「深谷市議会 2020-02-27 02月27日－02号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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深谷市議会 2020-02-27
02月27日－02号

取得元: 深谷市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-10

令和　２年　　３月定例会（第１回）　　　　　　　　令和２年深谷市議会第１回定例会議事日程（第７日）令和２年２月２７日（木曜日）　１、開　　議　午前９時　２、予算特別委員会正副委員長互選結果の報告　３、諸報告　　　　ｏ財政援助団体等監査及び現金出納検査結果の報告（令和２年１月分）　４、議案に対する質疑、委員会付託　　　　ｏ報告第１号　　　　ｏ議案第１号ないし議案第２３号及び議案第３２号ないし議案第３４号　５、次会日程報告　　　　２月２８日（金曜日）ないし３月１０日（火曜日）本会議休会　　　　３月１１日（水曜日）午前９時本会議　　　　市政一般に対する質問　６、散　　会〇出席議員（２３名）　　　　　１番　　　小　　嶋　　　　　隆　　議員　　　　２番　　　福　　島　　秀　　樹　　議員　　　　　３番　　　今　　井　　慶一郎　　議員　　　　４番　　　佐久間　　奈　　々　　議員　　　　　５番　　　鈴　　木　　三　　男　　議員　　　　６番　　　村　　川　　徳　　浩　　議員　　　　　７番　　　富　　田　　　　　勝　　議員　　　　８番　　　茂　　木　　一　　郎　　議員　　　　　９番　　　田　　口　　英　　夫　　議員　　　１０番　　　角　　田　　義　　徳　　議員　　　　１１番　　　湯　　本　　哲　　昭　　議員　　　１２番　　　三田部　　恒　　明　　議員　　　　１３番　　　五　　間　　くみ子　　議員　　　１４番　　　中　　矢　　寿　　子　　議員　　　　１５番　　　清　　水　　健　　一　　議員　　　１６番　　　柴　　崎　　重　　雄　　議員　　　　１７番　　　馬　　場　　　　　茂　　議員　　　１８番　　　武　　井　　伸　　一　　議員　　　　１９番　　　石　　川　　克　　正　　議員　　　２１番　　　加　　藤　　利　　江　　議員　　　　２２番　　　永　　田　　勝　　彦　　議員　　　２３番　　　髙　　田　　博　　之　　議員　　　　２４番　　　仲　　田　　　　　稔　　議員〇欠席議員（１名）　　　　２０番　　　松　　本　　政　　義　　議員〇事務局職員出席者　　　事務局長　　　吉　　岡　　優　　孝　　　　　　事務局　　　山　　口　　　　　斎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　　　局長補佐　　　塚　　越　　　　　稔　　　　　　主　　査　　　本　　庄　　寛　　史　　　　兼　　　　議事係長〇説明のための出席者　　　小　　島　　　　　進　　　市　　長　　　　　　長　　原　　　　　一　　　副市長　　　小　　栁　　光　　春　　　教育長　　　　　　田　　高　　　　　博　　　秘書室長　　　吉　　田　　秀　　夫　　　産業拠点　　　　　　吉　　岡　　和　　弘　　　企画財政　　　　　　　　　　　　　　　　整　　備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　特命監　　　奥　　　　　　　　猛　　　総務部長　　　　　　寺　　田　　由美子　　　協働推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　田　　村　　千　　秋　　　市民生活　　　　　　新　　井　　　　　進　　　福祉健康　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　新　　堀　　浩　　一　　　こども　　　　　　飯　　野　　勇　　人　　　産業振興　　　　　　　　　　　　　　　　未来部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　中　　野　　敏　　宏　　　環境水道　　　　　　飯　　塚　　　　　勤　　　都市整備　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　田　　中　　　　　章　　　消防長　　　　　　原　　　　　常　　博　　　会　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　大　　谷　　浩　　二　　　行　　政　　　　　　石　　川　　　　　博　　　農　　業　　　　　　　　　　　　　　　　委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　植　　竹　　敏　　夫　　　教育部長　２月27日午前９時開議 △開議の宣告 ○清水健一議長　ただいまから本日の会議を開きます。 △予算特別委員会正副委員長互選結果の報告 ○清水健一議長　最初に、予算特別委員会の正副委員長の互選結果を報告いたします。　　予算特別委員会委員長に　　　　24番　仲　田　　　稔　議員　　同副委員長に　　　　　　　　　９番　田　口　英　夫　議員　　以上のとおりであります。 △諸報告 ○清水健一議長　次に、諸報告を行います。　　監査委員から、財政援助団体等監査及び令和２年１月分の現金出納検査の結果報告がありましたので、ご報告いたします。なお、詳細については議会事務局で閲覧をお願いいたします。 △議案に対する質疑、委員会付託 △報告第１号 ○清水健一議長　これより議案に対する質疑、委員会付託を行います。　　まず、報告第１号　専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。　　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　７番　富田勝議員。 ◆７番（富田勝議員）　９ページのふるさと納税寄附金が１億5,000万円ほど増えていますが、渋沢栄一効果によるものなのか。　　そういったことと、これが１億5,000万円増えて、結果はまだ３月いっぱいあるわけですけれども、埼玉県でも今度はトップクラスになってしまうのではないかなと思うけれども、おおよそどんな程度なのか。２点ほどお伺いできればと思います。 ○清水健一議長　飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長　おはようございます。それでは、富田議員のご質疑にお答えいたします。　　まず、今回１億5,000万円寄附金の上積みをした、どういう効果なのかということでございますが、こちらにつきましては、かねてからいろいろお礼品の開発ということで、いろいろ工夫しながら出しておったのですけれども、今回総務省のほうの、要はアマゾンのギフト券をつけたりなんだりという部分を、そこがちょっと駄目になった代わりに、地場産品であれば認めるよというような方向になりまして、実は深谷市内にゴルフの距離を測定できるような時計であったり、双眼鏡みたいなやつであったり、それの会社がございまして、そちらをお礼品で出しましたところ、かなりそれによって寄附が伸びているという状況でございます。　　どの程度見込んでいるのかということでございますが、当初で２億6,000万円寄附があるということで見込んでおりまして、これで１億5,000万円足しまして、４億1,000万円というところで見込んでおります。ただ、これも増えれば増えたということで入ってくるものでございますので、そのまま入れさせていただく考えでございます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　７番　富田議員。 ◆７番（富田勝議員）　ゴルフの何ヤードだとか距離を測る、そういう道具を作っている会社があって、それを返礼品にしたら、それが伸びたというようなことを答弁されましたけれども、初めて聞いたので、どこにあって、深谷市にそういう会社があったとは知らなかったのですが、教えてもらえるものなら教えてもらえますか。 ○清水健一議長　飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長　それでは、富田議員のご質疑にお答えいたします。　　双葉通信機という岡部地区にございます会社です。もともとは部品を組み立てるというところではあったのですけれども、今度はそこのところで、要は地場産品という扱い、カテゴリーからすると、本社で販売するよりも作っているところで出すということで問題がないということで、こちらのほうをお礼品として使わせていただくことになりました。　　以上でございます。 ○清水健一議長　７番　富田議員。 ◆７番（富田勝議員）　分かりました。ありがとうございます。　　あと、４億1,000万円になる予定ということはないですけれども、なるかもしれないというようなことですが、そうなりますと埼玉県では鶴ヶ島でしたっけ、前には寄附金が多かったのは鶴ヶ島だったかななんていうような気がするのですが、深谷市が二、三番手につけていたような気がするのですが、今度１番になってしまうのですか。 ○清水健一議長　飯野産業振興部長。

◎飯野勇人産業振興部長　全体的な、深谷市の分は当然分かるのですけれども、ほかの市町村の状況は分からないです。ただ、昨年が秩父市がゴルフクラブとかをやっぱり返礼品に作っていまして、どうしても高額のものであると当然寄附額も増えますので、そういったところでどうなるかなというところでございます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　５番　鈴木議員。 ◆５番（鈴木三男議員）　５番の鈴木です。今、私のほうでは10ページの5,400万円の補正なのですが、産業価値向上事業ということで5,475万円ということなのですけれども、先ほどのふるさと納税の増加の中で、返礼品の経費に増額をするということですが、２億6,000万円から４億1,000万円、差引きしますと１億5,000万円ではないかなというふうに思うのですが、それの単純にしますとこの負担金3,000万円、通常ですと30％程度の返礼品というふうに聞いていたわけですけれども、この返礼品との関係についてはどのような、3,000万円というのはどういうことなのかお尋ねいたします。 ○清水健一議長　飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長　それでは、鈴木議員のご質疑にお答えいたします。　　まず、ご承知おきいただきたいのが、寄附金で入ったお金をそのまま歳出に充てているということではなくて、あくまでも寄附金はその使途、このために使ってくださいという寄附者の思いのところにお金を充てていくということですので、この産業ブランド推進室の産業価値向上事業そのものというか、お礼品そのものに、もらったお金でお礼品出していると、そういうわけではなくて、お礼品は一般財源のほうから出しているという、そういうようなまずご理解でいただきたいと思います。　　そんな中で、例えば今回増えた１億5,000万円分の30％ということであると、３割であれば4,500万円と、そういう数字が出てくるのかなと思います。今回、負担金、補助及び交付金の欄で3,000万円ということで要求させていただきました。こちらにつきましては、当初予算でこの負担金の部分で、別の負担金でちょっと支出のほうを予定しておった1,500万円が、まだ使っていない部分がございましたので、4,500万円から1,500万円を差し引きまして、その足りない3,000万円につきまして、今回この負担金という形で上げさせていただきました。　　その上の役務費、委託料につきましては、ポータルサイトであるとか、あるいはお礼品を発送したりする手数料等の額ということでご理解いただければと思います。　　以上でございます。 ○清水健一議長　５番　鈴木議員。 ◆５番（鈴木三男議員）　そうしますと、目安としては、返礼品としては30％程度だということでよろしいということですね。了解です。 ○清水健一議長　12番　三田部議員。 ◆12番（三田部恒明議員）　10ページで、先ほどの関係で産業価値の向上事業について、１点だけちょっと確認させてください。　　この御礼品の調達の部分なのですけれども、電子感謝券の割合はどの程度あるのでしょうか。 ○清水健一議長　飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長　大変申し訳ございません。今ちょっと手元に資料がないものですから、後ほど議員のほうにお渡しさせていただきます。すみません。 ○清水健一議長　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う声あり〕 ○清水健一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　ただいま議題となっております報告第１号は、会議規則第37条第１項の規定により総務委員会及び産業建設委員会に付託いたします。 △議案第１号 ○清水健一議長　次に、議案第１号　深谷市企業版ふるさと納税基金条例を議題といたします。　　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　３番　今井議員。 ◆３番（今井慶一郎議員）　おはようございます。よろしくお願いします。　　議案３ページの下のほう、第６条のご質疑です。（１）、産業の価値の創出事業、（２）、くらしの価値の創出事業、これは深谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく内容という理解でよろしいでしょうか。 ○清水健一議長　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　それでは、今井議員のご質疑にお答えいたします。　　第６条につきましては、議員のご質疑の中にありました、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた事業の経費の財源に充てるというような趣旨でございます。よろしくお願いします。 ○清水健一議長　３番　今井議員。 ◆３番（今井慶一郎議員）　ありがとうございます。よろしくお願いします。 ○清水健一議長　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　それでは、この中で（管理）、それから（処分）ということで書かれているところの中で、最も確実かつ有利な方法によりというところ、それから保管についても、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。そしてまた、処分に関しては、この預け先、方法、運用が……すみません、処分することができるということで、先ほど今井議員のほうからも聞かれている状況だと思うのですが、ここの預け先、それから運用方法、これはどこにどういうふうにしていくのかということが決まっているようでしたらお願いします。　　そして、その処分の中で、まち・ひと・しごと創生総合戦略のことだということでしたが、これに関して、この事業にふさわしいかどうかというのを決めるのはやはり市長であって、審議会等の設置等は別にしていかないのか、そこを教えてください。 ○清水健一議長　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　それでは、中矢議員のご質疑にお答えいたします。　　まず１点目の、第３条の管理の最も確実かつ有利な方法等、その保管のご質疑でございますけれども、ここの条文のとおり、基本的には金融機関への預金というのが大原則となってございます。これは、法律等の趣旨からそのような規定となってございますけれども、それを前提にしまして、例えば安全、確実性ですとか有利性、また流動性とか、そういった観点から預金以外の方法も考えられるというような規定でございます。実際には、現実的にはこれからどういった金融機関にどういった種類の保管の仕方をお願いするかはこれからでございます。会計当局のほうとも協議しながら決めていくという形になるかと思いますけれども、譲渡性のあるような定期預金ですとかその他の方法等、現下の金融情勢等を見極めながら対応していきたいと考えております。　　また、２号のほうの有価証券の部分でございますけれども、こちらも預金以外の方法のことを２号のほうで規定しているところでございますけれども、有価証券、例えば例とすれば債券ですとか国債、社債の関係ですとか株券の関係、信託等、こういった金融の形態も選択肢の中には一応設けさせていただきたいということで、先ほどの大きな原則を前提に踏まえて、こういった有利な方法も視野に置きながらの保管、管理ということを規定しているところでございます。　　また、第６条の処分の関係でございます。先ほど今井議員への答弁でも申し上げたとおり、地方版総合戦略に位置づけまして、今年度でちょうど一つの区切りとなります。５年の地方再生計画のほうの認定がちょうど切れるところでございまして、来年度に向けまして、現在手続のほうを進めているところでございます。その手続につきましては、総合戦略に位置づけた事業で活用できるような事業ということで、その中に基金の設置ということも設けさせていただきまして、迅速的な、また柔軟な対応ができるようなことを備えていきたいということで、今回の基金条例のほうを上程させていただいているところでございます。　　その中で審議会等の設置ということで、現状ではまだ審議会についてはちょっと考えてはございません。予算を伴っての計上ということでございますので、第一義的には議会のこちらのほうへ予算を通しての提案という形、また計画の報告につきましては議員全員協議会等を用いながら、随時またご報告のほうをさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○清水健一議長　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　分かりました。これから金融機関等も考えていくということですので、ぜひいい運用ができるようにご検討を祈っております。　　それから、審議会の設置ということですが、今は考えていないということでしたが、今後金額等が、やっぱり今のお話にもありましたように多くなってきていますので、いろいろな方のご意見を聞いていくのも一つの手かなと思いますので、またご検討をよろしくお願いいたします。 ○清水健一議長　５番　鈴木議員。 ◆５番（鈴木三男議員）　私のほうからは、企業版のふるさと納税の基金を作る趣旨については、理由としては計上されているわけですが、具体的にどのような事業を想定しているのか。いわゆる使い道について、もう少し具体的なものがあるのかどうかということと、その目標とする金額みたいのが、具体的なものがあるのかどうかお尋ねをいたします。 ○清水健一議長　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　それでは、鈴木議員のご質疑にお答えいたします。　　まず、活用の具体的な事業ということでございますけれども、先ほどの答弁で総合戦略に位置づけた事業に活用できるということで、計画を国のほうに申請をさせていただいているところでございます。現状ですと、今年度までの認定を頂いている計画は、ご案内のとおり渋沢栄一顕彰×継承プロジェクトということで、中の家の整備と、あるいはソフト的な企画展ですとかツアー関係、こういった顕彰の事業のために現在寄附を、また今回、この後補正予算のほうでもまた計上させていただきますけれども、そういった事業を実際動きをさせていただいているところでございます。来年度に向けての計画の今申請は、現在手続中であるということでございますが、現状の栄一顕彰×継承プロジェクト、これに加えまして、今後総合戦略に位置づけている事業の中で、例えば第６条で言っている産業価値、あるいはくらしの価値ということでございますので、それを具現化するような、例えば現在取り組んでおります深谷ねぎのまちからの日本の農業を支える３つのプロジェクトですとか、産業振興に結びつくようなそういった事業、こういったものをその事業の対応の中の構成に位置づけまして、企業様のご賛同を頂けるような事業を展開していきたいと考えております。　　それと、目標の金額ということでございますけれども、具体的な目標というのは実際掲げてはございませんが、上限値というものはやはり現状でもございます。今年度申請いただいている現在の栄一関係につきましては、事業の全体像は8,700万円ということでお示ししております。その中での範囲での寄附をお願いしているところでございます。次年度以降につきましては、計画のほうを今手続中でございますので、そちらの認定を頂きましたら、またご報告の中で実際の事業費のスキームですとか、そういったものをお示しをしていきたいと考えております。その中で、事業費ということがある程度出てまいりますので、またその時点でご報告のほうをさせていただきますので、その事業費が、上限が一応目標金額の上限値というようなご理解をいただければと思います。よろしくお願いします。 ○清水健一議長　５番　鈴木議員。 ◆５番（鈴木三男議員）　ありがとうございます。農業関係についてといいますと、産業の価値の創出というふうな観点だと思うのですが、くらしの価値の創出事業といいますか、これについてはもう少し具体的なものか何か想定されているのかお尋ねいたします。 ○清水健一議長　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　それでは、再質疑にお答えいたします。　　先ほど例えばという部分で具体的な、総合戦略に位置づけているくらしのほうにつきましても、子育てですとか、あるいは魅力発信ですとか、要は深谷市にちょっと行ってみたい、あるいは住んでみたいような、そういった事業をいろいろ構成をさせていただいております。具体的な事業につきましては、企業様のリクエストにお応えできるような観点でまたまとめて、深谷市の認定を頂いた計画を踏まえて、今後パンフレット等で、また企業様向けのパンフレットを新年度に向けて今策定をしておりますので、そういったところをまずは議会の皆様にもご報告させていただきますので、よろしくお願いします。当然くらしの価値のほうも念頭に仕上げていきたいと考えております。 ○清水健一議長　５番　鈴木議員。 ◆５番（鈴木三男議員）　抽象的なお話なのですけれども、具体的にはまだこれからということでよろしいのですか。 ○清水健一議長　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　ちょっと答弁のほうが包括的な答弁でご容赦いただきたいのですけれども、栄一の顕彰×継承につきましては、現在進めております。それについては、具体的に今動かさせていただいているところでございますので、そこに加えまして、くらしの価値あるいは産業の価値ということで、ちょっとこれ国との今協議をさせていただいているところでございますので、その辺のところをちょっとしんしゃくいただければと思います。よろしくお願いします。 ○清水健一議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う声あり〕 ○清水健一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　ただいま議題となっております議案第１号は、会議規則第37条第１項の規定により総務委員会に付託いたします。 △議案第２号 ○清水健一議長　次に、議案第２号　深谷市学童保育室条例の一部を改正する条例を議題といたします。　　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　２番　福島議員。 ◆２番（福島秀樹議員）　おはようございます。こちらの提案理由なのですけれども、提案理由の中に、新たに深谷市立花園学童保育室を設置するなどしたいのでということで、こちらは第一、第二を１つにするという提案だというふうに思いますけれども、この提案によりメリットがあるというふうに思いますけれども、どういう内容でこれを１つにするかということをお聞きしたいのが１点と、あと「など」ということでありますけれども、こちらの「など」というのは、何かほかに意味合いがあるのかどうかというところをお聞きしたいと思います。 ○清水健一議長　新堀こども未来部長。 ◎新堀浩一こども未来部長　それでは、お答えいたします。　　まず、提案理由の花園学童保育室を設置するなどしたいのでということで、まず「など」の部分については、第一、第二とある学童がありますが、それを統合することが「など」ということでございます。　　統合するメリットということでございますけれども、経緯を申し上げますと、平成22年に国が学童保育室の基準を大規模化による保育環境の悪化を避けるために、70人以下の学童にしなさいということで、基準を平成22年のときに設けました。そのまま第一、第二で分かれておったわけなのですけれども、平成27年に子ども・子育て支援新制度が始まりまして、そのときの基準改正では、学童保育室の規模ではなくて１クラス単位の人数を40人に、クラスのほうを40人にというふうに基準が変わりました。ですから、クラスが40人であれば、第一と第二に70人以下に分ける必要はなかったのですけれども、そのまま第一と第二に分かれたまんま来ている経緯がございまして、実際には第一と第二と分かれていますけれども、応募する応募者の方からすると、どっちでもいいよということで、第一に応募が集中する。あまり市民にとって第一、第二の区別の意識がなかったということで、それを分かりやすくするためには、これを第一、第二を一緒に統合するというのが、今回の分かりやすくするという意味で改正したいというような内容で議案を提出させていただきました。　　以上でございます。 ○清水健一議長　２番　福島議員。 ◆２番（福島秀樹議員）　ありがとうございます。これによって学童に入る方の制限というのは、特段今のままと変わりがないということでよろしいのでしょうか。 ○清水健一議長　新堀こども未来部長。 ◎新堀浩一こども未来部長　定員等に変わりはありませんので、入る希望については定員の中で入れるようにいたしますけれども、それ以上に来た場合には教育委員会とよく協議して、余裕教室を借用して今までどおり学童には入れるようにしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○清水健一議長　５番　鈴木議員。 ◆５番（鈴木三男議員）　今の福島議員に関連してなのですが、当初第一、第二ということで資料にもあるわけですけれども、この第一、第二と分けた理由といいますか、第一がこうで第二がこうでとかと単純に人を分けたのか、若干中身も第一と第二の違いがあったのかどうか。先ほどの答弁ですと、それをあまり保護者のほうからでは同じようだということだったのですけれども、部長の答弁では若干違いがあるかのような答弁のお話だったのですが、もともと違いがあったのですか。 ○清水健一議長　新堀こども未来部長。 ◎新堀浩一こども未来部長　第一、第二で違いがあったかということですけれども、今回６か所第一と第二分かれているところがありますけれども、実際に第一と第二が離れて学童保育室の建物があるところがありました。それと、ほぼ同じ一体の建屋なのですけれども、そこをわざわざ70人以下にするために、第一、第二分けたというのがあります。上からの、議案資料の１ページにあります①から⑥の学童保育室なのですけれども、①の深谷、②の桜ケ丘、④の常盤は別の建屋あるいは教室等を使って、第一と第二が分かれた場所で学童を行っておりました。③の幡羅、それから⑤の岡部、⑥の岡部西については、同じ建屋の中を第一、第二というふうに分けておりました。ですから、多少①、②、④については離れたところにありますけれども、一緒の名称にしていきたいというふうに思います。ほかのところは、もうそもそも建屋が一緒ですので、一緒にしても問題なかろうと思います。 ○清水健一議長　５番　鈴木議員。 ◆５番（鈴木三男議員）　場所が違うことによって、そういうふうに呼んでいたということもあると思うのですが、同じ場所であればそのままでいいのですが、従来今言ったように別々なところ、第一と呼んでいたところと第二と呼んでいたところの区別はどのようにしているのでしょうか。 ○清水健一議長　新堀こども未来部長。 ◎新堀浩一こども未来部長　それぞれの第一と第二の分かれたところにも、その中をまた40人以下になるようにクラスで分けておりますので、学童保育室の建屋にクラスがそれぞれ分かれて、部屋が分かれておるという状態で運営していきたいと思います。 ○清水健一議長　５番　鈴木議員。 ◆５番（鈴木三男議員）　クラスということで、クラスにまた名称をつけるということになると思うのですけれども、１クラスになるか２クラスにするか分かりませんけれども、そういう形で若干区別しなくてはいけないと思うのです。クラスに分けるということですから、どういうクラスにするかでまた名前が変わると思うのですけれども、趣旨としては分かりました。どうもありがとうございました。 ○清水健一議長　12番　三田部議員。 ◆12番（三田部恒明議員）　今お話を伺っておりまして、法改正のこととかいろいろご説明がございました。ただ、先ほど部長の答弁にもございましたけれども、学校施設の空き教室を利用している、そこを第二としているところもございまして、その統合する意味合いが、いま一つちょっとぴんとこないし、あまり意味がないのではないかなみたいなことを実は思っております。　　実は、現実的には、ある学童においては第一希望だったのだけれども、空き教室の第二に回ってしまったとか、いろいろあるわけです。ですから統合して、ではこの子は第一、この子は第二ねと振り分けをするご苦労もあると思うのですけれども、そもそもこの統合する意味合い、統合することを決めた理由の中には、保護者からの意見聴取だとか、そういった機会はおありになったのでしょうか。 ○清水健一議長　新堀こども未来部長。 ◎新堀浩一こども未来部長　まず、第一と第二というふうに分かれてはおりましたけれども、実際には学童保育をされる子供が１年生から６年生までおるわけです。第一と第二それぞれに１年生から６年生という方式が、第一学童保育室に１年生から６年生、第二学童保育室に１年生から６年生というふうに分けるのではなくて、今までも１年生から３年生が第一のほうとか、高学年については第二のほうと。もう運用の中で第一と第二を区別なくしていた事実がありますので、市民にも分かりやすくということで、今回統合をしたことによりまして、それと花園に１つ公立ができることによりまして、19小学校区があるわけなのですけれども、その19小学校区に、１小学校区１公立学童保育室という体制になるように、分かりやすく改正をしたものでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○清水健一議長　12番　三田部議員。 ◆12番（三田部恒明議員）　それで、この施行期日なのですけれども、令和３年４月１日ということになっております。花園につきましては新年度建設で、この令和３年４月１日というのは分かるのですけれども、統合の部分は令和２年４月１日としなかった理由。花園ができた時点で、もう一度改正等の２段階方式では考えなかったのですか。 ○清水健一議長　新堀こども未来部長。 ◎新堀浩一こども未来部長　それでは、お答えいたします。　　この統合を、なぜ施行期日が令和３年かというご質疑でございます。令和２年のもう入る、令和２年４月からの募集については、令和元年11月に募集しております。その段階で、第一、第二ということで募集を受け付けております。その中で、令和２年４月は１つになってしまうと混乱があるということと、令和２年のこの次の11月に募集する段階から、統合するということが分かった上で募集をしたいので、令和３年から統合するという形を取りたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○清水健一議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う声あり〕 ○清水健一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　ただいま議題となっております議案第２号は、会議規則第37条第１項の規定により福祉文教委員会に付託いたします。 △議案第３号 ○清水健一議長　次に、議案第３号　深谷市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。　　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　５番　鈴木議員。 ◆５番（鈴木三男議員）　これは短い改正案なのですけれども、運営の基準が変わったので市の条例の基準も変えるということなのですが、議案説明でも若干あったのですけれども、この条例改正によりまして何がどのように変わったのかということと、もう一つは５年間延長するというのは分かるのですけれども、もう少し詳細に説明をいただきたいと思います。 ○清水健一議長　新堀こども未来部長。 ◎新堀浩一こども未来部長　まず、この改正で何が変わったかということでございます。改正点については２点ありまして、１点目が、従来認定資格を取得する場合に都道府県知事が行う研修を修了した者というふうになっているのを、いわゆる政令指定都市の長が行った研修も認定資格を取得する研修とできることになりました。２点目が、この研修の資格研修について受けることを予定している者も、支援員の認定資格を取得できるという形で、この令和２年末で切れるわけですけれども、それを５年間延長するという２点の改正でございます。　　５年間の延長がなぜ必要かということでございますけれども、５年間の経過措置がないと、支援員に応募する方というのは保育士の資格、あるいは幼稚園、小学校の教諭の資格という基礎資格については持っているのですけれども、先ほどの都道府県知事、今回新たに追加しました政令指定都市の長の行う研修については受けていないという状態でございますので、これを受けるまでは正式な支援員になれませんので、その体制がなかなか整わないということで、５年間の延長をお願いするものでございます。　　以上です。 ○清水健一議長　５番　鈴木議員。 ◆５番（鈴木三男議員）　ありがとうございます。支援員の方々の基準に関わるわけですが、深谷市の学童の現状については、この５年間の延長がないと厳しいのかどうか、その関係ではどうですか、分かりますか。 ○清水健一議長　新堀こども未来部長。 ◎新堀浩一こども未来部長　この延長がないと、みなしということでやっている支援員もおりますので、延長することによって１クラスに２人支援員が必要なところを確保できると。人数的にはいるのですけれども、この研修をまだ順番が回ってこないので受けていない支援員がいるということで、期間を延長したいという改正でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○清水健一議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う声あり〕 ○清水健一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　ただいま議題となっております議案第３号は、会議規則第37条第１項の規定により福祉文教委員会に付託いたします。 △議案第４号 ○清水健一議長　次に、議案第４号　深谷市花植木公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例を議題といたします。　　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う声あり〕 ○清水健一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　ただいま議題となっております議案第４号は、会議規則第37条第１項の規定により産業建設委員会に付託いたします。 △議案第５号 ○清水健一議長　次に、議案第５号　深谷市産業価値創出基金条例を議題といたします。　　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　３番　今井議員。 ◆３番（今井慶一郎議員）　議案の12ページが、その基金条例のご説明になるかと思いますが、議案第１号のふるさと納税基金条例、第６条の（１）にも産業の価値の創出事業、これに限り財源を充てるというような内容になっております。こちらの条例と、今回の議案５号の産業価値創出基金条例の位置取りというか、ちょっと私では読み込めなかったので、教えていただければと思います。 ○清水健一議長　飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長　それでは、今井議員のご質疑にお答えいたします。　　議案第１号の企業版ふるさと納税基金条例と、今回議案第５号の産業価値創出基金条例の、充てるというのですか、基金処分対象事業の産業価値の創出と同じではないかと、そんなようなご質疑かなと思うのですけれども、企業版ふるさと納税基金につきましては、国に提出した地域再生計画に該当する使い道、それについて企業版ふるさと納税寄附金のみを積み立てるという国の規定がございまして、指定された事業にしか使えないという側面があります。　　一方で、産業価値創出基金は個人版ふるさと納税で指定した使途、使い道ですね、３つの挑戦に対する寄附金と、個人版ふるさと納税以外の個人からの、使い道を産業振興に充てることを望む個人からの寄附金も積み立てて、産業の価値向上に資する事業全般に活用していこうというもので、特定されない、ある程度その目的というのですか、それに沿った形の事業に使える柔軟な形の費用に充ててまいりたいという、そこの差異があるかなというふうに考えております。　　以上です。 ○清水健一議長　21番　加藤利江議員。 ◆21番（加藤利江議員）　第３条の２、基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができるとありますけれども、今までにどのような有価証券に代えたことがあるのでしょうか。 ○清水健一議長　飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長　それでは、加藤議員のご質疑にお答えします。　　今回、この基金初めて作る基金でございます。何に充てていくかということですが、これは実際に有利な、先ほど財政課長の答弁にもございましたけれども、有利な債券等に充てていくというのが市の考えでございます。ただ、基本的に産業価値基金創出条例というのは、基金に積み立てててそれを運用するというよりは、それをそのまま事業に当て込んでいくという意味合いのほうが強いものですから、それほど運用に回せる基金も残らないのかなというのがこちらのほうの考えでございます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　12番　三田部議員。 ◆12番（三田部恒明議員）　すみません。ちょっと確認させてください。こちらのご説明の中で、ふるさと納税の寄附金で日本の農業を変える３つのチャレンジがありますよね。この３つのチャレンジが、例えば野菜を楽しめるまちづくりの推進、例えば観光資源の野菜の活用だとか、野菜を活用したコンテンツの造成だとか、市内回遊を楽しめるストーリーの構築だとかというこの３つのチャレンジなのか。それとも新しい概念の産業ブランディングの掲げる３つの項目、これは人を呼び込むとか、企業の誘致だったり地域経済の循環を高めていく、どっちなのだかちょっと私分からなくなってしまったので、ちょっと確認をいただければと思うのですけれども。 ○清水健一議長　飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長　それでは、三田部議員のご質疑にお答えいたします。　　深谷ねぎのまちから日本の農業を変える３つのチャレンジでございます。こちらにつきまして、既に個人版ふるさと納税の申込みのところの使途をこういうところに充てますよというところにも明示はしておるのですけれども、まず今三田部議員もおっしゃられましたベジタブルテーマパークフカヤ、人を呼び込むための取組としてまち全体を「ベジタブルテーマパークフカヤ」と称し、野菜や農業を活用した回遊、観光に取り組むというのがまず１つ。もう一つが新たな企業を誘致するための取組として、農業に製造業、ＩＴなどの先進技術を融合したアグリテック企業の集積を目指す「アグリテック集積都市ＤＥＥＰ　ＶＡＬＬＥＹ」に取り組むが２つ目。３つ目が、地域内経済循環を高めるための取組として、地域通貨「ｎｅｇｉ（ネギー）」の導入を目指すということで、基本的にこの深谷市産業ブランディング方針に基づく３つの取組には充ててまいりたいというふうに考えております。ただ、今後ブランディング方針も見直し等々もあると思いますので、それについてはまた使途のところに明示する等して対応はしてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○清水健一議長　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う声あり〕 ○清水健一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　ただいま議題となっております議案第５号は、会議規則第37条第１項の規定により産業建設委員会に付託いたします。 △議案第６号 ○清水健一議長　次に、議案第６号　深谷市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例を議題といたします。　　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う声あり〕

○清水健一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　ただいま議題となっております議案第６号は、会議規則第37条第１項の規定により産業建設委員会に付託いたします。 △議案第７号 ○清水健一議長　次に、議案第７号　深谷市下水道条例の一部を改正する条例を議題といたします。　　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　12番　三田部議員。 ◆12番（三田部恒明議員）　すみません、１点だけ伺わせてください。　　こちらについては、特例で基本使用料にすることと１使用月の、要は特例の、特別の場合における基本料金の使用料の算定を定めるということなのですけれども、メーター検針にはよらないで、例えば１、２、３で書いてございますけれども、４分の１負担、それから２分の１、それから４分の３とする理由なのですけれども、従来の従量使用料の概念と少し違うのかなみたいなことを感じるのですけれども、その辺りはどうでしょうか。 ○清水健一議長　中野環境水道部長。 ◎中野敏宏環境水道部長　今回の下水道条例の特別の場合における基本使用料の算定ということなのですけれども、今まで水道料金につきましては、日にちによって４分の１になったり２分の１になったりしていたのですけれども、下水道使用料につきましては、具体的には５日間使用しても１使用月、２か月分の基本使用料を頂戴していたわけなのですけれども、水道料金とちょっと下水道使用料で差異がありますので、それを水道料金の方式のほうに合わせて使用者に有利になるように、５日間使った場合は、この場合ですと15日未満に当たりますので、例えば基本使用料が2,200円かかった場合には550円ということで４分の１になるということで、今回そのように水道料金と整合性を取るということで上程させていただきました。　　以上です。 ○清水健一議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う声あり〕 ○清水健一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　ただいま議題となっております議案第７号は、会議規則第37条第１項の規定により産業建設委員会に付託いたします。 △議案第８号 ○清水健一議長　次に、議案第８号　深谷市営住宅管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。　　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　４番　佐久間議員。 ◆４番（佐久間奈々議員）　すみません。今回、新規入居者に関しては連帯保証人を求めず、代わりに身元引受人を求めるとのことなのですけれども、既存入居者には連帯保証人が継続されるわけですから、条文として明記する必要があるのではないかなというふうに思うのと、また今回身元引受人となり債務保証がなくなりますので、保証人の変更のところの第12条第２項第２号の破産、失職その他の理由により保証能力を失ったときというのが削除されるかと思うのですけれども、連帯保証人には債務保証が残っていますので、この辺同様に削除されてしまうのかお聞きいたします。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　それでは、佐久間議員のご質疑にお答え申し上げます。　　まず、連帯保証人の件をまだ明記しておいたほうがいいのではないかという趣旨のご質疑だと思いますけれども、変更した部分のみの今回改正ということでございますので、その部分明記はされていないかもしれないのですけれども、その部分はまだ残るということで考えております。そういった運用をしたいと考えております。　　連帯保証人、死亡等して交代になると言われた場合には、今回の改正内容が適用されるということでありますので、上限が50万円の保証をしていただくということになろうかと思います。ですから、そういった内容のこと、変更になった部分をそういった改正をさせていただきたいということでございます。答えになっていますでしょうか。 ○清水健一議長　４番　佐久間議員。 ◆４番（佐久間奈々議員）　ちょっとよく分からなかったのですけれども、条文として明記されていないけれども、連帯保証人としては今までどおり運用していくということでよろしいということで、そうしますと連帯保証人は債務保証が残っていますけれども、この変更のところ、連帯保証人の変更のところで今回債務保証が必要なのですけれども、今回債務保証が必要ない身元引受人になることで、破産、失職その他の理由により保証能力を失ったときというのが削除されるわけなのですけれども、連帯保証人には債務保証が必要ですから、ここを削除されてしまうと少し問題ではないかなというふうに思うのですが、どうでしょうか。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　すみません、お答え申し上げます。　　連帯保証人の件を残しておいたほうがいいのではないかというご指摘だと思いますけれども、附則のところで従前の者についてはそのまま適用するという形でうたっておりますので、その辺についてご承認いただければと思います。　　以上でございます。 ○清水健一議長　４番　佐久間議員。 ◆４番（佐久間奈々議員）　今までどおり運用するということで、ここが残るということで分かりました。　　あと、もう一つ分からなかったのですけれども、議案資料の21ページの上なのですけれども、極度額の設定は、施行日以降に連帯保証人を変更する場合のみ必要となりますというふうに書いてあるのですけれども、これちょっとよく分からないのですが、連帯保証人の変更がない場合は極度額が設定されないのか、ちょっとこの辺お聞きします。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　お答え申し上げます。　　極度額の設定につきましては、今現在立てていただいております連帯保証人の方に変化がない場合は対象にならないということでございます。死亡等何らかの理由によりまして連帯保証人を替えるというような場合につきましては、上限50万円ということで規定をさせていただくということでございます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　４番　佐久間奈々議員に申し上げます。　　既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により発言を許可いたします。　　４番　佐久間議員。 ◆４番（佐久間奈々議員）　分かりました。　　それでは、もう一点お聞きしたいのですけれども、変更の場合というので第５号に、その他市長が必要と認めて、その変更を求めたときとあるのですけれども、これどういったときに求められるのでしょうか。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　お答え申し上げます。　　基本的には、連帯保証人の交代等につきましては、入居者の方に申し出ていただくというのが基本になります。ただ、何らかの関係で連帯保証人の方が亡くなったよということが、事務局のほうにそういった知らせが届いた場合等に、そういった場合になるのかなということで考えております。　　ですから、通常はそういったことは、普通に考えればないものだと思いますけれども、何らかのほかの情報からそういったことが判明した場合に、こちらでただすと、どうですかということでお聞きするという場合もあるということだと思います。　　以上でございます。 ○清水健一議長　３番　今井議員。 ◆３番（今井慶一郎議員）　この条例に関しましては、民間に沿ったお話にもなっているかと思います。昨今やはり連帯保証人の必要性はあるのですけれども、なかなか見つけられないという実情があるかと思います。それで、身元引受人に替えると、納得できるお話かと思います。気になっているのが、民間の場合は大体身元引受人をつけるプラス保証会社の保証などを付加するというのが一般的になりつつあるのですが、今回の場合は当然市営ということなので、保証会社という、そういう概念はないと思います。　　そこで、今でなくても結構なのですけれども、簡単に言うと昨年１年間をベースでいいのですが、３か月以上賃料が滞納している割合、率などが分かれば教えてください。何を言いたいかというと、議案書19ページの下から５行ぐらいですか、市は、敷金をその債務の弁済に充てることができると書いてありますが、もし滞納の率が高いようであれば、この入居時の敷金の設定の仕方はちょっと考えなければいけないのではないかなと思います。一般的なデータでしかないのですが、民間の場合、大体滞納率が10％になると、ちょっと賃貸経営にイエローが出て、15％を超えてしまうと、ちょっと賃貸経営をそもそも考えなければいけないなという、そのラインがあったりしますので、それが一概にお手本ではございませんが、ちょっとそこら辺をお含みいただきまして、このようなここの敷金の対応に関しましてはちょっとお考えいただいたほうがよろしいかなと思っております。　　１点質疑です。議案資料の20ページ、一番上です。改正の概要の中で、近年身寄りのない単身高齢者などが増加しと書かれております。単身高齢者などというイメージがちょっと、具体的に言うといかがでございましょうか。ここだけお聞かせください。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　お答え申し上げます。　　よく報道されております内容等を鑑みますと、単身でアパートに住んでいたと。お独りで亡くなっていたというような記事も度々目にすることでございます。そういったことで、なかなか身寄りはあっても、そういった親戚の方と疎遠になっていくとか、あとは実際に天涯孤独というような、そういう方も徐々にまた高齢化というのもありますし、増えていく可能性は十分にあるということで、ここで身寄りのない単身高齢者等が増加するということで表現させていただきました。　　以上でございます。 ○清水健一議長　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　すみません。最初にこの説明を受けたときに、本当に結構回っていく中で、「保証人をつけろと言われたって、なかなか保証人なんていないよね」なんていう話をよく聞いていましたので、よく踏み切ったなというふうに思いました。ただ、このところで連帯保証人がなくなって債務の必要がなくなったけれども、身元引受人は必要だということです。身元引受人が債務がなくなったということなのですが、何か読んでいると本当にそうなのかという感じで、ちょっと分からない部分がありました。　　取りあえず１つずつちょっとお聞きしたいのですが、21ページのところに「敷金を滞納家賃等の債務の弁済に充てることが可能となりました」というところで敷金の規定を明記というところがあるのですけれども、今まで敷金を充てないで、滞納の家賃を結局本人が払えなかった場合が連帯保証人の方に行ったと思うのですが、滞納というのが何か月ぐらいになったときに、例えばもうここには住んでいられると困るのだよねとかという退去命令というのが出されることがあるのかどうなのか。　　それから、退去命令ではないにしても、借りているご本人が亡くなってしまって、そのときに滞納があった場合というのは、先ほど言っていたこの金額になるのは、多分この条例が改定された後の話であって、それまでの連帯保証人の方というのは、今までどおり滞納の家賃を支払わなければならない義務があるということだと思うのです。そうすると、条例というのが２つ並行してこれからも続いていくことになっていくのかということが、ちょっと１つ疑問にありました。　　あと、すごくちょっと読んでいると分かりやすいようで結構分かりにくくて、読んでいけばいくほど分からなくなってしまったので、例を言って例えばなのですが、これ以前、この条例が改正される前の、以前に契約した人が例えば亡くなった場合に、連帯保証人は先ほど言ったように上限というのがなくて、全ての金額を債務していかなければならないのかということ。それから、この条例以後契約をされた場合に契約した人が亡くなった場合は、身元引受人が行わなければならないことは残務処理だけなのでしょうか。お金のことはないにしても、全ての家財なんかを片づけなければならない義務があるという。また、連帯保証人死後、例えば連帯保証人になった人が亡くなった場合は、新たに１名極度額設定ということで連帯保証人をつけなければならないというふうに書いてあるのですけれども、その場合は、以後に契約した新しい連帯保証人ではなく、身元引受人が必要になってくるのか。そこが表と文章と合わせていくと、ちょっと訳が分からなくなってしまったのですが、ちょっと例を挙げてでも構わないので、詳しく説明していただけますか。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　３点ほどのご質疑ということだと思います。　　漏れがありましたら申し訳ないと思いますが、まず退去命令等を出すことがあるのかということなのですけれども、家賃の滞納が６か月を過ぎますと退去ということでなってはおりますけれども、いろいろその方の事情ですとか、そういうことも鑑みましての命令するかどうかということになろうかと思います。ですから、今までそういったことで退去させた例はないのですけれども、例えば分納するとか、そういった取付けができれば引き続きということで考えるというのも一つの例なのですけれども、そういった事情に鑑みまして柔軟に対応していきたいということで考えております。　　あとは保証人が亡くなった場合ですか、亡くなった場合かな。　　　　　　　　　　〔「契約した人が」と言う声あり〕 ◎飯塚勤都市整備部長　入居者が亡くなった場合ですね。滞納があった場合には、連帯保証人の方に家賃のほうを請求させていただくということになっておりますので、これはそのように対応していくということでございます。　　また、この改正がなされた後の話なのですけれども、身元引受人の方に亡くなった方の家財等を引き取っていただくということが、まず第一義的なのですけれども、こういったことで滞納がありましたという事情等はお話をさせていただけることになろうかと思います。ただ、実際その滞納の金額を負担するということは求めていませんので、それは請求できないものと考えております。　　以上でございます。 ○清水健一議長　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　ありがとうございます。今までそういうことがなかったということなので、退去命令は出されていないという、ただ退去命令が出されない方が、先ほど言ったように亡くなった場合、もし以前の契約者ならば連帯保証人が支払うことが義務づけられているということでした。この場合の金額なのですけれども、６か月過ぎても退去命令出しても出ていけないで、滞納もずっと続いていた。だけれども、少しずつ少しずつ分納していたけれども、その金額が結構な金額になっていたという場合に、今回の条例で上限50万円か、もしくは６か月分よりも低い金額ということで上限が出されていますけれども、それを超えている金額が例えば出された場合でも、連帯保証人の支払う義務というのは、以前の契約者だったらば生じてくるということで解釈してもよろしいわけですよね。　　それが１つと、それからもし連帯保証人が死亡になった場合、このまとめの表の21ページの表のところに新たに１名というふうに書いているのが、身元引受人のところは斜線なのですけれども、連帯保証人のところには新たに１名加えなければならないというふうに書かれているのです。そうすると、この改正以後は、身元引受人を最初に契約していたけれども、その方が亡くなれば、もうそれでなくなってしまう。身元引受人に対しては、新たな者をつけなくもいいというふうにこの表から見ると思うのですが、先ほどの説明の中では、身元引受人を新たに決めなければいけないというようなことを言われていたような気がするのですけれども、それについてはいかがなのでしょうか。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　２点のご質疑かと思います。　　１点目のご質疑については、上限の50万円を超えた場合の負担ということだと思いますけれども、その50万円以上の負担は保証人には求めないということで運用していくことになります。　　また、21ページの表の身元引受人のところ、一番右側の下のところですね、横線になっているということで、連帯保証人のほうは、亡くなった場合には新たに選任していただいて極度限度額の設定がなされるということで、身元引受人のほうは、亡くなった場合はもう必要ないのかというご質疑だと思いますが、申し訳ございません。これ横棒ではなくて、また新たに１名身元引受人のほうを立てていただくということで考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○清水健一議長　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　そうすると、このまとめの表は、新たに１名を身元引受人の最後の部分にも同じくつけるということですね。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　もう一度申し上げます。新たに１名の身元引受人をつけていただくということでありまして、その身元引受人については金額のほうの保証ですか、そういったことは該当しないということになります。　　以上でございます。 ○清水健一議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う声あり〕 ○清水健一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　ただいま議題となっております議案第８号は、会議規則第37条第１項の規定により産業建設委員会に付託いたします。 △休憩の宣告 ○清水健一議長　この際、暫時休憩いたします。　　午前10時10分休憩　　午前10時25分開議 △開議の宣告 ○清水健一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案に対する質疑、委員会付託（続き） △議案第９号 ○清水健一議長　次に、議案第９号　深谷市立小・中学校、幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　16番　柴崎議員。 ◆16番（柴崎重雄議員）　議案第９号です。21ページと22ページです。これは、学校医、それから学校歯科医、学校薬剤師ということであります。学校によっては、ふだんから子供たちが健康で安全な学校生活が送れるようにということで、常々この方々には大変お世話になっているわけなのです。今回この一部改正という中で、この報酬について今回は、これは見直しなのか据置きなのか、その辺ちょっとよく分からないので、この点をまずお尋ねいたします。 ○清水健一議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、柴崎議員のご質疑にお答えいたします。　　今回の改正において、報酬の見直しは行われておりません。規定の仕方の表現については変更ございますけれども、内容として額としての変更はございません。　　以上です。 ○清水健一議長　16番　柴崎議員。 ◆16番（柴崎重雄議員）　例えば、学校の前に国で、要するに厚生労働省ですか、こういうところから一応基準みたいなのが出されているのか。もし出されていれば、それは常々そういうものを参考にするのかということを、まずお尋ねいたします。 ○清水健一議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、お答えいたします。　　国からの何かしらの基準等が示されているのかというご質疑でございます。国のほうから、そのような基準についての通知等はございません。　　以上です。 ○清水健一議長　16番　柴崎議員。 ◆16番（柴崎重雄議員）　ちょっと調べてみたのですけれども、学校関係で学校の保健計画とか、それから学校の安全計画というのですか、こういったのがあるということなのですけれども、そこにも関係するとは思いますけれども、そういった中で医師とか薬剤師がどうしてもこういうものが必要だと、こういう器具が必要とか、そういうことの要望があった場合、これは学校現場でその辺はいいのですか。それとも教育委員会まで、これは全部話合いの中で決めていくのか、その場合。 ○清水健一議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、ご質疑にお答えいたします。　　一般的に、医師、薬剤師の先生方には大変お世話になっております。そのような中で、健診に必要な器具等について新たな更新等のお話があった場合には、予算等の編成の中で十分学校等の状況等を把握しながら検討しているような状況でございます。 ○清水健一議長　16番　柴崎重雄議員に申し上げます。　　既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により発言を許可いたします。　　16番　柴崎議員。 ◆16番（柴崎重雄議員）　22ページ、最後のほうなのですけれども、第４条中に「深谷市教育委員会」というのを、単なる「教育委員会」に改めるという、こういう文言があるのですけれども、これによって何か変わる部分というのはあるのでしょうか。 ○清水健一議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、お答えいたします。　　ご説明させていただきましたけれども、第４条のところについては文言の整理ということで、この改正によって実質的に何かが大きく変わるのかということでの変更点はございません。あくまで文言の整理でございます。 ○清水健一議長　ほかに質疑はありますか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う声あり〕 ○清水健一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　ただいま議題となっております議案第９号は、会議規則第37条第１項の規定により福祉文教委員会に付託いたします。 △議案第10号 ○清水健一議長　次に、議案第10号　財産の無償譲渡についてを議題といたします。　　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　すみません、何点か質疑させていただきます。　　30年間の無償貸付け、無償譲渡ということです。これなのですが、もしこの解体をする場合の話です。もしこれを深谷市がそのまま存続して使っていくとして、この貸付けをしなかった場合に、この建物をもし解体するとしたらどのくらいの費用がかかるのか、概算を出したことがあるのか、もしあったら教えてほしい。　　それから、49年間ぐらいこの建物は経過しているわけです。耐震補強する場合に、例えば何年くらい延ばすことができるのか。そして、その費用が最低どのくらいかかるものなのか。　　もう一点、この教育庁舎の少し前に解体した産業会館というのが、この当時一緒に調査をしたと思うのですが、Ｉｓ値というのが、この教育委員会の建物のＩｓ値と大分違っていたのか。この３点教えてください。 ○清水健一議長　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　それでは、中矢議員のご質疑に順次お答えいたします。　　まず、市がこのまま使う場合で解体を想定した場合ということでございますけれども、これまでの過去の解体の実績等を参考に試算した解体費につきましては、約3,800万円というような試算をしてございます。いろいろと細かい調査等をやっているわけではございません。例えば、アスベスト等細かい調査等また踏まえているわけではございませんが、一般的な構造の面積の解体をかけた場合の参考としては3,800万円というような試算をしてございます。　　また、築49年の耐震工事をやることに伴う延命ですか、どのくらいの耐用年数が延びるかということでございます。これについては、大変一律にちょっとお答えが難しい部分がございます。使用方法ですとかメンテナンス、あるいはコンクリの中性化等、やはり外気温だとか、いろいろ使い方によって変わってくるというようなところでございます。一定の相当期間は延長するというような考えということで、耐震工事、一応Ｉｓ値0.6以上をお願いするような形の工事を今、こちらは耐震改修促進法という法律に求められている耐震指標でございますけれども、Ｉｓ値0.6以上を確保するような補強工事をしていただくということで、大体協議のほうをさせていただいているところでございますので、何年というのはちょっとなかなか申し上げられませんけれども、相当年数の延長は図れるものというふうな認識をしてございます。　　すみません。３つ目のＩｓ値の、教育庁舎は以前計測したときがＩｓ値0.22でございました。また、産業会館、既に解体のほうは終わってございますけれども、こちらが0.03ということで、産業会館と教育庁舎とＩｓ値のほうは低いという部分では同様でございますけれども、産業会館のほうはかなり低かったなというような状況でございました。　　以上です。 ○清水健一議長　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　ありがとうございます。解体するとして3,800万円が、市のほうのお金が出ないで済んだという部分でのプラス効果だと思います。そして、商工会議所が使ってくれることで、市のいろいろな意味で、ここにいろいろなことが書いてありますね。地域経済の発展が期待できるというふうに書かれております。この場所を使うことが地域経済の発展になるかどうかというのは、ちょっと分からないとは思うのですが、使っていただけるという部分ではいいと思うのです。ただ、この工事の仕方、補強の工事の仕方によって、相当年数という部分で年数ははっきり分からないということなのですが、30年間の無償貸付け、無償譲渡をするわけですから、30年間もてるぐらいの工事をしていただかないと、もしその間に例えば不具合が出た場合にまた、一応貸しているということですよね。渡してしまってあげてしまうという部分ではないと思いますので、もし何か起きたときに深谷市が税金を繰り入れなければいけないようなことというのは起こるのでしょうか。 ○清水健一議長　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　それでは、中矢議員の再質疑にお答えいたします。　　まず、教育庁舎につきましては無償で譲渡ということでございますので、商工会議所様のほうの所有ということで、移転のほうが済みましたら登記のほうもやっていただくようにはお願いしていきたいと考えておりますので、譲渡に当たりまして耐震補強工事を、先ほどの答弁と重なりますけれども、していただくということでございます。　　商工会議所様との事前の協議の中でも30年間という、これは市の規則の中で上限で30年、またそれを延ばすことも短くすることもお互いの協議の中で、また議会のほうにも報告、あるいは必要な審議等もお願いするかと思いますけれども、そういったことで対応のほうをやっていく予定でございますので、不具合ということは、将来に向けての何か想定のお話なのかなと思いますけれども、その内容によって、基本的には建物については商工会議所様のほうの対応ということでやっていただく内容でございます。土地の貸付けの部分で、例えば何か市のほうで、ここのところを何かやはりちょっと使わせてほしいとか、そういったところについては、市のほうで例えば協議の上、商工会議所様のほうの運営に支障がないような形で何か活用するだとか、一部ちょっと使うだとか、事情によってはそこについては公費を負担するようなこともあるかなと思いますけれども、基本的には商工会議所さんのほうの負担ということになります。よろしくお願いします。 ○清水健一議長　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　質疑ではないのですが、多分このＩｓ値0.6以上の工事をする場合、かなりの金額がかかるのではないかなというふうに思われます。私は、むしろそんなに高級な建物でなくても、建て直ししてしまうほうがいいのではないかなという感じもちょっとします。ただ、善意なのか、これを借りてくださるという部分で、深谷市が持ち出す約3,800万円、解体費がここで使われなくて済むということになるのですが、私は個人の意見を言ってしまって、これは質疑ではないので無駄な時間を使ってしまうと思うのですが、大河のドラマが発表になって、今本当に上げ潮のときです。ここで何か古い建物をそのまま継続して、何か無償で譲渡して貸付けしてというようなところをやっていくよりは、何か新しいところに新しい建物で、そんなに高くなくても、実際に深谷の中山道のところに造ったような、あれをもうちょっと大きくしたような感じのそういう建物で、何かそれでやっていくのだってよかったのではないかなという気がします。それで、もうその大河ドラマ館を公民館の一部分でやりながらやっていくよりは、それを一緒に何か商工会議所として造ってしまうという、何かそういうふうなところに深谷市がお金を出すというふうにしたほうがよかったような、そんな希望もあります。　　取りあえずは、お金の使い方を決めるのは向こうのですので、それはそれで構わないと思うのですが、とにかく建物はもちろん壊した産業会館よりはずっとＩｓ値は高いとは思うのですが、要はそんなに高くない、Ｉｓ値が低い建物を、またさらに10年、20年、何年もつか分からないのですけれども、お金をかけて直しながら使うという部分で、深谷市として本当にこれをプラスとして取っていいのかどうなのか、ちょっと悩みどころなのですが、反対するものではありません。ただ、十分気をつけながら、無駄なお金を使わずに、本当に皆さんが喜んでいただいて、そして今後の深谷市のために発展していけるような方向性に向かっていくのならば、十分いい議案だとは思っておりますが、ちょっと心配だったのが、実際に相当数という部分で、本当にこれが10年なのか20年なのかによって、かかる金額も全然変わってくると思いますので、0.6以上の工事をお願いした場合どのくらいの金額がかかるのか、もし分かっているのだったら最後に教えていただきたいと思います。 ○清水健一議長　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　それでは、再質疑にお答えいたします。　　一般的な耐震補強工事と、今打合せの中では排水設備あるいはその他の附属部分だとか、いろいろと今協議をして、また商工会議所様のほうでも内部でいろいろと検討されている部分については計り知れない部分がございますけれども、一般的な耐震補強工事であれば、今手元で試算しております費用については、約5,200万円程度ということで試算のほうはさせていただいておりますけれども、設備関係ですとか、要はもうちょっと使い勝手をよくしたいだとか、そういった部分についてはプラスアルファというようなこともあるかなとは考えております。　　今回の無償譲渡につきましては、商工会議所様のほうから昨年ご要望を、要は教育庁舎を活用させていただけないかという旨のご要望もちょうどあったところでございます。本庁舎の集約に伴いまして、教育庁舎につきましては空くということで、今年７月には本庁舎に集約という予定でございました。ちょうどそういったところのマッチングということもうまく、今回市としてもそういった活用の要望に対してはお応えをさせていただきたいということで、最初の議案の説明の折にも申し上げたとおりでございます。　　教育庁舎に要望されるというところは、やはり渋沢栄一の一万円発表ですとか、あるいは大河ドラマ館、るる今事務のほうを進めておるところでございますけれども、商工会議所さんのほうも、全国的にやはり商工会議所のそういった業界のほうで、やはり深谷市の商工会議所様は大変注目もいただいているようなお話で、いろいろな来客、深谷市に訪れられる商工会議所の関係の皆様も大変増えるであろうというようなところで、現状当然いろいろな試験だとか検定だとか、そういった基本的な業務のほうでもやっておりますけれども、部屋のほうも不足するであろうということ。また、渋沢栄一の特にドラマ館、協議会のそういった動きに合わせて令和３年の早期には、１月には新しい事務所をオープンさせたいということで、なかなかその協議の中では新しいところに一から選定するとなると、時間のほうもやはりかかるであろうだとか、いろいろな総合的なお考えの中で教育庁舎のほうをご希望されたということで、そこにお応えをさせていただき、時間も本当に一つの貨幣に置き換えれば大変貴重なということで、やはり商工会議所さんらしいお考えなのかなとは考えております。　　そういった時系列の中で、今回ご要望がありましたし、耐震補強工事につきましてもまたるるいろいろと協議をしてまいりますけれども、商工会議所様のほうがご負担をいただくということで調整しておりますので、また来年に向けてしっかりと取組を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○清水健一議長　21番　加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員）　私も、商工会議所さんに無償譲渡するということに関しては反対ではありません。今、経緯についてお聞きしようと思ったのですが、それも先ほどの中矢議員の質疑の中で答えていただきました。　　１つだけお尋ねします。なぜ公募をしなかったのですか。要望があったということですけれども、それで要望すれば、もうどこにも話はなく決めていただけるという手法というか、それについてお尋ねします。 ○清水健一議長　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　それでは、加藤議員のご質疑にお答えいたします。　　公募の関係ということでございます。商工会議所様の法人としての性格というものは、非営利の公共的団体であるということ。公益を目的とした事務事業に直接寄与しまして、市の商工業の発展、地域経済の発展に寄与するというようなことで、商工会議所法のほうで定められたいろいろな所掌事務がございます。市のほうにいろいろな提案、建議もしていただくというようなこともございます。そういった両輪で、商工業、産業のほうの振興に両輪でやっていくというような関係でございますので、今回のご要望につきましては、そういった形で商工会議所様のほうに譲渡をし、また無償貸付けは、これはちょっと議決事項ではございませんが、併せてご説明をさせていただきました。　　これが議会の議決事項ということで、今回公募でなく随意で商工会議所様のほうに無償譲渡したいということでございますので、そういった形で手続のほうは進めております。よろしくお願いします。 ○清水健一議長　21番　加藤議員。 ◆21番（加藤利江議員）　今の説明ですと、ちょっとなぜ公募しなかったのかという問いに対する答弁にはなっていないと思うのですけれども。 ○清水健一議長　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　すみません。ちょっと説明の仕方が回りくどいかと思うのですけれども、公募をするかしないかにつきましては、こちらの所掌の範囲でやらせていただいております。ここの教育庁舎につきましては、公募はしないという考え方でご提案をさせていただき、教育庁舎の譲渡という部分につきましては、そこに譲渡してよいかということは議会のほうの審議を頂かなければならないということでございますので、公募はさせてもらわなかった。公募をしない理由は、先ほど申し上げた商工会議所様の性格、あるいは市とのこういった市全体の商工業の発展ということで、法律にも定められた公共的な要は業務を行う団体であるということで、ここの場所については公募は付さなかったということでございます。 ○清水健一議長　ほかに質疑はありますか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う声あり〕 ○清水健一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　ただいま議題となっております議案第10号は、会議規則第37条第１項の規定により総務委員会に付託いたします。 △議案第11号 ○清水健一議長　次に、議案第11号　公の施設の相互利用に関する協議についてを議題といたします。　　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　３番　今井議員。 ◆３番（今井慶一郎議員）　議案書の26ページからちょっとお聞きします。協定書の発行、この協定は令和２年４月１日からその効力を発するということです。締結日が３月31日ということで書いてあります。これに間違いがないのであれば、28ページの真ん中辺りに仙元荘が書いてあるのですけれども、３月31日で閉鎖の予定かと思います。書かれている理由だけ教えてください。 ○清水健一議長　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　それでは、今井議員のご質疑にお答えいたします。　　仙元荘の関係のところのご質疑ですが、今回これは児玉郡市との事前の協議を経て、今議会に提案させていただいている案件でございます。事前の協議の中、今年度で変更ですとか、位置づけが一応確定するというものを今回協定の中に入れていきましょうということで、協議のほうをさせていただいたところでございます。第６条のほうで、発効日が確かに令和２年４月１日からということでございますけれども、今回本庄の市民体育館が、ここには協定書には入っておりません。廃止するものについては、入れてはいないのですが、本庄市さんからの提案ということもございましたが、本庄の市民体育館が３月31日で廃止になるということで、それは今年度の廃止ということでございました。仙元荘につきましては、これまで議決を頂きまして、令和２年４月１日で廃止ということでございまして、この辺が一緒に入れればいいのではないかというようなご質疑かと思いますけれども、理屈をつけた形で事前の協議をさせていただいた結果でございます。今後とも児玉郡市さんとは、いろいろな相互協定の内容、今後とも協議をして継続してやっていく関係でいく予定でございますので、いろいろと事前の事務調整の中、相当先の見込み、今回は本当に１日のところでちょっと区分けをさせていただいたということでご了解いただきたいと思うのですけれども、施設のこういったまとまりをもって提案させていただいているという現状を、また必要なところはちょっと見直しをしていきたいと思っております。　　ただ、一つ一つ１件ごとでやっぱりご提案をさせていただくというと、毎議会に多分提案させてもらうような形になるかと思うのですが、新たに相互利用を始めるのが半年先だとか、廃止になっているものは実際個別の条例のほうが既に廃止の条例の手続が終わっておりますので、その辺は協定のほうで、多少事後でも整理をして運用していただくような形のちょっと提案の仕方とさせていただいております。その辺はまた、児玉郡市の構成市町のいろいろな意見を出し合いながら、ちょっと調整をさせていただきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○清水健一議長　３番　今井議員。 ◆３番（今井慶一郎議員）　ご説明ありがとうございました。閉鎖なのか廃止なのかという、そういう感覚だと思いますが、今回名称変更で本庄市もケイアイスタジアム、深谷市におきましても上柴図書館追加、岡部図書館変更、名称変更でしょうか、すみません、というような感じになります。　　別に理屈を言いたいわけではないですけれども、載っているという、ここに掲載されているということで、仙元荘が継続するという誤解を市民に与えたくないなとは思います。なので、そういった誤解や、何かちょっとしがらみではないですけれども、ちょっとそういうのだけは気をつけていただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。契約書の内容の件は分かっております。　　以上です。 ○清水健一議長　８番　茂木議員。 ◆８番（茂木一郎議員）　構成他市町の人が深谷の施設を利用しているという、そういう利用者の人数とかというのは把握しているのでしょうか。

○清水健一議長　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　それでは、茂木議員のご質疑にお答えいたします。　　平成30年度の今手元にデータがございますが、深谷市の施設に児玉郡市の住民の方、あるいは通学、通勤の方が利用されているかというのは、施設によって把握できていないところもありますけれども、例えば今回変更でご提案させていただいている岡部図書館、この平成30年度の状況を見ますと、おおむね深谷市の在住、在勤の方が約９割強は、やはり地元の深谷の市民の方が通勤、通学の方も含めまして利用されております。ちなみに、本庄市の在住、在勤の方ですと大体１％程度というようなことで、それぞれ統計の取れている施設につきましては、若干の利用はあるというのは確認をしているところでございます。 ○清水健一議長　８番　茂木議員。 ◆８番（茂木一郎議員）　運動施設とか、そういうところで定期的に借りている方は、バレーボールで毎週使っているとか、そういうのはあるのでしょうか。 ○清水健一議長　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　それでは、再質疑にお答えいたします。　　定期的な利用かどうかは、ちょっと手元にございません。ただ、１％あるいは若干、数十人から数百人というような範囲での利用ということでございますので、その中には定期的なご利用というのも、定期的というか、ここにやっぱり評価を頂いている利用者もいらっしゃるのではないかなとは考えています。 ○清水健一議長　８番　茂木議員。 ◆８番（茂木一郎議員）　逆に深谷市の住民がほかの構成市町の施設を使っているというのは把握していますか。 ○清水健一議長　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　再質疑にお答えいたします。　　これも先ほどの答弁と同じですけれども、統計の取れている施設と、取れていないところの施設がございまして、本庄市さんの施設については深谷市の住民の方がどのくらい使っているか、ちょっと今手元にやっぱり統計取れていない状況ございますけれども、神川町さんですとか、あるいは上里町さんのほうで申し上げますと、やっぱりグラウンドですとか図書館の関係、体育館、テニスコート、こういったところの利用は深谷からも行かれているというような状況がございます。　　以上です。 ○清水健一議長　７番　富田議員。 ◆７番（富田勝議員）　公の施設の相互利用については、児玉郡市のほか大里郡市ともしているのだと思います。説明では、深谷の変更が岡部と上柴、そのほか本庄、美里でしたっけ、何か所かあったのでこういったやり直しをするのかなと思いますけれども、深谷市では２か所そういった住所が変わったり、いろいろと変更があったので、これは大里郡市とはそういった協定をやり直さなくも構わないものなのですか。 ○清水健一議長　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　それでは、富田議員のご質疑にお答えいたします。　　公の施設の相互利用ということで、地方自治法に基づいた相互利用をさせて、今議員のご質疑があったとおり、児玉郡市のほかに大里の熊谷市あるいは寄居町さんとの相互利用もやっております。こちらの協定書のやっぱりこれまでの経緯の、ちょっと若干の違いがございまして、児玉郡市との協議につきましては、逐次協定のほうを取り交わしをしましょうという形でこれまでやっております。　　一方、大里郡市とも確かに相互利用はさせていただいておるのですけれども、協定書の内容を、要はお互いの首長間である程度協議を委任していただくような形で、ちょっと協定書のほうをまとめているところがございます。これは、深谷市のみが児玉郡市と大里郡市と両方に二股をかけているような相互利用をさせていただいている唯一の市でございますが、ちょっとその辺の、児玉郡市は本庄市さんが事務局、大里郡市のほうは熊谷市さんが事務局ということで、その間に挟まれながらそれぞれ協議をしているところなのですけれども、大里郡市につきましては協定書の中に公の施設の利用について、本協定の協定市町が設置する公の施設については、締結後の話なのですけれども、本協定の趣旨にのっとり相互利用の実現に努めるものとするというこの一つを、文言をちょっとつけているところで、ある程度そこで新たに議会のほうの議決を頂かない形での、要は条例があって規則のほうにちょっと委ねているというような関係で、ちょっと整理をしているというような実態がございます。　　この辺は、それぞれ解釈のほうの確認を取っておりますけれども、そういった形でその都度協定書を議会のほうに今回かけさせていただいたのと、その辺は執行部側のほうに大里郡市のほうは任せてもらうような形をこれまで取っているというような経過がございますので、その辺はちょっと説明不足ですみませんでした。 ○清水健一議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う声あり〕 ○清水健一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　ただいま議題となっております議案第11号は、会議規則第37条第１項の規定により総務委員会に付託いたします。 △議案第12号 ○清水健一議長　次に、議案第12号　工事請負契約の変更契約の締結についてを議題といたします。　　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　17番　馬場議員。 ◆17番（馬場茂議員）　工事請負契約の契約変更の締結なのですけれども、これは新庁舎建設工事の履行期限が約１か月遅れるということだと思います。これによって、市のこれからの計画に支障はないのかと、あとこの遅れた原因というのが建設資材の納入の遅れと人手不足によるものだということで、契約の相手側に責任があると思うのですけれども、１か月遅れたということで違約金とかそういう発生はあるのでしょうか。 ○清水健一議長　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　それでは、お答えいたします。　　まず、１か月遅れるということでの支障はということですけれども、こちらのほうは開庁について支障はございません。これからについて支障はないということでございます。　　あと原因でございますけれども、今回履行遅延ということではなく、工期の延長ということでの扱いとさせていただいております。深谷市の請負契約の約款に基づきまして、受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができると。発注者は、請求があった場合においては、必要があると認められるときは工期を延長しなければならないということで、今回は必要があるということで認めるということで、工期延長を認めるということにしてございます。　　以上です。 ○清水健一議長　17番　馬場議員。 ◆17番（馬場茂議員）　人手不足とか、そういうのはある程度相手方の責任だと思います。それから、建設資材納入の遅れということも、これは市のほうの原因というか、そういうことではなくて、やっぱりこれも相手側の責任で遅れたのだと思いますけれども、この履行期限というのは、もう契約で決まっていることなので、これは何らかの相手方に責任あるのではないでしょうか。 ○清水健一議長　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　お答えいたします。　　今回２点ということでの原因ということで、製造工場で火災が起きたということと、人手不足ということの２点ということの理由が挙がってきております。正当な理由でなく完了しないというような場合は、当然悪質といいますか、そういう事由においては契約違反の履行遅延ということでのペナルティーというのは当然科されるということはあるわけなのですけれども、今回は正当な理由というか、認められる理由ということでの判断をしてございますので、その点はご理解いただきたいと思います。大きな影響は出ていないということもありますので。　　以上でございます。 ○清水健一議長　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　１点だけの確認です。　　この変更に関する申出が、いつ市のほうに来たのか教えてください。 ○清水健一議長　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　申出があったのが、今年の１月10日に申請書のほうは出てございます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　３番　今井議員。 ◆３番（今井慶一郎議員）　変更契約ですが、請負金額が72億9,000万円でございます。今分からなくても結構でございますが、当初の請負契約と今回の変更契約で、およそ幾らぐらい金額の変動があったのか。あとは建築施工設計で、主なところでちょっと変更したところがどの辺りなのかというのを教えていただけるとありがたいです。今でなくて結構なのですが、後ほどでも結構なのですが、教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○清水健一議長　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　今回、請負金額の変更はございません。あくまでも履行期限の変更ということでの議案ということでご理解いただきたいと思います。　　以上です。 ○清水健一議長　６番　村川議員。 ◆６番（村川徳浩議員）　今回、請負契約の変更契約締結ということなのですけれども、この変更契約というのはどのような場合に起こるのかということと、あと遅れた理由が資材の火災等による提供が遅れたということと、あとオリンピックによる人手不足というような話だったと思うのですけれども、オリンピックというのはもう事前にあることが分かっておりますので、それで人手不足を理由として遅れるというのは、これはちょっと正当な理由ではないのかなというふうに個人的には感じておりますが、そこのところはどうなのかということ。　　あと、今回の場合はペナルティーだとかは発生しないということなのですけれども、どのような場合に、逆にそれならばペナルティーが発生するのか。　　あと、事業者の評価ということもあると思うのですけれども、今回はペナルティーも発生しないということで、評価も下がるようなことはないということなのでしょうけれども、一応オリンピックによる人手不足ということでありますと、それはちょっとその見込みが甘かったのかなということで、業者の責任というのがやはり多少なりとも生じるのかなというふうに感じますが、これでも事業者の評価というものは変わらないのかという、そこら辺のところをお尋ねします。 ○清水健一議長　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　お答えいたします。　　まず、変更契約はどのようなときに起きるのかということですけれども、様々だと思います。資材が届かないですとか、人手が足らないですとか、また天候等、そういう状況で様々な場合に工期内に終了しないと、完了しないということが起こるかなというふうに思います。　　あと、原因の一つとして人手不足ということなのですけれども、こちらにつきましては建設業界だけではないと思いますけれども、当然建設業界についてはちょっと３Ｋといいますか、きついですとか汚い、危険というようなことも言われて若者に人気がないと、また離職する人も多いというようなことも、人手不足に拍車をかけているのかなと思いますけれども、当初からある程度の人手、想定はしていたものと聞いておりますけれども、それを超えて思うように集まらなかったと。当然求人に関する努力、下請もそうなのですけれども、努力はしていたというふうには聞いてございます。　　ペナルティーはどのようなときにということなのですけれども、今までもそのような形で契約違反ということでペナルティーを科しているケースはございます。当然ペナルティーには損害賠償ですとか、または指名停止ですとか、そういうものがございます。今までのケースですと、再三にわたって市からの指示にかかわらず、理由なく工事が完了できないというようなこと。または同じようなことなのですけれども、再三にわたり市から指示をしているのにもかかわらず、理由が分からず、どういう理由なのか分からず工事を完了させないというようなことでの、ある程度理由がはっきりしないような状況での履行遅延といいますか、そういうものがあるということで、今回は工期延長ということで、業者自体への評価というものは変わらないということになります。　　以上です。 ○清水健一議長　６番　村川議員。 ◆６番（村川徳浩議員）　変更契約について、遅れるような場合ということであったのですけれども、例えば事業規模によっては、あまり大きなものでなければこういう変更契約というのは生じないのかなと思うのですけれども、その規模によって生じるのかどうかということ。　　それと、あとペナルティーもなく事業者の評価も変わらないということらしいのですけれども、オリンピックによる人手不足というのは事前に分かっているわけで、そのことも含めて履行期限というのはそもそも設けられているのではないかなと思うのです。そんな中で、やはり遅れたということになると、非常に大きな工事でございます。費用も72億9,000万円という大きな工事なので、あまり支障はないといっても、１か月間庁舎建設が遅れれば、それなりの影響はあるというふうに考えておりますけれども、そこら辺のところで事業者の評価には全く影響がないということなのですけれども、例えばどのようなことが起こった場合に評価が具体的に下がるのかという、そういう何か１つ例みたいなものがあれば、ちょっと教えていただきたいのですけれども。それと比較して、今回は大して影響がないから評価には変わらないという、そこら辺のところの感覚的なものがちょっと私には分からないので、その評価が下がるような事例と、今回は比較して本当にそれは軽微なものであるというふうな認識を持てればなと思うので、そこら辺のところを教えていただければと思います。 ○清水健一議長　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　お答えいたします。　　まず初めに、事業規模によって変わるのかということですけれども、それは変わりません。　　また、人手不足に関してなのですけれども、当初から分かっていたのではないかというようなお話ですけれども、それを超えて思うように集まらなかったということで、先ほどのご答弁させていただいたものでございます。それ以上に、今回は外壁の製造工場で火災があったというのが大きな理由かなというふうには考えてございます。　　評価が下がる事由の例示ということなのですけれども、基本的には当然工事を請け負ったのですから工事に着手しなければいけないものを着手しないですとか、そういうサボタージュではないですけれども、そのような悪質性のあるもの。そういうものに関しては、当然評価といいますか、下がってくるというか、そういうものかなと、ペナルティーを受けるということになるのかなというふうには思います。　　以上です。 ○清水健一議長　６番　村川議員。 ◆６番（村川徳浩議員）　今回の場合は、実質的に１か月の遅れということで、またそれは比較的影響は少ないということで、あと遅れた理由の一番大きなものが資材の調達が火災によってという、多分そこら辺のところが大きな理由になるのかなというふうに私も考えています。ただ、請け負った側の責任として、やっぱり遅れるということは何らかの形であると思いますので、そこら辺のところの基準ということで、ちょっと確認という意味も含めて質疑させていただきました。　　この質疑に関しては以上で、答弁は要らないです。 ○清水健一議長　８番　茂木議員。 ◆８番（茂木一郎議員）　以前に頂いた１月現在の進捗状況と今後のスケジュールという中に、落成式が６月28日、本移転期間が７月23日から26日、開庁式が７月27日となっております。その間に事前移転というのがありますが、これ１か月事前移転期間が短くなるわけで、その辺は支障は来さない、大丈夫ですか。 ○清水健一議長　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　その辺の影響はございません。　　以上です。 ○清水健一議長　ほかに質疑はありますか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う声あり〕 ○清水健一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　ただいま議題となっております議案第12号は、会議規則第37条第１項の規定により総務委員会に付託いたします。 △議案第13号 ○清水健一議長　次に、議案第13号　工事請負契約の変更契約の締結についてを議題といたします。　　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　17番　馬場議員。 ◆17番（馬場茂議員）　この請負工事の変更の契約なのですけれども、これも12号と大体同じですけれども、同じような質疑なのですけれども、これは約１年遅れてしまうわけであります。正当な理由があればペナルティーはないというのですけれども、ＮＴＴの地下埋設物の切り回しが遅れたということなのですけれども、これもそういうことで契約に対してのペナルティーはないのでしょうか。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　それでは、馬場議員のご質疑にお答え申し上げます。　　今回の支障物件移転の工事の関係なのですけれども、これの遅れる原因につきましては、ＮＴＴの地下ケーブルの移設の遅れによるものということでありまして、請負者であります古郡建設の責任はないということで考えております。　　ＮＴＴの工事につきましては、当初平成30年度の末から令和元年度６月で完成するということで見込んでおったわけなのですけれども、これの移設方法等の協議に時間がかかりまして、それで約９か月完成が遅れるということで、令和元年度末まで、今年度末まで遅れると。３月にはでき上がる予定になっておりますけれども、そういったことでＮＴＴの工事が遅れてしまったということでありまして、このＮＴＴの工事が終わらないと移設工事、雨水管、汚水管の移設の工事を進めることができないということになりましたので、業者の責めに帰するものではないということで判断しております。　　以上でございます。 ○清水健一議長　17番　馬場議員。 ◆17番（馬場茂議員）　古郡さんのほうには遅れの原因はないということなのですけれども、それではＮＴＴのほうにあるということで考えていいのでしょうか。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　市とＮＴＴの協議の中で、その協議が長引いてしまったということでございますので、まるっきりＮＴＴの責任ということではございません。市のほうにも、当初見込んでおりました移設の期間ですか、これに甘さがあったということで認めざるを得ないところでございますので、市にも十分責任があったものと考えております。　　以上でございます。 ○清水健一議長　17番　馬場議員。 ◆17番（馬場茂議員）　でも、こういう公共事業というのは、確かに履行期限というのは決めたとおり守ってもらいたいというところがあるのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。これからもこういうことがあるのでしょうか。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　工事を発注しまして、履行期限までに完成するというのが基本的なお話だと思いますけれども、外的な要因によりまして遅れるということはいろいろ考えられるところではございます。そういった中で、今回は市のほうの甘い見込みもあったということで、遅れる原因を作ってしまったということについては十分責任を感じておるところでございます。ですから、こういった工事が遅れることのないように、今後進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○清水健一議長　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　すみません。もう一度、12号と同じなのですが、この工事契約の変更契約ということで、申請されたのがいつなのか。12号に関しては、３か月以上前に申出があったということでした。　　それから、同じように請負金額に関しての変更が、やはりこの１年間の変更になりますが、ないのかどうなのか、そこを教えてください。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　中矢議員から２点の質疑でございます。　　まず、延長の申請につきましては、令和２年１月18日に申請書を受理しております。　　この変更によりまして、金額等は変わらないのかというご質疑でございますけれども、金額は特に変わりはございません。工期のみ延長ということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○清水健一議長　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　この契約変更をする場合に、何か月前までに申請すればいいというような決まりがあるのかどうなのかを教えていただきたいのと、それから金額もこれ以上変わることはないということだったのですが、これによって例えば下請等がもし入っていたときに、この１年間という工事期限が変わってくるということで、下請いじめが行われないかどうか、そこら辺のチェック等はできるのかどうか教えてください。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　すみません。何か月前までに変更契約の申出をすればいいかという件につきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。　　金額が変わらないことで下請いじめ等にならないかというご質疑でございますけれども、今回の変更につきましては工期の延長ということで考えておりまして、今後これは請負者からの申出によりまして、こういったことで変更してくださいという申請がありますれば、それに伴って、正当な理由であれば変更に対応していくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○清水健一議長　６番　村川議員。 ◆６番（村川徳浩議員）　ＮＴＴの地下ケーブルが原因ということだったのですけれども、事前に地下埋設物の調査、約3,000万円かけてやっているわけです。そのときに、ＮＴＴのケーブルも当然あるということは想定できることだろうし、なぜ3,000万円もお金をかけて埋設物を調査したのにこういうことが起きるのかというのが、私にとっては非常に不思議だなというふうに思っています。単純に協議の部分、ＮＴＴとの協議の部分で遅れたというふうに考えていいのか。それとも工事を含めてやはり遅れたのかというふうに考えるわけですけれども、そこら辺のところはどうなのかということ。　　そして、12号のほうでもやはり同じ古郡建設さんが関わるわけなのですけれども、その中にやはり人手不足というのも１つ理由に挙げられていましたよね。建設工事と土木工事で分野は違うとしても、やはり人手不足ということが前の工事で挙げられていて、こちらの工事では人手不足ということは全く影響がなかったのか、そこら辺のところをちょっとお伺いしたいのですけれども。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　それでは、村川議員のご質疑にお答え申し上げます。　　協議の段階で遅れたのか、あるいは工事の遅れで遅れたのかというご質疑でございますけれども、これは純然たる協議の段階で長引いてしまったということで遅れてしまったわけでございまして、施工が遅かったということではございませんので、よろしくお願いいたします。　　もう一点、人手不足等も関係しているのではないかというご質疑でございますけれども、当初約１年ぐらいＮＴＴの工事かかるのかなという、準備工も含めて見積もっておりましたけれども、その工事期間におきましては今年度３月末には終了するということで伺っておりますので、特に工事期間が延びたとか、そういったことで遅れているということではございませんので、よろしくお願いいたします。 ○清水健一議長　６番　村川議員。 ◆６番（村川徳浩議員）　履行期限が約１年延びるということで、これはトータルでのアンダーパスの工事そのものが、やはり最終的に１年遅れるというふうに考えていいのかなというふうに思うのですけれども、そこら辺のところがどうなるのか。　　あと、ということになりますと、完全に最初から遅れた理由が調整とかそういったことになるということになりますと、市のほうの見込みが甘かったことが大きな原因なのかなというふうに考えられるのですけれども、そういうふうに受け止めてよろしいのでしょうか。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　まず、原郷上野台線の完成時期につきましては、今村川議員おっしゃったように令和６年度末ということで申し上げておったわけなのですけれども、今回の地下埋設物の工事の影響によりまして１年、令和７年度末までかかるという予定に変更してございます。　　その遅れた原因ということでありますけれども、これは本当に市のほうの見込みが甘かったということで、私ども大変責任を感じております。市民の皆さんにも、開通が遅れるということで非常に迷惑をかけてしまうということで、非常に責任を感じております。今後こういうことのないように進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○清水健一議長　６番　村川議員。 ◆６番（村川徳浩議員）　工事そのものは下請さんということになるのかなと思うのですけれども、ちょっとこの議案から離れてしまうかもしれないのですけれども、今回この古郡建設に関しては新しい契約が２つ同じ時期に重なるということもありますけれども、影響はないのでしょうか。要するに中矢議員からもあったように、下請さんとかそういったほうに、いろいろな意味での工期が遅れることによって影響がないのかなということは、やっぱりほかの工事も重なるので非常に心配になるのですけれども、そこら辺のところはあまり影響がないというふうに安心して考えてよろしいのかということで、その１点だけお願いします。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　村川議員からの、他の工事も施工するので、こちらの工事に影響がないのかというご質疑だと思います。今後また綿密に工程の会議等を行いまして、この工期に間に合うように、完成させるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○清水健一議長　ほかに質疑ございますか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う声あり〕 ○清水健一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　ただいま議題となっております議案第13号は、会議規則第37条第１項の規定により産業建設委員会に付託いたします。 △議案第14号 ○清水健一議長　次に、議案第14号　工事施行協定の締結についてを議題といたします。　　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　19番　石川議員。 ◆19番（石川克正議員）　まず、この協定締結の手法についてちょっとお聞きしたいのですが、こういったＪＲさんとの協定というのは、工事を含むというのはこういう協定の仕方というのが普通一般的な締結の仕方なのかということを聞きたいのと、もしそうであれば他市でもこういった協定はＪＲさんと結ばれた例とかはあると思うのですが、その場合、この協定が年度をまたいでいくのですが、見込みどおり最終年度まで行って、例えば金額が上がってしまうとか、追加工事が発生するとかというのが他市の事例ではあったかどうかというのは、それは調べられているのでしょうか。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　石川議員のご質疑にお答え申し上げます。　　まず、ＪＲとの協定で工事を進めるということ自体、一般的な話なのかどうかというご質疑でございますけれども、まず線路下の工事ということになりますので、その上を通っておりますＪＲさんと協議するということで協議した経緯がございますけれども、そういった中で通常は、線路下の工事につきましてはＪＲさんのほうに委託工事になるというのが通例だということの説明を受けております。　　また、同じような工事の他市の事例はあるのかということでございましたけれども、鴻巣市さんで平成25年に完成されたやっぱり地下道の工事がございまして、そちらの工事につきましては当初の契約から、平成18年度に契約されておりますけれども、当時の契約金額が24億円ということだったようなのですけれども、完成後の精算の金額、こちらにつきましては23億8,000万円ということで、最終的な工事費が計上してあるということでお聞きしてございます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　19番　石川議員。 ◆19番（石川克正議員）　ということは、他市の事例では締結の当初の見込みとさほど変わらず、最終的には完了したという、深谷で置き換えられるかどうか分からないですが、他市の事例ではそうだったということでよろしいわけですね。　　そうすると、金額についてもうちょっと教えてもらいたいのですが、確認なのですが、当初この総工費が57億円という数字が出ていたのですが、今回ＪＲの線路の下の部分だけで、そのほかに線路から北側と南側のところの道路工事が深谷市で施工があるのですが、その辺まで含めて当初見込みの数字とそれほど変わらずになっているのかということを確認させてもらいたいのと、あとこれ金額が出てきましたので、財政的な処理をちょっと確認させてもらいたいのですが、年度をまたぐ支出ですので、継続費か債務負担行為の計上になるのかなと思うのですが、ごめんなさい、当初予算とか補正で確認したのですが、ちょっと見つからなかったので、今後それは財政的な処理を行っていくのかというのを確認させてもらえればと思うのですが、２点ほどお願いします。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　それでは、再質疑にお答え申し上げます。　　当初の予定の事業費の57億円に変更はないのかというご質疑でございました。今回、ＪＲ東日本と締結いたします債務負担行為ということで契約させていただきたいと思っているのですが、約26億3,000万円ということで、そのほかに先ほど切り回しの工事ということで申し上げましたけれども、このライフラインの切り回し工事に係る、これは継続費で行っておりますが、約５億7,000万円。あと残りのアプローチ区間、上柴側、国済寺側のアプローチ分につきましては、残りの約25億円で施工できるということで、今のところ試算しております。　　あと、財政的なことというご質疑でございましたけれども、平成31年度の当初予算で設定をさせていただきましたけれども、債務負担ということで今回の施行協定ですか、これを組ませていただくということで考えております。　　また、ライフラインの工事につきましては、先ほど申し上げたとおり継続費ということの計上でさせていただいております。　　以上でございます。 ○清水健一議長　16番　柴崎議員。 ◆16番（柴崎重雄議員）　この件に関しては、議案資料の30ページ、タイムスケジュールが入っています。本当にこの事業は、私も先輩の皆さんから聞いていて、当初は高架橋だったのですけれども、地元のいろいろな状況がありまして、これを細かく言っていると切りがないですけれども、あります。そういうことで、西１丁目の自治会のほうもそちらと話ができて、高架橋は実際アンダーになったと、そういう流れがあるのですけれども、今回も本当に開通まで分かったという中で、ちょっとお尋ねします。　　令和７年度に開通と、何か伺ってはいるのです。その２年後、芝野踏切はもう、もともと使えなくなるというのは分かっていましたけれども、これで見ると令和９年に除去ということで２年間あるのですけれども、開通して、例えばすぐにこれを使えなくするのか、それともその２年間はちょっと利用できるのか、この点ちょっとお尋ねします。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　柴崎議員のご質疑にお答え申し上げます。　　令和７年度末で、まず完成するのかどうかという点につきましては、今後の工事の状況ですか、これをまた見ながら、いつ開通できるのかというのはお知らせしていきたいということで考えております。目標として、令和７年度末ということで工事を終わらせていきたいということで進めてまいります。　　芝野踏切の除却につきましては、本当にどちらか通れないとまずいわけですので、そちらが安全に通行できるようになったと、原郷上野台線のアンダーの工事が最後まで完了したというのを見計らって、例えば一旦は通行止めにしたり、そういった措置を取りながら除却のほうを進めてまいりたいということで考えております。　　以上でございます。 ○清水健一議長　16番　柴崎議員。 ◆16番（柴崎重雄議員）　分かりました。それで、一応これはでは目標という形ですね。そういうことで読ませていただきます。　　この期間中に西１丁目が、今見ると本当に更地です。樹木も全部抜いてあります。地元の何人かの方が、何も進捗が見られないと、ただ更地だと、いつ始まるのでしょうと、そういうことまで聞いているのです。ただ、一応こういう状況の中では進んでいますよという、要するに表から見えないのです、全然今。だからそういうことになってしまうのかなと。　　今まで過去に、ほかの議員さんからも一般質問なり、そういった質問があったと思うのですけれども、地元説明会、これは上柴西１丁目、反対の国済寺自治会、こちらにそういった地元説明を開いていただいています。私が知る限り４回ぐらいですか、最後は多分平成29年４月二十五、六日の話なのですね、メモを見たら。それで、その後何かほとんどないということで、ちょっと不安の部分が周辺の住民にあります。これ今後、ある程度この進捗が見えてきた場合、地元説明はどのように行っていくのでしょうか。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。

◎飯塚勤都市整備部長　再質疑にお答え申し上げます。　　まず、工程的な話なのですけれども、以前最後に地元の説明を行ったのはライフラインの切り回し工事が始まる前ということで、そのタイミングで行っているかと思います。また、その後ライフラインの切り回し工事に先立ちまして家屋調査ですか、等の関係で地元を回らせていただいたということもございます。そういったのを経まして、今現在はライフラインの切り回し工事をやっている最中であるということでございまして、なかなか地元の方から見ると動きが見えないということであったとは思いますけれども、そういったことで順次進めさせていただいていたという状況でございます。　　今後の地元説明会ということなのですけれども、この後ＪＲの工事、地上部の信号の移設ですとか、そういったことから始まりまして、その後は立て坑を掘って、地下に埋設物を作っていくという工事になります。長期間の工事となるということでありますので、またその立て坑を掘る際から、ずっと鉄道脇の道路も通れなくなるということで大変ご迷惑もおかけするということでありますので、通行止めとか夜間工事もあるということから、着工前には地元説明会を開催する予定としております。　　そういった中で、具体的な施工内容のご説明ですとか、またご質疑にお答えするというふうな場を設けて、地元の皆様に工事に対する理解を深めていただきながら進めてまいりたいと考えてので、よろしくお願いいたします。 ○清水健一議長　16番　柴崎議員。 ◆16番（柴崎重雄議員）　個々の説明をいただくということで安心はしているのですけれども、例えば西１丁目側の話なのです。道路の両側、片方は結構密集しているのです。その辺で、ちょっと話の中で、工事がこれから進捗していく段階で、車の出入りを今までしていたわけです。それができなくなってしまうのか。それとも、ある程度迂回しながらでもできるのか。その辺のことも心配している部分があるのですけれども、この点はどうなのでしょうか。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　お答え申し上げます。　　工事の進捗によりまして、そのお宅から車で出られないというようなこともできてくるかもしれないということで考えております。そういった場合には、事前に了解を得るということはもちろんなのですけれども、車の駐車場の確保もいたしまして、そちらに止めていただくような措置を取りたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○清水健一議長　16番　柴崎重雄議員に申し上げます。　　既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により発言を許可いたします。　　16番　柴崎議員。 ◆16番（柴崎重雄議員）　ありがとうございます。一般的には、議員は分かっているから、数字的には57億円なんていうことは分かっていますけれども、知らない地域住民の方もいらっしゃるのです。その場合、驚いてしまう数字なのですけれども、要するにこの57億円の中で、深谷市が全部出すのではなくて補助金ですか、いわゆる何か昔社会資本何とかと、そういう言葉があったようですけれども、それは利用可能なのでしょうか。それで、この１つの事業には全部使えないと。そういう以前説明を受けたのですけれども、もし使えるとすれば、どの程度使えるのでしょうか。分かっている範囲でお願いいたします。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　お答え申し上げます。　　今回のＪＲとの協定に関する補助金の関係ですね、財源としての。そちらの活用ということなのですけれども、本体工事部分に係る費用につきましては、市の施工分に関しては国済寺側、上柴側のアプローチ部の施工に係る経費、こちらも含めてなのですけれども、社会資本整備総合交付金という補助金を活用しまして施工していくという予定で県と協議をしているところでございます。　　この交付金の交付率は、最大で50％ということなのですけれども、近年の実績では、その50％の額に対しましての３割程度ということでございまして、全体工事費の15％程度ということになるのですけれども、そのくらいの金額にはなってしまうのかなということではございますけれども、そういった国庫補助金のほうを活用して整備してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○清水健一議長　ほかに質疑ございますか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う声あり〕 ○清水健一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　ただいま議題となっております議案第14号は、会議規則第37条第１項の規定により産業建設委員会に付託いたします。 △議案第15号 ○清水健一議長　次に、議案第15号　市道路線の廃止についてを議題といたします。　　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　Ｅ―438号、それからＪ―144号というのが払下げによるものというふうにありました。この詳細を教えていただきたいこと。　　それから、Ｄ―921号、これは重複による廃止、そしてＵ―466、469、471というのは不存在のため廃止ということでした。この４本の線に関しては、どうしてこのようなことが起こっていたのか、また管理体制の不備だったのか、その辺を教えてください。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　それでは、中矢議員の質疑にお答え申し上げます。　　ちょっと路線名がたくさん出てきて数え切れなかったのですけれども。　　　　　　　　　　〔「払下げが２本」と言う声あり〕 ◎飯塚勤都市整備部長　まず、438号と144号ですか。申し訳ございません。Ｅ―438号の市有地の払下げということで廃止をさせていただくわけなのですけれども、払下げにつきましては申請者の自己所有地が当該路線の南北にありまして、その路線により分断されている土地の有効利用を目的としまして用途廃止申請がなされたため、これに対応するということでございます。　　続きまして、Ｊ―144号でございますけれども、これも市有地の払下げということで廃止させていただくということなのですけれども、沿線の土地の所有者の方が自己所有地として一体で土地の活用を図りたいということから、こちらにつきましても用途廃止申請がなされたため対応していくということであります。こちらは未舗装の道路でありまして、道路形態は事実上ないということでございまして、払下げにより生じる問題は特にないということで判断した次第でございます。　　ほかの路線は何号でしたっけ。　　　　　　　　　　〔「921と」と言う声あり〕 ◎飯塚勤都市整備部長　ああ、不存在か。Ｕ―466号、Ｕ―469号、Ｕ―471号、こちらにつきましての廃止の理由ということなのですけれども、土地改良前に存在していた道路だったのですけれども、土地改良により道路でなくなったため廃止させていただきたいということでありまして、今現在現地を見ますと住宅が建っていたり、多分換地によってここが道路でなくなったということだと思います。そういった理由で廃止をさせていただきたいというものでございます。　　あと921号でございます。921号につきましては、この路線を別でまた認定していたということでありまして、だからこの921号のほうを廃止をさせていただきまして、ちょっと生き残るほうの路線名が、今手元に資料がないのですけれども、このＤ―921号を廃止させていただいて、もともともう一つ認定しておった路線の番号で管理していくということで、廃止をさせていただきたいということでございます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　一応説明の中で、何がどうしてどうなったというのは聞いたのですけれども、この例えば払下げに関しては、両方とも無償だったのかということ。　　それから、466、469、471が、土地改良前にあった道路がそのまま残っていたということ。これ何年間ぐらいその状態で残っていたのか。管理体制がちょっとおかしかったのではないのというのが、921と、この３つのことに関する質疑です。土地改良が行われた時点で、なぜそのようなことをきちんとできなかったのかという部分と、重複登録というのが行われてしまったというのはどういう理由からだったのかという、その辺を教えていただきたい。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　お答え申し上げます。　　土地改良の換地処分は昭和62年12月ということでございますので、それからこれまでの間、道路台帳の管理上、市道として存在していたということでございます。　　理由なのですけれども、今現在花園地区の道路台帳の整備をし直しておりまして、その際に一路線一路線確認していった結果、この路線が存在しないということが判明しましたので、今回廃止の手続を取るということでございます。　　以上でございます。　　　　　　　　　　〔「払下げは有償か」と言う声あり〕 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　921号線の関係、払下げ……　　　　　　　　　　〔「重複」と言う声あり〕 ◎飯塚勤都市整備部長　全体の払下げにつきましては、有償で行っていくという基本方針になっております。　　以上でございます。 ○清水健一議長　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　有償の金額に関しては伝えられないですよね。もし知れたら、後で教えてください。　　この道路台帳の作り直しをしていることによって、今回分かったということなので、今後もしっかりと台帳を作り直し、適正に応じたものにしていければと思っております。合併をしているので、そういったことがもしほかの町にもあるようでしたら大変ですので、ぜひ整理のほうをよろしくお願いしたいと思います。 ○清水健一議長　８番　茂木議員。 ◆８番（茂木一郎議員）　Ｊ―144号ほかの中宿と前屋敷までの、この道路の面積は。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　お答え申し上げます。　　Ｊ―144号の面積はというところなのですけれども、すみません、手元の資料に延長と幅員しかちょっとないものですから、それを申し上げますと、延長が40.70メートル、幅員が2.73メートルということでございまして、すみません、掛け合わせますと約111平米ということでございます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う声あり〕 ○清水健一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　ただいま議題となっております議案第15号は、会議規則第37条第１項の規定により産業建設委員会に付託いたします。 △議案第16号 ○清水健一議長　次に、議案第16号　市道路線の認定についてを議題といたします。　　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　すみません。Ｇ―455、456、これが道路敷地が市に寄附されたということでの認定ということです。結構市民の方で、これを市に道路として寄附したいという方いらっしゃるのですが、寄附をしたい場合、私道として使っていた土地を市に寄附したい。市の道路として認定をしてくださいというふうなことを言ってきた場合に、その規則、決まり、これ以上ないと駄目とか、何かそういう規則がありましたら、その規則を教えていただきたいと思います。　　それから、Ｖ―477、これは新設改良のことによる事業ということで認定というふうにありました。ふかや花園駅前土地区画整理事業の区域外に当たると思うのですが、ふかや花園駅前の土地区画整理事業との関連はこの道路のところにありますか、教えてください。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　お答え申し上げます。　　まず、道路として寄附する場合の規則というご質疑でございました。深谷市における私道等の寄附受入れに関する要綱というのがございまして、これにのっとって寄附の受入れを行っているものでございます。いろいろ基準がございまして、主な基準としましては法令の基準を満たしていること、所有権が寄附申出者に帰属していること、抵当権など所有者以外の権利が設定されていないもの、境界が明確であるもの、利害関係人の同意があるものというような条件が付されております。　　それと、Ｖ―477号線、これはふかや花園駅前土地区画整理事業と関係しているのかというようなご質疑だと思いますが、この区画整理を行うに当たって地元と協議させていただいた結果、ここの道路の改良工事をするということでまとまりまして、それに基づいて、まず道路の認定をしまして整備をしていくという予定でございます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　ありがとうございます。今後やっぱり自分のところの私道がなかなか整備しづらくなってくる方々も多くなってくるので、この要望等は結構あると思うのですが、この要望を要綱にのっとって全て満たしたものは、実際には全部受け入れられてしまうのですか。そうなってくると、結構市のほうの管理も大変になってくると思うのですが。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　これまで地元と市でいろいろ協議を重ねた結果、このＶ―477号線ほか何路線か整備していくということで合意しております。その内容につきましては、今後順次改良していくということで考えております。それ以外の点につきましては、また改めての協議になるかなと思います。　　以上でございます。 ○清水健一議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う声あり〕 ○清水健一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　ただいま議題となっております議案第16号は、会議規則第37条第１項の規定により産業建設委員会に付託いたします。 △休憩の宣告 ○清水健一議長　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時55分休憩　　午後１時20分開議 △開議の宣告 ○清水健一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案に対する質疑、委員会付託（続き） △議案第17号 ○清水健一議長　議案第17号　令和元年度深谷市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。　　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　５番　鈴木議員。 ◆５番（鈴木三男議員）　それでは、３点ほどお尋ねをしたいと思います。　　まず最初に、補正予算書の19ページ、財産収入、財産運用収入、利子及び配当金なのですが、これは各種基金を、その利息分を積立てをしたという中身だと思いますが、現在の各種基金の残高はどれくらいになっているのかお尋ねいたします。　　それから、まとめてお尋ねしてしまいましょう。次に、20ページですか、企業版ふるさと納税寄附金の内訳なのですが、企業版の関係の4,080万円ということで寄附金の収入に計上されていますが、この寄附をするもとでしょうか、どこから頂いたのか分かりましたら教えていただきたいということです。　　それから、26ページの、これも同じような中身ですが、まちづくり振興基金積立金8,120万6,000円、このうちの120万6,000円については運用金だと思いますけれども、この8,000万円の内容について、どこから頂いた寄附金なのか何かについて、この8,000万円についてお尋ねしたいと思います。　　以上３点についてお尋ねいたします。 ○清水健一議長　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　それでは、鈴木議員の３点のご質疑に順次お答えいたします。　　まず、補正予算書の19ページ、基金の利子の歳入のそれぞれの残高でございますが、ご答弁させていただきます。まず、財政調整基金でございますけれども、今回の補正額を反映いたしますと112億6,620万円でございます。112億6,620万円を見込みます。　　続きまして、減債基金でございますが、16億7,726万1,000円でございます。　　次に、公共施設整備基金でございますが、51億686万8,000円でございます。　　土地開発基金でございますけれども、こちらは定額の運用金でございまして、この利子につきましては一般会計に計上した後、一般会計のほうに帰属をしてございますので、条例のほうで今現在基金の残高につきましては14億8,700万円と規定してございまして、これを現金あるいは土地ですとか、いろいろな形で管理をしてございますけれども、定額で推移してございますので、利子については一般会計のほうに計上する形となってございます。　　次に、まちづくり振興基金でございますけれども、こちらが22億6,593万2,000円を見込んでいるところでございます。　　続きまして、20ページの企業版ふるさと納税の今回寄附を頂いた企業様の関係でございますけれども、今回それぞれ企業様のご意向によりまして、会社名のほうを非公表を今回望まれている３者の企業様から合計4,080万円を頂戴したところでございます。　　続きまして、26ページのまちづくり振興基金の積立金、利子のほうで120万6,000円、積立てとそのほかで8,000万円ということでございますけれども、こちらの財源につきましては、個人版のほうのふるさと納税のほうで、その中で今回令和元年度から、先ほど産業振興部長のほうからもちょっとこの辺に触れておりましたけれども、深谷ねぎのまちから日本の農業を変える３つのチャレンジですとか、あるいは渋沢栄一など郷土の偉人の精神を生かしたまちづくり、それとふっかちゃんを応援～深谷市の魅力発信というような形で、新たに受入れのほうの区分を整理させていただきました。その中で、渋沢栄一など郷土の偉人の精神を生かしたまちづくりに係る寄附のほうを8,000万円お預かりしたところでございまして、こちらのほうの8,000万円をこちらの今回の補正のほうで一旦まちづくり振興基金のほうに積立てをさせていただくものでございます。　　なお、こちらのまちづくり振興基金につきましては、市民の連帯強化ですとか、あるいは地域振興のための事業の財源とするというような形で目的となってございまして、この後、令和２年度当初予算のほうで提案させていただいております栄一関係のほうの事業のほうに、全体で令和２年度当初では約５億円ほどのまちづくり振興基金のほうの繰入れを、予算化の提案をさせていただいているものでございますけれども、新年度で予定しております大河ドラマ、あるいは新紙幣の肖像への採用を通じた渋沢栄一の知名度をさらに高めるための栄一翁関連事業のための財源として、まちづくり振興基金に１度積ませていただいたものを、こちらのほうで活用させていただく予定でございます。　　以上です。 ○清水健一議長　５番　鈴木議員。 ◆５番（鈴木三男議員）　ありがとうございます。各種基金に、ここに計上されている分の残高をお話ししましたけれども、全体ではこのほかにもいろいろ基金があると思うのですが、残高だけでも教えていただきたいというふうに思います。　　以上です。 ○清水健一議長　ほかに質疑はありませんか。 ◆５番（鈴木三男議員）　残高教えない。全体の、先ほどここに書いてある、計上されている分についてお話を頂きましたが、全体で幾ら財政調整基金では、全体というか全部ひっくるめた基金、財調も含めた総額です。 ○清水健一議長　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　再質疑にお答えいたします。　　基金全体ということで、今回の補正も見込みまして、令和元年度末の見込みでございますけれども、基金全体、先ほどの定額運用等も含めますけれども、233億7,398万3,000円を見込むところでございます。　　以上です。 ○清水健一議長　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　３点ほど質疑させていただきます。　　36ページに担い手育成支援事業です。これで今年予定していた申請者の数に対して、多分不足額が減額になっているということで、その人数が特定されたことによっての不足になっているということなので、今年度の申請者の数、どのくらいの方がされたのか教えていただきたいこと。　　それから、２点目として、38ページの橋りょう維持管理事業についてです。5,846万円の減ということで、予定した工事が全て終わったのか、それとも終わらなかったために今年度は使わなかったのか、この不用額の出た理由を教えてください。　　それから、41ページの消防分署耐震化事業についてなのですが、7,049万7,000円の減になりました。これは、工事完了による不用額ということでしたが、２分署一緒に建設できたことに対する効果として、予定より安く工事が終了したのか、その辺を教えてください。 ○清水健一議長　飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長　それでは、中矢議員のご質疑にお答えいたします。　　36ページの担い手育成支援事業の申請の人数ということでございます。こちらにつきましては、予算上15人ということで見込んではおったのですけれども、実際は10名。ただ、２年目の方につきましては所得制限というのもございまして、実質補助対象にはならなかったので、実質的には９名。15人見込んでいたのですけれども、９人分ということでご理解いただきたいと思います。　　以上です。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　それでは、橋りょう維持管理事業の関係のご質疑についてお答え申し上げます。　　こちらの減額の理由でございますけれども、今年度入川橋、高塚橋の補強工事、修繕工事等を行いまして、その残額ということでございます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　田中消防長。 ◎田中章消防長　それでは、中矢議員のご質疑にお答え申し上げます。　　消防分署耐震化事業の7,049万7,000円の減額理由でございますけれども、川本分署及び藤沢分署の建設工事が２か年の継続事業でございました。平成30年７月に着工した建設工事が、令和元年６月28日に完了したことに伴いまして契約額が確定したため、減額補正を行うものでございます。　　なお、この２分署同時に行ったことによります効果かということでございますが、２分署同時に行ったことによります効果が現れたものと思われます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　どうもありがとうございます。担い手育成支援事業についてなのですが、15人の見込みのところ10人、実際には９名だったということです。これに対してなのですが、今回あと５名分が残ったということなのですが、方向性としてはやはりこのまま新規事業のみにしていくのでしょうか。担い手育成という部分でよく聞かれるのは、農業の後継者が今なかなかならない中で、本当に自分の息子さんたちが継いでくれたときに、何か新規で新しく始める人だけではなく、担い手をしてくれるという後継者のためにも、何かそういった支援があるとやる気になるのだけれどもねという話もよく伺いますが、そういった話は実際には出ていないのかどうなのか、そこだけちょっと教えてください。　　それから、橋梁の維持に関しては、工事が全て終わって不用額が出たということで、見込みより安く終わったということで理解してよろしいですか。　　あと、消防の分署に関しては、やはり２分署が一緒にできたことへの効果が現れたのだということでしたので、すばらしい効果だったと思います。　　一応質疑そこだけお願いします。 ○清水健一議長　飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長　それでは、中矢議員の再質疑にお答えいたします。　　先ほどのお話で、事業の承継というか、引き継ぐときのことだと思うのです。今回の担い手育成支援事業につきましては、国の事業を市のほうでやらせていただいているということで、市単独でそういった農業を続けやすいというか、そういう支援策ということであれば、農業用の機械であるとか農業用の設備であるとか、そういった部分に対する助成は行っております。先ほど申されたような承継の部分につきましては、市では直接は今は行っていないというようなことになっております。　　以上でございます。 ○清水健一議長　13番　五間議員。 ◆13番（五間くみ子議員）　それでは、質疑をさせていただきます。　　43ページ、教育費のうちの教育振興費になります。コンピューター教育整備事業の小学校の分と、同じく中学校の分で、今回補正予算入っておりますけれども、こちらのほうはＧＩＧＡスクール構想によるタブレットの購入というような説明を受けました。ただ、中に委託料と備品購入費とありますけれども、もう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。 ○清水健一議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、コンピューター教材整備事業の小学校費、中学校費についてお答えいたします。　　お話のとおり、これはＧＩＧＡ構想への対応の補正予算でございます。主なものとしましては、おっしゃるとおりタブレットの購入でございますけれども、委託費のものについては校内ネットワークの構築費のための委託料でございます。ですので、備品の中にタブレットの購入費というのが含まれているものでございます。中学校についても同様の理由でございます。 ○清水健一議長　13番　五間議員。 ◆13番（五間くみ子議員）　今回、補正予算にも大きな金額が入っておりまして、新年度、令和２年の新年度にもこちらのほうの整備費用とか随分入っていたと思うのですけれども、そちらの費用の関連する整備をどのように進めていくか。新年度の質疑でもよかったのですが、ここにもちょっと補正が上がっていますので、今回の補正に関することで、小学校、中学校どういった学校の整備をしていくのか。全校に対してなのか。もうちょっと何か説明をいただけたらと思うのですが、お願いします。 ○清水健一議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、若干補足説明させていただきます。　　先ほど申し上げましたネットワークの構築事業については、小学校19校全校を対象に行うものでございます。同様に中学校に対しても、ネットワーク構築については10校全て対象にして行います。　　また、備品購入の中では、主なものはタブレット等のＩＣＴ端末の購入でございますけれども、加えてそのタブレット等ＩＣＴ端末を収納するための収納庫と言われるものなのですけれども、こちらのものについてもしまっておくような棚といいますか、収納庫も併せて整備をさせていただくものでございます。　　もうちょっと具体的に申し上げますと、小学校では予定ですとタブレット等の端末については小学校で1,800台、中学校では800台を予定しておりまして、これらの整備をさせていただくことによりまして、繰り越しますので実質は新年度やるわけですけれども、この購入をしますと、現在は5.7人に１台ぐらいのコンピューター整備なのですけれども、これが３人に１台の整備ということで格段に整備率が上がると、それを目指すような予算となっております。　　以上です。 ○清水健一議長　13番　五間議員。 ◆13番（五間くみ子議員）　深谷市のＩＣＴの整備というのは、前々から進んでいるなと感じているところがありますけれども、今回特定財源のほうで国庫支出金、地方債等あるのですが、国庫、国からの割合というのはどのくらい来ているものなのか、財源内訳のほうをちょっとご説明お願いします。 ○清水健一議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、お答えします。　　例えば、小学校のコンピューター教材整備事業では43ページでありますけれども、国庫支出金ということで２億2,300万円からの金額が計上されております。この中で、具体的には公立学校情報通信ネットワーク環境施設の整備ですとか、公立学校の情報機器整備費補助金というものが国からの補助金の内容でございまして、補助率等で申し上げますと、高速ネットワークの整備については、補助対象となるものの２分の１が対象、ＩＣＴ端末については１台当たり４万5,000円を上限として補助になると、そういう補助内容でございます。 ○清水健一議長　12番　三田部議員。 ◆12番（三田部恒明議員）　すみません、何点か伺わせていただきます。　　まず、補正予算書の14ページでございまして、一番最後のところに土木費の国庫補助金の関係です。防災・安全交付金の事業補助金として橋梁補修、それから15ページに同じく橋梁の点検で防災・安全交付金事業補助金というのがあるのですけれども、今まで社会資本整備の補助金があったと思うのですけれども、それと同じ補助率なのでしょうか。その補助の割合をちょっと伺えればと思います。　　それから、２点目でございますけれども、22ページになりますでしょうか。土木債の関係でございまして、河川債、排水路整備事業債、括弧書きで一般単独災害復旧事業債というのがございます。こちらは専決の３号で台風19号の専決処分をしたのですけれども、そのうちの排水路整備に係るものだと思いますけれども、専決３号の中身を見ますと、そのときご説明いただいた内容は1,360万円ぐらいだと思います。今回起債が1,600万円ですか、ちょっと額面が増えておりますので、その理由を伺いたいと思います。　　続きまして、23ページの教育債でございますが、下から１番目、２番目なのですが、中学校施設整備の事業債です。これは補助災害復旧事業債ということで、その下が一般単独災害復旧事業債、こちらにつきましてはやはり専決３号で台風19号被害の関係で、川本中学校のグラウンドの整備に充当されるのだと思いますけれども、２つの起債が認められたことと、あと専決の中身で申し上げると、川本グラウンドが大体１億3,079万円ほどだったと思います。こちらの２つの事業債を合わせて6,610万円ほどでございまして、起債の要件が100％ではないなということで、これは約２分の１の起債ということになるのか、その確認をお願いしたいと思います。　　それから、24ページでございまして、こちらは保健体育施設整備事業債、これが市営グラウンドの整備事業債で、これは一般単独災害復旧事業債ということで、こちらが川本のグラウンドゴルフ場と、あと運動場の関係です。こちらは、専決３号の説明の中での予算としては３億3,220万円、起債が３億3,800万円ですから、若干相違はあるけれども、100％の起債が認められているのかなというふうに思っていまして、今台風19号の関連で申し上げましたけれども、最後に言うとこういった起債につきましては、地方財政措置があるのかないのか、交付税の算定率はどうなのかというところを、分かりましたら教えていただきたいと思います。　　それから、32ページに参りまして、社会福祉総務費の関係でございまして、地域生活支援事業、こちらご説明ですと相談は直営で、それから地域の活動の支援センターについては１か所廃止ということで、その内容についてご説明をいただきたいと思います。　　以上です。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　それでは、三田部議員のご質疑にお答え申し上げます。　　14ページ、土木費国庫補助金の関係でございます。社会資本総合整備交付金ということで補助を受けておりますけれども、中央土地区画整理事業補助金、また住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金、また防災・安全交付金事業補助金と、橋梁の関係ですね、こちらにつきましてはいずれも減額の補正ということになっておりますけれども、社会資本総合整備交付金につきましては55％というのが基本的な補助率になっております。ただ、実質的にはこれよりかなり落ちた、金額的には少ない金額の内示額ということになっておりますので、お含みいただければと思います。　　以上でございます。 ○清水健一議長　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　それでは、三田部議員の起債に係るところの数点、順にお答え申し上げます。　　まず、22ページの排水路整備事業債でございます。議員からもご質疑のとおり、専決３号で補正のほうをさせていただきましたが、こちらの関係につきましては台風19号、おっしゃるとおりなのですけれども、災害復旧事業費の増という部分がございまして、市内排水路しゅんせつ工事、あるいは排水路ののり面修繕工事等に充てさせていただくものでございます。こちらのほうは、充当率につきましては事業費の一定の対象、起債対象事業費というのがございますけれども、100％の充当で、交付税算入につきましては財政力に応じた部分で大体47％から80％程度の間で算入されるというところでございますけれども、そのような制度でございます。　　続きまして、23ページの下から２つ、中学校施設整備事業債、補助災害復旧事業債また一般単独災害復旧事業債でございます。こちらの関係につきましては、川本中学校のほうのグラウンドの復旧工事ということで、こちらのほうも専決で３号のほうで歳出のほうを議決を頂いたものでございます。調整のほうが整ったという関係で、新たに計上を、提案をさせていただいているものでございます。こちらの地方の財政支援の措置の部分でございますけれども、先ほどの排水路整備事業と同様でございまして、対象経費に対しては充当率100％、交付税算入についてはおおむね47％から80％強の間というようなことの制度となっております。すみません、4,200万円のほうの交付税算入のほうがそのような形となってございます。補助災害復旧事業債の1,410万円のほうにつきましては、交付税算入のほうが95％ということで、こちらのほうは高くなっております。　　続きまして、24ページの一番下になります。市営グラウンド整備事業債（一般単独災害復旧事業債）でございます。こちらも専決３号のほうで歳出のほうを先に組ませていただきまして、今回調整できた関係で、起債のほうの予算案のほうを提出させていただいているものでございます。こちらの地方の財政措置につきましては、先ほどの排水路と同様でございますけれども、対象経費の100％充当、交付税算入が47％から80％強の間の起債メニューというような形になってございます。　　以上です。 ○清水健一議長　新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長　それでは、三田部議員ご質疑の32ページの地域生活支援事業の関係についてお答え申し上げます。　　まず、相談支援事業の直営としたということでございますけれども、この相談支援事業、障害の方の一般相談、これを委託で平成28年から平成30年と３か年の契約で社会福祉法人のほうに委託していたのですけれども、その後の令和元年度の部分、平成31年度以降の部分が、お話しして参加していただけないかということでお願いかけたのですけれども、厳しいということで辞退されまして、ほかも当たってみたのですけれども、どうしても受けてくれるところがなくて、直営というか市の職員のほうが、そこで精神保健福祉士とか社会福祉士もおりますので、市のほうでその分を受け持ってやらせていただいたというところでございます。それで、約648万円の減でございます。　　それから、地域活動支援センターということで、これも川本の桑の実というところなのですけれども、こちらがやっぱり人数が集まらないということで廃止になりまして、そちらに約450万円ほどの補助を予定しておりましたので、それがなくなったというものでございます。　　ちょっと端数のところが若干違いますけれども、その桑の実に行っていた人が、また寄居だとかちょっと違うところに行ったりの、その負担金は市で払わなければなりませんので、その分が幾らか引かれているところでございます。それが補正額で1,057万5,000円の減ということでございます。よろしくお願いいたします。 ○清水健一議長　８番　茂木議員。 ◆８番（茂木一郎議員）　39ページの道路河川課の排水路整備管理事業、細田堀改修工事に係る追加工事発生に伴う、細田堀改修に係る復旧工事の、これは工事費300万円の、のり面の復旧とありますけれども、部分はどの辺なのでしょうか、細田堀の。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　お答え申し上げます。　　のり面というところなのですけれども、細田堀の東側ですか、こちらがのり面といいますか、住宅地になっておりまして、そちらに対するものが主でございまして、この300万円の補正の内容ということで申し上げますと、ボックスカルバートの据付け方法の変更等、また下水管や給水管の切り回し工事の追加、あとは道路標識等の移設物の追加というところが主な内容でございます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　８番　茂木議員。 ◆８番（茂木一郎議員）　細田堀も、降ると狭いので、随分あふれたり床下浸水するようなうちがあったのですが、随分お金をかけて改修されているのですが、今まで総額で幾らぐらいあそこかかりましたですか。分からなければ、後でもいいですけれども。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　申し訳ございません。今３月補正の内容しか手元にないものですから、また後ほどお伝え申し上げます。

○清水健一議長　７番　富田議員。 ◆７番（富田勝議員）　20ページ、不動産売払収入と物品売払収入、初めより随部増えていますけれども、これは高く売れたということなのですか。それとも数が売れたということなのですか。内容を教えてください。 ○清水健一議長　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　それでは、富田議員のご質疑にお答え申し上げます。　　まず、不動産売払収入でございますが、当初のほうで1,000万円を予定しておりましたけれども、今回年度末に当たりまして11件の市有地の売却ができたということで、3,896万円の補正の増をお願いしているものでございます。入札等で売却可能な土地につきましては、前年度末にある程度方向性を決めて、その年度で入札等をやったり、あるいは入札で売れ残ったものについては先着順でお受けをさせたり、なかなか募集と応募の、応札のタイミングというものもございますけれども、今回は想定以上にそういった買い手のほうの動きがあったということでございます。　　あとは、開発等の絡みで廃道路敷、昔のいわゆる赤道ですとか、そういった以前の道、そういったところの廃道路敷のほうの引き継ぎを受けまして、そういった売却のほうで、そちらのほうで７件、一般の土地の売買のほうで４件という形で11件の成果が出たというところでございます。　　続いて、物品売払収入でございますけれども、こちらは公用車の売却のほうでございまして、公用車については全体的には縮小していくという形で対応させていただいているところでございますけれども、その中で売却可能な車につきましては入札等に付させていただいているところでございまして、当初予算では２万円ということでございましたけれども、今回補正で245万円ということで、これも入札の結果４台の公用車のほうが売れたということで、このような予算のほうの提案をさせていただいたところでございます。　　以上です。 ○清水健一議長　７番　富田議員。 ◆７番（富田勝議員）　大まかに分かりました。では、公用車については、初めは２万円というのは１台を売ってもよいというような計画だったわけなのですか。それとも４台売って、２万円だけれども、４台がこれだけに売れたということなのですか。 ○清水健一議長　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　それでは、お答え申し上げます。　　それぞれ毎年毎年売払収入のほうの予算のほうは要求はさせていただくところでございますけれども、なかなか公用車につきましては、どの車を実際に廃車をするですとか、その辺のところはやっぱり担当課署と調整をしながら、その年度の途中で入札のほうを取り組ませていただいているところでございまして、前年度のうちにどの車を入札に付すかということについては、手堅くちょっと見込ませていただいているようなところでございまして、まず１台、通常ですともうほぼ減価償却しているような車両でございますので、２万円という形で予算のほうは組ませていただいております。結果的に４台のほうの成果が出たということでご理解いただければと思います。 ○清水健一議長　７番　富田議員。 ◆７番（富田勝議員）　分かりました。入札の方法なのですが、これはどういう公開の仕方をしたのですか。 ○清水健一議長　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　ご質疑に答弁申し上げます。　　入札につきましては二通り、県のほうで電子入札制度がございまして、こちらのほうでやっている、いわゆる県のほうの場合はあらかじめ登録をしている業者さんに入札をしていただくような、応札していただくようなシステムになっていまして、車両によってはそちらのほうで、要は相手方がきちんとどんな方、登録している業者さんからお申込みをいただいているかというようなことで確認をしながら、県のほうで入札のほうにエントリーする場合と、あとヤフーのほうの入札がございまして、こちらはもう不特定多数の方から応募いただくようなシステムで、今回はヤフーのほうで４件売れたということでございまして、詳細のほうはホームページ等でお知らせをしているところでございます。　　以上です。 ○清水健一議長　17番　馬場議員。 ◆17番（馬場茂議員）　先ほど中矢議員が質疑したところと同じなのですけれども、36ページの農業後継者対策費の担い手育成支援事業、これ予定より６人少なくなって、1,103万5,000円少なくなったということなのですけれども、これ１人当たりは計算すると180万円ぐらいになるのですけれども、１人当たりの支援額を教えてください。　　それと、あと37ページの産業ブランド推進室の産業価値創出基金積立金のところで、深谷ねぎのまちから日本の農業を変える３つのチャレンジに係るということなのですけれども、その辺の説明をちょっとお願いしたいのですけれども。 ○清水健一議長　飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長　それでは、馬場議員のご質疑にお答えいたします。　　まず、担い手育成支援事業の金額なのですけれども、こちらにつきましては新規就農者に対しまして、経営開始の初年度については１年１人当たり150万円、こちらを交付します。ただ、先ほども所得制限という部分をお話ししたのですけれども、２年目以降は１年につき１人当たり350万円から前年の総所得を減じた額に５分の３を掛けた額ということで、ちょっと半端も出てしまったりしています。ですから、今回の今年度分につきましても、満額実際に出ていらっしゃる方が６名ですか。前期、後期と分かれていたりもするので、それで前期分というか半期分ですか、半期分の方が２名という形で、１人の方がちょっと半端が出るような数字ということで、ちょっと割り切れないような数字にはなっておるのですけれども、実際はそんなところでございます。　　産業価値の３つのチャレンジの部分でございます。こちらにつきましては、先ほどの基金のときにもご説明させていただいたのですけれども、ふるさと納税の応募用のホームページがございます。ふるさとチョイスというところなのですけれども、そちらのほうに深谷ねぎのまちから日本の農業を変える３つのチャレンジということで、産業ブランド推進室で今掲げているアグリテックとベジタブルテーマパークと地域通貨、この３つに対して、寄附をしていただける方は選んでくださいということでやらせていただいておりまして、内容的にはそこの部分に寄附をしていただいた方を見込んで、その分を積み立てようということで、２億1,000万円ということで上げさせていただいたものでございます。　　以上です。 ○清水健一議長　17番　馬場議員。 ◆17番（馬場茂議員）　担い手育成支援事業なのですけれども、満額もらっている人が６名ということでしたよね。これ150万円が一番満額ということでいいのですか。 ○清水健一議長　飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長　馬場議員の再質疑にお答えいたします。　　そのとおり満額が150万円です。年間150万円になります。 ○清水健一議長　17番　馬場議員。 ◆17番（馬場茂議員）　この支援事業というのは、国がやっている青年給付金が、これが年間150万円５年間もらえるというやつがあるのだけれども、これと同じと考えていいのでしょうか。 ○清水健一議長　飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長　馬場議員の再質疑にお答えいたします。　　事業名がちょっと違うので分かりづらいのですけれども、農業次世代人材投資事業が国の事業で、そのとおりそれを充てさせたいただいている事業でございます。 ○清水健一議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う声あり〕 ○清水健一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　ただいま議題となっております議案第17号は、会議規則第37条第１項の規定により各常任委員会に付託いたします。 △議案第18号 ○清水健一議長　次に、議案第18号　令和元年度深谷市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。　　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　６ページです。保険者努力支援分ということで、862万8,000円があります。これについて、ちょっと詳しく説明をお願いいたします。 ○清水健一議長　田村市民生活部長。 ◎田村千秋市民生活部長　お答え申し上げます。　　保険者努力支援分ということでございますが、これにつきましては重症化予防の取組などにつきまして、医療費の適正化に向けた取組等に対する支援として、評価基準に基づいて算定された額により、県のほうから補助金が来るということでございます。その内容でございますが、例えば糖尿病等の重症化予防の取組の実施、それと特定健診等の実施率、あとは保険税の徴収率といったようなものが評価基準となりまして、それに基づきまして補助金が交付されるというような内容でございまして、今回減になった理由でございますが、今年の１月７日付県からの通知によりまして、補助金の額が決定されたということに基づきまして、減という形にさせていただきました。　　以上でございます。 ○清水健一議長　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　これは、いいことだと思っております。努力をしていけば、こういうことで補助金が県のほうから来るということなのですが、これは翌年度ももし例えばその基準に満ちた場合には、こういう形でまた支援金ということで頂けるのでしょうか。 ○清水健一議長　田村市民生活部長。 ◎田村千秋市民生活部長　新制度になりまして出来上がりました、この保険者努力支援制度でございますので、毎年毎年行われます。評価科目も同様に設定されて、それに対しまして我々の努力がどれだけかということで、各市町村のほうに補助金といった形で交付されるものでございます。　　以上です。 ○清水健一議長　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　今まで深谷市がたくさんやってきた特定健診だったり、そういうことで健康になっていらっしゃる方が多いことだったり、実施率に対して皆さんが一生懸命行っているということで、非常にいい内容だと思うのですが、この金額というのは県内でどうなのですか。割といいほうなのでしょうか。もらえないところは、やっぱりもらえないとは思うのですが、聞いたからどうということでもないのかとは思うのですが。 ○清水健一議長　田村市民生活部長。 ◎田村千秋市民生活部長　県内でどのぐらいの位置かというのは、申し訳ございません。ちょっとそこは統計取ったことはございませんので申し上げられませんが、県内各市町村、保険者それぞれに競うという形で、少しでも被保険者の健康を維持しながら、また更新しながらというところで、できれば医療費を抑えていくというふうな形でございますので、そういったことで事業を進めているところでございます。ちょっとどれくらいの位置というのは分かってございませんので、申し訳ありません。 ○清水健一議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う声あり〕 ○清水健一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　ただいま議題となっております議案第18号は、会議規則第37条第１項の規定により総務委員会に付託いたします。 △議案第19号 ○清水健一議長　次に、議案第19号　令和元年度深谷市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。　　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　すみません。受診者が上回ったことでの今回の補正予算ということでした。予定者数と実際の数を教えてください。 ○清水健一議長　田村市民生活部長。 ◎田村千秋市民生活部長　当初予算の時点での人数が2,740人を予定しておったところ、年度末の見込みで3,632人ということでございまして、892人の増というふうな見込みでございます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う声あり〕 ○清水健一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　ただいま議題となっております議案第19号は、会議規則第37条第１項の規定により総務委員会に付託いたします。 △議案第20号 ○清水健一議長　次に、議案第20号　令和元年度深谷市国済寺土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　４ページです。繰越明許費、翌年度へということで物件移転が５件分、年度内の移転が難しかったということだと言われておりました。これなのですが、年内のこの５件分の移転困難という、その原因になっているのは、対象となるご家庭の事情だったのか、それとも単に工事の遅れだったのか、翌年への影響はなかったのか教えてください。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　お答え申し上げます。　　物件移転補償の契約した場合に、まず７割を建物を壊す前にお支払いいたします。その後、残りの３割を建物が除却された後、確認しましてお支払いします。その場合に、まだ建物が壊し切れていないというようなことで、契約がまだ履行されていないということで、後から払う３割分のお支払いする分、これが繰り越されるということでございます。ですから、若干の予定より遅れということになるとは思うのですけれども、契約にも期限がございますので、それに合わせてご協力いただくような形になろうかと思います。　　以上でございます。 ○清水健一議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う声あり〕 ○清水健一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　ただいま議題となっております議案第20号は、会議規則第37条第１項の規定により産業建設委員会に付託いたします。 △議案第21号 ○清水健一議長　次に、議案第21号　令和元年度深谷市岡中央土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う声あり〕 ○清水健一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　ただいま議題となっております議案第21号は、会議規則第37条第１項の規定により産業建設委員会に付託いたします。 △議案第22号 ○清水健一議長　次に、議案第22号　令和元年度深谷市ふかや花園駅前土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。　　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う声あり〕 ○清水健一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　ただいま議題となっております議案第22号は、会議規則第37条第１項の規定により産業建設委員会に付託いたします。 △議案第23号 ○清水健一議長　次に、議案第23号　令和元年度深谷市水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。　　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う声あり〕 ○清水健一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　ただいま議題となっております議案第23号は、会議規則第37条第１項の規定により産業建設委員会に付託いたします。 △議案第32号 ○清水健一議長　次に、議案第32号　工事請負契約の締結についてを議題といたします。　　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　６番　村川議員。 ◆６番（村川徳浩議員）　これは、予定価格が４億7,000万円ということで低入札価格調査制度の対象となり得る入札だったと思うのですけれども、ここには調査限界価格というのはあるのですけれども、最低制限価格が幾らだったのか教えていただきたいということと、あと入札結果を見ると、やはり古郡建設株式会社１者のみの入札となっているのですけれども、この入札ができる事業者というのは幾つあったのか、取りあえずそれを教えていただきたいと思います。 ○清水健一議長　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　それでは、お答えいたします。　　申し訳ございません。最低制限価格の額については、今ちょっと調べておりますので、後ほどお答えさせていただきます。　　それと、対象者の関係なのですけれども、今回市内につきましては２者、県内につきましては59者、合計で61者が対象業者というふうに把握してございます。　　以上です。 ○清水健一議長　６番　村川議員。 ◆６番（村川徳浩議員）　今回入札結果を見ると、古郡建設株式会社１者しかなかったのです。このほかにもう一つ議案33号のほうでも、また結果だけ見ると古郡建設ということで、そのほか期間の延長でしたっけ、その議案が２つ上がって、それも結局古郡建設ということで、大きな事業を４つ古郡建設が取っている。さらに挙げるとすれば、花園の造成工事も古郡建設が関係するＪＶが取っているということで、結果だけ見ると、大きな深谷市内を代表する事業者であるのだけれども、同じ事業者がこれだけ多く入札、落札しているということで、そのことに関してちょっとどうなのかなという個人的な意見があるのですけれども、この入札そのものが、例えば特定の事業者にとって有利に働くような入札になっていないのかという疑問が１つあるわけです。　　先ほど市内ですと２者、県内ですと59者ということで、これだけ対象者があるにもかかわらず、１者しか入札がなかったということで、これは公正、公平な入札が行われた結果そうなったのだと思うのですけれども、一方でアンダーパスの切り回しの工事のときも、やはり古郡建設しか入札がなかったという状況。プラス花園の造成工事の中ではＩＣＴ活用の工事ということで、入札が制限されたという経緯もあります。そんな中で、やはりちょっと特定の事業者にとって、この入札の条件そのものが有利に働くようになっているのではないかなというふうな、ちょっと危惧もしているわけなのですけれども、そこら辺についてはどのようなお考えがあるのか、そういった話が出たのか、そういったところでちょっとお話を聞ければと思います。 ○清水健一議長　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　お答えいたします。　　まず最初に、先ほどの金額の関係で最低制限価格、低入札になっていますので調査基準価格になりますけれども、金額につきましては４億3,016万8,000円ということになります。　　先ほどのご質疑の中の特定の業者のみに有利になっているのではないかというようなお話なのですけれども、決してそう認識しているわけではございません。一つ一つの入札につきまして、必要なそれぞれのルールに基づいて公明正大に入札を行っておりますので、決してこの業者にというようなことではございませんので、ご理解いただきたいと思います。 ○清水健一議長　６番　村川議員。 ◆６番（村川徳浩議員）　特定の事業者に有利に働くような入札というのは、結果的にそうなっていやしないかということで、この入札そのものに何かおかしいのではないかというようなことは全然思っていません。公明、公正な入札だというふうに私も理解しています。その結果がそうなったということで。ただ、一方でやはり市が関わっている公共事業の大きなものが皆同じ事業者という、そういう傾向が見られるということは、あまりこれは、一方で望ましいことではないのではないかというような、そういった感想を私は持っています。特にこれの履行期限というのが令和４年３月31日ですよね。次に上がる工事も、結局令和３年３月22日。そして、先ほど期間が延長になった切り回し工事も、結局同じ期間ということで、みんな同じ期間に同じ業者が集中してしまって、果たしてそれが公平、公正な入札の結果だとはいえ、どうなのだろうなというやっぱり意見を個人的に持つわけです。　　そういったときに、この入札に関わるときに、例えばそういった規定はないのだと思いますけれども、あまり１者に集中した場合には、ちょっと遠慮していただくというような、多分そういった規定はないのでしょうけれども、そういった意見というか、そういった考えはまるっきり関係者の中では、執行部の中ではなかったのか。ちょっとあまりね。切り回し工事に関しては、結局期限を延長したという状況があるわけです。そのような中で、またこの同じ業者さんが２つも大きな工事を取るというのは、本当に望ましいことなのかというのが私の中であるので、そこら辺のそういった意見というか、そういったことは一切配慮というか、そういったことはされなかったのか。ちょっとそこら辺のことをお伺いしたいのですけれども。 ○清水健一議長　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　お答えいたします。　　あくまでも議員のご意見ということでお伺いするという形になろうかと思います。あくまでも入札、価格競争の結果ということでございますので、それ以外の要素といいますか、そういうものはないというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○清水健一議長　６番　村川議員に申し上げます。　　既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により発言を許可いたします。　　６番　村川議員。 ◆６番（村川徳浩議員）　ありがとうございます。公平、公正な入札の結果こうなったということですから、そのことに関してはけちをつけるとか、そういった気はないのですけれども、ただやはり履行期限が重複している大きな工事が３つ重なっているということで、やはりその一つが結局１年間履行期限を延ばしてということになると、やっぱりそこら辺のところでは、我々議員としては厳しく、今度は一方で履行期限を延ばしているのにもかかわらず取った事業である以上は、ここでまた履行期限内に工事が納まらないとかということになると、それはどうなのかなという、それだったら履行期限内に納められないのだったら入札すべきではないのではないかというような、そういった考えも私の中ではあるわけなので、しかしながらやはり入札を行って取った以上は、しっかりこれは履行期限内に終わっていただかなければ、やはり厳しい意見を言わなくてはいけないような状況になると思うので、そこら辺のところはしっかり業者さんのほうにも履行期限内にちゃんと工事ができるのだということを確認していただきたいなと思うのですけれども、そこら辺のところに関してはいかがでしょうか。 ○清水健一議長　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　当然うちら執行側としましては、契約の中で履行していただくというのが大前提でございますので、当然それでやっていただくということでございます。当然入札に当たっては、仕様書等を熟知して参加いただいているというふうには思ってございますので、ご理解いただきたいと思います。　　以上です。 ○清水健一議長　７番　富田議員。 ◆７番（富田勝議員）　今の質疑と似ていますが、先ほどの答弁の中で特定の事業者に有利な入札の条件ではないというような答弁がありました。確かにそれは分かりますが、先ほども村川議員のほうからも、前回造成工事についてはＩＣＴというような手法を持ったところでないと取れないというような、資格というのですか、そういうのがあったといいますが、今度の工事に関してはそういった特殊な技術、特殊な資格を持っていなくも、誰でもできるわけなのだと思います。それなのに、額が額なために深谷市内で２者しかない。全体で五十何者しかない、59者ですか、しかないような仕方で入札を施行するような条件でなく、なぜ半分に切るとか、３分の１に切って多くの人に参加できるような方法を取らなかったのか、１点質疑したいと思います。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　それでは、お答え申し上げます。　　なぜ１本の工事にしたのかということでございますけれども、この工事につきましては国道140号バイパス永田交差点の左折車線の追加や交差点内の舗装打ち換え等を含んで、延長が1,485メーターという長めの距離になっております。そういった中で、なぜ工区分けしなかったのかということでございますけれども、いろいろな業者間の取り合い等、また中の造成工事との兼ね合い等もございまして、その工事間を今回も２業者で打ち合わせるということになるわけですけれども、それが多くの業者になりますと、また打合せ等も煩雑になりまして、取り合い等も出てくるということでございまして、そういったことで考えますれば１本の、ちょっと長い距離ではございますけれども、大きな工事になるのですが、そうしたほうが施工の関係で有利になるということで考えまして、１本の工事の発注ということでさせていただいた次第でございます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　７番　富田議員。 ◆７番（富田勝議員）　取り合い等が出てきてスムーズな話合いができないのでというような答弁だった。取り合いをすることが入札の効果なのではないかなと私は考えます。そこのところの点については、ちょっと考え方が違うのですが、どのように思いますか。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　いずれにしても、何本で出すにしても、この区画整理事業の外の道路、これを遅滞なく完成しなくてはいけないということになりますと、どこどこを先にやって、こういうふうな順番でやったほうが有利だというのは分かるわけなのですけれども、なかなか業者間の話合い等で難しい面が出てくるのではないかという危惧もあるわけです。そういったことも考え合わせまして、工区は１つとして工事を出させていただいたということでございます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　７番　富田議員。 ◆７番（富田勝議員）　それはそれでいいです。　　それから、工事期間について伺いたいと思います。工事期間が非常に長いです。額の割には長い。もうこれが令和２年１月31日、入札日が。それで、履行期限が令和４年３月31日と２年の上になるかなと思います。なぜこのような設計をしたのですか。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　先ほども申し上げましたけれども、延長も長いということもありますし、国道140号の工事部分もあるというふうなこともありまして、また設計額等もそれなりに大きな金額になってございます。そういったことで工程を、標準的な工程というのですか、そういうのを見ていきますと、このくらいの工期が必要だということで判断したものでございます。 ○清水健一議長　吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監　富田議員の質疑の中で、今飯塚部長が工期のことについて答えをさせていただいたと思うのですが、今産業拠点のほうでも造成工事を始めておりまして、基本的には大型ダンプの搬入路が永田交差点から進入をいたしまして、敷地内で土砂をあけた後に、また同じ東西のＶ―131号線を通って140号バイパスに戻るという搬入経路になっておりますので、その辺の取り合いも含めて令和４年３月31日ということで、造成工事の完了に合わせて全て道路のほうも完了するような予定で都市整備部のほうにはお願いをしているところでございます。　　以上です。 ○清水健一議長　７番　富田勝議員に申し上げます。　　既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により発言を許可いたします。　　７番　富田議員。 ◆７番（富田勝議員）　すみません。現実的なことを伺います。では、工事そのもの、道路幅をあそこは広げるわけですよね。広く造るわけですよね。令和４年３月31日に完了すればいいわけですけれども、今搬入する土とかいろいろなものを、埋立泥を搬入するについて、今そういったことが必要だと言いましたが、現実的にあの道路を広げるのはいつから始めますか。 ○清水健一議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　お答え申し上げます。　　具体的には、まだいつということで申し上げられないのですけれども、請負業者と市のほうで協議しながら進めてまいりたいと思います。ですから、着工時期につきましても、業者のいろいろな手配等済み次第、着工するというようなことになろうかと思います。　　以上でございます。 ○清水健一議長　奥総務部長。

◎奥猛総務部長　すみません。先ほどの村川議員とのやり取りの中といいますか、議員のご発言の中で、１点アンダーパスの切り回し工事の１年延長につきましては、古郡建設の責任ではないということでございますので、その点は誤解ないようご理解いただければと思います。　　以上です。 ○清水健一議長　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　入札に関してちょっとお聞きしたいのですが、この一般競争入札、募集をかけた期間、いつからいつまで募集をかけたのか。それによって１月31日に入札が決まったということです。　　それと、あと募集をかけた範囲、どのくらいまで、県内までなのか、そのほかにもかけたのか、そこがお聞きしたいこと。　　それから、先ほど村川議員からもありましたけれども、この工事を受け持ったところが市内業者の古郡さんだということで、市内業者が受けることは全然いいことだと思います。市内業者が元気でいろいろな工事ができるということは、全然いいことだと思うのですが、ただこの入札が行われた１月31日というのが、先ほども言っておりましたけれども、前に入札したものが履行できない、履行期限を延長してくださいと言った、申請されたのが１月10日と１月17日。17日の件は、古郡さんには直接関係ないということでしたが、１月10日にちょっと人手不足だとかいろいろな状況があって、なかなかその期間にできませんよということで延期をしてくださいという申請をしたのが１月10日だったのにもかかわらず、１月31日の入札には、またそこに入札をされた。また、そしてそこで落札をしたという部分で、人手不足というのは解消されていくというふうににらんで、ここに入札に参加したのかどうなのか。そこが、工事としては同じだと思います。人手不足だという部分は同じだと思いますので、それが分かっていながらこの入札に参加するという部分で、延長するのと今回また入札をするという部分で、どこまで本当に業者の方が責任感を持ってこの入札に参加されたのかというのがちょっと疑問だったのですが、その件に関しては入札の際、何も市のほうでは業者のほうには言わなかったのか、そこの確認。　　それから、61者対象となる企業がある中で１者しか入札しなかったという部分で、逆に私はこの一般競争入札を深谷市が出している、この入札の在り方、仕方に何か問題があるのではないか、そこをちょっと疑問に感じました。今本当に入札できるものならしたいという業者はあると思うのですが、しにくい状況が深谷市の中にもしあるとすれば、今後一般競争入札をしても、いつもいつも参加する方が限られてきていってしまうとしたら、幾ら部長が公平だ、公正だ、こうやって一生懸命やったのだというふうに言っても、何かちょっと訴えているだけのような気がしてしまいます。この一般競争入札に対して深谷市の姿勢というもの、それが本当に今のままの状態でこれからもいいのかどうなのか、その辺の関係を庁内で話し合われたことがあるのかお聞きいたします。 ○清水健一議長　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　お答えいたします。　　まず、スケジュール的なことなのですけれども、この工事につきましては工事公告を１月10日に行っております。それから、参加申請期間ということで、１月29日までということでございます。それで、開札日が１月31日になるということで、そういうようなスケジュールでやってございます。　　県内ということでお話なのですけれども、地域要件として県内までということで地域要件をつけさせていただいたというのがあります。入札に参加する要件として、地域要件として県内というのをつけたということです。　　あと、人手不足ということで違う工事をというようなお話ですけれども、基本的には一つ一つの工事について工事が違いますので、一つ一つの工事について熟慮した結果、入札参加するというようなことで、当然そのような形でやっていただいていると思いますので、こちらのほうからそれについてコメントといいますか、できる部分はないのかなというふうには感じています。　　次に、１者のみだったということで在り方についてですけれども、通常の、うちのほうとしては一般的な、どこでもやっている一般的な考え方に基づいて、当然入札制度を構築していますし、それで執行しているということでございます。なぜ１者のみなのかということにつきましては、各業者にヒアリング等をしているわけではございませんので、応札者が少ないということについては、こちらのほうからちょっとお話できる内容はないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。ただ、土木工事につきましては、昨年の台風19号に伴う災害復旧関連、こちらのほうの工事が大分多く出されているということを伺っておりますので、そのような影響もあるのかなというふうには感じられます。　　以上でございます。 ○清水健一議長　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　ありがとうございます。いろいろとお聞きして、深谷市としては間違った方向は絶対にあり得ないということで理解をさせていただきますが、この１月10日の公告、１月29日に期限を決めて31日が入札ということでした。この約20日間、これというのは一般競争入札では当たり前の期間なのでしょうか。もう少し長くもいいのではないかなという感じはするのですが、この長さがもう少し何か人を呼ぶというか、業者を呼ぶのではないかなという感じもするのですが、これだけ短いと、ちょっと書類等結構面倒くさい書類もあると思いますので、書類の準備が整わなくて今回は見送ったということもあり得るのではないかと思うのですが、この期間というのは一般的な期間なのでしょうか。 ○清水健一議長　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　お答えいたします。　　通常は大体10日ということで、今回は大規模ということで若干長く設定をさせていただきました。　　以上です。 ○清水健一議長　14番　中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員）　ありがとうございます。一般競争入札というものがこういうものなのだということで、その辺は理解していかなければいけないなと思うのですが、どうしても一遍に議案が出たり、そんな中でやはり履行の期限を延長したり、それからまた新しい入札が入ったりという部分で、たまたま同じ業者という部分で、何となく感情的に「これはありかい」という、そういう感じをちょっと受けたのですが、間違いないとは思いますので、しっかりと今後この競争入札の結果が、やってよかったね、頼んでよかったねという部分に行けるようにお願いしたいと思いますが、ただやはりこういったことがこれから先も例えば起きたとして、今回これで済みますが、こういったことが今後も起きたとして、例えば同じ業者が何件も何件も受け持っていくと。その中で、どうしてもできなくなってくる工事が起きたときには、間違ってはいないのかもしれないのですけれども、多少のリスクを負ってもらうような方向性というのは考えていくべきではないかと思うのです。　　そうでないと、１つのところだけに何か深谷市任せ切ってしまっていて、何か変な気持ちにさせざるを得なくなってくる。なので、こういう場合はちょっとリスクを負わせてしまいますよという部分は今後検討していっていただけると、私たちもちょっと採択をする上で、何かすごくやりやすいと思うのです。ですので、そういったことを今後ちょっと庁内の中での会議で取り上げていただけるとありがたいと思います。これは意見です。 ○清水健一議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う声あり〕 ○清水健一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　ただいま議題となっております議案第32号は、会議規則第37条第１項の規定により総務委員会に付託いたします。 △議案第33号 ○清水健一議長　次に、議案第33号　工事請負契約の締結についてを議題といたします。　　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　３番　今井議員。 ◆３番（今井慶一郎議員）　お尋ねいたします。議案２資料の４ページを御覧いただいて、確認なのですが、この建物と駐車場、周囲を取り囲む道路は市道だと思いますが、これは双方向で走る市道でございましょうか、一方通行ではないということでしょうか。 ○清水健一議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、今井議員のご質疑にお答えいたします。　　新幼稚園の周辺に走っております市道については、双方向の道路でございます。 ○清水健一議長　３番　今井議員。 ◆３番（今井慶一郎議員）　ありがとうございます。私も幼児をほぼ毎日送迎している保護者の立場として、ちょっとお話をさせていただきます。方角が入っておりますが、ちょっと説明しにくいので、この図面を上から見たという位置でお話をさせていただきます。　　現場も３度ほど自分でも歩いて現場確認いたしました。以下のように変えていただくとありがたいなと思うことを述べておきます。まずアプローチ、駐車場から建物に行くアプローチ、これをブラウンの色を塗ったアプローチになっておりますが、これは誰もが分かる横断歩道にすべきではないかなと思います。多分減速を目的、あとは目立つということを目的にしているのではないかなと思うのですが、ちょっとここに色をつけてしまいますと、ここで、このアプローチ上で減速をしてしまう可能性もありますので、やはり横断歩道は横断歩道ということで一般的に認識されているので、横断歩道に変えるべきではないかなと思います。その上で、この横断歩道の右側、左側に例えばスピードパンプ、トラップなどをつけて、スピードの減速の抑制を図るという方法を取るべきではないかなと思っております。それが、まず１つです。　　次になのですが、双方向ということでお聞きをしましたが、特に駐車場に私は危険を感じております。インとアウトが、いわゆる曲がり角に近いのではないかなと思います。これであると、特にアウトのところは右に出てしまったりすると、下の市道から右から上に上がってくる車とそんなに距離がないような感じで右に出てしまう車があると、非常に危険ではないかなと思います。しかも、上から見ますけれども、これは南東の角になるのですか、図面でいうと新設工事の工事という文字が書いてあるすぐ右側の辺り、ここは深谷第一高校の門扉があります。門扉はなかなか開かないと思うのですけれども、万が一開いてしまったときに、何かここから人が出てきたり車が出てきたりすると非常に危ない、これデッドゾーンになるような気がするのです。なので、インとアウトの位置を、アウトはもうちょっと上側、インはもうちょっと下側に持ってくるべきではないかなと思います。それが２点目。　　３点目は、やはり駐車場の南東の植樹帯なのですけれども、ここを角地カットするべきではないかなと思うのです。これではちょっと曲がりにくいのではないかなと思います。また、ここは本当にデッドゾーンになりやすい場所なので、カーブミラーなどを設置すべき場所ではないかなと想定します。いずれにしても、ちょっと駐車場の設計は一度考えていただきたいなと思います。加えておまけですけれども、駐車場の……これはいいです。すみません。　　言いたいのは、送迎の時期はやはり保護者の方、お仕事もあったり家庭のこともあったりということで、ちょっと朝には見えないストレスが非常に多くございます。ゆえに、交通事故も起きやすい環境帯、時間帯であるかと思いますので、もう少しちょっとこの駐車場、あとは横断歩道に関しては、見直しをお願いできればと思っております。これは切なるお願いでございますので、よろしくお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。 ○清水健一議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、お答えいたします。　　いずれにしましても、幼稚園の施設でございますので、より安全を第一にということのご提言をいただきまして、ありがとうございます。現在の状況ですけれども、横断歩道の設置ですとか交通規制をかけること等につきましても警察と協議をしておりまして、その中で現在の交通量を見ますと少ない状況等があることから、なかなか先ほど申し上げました横断歩道の新規の設置等は難しいというようなお話を頂いているところでございますけれども、その上でドライバーに注意を促すような反射材入りの道路ペイントの施工というのを計画しているところでございます。一応設計のほうはこうやりましたけれども、今もう一度再考すべきではないかというようなご意見も頂いておりますので、ご意見を踏まえながら、現在進めております警察との協議の中で、警察のほうからも専門的なご意見等を頂きながら、最終的な計画としてまとめていきたいと思っております。　　なお、緑地等につきましては、やっぱり緑地部分を確保する必要性とか、パーセント等も決まっているところがありますので、その辺も踏まえてどこに設置するかということで、移動が可能であれば、そういうことも踏まえてもう一度考えてみようと思っていますけれども、いずれにしても計画をまとめた段階で、そのような警察との協議もしているということはご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○清水健一議長　３番　今井議員。 ◆３番（今井慶一郎議員）　ぜひよろしくお願いします。新設するものでございますので、ぜひありとあらゆる角度で事件や事故が起こらない、そういった新しい幼稚園施設であるということをぜひアピールできるような、そういった施設を造っていただきたいなと思っております。若干のあれですが、素人目ながらにもここは危ないと思いましたので、お伝えいたしました。　　改めて申しますが、ぜひちょっと危険だなと思っているところを私伝えたつもりでございますので、今後建設会社様、警察、諸関係者様と協議をするときには、ぜひお伝え願えると幸いでございます。　　以上です。 ○清水健一議長　６番　村川議員。 ◆６番（村川徳浩議員）　先ほどとのちょっと関連もあるのですけれども、これも予定価格が６億5,490万円ということで、低入札価格調査制度の対象となり得る公共事業だと思いますが、調査限界価格が４億5,900万円ということで出ておりますが、最低制限価格が幾らだったのかということと、あとこれだけの予定価格の工事となった場合には、ＪＶの対象になり得るのではないかなと。より多くの業者さんに関わっていただけるＪＶの対象になり得るのではないかなということで、ちょっとそこら辺のところがどうなのか。　　それと、やはり履行期限が令和３年３月22日ということで、この期限ですと結局のところ、古郡建設が関わる大きな公共事業が、もしかして５本同じ時期に重なっているのかなという感じがするのですけれども、ちょっとそこら辺の確認。５本重なってしまうのか、重ならないのかと。　　それと、あと先ほど奥部長のほうから、結局ＮＴＴの関係で遅れるので、古郡さんのほうに責任はないという話でしたが、私が問題にしているのはそのことではなくて、同じ期間に同じ工事を同じ業者さんが同時に並行してやると、何かあった場合、業績がいいと思いますが、倒産とかということはないと思いますけれども、何かあった場合にリスクが、１つの会社が駄目になることによって全ての工事に影響を与えてしまうという、そういったリスクがあると思います。そういったリスクに対する配慮ということが、やはり市としては、行政機関としてはそういった配慮も必要なのではないかなというのが私の考えであって、責任が云々ではなくて、そういうふうに同じ工事、大規模な工事が重なることが果たしていいことなのか。そういったことに対する配慮というものが必要なのではないかなという視点での質疑でしたので、そこのところをちょっとお答えいただければと思います。 ○清水健一議長　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　お答えいたします。　　まず最初に、最低制限価格といいますか、調査基準価格ですけれども、５億8,941万円です。５億8,941万円ということになります。　　あと、ＪＶではというお話なのですけれども、こちらのほうにつきましては、建設工事の共同企業体の取扱要綱というのがございまして、対象となる工事ということで、基本的には技術的難度の高い建設工事または共同施工を通じて建設業者間の技術移転を促進する効果があると認められる建設工事ということでの規定があるということで、ご理解いただきたいと思います。　　次の工事が重なるということなのですけれども、同じ期間に工事が幾つか重なるのではないかということで、それへのリスクへの配慮が必要ではないかということでございますけれども、工事が重なる件数につきましては、すみません、ちょっと調べますけれども、基本的にはリスクへの配慮ということでございますけれども、議員のご意見ということでお伺いするということでご理解いただきたいと思います。　　以上です。 ○清水健一議長　６番　村川議員。 ◆６番（村川徳浩議員）　それではあれですか、金額的なこともあるのかもしれませんけれども、ＪＶの対象とはなり得る工事ではないというふうに本件は考えてよろしいわけですか。 ○清水健一議長　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　建築工事につきましては、ＪＶについてはおおむね６億円以上ということになりますので、対象にはなりますけれども、先ほどの規定の内容に照らしてということで、ＪＶではなくという判断でございます。　　工事の重なりにつきましては、後ほど議員のほうにお示ししたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。　　以上です。 ○清水健一議長　６番　村川議員。 ◆６番（村川徳浩議員）　委員会のほうで、私総務委員会なので、また質疑したいと思いますので、そのときにもし分かれば、そのときまででよろしいのでお願いします。　　いずれにしても、これだけの大きな工事が同時にということになると、やはりそれはどうなのだろうという意見がいろいろなところから聞こえてきます。そういった意味での、公平、公正な入札であるというふうに私も理解して、結果がたまたま重なったからということだと思いますけれども、それにしてもやはりいろいろなことが想定されますので、リスクとかを考えたならば、やっぱりある程度いろいろな業者に関わっていただいたほうがいいのかなというのが私の個人的な見解ではありますが、そこら辺のところはやはりそういった視点で物を見ることも必要なのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。　　以上です。 △発言の訂正 ○清水健一議長　ただいま飯塚部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。　　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　それでは、先ほどご答弁申し上げた内容に誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいと存じます。　　先ほどの一般会計の補正予算の中で、歳入、三田部議員からご質疑をいただきました14ページの５目の土木費国庫補助金の補助率というご質疑でございました。先ほどは全部55％ですということでお答え申し上げたのですけれども、３節の道路橋りょう費補助金、これと、その右側にある防災・安全交付金事業補助金（橋梁補修）とあります。この補助金と、次の15ページにあります防災・安全交付金事業補助金ですか、これも橋梁点検とありますけれども、この２つが55％ということでございました。そのほかの中央土地区画整理事業補助金、住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金、それと道路新設改良事業補助金につきましては50％の補助率ということでございましたので、訂正しておわび申し上げます。　　それと、もう一つ茂木議員から細田堀の総額はということでご質疑を頂きました。細田堀の改修費用総額で、約１億1,300万円ということでございました。平成28年度から令和元年度までということで、４か年にわたりましての工事ということでございました。　　以上でございます。 ○清水健一議長　ただいま奥総務部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。　　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　申し訳ございません。先ほどの32号議案の中で、村川議員のご質疑の中で、調査基準価格につきまして、すみません、私のほうの答弁が誤りでございました。正確には４億2,744万5,100円、調査基準価格は先ほど言いましたこの額ということでご理解いただきたいと思います。申し訳ございませんでした。 △議案に対する質疑、委員会付託（続き） △議案第33号（続き） ○清水健一議長　ほかに質疑はありませんか。　　仲田議員。 ◆24番（仲田稔議員）　議案第32号と33号で、資料を頂いた中で落札者が古郡建設ですね。32号では完成工事高が14億8,422万円です。33号では、資本金も営業年数も同じなのですが、完成工事高が70億9,665万円と。これだけの違いがあるのですが、これはどんな内容でこういうふうな違いが出たのか、ちょっと説明をお願いします。 ○清水健一議長　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　お答えいたします。　　こちらの完成工事高につきましては、32号につきましては土木工事についての完成工事高と。33号、こちらにつきましては建築のほうの完成工事高ということでご理解いただきたいと思います。　　以上です。 ○清水健一議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う声あり〕 ○清水健一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　ただいま議題となっております議案第33号は、会議規則第37条第１項の規定により総務委員会に付託いたします。 △議案第34号 ○清水健一議長　次に、議案第34号　深谷市総合支所設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。　　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う声あり〕 ○清水健一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　ただいま議題となっております議案第34号は、会議規則第37条第１項の規定により産業建設委員会に付託いたします。 △次会日程の報告 ○清水健一議長　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　　２月28日ないし３月10日は本会議を休会とし、その間に各常任委員会及び予算特別委員会を開き、付託された事件の審査を願います。　　11日は午前９時から本会議を開き、市政一般に対する質問を行います。 △散会の宣告 ○清水健一議長　本日はこれにて散会いたします。　２月27日午後２時58分散会...

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深谷市議会 2020-02-27 02月27日－02号

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