「深谷市議会 2018-09-20 09月20日－03号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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深谷市議会 2018-09-20
09月20日－03号

取得元: 深谷市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-10

平成３０年　　９月定例会（第３回）　　　　　　　平成３０年深谷市議会第３回定例会議事日程（第１８日）平成３０年９月２０日（木曜日）　１、開　　議　午前９時　２、市政一般に対する質問　３、次会日程報告　　　　９月２１日（金曜日）午前９時本会議　　　　市政一般に対する質問　４、散　　会〇出席議員（２４名）　　　　　１番　　　角　　田　　義　　徳　　議員　　　　２番　　　茂　　木　　一　　郎　　議員　　　　　３番　　　為　　谷　　　　　剛　　議員　　　　４番　　　清　　水　　　　　修　　議員　　　　　５番　　　佐久間　　奈　　々　　議員　　　　６番　　　鈴　　木　　三　　男　　議員　　　　　７番　　　富　　田　　　　　勝　　議員　　　　８番　　　武　　井　　伸　　一　　議員　　　　　９番　　　田　　口　　英　　夫　　議員　　　１０番　　　石　　川　　克　　正　　議員　　　　１１番　　　五　　間　　くみ子　　議員　　　１２番　　　三田部　　恒　　明　　議員　　　　１３番　　　中　　矢　　寿　　子　　議員　　　１４番　　　村　　川　　徳　　浩　　議員　　　　１５番　　　清　　水　　健　　一　　議員　　　１６番　　　柴　　崎　　重　　雄　　議員　　　　１７番　　　馬　　場　　　　　茂　　議員　　　１８番　　　吉　　田　　幸太郎　　議員　　　　１９番　　　倉　　上　　由　　朗　　議員　　　２０番　　　松　　本　　政　　義　　議員　　　　２１番　　　髙　　田　　博　　之　　議員　　　２２番　　　新　　井　　　　　清　　議員　　　　２３番　　　仲　　田　　　　　稔　　議員　　　２４番　　　田　　島　　信　　吉　　議員〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　　　事務局長　　　吉　　岡　　優　　孝　　　　　　事務局　　　清　　水　　良　　保　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　　　局長補佐　　　塚　　越　　　　　稔　　　　　　主　　査　　　本　　庄　　寛　　史　　　　兼　　　議事係長〇説明のための出席者　　　小　　島　　　　　進　　　市　　長　　　　　　長　　原　　　　　一　　　副市長　　　小　　栁　　光　　春　　　教育長　　　　　　澤　　出　　晃　　越　　　秘書室長　　　吉　　田　　秀　　夫　　　産業拠点　　　　　　吉　　岡　　和　　弘　　　企画財政　　　　　　　　　　　　　　　　整　　備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　特命監　　　奥　　　　　　　　猛　　　総務部長　　　　　　寺　　田　　由美子　　　協働推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　田　　村　　千　　秋　　　市民生活　　　　　　新　　井　　　　　進　　　福祉健康　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　新　　堀　　浩　　一　　　こども　　　　　　飯　　野　　勇　　人　　　産業振興　　　　　　　　　　　　　　　　未来部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　中　　野　　敏　　宏　　　環境水道　　　　　　飯　　塚　　　　　勤　　　都市整備　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　田　　中　　　　　章　　　消防長　　　　　　田　　高　　　　　博　　　会　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　大　　谷　　浩　　二　　　行　　政　　　　　　石　　川　　　　　博　　　農　　業　　　　　　　　　　　　　　　　委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　植　　竹　　敏　　夫　　　教育部長　　　　　　野　　口　　髙　　一　　　監査委員　９月20日午前９時開議 △開議の宣告 ○新井清議長　ただいまから本日の会議を開きます。 △市政一般に対する質問 ○新井清議長　これより市政一般に対する質問を行います。　　なお、一般質問における一問一答制実施要領に基づき、質問する時間は30分以内とします。　　発言の順序は、通告順に順次これを許可いたします。　　16番　柴崎重雄議員。　　　　　　　　　　〔16番　柴崎議員登壇〕 ◆16番（柴崎重雄議員）　皆さん、おはようございます。傍聴の皆さん、ご苦労さまです。　　最大震度７を観測した北海道胆振東部地震、台風21号による関西方面での被害は、復旧復興が急がれ、時間がかかるそうです。被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。　　議席番号16番、柴崎重雄です。発言通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。　　「寛而約」、相手を受け入れ、みずからはつつましく励みなさいという意味です。これは、北海道清水町役場町長室の壁面に渋沢栄一翁の扁額が飾られております。　　１つ目、渋沢栄一翁顕彰について。深谷市は、近代日本経済の父と言われ、かかわった企業が500以上、晩年は600以上の社会福祉事業を立ち上げた渋沢栄一翁生誕の地です。これ以降、敬称を略させていただきます。　　渋沢栄一は、天保11年、1840年２月13日、深谷市血洗島の裕福な農家に生まれました。若いころは、尊王攘夷思想の影響を受け、高崎城乗っ取り計画をしましたが、幕府の監視が厳しく、計画を断念し、逃げるように郷里を後にします。そして、旧知を頼って渋沢喜作と京都へ行き、そこで一橋家の重臣、平岡円四郎、後に攘夷派により暗殺、の推挙で一橋家に仕官することになります。　　平岡に出会い、一橋慶喜へ仕えたことは、渋沢生涯における一大ドラマと言っていいでしょう。一橋家に仕えた渋沢は、持ち前の商才を発揮し、同家の財政を豊かにしたので、慶喜に重宝されました。その後、一橋慶喜が第15代将軍になると、渋沢は必然的に幕臣になるわけですが、攘夷論者だった渋沢は複雑な心境だったことでしょう。　　そうした中、渋沢は慶喜の命令で、慶喜の実弟、昭武、最後の水戸藩主、とともにパリで開かれた万国博覧会の親善使節団の一員となります。そして、ヨーロッパ諸国を渡りながら、そこで先進諸国の社会内情に幅広く通じることができました。　　ところが、このとき、日本は歴史的な転換期を迎えます。使節団一行がパリ滞在中の1867年、徳川幕府が滅亡し、新政府が誕生し、一行はその新政府から帰国命令を受けます。明治維新という新しい体制となった日本に帰国した渋沢は、静岡に行きます。この時期の徳川家といえば、400万石あった所領を新政府に取り上げられ、静岡にわずか70万石をもって存続を許されたものでした。　　慶喜は、朝敵の汚名をこうむったまま蟄居、謹慎をしていました。栄一は、静岡で我が国初めての株式会社として注目された商法会所を設立、その後、明治政府に招かれ、大蔵省の一員として新しい国づくりに深くかかわります。　　しかし、当時の新政府は官尊民卑の弊が余りにも大きく、何とかしてこれを解決しなければ民間企業の地位を高めることはできないと考え、渋沢は明治６年、1873年に大蔵省をやめました。同年に、日本最初の銀行、第一国立銀行を設立しました。その後、渋沢は、株式会社組織による企業の創設、育成に力を入れました。　　晩年、渋沢は、明治維新における徳川慶喜の真意を正しく後世に伝えようと、25年の歳月を費やして「徳川慶喜公伝」全８巻を刊行しました。そして、多くの人に惜しまれながら、昭和６年、1931年11月11日、91歳の生涯を終えました。当時片田舎だった深谷の農家に生まれ育ちながら、やがては日本経済の礎を築き、おのれの利益のためでなく、全て公益のために尽力した渋沢栄一は、間違いなく深谷市の、そして日本の宝として後世に語り継がれることでしょう。　　平成26年６月、富岡製糸場が世界遺産に登録されました。このとき、深谷の３偉人として、渋沢栄一、尾高惇忠、韮塚直次郎が製糸場の建設にかかわったことは広く知られたところです。しかし、各地に渋沢栄一の関連施設があるのに余り知られていません。　　ア、北海道清水町の旧十勝開墾合資会社、青淵山寿光寺、大勝神社。　　イ、青森県三沢市旧古牧温泉の、平成３年、旧渋沢邸を移築、敷地内に渋沢神社、晩香廬、青淵渋沢栄一先生像、祭魚洞渋沢敬三先生像があります。現在、星野リゾート青森屋の敷地となっております。こういった関連施設との連携をどのように考えているのかお聞かせください。　　２つ目、暮らしの安心安全対策について、（１）、熱中症について。本年は異常な暑さだと、隣の熊谷市では７月23日、日本最高の41.1度を記録しました。市として熱中症対策をどのように取り組んでいるのかお聞かせください。　　（２）、駐車場の車どめについて。最近、高齢者が駐車場の車どめでよくつまずくことがあります。地面と車どめが同色のためかもしれません。今後何か対策を考えていく必要があると思いますが、お聞かせください。　　３つ目、障害者雇用について。現在、行政の公的機関での障害者雇用に関する水増しが問題視されています。深谷市の職員の障害者雇用の現状をお聞かせください。　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。明快なるご答弁、よろしくお願いいたします。 ○新井清議長　16番　柴崎重雄議員の質問に対し答弁を求めます。　　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　おはようございます。それでは、柴崎議員ご質問の１、渋沢栄一翁顕彰についての２点にわたるご質問につきまして、いずれも連携に関するご質問であることから、あわせてお答えいたします。　　議員からお話がございましたとおり、青淵山寿光寺のある清水町、そして旧渋沢邸のある古牧温泉は、いずれも深谷市からは遠く離れていることもあり、市内外においてその知名度は決して高いとは言えませんが、栄一翁の業績において重要な位置を占めるものでございます。　　議員からお話もございましたとおり、栄一翁はその生涯に500以上の企業、600以上の社会事業にかかわったことから、これら２つの事例のように、まだ詳しく知られていない栄一翁の足跡は全国に数多く残されており、このたび現地視察に基づいたご提言をいただきましたことで、多様な顕彰活動のあり方を改めて認識した例でございます。　　そこで、これら関連施設との連携についてでございますが、まずは全国に広がる栄一翁の足跡を、その業績やゆかりのある施設、団体などの情報とともに収集し、展示資料として活用したり、当館のホームページで公開するなど情報発信に努めてまいりたいと思います。さらに、これらの活動を通して、全国のゆかりの場所が所在する地方自治体、民間企業などと情報交換を図り、お互いのつながりを深め、将来的な連携の機運の醸成を図れればと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○新井清議長　新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長　次に、柴崎議員ご質問の２の（１）、熱中症について、現在市として熱中症対策をどのように取り組んでいるのかにつきましてお答え申し上げます。　　まず、熱中症の定義でございますが、熱中症は、高温環境下に長時間いることなどにより、発汗により体内の水分や塩分のバランスが崩れることや、体温が上昇することにより発症する障害の総称でございます。重症になりますと、生命に危険が及ぶ場合もありますことから、一人一人の日ごろの予防対策が何より重要となります。　　近年、地球温暖化が問題となっており、平均気温が上昇している状況ですが、ことしは例年より梅雨明けが早く、暑さになれないところで気温が急上昇したことから、全国的に熱中症による救急搬送件数がふえました。市においては、救急搬送件数は４月から８月末までで191件と、昨年同期の54件、３倍以上になっていますけれども、大きく上回っております。年代別の搬送事例は、65歳以上の高齢者の方が最も多く、発生場所といたしましては自宅内が多くなっているところでございます。程度別の症状では、軽症の方がほとんどでありますが、７月の上旬に高齢者の死亡事例が１件、残念ながら発生したところでございます。　　市では、平成25年度に設置しました深谷市熱中症予防対策本部を、今年度も５月にまずは開催させていただき、全庁的に熱中症予防対策に取り組んでおりましたが、７月早々に熱中症死亡者が発生したことを受けまして、さらに臨時の本部会議を開催し、熱中症予防対策の強化を図ってきたところでございます。今年度の市の具体的な取り組みといたしましては、最高気温が35度以上と予想される日に、防災無線あるいは消防車両等による注意喚起、テレビ埼玉、ジェイコムあるいはＦＭふっかちゃんなどのマスメディアを活用しました注意喚起、市の広報、ホームページ、配信メールなどによる注意喚起、チラシの配布、ポスターの掲示など、またイベント等も開催しまして、熱中症予防コーナーの設置あるいはクールオアシスの設置など、また本年度の新たな取り組みといたしましては、防災無線の放送回数を１回から２回にふやしたこと、それから庁内各課におきまして、来庁者あるいは電話の対応時に熱中症予防についての声かけをしてもらうということの実施、それから郵便局との協働によります注意喚起はがき、かもめ～るはがき、これの送付、それから熱中症予防啓発パネルの公共施設への展示などを実施してきたところでございます。　　また、熱中症発生のリスクが高い、特に高齢者につきましては、民生委員によります見守り訪問あるいは高齢者の配食サービス時に個別にチラシを配って注意喚起を行うほか、高齢者と接する機会の多いケアマネジャーあるいは地域包括支援センター、これは６カ所、市内にありますけれども、こちらの職員のほうにも利用者等への注意喚起をチラシ等を配って依頼したところでございます。また、敬老会の、今現在実施しておりますけれども、招待状のほうにも熱中症予防の呼びかけ文を掲載するなど、高齢者に対する対策を強化しているところでございます。　　熱中症の予防は、個々の体調管理あるいは対処が重要でありますことから、今後につきましても、熱中症予防について、市民への注意喚起及び対処法についての周知に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○新井清議長　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　続きまして、柴崎議員ご質問の２の（２）、ア、最近、高齢者が駐車場の車どめでつまずくことがあるが、地面と車どめが同色のためである、対策は考えられるかにつきましてお答えいたします。　　駐車場の車どめにつきましては、自動車が建物などの構造物との衝突や駐車場内の歩行者用通路への進入を防ぐことを目的に、駐車場の管理者が安全性を考慮し、設置しております。公共施設につきましても、安全性を考慮し、車どめを設置している場所がございます。公共施設及び民間の駐車場ともに、設置している車どめの多くはコンクリート製のブロック型が一般的となっておりますが、地面と同色であることから、わかりづらい部分もございます。　　このような状況を踏まえ、公共施設の既存の車どめにつきましては、施設を利用する年齢層、利用頻度及び各公共施設の性質に配慮しながら、反射テープを張るなど効果的な対策を検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○新井清議長　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　続きまして、議員ご質問の３の（１）のアの深谷市の職員の障害者雇用の現状について聞きたいにつきましてお答え申し上げます。　　初めに、今般の中央省庁が雇用する障害者数を水増しした問題に関しまして、障害者の雇用や活躍の場の拡大を進める立場として、あってはならない問題であり、その責任を果たしていなかったことは非常に残念に思っております。　　さて、障害者雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律におきまして、公的機関、民間事業所を問わず、全ての事業者に対して労働者に占める障害者の割合が一定率以上、すなわち法定雇用率以上になるよう障害者を雇用する義務を課すほか、この雇用義務の達成状況について毎年厚生労働大臣に報告しなければならないこととなっております。　　本市の障害者雇用の現状でございますが、厚生労働省の出先機関である埼玉労働局に毎年６月１日現在の状況を報告しておりますので、その直近２年の状況をお答え申し上げます。なお、報告に当たりまして、深谷市におきましては、国のガイドラインのとおり、障害のある職員全員分の障害者手帳の確認を行った上で雇用率の算定を行っておりますので、水増しなどの不正はございません。　　まず、平成29年の障害のある職員の人数は13人、雇用率は2.36％、次に平成30年の障害のある職員の人数は12人、雇用率は2.24％でございます。また、法定雇用率につきましては、平成30年より2.3％から2.5％に引き上げが行われております。平成29年までは法定雇用率を達成した状況にございましたが、この引き上げを見据え、平成29年12月に、昨年12月に身体障害者を対象とした採用試験を実施し、１名の合格者を出したところでございます。平成30年の法定雇用率を2.5％を達成する見込みを立ててございました。しかしながら、障害のある職員が平成29年度末、ことし３月になりますけれども、急遽退職したこと、また12月の採用試験の合格者から採用辞退の申し出があったため、平成30年は法定雇用率を下回る結果となっております。　　このような状況の中、通常、採用試験は９月に年１回の実施としておりますが、平成30年度につきましては、引き続き人材を確保するため、７月に前倒しをして身体障害者を対象とした採用試験を実施し、３名の合格者を出しております。また、９月にも、一般職、専門職を含む市全体の採用試験を例年どおり実施いたしますが、一般職の中に身体障害者対象の区分を別に設け、その区分での受験の申し込みをいただいております。今後も、法定雇用率の達成に向けて計画的な採用を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　以上です。 ○新井清議長　16番　柴崎議員。 ◆16番（柴崎重雄議員）　それぞれのご答弁、ありがとうございました。　　その前に、ちょっと説明させていただきたいことがあります。渋沢栄一翁関連ですけれども、こちらは十勝開墾合資会社の話ですけれども、大自然、熊牛の原野に明治30年、1897年、渋沢栄一ほか10名で約３万5,000万坪の土地を選定、明治31年、1898年、資本金100万円で設立、当時としては巨額資本ということです。初代の社長が渋沢喜作、２代目は渋沢篤二、この方は渋沢栄一さんのご長男、２代目ということ、そういう方々が社長を務めてこられました。　　それから、その付近に青淵山寿光寺、こちらは本来、寺号の由来というのですか、記録とかがないのです。ただ、あちらで住職さんに聞いたり、それから清水町の百年史というのが、碑にあるのですけれども、そこを見ますと、大正４年に開墾会社が農場内に集会所兼説教所を建てて、それで大分県から僧侶を招いて行っていたと。実際は、昭和３年、1928年に本堂が完成しているわけです。渋沢、当時は使者の労苦により農場を発展、住民一同、長く後世に伝えたく、雅号をいただいて青淵山寿光寺と称しました。堂内に、青淵山という、そういった、扁額ですかがございます。　　それから、先ほどの大勝神社ですか、こちらは明治に入って、小さな社だったのですけれども、正式には大正元年、1912年、十勝開墾社より土地を５町歩寄附を受けたと、大正の年号と十勝の名称の１文字を取りつけて、この大勝神社と、こういう命名です。　　それから、私が一番関心を持っていたのは、古牧温泉の話ですけれども、こちらは、今では旧古牧温泉と言ったほうが早いかもしれない、の渋沢邸と、それから晩香廬、それからその敷地内に銅像があります。２体あります。１つは青淵渋沢栄一先生と、もう一点は祭魚洞渋沢敬三先生です。こちらは、渋沢家の３代目ということで。　　渋沢栄一は、明治23年、青森県十和田市に広大な渋沢農場を開いたわけです。県の産業の礎を築きましたと、こうあるわけです。平成になって、東京の三田にあった旧渋沢邸が、道路拡幅計画と、それから老朽化のため取り壊しの危機にあった際、かつて渋沢栄一と、それから３代目の渋沢敬三に仕えた、渋沢農場の経営にも深くかかわった古牧温泉の創業者、杉本行雄が、渋沢家の恩に報いるため、国の払い下げを受け、平成３年、1991年、古牧温泉に旧渋沢邸を移築しました。重要な建物であるということは間違いありませんので、平成21年、六戸町の有形文化財に指定されたと、こういうくだりです。　　私は、そういった渋沢栄一の関係、東京のほうにも銅像があったりとか、いろいろ関係会社は今でも残っています。いわゆる渋沢と残っている会社、１つしかないのです。澁澤倉庫なのです。それで、そういう数々の、名前を変えて、変遷で今に至っている会社がかなりあります。　　やっぱり、そういった方が郷土深谷で生まれ育ったと、そういうことをやっぱり発信していかなければ、これは、この中でやっている部分だけだと、ちょっとマンネリ化してしまう部分があるのです。先ほどの部長のご答弁で、非常にありがたかったのですけれども、若干場所が遠いですよね。だから、すぐにでも行ける場所ではないというふうに私も判断しますけれども、今後、やっぱり、渋沢栄一さんのこういったいろいろな業績とか功績ですか、そういったものをもうちょっと広く伝えていくのには、やっぱりそういうところとの連携が必要かなと、ご答弁の中でも、かなりいいご答弁をいただいております。　　少し再質問させていただきます。まず、全国にこうやってある渋沢栄一の足跡、そのゆかりの地にある、地方自治体、それから民間企業との情報交換をどのように考えていくのかお尋ねいたします。 ○新井清議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、再質問にお答えいたします。　　渋沢栄一記念館では、これまでも企画展の開催などを通じ、さまざまな団体と情報交換を図ってまいりました。例えば平成27年度には澁澤倉庫、平成28年度には王子製紙を取り上げた企画展を開催しており、その際にはそれぞれの会社と展示用資料の貸し出しなどで情報交換を図っております。また、東京都の北区にございます渋沢史料館とは、毎年展示に関する打ち合わせや資料のやりとりなどを行っております。今後も、このような形での情報交換などを積極的に進めてまいりたいと思います。　　先ほどご紹介のありました清水町は、遠方ではございますけれども、資料の貸し出し等も含めて、協力とかはできないのかということも含めまして検討のほうをさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○新井清議長　16番　柴崎議員。 ◆16番（柴崎重雄議員）　それで、関連施設の関係ということで申し上げましたけれども、そうなると、展示資料ということの中で、そういった地域の特別展ですか、こういったものも考えていくこともあるのかなと思いますけれども、こういった点はどうでしょうか。

○新井清議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、お答えいたします。　　渋沢栄一記念館では、毎年２回から３回ほど、企画展や常設展の展示がえを行っております。この展示がえを行う中で、今後、栄一翁が足跡を残したゆかりの地との情報交換を行い、資料の提供を受けるなどし、皆様にご紹介できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○新井清議長　16番　柴崎議員。 ◆16番（柴崎重雄議員）　渋沢栄一といえば、忠恕という言葉でよく言われるのですけれども、これは真心と思いやりは大切だということの話です。　　渋沢栄一という人物名を、深谷市はもちろん、近隣の方々はかなり知ってはいるのですけれども、私たちが行政視察で例えば遠方のほうに行って、例えば、昔でいえば薩長土肥、あっちの、今でいう、「西郷どん」をやっていますけれども、鹿児島とか山口のほうへ行ったとして、名前を出させてもらいます。ほとんど知られていないのです。あちらのほうの人は、結構、日本でも有数な人物像として描かれているわけです。そういったところも、ちょっと、これからの話ですけれども、やっぱりＰＲも必要なのかなと思いますけれども、もっと知名度アップに関して、これは大きな話にしてしまうと通告から離れてしまうので、栄一記念館としてちょっとお尋ねしておきますけれども、こうやって、これから将来ある子供たちの、そういう、渋沢栄一を取り上げて、どのようなかかわり方をしているのかと、これからの子供たちのためにも、言ってみれば伝道師的な役割も、将来は、大人になって果たしていただきたいのが私の思いなのですけれども。そういった意味で、今はどのようなかかわり方を子供たちとしているのかなと、そこの点を聞いて、この件は終わりにしたいと思います。 ○新井清議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、お答えいたします。　　渋沢栄一翁の「忠恕のこころ・まごころと思いやり」というものは深谷市の教育の基本理念でございまして、夢と志を持ち、真心と思いやりのある深谷の子を育てるというのが私ども深谷市の基本理念でございます。このように中心的に位置づけまして、具体的には、小学生は大体４年生を中心に、渋沢栄一記念館のほうに社会科見学の一環としてお越しいただいております。また、小中学校の道徳の副読本等を作成させていただきまして、こちらの中で栄一翁の思いを子供たちに伝えるという取り組みをしておりまして、今後もこのような取り組みを続けていきたいと考えております。 ○新井清議長　16番　柴崎議員。 ◆16番（柴崎重雄議員）　渋沢栄一、郷土の偉人として誇りを持って、皆さんが語れる、そんなふうになっていただきたいです。　　では、次です。熱中症のほうですけれども、とにかくことしは、猛暑、酷暑、すごかった。久しぶりに熊谷が、何年か前に記録を達成して、その後、四万十市に0.1度敗れたと思います。その後、タイ記録、２位にずっといたのですけれども、とうとうまた挽回しました。41.1度、これは半端ではないです。外に出たら焼け焦げてしまうぐらいの、そんな暑さです。　　これが、いろいろ、１日、２日ですか、防災無線で12時過ぎと４時過ぎですか、放送してもらっているので、市民の皆さんは、本当に、それを聞きながら、きょうも暑いなと、聞いた段階で暑いなと、では何とかしなくてはいけないと、それで注意喚起ができるのではないのかなと、そういう点は私は評価します。　　先ほどのご答弁の中で、いろいろ、搬送、この件について、この中身をもう少し詳しく教えていただきたいのですけれども、お願いいたします。 ○新井清議長　新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長　救急搬送件数の詳細ということだと思います。　　先ほど４月から８月末までで191件ということでお話ししましたけれども、それの、そうすると、年代別だとか、ちょっと、症状別だとか場所別というのを、３つに分けてご答弁したいと思います。まず、年代別でいいますと、191件のうち、多いほうからいきますと、まず高齢者の方、やはり65歳以上の方がそのうちの、191件のうちの86件、45％。それから、区分でいいますと成人というのですけれども、高校生から、卒業になった後、18歳から64歳までが78件、40.8％。それから、少年といいますか、小学校へ上がってから、小中高ぐらいまで、７歳から17歳という区分でいいますと、24件、12.6％。それから、残りが乳幼児、ゼロ歳から６歳で３件、1.6％というようなところの搬送件数になっております。　　また、症状別ということで、３つの区分がございますけれども、まず１つが軽度、一番多いやつ、Ⅰ度という、これは目まいだとか立ちくらみとか手足のしびれとかが出るような場合のことをいうのですけれども、それからもう一つが中等度、これは頭痛だとか吐き気だとか嘔吐だとかというのが出てくるような、あと重症、Ⅲ度になりますけれども、重症になりますと、意識がちょっともうろうとする前だとかけいれんを起こしているだとか、こういった区分になるのですけれども、まず軽度が191件のうちの108件、56.5％、中等度、Ⅱ度になりますけれども、これが71件、37.2％、それから重度、Ⅲ度が11件ということで5.8％と、あと先ほど言ったように、ちょっと、死亡が１件ありました。これで、合計で191件になります。　　続いて、場所につきましては、答弁でも申し上げたとおり、自宅が一番多いのですけれども、まず自宅が68件、191件のうちの68件で35.6％、それから屋外の作業をしているときということで42％、22％、それから３番として、外出中ということで、外ですけれども、これも、28件で14.7％、それから４番目で、屋内の作業中、これが26件、13.6％、それから運動しているとき、あるいは終わった後ということですけれども、これも同じく26件、13.6％。ちょっと、その他ということで１件、それ以外のがあるのですけれども、それで191件ということでございます。よろしくお願いいたします。　　申しわけございませんでした。１番目の自宅が68件、35.6％はいいのですけれども、その次の、済みませんでした。屋外作業中というところを読み間違えまして、42件で22％、22.0％、済みません、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○新井清議長　16番　柴崎議員。 ◆16番（柴崎重雄議員）　ありがとうございました。本当に、暑いときは自宅でエアコンでというのが一番いいかもしれないです。ただ、大勢の市民の皆さんが涼を求めてという、私は思いがあるのですけれども。　　それと、クールオアシスですか、これは市内には存在するのですか、あるのですか。あるとすれば、どういうところですか。 ○新井清議長　新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長　クールオアシス、どのくらいあるのかというご質問だと思います。　　今年度、市としてのクールオアシス、これは市内に今27カ所、ことしはございます。設置場所につきましては、市役所の本庁舎、それから各総合支所、これは３カ所になりますけれども、それから各老人福祉センター、これが４カ所ございます。それから、もくせい館、それから保健センター、それから各公民館で12カ所、それから民間ではアリオ深谷さんがやっていただいています、アリオ深谷、それからあと図書館、これが４カ所ございまして、合計で27カ所ございます。　　これが市のほうで今広報している内容なのですけれども、あと、調べましたら、県のほうもまちのクールオアシスというのをやっております。ただ、県に確認して、深谷市は何カ所あるのですかというのを、ちょっと教えてくださいと言ったところ、ちょっと把握はしていないということなのですけれども、主にコンビニ関係、セブン―イレブンだとかファミリーマートだとか、あるいはスーパー、ベルクさんだとかコープさんだとか、あるいは銀行なんかの各支店、埼玉りそなさんだとか武蔵野銀行さんのところがなっているという話を、ステッカーとかが張ってあるという話は聞いております。よろしくお願いいたします。 ○新井清議長　16番　柴崎議員。 ◆16番（柴崎重雄議員）　このクールオアシス、何となく、大きなスーパーとか公共施設はわかるのですけれども、なかなか、表示というのはあるのですか。どうなっているのでしょうか、これは。 ○新井清議長　新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長　周知だということだと思うのですけれども、市の場合には、ポスター、ある程度のをつくって張っております。さっき、県はステッカーあるいはやっぱりポスターをそこに張ってあるということでございます。あとは、市としましては、やはり広報に載せたりとか、「広報ふかや」に載せたり、あるいは公民館だよりに載せたりとか、こういうところがなっていますよと、あるいはホームページ等に載せているということをしているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○新井清議長　16番　柴崎議員。 ◆16番（柴崎重雄議員）　では、この件につきましてはこれで終わりにします。　　次に、駐車場の車どめですか、これは私も何件か聞いてきたのですけれども、大体、おおむね高齢者という、高齢者等とつけたほうがいいかもしれない、いろいろな方がいるから。やはり、そこでちょいとつまずくわけです。けがの度合いはいろいろあるかもしれないです。例えば公共施設の駐車場で、そういう、なった場合の、例えば通報があるといろいろとまた大変なことになりますけれども、自分で湿布をして治る程度だったら、それはそれで、今まではよかったのですけれども、やっぱり、今後そういった人たちがふえてくるというところで、先ほどのご答弁の中では、既に、考えていくという、ありがたい、そういう答弁がありました。やっぱり、これは自分のほうからも気をつけなくてはいけないなというふうに思いますけれども、この件に関しては、考えていただいたので、質問なく、了解いたします。　　次です。障害者雇用の現状について、これは本当に、国の機関からまず騒がれてきて、かなりの人数がありましたけれども、深谷市では一体どうなっているのかなということで、先ほど説明があった。障害者の方々がどのような職種に勤めているのか、これはお聞かせいただけるのでしょうか。 ○新井清議長　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　お答えをいたします。　　職員がどのような職種に勤めているかというご質問だと思います。現在、障害のある職員の多くが一般事務職でございます。そして、全て身体障害ということになっておりますが、心臓疾患などの内部障害のある職員、また手足、手や足などの運動機能に障害のある、いわゆる肢体不自由の職員につきましては、身体に極力負担がかからないよう、基本的には外での現場仕事がない、庁舎内での事務等に従事する所属に配置するなど配慮を行っておるという状況でございます。　　以上です。 ○新井清議長　16番　柴崎議員。 ◆16番（柴崎重雄議員）　例えば途中でおやめになってしまうとか、個人のいろいろな理由もあります。そうすると、そういったパーセントが変わってきてしまうのですよね。これは、水増しというふうに見られてしまうとまた大変なのですけれども、ちゃんと法定、要するに雇用率、法定雇用率ですか、これに向けて、変わったと、先ほどの答弁だと、平成30年度になってその率が変わったと、ちょっと厳しくなったわけです。でも、やっぱり、ちゃんとそれは達成していかなくてはならないと思いますけれども。　　障害者の人材確保で、今後、法定雇用率の達成に向けて計画的な採用をどうここで考えていくのか、この辺、お尋ねいたします。 ○新井清議長　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　お答えいたします。　　法定雇用率の達成に向けた採用計画でございますけれども、障害のある職員の年齢構成、また法定雇用率の達成に向けた必要な職員数などを踏まえて、毎年度採用人数を決定し、採用試験を実施しているところでございます。　　なお、障害者の法定雇用率につきましては、平成30年、ことしは2.3％から2.5％に引き上げが実施されておりますが、平成33年までにさらに0.1％引き上げされ、2.6％になることが決まっております。今後も長期的な視野を持って計画的な対応に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　以上です。 ○新井清議長　16番　柴崎重雄議員の質問を終結いたします。 △休憩の宣告 ○新井清議長　この際、暫時休憩いたします。　　午前９時48分休憩　　午前10時開議 △開議の宣告 ○新井清議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○新井清議長　市政一般に対する質問を続行します。　　13番　中矢寿子議員。　　　　　　　　　　〔13番　中矢議員登壇〕 ◆13番（中矢寿子議員）　おはようございます。議席番号13番、中矢寿子です。通告に基づき、市政一般に対する質問をさせていただきます。風邪を引きまして、ちょっと声が出にくいので、お聞き苦しいところはあると思いますが、よろしくお願いいたします。１点目は予防接種について、２点目はふかやシティハーフマラソンについての質問です。　　2018年８月１日版、日本小児科学会が推奨する予防接種スケジュール表を見ると、12種類のワクチンの接種時期が示されております。その中で、生後２カ月から11カ月までに接種するよう求められるワクチンは６種類あり、その一つであるロタウイルスは任意接種です。ロタウイルスについては、平成27年９月に五間議員が質問しましたので、皆さんの記憶にも新しいかと思います。また、１歳になったら早目に接種したほうがいいと言われているおたふく風邪ワクチンですが、同じころに接種される麻疹、風疹ワクチンと水痘ワクチンが定期接種であるのに比べ、やはり任意接種になっております。ロタウイルスもおたふく風邪ワクチンも、ワクチンとしての効果は高く、ロタウイルスでは全てのロタウイルス胃腸炎を約80％予防し、重症のロタウイルス胃腸炎に限ると、その予防は95％と言われています。また、おたふく風邪ワクチンですが、ワクチンを１回定期接種している国ではおたふく風邪発症者数が88％減少し、２回定期接種している国では99％減少しているようです。　　ワクチンは、病原体あるいは細菌が出す毒素の病原性や毒性を弱めたり、なくしたりしたもので、これを接種することで体の中に免疫の記憶を残すことが可能となります。ワクチン接種により免疫の記憶をつけておけば、本当の病原体が体の中に入ってきたときに、免疫によって体が守られ、病気にかからずに済むというわけです。麻疹や水痘などの感染力の強い感染症では、１度かかると一生続く免疫ができるので、２度かかることはないと考えられています。そのため、予防接種をせずに自然にかかればよいという人もいますが、自然にかかった場合は強い免疫を獲得することが多い一方で、いろいろな合併症、例えば脳炎や肺炎などを起こす危険もあります。また、自分が病気にかかると、周囲の人にその病気を広げてしまうようなこともあります。自然にかかって合併症を起こすリスクと、予防接種により自然感染を避けることができるメリットを考えると、ワクチンで予防できる病気はワクチン接種で予防するのが最善の方法だと思います。定期接種のワクチンと任意接種のワクチンとで原則差はありませんが、任意接種のワクチンは費用負担があります。　　１点目の質問、予防接種について、（１）、任意接種についてお聞きいたします。アとして、ロタウイルス、おたふく風邪ワクチンの各接種率を教えてください。　　イとして、ロタウイルス、おたふく風邪に対する定期接種化への動きはないのか教えてください。　　ウとして、ロタウイルス、おたふく風邪ワクチンが定期接種化された場合に考えられるそれぞれの必要経費はどれくらいなのか教えてください。　　エとして、ワクチンの普及は、子供の健康を守り、それだけではなく、医療費削減につながると思います。接種率向上に向けて、公費助成を考えてはいかがでしょうか。　　任意接種のワクチンは、効果や安全性などについて国内で十分なデータがそろっていないため、定期接種になっていない現状がありますが、これらのデータがそろえば定期接種のワクチンとなる可能性があります。しかし、その時期がいつなのか、その時期を待っている間に予防できる病気にかかってしまう可能性があります。接種できる時期が来たら、確実に接種しておくことが重要です。費用負担の軽減は、接種率を高めるのに効果的と考えられます。ぜひご検討をお願いしたいものです。　　２点目の質問、ふかやシティハーフマラソンについてです。（１）、第12回の申込者数についてお聞きします。アとして、種目別申込者数、70歳以上の申込者数を教えてください。　　（２）、表彰について、アとして、種目別の表彰者の中に70歳以上の表彰があるのか教えてください。　　イとして、表彰にかかる経費について教えてください。　　毎年行われるハーフマラソンもことしで12回、ことしは川内選手も参加するなど、また参加者の数も年々ふえているような気がします。老若男女、幅広い世代の方々が年中行事の一つとして楽しみに参加されています。私は毎年応援団に徹していますが、我が地域、南支会では、チーム南をつくり、約30名くらいのメンバーが毎年走り手と応援団に分かれて楽しく参加しております。ことしの大会終了後の反省会で、メンバーの方からご意見をいただき、今回の質問になりました。私も知らないことがたくさんありましたので、13回の大会前に確認しておきたいと思い、質問になります。　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○新井清議長　13番　中矢寿子議員の質問に対し答弁を求めます。　　新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長　それでは、中矢議員ご質問の１、予防接種についての（１）、任意接種に対して聞きたいにつきましてお答え申し上げます。　　初めに、ア、ロタウイルス、おたふく風邪ワクチンの各接種率を聞くでございますが、現在、ロタウイルス及びおたふく風邪ワクチンにつきましては、市が実施主体となる定期接種ではなく、任意接種でありますことから、市において各接種率についての把握はございません。つきましては、参考値ではございますけれども、市で実施しております乳幼児の健診において保護者からの聞き取りをしておりまして、その中での設置状況をもとに算出しました接種率を申し上げたいと思います。ロタウイルスにつきましては58％、おたふく風邪ワクチンにつきましては62％と、約６割となっているところでございます。　　次に、上記２種ワクチンに対する定期接種化への動きはないかでございますが、各ワクチンの定期接種化に向けて、現在国の厚生科学審議会において審議が進められているところでございます。本審議会の審議内容につきまして、進捗状況等を含めまして、国あるいは県のほうから通知は特にないところでございます。そのため、随時厚生労働省のホームページによりまして情報を収集しているところでございます。ロタウイルス、おたふく風邪ワクチンとも、副反応等の課題がまだ残っており、より安全性の高いワクチンを提供するため、引き続き評価、分析が進められている状況でございます。また、定期接種化した場合の対象者、接種方法、接種回数等につきましても審議が行われている状況であることを確認しております。　　続きまして、ウ、この上記２種のワクチンが定期接種化された場合に考えられるそれぞれの必要経費はどれくらいかでございますが、２種のワクチンが定期接種化された場合、定期予防接種を委託しております医師会のほうと、接種費用も含め、導入に当たっての調整を行いますことから、現状ではあくまでも推計の金額でございますが、年間の出生数を1,080人と見込み、試算いたしました。ロタウイルスにつきましては、２回接種が必要なワクチンと３回接種が必要なワクチンの２種類がございますので、幅がありますけれども、年間3,600万円から3,900万円の経費が推定されるところでございます。おたふく風邪ワクチンにつきましては、２回接種が必要となることが想定されますことから、年間で約2,000万円の必要経費を推定しているところでございます。　　次に、ワクチンの普及は、子供の健康を守り、医療費削減につながると思う、接種率向上に向け、助成金を考えてみてはどうかということでございますが、ロタウイルス、おたふく風邪ワクチンは、乳幼児のウイルス性胃腸炎の重症化防止、またおたふく風邪の発症予防に有効なワクチンであると評価されていることは認識しているところでございます。しかしながら、ワクチン接種後の副反応として、ロタウイルスワクチンにつきましては腸重積症、またおたふく風邪ワクチンについては無菌性髄膜炎等の発症が問題となっており、より安全性の高いワクチンの開発が求められるなど、幾つかの課題が残っているところでございます。現在、これらの課題等につきまして国で検証中でありますことから、市が積極的に接種するということは控えさせていただきまして、国において安全性が確認でき、定期接種化するのに合わせて実施してまいりたいと考えております。このため、現時点ではこの２種のワクチンにつきましての助成は考えておりません。今後、定期接種化に向けまして、継続している国の審議の動向を注視させていただきまして、定期接種化が決定された場合には円滑な導入に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○新井清議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、中矢議員ご質問の２、シティハーフマラソンについてお答えいたします。　　（１）、第12回の申込者数についてですが、ことしの２月に開催いたしました第12回大会には、70歳以上の方が参加できる種目として、ハーフ、10キロ、５キロの３種目がございました。これらの70歳以上の申込者数でございますが、ハーフ種目の申込者総数2,919名中、男性52名、女性２名、計54名、10キロ種目の申込者総数1,268名中、男性37名、女性１名、計38名、５キロ種目の申込者総数799名中、男性が30名、女性７名、計37名となっております。　　次に、（２）、表彰について、ア、70歳以上の表彰についてでございますが、表彰対象になっていない親子種目を除き、各種目を男女別、さらに年代別に部門を区切っておりまして、全部で33部門があり、この部門全ての１位から８位入賞までの方に対しまして表彰を行っているところでございます。なお、部門の年代別区分につきましては、男性は60歳以上、女性は50歳以上が最上位区分となっており、お尋ねの70歳以上の部門は設定されていない状況となっております。　　イ、表彰にかかる経費でございますが、表彰対象の33部門全てに１位から３位までの記念メダル計99個を用意するとともに、副賞として、大会協賛企業からご提供いただきました賞品と一部実行委員会が購入した賞品により、１位から８位までの入賞者全員に賞品をご用意しておりまして、協賛企業提供分を除いて合計48万292円となっております。既に来年２月24日に開催が決定しております第13回大会につきましては、70歳以上の部門設定予定はございませんが、大会に参加いただきました皆様のご意見を参考に今後大会実行委員会で協議してまいりたいと存じますので、ご理解くださいますようお願いいたします。 ○新井清議長　13番　中矢議員。 ◆13番（中矢寿子議員）　それぞれありがとうございました。では、１つずつ再質問させていただきたいと思います。　　１の（１）、任意接種についてのアのロタウイルス、おたふく風邪ワクチンの各接種率については、本当に、推定であります、参考値ということで出していただきまして、ありがとうございました。ロタウイルスは58％、おたふく風邪ワクチンが62％ということで。　　平成23年５月にヒブワクチンが導入されたのですけれども、そのときも、導入前の接種、それから比べると高いなと思ったのですが、そのときの接種率は13.7％で、導入後は98.1％になったという経過があります。また、平成26年には９種類のワクチン全体の平均摂取率が92.3％という回答もいただいたことがあります。これを定期接種の平均と考えていくと、高くなったとはいえ、58％と62％というのは30％程度低くなっているという感じがしますので、やはり、これの要因を考えたときに、負担額が重いのかなというのを感じます。負担額でないとした場合に、何かほかに考えられる要因というのがあるでしょうか。 ○新井清議長　新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長　接種率の違いということでございます。　　58％、62％、参考値でお話ししましたけれども、これは議員もご承知のとおり、定期接種と任意接種は同じではないです。定期接種の場合には、市としましても、実施主体になりますので、個別に勧奨しますし、それぞれにやってくださいということもお願いをかける、また受けるほうは法的に努力義務、努力義務が発生しますので、基本的には受けていただくのが基本になるわけです。ですから、逆に低くては困るわけですよね、九十何％といかない限りはということがあると思います。任意接種の場合は、ご存じのとおり、保護者がそのワクチンの効果だとか副反応等も含めて接種の必要性を判断するということになります。当然、その費用負担というのもあるとは思うのですけれども、そこの部分がやっぱり大きいのではないかなと考えております。　　特に、国において、ちょっと調べてみましたら、ロタウイルスとかおたふく風邪ワクチンの接種率というのは今30から40ぐらいだろうということで推計しているのですけれども、深谷市の場合には、さっき言ったとおり、約６割、保護者への聞き取りですけれども、正式なやつではないですけれども、ありますので、決してこの費用負担が主な原因だとは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○新井清議長　13番　中矢議員。 ◆13番（中矢寿子議員）　ありがとうございます。　　国の全体から見ると、深谷市の保護者の方たちの接種に対する思いは強いというのを感じました。こうやって、接種に対しては年々形が変わってきていますので、今後の国の動向を見ていきたいということで、１の（１）のイですが、接種化に向けて審議が国のほうでも進んでおりますようですので、ぜひまた今後とも要望収集をお願いしながら、（１）のアとイに関しては、今後ともよろしくお願いしたいと思いますので、済みません。　　１の（１）のウになります。定期接種化されたとしての概算を、約1,080名を対象として推定した場合に、ロタウイルスが２回と３回のものに分かれるということで、年間3,600万円から3,900万円かかるであろう、そしておたふく風邪ワクチンについては２回するということで、年間2,000万円くらいだということでありました。　　ここでちょっとお聞きしたいのが、委託料ということについてなのですが、今後定期接種化されてくると、委託料という形でお支払いすることになると思うのですが、この委託先というのは医師会１カ所になるのでしょうか。それと、その委託料に含まれるのは、ワクチンの薬代以外に何か考えられるものはありますか。 ○新井清議長　新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長　委託料についてのお話でございます。　　まず、委託先が医師会１カ所かということでございますが、医師会、深谷寄居医師会と、それから、当然、市外で受ける場合もありますので、埼玉県医師会とも同額で契約しているところでございます。　　委託料の内容なのですけれども、中矢議員もわかるとおり、ワクチンの薬代、ワクチン単価の消費税分、これがもちろん、まず１つ入ります。それから、診療になりますので、診療報酬点数をもとに算出した初診料の問題、それから注射の実費料と、予防接種の実施に係る費用として、今のところは5,350円というのを加えた額になっているところでございます。これは、深谷寄居医師会、埼玉県医師会とも同額で契約しております。よろしくお願いいたします。 ○新井清議長　13番　中矢議員。 ◆13番（中矢寿子議員）　ありがとうございます。　　わからない部分が結構あったりするので、このとおりの金額になるかどうかはわからないと思いますけれども、先ほど部長のほうで単価掛ける消費税ということもありました。消費税が上がってくると、では、またちょっと上がるのかなという感じもしたのですけれども。　　先ほども言いましたけれども、この数年間で、子宮頸がん等、ほかに４種類、ヒブ、肺炎球菌、水痘、Ｂ型肝炎というワクチンが任意接種から定期化に変わりました。種類がふえるたびに委託料の調整等も行われると思うのですけれども、ぜひ、少なくとも経費がかかっていくので大変だとは思うのですが、先ほども言いましたが、接種をすることによって守られていくこともあると思いますので、ぜひ、国の動向を見ながらになるとは思いますが、こういうお金が必要になってくるので、大変だとは思いますが、それによってお子さんの、生命に危険が及ぶようなものではないとは思いますが、いろいろな形で残っていくこともありますので、ぜひ頑張っていただければと思います。これに対しても、わかりましたので、ありがとうございます。　　１の（１）のエについてです。平成27年に五間議員が質問をした際に、ロタウイルスワクチンへの公費助成を行う市町村というのが県内に９市町あるということをお聞きしました。その後、Ｂ型肝炎が定期接種化されるなど、状況が少しずつ変化してきたのですが、平成30年度、今現在の時点でもこの助成を行っている市町というのは９市町で変わっていないでしょうか。 ○新井清議長　新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長　公費助成を行っている県内の市町村の数ということでございます。　　五間議員のほうから質問いただいた平成27年９月議会ですか、このときに９市町村とお答えしております。その後、今、１つ、平成28年度に寄居町が導入したということでふえまして、今の平成30年度の時点では10市町村、市でいうと３つ、町村が７つになります、10市町村になります。よろしくお願いいたします。 ○新井清議長　13番　中矢議員。 ◆13番（中矢寿子議員）　ありがとうございます。なかなか独自でやられるところはまだ少ないのかなという感じはしますが、そういう市町もあるということを念頭に入れていければと思います。　　先ほど答弁で、副反応のことについて言われておりました。任意になるか、定期になるかという部分では、副反応の部分が一番大きいのかなという感じはするのですが、現実、深谷の中で副反応で悩まれている方とか問題が起きたこととかというのが今まであったのでしょうか。 ○新井清議長　新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長　副反応の問題でございます。子宮頸がんの話とかがずっと出ていましたので。　　市内におきまして、定期接種ワクチン接種後の副反応ということは、おかげさまでうちのほうではケースはございません。任意接種については、報告の義務というのもないですから、正式に把握しているわけではないのですけれども、受ける立場に今のところないですから、ただ、来ていないという、基本的には来ていませんから、多分ないだろうと、把握していないのですけれども、ないだろうと考えております。よろしくお願いいたします。 ○新井清議長　13番　中矢議員。 ◆13番（中矢寿子議員）　ありがとうございます。　　そういう意味で、副反応って、本当に、出てしまうとかわいそうなのですけれども、絶対にあるとも言えない、ないとも言えない、そんな中で、何かいろいろな原因があってそういう副反応を起こされる方もいると思うのですが、やはり、先ほども言ったように、かなり多くのリスクを背負ってしまうよりは、やはりワクチンによって、少ないリスクで子供さんの健康を守っていくという考え方がワクチン接種になっていきますので、今後とも、国が一日も早く踏み切っていただけたらという感じはします。　　おたふく風邪ワクチンの副反応という部分で、微熱、それから耳の下や頬の後ろ顎の下の腫れがあります。自然に治ります。無菌性髄膜炎が、４万接種当たりほぼ１人程度の発生と言われています。これは、おたふく風邪にかかった場合と比較して、その頻度は低くて、程度も軽いと言われております。昔、私もおたふく風邪にかかったのですけれども、２カ所かかったのです。両顎、本当に痛くて、食べるものも食べられない、そういう状況の中で、でもうつってよかったねとかと言われたのです。昔の感覚というのは、子供が大勢いれば、上から下にだんだん順番が移っていって、そうやって感染をしていくという、そういう考え方だったと思うのですが、それによってやっぱり、たまたま大丈夫でしたけれども、やっぱり耳が不自由になってしまったりとか、そういうものを残す場合もあるようです。おたふく風邪がひどくなると難聴になる、さっき言いましたけれども、４年ごとに流行すると言われておりまして、次の流行のおそれがあるのが2020年と言われております。なので、今、2018年なので、２年後というのがもしかしたら流行になる可能性もあるということで、今現在検討中ということで、2020年までに間に合えばいいななんてふと思っております。　　ロタウイルスのワクチン副反応ですが、接種後、嘔吐、また下痢などの胃腸炎症状が５％未満のお子さんで見られると言われています。いずれも軽症であり、特に治療は必要ありません。注意が必要なのは、数万接種に１例程度、特に１回目の接種後の７日以内が多いそうですが、腸重積等の発症が多くなると報告されています。　　日本は、副反応ばかりが表に出されると言われています。日本は病院にすぐに連れていくため、命の危険がないようですが、諸外国の乳児の死亡率が高いのはロタウイルスと言われております。感染症が減少すると、ワクチンで感染症を予防することのメリットが見えにくくなると言われていますけれども、ワクチンで予防できる病気がふえた現在、予防接種のメリット、デメリットについて冷静に判断してワクチンを接種する姿勢が、感染症から守られ、社会全体から感染症が減り、予防接種を受けていない人を感染症から守ることになっていくと思います。　　ワクチン接種にかかる費用は、ワクチン接種をせずに病気にかかってしまった際の検査や治療費に比べ、圧倒的に安く済むと言われています。でも、それよりも何よりも、お子様のやはり健康を第一に考えて、やはりワクチンで予防できる病気はワクチン接種で予防するというのが最善の方法であるということを思います。助成が決まったらすぐにでも実施できるよう、ぜひこれからも準備をお願いしたいと思います。１番目の質問については終わらせていただきます。ありがとうございます。　　２番目のハーフマラソンに関してですが、（１）のア、それぞれの人数、ありがとうございました。ハーフが2,919人のうち、70歳以上の方が男女合わせて54名、60歳以上の方が256名ですので、約４分の１から５分の１ぐらいは70歳なのかなというふうに思いました。すごいなという感じです。10キロでも38名、そして137名のうちの38名だから、やっぱり４分の１ぐらいですか、５キロが37名中、男性だけで、60歳以上が結構いるのです。そういう中で、70歳が本当に、70歳も、70歳なのか、78歳なのかということによっては随分差はあると思うのですが、本当に、70歳以上の方が参加されているということで、ちょっと驚きました。　　そういう中で、70歳以上のというふうに最終的にはつながっていくのですが、結構、聞きましたら、（２）のアのところで表彰のことを聞きましたら、８位まで表彰されているということで、私はちょっと驚いたのですけれども、表彰まで実は見たことがなかったものですから。なので、ああ、随分大変なご苦労もしたのだなということを感じました。　　ただ、この８名というのは、各部門８名というのは一般的な数なのですか。テレビなんかでマラソンの中継なんかを見ていますと、３位までの方が表彰台に上がって、６位までが入賞みたいな感じをよく聞くのですが、この８名というのが普通の、一般の数なのでしょうか。 ○新井清議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、再質問にお答えいたします。　　陸上競技などを見ますと、入賞は８位までというのが一般的となっているような状況でございます。また、市民マラソン大会ということでございますので、できる限り多くの方を表彰させていただきたいという考えからも、現在８位までの方を入賞者として表彰を行っているものでございます。 ○新井清議長　13番　中矢議員。 ◆13番（中矢寿子議員）　ありがとうございます。　　13回の内容がある程度決まっているということで、２月24日にまた行われるということでした。今の段階では70歳以上の表彰までは考えていないということだったのですが、８名とは言いませんので、ぜひ、１人でも２人でも３人でも、多ければ多いほうがいいですけれども、それが逆に、ちょっと、先ほどいろいろなお話を、打ち合わせをさせていただいたときに、逆に、70歳以上の方が表彰の対象になったときに、頑張り過ぎてしまって、それが70歳の方に負担がかかってしまうと悪いので、逆に60歳以上という枠の中で対象にさせていただいているという話を聞きました。ただ、確かに頑張り過ぎてしまって倒れてしまったら困ってしまうのですけれども、でも、あと１年、あと２年という、そんな中で、一つの目安になって、俺は70になっても頑張れる、私は70でも走れると、そんな一つの希望になっていけるというか、目標になっていけるぐらいでいいと思うので、同じように８名やらなくでも構わないのですが、もちろん、女子なんかがなったら、その８名の中にきっと入れてしまうと思いますので、なので、８名まではいいので、ぜひそういう枠をちょっとつけていただけるような審議をこれからの中で進めていただけたらありがたいなと、ちょっと希望を持ちながら、答えがありましたらよろしくお願いします。 ○新井清議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、お答えいたします。　　先ほどもお答えいたしましたけれども、マラソン大会は実行委員会体制で行っておりますので、議員からお話のありましたご意見あるいは大会に参加されました参加者のご意見等を踏まえまして、今後の実行委員会で協議のほうをさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○新井清議長　13番　中矢寿子議員の質問を終結いたします。　　続いて、15番　清水健一議員。　　　　　　　　　　〔15番　清水議員登壇〕 ◆15番（清水健一議員）　「順理則裕」「理に順えば則ち裕なり」、創設137年を迎えた旧大阪紡績、現東洋紡の経営理念に上げられている、朱子学者、程頤の言葉で、道理に生きることがすなわち繁栄につながるという教えです。東洋紡の創設に多大な貢献をした郷土の偉人、渋沢栄一翁が座右の銘としていた言葉で、その扁額が今もなお東洋紡社長室に飾られております。道理を第一に考え、常に行動していきたいと思います。　　議席番号15番、清水健一、発言通告に基づき市政一般質問を行います。まず、大きな１、道路照明ＬＥＤ化の効果について伺います。毎年９月に行われます決算審査のときに高額で気になっていました道路照明灯電気料金ですが、今までもたびたびＬＥＤ化の提案をさせていただきましたが、平成29年にＬＥＤ道路照明灯リース事業が開始されました。　　そこで、質問します。（１）、リース方式による経費削減効果について質問します。アとして、リース料や電気料金、保守管理経費の削減額と将来予測について聞かせてください。　　イとして、リース契約となっていますが、リース契約期間終了後の定めはあるのか伺います。　　（２）、光害について伺います。アとして、ＬＥＤ道路照明灯の光害について質問します。ＬＥＤ照明の光は、野菜、特にホウレンソウや稲作、スイカなどの栽培に影響があると言われております。また、人々の生活にも少なからず害があると思いますが、現状の対応について聞かせてください。　　次に、大きな２、新深谷市史編さんについてですが、６年前にも質問させていただき、その必要性に関しては共通した認識でありますので、確認の意味で質問いたします。（１）、編さんに必要な文書などの管理保存について。市史編さんには長い年月がかかると言われており、膨大な資料を整備して読み解くなど、相当な労力を必要とします。そのとき、必要な文書がなくなっていたり、欠落していると大変なことになります。　　そこで、質問します。アとして、誰がどのように判断をして文書などを管理保存しているのか聞かせてください。　　（２）、市史編さん着手のタイミングについて伺います。アとして、市史編さんには長い年月と費用がかかりますが、着手するタイミングをどう捉えているのか聞かせてください。　　最後に、大きな３、上下水道の安定経営について伺います。特に水道事業は、全国的に見ましても、人口変動や節水機器の普及などにより家庭での１人当たりの使用水量が減少し、有収水量は2000年をピークに減少しており、50年後の2065年にはピーク時の約４割が減少すると言われております。また、水道事業は原則、水道料金で運営されていますが、人口減少に伴い、料金収入も減少し、経営状況が厳しさを増しております。そうした中、国では、ことし開催されました第196回国会で水道法改正法案を審議し、衆議院で可決されましたが、参議院では時間切れとなり、秋の臨時国会で再審議されることになっております。　　そこで、質問します。（１）、組織統合の効果と課題について聞かせてください。アとして、組織再編による取り組み内容と効果についてお示しください。　　イとして、今後の課題、考慮すべき点について伺います。　　（２）、投資・財政計画について、アとして、老朽管更新をどのような計画で行っていくのかお示しください。　　イとして、民間活力の活用について伺います。　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○新井清議長　15番　清水健一議員の質問に対し答弁を求めます。　　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　それでは、清水議員ご質問の１、道路照明灯ＬＥＤ化の効果の（１）及び（２）につきまして順次お答え申し上げます。　　まず、（１）、リース方式による経費削減効果についてのア、リース料や電気料金、保守管理経費の削減額と将来予測についてお答え申し上げます。本市では、道路照明灯の電気料と維持管理費の削減を図ることを目的としまして、約１万1,000基ある道路照明灯のうち、主に生活道路に設置している防犯灯9,165基のＬＥＤ化を平成29年１月より10年間のリース方式により実施してございます。各年度で電気料や修繕料に増減がありますことから、リース前の５年間の平均値と平成29年度の対象経費を比較いたしますと、平成23年度から平成27年度までの平均値では、電気料が6,218万1,930円、修繕料が2,132万9,789円で、合計いたしますと8,351万1,719円となってございます。リース後の平成29年度見込み額では、電気料が2,924万3,330円、修繕料が878万2,520円、リース料が2,255万400円、合計いたしますと6,057万6,250円で、リース前と比較いたしますと、削減額は年間で2,293万5,469円となってございます。経費削減の将来予測につきましては、電気料金や設置基数等に大きな変動がなく、年間2,000万円前後の削減で推移していくことを見込みますと、10年間で約２億円が削減されるものと見込んでございます。　　続きまして、イ、リース期間終了後の定めはあるかにつきましてお答え申し上げます。深谷市道路照明灯ＬＥＤ化リース事業の賃貸借契約書第21条に、賃貸借期間が満了し、賃貸借料の支払いが完納したときは、市に対して物件が無償譲渡されることとなってございます。　　続きまして、（２）のア、ＬＥＤ道路照明灯による光害につきましてお答え申し上げます。ＬＥＤ道路照明灯による光害につきましては、主に農作物へ影響を与えることや住宅内に光が差し込んでしまうなどの問題がございます。道路照明灯を設置する際には、当該自治会の要望に基づきまして、設置箇所の土地所有者の同意を得るなど事前に調整してございますが、平成29年１月以降、農作物への影響で11件、住宅地では６件のご連絡がございました。いただいたご意見につきましては、照明灯に遮光板を取りつけましたり、角度を変えるなどしまして、その都度対応してございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○新井清議長　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　それでは、議員ご質問の２、新深谷市史編さんについての（１）のア、誰がどのように判断をして文書などを管理保存しているのか聞きたいについてお答えいたします。　　市の行政文書の管理方法は、深谷市文書等取扱規程に定められており、同規程に基づき、文書の管理、保存の適正管理に努めているところでございます。市の行政文書の保管は各課で行うこととなっており、保存年限におきましても、同規程の基準に基づき、各課長において、１年、３年、５年、10年、永年と定め、分類しているところでございます。これら文書のうち、１年を超えて保存を要する文書は総務防災課が引き継ぎ、保存年限が経過するまで書庫でまとめて保管することとしています。　　議員ご質問の市史の編さんに必要な重要な文書の管理保存についてでございますが、深谷市文書等取扱規程別表第２において、市史及びその編さん上必要な資料のうち特に重要な文書を永年保存とする基準を設けています。この基準に基づき、永年保存とした文書につきましては書庫において保管し、管理しております。今後、市史を編さんすることとなった場合には、これら永年保存としている文書を活用することができるよう、引き続き適切な管理に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　　以上です。 ○新井清議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　次に、（２）のア、市史編さんには長い年月と費用を要するが、着手するタイミングをどう捉えているのか伺うについてお答えいたします。　　旧１市３町においてそれぞれ市町村史が刊行されていましたが、新深谷市が誕生した後、市全体の歴史が網羅されたものはございません。その間もさまざまな歴史が積み重ねられており、新たに深谷市の歴史をまとめることは一つの課題であると認識しております。　　そこで、よい市史、価値のある市史とは何かを考えますと、地域住民が活用できるもので、なおかつ高い水準を持ったものでなければなりません。また、何のために刊行するのか、編さんの目的や趣旨によって望ましい市史の形も変わってくるものと考えられますとともに、収集した資料の保存、活用をどうするのかなどさまざまな課題がございます。このように、深谷市史の編さんにつきましてはさまざまな課題があることを認識しつつ、他市の例を踏まえながら、これらの時代に求められる市史の意義、役割、必要性について全庁的に議論を深め、意識の共有を図る必要を感じております。まずは、そうした議論をスタートしていきたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○新井清議長　中野環境水道部長。 ◎中野敏宏環境水道部長　それでは、ご質問の３、上下水道事業の安定経営について順次お答えいたします。　　初めに、（１）、組織統合の効果と課題についてのア、組織再編による取り組み内容と効果につきましてお答えいたします。上下水道事業の組織再編につきましては、平成27年４月に、水道事業の営業課及び水道工務課と下水道事業の下水道課及び集落排水課につきまして、管理部門を企業経営課に集約し、工事部門を水道工務課と下水道工務課とし、４課９係から３課７係に再編したところでございます。　　組織再編の効果といたしましては、まず１課２係を削減したことによる人件費の削減でございます。管理職２名のほか、係長と係員で３名、計５名を削減したことにより年間約4,000万円の削減効果が生まれました。次に、類似業務を統合したことにより、予算管理や賦課徴収を初めとする会計間の業務手順の平準化が図られ、業務の進捗管理もしやすくなり、事務の効率化へとつながっております。また、再編に当たり、農業集落排水事業に地方公営企業法を適用し、下水道事業会計に統合いたしました。これにより、市の汚水処理サービスを経営面からも一元管理することが可能となりました。さらには、サービスの面におきまして、それまで別々の事務所に配置されていました水道事業と下水道事業を現在の水道庁舎に集約したことによりまして、上下水道の手続や協議に係る窓口がワンストップ化され、市民及び業者の利便性の向上が図られたところでございます。　　続きまして、イの今後の課題、考慮すべき点につきましてお答えいたします。上下水道事業の組織再編から３年が経過しましたが、その間にもさらに上下水道事業全体で職員を５名削減するなど、経費削減への取り組みを継続的に行い、経営の健全化及び経営基盤の強化を図っています。現在のところ、組織再編による大きな問題もなく、堅調に運営されているものと認識しております。しかしながら、公営企業全体に目を向けてみますと、事業収入の根幹をなす料金収入は、人口減少や節水機器の普及等による使用水量の減少などの影響により減少傾向にある一方で、施設の老朽化による更新需要の増大など、経営環境は厳しさを増しております。　　このような中にあって、国においては公営企業の持続可能な経営基盤の強化のためさまざまな方策を進めておりますが、その一つに広域化がございます。広域化につきましては、水道事業においては、埼玉県が中心となって検討組織を立ち上げ、県内11のブロックで検討を進めているところでございます。また、現在、国会においても水道法改正案が提出されており、この中にも広域連携の推進が位置づけられております。水道法改正案が国会で可決されれば、議論が活発化すると考えられます。こうした状況を踏まえますと、今後、現在の組織のあり方について再検討する必要が出てくることも想定されますので、その際には動向を注視し、また先進事例等も研究しながら、埼玉県や近隣自治体と連携を図り、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　　続きまして、（２）、投資・財政計画についてのア、老朽管の更新をどのような計画で行っていくのかにつきましてお答えいたします。老朽管の更新につきましては、現在耐震性が低い石綿セメント管を重点的に更新しており、平成32年度に完了する見込みとなっております。石綿セメント管の更新完了後につきましては、引き続き事業費約６億円を投資し、耐用年数を超えた鋳鉄管や硬質塩化ビニール管などの老朽管を更新する予定となっております。　　なお、平成29年12月議会で清水議員からのご質問のありました排水用ポリエチレン管につきましては、現在針ヶ谷地内の老朽管布設がえ工事において経済性及び施工性等の検証を行っているところでございます。この検証結果を踏まえ、導入に向けて今後検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　　次に、イ、民間活力の活用につきましてお答えいたします。上下水道事業における民間活力の活用としては、現在主に包括的民間委託を実施しているところでございます。包括的民間委託のメリットは、従来のように業務を個別に委託するのではなく、関連する業務を一括して委託することで、民間ノウハウを活用し、委託の効果を高めようとするものでございます。　　まず、料金関連業務ですが、従来はそれぞれの業務を個別に委託しておりましたが、平成26年度から関連する業務を一体的に委託することとし、現在は、窓口、電話受け付け業務、水道メーター検針業務、上下水道料金の賦課徴収業務及び滞納整理業務を委託しております。さらに、平成31年度からは、水道の開閉栓業務及び農業集落排水使用料賦課徴収業務を追加して委託を実施する予定となっております。　　次に、水道施設の運転管理ですが、運転遠方監視、保守点検、水質の管理を実施しておりますが、平成19年度から薬品購買管理などを追加して委託を実施しているところでございます。　　次に、下水道施設の運転管理ですが、平成23年度から平成25年度までの３年間は、深谷、岡部浄化センターの保守点検、運転操作監視、水質試験などの委託を実施しましたが、平成26年度から前回の業務内容にマンホールポンプ点検、薬品類調達業務などを追加して委託を実施しているところでございます。　　また、その他の民間活用といたしましては、平成24年度に川本浄水場の浄水施設建設に際し、民間業者の新技術導入及びコスト縮減などを図るため、デザインビルド方式により設計施工一括発注方式で実施したところでございます。　　以上、主な取り組みを申し上げましたが、今後におきましても民間活力を活用し、経費削減と業務の効率化に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○新井清議長　15番　清水議員。 ◆15番（清水健一議員）　それでは、順次再質問をさせていただきます。　　道路照明灯のリースで、10年間で約２億円の削減ということで、大変よかったなというふうに思っております。　　再質問としては、先ほど9,165基がリース対象ということで、そのほかにも、新しくここに設置してほしいとか、そういう自治会要望とかが出てくると思うのです。そうすると、9,165基がリースなので、そのほかは多分リースではないのかなと思うのですけれども、そうした新たに出てくる、通常設置というか、設置される道路照明灯は毎年何基ぐらいを想定しておられるのか伺います。 ○新井清議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　それでは、清水議員の再質問にお答え申し上げます。　　毎年どの程度のＬＥＤ照明設置を予定しているのかというようなご質問ですけれども、予算上は何基ということで予算どりのためにうたっておりますが、毎年各自治会から道路照明灯の設置要望が上がってきておりますので、それを内容を精査いたしまして、設置するかどうかを決めているということでございます。　　平成29年度の設置基数ですが、参考に申し上げますと、123基設置してございます。予算の状況によりまして、これが上下することはあろうかと思いますけれども、おおむねこの程度設置していきたいということで考えてございます。　　以上でございます。 ○新井清議長　15番　清水議員。 ◆15番（清水健一議員）　新たにそういう自治会要望も出てくると思いますので、よくその対応をしていただければと思います。　　また、10年後は無償譲渡ということで、大変得したなと気を持ったのですけれども、大体、ＬＥＤは２万時間から６万時間と、大体10年ぐらいでだめになるのです。なので、その辺も、２億円の削減をするわけですから、その後の対応についてもぜひ検討しておくべきだと思いますので、よろしくお願いします。　　１点、深谷市では本年４月に電気の地産地消事業、事業収益を地域に還元するとして、ふかやｅパワー株式会社に55％の出資をして設立されたわけです。電力の売買を行って、収益を市民皆さんに還元するという事業を始めたばかりなので、電気料金が削減されたといっても、約3,000万円かかるわけですから、そうした、ふかやｅパワーと価格交渉をしていただいて、さらに安く買えれば削減できますし、ｅパワーのほうも市民に利益が還元できるということですので、ぜひその辺は検討材料に加えていただきたいと、道路管理課だけではないので、環境課等ともよく相談して進めていただければと思います。１の道路照明灯の質問はこれで終わります。　　市史編さんの文書管理について総務部長から答弁いただきましたけれども、ちゃんとやっているのだということでしょうが、文書取扱規程の中には、全体的な文書管理に関して、総務部長は、課における文書管理が適正かつ能率的に行われるよう指導するとともに、必要な調査を行い、文書管理の改善に努めなければならない、総務部長のやるべきことがうたわれているのですけれども、総務部長も、市史編さんに必要な文書管理について、この規程どおり行っているのか伺います。 ○新井清議長　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　規程の中にということなのですけれども、先ほども答弁で申し上げましたとおり、規程別表２の基準に基づき、まずは課長が設定するということになってございます。　　別表２では、具体的な基準例を示して、市の行政文書の内容をおおむね網羅しているということでありますので、保存年限を適切に設定できるものであると考えております。しかし、原課では疑義が生じる場合等は、当然、うちのほうで相談を受けて、適切に保存年限を設定できるよう、体制は整えているということで考えてございます。　　以上です。 ○新井清議長　15番　清水議員。 ◆15番（清水健一議員）　ぜひ、部長の役割が重大だなということが書かれていますので、文書管理は徹底していただきたいと。国でもいろいろ文書管理のあり方について議論されていますので、ぜひ、文書がなくなったとか、そういうことのないようにしていただければと思います。　　続きまして、編さん着手のタイミング、市史編さんは、皆さんご存じのように、昭和40年、市制施行10周年を迎えるに当たり、昭和37年に条例を制定し、昭和44年、木村市長のもと発刊された経緯がございます。その後、豊里村の昭和48年の合併がありまして、豊里地区を中心に、昭和55年12月に小泉仲治市長のもと追補版が発刊されたという歴史があります。先ほど植竹部長のほうから市史編さんの意義というお話がありましたけれども、木村市長の発刊の言葉の中には、深谷のかつてを知り、父、母の足跡をたずねることは決して古きをたどることではない、新しきを知り、あすの深谷市のために発展の史を歴史の中に探すのであると。要するに、行政がどういったときにどういったことを判断して、どういった困難があったのか、これから新しい深谷を考えるのにそうしたことが参考になると、市域も広がったわけですし、地域の歴史ってたくさんあると思うのです。その辺が本来の市史編さんの意義なのかなと。　　また、追補版のほうで、これは先ほど名前を伺ったのですけれども、市史編さん会の会長、円岡久太郎さんですか、郷土史編さんの目的は、単に過去の事跡記述ではなく、地域の歴史を学ぶことにより先人の歩んだ姿を知り、その反映とその反面、困難の時代が、その原因が何であったのかを理解し、人間の持つ能力と努力のとうとさを悟り、人間性を培い、よりよい郷土の建設に役立たせることであると、私もこのとおりだと思うのです。こういったことを全庁的に議論をスタートさせるというお話なのですけれども、例えば具体的にどういうふうに議論を進めていくのか聞かせてください。 ○新井清議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、お答えいたします。　　具体的にどう進めるのかというご質問でございますけれども、まずは他市の状況を確認等をさせていただきながら、さまざまな課題を克服すべく、庁内の議論をまずさせていただきたいと。庁内の議論が必要だというのは、議員さんお話のとおり、長い年月と費用がかかるものでございます。ですから、まずはしっかりと庁内の議論がなければ、継続とか方向性とかが迷っては困りますので、まずは庁内の議論をさせていただくと、そういった議論をスタートしていきたいということでご理解いただければと思います。　　以上です。 ○新井清議長　15番　清水議員。 ◆15番（清水健一議員）　追補版が発刊されたときも、広報に特集を組んだり、あるいは市民の皆さんにそういった資料を見ていただいたりということが行われたようですので、全庁的、内部でやることも結構なのですけれども、市民の皆さんにも、こういった歴史がその地域にはあったのですよという、そういった広報活動を行って、機運を盛り上げていただきたいなというふうに感じております。いずれにしましても、28年経過して、市域も１市３町と広がっていますので、ぜひ早急にタイミングを見ていただければと思います。これで２の市史編さんの質問は終わりにします。　　水道事業ですけれども、大変ご苦労されているのはよくわかりますし、今回の台風や地震でも水の大切さというのは国民誰もが認識したことだと思います。それだけ安心して安定供給する必要が、水、給水事業にはあるということなのですけれども、組織再編によって人員が減って、経費が削減されたというのはすばらしいご努力だなというふうに感じます。　　ただ、今後の課題、先ほど部長は埼玉県の主導により11のブロックという答弁だったのですけれども、12ブロックで、深谷市が11ブロックにいるということではないのですか。 ○新井清議長　中野環境水道部長。 ◎中野敏宏環境水道部長　県の主導で始まった広域化なのですけれども、当初12ブロックで始まりました。12ブロック目の秩父が広域化を終わりまして、そのブロック自体はなくなりましたので、11ブロックということでございます。　　以上です。 ○新井清議長　15番　清水議員。 ◆15番（清水健一議員）　秩父も大変、水道事業に困って、新聞でも大きく取り上げられた時期があって、広域化されたということ、それで減ったということですね。　　現在、深谷が存在するブロックには、神川町、上里町、熊谷市、深谷市、美里町、寄居町、本庄市も入っているのですか。 ○新井清議長　中野環境水道部長。 ◎中野敏宏環境水道部長　旧の大里郡と児玉郡の２つの郡で、本庄市も入っておりまして、熊谷市、深谷市、本庄市、それから上里町、神川町、美里町、寄居町、その７事業体でございます。 ○新井清議長　15番　清水議員。 ◆15番（清水健一議員）　本庄市と熊谷市の水道の経営戦略ですか、を読ませていただいていたのですけれども、本庄市が日本で３番目に水道料金が安いということを初めて知ったのですけれども、ただ、耐震化とかいろいろ見ていると、深谷のほうが全然進んでいるという中では、単に水道料金だけではないなというのは市民の皆さんもご理解されると思うのですけれども。　　ちょっと、組織統合を、効果と課題ということで、民間活力の活用にも絡むのですけれども、上下水道の安定経営ということで、全国でいろいろな成功事例が挙げられているのです。その中で、深谷市と同じように組織再編を行って成功されているのが福井県の坂井市、従来委託していた７業務を21業務ふやして、先ほど部長が言われていた包括的業務委託をして年間3,000万円の削減を行ったと。深谷市の業務委託と坂井市の業務委託を比較すると、まだ８業務、先ほど平成31年度から幾つかやるということだったですけれども、８業務が委託可能なのですね、比べると。そういったことを含めて包括的な業務委託を考えていくのか伺います。 ○新井清議長　中野環境水道部長。 ◎中野敏宏環境水道部長　福井県の坂井市では、21業務、包括委託しておりまして、深谷市のほうはそこまではいっていないのですけれども、深谷市にも今のところ、下水道事業に関しましては施設整備を進めている段階でございまして、あと浄化センターなどの統合、それと農業集落排水の統合等もありまして、今後管理する施設も大きく変わってくるというのもありますし、そういうことで、今後段階的にこれの窓口業務等も包括委託を拡大していきたいとは考えております。　　以上です。 ○新井清議長　15番　清水議員。 ◆15番（清水健一議員）　段階的ということなのですけれども、冒頭にも話したように、部長も言われていたように、水道法の改正が、国のほうは多分実施してくると思うのです。そうすると、今、組織統合して、水道と下水が、あるいは農業集落排水が一緒になったわけで、先ほど言ったように、水道事業が例えば熊谷市と本庄市と、では広域でやるよとなった場合、水道、せっかく組織再編して、それを離さないと、また分離しないと難しくなるのかなと考えるのですけれども、その辺の検討もされているのですか。 ○新井清議長　中野環境水道部長。 ◎中野敏宏環境水道部長　一度統合した組織を広域化によって分けなくてはいけないかということは、将来的にはもしかしたらあり得る、可能性はあるのですけれども、そのときにも一番最適な組織を今後検討していきたいとは考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○新井清議長　15番　清水議員。 ◆15番（清水健一議員）　時代が動いていかないとわからないということがたくさんあって大変だと思うのですけれども、国や県はそういった動きで、きっと動いてくると思いますので、いろいろ想定していただいて、想定しておけばそんなに大きな痛手はないと思うのですけれども、ただ、二重投資にならないように、ぜひその辺は配慮して投資計画を立てていただければと思います。　　今でも、組織再編して、水道は厚生労働省ですか、そして下水道が国交省、農業集落排水が農水省の管轄になっていると思うのですけれども、非常にやりづらいのかなと思うのですけれども、何か、本当に大変だとか、不都合な点がありましたら聞かせてください。 ○新井清議長　中野環境水道部長。 ◎中野敏宏環境水道部長　事務上は、法的ないろいろ手続等がありまして、各省庁、違う面がありますので、そういう面では若干大変な部分もございますけれども、通常の業務を行っている上ではございませんので、よろしくお願いします。 ○新井清議長　15番　清水議員。 ◆15番（清水健一議員）　大変だろうなと思うのですけれども、優秀な職員さんが多いですから、ぜひ安定した水道事業を行っていただければと思います。　　それと、老朽管の更新なのですけれども、先ほどの答弁の中では、平成32年までに石綿管を中心とした布設がえを完了し、その後も６億円を投資して、継続的に、100年以上かかるのではないのかなと心配しているのですけれども、６億円を平成32年度以降も投資して布設がえを行っていくという答弁でよろしかったですか。 ○新井清議長　中野環境水道部長。 ◎中野敏宏環境水道部長　今後６億円投資していくかというご質問かと思うのですけれども、経営戦略をことしの３月に策定したのですけれども、今後10年間は６億円を投資していくという計画でございます。　　以上です。 ○新井清議長　15番　清水議員。 ◆15番（清水健一議員）　６億円というのは、近隣を見ても非常に投資額が大きいのです。伊勢崎が毎年３億円なので、非常に布設がえが遅いということで問題になっているのです。一番心配するのは、漏水の事故なのです。ぼんと、本当に困ったところではねた場合、甚大な被害が出るのは目に見えていますので、できるだけしっかりと計画を持って布設がえを行っていただきたいと。　　１点、先ほど鋳鉄管とか硬質のビニール管という話ですけれども、鉛管は深谷市にはないのですよね。 ○新井清議長　中野環境水道部長。 ◎中野敏宏環境水道部長　鉛管につきましては、水道管の本管にはございません。本管から各家庭に引き込む２次側というところで、古い住宅等ではまだ残っている可能性があります。　　以上です。 ○新井清議長　15番　清水議員。 ◆15番（清水健一議員）　それは、では民地に入っているということですか。そうすると、いいのですけれども、鉛管はやっぱり体に悪いということで、環境衛生上も注意喚起が出ていますので、そういった注意喚起はなされているのですか。 ○新井清議長　中野環境水道部長。 ◎中野敏宏環境水道部長　鉛管の使用につきましては、ホームページの中で、朝一番の水は使用しないようにとか、朝一番はトイレを一回流していただくとか、そういう注意喚起はしております。　　以上です。 ○新井清議長　15番　清水議員。 ◆15番（清水健一議員）　せっかく深谷のお水はおいしいということで評判になっていますので、でも、自分の家にそういった鉛管があるかどうかというのはなかなか把握できないお宅も多いと思いますので、ぜひ健康被害が出る前に注意喚起を徹底していただければと思います。　　最後に、民間活力の活用と、ちょっと私の認識では、例えば水道メーターは計量法により８年以内に交換が義務づけられていますけれども、深谷市ではどのようにされていますか。 ○新井清議長　中野環境水道部長。 ◎中野敏宏環境水道部長　計量法で８年ということでございますので、深谷市としては７年から７年半、７年半ぐらいで交換をしております。 ○新井清議長　15番　清水議員。 ◆15番（清水健一議員）　７年でということですね。　　それで、うちの会派、同志会で別件で視察を予定している山形県の酒田市では、平成25年４月の障害者優先調達推進法の施行に伴い、福祉課と水道局が連携して、水道メーター、メーター交換したメーター器、それの分解業務を障害者就労施設に委託しているのです。あれは砲金といって、結構金額が高いのです。深谷市は、メーター器を交換した、そのメーターをどのようにされているのですか。 ○新井清議長　中野環境水道部長。 ◎中野敏宏環境水道部長　水道メーターにつきましては、現在、深谷市と熊谷市と寄居町で共同で購入をしております。そして、入札をして単価を決める際に、購入単価と売却単価、その差額で決定をしておりまして、使用済みのメーターにつきましては全て売却をしております。　　以上です。 ○新井清議長　15番　清水議員。 ◆15番（清水健一議員）　売却というか、買うときに相殺するとか、そういうことですよね。 ○新井清議長　中野環境水道部長。 ◎中野敏宏環境水道部長　相殺ではなくて、購入は購入、売却は売却で一応単価を契約しております。 ○新井清議長　15番　清水議員。 ◆15番（清水健一議員）　その売却する水道メーターは解体していますか。 ○新井清議長　中野環境水道部長。 ◎中野敏宏環境水道部長　水道メーターにつきまして、売却するメーターにつきましては解体はせず、そのままメーカーのほうに売却しております。 ○新井清議長　15番　清水議員。 ◆15番（清水健一議員）　水道メーターって、家でも見たことがあるのですけれども、砲金というのは解体しないとキロ410円、解体すると560円になるのです。酒田市では、差額の150円を障害者のお給料というのですか、そういう就労施設に払うと、そこで150円という金額が出るのです。それを障害者の方の授産施設に請け負ってもらうと、そういうことはみんながいいことになると思うので、今幾らで売っているのかあれですけれども、解体したほうが安くなって、そのお金を授産施設、障害者の方に支払うという、とても私はいい制度だと思うのですけれども、そうしたことを熊谷あるいは寄居と協議していただけますでしょうか。 ○新井清議長　中野環境水道部長。 ◎中野敏宏環境水道部長　その点につきましては、現在共同で購入しておりますので、熊谷市と寄居町とも協議をしてまいりたいと思います。あと、福祉施設につきましても、産業廃棄物の許可が必要ということもありますので、そういうことも調査をさせていただきたいと思います。　　以上です。 ○新井清議長　15番　清水議員。 ◆15番（清水健一議員）　そのとおり、産業廃棄物の取り扱い施設でないと難しいので、その辺も、深谷市にはそういった施設もたくさんございますので、いろいろ協議しながら進めていただければと思います。　　全体的に、経費の削減あるいは市民サービスの向上というのはこれでいいというところがないのです。ですから、常に考え、皆さんに努力していただいて、道路照明の２億円とか、先ほど組織再編で3,000万円とか4,000万円とか、非常に大きな経費削減ができる事業がまだまだあると思いますので、そうしたことを皆さんで、我々にも言っていただいて、さらに深谷市が発展するように、そうしたことを市史に残せるように、ぜひ今後も事業活動をしていただければと思います。　　これで私の一般質問は終わりにします。 ○新井清議長　15番　清水健一議員の質問を終結いたします。 △休憩の宣告 ○新井清議長　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時21分休憩　　午前11時35分開議 △開議の宣告 ○新井清議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○新井清議長　市政一般に対する質問を続行いたします。　　９番　田口英夫議員。　　　　　　　　　　〔９番　田口議員登壇〕 ◆９番（田口英夫議員）　傍聴の皆様には、平日にもかかわらずおいでいただき、心から感謝申し上げます。　　議席番号９番、田口英夫です。議長のお許しをいただき、発言通告に基づきまして市政一般質問をさせていただきます。　　まず１点目、旧メヂカルセンター、総合健診センター跡地の活用についてであります。これまで常盤町にありました旧メヂカルセンター及び総合健診センターにつきましては、休日急患診療所も併設した、深谷市民の医療体制を支える施設として長年利用されてきたところであります。が、しかし、今回、平成28年９月には国済寺に休日診療所として、また平成29年８月には上柴町西に新たにメディカルセンターとして移転いたしました。この土地については、建物の取り壊しも済み、現在は更地として管理されているようですが、言うまでもなく、この場所は周辺に学校施設も多く、常盤公園も近く、さらに交通網につきましても、原郷上野台線に面し、間もなく開通する北通り線や旧中山道、国道17号線からのアクセスもよい、非常に便利な場所であります。　　そこで、この土地の今後の活用方法についてお伺いいたします。非常に閑静で、学校なども近いため、文教施設として有効活用していく、そのようなお話もお聞きしました。周辺にお住まいの皆さんも、今後どのような活用をしていくのか、大きな関心を寄せております。今後の活用についてお聞かせください。　　続きまして、２点目、幼稚園教育についてお伺いいたします。昨今、幼児教育無償化の話題が大きく取り上げられております。2019年10月から幼稚園、保育園などの保育料などが原則的に無償化されることは、子育て世代の皆さんには大きな期待とともに不安な要素もあるようです。このような中で、今回、待機児童の解消策の一つとして待機児童解消施設整備費補助金を創設したことは、まさに先を読んだ子育て支援の充実施策の一つとして、拍手を送りたい施策であります。このように子育て支援の環境が日々変化している今日、今後の幼稚園教育についてお伺いするものであります。　　以前、小島市長の市政報告会の中で幼稚園改革を検討しているお話を伺いました。ふかやこども園をモデル的に実施し、幼稚園、保育園での深谷市独自の教育指針を策定していくということです。２月の全協の際にも、その第一歩として、おかべ幼稚園での３歳児受け入れや長時間預かりの実施状況の報告があり、さらに先日の決算委員会においても、幾つかの課題があるものの、今後のモデル園について検証していくとのお話がありました。幼稚園には文部科学省の幼稚園教育要領、保育園には厚生労働省の保育所保育指針と、それぞれが分かれた省庁が管轄していることから、別個の方針があることは承知しております。この２つを一緒にしたような深谷市独自の教育指針を策定できれば、他市に先駆けたすばらしい幼児教育の指針ができると思います。　　幼稚園教育につきましては、私も２人の子供を公立幼稚園に通わせた経験から、その役割、重要性も十二分に認識しているつもりです。しかしながら、やはり、昨今の保育所における待機児童の発生や公立幼稚園の休園の状況を見ますと、今後の子育て環境に幾ばくかの不安を感じているものであります。保育園には通わせないが、集団生活の必要性や小学校へのスムーズな連携を考え、幼稚園には通わせたいと考える保護者の方の声もお聞きいたします。　　今後の幼稚園のあり方の見直しについて、アとして現在の状況、またイとして今後の目指す方向性をお聞かせください。　　以上、大きく２点にわたる質問ですが、よろしくご答弁お願いいたします。 ○新井清議長　９番　田口英夫議員の質問に対し答弁を求めます。　　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　それでは、田口議員ご質問の１の（１）、ア、旧メヂカルセンター、健診センター跡地についてにつきましてお答えいたします。　　旧メヂカルセンター、総合健診センター跡地につきましては、その周辺が多くの文教施設が建ち並び、一定の広さも確保されております。このことから、公共施設適正配置の推進に当たり、幼稚園の再編を進める中で活用を検討しているところでございます。具体的な活用策につきましては、整い次第、速やかにご報告してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　なお、旧メヂカルセンター、総合健診センター跡地の取得につきましては、来る12月議会において財産の取得議案を上程し、ご審議していただく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○新井清議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　続きまして、ご質問２の（１）のア、幼稚園のあり方を見直し、幼稚園改革を検討する現状について並びにイの今後の深谷市における幼稚園教育について、その目指す方向性についてにつきまして、関連がございますので、一括してお答えいたします。　　議員ご承知のとおり、平成29年度よりおかべ幼稚園とみらい幼児園おかべがふかやこども園のモデル園としてスタートいたしました。その実施に当たり、幼稚園、保育園で共通の目標として、５つの教育、保育目標を定めました。その目標とは、心身ともに健康でたくましい子、みんなと仲よくし、思いやりのある子、意欲的に遊べる子、楽しんで話し、聞ける子、物事に感動し、豊かに表現する子の５つです。また、ふかやこども園では、幼稚園の指導計画及び保育園の指導計画双方に、市内公立幼稚園、小学校、中学校が推進している深谷の子「６つの誓い」の内容を盛り込み、保育園にも積極的に取り入れ、幼稚園とともに一層深谷らしい幼児教育が進められるよう教育計画を作成しております。このように、深谷市独自の教育指針として策定した５つの教育、保育目標を両園ともに実施しているところでございます。　　おかべ幼稚園で実施されております３歳児の受け入れと長時間預かり、長期休業中預かりの実績状況につきましては、３歳児の受け入れについて、募集人員20名のところ、１年目の平成29年度には28名、２年目の本年度は20名の申し込みがありました。また、通園区域外や市外からのお問い合わせ等もあり、３歳児の受け入れは大いに評価されております。３歳児の受け入れについては、環境になれるまでに戸惑った面もありますが、徐々になれるに従い、小学校就学までの３年間の見通しを持った教育、保育ができることで、幼稚園での学びとして意義があるものと受けとめております。　　次に、平日の長時間預かりの利用実績につきましては、平成29年度の４月から７月では延べ42名、本年度の同時期では延べ38名でした。また、長期休業中の預かりですが、夏季休業中につきましては、平成29年度延べ51名、本年度は延べ117名の利用者があり、前年度より延べ66名がふえました。２年目となり、徐々に預かり保育実施について認知され、保護者のニーズに応えられるものになっていると思われます。保護者からは、都合に合わせ、長時間預かってもらえると大変助かります、友達といっぱい遊べるので喜んでいますなどの感想もいただいており、保育ニーズに応えた一定の取り組みの成果があったものと認識しております。　　公立幼稚園としては、深谷市の幼稚園教育の歴史は県下において最も古く、昭和９年より小学校と併設となり、幼稚園教育を行ってきました。これまで深谷市立幼稚園では、幼稚園と小学校が一緒に行事をしたり、ふだんから学びの交流活動を行ったりするなど、深谷市立幼稚園の強みを生かした教育を行ってまいりましたが、今後とも、その幼小連携の強みを生かしながら、園児一人一人の発達や特性に応じたきめ細やかな幼稚園教育の充実を図ってまいりたいと存じます。 ○新井清議長　９番　田口議員。 ◆９番（田口英夫議員）　いろいろご答弁ありがとうございました。　　それでは、まず最初に何点か質問させていただきます。旧メヂカルセンターの跡地の関係でございますけれども、確かに多くの、一定の広さもある、文教施設の多いところに建っております。今後、12月には財産取得をなさっていくというお話ですので、よろしくお願いしたいと思うのですが。　　メヂカルセンター跡地、建物の取り壊しが終わりまして、現状更地で管理なさっていると思います。この西側の敷地には、以前から駐車場として使っていた用地がそのまま残されているようでございます。これは現状もすぐに駐車場としても活用できるような状況にありますけれども、最近、常盤公園の利用者の皆さんからいろいろお声を聞くのですが、駐車場がなかなか少ないのだと、常盤コートの南側に今何台か駐車スペースはあるのですけれども、やっぱり、テニスコートの利用者と、あと、特に土日なんかなのですが、公園の利用者等が重なるときにはどうしても駐車場が不足して、北側の一方通行の道ですが、路上駐車をせざるを得ない状況になってしまうというようなお声も聞きますので、このような隣接する常盤公園利用者のためにも、ぜひ駐車場として利用させていただけることは可能なのかどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○新井清議長　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　それでは、再質問にお答えしたいと思います。　　現在は、深谷寄居医師会、医師会さんの所有となってございます。ご要望があれば、深谷市も医師会と、確認、調整というのが前提になりますけれども、基本的には貸し出しは可能であるということは伺っておりますので、また今後、12月の議会に上程、財産取得の議案を提出させていただきますけれども、議決をいただいた後には、手続等を経た後、その後は市の所有ということになります。いろいろと、常盤公園のご利用で、駐車場がちょっと不足するだとか、そういったご要望については、12月以降、市有地となれば、市が直接、ご要望の窓口ということになります。今後、現地調査ですとか、あるいはちょっとした修繕だとか、市でそういった、安全対策上、使用をご遠慮いただく場合もあるかと思いますけれども、そういった場合を除きまして、できる限りご要望にはお答えできるかと思いますので、具体的な個別のまたご相談等をさせていただければと思います。よろしくお願いします。 ○新井清議長　９番　田口議員。 ◆９番（田口英夫議員）　ありがとうございます。　　12月以降は市の財産になるということで、市のほうで独自に判断をして、貸し出しが可能かというお話かと思いますが、それまでの間ということになりますと、医師会のほうとお話をさせていただいてということになるのでしょうか。ちょっと確認させてください。 ○新井清議長　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　現状、先ほど申し上げたように医師会の所有ということでございますけれども、除草等の対応は市のほうでやらせてもらったり、それは医師会との協議を前提に、今、実際の管理のほうはそんな形になっております。ただ、ご相談については、市のほうにご要望いただきまして、医師会と調整は、こちらのほうでまた足を運ぶなりして、またご利用の声にお応えしていく、現状ですとお応えする責任のもとは医師会さんのほうかなということになるけれども、間を取り持つことは十分できますので、よろしくお願いいたします。 ○新井清議長　９番　田口議員。 ◆９番（田口英夫議員）　ありがとうございます。　　常盤公園の利用者の皆さんからも、いろいろな、大きな行事も、あそこ、常盤町の自治会なんかでお祭りなんかもやりますし、いろいろな行事もありますので、ぜひともその辺、駐車場として使えればより便利かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　こちらの跡地の活用については、先ほど幼稚園の再編の中で検討していくというようなお話もいただきました。非常に、冒頭でも申し上げましたが、交通網も便利なところですし、周辺には小学校、中学校、さらには高校と、文教施設も充実している場所でございますので、ぜひとも、地元の皆さんも、どんなものができるのかは非常に心待ちにしておりますので、よりよい施設として、また今後考えて、検討していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。旧メヂカルセンター跡地につきましては以上とします。　　続きまして、幼稚園教育のほうでございます。幼稚園教育につきまして、おかべのモデル園のほうで今いろいろやっていらっしゃると、５つの領域を持ちながら深谷市独自のものをというお話をいただきました。２月の全協のときにも、深谷市立の幼稚園の課題と今後のあり方ということでご報告もいただきました。その際にも、今後の市立幼稚園、最終的には現在の半数程度に再編していきたいのだというようなお話もいただきましたが、現時点である程度再編計画を具体的な方向性としてお示しすることができるのか、ちょっとお話しいただければと思います。よろしくお願いします。 ○新井清議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、再質問にお答えいたします。　　ことしの２月の議員全員協議会におきまして、深谷市立幼稚園の課題と今後のあり方についてご報告をいたしました。それ以降、有識者等で構成する検討委員会を設置し、出席者の皆様からご意見を聴取するとともに教育委員会で協議を重ねてまいりました。　　このような中、国において子育て世代の負担軽減措置として幼児教育の無償化が打ち出され、平成31年10月より幼児教育の無償化が始まる予定となっております。３歳児については、各施設への入園希望者がふえる可能性がございますが、現時点では保護者の動向は不透明な部分がございます。　　こうしたことも踏まえまして、去る９月12日の教育委員会定例会におきまして、深谷市立幼稚園における保育サービスの向上及び再編方針を次のように決定しております。その内容でございますが、今後、平成33年度から全園で３歳児受け入れ、平日の預かり時間の延長、長期休業中の預かり保育、毎日の給食の提供を実施し、保育サービスの向上を図ります。　　また、平成33年度からの３歳児の受け入れに当たり、小学校校舎に入っている幡羅幼稚園と明戸幼稚園、現在は休園中でございますが、では保育室を確保することができません。近隣の常盤幼稚園においても、全ての３歳児を受け入れる余裕はございません。こうしたことから、これらの地区で３歳児の受け入れを実施するために、３園を再編して新園を設置し、平成33年度の開園を目指します。　　なお、２月の全員協議会の時点では、議員もお話しのとおり、10園を半数程度に再編するとご説明いたしましたが、幼児教育の無償化を控え、保護者の動向に不透明な部分があるため、３歳児の受け皿を用意することを予定し、まずは８園に再編することとしたものでございます。　　今後は、幼児教育の無償化に係る状況を見据えつつ、３年ごとに深谷市立幼稚園の就園状況を検討し、さらに再編する時期を見きわめてまいりたいと存じます。ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○新井清議長　９番　田口議員。 ◆９番（田口英夫議員）　答弁ありがとうございます。　　先ほど再編の中で、具体的に幡羅と常盤ですか、こちらについては３園を再編していくというお話でございました。この３園を一遍に再編して、１つの園にするということになると、施設的にも確かに、幡羅、明戸、常盤の施設では無理かと思いますが、新たな施設を考えていかれるということでよろしいのでしょうか。 ○新井清議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　ぜひ再編によって３歳児の受け入れを進めさせていただきたい、そのためには、現在の３つの幼稚園の受け入れを考えますと、新たな園を整備する必要がございます。３園を再編するときには、新たな園を整備させていただきたいということでございます。 ○新井清議長　９番　田口議員。 ◆９番（田口英夫議員）　ありがとうございます。　　平成33年ですか、には開園をして、全園で３歳児を受け入れたり、平日の長時間あるいは給食等を実施なさるというお考えのようでございます。幼児教育の無償化を見ますと、確かに保育園あるいは幼稚園、そのニーズは非常に今後高まってくると考えられるところでございます。　　現在、モデル園として、おかべで、幼稚園の計画ですか、おかべ幼稚園あるいはみらい幼児園おかべですか、そちらのほうで、幼稚園、保育園の一緒になったような、合わさったような計画をお持ちかと思うのですが、今後、現在モデル園としてやっているわけですが、市内８つの再編後の幼稚園につきましても、この辺の計画については、モデル園の計画をそのまま波及させていくお考えはあるのかどうなのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。 ○新井清議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、お答えいたします。　　現在、各幼稚園では、幼稚園教育要領に基づきまして、幼児の実情や地域の実態などを踏まえまして、各園で教育目標を設定しております。今後もそのような形で取り組みをさせていただきたいと思います。なお、再編を進める中で、さらに教育目標についても研究のほうは進めてまいりたいと存じます。 ○新井清議長　９番　田口議員。 ◆９番（田口英夫議員）　ありがとうございます。　　幼児教育の無償化等を見据えながら、子育て支援の充実、これについてはどこの市町村も最も重要な課題と捉えている施策であります。小学校入学前の貴重な一時期、スムーズな小学校教育の連携や、仕事を持ち、働くお母さんがふえているこの現状からも、今後ますます幼稚園、保育園、大切な存在になることは明らかであります。安心して子供を産み育てられるような施策、これが今求められておりますので、未来ある子供たちのためにも、安心して子育てできる深谷市にするためにも、いろいろな施策を我々も考えていく必要があるのではないでしょうか。深谷市に住んでよかったと、深谷に住みたいと、そんなふうに思えるまちづくりのためにも、今後の子育て施策のさらなる充実に期待をしまして、私の一般質問については以上で終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。 ○新井清議長　９番　田口英夫議員の質問を終結いたします。 △休憩の宣告 ○新井清議長　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時57分休憩　　午後１時20分開議 △開議の宣告 ○新井清議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○新井清議長　市政一般に対する質問を続行します。　　７番　富田勝議員。　　　　　　　　　　〔７番　富田議員登壇〕 ◆７番（富田勝議員）　皆さん、こんにちは。眠い時間になりましたが、ちょっとおつき合いいただきたいと思います。議席番号７番、議長の指名がありましたので、市政一般に対して質問をいたします。　　深谷市では、ことしの３月、深谷市環境基本計画を策定しました。その中で市長は、豊かな自然環境を守り、将来に継承していくと書かれています。そして、第５章「目指すべき環境のすがたの達成に向けた施策」、基本目標３「自然が守られるまちづくり」、基本方針３―１では「自然やみどりの環境の保全」で櫛挽の防風林や鐘撞堂山について書かれています。しかし、市民意識調査では、自然や緑に関する取り組みが比較的進んでいないとの結果が多く、豊かな自然の保全が求められているとも書かれております。　　そのようなことから、質問項目１として、自然や緑の環境・保全と管理について、質問事項（１）として、深谷市、寄居町ふるさとの緑の景観地について、質問要旨アとして、昨年の10月に県主催でふるさとの緑の景観地の保全に係る意見交換会が開催されたが、内容と市のかかわりと対応は。　　イとして、担い手がなく、維持管理が行き届いていないところが見受けられるが、どのように考えるか。　　ウ、緑地保全のため、地権者に奨励金が交付されているが、少額のため、県との管理協定を破棄する人もいると聞く。そのようなことがふえれば、ふるさとの緑の景観地の保全が難しくなるが、市の考えは。　　エ、砂ぼこり対策にもなっている防風林である。市独自の支援をすべきと思うが、お考えをお聞かせください。　　オ、ふるさとの緑の景観地地内にある緑の王国の業務の一環として支援できないか、お聞かせください。　　カ、荒川中部用水路の管理の一環として沿川の樹木の管理もお願いできないか、お聞かせください。　　以上６点、質問いたします。　　次に、（２）、個人宅等の緑の管理について、ア、道路にはみ出し、宅地内の樹木の管理が行き届かなく、緊急自動車の通行や他人に迷惑をかけているところが目に見えてふえているように思えるが、市はどのように考えているか質問いたします。　　次に、（３）、鐘撞堂山ふるさとの森について質問いたします。鐘撞堂山は、旧花園町武蔵野地区に立地計画した花園ゴルフクラブが買収した土地について、その計画が頓挫したことにより、花園ゴルフクラブから民間企業への転売が画策された。花園町としては、唯一の山林地帯であり、ゴルフ場以外の民間開発がなされることは行政上好ましくないと判断され、民間企業の転売を阻止するため、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法に基づき、町が公有地として活用したい旨を県に申し出た。平成13年第３回花園町議会定例会に議案39号　財産の取得について上程され、原案のとおり可決された。その内容は、利用目的、町民の森整備事業として、面積34万5,635.13平方メートル、価格6,917万1,270円で取得したものです。そして、平成18年の合併により深谷市のものとなったわけです。　　それでは、具体的な質問に入ります。ア、以前に比べ、観察園など管理が手薄になってきているように思われる。蛍は再発生してきたようだが、今後どのような管理を考えているのか。　　イ、登山口にある水道施設はどのように考えるのか質問いたします。　　以上、自然や緑の環境・保全と管理についての質問を終わります。　　次に、質問項目２、花園インターチェンジ拠点整備事業について、（１）、オープン後の交通安全対策や治安について、ア、隣接地に交番を誘致したらと思うが、市の考えについて質問いたします。　　以上、大きく２点、壇上からの質問といたします。よろしくお願いします。 ○新井清議長　７番　富田勝議員の質問に対し答弁を求めます。　　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　それでは、富田議員ご質問の１、深谷市、寄居町ふるさとの緑の景観地について、アからオまでの質問につきましては、関連がございますので、代表して都市整備部よりお答え申し上げます。　　まず、ふるさとの緑の景観地に指定されている櫛挽防風林についてですが、戦後の農地開拓によりくしのような列状の樹林地が形成され、面積は33.4ヘクタールで、県内では最大規模の防風林となっております。特に冬の北風に対する防風林として、地域住民の生活に密着しております。その一方で、地権者の高齢化や、一部では防風林を伐採し、工作物が設置されるなど、維持管理の担い手がなく、樹林地の管理が行き届いていないところが散見されているのが現状でございます。櫛挽防風林に関しましては、平成元年に埼玉県のふるさとの緑の景観地に指定されたことにより、埼玉県では、緑の景観地である防風林を良好な状態に維持管理する目的のため、県と緑の管理協定を締結した樹林地の地権者には、ふるさと埼玉の緑を守る奨励金交付要綱に基づきまして管理奨励金を交付しております。　　それでは、アの昨年10月から11月にかけて開催された意見交換会についてでございますが、事務局であります埼玉県北部環境管理事務所の主催により、深谷市内の櫛引東部、中部、西部、岡部櫛挽地区の４地区及び寄居町において、防風林の地権者及び当該景観地の保全に興味のある地元の方を対象として各地区の自治会館で開催されました。内容につきましては、防風林の保全を進めていく上では地元の協力が不可欠となっておりますことから、埼玉県と地権者との意見交換ができる場として実施されました。意見交換会では、改めてふるさとの緑の景観地の意義のほか、樹林地の伐採や工作物の設置等に対する行為規制に関する説明、景観地の保全への取り組み等についての説明がなされました。意見交換会での深谷市の役割としましては、公園緑地課が本事業における市の窓口となっておりますことから、主に埼玉県と地元自治会長との調整事務、当日の受付やプロジェクター等の機材貸し出しを行いました。　　続きまして、イの防風林の維持管理及びウの奨励金のご質問についてお答え申し上げます。まず、維持管理についてでございますが、指定を受けている樹林地が個人財産であるため、基本的には各個人で管理することとなっております。しかしながら、現状といたしましては、地権者の高齢化、土地の売買、相続、場所によっては太陽光発電設備等の工作物が建つなど、樹林地の管理が行き届いていないところが見受けられております。埼玉県では、ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例によりまして、樹林地の伐採や工作物を設置する等の行為に対しては届け出制とする規制を設け、また緑地保全のために防風林所有者には奨励金を交付しておりますが、平均すると年間１人当たり１万5,000円程度であることと、防風林も老木化、巨木化しており、個人では維持管理が難しくなっていることも事実でございます。これにつきましては、意見交換会でもご意見をいただいておりますが、こういった状況の中、平成28年には旧岡部の櫛挽地区で地元主体の櫛挽環境保全会が設立され、埼玉県からの奨励金の一部を個人の同意のもと団体として取りまとめ、効率的な維持管理を行っている組織もございます。このように、地元を中心としました組織が他の地区でもできるように、深谷市といたしましても、埼玉県とともに周知、ＰＲ活動に努めてまいりたいと考えてございます。　　次に、エの砂ぼこり対策にもなっている防風林である、市独自の支援をするべきと思うについてでございますが、砂ぼこり対策事業は、農地から砂ぼこりの発生を防ぐことが目的であるため、防風林の維持管理を対象としておりません。　　続きまして、オの緑の王国の業務の一環で何か支援ができないかについてでございますが、ふかや緑の王国の目的や活動内容を見てみますと、ふるさとの緑の景観地の業務を支援することは難しいものと考えます。以上のことから、深谷市として新たな補助金等の交付は難しいと考えてございますが、県の奨励金を受けられる緑の管理協定へ加入促進や地元を中心とした新たな組織の設立など、埼玉県とともに防風林の保全に対する周知活動や啓発に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　　続きまして、（２）、個人宅等の緑の管理についてのア、宅地内の樹木の管理が行き届かなく、道路にはみ出し、緊急自動車の通行や他人に迷惑をかけているところが目に見えてふえてきているように思えるが、市はどのように考えているかにつきましてお答え申し上げます。議員のおっしゃるとおり、個人宅から道路にはみ出している樹木は、市民等からの通報件数からも増加の傾向であることを認識しております。しかしながら、個人宅等から道路にはみ出している樹木につきましては、土地所有者に所有権がございますことから、緊急時を除き、市で直接切ることができません。一般的な対応方法でございますが、市民や通行者等から、通行しにくい、見通しが悪いなどとご連絡をいただいた場合には、職員が現場を確認し、所有者を調査し、所有者宅へ訪問あるいは通知によりまして樹木の剪定をお願いしているところでございます。また、職員がパトロールにおいて越境木等を確認した場合にも同様な指導を行っているところでございます。その他、土地所有者に樹木の適正な管理をお願いするために、市のホームページや広報でも周知を行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○新井清議長　飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長　それでは、富田議員ご質問の１、自然や緑の環境・保全と管理についてのうち、産業振興部に関する部分につきましてお答えいたします。　　まず、（１）のカ、荒川中部用水路の管理の一環で沿川の樹木の管理もお願いできないかについてお答えいたします。ご質問の用水路の管理につきましては、荒川中部土地改良区で行っており、同改良区では、荒川の玉淀ダムから取水し、深谷市、寄居町、本庄市の一部の地域に農業用水を供給するため、国営事業や県営事業等でつくられた頭首工や用排水路、揚水機場等の管理を行っております。土地改良区は、土地改良法に基づく法人であり、その業務は、農地の整備や用排水路、揚水機場等の土地改良施設の新設、更新、維持管理を行う団体となっております。櫛挽地区にある用水路沿川の樹木の管理について、荒川中部土地改良区に協力いただけるか確認いたしましたが、個人の所有する土地にあり、また土地改良事業でつくられた施設ではないため、管理することはできない旨返答がありましたので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　　続きまして、（３）、鐘撞堂山ふるさとの森についてのア、観察園などの管理についてでございますが、観察園の整備については、平成21年度から埼玉県ふるさと雇用再生基金の補助金を活用し、鐘撞堂山遊休農地再生事業として実施しましたが、雇用再生基金による補助制度や地権者との管理期限が満了となったことから、地権者へ返却し、現在は地権者の管理地となっております。議員ご質問の鐘撞堂山ふるさとの森の今後の管理についてでございますが、市では、鐘撞堂山の豊かな自然を保全していくために、現在、春と秋の年２回、鐘撞堂山ふるさとの森サポーターなどのボランティアとの協働による登山道や駐車場などの草刈りを実施しております。また、定期的に職員が現地を確認し、倒木の処理や枯損木の伐採などを実施しております。こうした取り組みにつきましては、今後も適切に維持管理していく必要があることから、継続して行いたいと考えております。　　また、来年度から森林の保全管理などに充てることができる森林環境譲与税の受け入れが始まることから、先ほどの質問の１でお話のありました、防風林で既存の市の他の事業の活用というご提案もいただきましたが、鐘撞堂山の管理に森林環境譲与税の活用がそれとあわせて可能かどうか、こちらにつきまして、国県と調整しながら研究してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　　以上でございます。 ○新井清議長　中野環境水道部長。 ◎中野敏宏環境水道部長　続きまして、（３）、鐘撞堂山ふるさとの森についてのイ、登山口にある水道施設はどのように考えているのかのご質問についてお答えいたします。　　ご質問の水道施設は花園第２配水場でありまして、昭和51年度より供用開始されている施設でございます。現在は、花園第１配水場で受けた県水の一部を花園第２配水場へ送り、自然流下とポンプ圧送で花園地区へ水の供給を行っています。平成27年度に策定した後期整備計画におきまして、平成29年度から平成32年度までの４年間で、花園第１と第２配水場を結ぶ配水管、送水管の布設がえを行う予定でございます。平成30年度は、現在使用していない４基のろ過器撤去工事を実施いたしまして、その後、配水池の新設と場内配管の工事を進める予定でございます。これらの供用開始は平成33年度を予定しており、災害に強いライフラインの整備を進めるものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○新井清議長　吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監　それでは、富田議員ご質問の２、花園インターチェンジ拠点整備事業について、（１）、オープン後の交通安全対策や治安についてのア、隣接地に交番を誘致したらと思う、市の考えはについてご答弁申し上げます。　　本プロジェクトは、アウトレットモールの集客力を活用した事業であり、多くの来場者が本拠点地区に訪れることから、交通安全対策や治安対策は非常に重要なテーマであると認識しております。こうしたことから、まず交通安全対策につきましては、周辺道路の拡幅や通学路にも指定されている歩道の整備など、渋滞対策や歩行者の安全対策について埼玉県警察本部や地元警察と協議を重ねております。　　次に、治安対策でございます。大規模な商業施設につきましては、単にショッピングや飲食を中心とするサービスを提供するだけではなく、地域に大きな影響を与える存在として、施設をより安全に利用できる環境を整えることは社会的な要請となっていると考えております。　　こうした背景を受け、このたび拠点整備地区を整備するに当たりましては、施設内における24時間体制の警備や地元警察による巡回など、施設を運営する事業者の経験と見地を生かし、対策を講じていただきたいと考えております。議員ご提案の交番の誘致につきましては、地域を守るという観点から、設置の必要性について今後調査を行ってまいりたいと考えております。　　富田議員におかれましては、引き続き本プロジェクトに対する提案をいただきながら、よりよい事業となっていくようご理解とご協力をお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。 ○新井清議長　７番　富田勝議員。 ◆７番（富田勝議員）　ありがとうございました。再質問させていただきます。　　まず最初に、アの県の主催で行われた意見交換会ですが、これは県が計画して始めたものなのですか。 ○新井清議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　それでは、再質問にお答え申し上げます。　　昨年10月、11月に行われました交換会につきましては、埼玉県の主催ということでございまして、深谷市は公園緑地課がそれに対する事務あるいは機材の貸し出し等でご協力したというところでございます。 ○新井清議長　７番　富田勝議員。 ◆７番（富田勝議員）　そもそも、このふるさとの緑の景観地は、平成２年、平成３年、平成４年ぐらいに、岡部、深谷、寄居がそれぞれ申し出て、その当時は合併していなかったですから、岡部は別でやっていたと思うのですが、平成25年になって、深谷、寄居が一緒になって、新たにふるさとの森を指定されたようですが。平成２年、平成３年、平成４年のころは、地域がふるさとの森に指定してくださいと申し出たものなのですか。それとも、県のほうが、いい場所なので、ふるさとの森に指定したいのですが、どうなのでしょうかねというようなことなのでしょうか。 ○新井清議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　地元から申請をして指定されたものなのかというご質問でございますけれども、ちょっと資料がございませんので、経緯についてはわからない状況です。申しわけございません。 ○新井清議長　７番　富田勝議員。 ◆７番（富田勝議員）　では、平成25年に、今度は逆に、初めのころは自治体が別だったし、深谷市も深谷市だったし、岡部は岡部町だったですけれども、平成25年には、深谷市、寄居町ふるさとの森景観地ということで、両方の自治体が一緒になって指定されているのだと思うのですよね、平成25年に。それもやはり、県のほうが勝手にという言い方はないですけれども、そういう、深谷市も寄居町も、そういったことに関しては、してくださいとか、そういうことなく指定したものなのですか。その辺についてもわかりませんか。 ○新井清議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　お答え申し上げます。　　手元の資料によりますと、この深谷市の櫛挽地区のふるさとの緑の景観地としての指定が平成３年ということになってございます。それ以来、ずっと指定されているという状況でございますけれども。この景観地の関係につきましては、それからずっと奨励金のほうも出ておるということでございます。　　以上でございます。

○新井清議長　７番　富田勝議員。 ◆７番（富田勝議員）　深谷市・寄居町櫛挽ふるさとの緑の景観地保全計画（概要版）というのが平成25年３月に決定されているのです。それにいろいろな、もろもろのことが書いてあるのですけれども、概要版ですから、また詳細なものもあるのでしょうけれども、概要版にもろもろのことが書いてありますけれども、平成25年のというのはまだそれほど古くないわけですけれども、平成25年のときには深谷市とか寄居町は全然参加しなくて、県のほうでそういう話はなくて、保全計画をつくったものなのでしょうか、それは。 ○新井清議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　お答え申し上げます。　　平成25年のときの計画に含めるというような内容につきましては、地元と協議の上、県のほうで指定したということでございます。深谷市とのかかわりということでございますけれども、多分、事務の取り扱いについて一部深谷市が負うところもございますので、そういったことは事前に協議の上、指定につながったということで考えてございます。　　以上でございます。 ○新井清議長　７番　富田勝議員。 ◆７番（富田勝議員）　このようなことは、通告のときで私がうっかりして話していなかったものがありましたので、ちょっと迷惑をかけましたことをおわび申したいと思います。　　それから、イのほうに関してですが、管理が行き届いていないところがあるというのは先ほども言われました。そういうところに対して、県からの要望というのはないものなのですか。市が、こう言ってくださいとか、そういった要望はないものなのでしょうか。 ○新井清議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　お答え申し上げます。　　あくまでも県の条例に沿って北部環境管理事務所のほうで指導していくという内容でございまして、市のほうはその事務的な内容をお手伝いするというような形でございますので、もしそういったお願いをするということであれば、去年行ったような意見交換会ですとか、いろいろなところを通じまして地元の方にお話ししていくということになろうかと思います。　　以上でございます。 ○新井清議長　７番　富田勝議員。 ◆７番（富田勝議員）　意見交換会の議事録というのですか、された内容等を見ますと、５年に１回という、意見交換会をやっていきたいというようなことが書いてあります。今後、その時期がまたあと４年後には来るかと思いますけれども、そのときは積極的に参加していただけるようお願いしたいと思います。　　そしてまた、一昨年か、その先の年かわかりませんが、大がかりに不要木などを櫛挽の中で整理したことがあるのですけれども、そのことについてはどういう経緯だったのでしょうか。 ○新井清議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　お答え申し上げます。　　恐らく、それは平成27年度ころの話かと思われます。都市整備部のほうでも詳しい内容につきましては把握していないところなのですけれども、地元の方に聞き取りをした内容につきましてちょっとお話しさせていただきますと、開拓農協というのがございまして、それが平成27年に、これは県の開拓農協という、埼玉県開拓農業協同組合連合会というのがございまして、それの組合が平成27年に解散になったということでございます。そのときに、出資金をそれまで徴収していたということなのですけれども、解散に伴って配当金をＪＡふかやに配当したということでございます。ＪＡふかやは、深谷地区自治会及び用土地区自治会、これは寄居町のほう、これに500万円、合計1,000万円を出捐金として配当したということでお聞きしてございます。その500万円の使い道ということの中に、用土地区の自治会におきまして、防風林の整備費ということで500万円支出したということで伺っております。岡部地区のほうにつきましては、自治会館の新築に500万円を費やしたということのお話は聞いてございます。　　以上でございます。 ○新井清議長　７番　富田勝議員。 ◆７番（富田勝議員）　開拓農協の解散に伴って、お金があったのでというようなことは伺っていました。寄居町は不要木をしたし、岡部町の答えですと、集会所ですか、直したか、改築したかというような、深谷市ではどのように使ったのでしょうか。 ○新井清議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　お答え申し上げます。　　済みません、私の先ほどの答弁、間違っておりました。訂正させていただきたいと思います。先ほど防風林整備に500万円、出捐金があったということでご説明申し上げましたが、これは深谷地区の自治会及び用土地区の自治会に対して出捐金があったと、両方で500万円ということでございましたので、訂正させていただきます。よろしくお願いします。 ○新井清議長　７番　富田勝議員。 ◆７番（富田勝議員）　両方で500万円で、それで、その一部を、用土、寄居町では不要木を整理して、それで岡部町では自治会館の費用に充てて、それで深谷市では、ではその500万円のうち、貯金してあるということですか、どこかに。 ○新井清議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　お答え申し上げます。　　済みません、言葉が足りませんでした。深谷地区の自治会におきましても、防風林の整備を行ったということで聞いてございます。　　以上です。 ○新井清議長　７番　富田勝議員。 ◆７番（富田勝議員）　防風林が、先ほど言いましたけれども、手間がなくて、防風林の管理ができないところに、そういう、ちょうどぐあいよく、開拓農協が解散に伴ったお金があったので、整備が多少できたということはよかったかなと思います。ただし、それはそのときがあっただけであって、今後、毎年そういうお金があるわけではありません。管理していくのには、どうしてもお金が必要です。　　意見交換会においての質問の回答の中では、県からの補助事業があるというようなことが載っていました。それをちょっと読ませてもらいますと、県の林業試験事務所で、下刈りなどの希望をする場合は、町村に申請すると下刈りをしてもらえるのかなんて書いてありまして、そうしたら、そこの答弁としては、平成28年度から当該事業は市町村への補助事業になりました、詳しくは対象市町村にご相談くださいというようなことで県の人が答弁しています。こういった補助事業というのがあるものなのですか。 ○新井清議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　お答え申し上げます。　　県に伺いましたところ、市民緑地制度というのもあるということで伺っております。都市緑地法の55条におきまして、地方公共団体は、良好な都市環境の形成を図るため、都市計画区域内における政令で定める規模以上の土地等の所有者の申し出に基づき、市民緑地契約を締結して、当該土地に住民の利用に供する緑地等を設置し、これらを管理することができるというような制度もありますよということで紹介をされたのですけれども、ちょっとこれは趣旨が合わないのかなということで考えてございます。　　もう一つあるということで、県内の緑の保全と創出に係るものを対象とする、みどりの活動支援補助事業というものがあるということでございまして、県民参加によりまして、緑の保全、創作活動を県が支援するという補助金だそうです。補助額につきましては、１団体当たり20万円を上限とするということでございます。しかし、この制度につきましては、団体登録するという必要がございまして、また緑の管理協定、今現在行っております補助金の関係、これとの併用ができないということでございまして、県としても、この緑の管理協定に基づいて今後も保全をお願い申し上げたいということでございました。　　以上でございます。 ○新井清議長　７番　富田勝議員。 ◆７番（富田勝議員）　なかなか、管理するのにもお金がかかる、しかしながら、今ある補助金では管理が到底行き届かない中で、新たなものがあるかなと思って、今、幾らか私も勉強させていただきました。今答弁の中でも、補助制度があるが、なかなか使えないというような答弁をいただいたところです。　　しかしながら、次にエのほうに移りますが、砂ぼこり対策ではそういった、だけれども、砂ぼこり対策は櫛挽の緑を守るための予算ではないので、別のものだから、それをどうするということはできないというようなことをさっき答弁されました。それはそうかもしれません。しかし、あの木が、例えばあの木を全部切ってしまうと、砂ぼこり対策はあの辺全体をしなくてはならなくなります。今、現実に埼工大の東あたりの地域を砂ぼこり対策の地域としているのかもしれませんが、もし櫛挽がどんどん木を切っていくと、櫛挽の、大谷あるいは樫合、あの辺はずっと砂ぼこり対策で、もっと広い地域を砂ぼこり対策の対象地にするようになります。もちろん、別個な、砂ぼこり対策は砂ぼこり対策、緑を守るのは緑を守って、別個のものですけれども、そういった予防というか、そういうことをすることによって砂ぼこりがなくなって、砂ぼこり対策になるのです。だから、砂ぼこり対策とは関係ないものだという答弁をされましたけれども、それは間違っていると思います。その辺について、お考えがありましたらお聞かせください。 ○新井清議長　飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長　それでは、砂ぼこり対策ということで、産業振興部のほうからご答弁させていただきます。　　今議員からご提案があって、せっかく、ほかに使えないかという、そういうようなご提案だと思うのですけれども、砂ぼこり対策事業につきましては、これまで緑肥作物の種子の配布であったり、中低木の植栽、先ほど言われた場所になるかと思うのですけれども、防風ネットの設置などを行ってまいりましたが、これはあくまで農地から優良土壌が飛散することを防止するためでございまして、しかも維持管理は農地所有者や耕作者にお願いをしております。実際、中低木の植栽のさっきお話をされたのだと思うのですけれども、こちらは試験的に５年間行ったのですが、作付面積が減少してしまったり、あとは日陰が発生してしまったり、あと作業効率が悪化する、また剪定とか、かなり維持管理が大変だということで、なかなか農家さんの理解を得るのが難しいというのが現状でございました。そして、先ほどもお話ししましたけれども、維持管理につきましてはあくまでも所有者、耕作者にお願いしているということで、櫛挽地域の防風林につきましては、申しわけないですけれども、個人所有の土地にある樹木ということで、その効果云々というのはちょっとまた違うお話になってしまうかもしれないのですけれども、市で、その維持管理については砂ぼこり対策の事業の対象にするか否かということでございますれば、そういった考えは残念ながらないということでご理解いただきたいと思います。　　以上でございます。 ○新井清議長　７番　富田勝議員。 ◆７番（富田勝議員）　残念ですけれども、しようがないでしょう。　　今までずっと申し上げたとおり、ああいうところの緑の景観地を管理していくのには費用もかかるのは当然なのです。それが今、奨励金が多少、平均１万5,000円程度あると言われていましたが、そのお金ではとても足らないのも現実です。　　先ほども、荒中の上に通っている水路の上にはびこった樹木なんかも、根っこがそこのうちのものだから、荒中は管理をしないというようなことも言われました。確かにそのとおりだと思います。しかし、そこのうちが、年をとってしまったり、水路があるために下に脚立が立たないし、危険なような状況の中で、年寄りの夫婦しか住んでいないような人にそれを何とかしてくれと、そういった、荒中の水路の管理ができないので、何とかしてくれというのも酷なものです。その辺について、荒中としては仕事が違うのだからできないのだというようなことを言われましたが、その辺については、もう少しやわらかく接していただき、協力を得てもらうような努力ができないのか質問いたしたいと思います。 ○新井清議長　飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長　大変申しわけないですけれども、繰り返しになってしまうのですが、あくまでも個人の所有する土地にある樹木ということですので、これは管理できないということで荒川中部土地改良区のほうからもご返答いただいておりますので、大変申しわけないのですけれども、こちらにつきましてはちょっと難しいかなと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○新井清議長　７番　富田勝議員。 ◆７番（富田勝議員）　いろいろな、なかなか、荒中に手伝いもしてもらえない、緑の王国にはまたしてもらえない、そしてお金のほうも、管理する費用もなかなかつくることができないということになると、ふるさとの緑の景観地を維持していくのは非常に難しいような状況です。　　そんな中で提案ですが、市独自の緑の基金というようなものを創設してみたらいかがなものかと思います。寄居町では、水と緑のまちづくり基金というようなことを考えているようなこともさっきの概要版には出ておりました。現実、寄居町へ行って伺ったところ、まだ創設はされていないというようなことですが、そういったことでも努力されているようです。深谷市でも、何かそういう基金を設けて管理に協力したら、ふるさとの緑の景観地を保全していくためにはいいのかなと思います。　　ちょっと調べましたところ、１年間で造園関係の入札における予定価格と落札価格の差が大変出ているのです。その差額の中の一部でも、いわゆる緑は造園と関係ありますから、差額の一部でも回せれば、そういった基金あるいは組織、団体に支援できるのかなと思いますけれども、その辺の考えについてはどのように考えますか。 ○新井清議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　お答え申し上げます。　　委託業務の請負差金を利用したらどうかと、それを使った基金もあり得るのではないかというようなご提案だったと思うのですけれども、委託業務の請負差額につきましては、その目的はまた違ってくるということでございまして、これは、余った金額についてはまた財政のほうにお返しするというような形になります。　　そういった話は少し別かなとは思うのですけれども、基金の関係とか、寄居町で創設する動きがあるというようなお話を今いただきました。今現在の制度の中では、金銭面で支援を行うというのは市としてはできないという状況ではございますけれども、今後、県と相談したり、また寄居町の動向を見たりして研究させていただければと思います。 ○新井清議長　７番　富田勝議員。 ◆７番（富田勝議員）　なかなか難しいようです。　　もう一件、今度、資金とは別ですけれども、先ほど緑の王国については趣旨が違うというようなことで答弁されたかと思いますけれども、概要版の中では緑の王国との連携を模索するというようなことをちゃんと書いてあります。どのような、緑の王国は今までそういう連携をしたのかどうか伺いたいと思います。 ○新井清議長　寺田協働推進部長。 ◎寺田由美子協働推進部長　ただいまのご質問に関しまして、ふかや緑の王国を所管します協働推進部からお答え申し上げます。　　議員さんおっしゃったように、こちらの深谷市・寄居町櫛挽ふるさとの緑の景観地保全計画におきましては、緑との共生というところに、その手法の例示というところに、ふかや緑の王国との連携ということで例示が書かれております。内容を読みますと、景観地南部にあるふかや緑の王国との連携を深め、住民が気軽に緑の活動に参加できる取り組みを推進するというふうに書かれております。今まで県のほうからそういったアプローチはございませんけれども、ご承知のように、ふかや緑の王国につきましては、平成21年の開設以来、市民ボランティアなどの協力を得ながら、敷地内の整備、それから王国の自然を生かした四季折々のイベント、それから子供たちを対象とした自然環境プログラム等を実施しておりまして、そういった緑の保全、共生ということに寄与していると、この事業自体が寄与しているものと理解しております。今後とも、こういった県の計画も念頭に置きながら、そうした活動といいますか、イベントを実施してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○新井清議長　７番　富田勝議員。 ◆７番（富田勝議員）　緑の王国が直接、ふるさとの緑の景観地と直接はないけれども、何とかしていきたいというようなことだと思います。極力、いろいろな面でご協力をいただければと思います。１番、（１）のふるさとの緑の景観地については以上でいいと思います。　　それから、（２）の自宅から管理が行き届かなくて道路のほうへはみ出た樹木についてのことですが、どこを調べても、樹木を持っている人の責任において管理するというようなことは言われていますから、さっき答弁されたとおりのことはわかっております。しかしながら、道路にはみ出た木によって交通事故が起きた場合に、道路管理者が責任を問われた事例もあるそうです。何回か言っても、確かに、切らなくていたのを放置したために、その間に事故があり、それは道路責任者だというようなことで、道路管理のほうに責任を問われた事例があります。そういったことを考えたときに、確かに根っこがそっちにあって、そこから伸びたものについては、所有が違うからといっても、そこのところは何かの方策を今後考えていかないと、空き家だとか、そういう、手間がなくてできないとか、そういうので、そのうちへ何か言っていっても一向にはかどらなくて、そうかといって、はかどらないから、やってくれないから構わないのだといって、それで事故を起こして責任をなすられたのでは、あったものではないわけですから。その辺については、桶川市なんかは、土地を借りて、そういう、市で所有して、そういった協定を組んでいるなんていう話も聞きますけれども、そうなりますと、全体を今度は管理するから、費用がかかってしまうから、そんなわけにはいかないと思いますけれども、何かうまい方法を考えていったらいいかなと思います。　　私どもが小さいころは、私も消防団に入っていまして、９月１日、防災の日には毎年決まってこさ切りというものをしました。それは、消防車が通れる範囲のところは、半強制的に通れないところは切っていきました。今は、消防団員が足らない中でそんなことをするなんていえば、余計消防団員も集まらないでしょうから、大変だと思いますけれども、そういった強制的なものが、どうしても邪魔だとか、木に対して、枝に対しては、そういうことをしない限り、なかなか、事故なんかが起きてからでは間に合わないわけだから、その辺についてはしっかりと考えていったほうがいいかと思います。何かお考えはありますか、そのことについて。 ○新井清議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　お答え申し上げます。　　通常のとおりのご答弁ということで、先ほどご答弁させていただいたわけなのですけれども、答弁の内容を基本といたしまして、道路法の43条に基づいて行政指導しているという状況でございます。確かに議員おっしゃるとおり、全然言うことを聞いてくれない方というのもいらっしゃいます。そういった方には、回数を、足を運んだり、手紙を出したり、いろいろな方法でしつこく指導してまいりたいと思います。また、道路管理の責任ということも先ほどお話の中に出てまいりましたけれども、それも十分痛感してございます。そういったことも含めまして、今後も一生懸命指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○新井清議長　７番　富田勝議員。 ◆７番（富田勝議員）　道路については、そういうことしかないのかなと思います。確かにどういったところで調べても、根っこがあるところに責任があるというようなことは書いてありますから、やむを得ないのですが、今部長が言われたとおり、しつこいようですが、そういったところはしっかりと対応していただければと思います。　　鐘撞堂山について伺います。再質問させていただきます。管理については、厚生労働省のほうから出た補助金が終わったので、もう管理は終わったので、適切な管理をしていくというようなことを、倒木等の管理あるいはボランティアによりやっていくというようなことを答えてもらいました。確かに、伺いましたら、農業振興課の職員さん、そしてボランティア、ボランティアというのは、三菱電機のボランティアの方、そして地元の監視員の方々、そういった方で年に２回、二、三十人で草刈りなんかをしているらしいです。また近いうちにするようなことも伺っています。農業振興課の皆さんには大変お骨折りをいただいているわけですが、そのようなことで管理していただいております。　　ただ、管理を、あそこは、山の中というのですか、３町というのか、１市２町、深谷市と寄居町と美里町に接しております。真ん中にある道路等については深谷市が当然管理していきますけれども、そういった接点を、接しているところの管理等については、１市２町が連携して管理をしていく必要があるのかなと思いますけれども、その辺についての管理については、そういった連携とか話し合いとか、そういったことは持たれたことはあるのでしょうか。 ○新井清議長　飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長　それでは、富田議員のご質問にお答えいたします。　　今言われました１市２町連携というお話なのですけれども、きちっとした協議会というか、定期的に開くというのはないのですけれども、必要に応じて１市２町の担当者と協議を行うことはしてございます。　　以上でございます。 ○新井清議長　７番　富田勝議員。 ◆７番（富田勝議員）　今伺ったとおり、１市２町で今後とも連携をして、またあそこは保安林に指定されていますので、埼玉県がそれは、保安林の場合は管理するようなことになっているのかなと思います。埼玉県とも、北部環境事務所ですか、ともしっかりと連携をとり合って管理をしていただければと思います。　　その管理についてですが、頂上にあずまやと展望台ですか、あるのですけれども、あれはどこが管理しているものなのですか。 ○新井清議長　飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長　それでは、お答えいたします。　　あずまやにつきましては市の管理でございますが、展望台につきましては寄居町の管理となっております。　　以上でございます。 ○新井清議長　７番　富田勝議員。 ◆７番（富田勝議員）　わかりました。　　管理は、展望台やあずまやだけではなく、途中の階段や、そういったところも管理していかなくてはかなと思います。あそこが整備して、もう十三、四年たつのかなと思います。あちこちの階段等は、手すりも随分腐ったりなんかしてきました。いろいろな補助金制度等もありますから、そういうのを調べてもらって、管理をしっかりしていただければありがたいなと思います。　　もう一点、これは直接管理とは関係ございませんが、伺いたいと思います。鐘撞堂山ふるさとの森監視員設置要綱というのが深谷市の条例の中にあります。それの中で第６条には、市長は必要に応じ、監視員の研修を行うものとするというようなことも書いてあります。当然、たまにはボランティアを含めて何らかの形で研修をされているのかなと思いますが、その辺についてはどうなのでしょうか。 ○新井清議長　飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長　それでは、富田議員のご質問にお答えいたします。　　鐘撞堂山ふるさとの森監視員設置要綱の内容だと思います。こちらにつきましては、監視員ということで、この中で触れておりまして、これで、市長が委嘱して、任期は３年、監視員の定数は10人以内ということで行っておったのですが、実は、先ほど来お話がありました、埼玉県の補助金を使用して、活用しての鐘撞堂山の整備、それと管理業務委託というのを行いまして、実は平成23年度までは監視員の委嘱というのは行っておったのですが、平成24年に観察園を整備するという中で委託という形に切りかえたのです。ですので、平成24年から、ふるさとの森監視員につきましては委嘱は行っておらないと。ただ、ふるさとの森監視員の要綱の中でも、年４回以上ということで、監視員が巡回するというような内容になっているかと思うのですが、現在、市の職員が年６回、中を監視する、要は、補助金のほうが終わってしまって、管理業務委託もできなくなった時点から、市の職員がかわって監視のほうはさせていただいておりまして、今のところ、現時点ではふるさとの森監視員という形の委嘱は行っておらないというのが現状でございます。　　以上でございます。 ○新井清議長　７番　富田勝議員。 ◆７番（富田勝議員）　監視員は今委嘱されていないから、なくなってしまったというようなことを言われましたけれども、８条には、監視員に関する庶務は、産業振興部花園産業振興課において処理するというようなことも書いてあります。どこにあるのかなと思って、ちょっと、行政組織の改革がありまして、もうなくなっているようです。先ほども部長答弁の中でも、監視員の制度もなくなっているし、そういった、花園産業振興課というのもなくなっているわけです。このまま、この条例、監視員設置要綱等々についてはこのままにしておくわけにはいかないと思いますが、どう考えますか。 ○新井清議長　飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長　それでは、富田議員のご質問にお答えいたします。　　議員おっしゃるとおり、こちらの要綱につきましては、本来、平成19年４月１日の組織改編によって、花園産業振興課から現在の産業振興部農業振興課になりましたので、本来、これに合わせて速やかに変更すべきところでございました。大変申しわけございません。　　この要綱をどうするのかという話なのですが、当初の、一番最初の答弁でもお話しさせていただいたのですが、現在、森林環境譲与税というのが来年度から交付されることになっておりまして、その使い道というのがまだはっきり提示されておりません。当初、私有林に関して使えるというようなお話だったのですが、ここに来て、恐らくなのですけれども、こういう鐘撞堂山の整備とかにも充てられるのではないだろうかというのもちょっと模索しているところでございまして、またそちらの活用がどういうふうにできるのかというのも含めて、要綱のほうも見直すべきところは見直す、あるいは要綱を必要とせず、事業だけで行えるのであれば、廃止をして、事業を実施していくというようなことで考えていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○新井清議長　７番　富田勝議員。 ◆７番（富田勝議員）　いろいろな面で、鐘撞堂山には今後森林何とか税というようなものが適用されるかもしれないので、管理もされているようなことになるような、よい答弁をいただきました。　　そんな中で、あそこは登り口に駐車場があります。そこまで行く道中が、今、道路ががたがたでひどくなっております。そこへ持ってきて、野生動物が相当繁殖して、今のところ野生動物と人間との事故もないですが、ちょくちょく遭遇するというような、そんなような状況です。野生動物をどうとかこうとかするということもなかなか難しいですけれども、少なくとも、そういった補助金というのか、税制度が、うまく補助が受けられるようになったら、行くまでの道路の整備等々は考えてもらえるのか、１点だけ、最後の質問とさせていただきたいと思いますけれども。 ○新井清議長　飯野産業振興部長。 ◎飯野勇人産業振興部長　それでは、ご答弁申し上げます。　　今の段階で即答というのはなかなか難しいのですけれども、そもそも森林環境譲与税の、自治体に対して、使い道というのが保全という部分にあるのかなと思っておりますので、その使い道についてはまたよく内容のほうを研究させていただきまして、こちらとしても現場のほうも見させていただいたのですけれども、やはり前に補助金を使って整備した部分もかなり傷んでいるところもございますので、そういったところがきれいになれば確かにいい場所になるかななんていうのも思っておりますので、ちょっと研究のほうをさせていただきたいと思います。　　以上でございます。 ○新井清議長　７番　富田勝議員。 ◆７番（富田勝議員）　研究させて、前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。　　鐘撞堂山、花園町のときに、先ほども申したとおり、公拡法によって手に入れた土地です。駐車場の脇には、前の町長であります柳さんの思いが書かれた石碑があります。その一部ですが、この鐘撞堂山ふるさとの森が未来永劫町民に愛され、親しまれることを念願するものである、平成17年３月、花園町長、柳雅己とあります。そのようなことがあります。しっかりと、先ほどの答弁を踏まえ、そしてまた鐘撞堂山のことについては、パンフレット等々についてもなかなか、ないとは言いませんけれども、ホームページに少し書かれておりますし、一時は鐘撞堂山だよりというようなのを一部の人が出しておりましたが、最近ではこれも途絶えております。そういったようなことがありますので、鐘撞堂山、前の町長もそのようなことで思いを碑に刻まれております。しっかりと管理をして、大切に地域の、深谷市の財産として守っていければなと思います。そのことについては、鐘撞堂山については以上で質問を終わりたいと思います。　　次に、花園インターチェンジの拠点整備事業についてです。先ほど中に交番を設けたらというようなことについては、今後の話し合いの中で考えていきたいというようなことを答弁されたかなと思います。エリア内はしっかりと管理されて、24時間体制で管理されるとは言っていました。確かにそのとおりだと思います。しかしながら、交通事故はエリア外でもありますし、また刑事事件なんかになりますと、どこで何が起きるかわかりません。そういった、交番等があることによって抑止力にもなります。しっかりと、中はガードマンやそういった、警備員によって守られていくでしょうけれども、それは一種の警察権力みたいなものは持っていません。そういったことがありますので、前向きに考えたいと答弁を受けたと思いますから、そういうふうな考えでよろしいでしょうか。 ○新井清議長　吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監　それでは、再質問にお答え申し上げます。　　まず、今富田議員さんがおっしゃっていたような交通事故の関係等については、既に道路の計画の中で、埼玉県警察本部だとか地元警察と事故がないような道路計画をつくっております。　　また、治安のほうの関係でございますが、もちろん、施設内については警備体制、万全で、今の優先事業者であります三菱地所・サイモン等も、聞いた中では、特に大きな事件というのは発生をしていないと聞いております。ただ、議員ご提案の交番の誘致につきましては、県のほうの、県警のほうの規則を調べてみますと、まずは交番だとか駐在所を設置するに当たっては、昼夜の人口だとか世帯数、事件の発生数、そういうことも加味しながら設置するというような決まりになっているそうですので、まずは、ご提案いただいた内容につきましては調査をさせていただいて、検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○新井清議長　７番　富田勝議員。 ◆７番（富田勝議員）　花園インターチェンジ拠点整備事業については、粛々と進んでいるものと思っております。そんな中で、できたために治安が、あるいは交通事故がというようなことでは非常に困ります。そのような体制をしっかりと整えていっているというような答弁をいただきました。しかしながら、事故やいろいろなことはどういったところで起きるかわかりません。今、前向きな答弁と受けとめて、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○新井清議長　７番　富田勝議員の質問を終結いたします。 △休憩の宣告 ○新井清議長　この際、暫時休憩いたします。　　午後２時23分休憩　　午後２時40分開議 △開議の宣告 ○新井清議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の訂正 ○新井清議長　ただいま飯野産業振興部長より発言を求められていますので、これを許可します。 ◎飯野勇人産業振興部長　大変申しわけございません。　　先ほど富田議員の一般質問の答弁の中で、頂上にあるあずまやと展望台の、寄居町なのか、深谷市なのかというご答弁の中で、あずまやが市で、展望台が寄居町という発言をしたのですけれども、展望台、あずまや、両方とも寄居町の所有ということで訂正させていただきます。大変申しわけございませんでした。 △市政一般に対する質問（続き） ○新井清議長　市政一般に対する質問を続行します。　　６番　鈴木三男議員。　　　　　　　　　　〔６番　鈴木議員登壇〕 ◆６番（鈴木三男議員）　災害列島日本、あらゆる災害に備え、減災、防災は政治の責任です。　　ことし７月６日から７日にかけて発生した西日本豪雨で堤防が決壊し、多数の死者が出た岡山県倉敷市真備町地区に倉敷市が避難指示を出したのは、堤防決壊が確認された４分前だったと報道されています。雨のピークが夜から未明だったこともあり、多くの住民が逃げおくれました。　　そして、９月４日から５日にかけて台風21号が日本を直撃し、強風による被害や高潮により滑走路が浸水し、機能停止をした関西国際空港、その上、タンカーの衝突で連絡橋が通行不能で一時利用客ら5,000人が孤立、列島各地に大きな災害を残す中、６日午前３時８分に北海道胆振地方、厚真町を震源に大地震が発生、震度７でありました。大規模な土砂崩れで家屋が埋まり、死者が多数出ました。道内全ての停電、ＪＲ全線停止、新千歳空港停止、相次ぐ断水など、命と暮らしにかかわるライフラインが広域にわたり機能不全となりました。　　議席番号６番、鈴木三男です。発言通告に基づき、市政一般について質問します。質問は３項目です。水害に対する防災対策、生活保護費の削減対策、そして北通り線の安全対策について質問します。　　まず初めに、１の水害対策です。７月に発生した西日本豪雨を受けての水害対策について質問します。深谷市では、水害対策、地震対策など、災害対策基本法の規定に基づき、深谷市防災会議が作成した地域防災計画があります。防災関係機関がその有する全機能を有効に発揮して、深谷市の地域及び施設並びに市民にかかわる災害予防、応急対策、復旧復興に至る一連の防災対策を実施することにより、市民の命、身体及び財産を災害から守ることを目的とするとして、風水害対策計画と震災対策計画、さらに事故、災害対策を含む深谷市地域防災計画を作成しています。この計画は、災害対策基本法の条文の規定により、毎年検討を加え、必要があると認められるときにはこの計画を修正するとあります。　　７月に発生した西日本豪雨災害について、冒頭で述べましたが、報道によると、倉敷市真備町地区の中で被害が大きかった地域に倉敷市が避難勧告を出したのは６日の夜の午後10時、同地域に避難指示を出したのが真夜中の午前１時30分です。堤防の決壊が確認されたのが４分後の午前１時34分とのことです。真備地区の面積の３分の１に当たる地域が浸水し、家屋に取り残されるなど、高齢者の方を中心に子供を含む51人の方が犠牲となりました。倉敷市長は、岡山河川事務所と連絡をとり合い、川の水位の動向を随時把握し、その上で倉敷市の基準に達する前に勧告や指示を出したと、記者会見で次のように述べています。水位が急に上昇した、大変残念な状況だ、想定外の事態だった、ハザードマップも作成しており、早目の避難を呼びかけていたが、防げなかったと述べています。また、新聞報道では、電気や水道がとまらないと家からなかなか避難しようとしない、避難所の環境を整え、日ごろから避難のハードルを下げておくべきと訴えています。　　そこで、アとして、この７月、西日本豪雨災害で堤防の決壊などにより大きな被害が発生したが、この豪雨災害を受けて深谷市の水害対策計画の見直しが必要ではないかと考えますが、市長はどのようにお考えかお尋ねをいたします。　　次に、伝達方法の問題です。真夜中の午前１時30分、深夜の避難指示となり、住民の判断が分かれました。避難指示は、防災無線とエリアメールで行うのが基本とのことです。この７月の西日本豪雨災害でも防災無線で放送したとのことですが、豪雨のため、ほとんど聞き取れなかったとの問題が明らかにされています。防災行政無線以外にも、各種の情報伝達方法があります。深谷市の７月の広報に特集として掲載されています。　　そこで、イとして、深谷市のメール配信サービス、その普及の現状についてお尋ねをいたします。　　次に、災害弱者の避難対策についてお尋ねをします。災害対策基本法によって自治体に義務づけられた要支援者名簿に基づく個々の避難計画の策定を求められていますが、その個別計画の策定状況についてお尋ねします。今回の倉敷市真備地区で犠牲になった方のうち、42人の方が要支援者だったとのことです。個別計画が作成されていなかったと報道されています。防災対策がなく、機能していなかったことが問題として指摘をされています。　　そこで、ウとして、高齢者などの避難行動要支援者名簿の活用と個別計画策定状況についてお尋ねをいたします。　　次に、障害のある方の避難所の問題です。避難指示や避難勧告を受けた地域の障害者の方が避難する上で、指示された避難所がバリアフリーに対応していない、車椅子対応のトイレがないなどの問題で避難をためらうことがあると報道をされております。　　そこで、質問です。エとして、深谷市は、障害のある方が避難するために、障害のある方に配慮した避難所の対策がとられているのかお尋ねをいたします。　　次に、大きな２として、生活保護費の５％削減の問題です。その影響と対策についてお尋ねをいたします。政府は、2013年の生活保護費の削減に続いて、2018年度の生活保護費の見直しを行うとして、10月からひとり親世帯に支給される母子加算が現在の２万1,000円から１万7,000円に減額されることになりました。主に食費や光熱費に充てる生活扶助費の削減をするというものです。子育て中の約15万世帯の約４割、６万世帯が減額になると言われております。連動して、就学援助の対象者も減額されるのではないかと心配をされております。　　今回の見直しの理由としては、一般低所得者世帯の消費の実態と生活保護基準額との乖離を是正するもので、生活扶助基準を引き下げるものではないと言っております。所得の少ない10％の層である一般低所得世帯の実質所得が下がり続けています。そのような状況にあるにもかかわらず、政府は生活保護の生活扶助基準を３年かけて一般低所得世帯に合わせるとして、最大５％、平均1.8％、総額210億円引き下げるものです。2013年の引き下げは、最大10％、平均6.5％、総額890億円で、合わせて1,100億円の削減になります。厚生労働省は、この生活扶助基準の引き下げで、最低賃金や住民税、保育料、就学援助などの低所得者向けの医療、福祉、年金などの施策も影響が出ることを明らかにしております。　　そこで、お尋ねします。生活保護基準をもとに決めている各種の制度はどれくらいあるのかお尋ねをします。　　次に、厚生労働省は、生活保護基準を減額しても、他の制度にその影響が出ないように対応するとしております。就学援助や住民税非課税限度額、保育料の減免など、変更前の基準を適用して暮らしを支援するべきと考えますが、どのようにお考えかお尋ねをいたします。　　次に、３として、東方地域内の北通り線の安全対策についてお尋ねをいたします。市道北通り線の工事がほどなく完成し、車両運行が開始されます。この道路を横断する子供たちの安全対策についてお尋ねをいたします。北通り線は、２車線の交互通行の道路で歩道が整備されていますが、この北通り線の北側地域に住んでおられる子供たちは、北通り線を渡って、さらに並行している中山道を渡って幡羅小学校に通学することになります。信号機の設置や道路標示、さらには道路照明灯などを道路の開通の前に整備すべきと考えます。　　そこで、お尋ねをいたします。子供たちが安心して通学するために、万全な交通安全対策をとっているかお尋ねをいたします。　　以上、壇上からの質問といたします。 ○新井清議長　６番　鈴木三男議員の質問に対し答弁を求めます。　　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　それでは、鈴木議員ご質問の１の（１）、水害対策の見直しをにつきまして順次お答えいたします。　　まず、ア、西日本豪雨で堤防の決壊などにより大きな被害が発生したが、深谷市の水害対策の見直しが必要ではないかについてでございますが、現在国では、平成27年の関東・東北豪雨や岩手県での福祉施設が被災された平成28年の台風10号を受け、逃げおくれゼロの方針を立て、災害の危険が差し迫った際の避難情報を改めました。このことにより、従来の避難準備の段階から、高齢者や乳幼児がいるご家庭など、自力での避難に時間がかかる方につきましては避難を開始することになり、発令情報の名称も避難準備・高齢者等避難開始と改められました。　　今回の西日本豪雨を受け、市といたしましても、市民の皆様が逃げおくれることがないように、早目早目の避難情報の発令に改めて努めてまいりたいと考えております。また、風水害時の職員の初動対応マニュアルもより実効性のあるものに見直ししてまいります。今後も引き続き、国や県からの情報を取り入れ、随時見直しを図ってまいりたいと考えております。さらに、災害時には市民の皆様みずからが自分の身を守るという行動がとても大切でございますので、市民への防災意識の高揚が図れるよう、防災啓発活動にも力を入れてまいりたいと考えております。　　続きまして、イ、市メール配信サービスの普及についてお答えいたします。平成30年９月10日現在のメール配信サービスの登録人数は１万1,416人でございます。そのうち、災害・防災情報の配信登録人数は１万1,031人となっております。市といたしましては、災害時に市民の皆様に情報が行き届かないことがないように、あらゆる手段を用いて発信していくこととしております。防災行政無線やメール配信サービス以外にも、放送内容を電話で確認できますテレホンサービスやツイッター、あわせて市ホームページやテレビ埼玉のデータ放送などにおいても情報を発信してまいります。また、災害協定を締結しておりますヤフー株式会社の防災アプリ利用者にも市からの災害情報を発信し、またさらなる緊急時には、市内に存在します携帯電話に一斉に送信できる緊急速報メールも発信することとしております。市では、このように複数の手段を用い、活用し、市民の皆様が確実に情報が入手できるよう努めてまいります。　　続きまして、ウ、高齢者など避難行動要支援者名簿の活用と個別計画策定は進んでいるのかについてお答えします。現在、市で既に取り組んでおります災害時等要援護者名簿登録制度が個別計画を網羅していることから、個別計画と位置づけて活用しております。この制度は、災害時に自力で避難ができず、周りの方の支援を必要とする高齢者や障害者の方などを対象に名簿を作成し、災害時の避難誘導や安否確認などの支援及び平常時における見守り活動に役立てているものとなっております。現在の登録人数は約3,000人でございます。　　最後のご質問のエ、障害のある方に配慮した避難所の対策はどうかにつきましてお答えいたします。災害時に一般の避難所では避難生活が困難な高齢者や障害者など援護が必要な方に対しましては、これら配慮した避難施設として福祉避難所がございます。深谷市では、市内の23カ所の福祉施設と災害協定を締結し、福祉避難所として災害時に協力していただくこととなっております。福祉避難所の内訳といたしましては、高齢者関係施設が18施設、障害者施設が５施設でございます。このように、援護が必要な方に対しましての対策も行ってまいります。　　市といたしましても、市内に多くの河川が流れておりますので、万が一災害が起きた場合に備えて、引き続き市民の皆様の安心を第一に考え、災害対策に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　　以上です。 ○新井清議長　吉岡企画財政部長。 ◎吉岡和弘企画財政部長　続きまして、鈴木議員の２、生活保護費５％の削減の影響と対策について、（１）、変更前の基準で対応をのア、生活保護基準の引き下げは暮らしに大きな影響がある、生活保護基準をもとに決めている制度はどれくらいあるのかにつきましてお答えいたします。　　生活保護基準の見直しにつきましては、これに伴う他制度への影響が生じる可能性が指摘されていることから、国はその対応方針として、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方とするなどとしているところでございます。これを受けまして、地方自治体で独自に実施されている事業につきましても、国の対応方針の趣旨を確認、理解した上で適切に対応するよう記されているところでございます。　　議員ご質問の生活保護基準を参照している市の制度につきましては、全庁的に調査を行いましたところ、36制度について生活保護基準を参照しているところでございます。　　以上でございます。 ○新井清議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　続きまして、２の（１）のイ、就学援助や住民税非課税、保育料の減免など、変更前の基準を適用し、暮らしを支援すべきではないかのうち、教育委員会に係ります就学援助の部分についてお答えいたします。　　就学援助は、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、学用品費や給食費等の費用の一部の援助を行い、経済的負担の軽減を図り、教育を保障する制度です。対象としては、深谷市立小中学校に通う児童生徒のいる世帯で、経済的要件に基づき教育委員会で認定しており、この認定については生活保護基準をもとに行っております。　　議員お話しのとおり、生活保護基準が見直されることは、就学援助制度においても影響を及ぼすことになるかと思いますが、今回、国からは、国の制度において実施している事業については、生活保護基準額が減額となる場合に、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応するとともに、地方自治体で独自に実施している事業においても、趣旨を理解し、適切に判断、対応するよう求められております。このようなことから、本市では就学援助制度においては生活保護基準の見直しによる影響がないよう対応してまいります。 ○新井清議長　田村市民生活部長。 ◎田村千秋市民生活部長　続きまして、２の（１）、イ、就学援助や住民税非課税、保育料の減免など、変更前の基準を適応し、暮らしを支援すべきではないかにつきまして、住民税の非課税部分についてお答え申し上げます。　　住民税の非課税限度額につきましては生活保護基準等を勘案して設定しておりますが、今回の生活保護基準の見直しに伴う税制改正がないことから、平成30年度の影響はございません。また、平成31年度以降につきましては、国から示されます税制改正に沿って対応してまいりますことから、現在のところ市独自の対応は難しいと考えております。　　以上でございます。 ○新井清議長　新堀こども未来部長。 ◎新堀浩一こども未来部長　それでは、鈴木議員ご質問の２の（１）のイのうち、保育料の減免についてお答えします。　　本市の保育料につきましては、生活保護基準を適用し、生活保護世帯については保育料を無料にしているところでございます。生活保護基準が見直されることは、この保育料の算定にも影響を及ぼすことになりますが、現在保育園に在園している生活保護世帯の状況を見ますと、全ての世帯が非課税世帯で、かつひとり親の世帯または第２子のお子さんが在園している世帯であり、生活保護から外れたとしても、市の基準により保育料がかからない世帯となっているため、今回の見直しによる影響はないものと考えております。　　今後についてでございますが、来年10月からは幼児教育無償化が始まる予定でございまして、こういった状況を踏まえ、国の動向や他市の状況に注視しながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○新井清議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　それでは、ご質問の３、北通り線について、（１）、通学路の安全対策をのア、北通り線の開通に伴い、子供たちの通学安全に万全な対策をとっているのかにつきましてお答え申し上げます。　　北通り線につきましては、現在、東方地内と原郷地内におきまして事業を実施しているところでございます。東方地内におきましては、東通り線との交差点部分の道路改良工事を行っており、今後、残っております舗装と交通安全施設の設置工事を施工し、今年度中には供用を開始していく予定でございます。また、原郷地内におきましては、引き続き用地が確保できた区間の歩道設置工事を実施しているところでございます。　　北通り線の交通安全対策につきましては、道路の設計時点から段階を追って埼玉県警察本部と協議を実施しており、現在は東方地内の供用開始に向けて最終の協議を進めているところでございます。議員ご質問の通学路の安全対策でございますが、東方地内におきまして北通り線を横断して通学する児童数は約20名おり、通学路としての横断箇所は１カ所を予定してございます。この横断箇所につきましては、埼玉県警察本部と協議の上、押しボタン式の信号機を設置していただく予定となっております。また、当区間の速度規制につきましては、時速50キロになる予定と伺っております。このほか、道路の区画線処理や安全対策等につきましても協議を進めており、万全の対策で開通してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○新井清議長　６番　鈴木議員。 ◆６番（鈴木三男議員）　ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。　　水害対策の問題では、学ぶものとして大きくは３つ挙げられております。避難準備、高齢者の方の避難については、早目早目にやっていくのだということで、そのように考えているということなのですが、それとあわせて職員の初動対応についても改めて見直していくと、そして何よりも市民一人一人の防災意識を高めるために努めていくというふうなお話でございました。　　それでは、個々に、既に見直しをしているということだったのですけれども、実際、この間の新聞報道されているのは、避難したのは住民の３％弱だと、それから８月27日の新聞報道でも、実際、被災地の中で避難された方が4.6％だと、このように非常に少ないわけですけれども、これについて見直しをしているというお話なのですけれども、ここら辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○新井清議長　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　お答えをいたします。　　議員ご指摘のとおり、報道によりますと、特別警報が出され、また避難指示が出されていたけれども、実際に避難所に逃げた割合はわずか３％弱にすぎないということでございました。それほど、住民の人に避難行動してもらうことの難しさを痛感しているところでございます。　　しかし、まず私どもとしましては、早目早目の避難情報の発令になりますけれども、特に夜間に強い降雨が予想される場合は発令を早めていきたいというふうに改めて考えております。また、職員体制も、より実効性、実践性を考え、具体的な個々の役割ですとか行動を含めたものにしていきたいというふうに見直しを考えているところでございます。　　以上です。 ○新井清議長　６番　鈴木議員。 ◆６番（鈴木三男議員）　わかりました。夜間の災害については、とりわけ、お互いに大変だというふうに思うのですが。　　早目早目の、方法なのですけれども、伝達方法で、避難広報、これをさらに強める必要があるのではないかと思いますが、先ほど伝達方法でどのように見直しをしていくのか、早目早目にということなのですけれども、どのようにされるか、お考えがありましたらお尋ねをいたします。 ○新井清議長　奥総務部長。

◎奥猛総務部長　お答えいたします。　　繰り返しになりますけれども、地域住民への避難情報の伝達につきましては、防災行政無線、またメール配信、また広報車の巡回、消防団の巡回ですとか、またはさらなる緊急時には携帯電話への緊急速報メールの発信など、さまざまな手段を用いまして確実に伝達できるようお知らせしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○新井清議長　６番　鈴木議員。 ◆６番（鈴木三男議員）　伝達方法で、９月７日の朝日新聞の報道では、倉敷市の市長自身がスピーカーで、雨の降り続く真備町地区で、直ちに避難をしてくださいということで市長自身が呼びかけをしたのだと、それでも避難をしなかったのだというふうな、そういう報道もされております。避難については、引き続いてご検討をいただきたいというふうに思います。　　それから、時間がありませんので、メール配信については、１万1,416件ということで、実際登録されている方が１万1,031人だということなのですけれども、これは人口14万4,000、実際に活用している人からすれば、多いのか、少ないのか、どのようにお考えかお尋ねをいたします。 ○新井清議長　澤出秘書室長。 ◎澤出晃越秘書室長　それでは、鈴木議員のメール配信に関する再質問につきまして、担当しております秘書室からご答弁申し上げます。　　登録件数につきまして、多いか、少ないかということでございますが、その辺の判断は非常に難しいところでございますが、なるべく多くの方に登録していただきたいと考えているのはこちらの担当の考え方でございます。　　ちなみに、このメール配信サービスにつきましては、「広報ふかや」の裏表紙の一番下のところですが、毎月、このサービスに関します、登録するためのＱＲコードを掲載しておりまして、市民の皆様が簡単に登録できるようにしているところでございます。また、広報の記事の中でも関連事項がありましたら掲載して、なるべく多くの市民の方の目に触れて登録してもらえるように工夫しているところでございまして、今月の９月号でも防災の特集がありました関係から、その中でＱＲコード等を掲載しているところでございます。　　また、このほか、啓発チラシを作成いたしまして、各種イベントなどで配布したり、あるいは、例えば一昨年、昨年に実施いたしました市長と各自治会の皆様との座談会でＰＲさせていただいたりしまして、機会を捉えて周知、普及に努めているところでございます。このメール配信サービスの登録者数につきましては、少しずつではありますが、毎年増加している状況にありまして、今後ともこうした努力を地道に続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○新井清議長　６番　鈴木議員。 ◆６番（鈴木三男議員）　ありがとうございます。引き続いて周知をお願いしたいと思います。　　それでは、ウの避難行動の支援者名簿についてお尋ねしますが、この名簿については既に作成されて活用しているというふうなお話なのですが、3,000人ほどが登録されているということですが、対象者の方の、100％の方が名簿に登録されているのかということでお尋ねをしたいのですが。 ○新井清議長　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　お答えをいたします。　　避難行動要支援者の名簿は既に作成されております。これは100％になりますけれども、約１万5,000人になります。しかし、個別計画のように、本人同意を得て活用できるまでになっている方の数ということで3,000人ということになります。　　以上でございます。 ○新井清議長　６番　鈴木議員。 ◆６番（鈴木三男議員）　１万5,000人の対象に対して3,000人ですというふうなお話だと思うのです。　　それで、登録、届出書及び同意書というふうなのがあるわけですけれども、これを出されないといいますか、出していないということだと思うのです。なぜ出していないのか、どのようにお考えかお尋ねいたします。 ○新井清議長　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　お答えをいたします。　　同意していただけないという理由だと思いますけれども、個人情報を知られたくないですとか自分で何とかできるというような、個々、さまざまな理由が考えられます。しかし、実際の災害時には被害に遭われる方が非常に多い現状を鑑みまして、地域の協力を得ながら粘り強く登録をふやしていく活動を進めてまいりたいと思います。　　以上です。 ○新井清議長　６番　鈴木議員。 ◆６番（鈴木三男議員）　まだ５分の１ですので、続いてよろしくお願いしたい。　　そして、先ほどの答弁の中でも、個別計画策定についてきちんとしたお話がなかったように思ったのですが、個々には、名簿は当然つくるのはつくるのですけれども、それに基づいて個別の計画もつくりなさいというふうなことになっているのですけれども、これの個別の計画についてはいかがですか。 ○新井清議長　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　お答えいたします。　　個別計画の策定につきましては、何といっても個人個人の防災意識の高まり、効用、また理解が必要になります。関係部署と連携を図りながら、また地域の協力を得ながら啓発活動を粘り強く行っていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと存じます。　　以上です。 ○新井清議長　６番　鈴木議員。 ◆６番（鈴木三男議員）　防災意識との関係で、登録される人、プライバシーにかかわる情報なものですからというふうなことでお話があったと思います。個々に、障害の方だとか高齢で動けないとか、さまざまな事情があるわけですので、登録していただいて、事前に計画を持って、何かあったときにはすぐ対応できるようにしておくことがうんと大事ではないかなというふうに思いますので、登録の、名簿の作成と同時に個別の計画の作成も重要だと思いますので、引き続いて努力されるよう求めるものです。　　それでは、次の生活保護基準の問題についてに移ります。これについては、生活保護を基準にしている制度がどれくらいあるかというふうにお話しされましたけれども、36ぐらいあると。政府の答弁では47事業というふうなことで言われているわけですけれども、市にかかわるものとしては36制度があるということで、生活保護を基準にしていろいろなところで施策がされているというふうなことだと思うのです。　　そこで、ことしの10月１日から施行されるということで、補正予算の中でもシステムを改修するとか、その予算も組まれているわけですが、10月１日から実際生活保護費が減額されるのかどうか、どういうふうになるのか、実際どうなるのか、どのような状況になるのかお尋ねいたします。 ○新井清議長　新井福祉健康部長。 ◎新井進福祉健康部長　鈴木議員の再質問で、ことしの10月からの基準見直しに関しての影響ということだと思います。　　補正予算の、確かに議案質疑のときでもお答え申し上げた内容でございますけれども、まず生活扶助費が今回メーンに影響があるわけですけれども、その全体の影響につきましては、居住の地域だとか世帯人数、あるいは年齢構成、あるいは世帯類型、そういったことによって、実際に影響額が幾らだということについては現時点では、当てはめない限り、出してみなければ、全体では出ないのですけれども。そのために、この間もそうなのですけれども、モデル世帯として試算数値というのを出させていただいたところでございます。そちらをまたお話ししたいと思います。　　今回、やはり全体的には、年金の問題の関係がありましたから、高齢の単身世帯、それから小学生以下で多人数、４人以上いらっしゃるような場合に減額になってくるだろうというお話をさせていただきました。それ以外は、逆に言うとプラスになってくるような状況だと思っています。まず、65歳の単身者の場合、月額でいいますと、ことしの10月から530円ぐらいの減額になるだろうと、月額で。それから、ひとり親、母子、父子、ありますけれども、これでお子様が例えば４人以上、小学生以下がいるような場合には月額で2,540円ぐらいの減額になるのではないかと、モデルケースで考えた場合。逆に、ひとり親で子供、小学生が２人の場合、プラス月額630円ぐらいになるだろうと。65歳の人が２人で、ちょうど、まだ高齢ではないですけれども、65歳で２人いらっしゃった場合には月額1,730円ぐらいの増になるだろうというふうに考えているところでございます。　　こちらは、今回の改正の狙い一つとしては、大都市部と地方の格差、基準額の、扶助費の基準の高低がありますので、これは級地で決められているのですけれども、１級から３級地があるのです。その１級から３級地がそれぞれ２段階ずつ分かれていますから、１―１、１―２、２―１、２―２、３―１、３―２と、うちのはどこかというと、３―１、下から２番目になります。上から高くなっています。大都市部のほうは、多分もっと影響があると思います。うちのほうは逆に言うと上がる部分が出てきますので、先ほど言ったようなモデルケースになると思います。よろしくお願いいたします。 ○新井清議長　６番　鈴木議員。 ◆６番（鈴木三男議員）　10月１日以後の支給から即引き下げられる方もあるし、中には引き上がる方もあるのではないかなというふうに思うのですが、でも、今回、この改正で総額、国のほうで210億円、国と市で４分の３、４分の１で、210億円減額をするのだというふうな内容ですので、憲法25条に基づいた、もともと、生活を保障して、健康で文化的な最低限度の生活を送る、これを基本にして生活保護費はつくられているわけですけれども、今回は、先ほどお話ししましたように、所得の、低所得世帯の10％に合わせるのだというふうなことで、ちょっと趣旨とは違う感じがいたしますが、10月１日から影響してくるということであります。それでは、その影響について、36あるわけですけれども、とりあえず３つの点についてどうかということでお尋ねをいたしました。　　また、就学援助については従来の基準で適用していくというふうなお話なのですが、2013年のときも生活保護費は引き下げられているわけですが、そのときはどのように対応されたのか、これについてちょっと確認をしておきたいと思いますが。 ○新井清議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、再質問にお答えいたします。　　前回もこのような改正が行われましたけれども、そのときも影響が出ないように対応してきたということでございます。 ○新井清議長　６番　鈴木議員。 ◆６番（鈴木三男議員）　ありがとうございます。そういうことで、就学援助については従来どおりの方の適用をしていくというお話です。　　それから、非課税限度額の、市県民税、いわゆる住民税の非課税の関係ですけれども、先ほどお話がありましたが、そんなに影響がないのではないかというふうなお話ではなかったかな、これは保育園の話で。今の中では税制改正がないので、特にすぐどうのこうのという話ではないというふうなお話で、税制改正があれば平成31年度から変わっていくと。主に税金の関係は１月１日が基本ですから、年度ではないですから、条例改正でということで、今のところ条例改正がないので、変化はないというふうなお話ですけれども。市県民税の非課税の限度額ということで、もちろん、生活保護世帯そのものについては均等割も所得割も課税をされないわけですけれども、だから、所得に応じて均等割だけ課税されるけれども、所得割が課税されないというふうな世帯も出てくる場合もあるわけですが、市県民税が課税されると課税されないとの、いろいろな形の制度が大変な影響が出てくるわけです。先ほどちょっと保育料のお話をしましたけれども、生活保護世帯では従来は保育料はゼロだったけれども、市県民税の非課税世帯は保育料が2,200円というふうなことで、その後、所得割が出てくれば、所得に応じて保育料が決められるというふうな状況もあるわけですが。　　今回の改正の中で影響額は出ないというふうなことなのですが、深谷市の場合は、厚労省は前回と同様に、生活保護基準を減額しても、他の制度にその影響を及ぼさないように対応するということで、深谷市としてもその趣旨に従っていくということなのですが、それでも総額、先ほどお話ししましたように210億円の削減を予定しております。なおかつ、一般低所得世帯への、それに合わせて減額をするというふうなお話です。　　しかし、深谷市では2015年11月に利根川入水事件というのを経験しております。生活保護法、憲法第25条に基づく権利であるわけです。ところが、新聞報道によりますと、裁判員裁判の審理が行われて判決が出ているということです。その中で、本当は生活保護などを受けたくなかった、生活保護の審査のために家庭の状況を聞かれたことを惨めに思った、家庭訪問をきっかけに死ぬ日を早めることを決めた、このような報道もされております。　　生活保護費の関係についても、文化的な生活を保障するとうたわれているわけですから、それに、それを基本にしなければなりませんが、この間の勤労者の所得の低下によって、全体としては低所得者世帯がますますふえているという状況になっていると思うのです。10％を基準にしていくというふうなことですので、憲法の趣旨に反しているというふうに思います。本来の憲法の趣旨に沿った運用をされることを求めて、次の質問に移ります。　　最後の質問ですけれども、北通り線の東方地域の開通については、先ほどのお話ですと今年度中にということですが、今年度中にということでいくということですが、具体的には、年内なのか、それこそ３月ということなのか、もう少し、わかりましたらお話をお願いします。 ○新井清議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　それでは、再質問にお答え申し上げます。　　開通時期ということでございますけれども、先ほどご答弁申し上げたとおり、市の工事といたしまして、舗装の工事と安全施設の工事が残っているということでございまして、こちらにつきましては年内に終了する予定で進めております。ただ、押しボタン信号、こちらの工事につきまして、まだ発注前ということで、設置時期、まだ具体的な工程が出ないということでございまして、はっきり申し上げられないというところでございます。　　以上でございます。 ○新井清議長　６番　鈴木議員。 ◆６番（鈴木三男議員）　そうすると、供用開始前には信号機が設置をされるというふうに考えてよろしいですか。 ○新井清議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　お答え申し上げます。　　押しボタン式の信号機を設置しまして、安全対策、万全な体制ということをとりまして開通させたいということで考えてございます。　　以上でございます。 ○新井清議長　６番　鈴木議員。 ◆６番（鈴木三男議員）　ありがとうございます。　　北通り線の北側に住んでいるお子さんたちが何人いるかということでは、20人ということで、小学校の先生方の21人というお話もございましたが、20人を超える方が北通り線を渡って学校に通うということであります。中山道も、もう一個、また障害があるわけですが、それを通っていくということなのですが。　　地元では信号機を２カ所の要望が出ていると思うのですが、１カ所というお話ですが、なぜ１カ所なのですか。 ○新井清議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　お答え申し上げます。　　地元からの要望は２カ所ということだったということなのですけれども、県警本部と協議を進める中で、１カ所でということで指示があったといいますか、そういった協議の結果でございますので、よろしくお願いいたします。 ○新井清議長　６番　鈴木議員。 ◆６番（鈴木三男議員）　信号機については、今言ったような、２カ所をというお話もあったようですが、１カ所で、なおかつ手押し式の信号ですよということです。　　それから、スピードの抑制についてはどうかというお話の中では、50キロと。通常、市道ですと40キロなわけですけれども、50キロということで、通常よりは速いと思うのですけれども、なぜ50キロなのですか。 ○新井清議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　お答え申し上げます。　　速度規制につきましては警察のほうで決めていくということでございまして、ちょっと市のほうではその内容につきましてはわかりかねますので、申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。 ○新井清議長　６番　鈴木議員。 ◆６番（鈴木三男議員）　50キロというとかなりのスピードなものですから、ちょっと大変かなと思うのですが。　　それでは、通常、交差点なんかのところには子供たちを指導する交通指導員の方がいられるわけですけれども、これについてはどのようにお考えですか。 ○新井清議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　交通指導員についてはどうかというご質問でございますけれども、今現在、幡羅小学校の学校区域内には２名の交通指導員を配置しているところでございます。２名の交通指導員さん、かなり児童生徒が横断する数が多いところに張りついていただいております。１つは、小学校の裏の広い通り、そこの東側の交差点部分、もう一方は県道の原郷熊谷線ですか、こちらの、ですから、学校からもう一本北側の通りの通学路になっているところの交差点というところに張りついていただいております。ということでございまして、北通り線の開通に伴ってということなのですけれども、こちらにつきまして、今現在、全体で40名態勢で交通指導員のほうを運営しているということでございますので、今のところ押しボタン信号もつくということでございますので、そこにはちょっと立哨には立てないという状況でございます。 ○新井清議長　６番　鈴木議員。 ◆６番（鈴木三男議員）　肝心な場所なのですけれども、大体どこら辺につくのですか。肝心な場所は、どこの場所。 ○新井清議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　押しボタン信号のつく場所ということでございますね。こちらにつきましては、ちょっと目標物が、増田堀の用水路、これが横断します、１つ西側の通りということになります。これでおわかりになりますでしょうか。 ○新井清議長　６番　鈴木議員。 ◆６番（鈴木三男議員）　わかりました。かなり直線道路になりますので、かなりスピードが出るのではないかなというふうに思います。南通り線の開通のときには、その当時の警察署が、スピードが出ないように、信号で逆に短くしてとめるというふうな対応もされていたようですが、今はある程度スピードが出るようにしているという状況もあると思いますので、かなり大変かなと思うのですけれども。　　あわせて、道路標識と標示というのがあるのですけれども、ここら辺については警察とは協議をされておりますか。 ○新井清議長　飯塚都市整備部長。 ◎飯塚勤都市整備部長　道路標示といいますと、ゼブラですとかラインの関係、そういうことでしょうか。　　　　　　　　　　〔「標識と標示」と言う声あり〕 ◎飯塚勤都市整備部長　横断歩道等の標識、標示。これは、警察のほうの規則にのっとって設置されるものと思います。　　以上でございます。 ○新井清議長　６番　鈴木議員。 ◆６番（鈴木三男議員）　ありがとうございました。標示も標識もきちんと設置をしていただくということで。　　そのほか、予算の中でもブロックの安全についても協議されております。ぜひ、通学路の安全対策については十分配慮いただくことを強く求めまして、私の一般質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。 ○新井清議長　６番　鈴木三男議員の質問を終結いたします。 △休憩の宣告 ○新井清議長　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時33分休憩　　午後３時47分開議 △開議の宣告 ○新井清議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○新井清議長　市政一般に対する質問を続行します。　　４番　清水修議員。　　　　　　　　　　〔４番　清水議員登壇〕 ◆４番（清水修議員）　西日本の豪雨、台風21号、そして最大震度７を記録した北海道の地震などにより被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧復興を願うものであります。　　議席番号４番、清水修です。発言通告に基づき、市政一般に関する３項目について一般質問を行います。　　まず１点目は、学校給食の無料化で子育て世代の経済的負担の軽減をについて質問します。2005年に食育基本法が成立し、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるためには何よりも食が重要だとされました。文科省の「食に関する指導の手引」にも、学校給食の一層の普及や献立内容の充実を促進するとともに、各教科等においても学校給食は生きた教材としてさらに活用されるよう取り組むとあります。学校における食育の推進は、心身の健康にとっても、社会性や感謝の心を培う上でも、食文化の観点からも重要だとされています。　　以上のような観点から、義務教育無償の原則に従って給食費を無料にすべきではないでしょうか、見解をお聞きします。　　次に、２点目の避難所における災害関連死を防ぐ対策について質問します。最大震度７を記録した北海道地震を初め、豪雨や台風被害など、各地で自然災害が相次いでいます。避難生活が長引いたとき、一番心配なのは被災者の健康です。住民が被災時に利用する避難所の生活環境改善は焦眉の課題となっています。　　そこで、質問要旨のア、段ボールベッドの設置で避難所生活の環境の改善を。　　イ、避難者の健康管理にかかわる市の対応について見解をお聞きします。　　次に、３点目の米空軍の特殊作戦機ＣＶ―22オスプレイの市上空の飛行に対する市の対応について質問します。米空軍ＣＶ―22オスプレイの任務は、特殊作戦部隊の移送であります。横田基地に配備されたら、基地周辺や関東一円で低空飛行訓練や夜間飛行訓練が頻繁に行われることになります。オスプレイは、墜落事故の多い輸送機です。中でもＣＶ―22オスプレイは、沖縄県名護市沿岸に墜落した米海兵隊ＭＶ―22オスプレイと比較しても墜落事故が多く、市民が墜落事故の危険に日常的にさらされることになります。また、低空飛行や夜間飛行による騒音被害も広がります。こうした事態は、軍隊によって国民の生命や健康が奪われたり、脅かされたりしない、憲法の平和的生存権を侵害するものと言わなければなりません。　　所沢市は、所沢通信基地への米軍機の飛行中止を国に要請しました。市民からのオスプレイの飛来情報を受けた自治体が国に問い合わせ、抗議する事例も生まれています。全国知事会は、日米地位協定を抜本改定し、航空法などの国内法の適用を米軍に求める提言をことし７月27日に全会一致で決議し、国に提出をしました。　　そこで、質問要旨のア、オスプレイの市上空の飛行に対して市民の不安の声が上がっています。市民の生命と財産を守るべく、地方自治体として、オスプレイの訓練中止、横田基地への配備撤回を国に要請すべきと思いますが、見解をお聞きします。　　以上、３項目について壇上からの質問とします。 ○新井清議長　４番　清水修議員の質問に対し答弁を求めます。　　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、清水議員ご質問の１の（１）のアの学校給食の無料化についてお答えいたします。　　深谷市の給食事業におきましては、平成29年度は運営費として約４億6,000万円を市が負担し、食材費として約６億1,000万円を保護者の方に負担していただいております。このように、給食事業全体では年間約10億7,000万円の経費となっておりますが、食材費以外の経費を市が負担することにより、小学校では月額4,100円、中学校では月額4,900円という、非常に安価で給食を提供しております。　　一部の自治体では、無償化の取り組みをしている自治体があります。文部科学省が発表しました平成29年度の学校給食の無償化の実施状況調査においては、小中学校ともに学校給食費の無償化を実施している自治体は全国で76自治体であり、全体の約4.4％です。76自治体中71自治体が町村であり、56自治体が人口１万人未満であることから、比較的規模が小さい自治体が実施しているという状況にあります。　　教育委員会では、昨年、実際に学校給食の無償化に取り組んでいる自治体を視察し、お話をお伺いしましたところ、無償化は子育て支援の観点から始めたそうですが、なかなか直接的な効果は見えにくいと伺っております。また、財政負担が大きいため、無償化継続のための財源確保、それに加え、平等、公平の観点から、町外の学校に通っている小中学生の保護者に対し、新たに給食費補助金を交付することになった等、課題が多いことがわかりました。この課題を本市に置きかえた場合、先ほど申し上げました運営費約４億6,000万円に加え、食材費約６億1,000万円を市が負担し、さらに市外や私立の小中学校に通っている児童生徒に対して新たに給食費補助金を交付することになることから、給食事業全体では年間約10億8,000万円必要となり、視察した自治体と同様、財源確保の面で大きい課題があることがわかります。以上のことからも、食材費は引き続き保護者の方にご負担いただきたいと考えておりますが、経済的援助が必要なご家庭に対しましては、就学援助制度において給食費の援助がございますので、この制度の周知徹底に努めてまいります。　　議員がお話しのとおり、食育の推進は重要であり、本市においても学校給食を通じた食育の推進を図るべく、自校方式の推進、全小中学校に学校栄養士を配置するとともに、今年度からは市内にございます東都医療大学とも連携し、さらなる推進を図っております。今後とも、安全でおいしい給食を安定的に提供していくよう努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○新井清議長　奥総務部長。 ◎奥猛総務部長　議員ご質問の２の（１）、避難所における災害関連死を防ぐ対策についてお答えいたします。　　まず、ア、段ボールベッドの設置で避難所生活の環境の改善をについてでございますが、避難所は、災害により生活の場を失った方や危険の差し迫った地域の皆様が安全な避難活動を行うために欠かすことのできない施設でございます。被災状況により、長期にわたり避難生活を余儀なくされる方も出てくることが考えられます。現在、深谷市にいたしましても、避難所となる体育館などのかたい床では生活しづらいため、少しでも床のかたさを和らげ、生活がしやすくなるよう、カーペットや毛布、また段ボールシートを備蓄しているところでございます。平成25年度には、深谷市総合体育館において、市民の皆様にご参加いただき、避難所体験訓練を行い、段ボールシートで間仕切りをし、床にも段ボールシートを敷いて宿泊体験をしたところでございます。また、近年の避難所の運営状況を見ますと、避難者もベッドで寝ることでさまざまな健康リスクが減らせることから、議員ご指摘の段ボールベッドを設置している避難所も見受けられます。市といたしましても、避難所運営の際には、避難した方の健康を守るためにも、段ボールベッドの活用について研究してまいります。　　続きまして、イ、避難者の健康管理にかかわる市の対応についてでございますが、避難所や被災家屋での長期にわたる不自由な生活は心身にさまざまな影響を与えることが考えられます。このため、避難した方の健康状態を悪化させないように配慮してまいります。内容といたしましては、避難所などへ必要に応じて応急救護所を開設し、応急医療活動の実施を行います。保健衛生活動といたしましては、保健所と連携して、食品、衛生監視や栄養指導を実施するとともに、メンタルケア対策としても被災者向けの相談窓口の開設などを行ってまいります。市といたしましては、災害時の避難生活につきましては、避難された方の健康に配慮した適切な対応に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　続きまして、３の（１）のア、オスプレイの市上空の飛行に対して市民の不安の声が上がっている、市民の生命と財産を守るべく、地方自治体としての市の対応はについてお答えいたします。市といたしましては、上空をオスプレイなどが飛行し、市民の皆様からお問い合わせがあった際には、航空自衛隊機のように事前に飛行訓練計画などが提出され、飛行情報を把握しているものにつきましては、その情報提供を行っております。また、情報がないものにつきましては、防衛省北関東防衛局などの関係機関に照会をかけ、飛行目的や訓練内容、機体の種類など、機種などについて確認するとともに市民の皆様からのご意見を伝えております。今後も市民の皆様からの問い合わせには真摯に対応してまいりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。　　以上です。 ○新井清議長　４番　清水議員。 ◆４番（清水修議員）　それでは、順次再質問のほうをさせていただきます。　　まず、学校給食の関係ですけれども、１つは、食材費は保護者の負担というのがあったと思うのです。それで、前もそうだったのですけれども、食材費の保護者の負担については確かにそのとおりだと思うのです。ただ、文科省のほうはこういうふうに言っているのです。学校給食の食材費を保護者の負担とする規定について、文部科学省は、法の規定はあくまでも負担のあり方を示したものであり、補助金を出すことによって実質無償化にすることを禁止するものではないという見解が文科省のほうから示されていると思うのですけれども、その辺は教育委員会のほうも承知しているのでしょうか。その辺、お聞きしたいと思います。 ○新井清議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、再質問にお答えいたします。　　文科省のホームページのほうでも、学校給食法等の施行に当たりましての見解というのがあります。その中を見ますと、先ほど議員さんがおっしゃったとおり、一部の補助等を禁止する意図ではないというような文章があることも承知しております。 ○新井清議長　４番　清水議員。 ◆４番（清水修議員）　そういうことでいいわけですよね。　　それともう一つは、費用がかなりかかるので、大変だと思うのです。ただ、現在の子供たちが置かれている状況というのももう少しよく見てみる必要があるのかなと思うのですけれども、そもそも学校給食が始まったのは、資料によりますと、学校給食は、最初、欠食児童対策ということで始まったみたいです。それが年月を経るに従って、普遍的な給食へということになってきたと思うのですけれども、最初は明治22年に山形県の鶴岡町、現在の鶴岡市ですけれども、そこのお寺の小学校で始まったと言われています。お弁当を持たない、持たせることができない欠食児童を対象に行われたというのが始まりだと聞いています。ところが、限られた予算の中で、どの子に給食を与えたらいいのか非常に難しかった、給食を受ける子供たちが負い目を感じないよう、体が弱い子供だから給食を出すと説明するよう求める通知を政府が出すなど、当時の政府でも細やかな配慮はあったと言われています。Ａちゃんは困っていて、Ｂちゃんは困っていないという線をどこで引くのかという問題もあり、次第にみんなで食べましょうという、今の形に近い給食に変わっていったと言われています。そして、日本の学校給食の歴史は、凶作、災害、戦争、炭坑の閉山による大規模な失業など、子供の食を脅かす事態をたびたび経験し、そこから生まれる子供の貧困に学校が対応した歴史とも言えると言われています。　　それで、現在の日本の子供の貧困率は、ご存じだと思うのですけれども、13.9％、これは2015年、ＯＥＣＤの加盟国の中でも高い水準にあるのです。それともう一つは、ひとり親家庭の相対的貧困率は50.8％と、２人に１人の子供が貧困です。格差が広がり、子供の貧困が新たな様相を見せる中、貧困児童、欠食児童対象の給食から、その弊害を乗り越えて普遍的な給食に変わっていったわけです。学校給食の原点に立ち返って考えてみる必要があると思うのですけれども、今言ったように、貧困率は13.9％、約14％、相対的貧困率は２人に１人が、ひとり親家庭の場合、そういう状況にあるのかなと思うのですけれども。そういう中では、やはり、学校給食、義務教育は無償という観点から、私はこれは援助すべきだと思うのですけれども、もう一度お聞きします。 ○新井清議長　植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長　それでは、お答えいたします。　　以前にも、義務教育無償化の原則という形でご質問を受けたことがあろうかと思います。そのときもお話ししたのですけれども、義務教育の無償化で示していることは、授業料は徴収しませんということの意味でございます。なおまた、参考までに申し上げますと、学校給食につきましても、この位置づけは教育活動とはされておりますけれども、学校を設置しております市町村にとって給食の提供は努力義務という位置づけ、これが法的な位置づけでございます。　　なお、今回質問いただいたように、私どもはその上で食育の大切さというのは十分認識し、自校方式、さらには各学校への市の負担による栄養士の配置までしていると、そういう状況でございます。　　なお、経済的なこと、貧困率等のお話がございましたけれども、経済的にお困りの方については、何度もお話ししていますけれども、就学援助費制度というところでカバーされておりますことから、そのような状況の中でさらに無償化を一律でやるということはどういうことなのかというのは十分考える必要があるのではないかと思っています。３食のうちの１つでありまして、かつ保護者の負担というのが大原則として法律に明記されている、ところが、その解釈としては、補助するものを禁止するものではないということでございまして、大原則は保護者の負担でお願いしたいということでございますので、その辺をもとに、私ども、引き続き保護者の方にぜひ協力をお願いしたいと。毎年６億円からの経費がかかる事業となりますので、この辺はぜひご理解いただきたいなと思っております。 ○新井清議長　４番　清水議員。 ◆４番（清水修議員）　今、深谷市はこども医療費、高校を卒業するまででしたよね、多分。こども医療費は無料ですよね。それで、私は平成７年に議員にお世話になったのですけれども、そのときはまだこの辺、深谷市もそうだったかなと思うのですけれども、こども医療費は３歳までというのを議会で要求したことがあるのですけれども、今はもうそこまで進んでいるわけです。　　それで、こういうふうにも言われているのですけれども、全ての都道府県で実施され、拡充が進むこども医療費とともに、子供の貧困対策としても、少子化対策としても、そして子供の食のセーフティーネット、社会保障としての学校給食の無償化を、市として、ぜひ市の政策として検討していただきたい、そのことを指摘しまして、この質問は終わります。　　次に、災害関連死の対策なのですけれども、答弁のほうは、大変市民に喜ばれる答弁だったかなと思います。災害関連死、せっかく命が助かって、その後の避難生活などでまた命を落としてしまう、こういうことはやはりあってはならない、できるだけそういうことをなくしていくというのが、私たちもそうですけれども、自治体としての役割なのかなと思います。そういう中で、深谷市がそうしたことを、段ボールベッドにしても研究していきたいという答弁だったと思います。ぜひそういった方向でやっていただきたいと思います。　　もう一つ、イのほうなのですけれども、避難者の健康管理にかかわる市の対応ということで、健康が悪化しないようやっているという答弁だったと思います。こういう中で、保健師さんの果たす役割も大変大きなものがあるのかなと思います。ぜひ、健康が悪化しないように、そういった取り組みをお願いしたいと思います。　　次に、３番目のオスプレイの関係なのですけれども、オスプレイはことしの10月１日に正式に配備されるということが発表されていると思うのですけれども、そういう中で、まだそうなってもいないのに、もうことしの４月から８月22日までに313回、離着陸が行われている、横田基地で。これはすごいですよね。４月が、５日からなのですけれども、４月が10回で、５月が５回、６月が17回、７月に入ったらずっとふえて105回、８月はもっとふえて、８月22日までで176回、合計で313回も、また正式に配備される前にこういう状況で、なおかつ、前に沖縄にＭＶ―22のオスプレイが配備されたときには、不十分ながら自治体への通告はあったということなのです。でも、今回は、情報があったものについては市民に知らせていくという答弁だったと思うのですけれども、何の連絡もなしに我が物顔で飛び交っている、そんなことを許していいのかなと思うのですけれども、それで今回はオスプレイの問題を取り上げたのですけれども。　　確かに市のほうではなかなか限界もあるみたいですけれども、ただ、地方自治体として、やはり、市民の生命と財産を守るという立場から、オスプレイというのは日本国民を守るためではなくて、戦闘地域に特殊作戦部隊というのを送り込むものなのですよね、オスプレイというのは。だから、戦闘地域へ行くわけですから、相手のレーダーをかいくぐるような、だから低空飛行で、100メートルを切るような、90メートルぐらいのところを飛んだりしていくらしいのです。だから、本当に危険だとか轟音被害というのは、これはすごいものがあるのかなと思うのですけれども、そういった意味で今回私は取り上げたのですけれども。　　それで、全国知事会で初めて地位協定の抜本的見直しというのを全会一致で決議して、国にそれを上げたのです。そんなことはこれまでになかったことですけれども、そういう意味で、自治体、深谷市としてもぜひ、この問題は本当に大きな問題だと思うのですけれども、いろいろ限界もあると思うのですけれども、市民の不安を何とか解消できるように今後も取り組んでいっていただきたいと思います。　　以上で質問を終わります。 ○新井清議長　４番　清水修議員の質問を終結いたします。 △次会日程の報告 ○新井清議長　この際、お諮りいたします。　　本日はこの程度にとどめたいと思いますが、これに異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う声あり〕 ○新井清議長　異議なしと認め、本日はこれまでといたします。　　明21日は、午前９時から本会議を開き、引き続き市政一般に対する質問を行います。 △散会の宣告 ○新井清議長　本日はこれにて散会いたします。　９月20日午後４時17分散会...

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深谷市議会 2018-09-20 09月20日－03号

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09月20日－03号