和３年２月16日のオープンに向け、おおむね予定どおりの進捗となっております。　　次に、展示内容についてですが、基本的にＮＨＫエンタープライズが展示内容を決定することとなります。現在私どもで把握してる内容としては、展示室を大きく６つのゾーンに分ける予定と伺っております。具体的には、チケット販売などを行うエントランスゾーン、出演者の紹介や人物相関図などを展示する番組紹介ゾーン、撮影に使われた中の家のセットや小道具、衣装などを展示する血洗島ゾーン、メイキング映像を上映するシアターゾーン、放送の進行に合わせて天井を模様替えするリニューアルゾーン、そして地元深谷市の栄一翁ゆかりの場所や渋沢栄一アンドロイドの紹介などを行う深谷市ゾーンとなる予定です。なお、それぞれのゾーンごとの詳細については、これから決まっていくこととなります。　　また、展示が終了した後に、展示品を寄贈していただけるかについてでございますが、市としましても今後残して活用できるものがありましたら、ＮＨＫに打診していきたいと考えております。　　次に、ドラマ館でのお土産品は買えるのかについてですが、現在の深谷公民館大会議室と工芸室に販売ブースを設けますので、そこで買うことができます。　　続きまして、ウ、ドラマ館の入場券で２割安い前売り券の販売について、チケットぴあ、コンビニの端末となっているが、購入方法に問題はないか。また、販売数をどのくらい見込んでいるかにつきましてお答えいたします。ドラマ館の入場券につきましては、通常券と、オープン前日の２月15日まで販売する前売り券がございます。価格は、通常券が大人800円、小中高生が400円、前売り券が大人640円、小中高生が320円と、議員おっしゃるとおり２割安い価格で購入いただきます。　　購入方法についてですが、発売当初は主要コンビニエンスストアの端末による発券、チケットぴあの販売となっておりますが、準備が整い次第、紙のチケットの販売も予定しておりますので、その際はホームページなどでお知らせいたしますので、こちらもご利用いただければと考えております。　　次に、前売り券の販売数の見込みですが、10万枚を目標としております。なお、参考までに過去の事例での実績は、現在放送中の「麒麟がくる」の岐阜市ドラマ館は15万枚、「おんな城主直虎」の浜松市ドラマ館が25万枚となっております。　　以上でございます。 ○富田勝議長　16番　柴崎議員。 ◆16番（柴崎重雄議員）　それぞれのご答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。　　まず、新型コロナウイルス関係です。夏の第２波ということで、感染拡大はあのときは飲食店のクラスターということでした。今回この冬の第３波、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルの対応にちょっと問題があったのかなというふうに思いますけれども、そういうことで市中に広がってしまったわけです。特に高齢者に広がって、重症者が増加したというふうに見えますけれども、その原因というのは、大体クラスターと言われています。前回の９月の私の質問で、クラスターのことをお尋ねしたとき新井部長は、現在のところ深谷ではクラスターというものは発生しておりません。それ以前もないというご答弁でした。ところが今回は、もうちょっと状況的にもクラスターということなのですけれども、このクラスターの定義というものはどういうふうに、説明いただけますか。お尋ねいたします。 ○富田勝議長　新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長　多分専門的な言葉で言うといろいろあるのでしょうけれども、簡単に言えば、議員さんもお分かりのとおり集団感染、近い場所で感染が広がっているという意味です。ですから、集団感染だと思います。埼玉県に聞きますと、県内では、１か所でおおむね５人以上の感染が、施設とかその場所で発生した場合に、お店とかで発生した場合には、一応クラスターということで考えていると、そういうことでございます。ただ、クラスターだからといって必ず公表しているかどうかというと、それはその施設だとかお店だとかと協議して、やっぱり公表はしないでくれというところについては、そういったことは基本的には書かないそうです。どこの施設という、名前を入れたりとかしないということを聞いております。よろしくお願いします。 ○富田勝議長　16番　柴崎議員。 ◆16番（柴崎重雄議員）　今回市内の高齢者施設、こちらが報道によると２か所、今のところクラスターが発生したと。この場合、入所者、それからそこに働く職員の方が感染してしまったといったときに、陽性者になった場合と陰性者というか、になっていない場合、そういう要するに陽性者と陰性者の対応ですか、こういうことについてちょっとどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○富田勝議長　新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長　柴崎議員の陽性になった場合、陰性の場合の対応ということですけれども、保健所のほうとちょっと確認させていただきました。保健所が対応していますので、陽性者への対応ということですけれども、やはりその人の状況によって、入院、ホテルの施設療養、あるいは自宅療養、ここをどうするかというのを決めると。それは、症状だとか年齢、ある程度高齢者かどうかとか、既往症、基礎疾患があるかどうかとか、そういったことを総合的に勘案して、どれにするのだというのを決めると。今の時点ですと、よく新聞なんかで、テレビなんかで言っていますが、高齢者の場合には結構入院が多いということです。そこら辺も今見直しているところ、神奈川なんか出てきています。若年層で症状がない方とか、あるいは軽症の方は施設、あるいは自宅、ホテルとか、自宅が多いということでございます。陰性者への対応ということですけれども、濃厚接触者、そのときに陽性者の周りにいて濃厚接触だと判断された場合には、検査を行います。検査が陰性となったからオーケーというのではなくて、陰性となったとしても２週間の健康観察を行っていると、周囲との接触はもちろん避けてもらっているということを保健所のほうは指示しているそうでございます。２週間オーケーなら、また戻るというような格好になると思うのですけれども、一応そんな対応をしているということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○富田勝議長　16番　柴崎議員。 ◆16番（柴崎重雄議員）　ありがとうございます。先ほどのご答弁の中で、県が感染者が一番多い時期に1,400床というお答えでしたけれども、これはあくまで目標ということです。実際県北では何床というようなお答えというか、お尋ねできますか。 ○富田勝議長　新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長　県北の病床数ということで、それぞれのさっき言ったとおり病院ごとは出ないのですけれども、一応保健所のほう確認させていただきましたところ、県北、熊谷管内、深谷管内、本庄管内と、ここの県北全体で144床、1,400のうちの144床確保されているということ聞いております。よろしくお願いします。 ○富田勝議長　16番　柴崎議員。 ◆16番（柴崎重雄議員）　コロナが発生して、いわゆるコロナ禍と言っていますけれども、そういう中で我々の生活様式も変えていかなくてはならないのですけれども、よく新しい生活様式という言葉が出てきます。行政としては、どういうふうに捉えているのでしょうか。 ○富田勝議長　新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長　新しい生活様式ということで、国県とかパンフレットとかでも出ていますけれども、やはりまずはマスクの着用というのは一つだと思います。これは、どうしても人と関わらざるを得ないですから。それから３密の関係、３密をやっぱり避けていくという、そのためには生活様式考えますと、やはり混むところに行かなかったり、それからできれば大人数の会合とかもできるだけ、開かなければ一番いいのですけれども、開かなければなりませんから開いたときには、定員の半分である程度少しは離れてもらうとか、換気をやっぱりしっかりするだとか、そういったことが新しい生活様式に求められることだと思っております。もちろんＩＣＴの活用も、その中では一つの活用できることにはなると思うのですけれども、よろしくお願いいたします。 ○富田勝議長　16番　柴崎議員。 ◆16番（柴崎重雄議員）　この件について、最後に小島市長に、突然ですけれども、お伺いいたします。　　12月５日だったのですけれども、ちょっと私も聞こえたのですけれども、午後３時頃、防災行政無線で新型コロナ感染予防ということで、市長自らの声でそれを発声していたということで、多くの市民の皆さんも、それは確認しています。ただ、家の中に籠もっていた人は聞こえなかったと。あともう一つ、あれは本当に市長の声だったのかねと、こういう話もあるのですけれども、私は説明しました。ああいう放送になると多少声が変わりますと、そういうことで本物ですということで私は言ったのですけれども、こういうこと、やっぱりそういった聞いていた市民の皆さん、安心というか、そういう気持ちになったのです。やっぱり初めてですね、こういうケースは。深谷市の今の状態、大変な状態になっているという中で、市長が率先して自らの声でということで、安心したわけです。　　今の深谷市の状況、これに対して市長の思いというのですか、これちょっとお尋ねいたします。 ○富田勝議長　小島市長。 ◎小島進市長　柴崎議員の新型コロナウイルスに関する質問なのですけれども、まず防災無線で私のほうからお話ししたというのは、安心したという声が本当にほっとするのですけれども、市のほうとすれば、全力で対応していますよというメッセージと、あとはここ何日か、本当に陽性者数が深谷市ぐっと上がっていますので、正しく恐れるように、ある意味緊急的な部分も含めてやらせていただいたということであります。　　今回コロナに関して、今部長様々な答弁していたけれども、やっぱり県の保健所のほうが主導的な部分で、そこに深谷市は連携をしていくという中で、私は担当部に言っているのは、緊急事態のときに県のほうに言って、そんなに県のほうが大変だったら、うちのほうでも保健師さんいるので、何とか協力しますよということで、今でも１人派遣しています。今回深谷市にいっぱいクラスターが出て陽性者出ていますので、担当のほうには、またいつでも協力できるように、そういう体制は取っておいてくれという指示はしております。　　また、医療機関に関しては、先日もプライベートでなのですけれども、日赤の院長と連絡を取り合ってどうですかと、今状況はどうですかというお話もして、また何か協力ができることがあれば何なりと、できることしかできないのですけれども、行政としてやれる協力があればやっていきたいという思いも伝えてあります。いずれにしても、本当にこのコロナに関して、深谷市も全力で闘っていかなければいけないと、対応していかなければいけないと思っていますので、よろしくお願いします。 ○富田勝議長　16番　柴崎議員。 ◆16番（柴崎重雄議員）　市長、ありがとうございました。市長が今お話ししたとおり、感染予防、これに関しては全力投球で対応していくという深谷市の姿勢ですか、こういうのが見ました。今後とも引き続き、これで終わったわけではないので、よろしくお願いしたいと、そんなふうに思います。　　それでは、次行きます。次は渋沢栄一翁関連です。こういったコロナの中で、それぞれの先ほどの施設の見学者の数字が出てきたわけです。やっとという感じですけれども、以前より見学者の数字が上がってきたので、特に11月はもうかなり上がっていると。そういうことで、今の説明の中で少しよかったなと、これがまたコロナがもうちょっと終息して、来年いよいよ本番になりますけれども、そういう時期にはぜひ本当に大勢の皆さんが深谷市に来ていただくと、そういうことを期待しております。　　最初の質問ですけれども、大河ドラマ館が２月16日オープンというふうに言われました。様々な要因はあったのですけれども、ちょっと午前中に石川議員も質問していたのですけれども、これ日程的に、あと時間的にというのか、本当にこれが間に合うのかなと、そういう心配がちょっと出てきたのですけれども、これに関してはどうでしょう。 ○富田勝議長　青木渋沢栄一政策推進部長。 ◎青木克尚渋沢栄一政策推進部長　柴崎議員の再質問にお答えいたします。　　答弁の中でも申し上げましたが、大河ドラマ館のオープンに関しては、今のところ順調に推移しておりますので、無事に２月16日を迎えられると思います。　　以上です。 ○富田勝議長　16番　柴崎議員。 ◆16番（柴崎重雄議員）　予定どおりよろしくお願いしたいと思います。　　ドラマ館の展示室、先ほどのご答弁で６つのゾーンに分かれているということが初めて分かりました。その場合、私なんかは過去にそういったドラマ館を見させてもらったときには、よく出演者のサインとか、それから見学した人たちの感想みたいなのがこうやって貼ってあったりするのです。そういうのって、深谷はそういった方面でも、またそういうお考えというのはあるのでしょうか。 ○富田勝議長　青木渋沢栄一政策推進部長。 ◎青木克尚渋沢栄一政策推進部長　中の展示につきましては、あくまでもＮＨＫ側の展示ですので、深谷のほうからは要望等は出すことができると思うのですけれども、あくまでＮＨＫの判断となります。あと、色紙などのサインについては、今のところそういう予定であるとは聞いております。　　以上です。 ○富田勝議長　16番　柴崎議員。 ◆16番（柴崎重雄議員）　大体最近何年か、私もあちこち見させてもらっていますけれども、おおむねその出演者のサインがあるというところもあります。後でそれある程度まとめて、深谷のほうに記念としてということでいただければ、もっとありがたいなというふうには思いますけれども。　　あと、そういった記念品を残していくという中で、ほかの例えば今までの大河ドラマでは、そういった掲示しているもの、それはＮＨＫが全部持っていってしまうのか、やっぱり残していきますよと、そういうことがあるのかどうか。ほかのドラマ館の情報とか、そういうのが分かったら、お尋ねいたします。 ○富田勝議長　青木渋沢栄一政策推進部長。

◎青木克尚渋沢栄一政策推進部長　過去の大河ドラマ、大河ドラマ館で展示品を譲り受けたりとか、そういうふうなことは今のところ聞き及んではありませんが、メンテナンスが必要ではないものとか、そういうものでもし譲り受けられるものがあれば、要望していきたいなと思っております。　　以上です。 ○富田勝議長　16番　柴崎議員。 ◆16番（柴崎重雄議員）　あと、ドラマ館で大体見て歩くと、最後にいろいろとそういう販売ブースがあるのです。先のほうのお答えもありましたけれども、どういった計画、ある程度分かれば、その部分でお尋ねいたします。 ○富田勝議長　青木渋沢栄一政策推進部長。 ◎青木克尚渋沢栄一政策推進部長　再質問にお答えいたします。　　販売ブースにつきましては、深谷公民館の現在の大会議室を利用することとなっております。運営は、深谷商店街連合会に委託することとなっており、どのような商品を販売するのかは運営委託先が決めることになっております。ただし、深谷市内の事業者の商品を積極的に取り扱うことが条件となっております。また、技術工芸室を利用して深谷の特産である野菜、花なども取り扱うことで進めております。　　以上です。 ○富田勝議長　16番　柴崎議員。 ◆16番（柴崎重雄議員）　次に、前売り券の話ですけれども、本当は12月１日から販売と、私も前々から伺っていました。実際12月１日に、新聞の中にもう既に広告というのですか、中に記事が載っていました。全部読んでいったら、その購入方法は記載していなかったのですけれども、それは準備まだできていなかったとか、何かあったのですか。 ○富田勝議長　青木渋沢栄一政策推進部長。 ◎青木克尚渋沢栄一政策推進部長　現状は、各コンビニ店さんですとか、チケットぴあのほうで取り扱っているということで、ちょっと新聞のほうは、そこまでの記載がなかったということでございます。　　また、できれば今月中に通常の紙のチケットを販売できるようにしたいと考えております。　　以上です。 ○富田勝議長　16番　柴崎議員。 ◆16番（柴崎重雄議員）　これちょっと最後にします。前売り券でもそうなのですけれども、端末で購入みたいな形なのですけれども、何か不慣れな人とか、高齢者と言っては悪いのですけれども、高齢者だって機械が得意な人はいますけれども、おおむね高齢者と言ったほうがいいのかな、そういう不慣れな人と言ったらいいか、その人たちは、購入方法がちょっと分からないというのです。これについて、何かお答えできるものありますか。 ○富田勝議長　青木渋沢栄一政策推進部長。 ◎青木克尚渋沢栄一政策推進部長　すみません。確かに端末とかそういうことになりますと、ご高齢者の方々にちょっとしたアレルギーみたいなものがあるかもしれません。すみません。店員さんのほうに聞けば教えていただけるかと思うのですけれども、先ほど申したとおり今月末には紙のチケット、一般的な博物館とか美術館の入場券と同じように、入場すると半券をもぎる形のチケットを販売する予定でおります。販売場所につきましては、現在のところ大河ドラマ館ですとかふるさと館オーク、深谷駅市民サービスセンターなどを予定しております。　　以上です。 ○富田勝議長　16番　柴崎議員。 ◆16番（柴崎重雄議員）　考えとしては、ちょっとキャッシュレスのように見えますけれども、やっぱりいろいろな方がいらっしゃるので、市民も。そういう人たち、皆さんにも簡単に買える方法ということで、現金でもこのように買えますよと、それが私は本来聞きたかったのですけれども、それは拡大はあります。 ○富田勝議長　青木渋沢栄一政策推進部長。 ◎青木克尚渋沢栄一政策推進部長　失礼しました、すみません。もちろん現金で買うこととなると思います。　　以上です。 ○富田勝議長　16番　柴崎議員。 ◆16番（柴崎重雄議員）　では、私の質問を以上で終わりにします。ありがとうございました。 ○富田勝議長　16番　柴崎重雄議員の質問を終結いたします。 △休憩の宣告 ○富田勝議長　この際、暫時休憩いたします。　　午後２時５分休憩　　午後２時19分開議 △開議の宣告 ○富田勝議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○富田勝議長　ただいま青木部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。　　青木渋沢栄一政策推進部長。 ◎青木克尚渋沢栄一政策推進部長　すみません。先ほど柴崎議員へのご答弁の中で、大河ドラマ館のチケットの販売場所として深谷駅市民サービスセンターと申し上げましたが、市民サービスセンターにつきましては現在ＪＲと協議中でありまして、まだ決定ではございません。申し訳ありませんでした。 ○富田勝議長　市政一般に対する質問を続行いたします。　　15番　清水健一議員。　　　　　　　　　　〔15番　清水議員登壇〕 ◆15番（清水健一議員）　「何も咲かない寒い日は、下へ下へと根を伸ばせ、やがて大きな花が咲く」。コロナ禍の中、言葉を使う教育者や経営者の方々が多くおられますが、一日も早く大きな花が咲くことを願ってやみません。議席番号15番、清水健一、発言通告に基づき、市政に対する一般質問を行います。今回は、大きく３点となります。　　まず、大きな１として学校教育について、（１）、学校のＩＣＴ化について伺います。国では、令和３年度に向けた各省からの概算要求が提出され、その中で文部科学省概算要求は、人づくりこそ国づくりと唱え、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備や、ＧＩＧＡスクールにおける学びの充実など、新しい時代の学びの環境の整備及び学校における働き方改革の推進に、１兆5,208億円を要求しております。　　そこで質問します。アとして、学校におけるＩＣＴ環境の設計や使用マニュアルをどのように、誰が作成していくのか聞かせてください。　　イとして、災害や新型コロナウイルス感染症による臨時休校期間などに、家庭でもつながる環境整備の方針について伺います。　　（２）、教育活動の充実と働き方改革について伺います。アとして、教員の持ちこま数軽減のため、専科指導に取り組む考えについて聞かせてください。　　イとして、補習などのための指導員等派遣事業を有効活用すべきと考えますが、方針について伺います。　　次に、大きな２、子育て支援について伺います。子供を産み育てやすい環境づくりは、国の重要課題であり、我が深谷市にとりましても同様であります。この課題を解決するためには、保育の受皿、確保をはじめとした総合的な子育て支援を行うとともに、保育人材の確保、処遇改善を行うことで、希望出生率1.8の実現を目指すと国は動いております。そのような中、埼玉県の保育士有効求人倍率は、昨年、2019年10月時点の調査で4.21倍となっており、全国ワースト３位と厳しい状況下にあります。　　そこで、質問します。（１）、保育士人材確保について、アとして、市内保育園、幼稚園等におけるＩＣＴ化はどのような状況なのか、伺います。　　イとして、保育士宿舎借り上げ支援や保育士、保育現場の魅力発信について見解を聞かせてください。　　最後に、大きな３として、河川の環境について伺います。コロナ禍の中、スポーツジムに通うのもちゅうちょされている方も多く、健康維持のためジョギングやウオーキングを楽しむ方々が増えているように感じます。ウオーキングをしていると、私もそうですが、様々なことに気がつきます。今回は、河川の臭いが気になるという投書をいただいての質問になります。　　（１）、河川の水質について伺います。アとして、令和元年度の河川水質調査において環境基準を上回る数値が出た場所と、その数値をお示しください。　　イとして、水質汚濁の防止策としてどのように取り組んでいくのか聞かせてください。　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○富田勝議長　清水健一議員の質問に対し、答弁を求めます。　　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、清水議員ご質問の１、学校教育について、（１）、学校のＩＣＴ化について、ア、イに順次お答えいたします。　　初めに、アの学校におけるＩＣＴ環境整備の設計や使用マニュアルをどのように、誰が作成していくのかについてでございます。深谷市では、かねてよりＩＣＴ教育の充実に力を入れ、ネットワークやＩＣＴ機器の整備に取り組んできたところ、令和元年12月、国において１人１台タブレット端末や高速大容量のネットワーク環境の一体的な整備を図るＧＩＧＡスクール構想が公表されました。このことを受け、深谷市では立志と忠恕の深谷教育の理念の下、今まで取り組んできたＩＣＴ環境整備の蓄積を生かし、国のＧＩＧＡスクール構想を踏まえ、渋沢ｓｐｉｒｉｔ　ｉｎふかやＧＩＧＡスクール構想を策定し、ＩＣＴ教育の推進に努めております。　　議員お尋ねのＩＣＴ環境整備の設計に関しましては、深谷市では今まで構築してきました各小中学校の既存のネットワーク環境や、ＩＣＴ機器の整備を行ってきた経験を生かし、新たなネットワーク環境の構築が行えるようＩＣＴ推進室と連携して仕様書を作成することで、早い段階でのプロポーザルを行うことができました。機器の設定や配備後のサポート、機器の操作に関するマニュアルの作成についても契約要件に含めることで、ＩＣＴ環境を円滑に整え、さらに配備後の対応についてはサポートダイヤルを委託し、学校がＩＣＴ環境について相談し、対応する場を設けるなど、学校の負担が軽減されるよう現在進めているところでございます。　　また、端末等の使用ルールに関しましては、渋沢ｓｐｉｒｉｔ　ｉｎふかやＧＩＧＡスクール推進委員会を立ち上げ、学校と一体となり市内で統一したタブレット端末使用の決まり、これは案の段階でありますが、現在作成しております。今後、各学校の実態も踏まえ、作成したルールについて再度各学校で検討してもらい、児童生徒、家庭へ周知を図っていく予定でおります。　　次に、ご質問のイ、災害や新型コロナウイルス感染症による臨時休校期間などに、家庭でもつながる環境整備の方針についてでございます。緊急時においても子供たちの学びを保障するためには、各家庭にインターネットへ接続するための通信環境が整うことが必要となります。そのため、深谷市では国の令和２年度補正予算の中の家庭学習のための通信機器整備支援を活用し、臨時休校期間でも家庭でもつながる環境を整えるために必要なモバイルルーターの整備をお願いしているところでございます。今後も、深谷市のＩＣＴ教育を推進する上で生じる課題については、国、県の動向を注視しながら学校の意見を取り入れ、教育委員会、学校、家庭、地域、関係諸機関とが一体となり、渋沢ｓｐｉｒｉｔ　ｉｎふかやＧＩＧＡスクールの推進に努めてまいります。　　続いて、１の（２）、教育環境の充実と働き方改革のうち、ア、教員の持ちこま数軽減のため専科指導に取り組む考え、イ、補習等のための指導員等派遣事業を有効活用すべきについて、併せてお答えいたします。教員の長時間勤務の状況でございますけれども、埼玉県の令和２年度勤務状況調査の９月の結果では、勤務時間を除いた在校等時間が、休日を含め月45時間を超えた教員の割合は、深谷市では小学校が54.8％、中学校が70.0％となっており、大変厳しい状況にございます。このような中、小学校において専科指導を行うことは、教科を絞って教材研究が行えることから学校教育の充実に資するとともに、持ちこま数を減らせることによる教員の負担軽減にもつながるものと存じます。　　そこで、深谷市では県教育委員会と調整を図る中、平成30年度から英語の専科指導教員を２名配置して英語教育の充実に努めてきましたが、昨年度からは小学校英語の教科化を見据えて３名に増員、６校に配置し、教員の負担軽減に努めております。さらに、本年度から社会、算数、理科の専科指導教育５名を小学校５校に配置しており、学校の働き方改革の観点からも、その効果を上げつつあります。このような中、深谷市では独自の取組といたしまして、専門的な指導による教科指導の充実を図るため、小学校教科支援エキスパート17名を市内全小学校に配置し、高学年における音楽や書写の授業を行っております。その結果、学校からは児童と向き合ったり、ほかの教員との打合せをしたりする時間を確保できた。教材研究をする時間が生まれたとの声が上がっております。　　現在、国におきましては中央教育審議会で、小中学校の教科担任制の在り方などを諮問事項とする新しい時代の初等中等教育の在り方について審議が行われており、深谷市といたしましては、こうした国の動向を注視しつつ、これまでの専科指導に係る取組をさらに推し進めてまいります。　　次に、国の補習等のための指導員等派遣事業の活用ですが、深谷市では授業を行う際に教員を支援する学習指導員について９名、教員の様々な業務の一部を担うスクールサポートスタッフについては12名を配置しております。部活の指導についても２名を配置し、部活動顧問のサポートに当たっております。今後ともこのような体制整備に努め、教員、学校を支援してまいります。　　子供たちがすくすくと元気いっぱいに育つためには、学校が元気になり、その源となる教員が元気になることが大切です。子供たちにとって最大の教育環境である教員の働き方を見直し、教育委員会と学校とが連携を密にし、学校教育の充実に努めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○富田勝議長　新堀こども未来部長。 ◎新堀浩一こども未来部長　それでは、清水議員ご質問の２、子育て支援についての（１）のア、市内保育園、幼稚園等におけるＩＣＴ化はどのような状況なのかにつきまして、こども未来部よりお答えいたします。　　まず、市内保育園のＩＣＴ化の状況でございますが、現在市内には公立保育園、私立保育園、認定こども園が計38園ありますが、そのうち国のＩＣＴ化推進事業の補助対象となる午睡チェックや保育日誌など、保育に関する計画、記録に関するシステムを導入している園は、全体の約３割という状況でございます。そのほか、同じく国の補助対象となるものでございますが、園児の登園や降園の管理に関するシステムを導入している園は約２割、メールなどによる保護者との連絡に関するシステムを導入している園は約３割という状況でございます。　　次に、幼稚園のＩＣＴ化の状況でございますが、現在市内には公立幼稚園が９園あります。この公立幼稚園には、庁内でのメールの収受、発信や掲示板が閲覧できるグループウエア及び財務会計システムが利用できるパソコンが１園につき２台、保育の記録やクラスだよりを作成するパソコンが２台程度設置されております。また、本年度から各園において新たにホームページを作成できる環境を整備し、園からの情報を配信しやすくしております。　　続きまして、イ、保育士宿舎借り上げ支援や保育士、保育現場の魅力発信について見解を聞かせてくださいにつきましてお答えいたします。まず、保育士宿舎借り上げ支援についてでございますが、市内の保育園に勤務している保育士のうち、深谷市内や熊谷市、本庄市など、近隣自治体に住んでいる方の割合は全体の９割以上という状況でございます。市といたしましては、このような大半の保育士が深谷市内、もしくは近隣自治体に在住している状況であり、園が借り上げた宿舎に住みたいというニーズは、現時点ではあまり多くないのではないかと認識しております。　　このような状況から、現時点では保育士宿舎借り上げ支援を行ってはおりませんが、今後、引き続き国や県の制度に注視し、園の要望も聞きながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　次に、保育士、保育現場の魅力発信についてでございますが、市内保育園では中学生と高校生を対象とした職場体験を実施しております。実施状況につきましては、中学生についてはほぼ全ての園で受入れを行っており、高校生については約８割の園で受入れを行っております。また、大学の実習生の受入れも行っており、こちらについてもほぼ全ての園で受入れを行っている状況でございます。市といたしましては、こうした職場体験や実習生の受入れを通じて、若い世代に保育士や保育現場の魅力を伝え、将来保育士になりたい、深谷の保育園で働きたいと思っていただける人材を育てていきたいと考えております。　　また、今年は新型コロナウイルスの影響で開催を見送りましたが、毎年秋に開催する市の福祉健康まつりにおいて市内の保育園のブースを設け、日頃の保育園での活動の様子を掲示したり、保育士や園児が作った作品を来場者に配布するなど、市内保育園の魅力を地域の方に発信する取組も行っております。今後もこのような取組を通じ、保育士や保育現場の魅力発信に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○富田勝議長　小林環境水道部長。 ◎小林毅環境水道部長　それでは、清水議員ご質問の３の（１）のア及びイの２点のご質問につきまして、順次お答えいたします。　　まず、ア、令和元年度河川水質調査において、環境基準を上回る数値が出た場所と数値でございますが、市では市内の14か所において、２か月に１度河川水質調査を行っております。これは、継続的に河川の水質の状況を監視するためのものでございます。　　ご質問の環境基準でございますが、市内14か所の調査箇所のうち、福川に３か所と唐沢川に１か所の計４か所適用される調査箇所がございます。令和元年度においては、市内伊勢方地内を流れる福川に架かる田中橋において、河川の汚れの主な指標とされる生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）が4.4ミリグラムパーリットルとなり、環境基準の３ミリグラムパーリットル以下を上回ったところです。この原因といたしましては、冬季に雨水や湧き水、農業用水の流入が減った際に、生活排水等の排水の割合が増えたことによるものと考えられます。　　次に、イ、水質汚濁の防止策としてどのように取り組んでいくのかでございますが、河川の汚濁原因となっている排水については、生活排水と事業排水とがございます。生活排水については、浄化槽の適正管理の啓発や集落排水、公共下水道への接続推進を行っております。また、事業排水については、排水事業所への指導権限を持つ埼玉県と連携、協力し、適正な排水を行っていない事業所へは改善を促してまいります。　　今後も、河川水質については監視を継続し、汚濁防止に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○富田勝議長　15番　清水議員。 ◆15番（清水健一議員）　それぞれご答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきます。　　まず、学校のＩＣＴ化なのですけれども、非常に先生方、あるいはＩＣＴの市の関係者の方々は、力を合わせてやっているなと今思うのですけれども、タブレットは１万台から、多分生徒一人一人、児童一人一人に渡されると思うのですけれども、１万何台で今何台ぐらい行っていますか。 ○富田勝議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　大体１万2,000台の整備を予定しているところでございます。　　今の実際に配布済みの台数については、ちょっと手元に資料ございませんので、資料が来次第お伝えさせていただきます。 ○富田勝議長　15番　清水議員。 ◆15番（清水健一議員）　今議会から各議員もタブレットが配付されて、タブレットを操作して議場に臨んでいるのですけれども、非常に操作とか大変な部分があるのです。アプリケーションによっても操作の仕方が違ったり、それを現在ＩＣＴ推進員さんが、先ほど部長にお伺いしたら７名とか、国では制度としてＧＩＧＡスクールサポーターという制度を今年度から創設して、先生方はもとより児童生徒に対しても、その操作の説明とかネットの環境とか、そういったものをサポートする制度をつくったのです。国が２分の１補助だと思いますけれども、そういうものを使わないで深谷はやるのだという意気込みというか、そういうものはいいのですけれども、ますます先生方は大変になるのではないかなと思うし、これから動画配信とか様々な授業が行われている中で、今の人員でちょっと大丈夫なのか。せっかくある制度なのだから利用されたらいかがかなという提案での質問ですので、その辺踏まえてご答弁をお願いしたいのですけれども、今のままで大丈夫ですか、その１万2,000台。 ○富田勝議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、再質問にお答えいたします。　　いろいろご心配をいただき、ありがとうございます。まず、お話ございましたＧＩＧＡスクールサポーターの配置促進事業というのを国のほうで用意していただいてございます。国のほうから、この事業を活用しますかというような調査が来ましたのが５月頃だったと思うのですけれども、本市におきましては既にネットワークを構築するための入札ではないのですけれども、仕様書を整えまして、プロポーザルにより業者選定を行いました。そのプロポーザルを行ったのが、実は５月７日なのです。つまり、この前に仕様書を作り、プロポーザルに参加しますかということをやっていますので、このネットワーク構築環境設計の部分についてはもう既に済ませておりまして、本事業、ＧＩＧＡスクールサポーターの一つの狙いであります環境設計、マニュアル整備の部分については、ＩＣＴ推進室等の協力を得ながらどうにか整えることができたということで、その時点では、本市においてはこの制度は、もうちょっと早い段階で周知があればなというのがちょっとした思いでございます。　　その上で、１万2,000台からの運用が始まりますと、様々な課題が出る、本当に今大丈夫なのかというのは、私どもについてもしっかり備えないといけないなと思っております。そのために、まずはＩＣＴ支援員のほうの充実について努めるということと併せまして、本格的な運用が始まります４月、新年度については、新たに職員のほうも体制を整える必要があろうと思って、組織のヒアリング等の中で検討が内部で進んでいるところでございます。そのようなことから、学校のほうではまずは子供たちに、どうＩＣＴ機器を有効活用し、指導に生かせるかということに注力していただけるよう、そのほかの機器の運用面、修理等を含めて、周りの準備については教育委員会事務局をはじめ学校のご意見をいろいろいただきながら整えていきたいと思います。ご心配いただきましてありがとうございます。 ○富田勝議長　15番　清水議員。 ◆15番（清水健一議員）　先ほど植竹部長の話のは、深谷市小中学校ネットワーク構築の委託事業ですよね。東日本電信電話株式会社が受託されたのかなと思いますけれども、この内容も私見ていますけれども、これちょっと違うのです。ネットワーク構築なので、これからその１万2,000台が配られて、例えば家庭でよくうまく見えないとか、これ操作を忘れてしまったとか、それ先生方が私対応するのは大変だと思うのです。ＧＩＧＡスクールサポーター制度は、そういった対応、あるいは電話相談、そういうものも対応できるように、この辺でちょっと見ると上里町が募集されていましたけれども、埼玉県はあまり、熊谷とかちらちら見えますけれども、ちょっと遅い感じなのです。新潟市とか広島市とか、そういうところはもうプロポーザルで決定して動き出しているのです。私は、その１万2,000台というのは、ちょっと今の先生方では厳しいかなと思うので、このネットワーク構築事業に動いたから、ＧＩＧＡスクールサポーターのほうに手挙げられないということは私はないと思うので、令和３年度の予算要求にもしっかり文科省は上がっていますから、ぜひＩＣＴ推進室の皆さんとかとも相談されて、あるいは先生方がどういった授業をしたいのかとか、そういうことも含めて、これ最初に遅れると大変になってしまうと思うのです。教科書もデジタル教科書が始まったり、学力調査もタブレットでやるというような計画で文科省動いていますから、ぜひその辺は、授業、子供たちの学ぶ権利を守るためにも、しっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、その辺もう一回答弁お願いします。 ○富田勝議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、お答えいたします。　　お話のとおりＧＩＧＡスクールサポーターは、ＩＣＴ環境整備の設計だけではなくて、工事や納品の対応ですとか使用マニュアル、ルールの作成等も業務一環ですよというのが国のほうで示されております。このことに関しましては、ネットワークの構築とは別に、端末の整備のほうの委託といいましょうか、調達の中で端末導入に当たって、その契約の一つに使用マニュアルの作成等は端末のほうの委託の中に含めてございます。つまり、使用マニュアルについては工事とは別の端末の導入のほうの中で外部委託の仕様書というのですか、条件の一つにアウトソーシングしているということでございます。また、既に並行して端末が導入されたところについては、教職員の端末の研修等が並行して進んでおりまして、その研修での課題ですか、どういうところがなかなか分かりにくいのかとか、そういうところを踏まえて最終的な使用のマニュアルというのを完成すると、そして納品していただく、そんなことで取り組んでいるところでございます。　　いずれにいたしましても、端末の１万2,000台を有効活用しつつ、先生方に今まで以上の過重な負担がかからないように、むしろＩＣＴ機器を生かせるためにどうしたらいいかという観点から、例えばお話にありますＩＣＴ支援員の充実だけでいいのか、ＧＩＧＡスクールサポーターという力を借りたほうが、よりこの業務が回るのかというところは、引き続き注意深く取り組んでいこうと思っています。　　以上です。 ○富田勝議長　15番　清水議員。 ◆15番（清水健一議員）　文科省の調査でも、ＧＩＧＡスクールに対して不安を持たれている先生方というのは非常に多いという結果が出ていますので、ぜひ先生方が不安を持たずに子供に向き合えるような施策をぜひお願いしたいと思います。（１）のアの質問は終わりにします。　　イのネット環境、臨時休業とかそういうとき家庭で、そういうタブレットがつながる環境整備の中で、一つ私は聞いているのですけれども、確認ですけれども、その１万2,000台の児童生徒に配られるタブレットはシムが入らないものですね。 ○富田勝議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　お答えいたします。　　議員お話のとおり、シムではなくＷi―Ｆi対応のものでございます。 ○富田勝議長　15番　清水議員。 ◆15番（清水健一議員）　それで、モバイルルーターが必要になるということなのですけれども、家庭でのネット環境を調査する必要があると思うのです。無駄な台数は要りませんし、契約も例えば何台契約、何ギガ契約という契約で金額が変わってくると思うのですけれども、その辺の家庭のネット環境の調査は、いつ頃されるのですか。 ○富田勝議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　お答えいたします。　　本議会に、補正予算の財源更正でございますけれども、537万円の財源更正をお願いしているものがこれでございまして、国のほうの補助は１台当たり１万円を上限に補助しますよというものでございます。つまり、537台分を措置しているということでございます。　　お尋ねは、多分537という数字は、調査して把握された数字なのかどうかということかと思います。この事業につきましても、年度当初の早い段階でこの調査がございまして、取りあえず手を挙げないと採択にものらないという状況でございました。ちょうど、ご存じのとおりコロナの関係で学校が休業中という中で調査をさせていただきました。そのとき把握できたのが537という世帯というものでございます。それを基に、国のほうにこの事業に手を挙げたということでございます。その後、いろいろ状況とかも変わって、ご家庭でも整備が進んだり、あるいは調査の時点で、意味がなかなか正しく伝わったかどうかというのもありますので、改めて私どものほうでも調査をしながら、最終的な予算をより有効に活用できるように、発注のときには改めて精査をしてまいりたいと思っております。　　以上です。 ○富田勝議長　15番　清水議員。 ◆15番（清水健一議員）　このモバイルルーターの管理ですとか、使用のマニュアルとか約束事とかも決めていかなくてはいけないと思うのです。先生方も外に児童と一緒に、例えば消防署に見学に行ったり、そこでいろいろな授業をやると思うのです。その辺でもモバイルルーターが必要で、10台つながるとか、20台つながるとか、いろいろな授業の組立てというのも必要になってきますので、ぜひＩＣＴ推進室の方とか先生方とか、力を合わせてよりよい有効な活用をしていただきたいと思います。（１）のイの質問は終わりにします。　　（２）の教育活動の充実と働き方改革。深谷市は、先生方が非常に頑張っておられて、私会社の帰りとか学校の前を通るのですけれども、非常に遅くまで全ての教室の電気がついているのです。だから、消毒をされているのか、大変だなというふうに毎日見るのですけれども、授業の持ちこま数の軽減のため専科指導を先進的に深谷は取り組んでられますので、ぜひこのまま先生方の負担が少しでも少なくなって、子供たちの授業が充実するようにお願いしたいと思います。　　１点、イのほうの指導員等派遣事業ですけれども、部活でも、そういう指導員の方お願いしているということなのですけれども、もうちょっと力入れるべきだと思うのです。先生方大変ですし、子供も今例えば野球部が人数がそろわないとか、バスケットが廃部になるとか、それを先生方、顧問の人がいないからということではないのでしょうけれども、まれにそういうこともあるのです。ぜひ部活というのは、子供の体をつくり上げていく上で、あるいはそういうチームワークとか、頑張る力というところで非常に大切なところですので、今後せっかくある派遣事業の制度ですので、ぜひ有効に活用していただきたいと思うのですけれども、部活動に関していかがでしょうか。 ○富田勝議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、部活動指導員についてお答えさせていただきます。　　現在、先ほどお答えしたとおり２名配置をしておりまして、部活動としましては陸上部とソフトボール部だったと思うのですけれども、指導をいただいて……ソフトテニスか、失礼しました。ソフトテニスということで、２人の先生に指導いただいております。　　お話のとおり、この指導員の方は顧問に代わって引率等もできるということでございますので、議員お話のとおり各部で適切な指導力を有する、またこの事業についてご理解いただいてお時間等いただけるような適任の方があれば、この補助事業についても有効活用……ただ、採択等もございますので、この事業の有効性を見ながら、より充実できるように引き続き取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○富田勝議長　15番　清水議員。 ◆15番（清水健一議員）　野球でも、イチロー選手が高校生を指導するとか、深谷も結構スポーツで活躍している方はたくさんおられますし、指導者の方もたくさんおられると思うので、ぜひ有効に活用していただきたいなというふうに思います。これで大きな１の質問は終わりにします。　　２の子育て支援なのですけれども、埼玉県でも結構保育園のＩＣＴということで非常に危惧されていて、今年ですか、川口市とさいたま市、戸田市ですか、手を挙げて保育園のＩＣＴのモデル事業取り組んでおられますけれども、例えば午睡チェック、ゼロ歳児から２歳児までですと５分ですか、５分置きに子供を見なくてはいけないわけです。どっち向いていて、ちゃんと息しているとか、それを５分置きに見なくてはいけない中で、５人を見ているとすぐ時間が来てしまうのです。この辺は、部長どのように考えますか。 ○富田勝議長　新堀こども未来部長。 ◎新堀浩一こども未来部長　午睡チェックの件でございますけれども、５分置きということになりますと保育士は、ゼロ、１、２というのは保育士に対して子供の数は少ないわけですけれども、５分置きに見るとなると結構大変な労力になると思います。午睡チェックだけが仕事ではございませんので、そのほか、その間にやる仕事もございますので、そのチェックがＩＣＴ等を活用してできるものであれば、保育士の負担軽減にはなるものというふうに考えております。 ○富田勝議長　15番　清水議員。 ◆15番（清水健一議員）　子育て支援に関しては、国も物すごい力を入れているのです。今現在、もう会議自体は終わったのですけれども、経済産業省、文部科学省、厚生労働省、総務省、内閣府、この５府省で保育現場のＩＣＴ化・自治体手続等標準化検討委員会というのを開いていたのです。その中の資料を見ますと、例えば午睡チェックで、１か月に１人の保育士さんが220分間、労働時間が短縮されるのです。だからこういう、先ほどＩＣＴというのはたくさんあって、退勤管理もそうですし、例えば深谷市へのそういう我々でいう請求書というのですか、上げたりするのも全部ＩＣＴでやると、やっていきましょうという国の流れなのです。そこに、国が補助金を２分の１出しますよ、プラス４分の１は市町村が出してくださいというのがＩＣＴ化の国の流れなのです。その辺に関して、深谷市はちょっと３割ぐらいがいろいろなＩＣＴを使っているということですけれども、市内の38園ですか、そういうところがＩＣＴ化に取り組みたいと今後手を挙げてきたら、支援される考えはありますか。 ○富田勝議長　新堀こども未来部長。 ◎新堀浩一こども未来部長　午睡チェック等で保育士の労力が大変だということで、現在午睡の最中にチェックするのに、やっぱり目視で子供を見たほうがいいという考えの保育士も随分とおられると思います。そういう理由から、なかなかまだ午睡チェックのシステムというものが浸透していないという部分もあろうかと思います。　　議員ご指摘のとおり、国のほうがそのようなＩＣＴ化について力を入れているということであれば、補助金等も組まれることになろうかと思いますので、その辺の情報をこちらでは取りまとめて、園のほうによくお知らせして、要望を聞いていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○富田勝議長　15番　清水議員。 ◆15番（清水健一議員）　保育のＩＣＴというのは、今全国的に進んでいるのです。大体主要システムが16あると言われています。指導計画からクラス日誌、午睡チェックもありますし、例えば行事予定の管理とか在園状況の管理とか、検温とか排便チェックとか、それ16ぐらいあるのです。そういうものをしっかりと、まだご存じない保育士さんの方がおられるのであれば、市が率先してこういうものがありますよと動くべきだと思うし、全国の市町ではそういうふうに動き始めているので、ぜひその辺は取り組んでいただきたいなと思います。　　平成29年に、市のイメージアップということで私質問させていただいているのですけれども、当時は吉田二郎産業振興部長が答弁されたと思うのです。深谷にある凸版印刷さんが、そういう教育のＩＣＴ、学校もそうですけれども、保育園のほうにも非常に力入れております。埼玉県が今回モデル事業として採択した企業が、ユニファという会社です。これは、広島市でも採用になっているのです。当時も言ったのは、せっかくそういう企業が深谷市内にあるので、ぜひ情報を取って、せっかく市内にある企業がそういう保育とか教育にＩＣＴに力を入れているわけですから、もうちょっと情報を取って、一緒になって深谷市、あるいはそういう深谷市のイメージアップにもつなげていけば、さらに私はいいと思うのですけれども、その辺の情報を取っていくという考えはございますか。 ○富田勝議長　新堀こども未来部長。 ◎新堀浩一こども未来部長　お話を伺いますと、凸版印刷で保育に関するシステムを組んでいるというお話ですけれども、なかなか私どももそこまでの情報が入ってこないという部分もありますので、市内に企業がこれだけありますので、保育に関することをやっている企業がございましたら、その辺は市内企業と協働してというか、協議をして、保育について深谷の保育がよくなるよう進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○富田勝議長　15番　清水議員。 ◆15番（清水健一議員）　先ほども申しましたけれども、５府省がそうやって合同で会議体を開いていくということは、就学前教育に関する力の表れようだと思いますので、今後ますます国のほうは力を入れてくると思いますので、ぜひ市内にせっかくいい企業がありますから、１度お話を伺って取り組んでいただきたいと思います。　　イの宿舎の借り上げは、確かに分かるのです。ただ、ほかの例えばさいたま市とか東京都内で、こういう宿舎を借り上げますよ、高崎ではこういう宿舎ですよとなったときに、深谷がないとなると困るので、検討だけはしておいていただきたいと。それとイメージアップ、それはもう職場体験で、私もやっているところを見に伺ったときありますけれども、中学生や高校生、非常に園の協力、理解をいただきながら、今年もちょっとコロナの状況でしたけれども、受け入れたという園の方も結構多いのは聞いております。私の言うのはイメージアップなので、対外的にそれを発信していただきたいのです。だから、ブランド推進室がやられているようなユーチューブでその状況を撮るとか、それを発信していって、保育士さんというのはこうやって生き生きと子供のために働く仕事ですよというのを、深谷の保育士さんいいねというのを発信していただきたいのです。なかなかこども未来部だけでは大変だと思いますので、協働推進部の力をお借りしたり、そうやって全体でイメージを上げていくというようなことを私は言いたかったので、大丈夫ですか。答弁をされますか。 ○富田勝議長　新堀こども未来部長。 ◎新堀浩一こども未来部長　まず、保育士の宿舎借り上げ支援事業でございますけれども、県北というこの地域では、なかなか宿舎を借り上げてまでというのは、ちょっと自治体でも少ないという状況があると思います。県南、東京都では、宿舎を借り上げてでも、保育士を遠くから呼ぼうということでやっているのだと思いますので、今後各保育園の、どの辺から募集するかというようなところまで含めて園の要望を聞いて、この件については研究してまいりたいと思います。　　それから、情報発信ということですけれども、こども未来部だけで考えると、どうしてもホームページぐらいしか、なかなか活用策が見いだせないという部分があろうかと思いますので、市内の各課と連携を取りながら、できるものからやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○富田勝議長　15番　清水議員。 ◆15番（清水健一議員）　深谷の保育というのは、非常に進んでいると思うのです。子供たちのためにも非常にいいなというふうにいつも思っておりますので、そこで働く方々も、さらに生きがいを感じて働けて、私もそういう仕事に就きたいという人が一人でも多く増えるように、ぜひこれからもご尽力いただければと思います。２の質問はこれで終わりにします。　　３の河川の状況ですけれども、私も森西橋から忠度橋、呑沢橋、永徳屋橋、あの辺全部歩かせていただいたのですけれども、やっぱり非常に臭いが臭かったり、臭いがきつかったり、あるいはそのほかの地域でも、河川がちょっと汚れているなというところが気になったのですけれども、先ほど環境基準適用河川と、されていない河川の測定箇所で、令和元年度の調査で環境基準を上回る数値が測定されたという話ですけれども、市としてどのような対応を行われたのか、また行っていくのか、ちょっと詳しく聞かせてください。 ○富田勝議長　小林環境水道部長。 ◎小林毅環境水道部長　環境基準の３ミリグラムパーリットルを上回る数値が測定されている箇所があるがということだと思いますが、先ほど申し上げましたとおり福川と唐沢川、埼玉県により環境基本法で定められたＢ類型の環境基準が適用されている河川で、ここでは１か所オーバーがございました。それ以外の河川や水路での測定箇所10か所、深谷市測定を行っております。この中で、10か所のうち４か所、やはり３ミリグラムパーリットルを超えた箇所がございました。これらの４か所につきましては、環境基準は適用はされないのですが、３ミリグラムパーリットルが鮎がすめる川というふうな環境省等の考え方がございますので、これを基に、環境基準が適用されないところもこれを見て考えていきますと、その原因として推定される箇所、例えば事業排水が大量に流れ込んでいるとか、そういったところについては、その事業者に対しまして指導権限を持つ埼玉県と連携、協力しながら、立入検査や、その原因を改善するような指導をお願いしてまいりたいと考えております。　　なお、原因が分からない箇所というのも幾つかございます。それについては、年間の数値の変化ですとか、過去における状況を分析することで原因究明につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　以上でございます。 ○富田勝議長　15番　清水議員。 ◆15番（清水健一議員）　鮎が３ミリパーリットル以下と、私もよくその辺は調べたのですが、アヤメ、イワナは２ミリ以下、コイ、フナ類は５ミリ以下というような数値もあるようですけれども、深谷市は環境基本条例というのを持っているのです。この中に第７条、市は全ての施策の策定及び実施に当たり環境への配慮を優先し、環境への負荷の低減、その他の環境保全のため必要な措置を講ずると。全ての施策の策定及び実施に当たり環境基本計画を遵守して行うという、それだけ重いものなのです。この条例の目的は、現在及び将来の市民の健康と文化的な生活の確保に寄与する。そのとおりなのです。今いる世代と将来世代にも自然環境を残していくよという、条例の中でも本筋というか、基本になるものだと思うのですけれども、環境というのは、やっぱり市行政だけでは厳しいと思うのです。事業者、民間、あるいは市民の皆さんの協力、あるいは力を合わせて保全できると思いますので、その辺に関して私も、きれいにする会とかいろいろ様々な活動をされている市民団体ありますけれども、そういった市民、あるいは団体の皆さんと力を合わせてしっかり保全していくという考えについて、ひとつ聞かせてください。 ○富田勝議長　小林環境水道部長。 ◎小林毅環境水道部長　それでは、お答えいたします。　　先ほど清水議員のほうからございました環境基本計画でございますが、その中にもやはり環境保全のためには、市民、事業者及び行政がそれぞれの立場に応じた活動を考え、主体的に取り組み、相互に連携しながら、協働を基本理念として活動することが必要であると明記をされております。議員おっしゃるとおり、市内には民間活動を続けられる団体が、彩の国の川をきれいにする取組という中で19団体が登録されております。その中で、７団体につきましては市のほうから、申請があったものなのですけれども、活動奨励金というようなことで10万円を上限にして、奨励金も交付しております。ほかの12の団体についても申請があれば、その辺については対応可能でございます。　　いずれにいたしましても、市民、事業者、行政が一体となって環境を守るという取組を続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○富田勝議長　15番　清水議員。 ◆15番（清水健一議員）　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。　　そういった団体を見て、あるいは深谷をちょっと離れていて戻ってきて、そういう川のために、川をきれいにするために自分も何か活動したいとか、そういった団体に入りたいとか、そういう方も多くおられると思うのです。そういう方に対しての例えば案内、広報になるか何になるか分かりませんけれども、市内ではこういうきれいにする清掃活動をしている団体があるので、仲間に入りませんかとか、それは社協になるか環境水道部になるか分かりませんけれども、そういった人が積極的に参加しやすい土壌づくりというのも必要だと思うのですけれども、その辺に関してちょっと考えを聞かせてください。 ○富田勝議長　小林環境水道部長。 ◎小林毅環境水道部長　先ほども申し上げましたとおり、環境美化活動を行っている団体は19団体ございまして、それは環境課のほうで窓口となっております。奨励金を交付している７団体についても、環境課のほうへ申請をしていただいて、交付金を支給しているということでございます。当然１人でも、こういった活動はできることではございますが、団体に属してやりたいとか、そのほうが安心だという方もたくさんいらっしゃると思いますので、窓口は環境課になっておりますので、遠慮なくおいでいただければ、そういった団体とおつなぎするお手伝いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○富田勝議長　15番　清水議員。 ◆15番（清水健一議員）　深谷市の本当に恵まれた自然環境というのは、我々もそうですけれども、未来の子供たちにとっても大変な財産でありますので、また来年は大河ドラマが始まって、多くのお客様が深谷に来場されます。駅降りて南口行って、ああ、きれいだなと思っていただいて、またはそういう活動をしている深谷の市民の皆さんの姿を見ていただいて、もう一度深谷に来ようと思っていただけるようなまちづくりをしていかなければならないと私も思っておりますので、ぜひ環境水道部には、ちょっと事業所、市民巻き込んでの活動になると思いますけれども、ご尽力いただいて、深谷の宝を残していただければと思います。　　これで私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○富田勝議長　15番　清水健一議員の質問を終結いたします。 △休憩の宣告 ○富田勝議長　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時17分休憩　　午後３時33分開議 △開議の宣告 ○富田勝議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○富田勝議長　ただいま植竹部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。　　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　先ほどの清水議員からのご質問で、タブレットの現在の納品の状況についてというお尋ねがございました。　　本日現在、児童生徒用に6,540台、小中学校の教職用に796台、合計いたしまして7,336台が既に納品済みとなっております。なお、残りの部分は１月中には全て導入が完了する予定で進んでおります。　　以上です。 ○富田勝議長　市政一般に対する質問を続行いたします。　　12番　三田部恒明議員。　　　　　　　　　　〔12番　三田部議員登壇〕 ◆12番（三田部恒明議員）　議席番号12番、三田部恒明でございます。通告に基づき、市政一般に対する質問を執り行わせていただきます。　　まず１点目に、環境政策について。詳細は、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明についてお伺いいたします。既に周知のとおり、国会において地球温暖化対策に取り組む決意を示すため、気候非常事態を宣言する決議が衆参両院で採択されました。森林火災や豪雨など、気候変動が深刻な被害をもたらしていることもあり、もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて、気候危機の状況に陥っているとの認識の下、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定に基づき、一日も早い脱炭素社会の実現に向け、日本の経済社会の再設計、取組の抜本的な強化を行うとの決意を示すものであります。　　また、新総理の所信表明における重点施策の一つに、2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す決意も打ち出され、再生可能エネルギーの主力電力化などの議論をスタートさせ、基本計画改訂、行動計画をきちんと取りまとめていくことになります。再生可能エネルギーの主力電源化や再生エネルギーを普及させるための送電網への投資、蓄電技術、水素エネルギーの実用化、カーボンリサイクルといった革新的な技術の必要性もあり、開発を後押ししていくことと自治体の取組を国が応援し、具体的な進展を目指す動きが加速度を増していくと期待しております。　　そうした中、2050年までに脱炭素を目指すと表明する自治体が増えてきております。東京都、京都市、横浜市をはじめとする、11月25日時点でございますけれども、175の自治体が既に実質ゼロ表明をしており、その総人口は8,000万人、ＧＤＰは約370兆円となり国の総人口の半分を超え、さらなる拡大を目指しております。埼玉県内では、ゼロ表明をしている自治体は３自治体ございます。さいたま市、秩父市、所沢市であります。秩父市、所沢市においては自治体新電力に取り組んでおり、深谷市におけるふかやｅパワー自治体新電力の取組があることからも、ＣＯ２排出実質ゼロ表明へ先駆すべきであります。脱炭素の取組には、どうしても地域特性であったり、産業構造であったりを熟知している、また市民との協働、そして地方創生の主体者であり、現場を持つ各自治体の参画が必要であると同時に、役割は非常に大きいと思います。　　深谷市の取組を遡れば、ＩＳＯ環境基準の取得、ノウハウの取得による独自管理への移行、再生エネルギー全般にわたる調査研究、またその間太陽光発電への助成から補助事業対象の拡大、ＬＥＤへの切替え、公共施設への太陽光発電の設置、民間への屋根貸し事業、一部新電力への契約切替え、全国でも珍しい企業会計の下でのメガソーラー設置等々、現在太陽光発電設備全体では、埼玉県内でさいたま市、熊谷市に続いて第３位、新庁舎に設置した太陽光発電量は全国でも２番目に大きい、そして自治体新電力ふかやｅパワーの再エネ由来率は、調達先をみんな電力に切り替えたことにより、再エネ由来率は15％から72％に大きく変化しております。　　実質ゼロのイメージでございますけれども、人為的な排出量から、森林、農地などからの吸収量を差し引いて算出する仕組みでございますけれども、両者がつり合った状態を実質ゼロといい、深谷市面積の約半分は農地という環境面と今までの取組状況からも、現時点でも2050年ＣＯ２排出実質ゼロ表明をする資格は十分に持ち合わせていると確信をいたします。ゼロ表明に基づきまして、ご所見をお伺いいたします。　　続きまして、２点目の質問に移らせていただきます。ＳＤＧｓ推進体制の強化について伺います。2030年を目指して国連が掲げる持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓでございますけれども、政府は先進的なモデルとなる自治体をＳＤＧｓ未来都市として選定し、2024年までに全国に広げる取組をしてございます。ＳＤＧｓは魔法のつえではなく、自治体にＳＤＧｓを導入する際の要点は、地域に即した目標設定と、その達成に向けた取組への工夫が不可欠であると思っております。しかし、グローバルな視点でつくられたＳＤＧｓを自治体で活用するためには、それぞれの地域性をくんで捉え直す必要があります。この捉え直すという翻訳作業は、大変な労力を伴うと思いますけれども、課題と向き合って議論し、悩みながら答えを出していく過程に、地域の未来像を自分たちで明確にしていける大きな価値あると確信をしております。　　施策と17のゴールを関連づけてＳＤＧｓの取組をアピールする自治体が多い中、総合計画を具体的に掘り下げたり、市の将来像を市民とともに検討したことで、住民や事業者などと連携した新たなまちづくりの可能性を広げている取組もございます。ＳＤＧｓにつきましては、地方創生総合戦略第２期における新しい概念としての位置づけがございます。深谷市においては、総合戦略第１期を総合計画前期計画見直しの際に、同時期まとめ直すこととしてございますけれども、理念に沿った施策検討は全庁に及ぶことから、ＳＤＧｓ推進本部的な推進体制の構築や強化が必要であると思います。ご所見をお伺いし、壇上からの質問とさせていただきます。 ○富田勝議長　三田部恒明議員の質問に対し、答弁を求めます。　　小林環境水道部長。

◎小林毅環境水道部長　それでは、三田部議員ご質問の１の（１）のアにつきましてお答えいたします。　　ア、2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロに向けて、再生可能エネルギーの主力電源化などの取組が加速度を増す。そうした中、2050年までに脱炭素を目指すと表明する自治体が増えており、深谷市としても先駆すべきではでございますが、近年の猛暑や豪雨災害などの気候変動による影響は深刻さを増し、これらは地球温暖化の影響によるところが大きいと考えられております。　　2015年に合意されたパリ協定では、産業革命以前と比べ気温上昇を２度未満とする目標が国際的に広く共有されました。さらに、2018年国連の気候変動に関する政府間パネルの特別報告書においては、気温上昇を２度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までにＣＯ２の実質排出量をゼロにすることが必要と示されました。　　この目標達成に向け、2019年12月に環境大臣から地方自治体での取組の重要性と広がりへの期待が表明され、ゼロカーボンシティーへの参画が促されたことから、当市においても表明に向けた調査、検討を始めたところでございます。当市の環境基本計画では、ＣＯ２などの温室効果ガス排出量の削減や、気候変動適応策に関する普及啓発が明記されており、また市の事務事業に伴い排出される温室効果ガスの発生を抑制するため、地球温暖化対策実行計画事務事業編を2014年３月に策定し、実効性ある地球温暖化防止対策に取り組んでおります。同時に、自治体新電力会社であるふかやｅパワーと連携し、再生可能エネルギーの有効活用やエネルギーの地産地消を進め、地球への負荷が少ない低酸素なまちづくりを進めているところでございます。　　このような取組を踏まえ、表明に向け検討を進めている中、本年10月の菅内閣総理大臣の所信表明において、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されたところでございます。今後、2050年ＣＯ２排出実質ゼロに取り組むことは不可避であり、我が国だけではなく世界的な取組になることが予測されますことから、当市におきましても近く表明してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○富田勝議長　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　続きまして、ご質問の２、ＳＤＧｓについて、（１）、推進体制の強化についてのア、ＳＤＧｓの理念に沿ったまちづくりを推進するため、ＳＤＧｓ推進本部を設置するべきと考えるがにつきましてお答えいたします。　　国におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組に関しましては、平成28年に中長期的な国家戦略としてＳＤＧｓ実施指針を定め、令和元年12月には状況の変化を踏まえた改訂版として再編成し、国が中心となって地方自治体をはじめ、広く民間を含めたパートナーシップを構築して推進する姿勢が示されております。また、本指針ではＳＤＧｓの推進は、現在地方が抱える人口減少や、地域経済の縮小等の課題解決に資するものであり、地方自治体がＳＤＧｓ達成へ向けた取組を加速化することが求められております。その具体的な推進方策といたしましては、第２期を迎えた国のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、将来にわたって活力ある地域社会の実現を目指し、ＳＤＧｓの観点から様々な取組を進め、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進するといった方向性が示されております。　　このような状況の中、深谷市のまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、今年３月の議員全員協議会でご報告いたしましたとおり、現行計画の期間を延長し、令和４年度の深谷市第２次総合計画後期基本計画の策定と併せて、第２期総合戦略を策定することとしております。これら計画の策定に当たりましては、令和３年度から作業を進める予定でございまして、２つの計画を統合した形で策定してまいりたいと考えております。もとより、本市におけるＳＤＧｓの観点からの取組は、これまでも各行政分野で取り組んでまいりましたが、これら計画の策定におきましてＳＤＧｓへの取組の一層の推進と、各施策の位置づけの明示を行ってまいりたいと考えております。　　なお、計画の策定作業におきましては、これまでと同様に議会をはじめ、市民の皆様、企業や各種団体の皆様などから幅広くご意見等をお伺いし、いただいたご意見等をできるだけ反映して策定する考えでございます。このことから、ご質問のＳＤＧｓの推進体制に関しましては、総合計画策定条例に基づき設置する策定審議会において、様々な分野の有識者等の皆様からの参画をいただきながら計画案をまとめる中で、その在り方等を研究し、設置を検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　　以上でございます。 ○富田勝議長　12番　三田部議員。 ◆12番（三田部恒明議員）　それぞれ答弁ありがとうございます。　　それでは、再質問に移らせていただきますけれども、2050年二酸化炭素の排出ゼロ表明でございますけれども、前向きの答弁をいただいたと思います。パリ協定を受けて、日本の今までの長期の戦略においては、温室効果ガス排出量を2050年までに80％削減という方針で進んできたと思いますけれども、菅新総理が誕生して、国会での所信表明における決断は、その目標の引上げを意味してまいります。それで、革新的な技術開発やらも不可避でございますけれども、また国民のライフスタイルにも大きく関わってまいります。温室効果ガスの国内排出量の約６割は住宅、それから移動などのライフスタイルに起因しているからでございますし、地域の在り方そのものを創造する観点からも、非常に幅広い取組が必要となってまいります。また、推進に必要な財政の手当てもなされていくものと思いますし、ゼロ表明決意に対して、謝意をこの場でお伝え申し上げるとともに、今後の調査、検討に加速度を加えていただきたいことを念願いたします。再質問はございません。　　それから、２点目のＳＤＧｓの推進体制の強化について、少し伺わせていただきます。壇上からも申し上げたのですけれども、ＳＤＧｓはある意味理念でございまして、概念は非常に幅広く、地域性をくんで捉え直す翻訳作業は大変労苦を伴うと申し上げました。政府におけるＳＤＧｓを推進する基本法の制定もまだでございます。したがって、各自治体において、どうこのＳＤＧｓという理念について展開を図るべきかということについては、温度差があるなということも感じております。かといって、地方創生第２期の戦略構築に当たっては、ＳＤＧｓの理念に沿ったまちづくりを推進することがきちんとうたわれております。私どもは、第２期戦略構築を総合計画の後期策定の時期に合わせ先延ばしをしたわけでございますけれども、第１期の戦略検証チームでの議論の折に、まち・ひと・しごとの戦略第２期構築に当たっては、新しく入り込んだ概念については、展開が図れるものについては、総合戦略策定し直しを待たずとも取り組んでいくべき意見も申し上げたと記憶してございます。　　第１期の戦略時点で第２期総合戦略をまとめ、取組を開始した自治体も、ご存じのとおり多数ございます。県内でも、春日部市のようにＳＤＧｓ推進本部を設置し、市民への周知、普及、それから職員からの理解を高める取組を実施し、意義の定着を図り、理念に沿った施策を展開している自治体もございます。また、内閣府の調査でございますけれども、取り組んでいる自治体は全体の13％にとどまってございまして、具体的な取組を推進する自治体の割合を2024年までに60％に引き上げることを目標としてございます。先進的な取組を進めるＳＤＧｓ未来都市として、今後５年間で新たに150都市を選定して後押しするなど、関連施策を進めることにもなっております。　　そうした背景がございまして、現在未来都市として選定されている自治体の取組を私も一生懸命研究させていただいているのですけれども、また打合せの折にも、つくば市を参考に未来構想等の策定体制も紹介させていただいております。ＳＤＧｓそのものへの認識と取組を強化する意向があるのかないのか、またＳＤＧｓ未来都市の選定に名乗りを上げるぐらいの体制づくりと計画策定へ先んじるべきではないかと思っておりますけれども、そのことについてのご見解をお伺いいたします。 ○富田勝議長　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　それでは、再質問にお答えいたします。　　先ほど議員からも春日部市のちょっと例もいただきました。国の総合戦略を受けて、全国的には大体平成27年度から総合戦略を各自治体で策定し、ちょうど昨年度あたりが次の見直しの時期ということで、今回深谷市につきましては、総合計画とほぼ一、二年の期間の違いがございます。そこを統合させていただきたいということで、３月の議員全員協議会のほうで報告させていただいたところでございます。　　その辺の総合戦略と総合計画のちょうどまとめる、それぞれ自治体で多少の時期的なものの差があるかなというふうに見ておりまして、ほぼかなりの割合で、自治体ではやはり統合していくというような流れの中でやっているようでございますけれども、春日部市のようにちょうど時期的なものもある、あるいはＳＤＧｓに対する考え方というところがあるかと思いますけれども、本市におきましてもＳＤＧｓのそういった理念については、次の見直しの中でまずはしっかりと、その課題、状況というか、いろいろと分析をしながら反映していきたいという考えには違いはございません。　　再質問の中で、ＳＤＧｓ未来都市のご質問もいただきました。この未来都市の選定に当たりましては、国の第２期総合戦略及びＳＤＧｓアクションプランを踏まえまして、自治体による全体計画を提案することとされております。多少繰り返しになりますけれども、本市といたしましては、深谷市のまち・ひと・しごと創生総合戦略及び第２次深谷市総合計画後期基本計画の策定作業を今後本格的に進めてまいります。その中におきまして、ＳＤＧｓの認識と取組強化につながるべく、ＳＤＧｓの理念についてもしっかりと反映してまいりたいと考えております。　　また、次期総合戦略の策定に当たりましては、ＳＤＧｓの達成へ向けた政策の検討を行う予定でございますが、その過程におきましてＳＤＧｓ未来都市計画のように、より専門性を持った計画を策定すべきかどうか、その必要性も含めまして十分に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○富田勝議長　12番　三田部議員。 ◆12番（三田部恒明議員）　ご答弁いただいてありがとうございます。　　今現在、地方創生の総合戦略の見直しにつきましては、答弁にございましたとおり総合計画の後期基本計画策定時と同時期に検討することになっております。時期的には令和４年になりますか、令和４年度に素案が作成されてこなければならないと思いますので、１度議会を代表いたしまして第１期の、それから審議会、そして検証委員会にも入らさせていただきましたし、その都度議会への報告作業もさせていただく中で、戦略策定のご苦労も肌で感じてまいりました。もし仮に、総合戦略にＳＤＧｓの概念と展開を反映させなければならないとすれば、というか部長の答弁にも、このＳＤＧｓの取組へのことについては、しっかりと第２期の総合戦略にも盛り込むということもおっしゃっていただいたと思いますけれども、そういたしますと、令和３年度において動きをスタートさせなければならないと思います。これは動き出しを、総合戦略の第２期、それから総合計画の後期、そしてその中にどのようにＳＤＧｓの概念が入ってくるのか分かりませんけれども、地方創生の総合戦略の第２期への反映とＳＤＧｓの理念の反映、そして後期基本計画への反映となります。私考えたものは、地方創生の戦略において、第２期、国が示した指針の中には、ＳＤＧｓをベースにしたまちづくりの概念をしっかりと盛り込みなさいということでございましたので、それがまずあって、ＳＤＧｓに対しての市の取りまとめがあって、それが基本になって第２期のまち・ひと・しごと総合戦略に反映され、そしてそうしたＳＤＧｓの計画、それから新しく策定する第２期の総合戦略、それをもって初めて総合計画の後期基本計画に反映されるという３段階の方式を私は思い描いていたわけです。答弁の中にあった統合の意味が、まだちょっとイメージとしてはっきりとつかめないし、ＳＤＧｓの議論をしようと思ったら、全庁を巻き込んで、また市民だったり事業者だったり、もうおっしゃるとおりです。巻き込んだ議論が必要ですし、もちろん第２期の戦略もそうだと思いますし、もう重たい計画が３つも重なって３層構造になって、しかもそれを統合して１つの後期の総合計画に反映させるという意味合いなのかなというふうに思いますけれども、ちょっと無理があるのではないかと私は危惧を抱いております。　　また、もし総合戦略の取りまとめの議論までＳＤＧｓの反映を待たなければならないとすると、単にＳＤＧｓの理念に沿ったまちづくりをしてまいりますという、そういう実態がなくて計画のない、単なる文言として入れ込むといったものになってしまうのではと思っています。今回の質問は、そのことを危惧しての質問でございまして、決してそのようなことにはなってはならないとの趣旨で申し上げました。私が申し上げた点についてはどう判断されているのか、お伺いいたします。 ○富田勝議長　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　それでは、再質問にお答えいたします。　　五間議員からもＳＤＧｓの今回ご質問をいただいた部分と多少重なる部分はあるかと思いますが、まずは現行の総合計画あるいは総合戦略、こちらをしっかりと推進してまいりたいということで、その中で各施策と今後ＳＤＧｓの取組とひもづけのほうはしっかりとやっていきたいということでございます。　　また、短期的には市民の皆様にも、ＳＤＧｓとはどういったものかということもしっかりと、その理念だとか、ホームページ等を使いながら、その辺もお知らせはしていかなければならないというところは、またしっかり対応したいと考えております。　　今後その総合計画の後期基本計画と総合戦略の策定を来年度からというか、今年度から内部的にはもう作業のほうは着手していくような状況になろうかと思います。その中で、先ほど議員からもお話があったとおり、単なる文言として入るだけということでないということは非常にこれは大事なこと、全く同感でございますし、ＳＤＧｓが文言として入るだけとならないためにも、策定において様々な市民の皆様、あるいはいろいろな団体の皆様、ご意見、それぞれ思いをまずはお伺いしていきたいというところでございます。　　３層構造という形、ちょっとその構成についてはすみません。これから計画をまとめる中でいろいろと検討していきたいと思っておりますし、そのひもづけの仕方、大体先例市の17のこういった取組とどうひもづけているかというところも今研究させていただいているところでございますけれども、その辺の明示の仕方についても、総合計画、総合戦略、ＳＤＧｓ、しっかりと分かりやすいような形で、市民の皆様に共有されるような、そういったＳＤＧｓの取組につなげなければならないと考えております。この辺のところをしっかりと踏まえまして、次期計画を策定する中でＳＤＧｓの17のゴールの達成に向けて、本市の各種施策がどのように関連するかを整理するとともに、総合計画の推進がＳＤＧｓ推進にいかにつながるかなど、ＳＤＧｓの観点と本市の地域性などを十分照らし合わせて検討していきたいと考えております。実効性のある計画となるよう策定してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○富田勝議長　12番　三田部議員。 ◆12番（三田部恒明議員）　ありがとうございます。ちょっと思い込みが激しいのか、３段階での計画策定という思い入れが私自身強いのかもしれませんけれども、今部長の答弁にございましたけれども、ＳＤＧｓの取組について、様々な市民だったり、事業者だったりの意見を反映させたものにしなければならないという部長の今答弁にもございましたし、そのためにはちょっと重たい審議会の立ち上げも施行されているのかなというふうに思いますし、それを戦略の策定と後期の計画と一緒くたにやるということに、私はそもそもちょっと無理があるというふうに感じています。　　もし仮にＳＤＧｓの理念体系ができて計画が整って、それが未来都市の選定にそぐうものかどうかは分かりませんけれども、そしてその段階で第２期の地方創生の戦略策定があって、そうすれば後期基本計画の策定時期に、その２つの計画を反映させるのは比較的容易なことだというふうに思っておりまして、段階を踏んでいけばいいのかなというふうに私は思っております。手法の問題ですから、様々な検討を重ねながら、そういったＳＤＧｓから地方創生、そして総合計画を中心に、大変な議論になるのだろうなというふうに思います。　　部長、今深谷市のホームページ、検索入れますと、ＳＤＧｓという言葉を入れますと、アップされる案件は次候補１件だけです。それは、ＳＤＧｓのゲームを協働のほうで開発した案件でありまして、地方創生の第２期の部分につきましては、少なくとも１年前から、もっとそれ以上前からこの盛り込みがしてございますので、五間議員の質問からもございましたけれども、ＳＤＧｓの取組どうなっていますかという、その辺のところがこの１項目にしか反映されてこないということにもつながります。計画策定に向かっての工程だとかはお伺いできましたので、まずもって今年度中にも策定に向けての庁内会議ですか、スタートさせるということなのですけれども、１つ提案申し上げたいのは、今取り組んでいる深谷市の事業がございます。それを、担当課ごとに今現在取り組んでいる施策が、どの部分がＳＤＧｓの理念の17のゴールのところのどこに該当するのかという、そういった分析だとか取りまとめをちょっと急がせたほうが、その後の審議に結びつけられることができるのかなというふうに思っておりまして、その辺はぜひ最初にやるべきことかなというふうに思うのです。ですから、そうしていただくことを、そうすればホームページにもＳＤＧｓの取組、こんなに深谷市あるのですよということも市民の皆様に、まず前段階でお伝えすることもできると思いますし、その辺りいかがでしょうか。 ○富田勝議長　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　それでは、再質問にお答えいたします。　　三田部議員に総合戦略のときも大変お世話になりまして、ありがとうございます。今ご提案的な、まずはＳＤＧｓの整理というか、こういったところから明示していき、段階的な作業というか、明確なその作業工程というのですか、具体的な段取りというか、そういったところは、ちょっと今日は答弁はまだできる状況ではございません。　　先ほどいただいた意見も、ＳＤＧｓをどのような形でひもづけて明確に分かるようにするかということでは、また大いに参考にさせていただきたいと思います。審議会も、総合計画と総合戦略と、それぞれ審議会も当時それぞれ持っておりますので、今後体制をつくるにしても、そういった組織体もどのようなものがよろしいかというのは、もう既に協議は部内等でやっているところでございます。その辺のＳＤＧｓの反映の仕方等も、いろいろと今後また研究をさせていただきながら、また有識者の皆様のお力も当然いただきながら、あるいはいろいろなご意見もいただきながら、実りのあるようなそういった計画をつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○富田勝議長　12番　三田部議員。 ◆12番（三田部恒明議員）　ありがとうございます。　　再質問の中でも申し上げましたけれども、国は未来都市構想の選定については拡大をする予定でございます。2024年までに、150地方自治体の団体まで拡大したいということが打ち出されています。そうしたところで、統合型の後期基本計画を待つとすると2022年、そうすると未来都市にその時点で選定ができるのかなとか、モデル都市になれるのかなとか、そういった思いもございますので、私も今後様々な未来都市の展開の方法だったりを研究させていただきますので、またその都度提案申し上げていきたいと思います。　　しっかり取り組んでいただきますようにお願い申し上げ、質問を終結させていただきます。ありがとうございました。 ○富田勝議長　12番　三田部恒明議員の質問を終結いたします。 △次会日程の報告 ○富田勝議長　この際、お諮りいたします。　　本日はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う声あり〕 ○富田勝議長　異議なしと認め、本日はこれまでといたします。　　明９日は、午前９時から本会議を開き、引き続き市政一般に対する質問を行います。 △散会の宣告 ○富田勝議長　本日はこれにて散会いたします。　12月８日午後４時11分散会...

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深谷市議会 2020-12-08 12月08日－03号

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12月08日－03号