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平成29年 12月定例会(第4回)-12月11日−04号

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  1. 深谷市議会 2017-12-11
    平成29年 12月定例会(第4回)-12月11日−04号


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    DiscussNetPremium 平成29年 12月定例会(第4回) - 12月11日-04号 平成29年 12月定例会(第4回) - 12月11日-04号 平成29年 12月定例会(第4回)        平成29年深谷市議会第4回定例会議事日程(第18日)平成29年12月11日(月曜日) 1、開  議 午前9時 2、市政一般に対する質問 3、次会日程報告    12月12日(火曜日)及び12月13日(水曜日)本会議休会    12月14日(木曜日)午前9時本会議    各常任委員会委員長の報告に対する質疑、討論、採決 4、散  会〇出席議員(24名)     1番   角  田  義  徳  議員    2番   茂  木  一  郎  議員     3番   為  谷     剛  議員    4番   清  水     修  議員     5番   佐 久 間  奈  々  議員    6番   鈴  木  三  男  議員     7番   富  田     勝  議員    8番   武  井  伸  一  議員     9番   加  藤  利  江  議員   10番   石  川  克  正  議員    11番   五  間  く み 子  議員   12番   三 田 部  恒  明  議員    13番   中  矢  寿  子  議員   14番   村  川  徳  浩  議員    15番   清  水  健  一  議員   16番   柴  崎  重  雄  議員    17番   馬  場     茂  議員   18番   吉  田  幸 太 郎  議員    19番   倉  上  由  朗  議員   20番   松  本  政  義  議員    21番   髙  田  博  之  議員   22番   新  井     清  議員    23番   仲  田     稔  議員   24番   田  島  信  吉  議員〇欠席議員(なし)〇事務局職員出席者   事務局長   吉  岡  優  孝      事 務 局   清  水  良  保                          次  長   局長補佐   平  沢  広  行      主  査   本  庄  寛  史     兼   議事係長〇説明のための出席者   小  島     進   市  長      長  原     一   副 市 長   小  栁  光  春   教 育 長      澤  出  晃  越   秘書室長   吉  田  秀  夫   産業拠点      新  井     進   企画財政                整  備                   部  長                特 命 監   島  崎     保   総務部長      寺  田  由 美 子   協働推進                                       部  長   吉  村  善  也   市民生活      沢  野     進   福祉健康                部  長                   部  長   新  堀  浩  一   こ ど も      吉  田  二  郎   産業振興                未来部長                   部  長   中  野  敏  宏   環境水道      須  藤  浩  一   都市整備                部  長                   部  長   持  田     豊   消 防 長      田  高     博   会  計                                       管 理 者   大  谷  浩  二   行  政      石  川     博   農  業                委 員 会                   委 員 会                事務局長                   事務局長   植  竹  敏  夫   教育部長  12月11日午前9時開議 △開議の宣告 ○中矢寿子副議長 ただいまから本日の会議を開きます。   議長所用のため不在となりましたので、議長を交代させていただきます。 △市政一般に対する質問(続き) ○中矢寿子副議長 先日に引き続き、市政一般に対する質問を行います。   5番 佐久間奈々議員。           〔5番 佐久間議員登壇〕 ◆5番(佐久間奈々議員) 皆さん、おはようございます。議席番号5番、佐久間奈々です。発言通告に基づき、市政一般に対する質問を行います。   まず最初は、議案の調査期間の保障についてです。地方公共団体の訴えの提起、和解、あっせん、調停及び仲裁に関することは議決事件であります。これらの議決は、大変責任が重たい場合が多いと思うことから、できる限りの調査期間を保障されたいと望みます。今議会開会日の11月24日に、損害賠償事件に関しての控訴の提起の追加の議案が提出され、その日のうちに議案説明と質疑、そして採決が行われ、全員一致で可決されました。この損害賠償事件の概要は、市の説明によると、3年前、緑の王国に家族とともに訪れた当時5歳の女児が、輪投げゲームのコーナーに置いてあった景品の駄菓子を無断で袋から取り出したところ、それを見た王国ボランティアが女児を注意し、事情を聞いた父親とボランティアが口論となりました。女児は、ボランティアから注意されたことに対し、強い恐怖感を味わいPTSDを発症したとして、市に損害賠償等を求める訴訟の提起をしたというものです。そして今回、即決が求められた議案は、この裁判判決での深谷市の敗訴部分の取り消し等を求め、市が相手方を控訴するというものです。私は、注意されただけでPTSDが発症したとは、かなり言いがかり的で、いわゆるクレーマーの類いだと思い、控訴もしかるべきだと判断し、議案に賛成しました。   しかし、議決後、気になりネットで調べてみると、東京新聞、上毛新聞の記事ではボランティアがどなったとあり、愕然としました。注意すると、どなるは、全く違います。どなられたのであれば、PTSDになり得ます。また、ネットでは、かなり詳しく現場の状況が書かれていました。それを読むと、女児の行動が叱責されるべき行動だったのかとも思いました。もし議決前に調査できていたら、賛成はしませんでした。私は今、この議案に賛成してしまったことを深く後悔しています。事情がよくわからないうちに、一市民を裁判に訴えるという重たい判断を安易にしてしまった自分の責任逃れをするつもりはありません。今回の失敗を胸に刻み、同じ過ちを犯さないよう、今後慎重に議案に向き合う決意でいます。そして、深谷市に対しては、可能な限り調査時間を保障していただきたく思いましたので、今回質問として取り上げました。   質問項目1、議案の調査期間の保障について、ア、地方自治法第96条第1項第12号に定める議決事件は、できる限り調査期間を保障されたいと望むがどうかお聞きいたします。
      次に、学校図書について質問いたします。学校図書は、児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で、学校教育上重要な役割を担っています。特に今日、社会の情報が進展する中で、多くの情報の中から児童生徒がみずから必要な情報を収集、選択し、活用する能力を育てることが求められている一方、児童生徒の読書離れが指摘されており、学校図書の果たす役割が一層大きいものとなっています。しかし、深谷市では国の定める図書冊数を満たしたことを理由に、小中学校ともに学校図書予算が平成27年度から、ほぼ半分となりました。各学校で、少ない予算でも子供たちに本に親しむ取り組みをし、貸し出し冊数は伸びている学校もありますが、やはり子供たちが手にとり、借りていくのは、比較的きれいなものであるというふうにも伺っております。   また、2020年から実施される大学入試改革に向け、小学3、4年生で図書館の使い方を学ぶ授業が取り入れられていると伺っております。この調べ学習で使用されるのが百科事典ですが、学校によってはかなり古いものを使っており、教育環境に差が生じていると指摘もいただいております。この教材でもある百科事典ですが、学校でよく使われるメーカーのもので全巻そろえると、約10万円ほどです。平成27年度以降、図書予算が10万円を下回る学校もある中、新しいものがそろえられるのかと疑問があります。   そこで、質問いたします。1、学校図書予算について、ア、学校図書予算が約半額になり、教育環境に懸念がある。学校図書予算を増額すべきだと思うがどうかお聞きいたします。   次に、花園インターチェンジ拠点整備プロジェクトについての質問です。20年間で130億円の収益の事業と宣伝してきた本事業ですが、10月26日の全協で収益の下方修正がされました。20年間で90億円という数字ですが、単純に1年当たりにすると4億5,000万円です。収益は、固定資産税と土地の転貸益が主ですが、先日の広報の発表では、その詳細な根拠は示されないままです。現実性、信憑性は、まだ説明し切れていません。そこで、もう一つの柱である雇用に関してですが、こちらの実現性も疑問です。10月統計での全国の有効求人倍率は1.55倍であり、12月4日のNHKのニュースでは人材難と称していました。埼玉県の有効求人倍率は1.47倍です。また、同じ北関東の高崎市で、先日オーパというショッピングモールがオープンしました。オープン挨拶の中で高崎市長が話されていたことですが、オーパで1,300人の求人募集をしたところ、1,100人しか集まらなかったとのことでした。高崎駅から半径20キロ圏内の成人人口は94万8,000人ですが、そのような状況であります。花園インターから半径20キロ圏内の成人人口は81万2,000人で、高崎と比べ約13万6,000人少ないです。このような状況で、約1,500人集まるのでしょうか。また、約1,500人の雇用がされたときの市内産業への影響はどのように考えているのかお聞きいたします。雇用が1,500人ということは、かなりの従業員駐車場を確保しなくてはなりません。一体何台確保するのか、またできるのか疑問であります。   そこで、お聞きいたします。3、花園インターチェンジ拠点整備プロジェクト、(1)、雇用問題について、ア、約1,500人の雇用の創出とのことだが、その算出根拠は。   イ、正規、非正規の人数は。   ウ、現在の雇用市場で約1,500人の雇用が実現できるのか。また、市内全体の経済効果はどうか。   エ、従業員駐車場台数は何台としているのか。   以上、壇上からの質問といたします。 ○中矢寿子副議長 5番 佐久間奈々議員の質問に対し答弁を求めます。   寺田協働推進部長。 ◎寺田由美子協働推進部長 おはようございます。それでは、佐久間議員ご質問の1の(1)のア、地方自治法第96条第1項第12号に定める議決事件は、できる限りの調査期間を保障されたいと望むがどうかについて、本議会初日に議決をいただきました議案第67号 訴えの提起についての判決から提案までの経過について、協働推進部よりお答え申し上げます。   本件につきましては、議案を提案した際ご説明申し上げましたとおり、平成28年7月6日、市を被告とした損害賠償請求事件が提起され、本年11月9日に判決の言い渡しがあったものでございます。民事訴訟法では、控訴は控訴人となる当事者が判決書の送達を受けた日から2週間以内に提起しなければならないとされており、本件につきましては判決書が市の訴訟代理人弁護士のもとに届いたのが11月14日でございましたので、控訴期限は28日となり、それを過ぎると控訴はできなくなるものでございます。   弁護士からは、控訴をする場合には控訴期間までに控訴状を第1審の裁判所に確実に提出するため、休日との兼ね合いから24日中には控訴の決定をしてほしいとの依頼がございました。市といたしましては、判決書の内容を精査するとともに、弁護士と相談しながら判決への対応の協議を重ね、最終的に控訴の意思を固めたのが11月22日の水曜日でございました。また、相手方が判決書の閲覧等制限の申し立てをしていることなど、議案書及び議案資料の記載につきましても慎重を期する必要があることから、弁護士から助言を受け、総務部の法規担当と協議しながら調製したものでございます。   このように、本件については限られた期間の中での対応であり、24日の議会初日において追加議案として提案させていただき、即決をお願いしたものでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。   以上でございます。 ○中矢寿子副議長 島崎総務部長。 ◎島崎保総務部長 続きまして、ご質問の1の(1)のアにつきまして、議案の調製を担当しております総務部から、一般的なことにつきましてお答えいたします。   地方自治法第96条第1項第12号に定めます議決事件も含めまして、議会の議決を経なければならない事件について、議会の審議を求めるために提出する案件につきましては、それぞれの案件ごとに関係部署等の調整を行いまして、議案、説明資料等の準備を整えまして、適時適切に議会に提出しているところでございます。案件によりましては、先ほど協働推進部からお答え申し上げた今回のケースのように、やむを得ず日程が詰まってしまうこともございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。   以上でございます。 ○中矢寿子副議長 植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長 それでは、佐久間議員ご質問の2の(1)のア、学校図書予算が半分になり、教育環境に懸念がある。学校図書予算を増額すべきと思うがどうかについてお答えいたします。   学校の図書整備予算については、各小中学校において配当された予算をもとに、状況に応じて図書の購入等の整備を進めております。保有冊数に関しては、文部科学省が学校の規模に応じた望ましい保有冊数として、学校図書館図書標準冊数を定めております。平成28年度末時点での本市の状況は、全校でこの標準冊数を上回っており、小学校では118.3%、中学校全体では114%の充足率となっております。   また、本市では全校に司書教諭図書館補助員を配置しておりますが、特に他市に先駆けて配置した図書館補助員は、学校図書館の管理運営、図書館利用授業の補助や調べ学習への支援などに取り組み、学校図書館の活性化に努めております。   以上のように、学校図書館については学校図書の購入等の整備に加え、司書教諭図書館補助員などの人的な支援を行っている状況にあり、各学校における総合的な学習の時間の調べ学習など有効に活用されておりますことから、図書館整備予算の減額による教育環境への影響は懸念されないものと認識しております。今後も学校図書館を充実させ、教育環境の向上を図ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○中矢寿子副議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは、佐久間議員ご質問の3、花園拠点プロジェクトについての(1)、雇用問題についてのア、約1,500人の雇用の創出とのことだが、その算出根拠はについてご答弁申し上げます。   新規雇用者数1,500人の算出根拠でございますが、優先協議者であります三菱地所・サイモン株式会社が運営する御殿場プレミアム・アウトレットと佐野プレミアム・アウトレットの先行事例により算出した数字でございます。算出方法につきましては、2つのアウトレットモールにおける店舗面積1平方メートル当たりの従業者数の平均値に、本プロジェクトにおけるアウトレット部分の店舗面積を掛け合わせた数字が1,500人となります。   次に、イ、正規、非正規の人数はについてご答弁申し上げます。新規雇用者数1,500人の内訳でございますが、正規雇用者が300人、非正規雇用者が1,200人と推計をしております。本数字につきましては、経済波及効果等を推計していただいた公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団により、アウトレットモールの就業形態の特徴として、臨時、パートによる就業形態が高い傾向にあることから、正社員1名に対し臨時、パートが4名となる就業形態は妥当であると検証され、推計された数字でございます。   次に、ウ、現在の雇用市場で約1,500人の雇用が実現できるのか。また、市内全体の経済効果はどうかについてご答弁申し上げます。アウトレットモールの求人については、当施設の運営者である三菱地所・サイモン株式会社及び各テナントが行うこととなっております。既存施設における実績を見ますと、施設が立地する市町及びその周辺からの雇用も含め、人材の確保はできていると認識しております。アウトレットモールにおける雇用は、市内のみではなく、周辺地域からの雇用も想定しているものであり、単純に市内で働いている方がアウトレットモールの雇用に流れるというものではないと考えております。   次に、エ、従業員の駐車場は何台としているのかについてご答弁申し上げます。アウトレットモールのような大規模商業施設を立地する場合、大規模小売店舗立地法上の届け出手続が必要となり、その中で民間事業者は従業員の駐車場について確保するよう配慮しなければなりません。この大規模小売店舗立地法の手続につきましては、優先協議者であります三菱地所・サイモン株式会社を中心に、関係機関と協議、調整を進めているところであり、現在具体的な駐車台数及び場所は決定をしておりません。   以上、答弁とさせていただきます。 ○中矢寿子副議長 5番 佐久間奈々議員。 ◆5番(佐久間奈々議員) それでは、順次再質問させていただきます。   タイトな日程の中、24日には決定しなくてはいけないというご答弁でしたけれども、1つ疑問があるのですが、判決が出たのが9日、そして判決文が届いたのが14日で、打ち合わせ会のときに、判決文が届いてから顧問弁護士と相談して控訴するかどうか議論したというような話がされたのですけれども、9日の判決を受けたときから弁護士と相談しなかった理由は何かあるのか、まずお聞きいたします。 ○中矢寿子副議長 5番 佐久間議員の質問に対し答弁を求めます。   寺田協働推進部長。 ◎寺田由美子協働推進部長 9日に判決が出て、議案が送達されるまで時間がちょっとあったということなのですけれども、判決が出たということの連絡をいただきましたのが9日なのですけれども、主文だけなのです。主文だけなので、内容は判決書を見ないと詳しいことがわからないということで弁護士からも言われまして、判決書をよく精査して対応を考えましょうということだったのです。そういったことで、判決文が手元に届いて、それから協議をしたということでございます。 ○中矢寿子副議長 5番 佐久間議員。 ◆5番(佐久間奈々議員) では、判決が出た9日の日に、市の職員も顧問弁護士も裁判所に行かれなかったのか、まずお聞きいたします。 ○中矢寿子副議長 寺田協働推進部長。 ◎寺田由美子協働推進部長 弁護士は、市の訴訟代理人弁護士ですので、裁判については訴訟代理人弁護士が対応しております。判決の日も、一般的には裁判所で判決を受けるということは余りないことなのです。ですので、今回につきましても、判決につきましては依頼人の弁護士が裁判所に問い合わせて、その主文のみを聞いたということでございます。 ○中矢寿子副議長 5番 佐久間議員。 ◆5番(佐久間奈々議員) では、その点に関してはわかりました。14日に判決文が届いてから相談して、そして24日には決定しなくてはいけないということだったというスケジュールは理解しました。   それでは、こういった96条第1項第12号に関する議案なのですけれども、こういった議案というのは、権力側が一市民を訴えるといったところでは非常に重たい判断が求められるものなのですけれども、一日でも早くこういった議案に関しては議案書を配付していただきたいと思いますが、どうでしょうか、お聞きいたします。 ○中矢寿子副議長 答弁を求めます。   島崎総務部長。 ◎島崎保総務部長 一日も早く議案書をお手元にということでございますけれども、私どももそうしたかったところではございますが、たまたま議会日程、議会初日が24日ということで、それまでに控訴の期限を求められていたということで、これはあらかじめ議長、副議長、あるいは議会運営委員会の委員長、副委員長とも協議をさせていただきながら、そして24日の朝の議会運営委員会で追加議案ということでご承認をいただいたというところでございます。時間があれば、あらかじめお届けすることもできましたが、今回提出につきましては日程が詰まっていたということでご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○中矢寿子副議長 5番 佐久間議員。 ◆5番(佐久間奈々議員) 今回に関しては、日程が詰まっていたというのはよくわかります。一般論として、一日でも早くこういった議案に関しては配付していただきたいということを申し述べます。   あと、もう一つお聞きしたいのですけれども、市が一市民を訴えるといったところで、市民の精神的負担をどのように認識しているのかお聞きしたいと思います。 ○中矢寿子副議長 答弁を求めます。   寺田協働推進部長。 ◎寺田由美子協働推進部長 ちょっと市民の精神的負担というようなご質問ですけれども、今回につきましては新聞記事ではちょっと市の主張と違ったことが書かれておりますけれども、市は基本的には正しいことは正しいということで主張したいということでございます。   以上でございます。 ○中矢寿子副議長 5番 佐久間議員。 ◆5番(佐久間奈々議員) 今回の件に限らず、一般的に一市民を権力側が訴えるということをどのように捉えているのかお聞きいたします。 ○中矢寿子副議長 島崎総務部長。 ◎島崎保総務部長 再質問のほうにお答えいたします。   今回、ケース・バイ・ケースでそのときは考えていきたいとは思いますけれども、訴訟でございますから、今まで市側と相手側が言い分が一致しないということから訴訟になるわけでございますので、その辺もよく考慮の上、ケース・バイ・ケースで検討していきたいというふうに考えております。   それと、相手側と訴訟になるわけですから、五分五分の関係で法定で争っていくということになりますので、その辺もご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○中矢寿子副議長 5番 佐久間議員。 ◆5番(佐久間奈々議員) ちょっと求めている内容と違うかなと思うのですけれども、平行線になってしまうので終わりにします。   どなるといった行為なのですけれども、まずこれはしつけではありません。どなるといった行為は、子供をおびえさせ、思考を停止させます。そして、子供の健全な発育を妨げます。最新の脳科学で、暴言等不適切な養育経験者は、脳の正常な発達が損なわれたという経験もあります。今回の事件の一番の被害者は、女児だと思います。議会での議決が、彼女や彼女の家族に負担を強いてしまい、よって彼女の症状が悪化してしまうことが心配です。その一因に私も加担したことを肝に銘じて、今後の議会活動に当たるとともに、可能な限り努力して調査期間を保障していただくことを申し述べまして、この質問を終わりにいたします。   次に、図書予算について質問いたします。図書標準冊数を上回っていることと、図書館補助員などの人員配置をしているとのことで、教育環境には影響がないとの答弁でした。確かに全校に図書館補助員を配置しているというのは先進的な取り組みだと思っております。ただ、授業にも使う教材でもある百科事典が、学校によって差がある。破損が激しい学校もあるというところに、教育環境に差があるのではないかという指摘をいただいているところです。教育委員会は、このような学校間での差があることについて、まず認識しているかどうかお聞きいたします。 ○中矢寿子副議長 植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長 それでは、お答えいたします。   お話しの百科事典でございますけれども、確かに購入時期が各学校の状況によって異なっておりますので、その状況は比較的新しいものから、結構使っていただいているような状況と、学校によってさまざまかと思います。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり標準冊数は上回っており、人的支援も行われておりまして、また学校の百科事典の例でいえば、その損耗の程度に応じて、新たに購入するのか等も各学校の配当予算の中でご判断いただける状況になっておりますので、そのようなことから申し上げますと、教育環境に大きな差があるとか支障が出ているということではないということでございます。   以上です。 ○中矢寿子副議長 5番 佐久間議員。 ◆5番(佐久間奈々議員) 必要に応じて新しいものに取りかえたりといったところで、余り差がないとのことだったのですけれども、やはり授業で使うからには教材であり、余り古いものを使っているのはどうかというふうに思いますが、その学校内での予算でどうにか購入、新しいものをしていくというような話でしたら、この一般的に使われる百科事典メーカーだと全巻そろえて約10万円ほどです。1冊当たりだと8,000円から9,000円ぐらいなのですけれども、小規模学校では予算が7万円とか、そういった学校もあります。そういった中で、かなり百科事典を新しいのにすると予算を占めてしまうのではないかなというふうに思います。また、毎年推薦図書なども購入しなくてはいけない中では、やはり増額が必要ではないかと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○中矢寿子副議長 植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長 それでは、お答えいたします。   先ほど申し上げましたけれども、学校のほうには配当予算の中、あるいは図書購入費にかかわらず、学校に配当している予算の中での流用ということも学校としてはご判断いただけるものでございます。そのようなことで、学校は現場の必要状況を十分に考慮していただきまして、優先順位をつけて予算を執行していただいている状況かと思います。   重ねて、万が一それでもなかなか必要なものがという場合は、教育委員会のほうにも学校長からご相談等もいただけますので、そのような方向で学校とも協力しながら教育環境の維持向上につなげてまいりたいと思っております。 ○中矢寿子副議長 5番 佐久間議員。 ◆5番(佐久間奈々議員) よくわかりました。   では、標準冊数についてお聞きしたいのですけれども、標準冊数を上回っているので教育環境に問題がないとのことだったのですけれども、この標準冊数、私が伺ったところでは、破損が激しくて子供たちに出せず、図書室ではなくて物置に置いてある、そういったものを含めての冊数だというふうに伺っているのですけれども、その辺は把握していらっしゃいますか。 ○中矢寿子副議長 植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長 それでは、お答えいたします。   まず、図書の整備に当たりましては、教育委員会のほうで廃棄の基準というのを定めておりまして、これは全校統一でございます。適切な図書の維持管理に努めていただいております。そういう意味で、廃棄の手続をとっていただいたものについては適切に対応していただいていると思っております。図書標準冊数を維持するがためにとっておくとか、そういうことをこちらのほうからお願いしていることもございませんし、むしろ廃棄の基準を定めたのは適切な図書の維持管理を行うために、共通した基準ということでお示ししているものでございますので、その意味に基づいて運用していただきたいと思っていますし、学校はそのように行っていると認識をしているところでございます。 ○中矢寿子副議長 5番 佐久間議員。 ◆5番(佐久間奈々議員) 廃棄すべきものは廃棄して、適正な図書の維持管理に努めていただきたいと思います。私も学校図書館大好きで、家では買ってもらえなそうな高価なきれいな装丁の本をどきどきしながら読んだ記憶があります。あと、まちの本屋をのぞくのですけれども、子供に迎合するような、テレビや何かのキャラクターのような絵本が売り場を占めているように思います。質のよいものが得られにくくなっていると思います。そういった中で、良質の本を子供たちに手渡すといった役割が学校図書館に求められるのかなというふうに思います。ぜひさらなる学校図書館の拡充をお願い申し上げまして、この質問を終わりにいたします。   続きまして、花園拠点整備プロジェクトの質問に入ります。佐野や、もう一つの御殿場の施設、2施設から1,500人ということと、あとりそなの調査、経済波及効果で非正規、正規の人数出したとのことでした。それで、りそなの波及効果というのは平成25年に出されたものだと思います。また、1,500人という試算も前に出されたものだと思うのですけれども、今現在優先協議者であるサイモンとは、雇用人数について協議がされていると思うのですけれども、その三菱・サイモンとの協議の中での雇用人数、そして非正規、正規の割合を教えてください。 ○中矢寿子副議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 雇用人数の、今三菱地所・サイモンと協議をしているかというご質問だと思います。この内容につきましては、協議はいたしておりません。まず、1,500人の雇用につきましては、これは市が算出した人数でございます。なぜ御殿場と佐野なのかということでございますが、これにつきましてはアウトレットモール市場における主要企業実態調査2010年度版というのがございます。この中で、今三菱地所・サイモン関係のほかに、三井不動産や軽井沢のアウトレットのことも掲載されておりましたが、従業者数まで掲載されていなかったということで、この2010年度版を活用して、佐野と御殿場があったということで、その人数で1,500人を算出したものでございます。   以上です。 ○中矢寿子副議長 5番 佐久間議員。 ◆5番(佐久間奈々議員) 3本の柱の一つとしている1,500人、これが協議されていないというのは、私は怠慢だと思います。きちんと三菱・サイモンと協議すべきだと思いますが、どうでしょうか。 ○中矢寿子副議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 協議をしないのが怠慢だというご質問だと思います。これにつきましては、先ほども答弁で申し上げたように、佐野と御殿場の事例によって、1平方メートル当たりの面積で割り返して算出した数字でございます。三菱地所・サイモンのほうからは、この1,500人よりも上になるのではないかというお話は聞いておりますが、正式な数字をいただいているわけではございませんので、今現在はその1,500人が雇用される見込みだということで考えております。   以上です。 ○中矢寿子副議長 5番 佐久間議員。 ◆5番(佐久間奈々議員) ぜひ正確な数字を出していただきたいと思います。   では、ウのほうに入りますけれども、経済効果にはプラスの効果とマイナスの効果と2種類あります。深谷市は、これまでプロジェクトの与えるプラスの効果ばかり主張してきましたが、マイナスの効果もあります。市内商業へ与える影響や、地域における大渋滞の影響などです。それと同様に地域の労働市場に与える、この人材難をさらに加速させることでどのようなマイナス効果があるのか、調査検討したことがあるかお聞きいたします。 ○中矢寿子副議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 今のご質問については、雇用に関する等の中でマイナス効果とかあるかというご質問だと思います。先ほども佐久間議員さんのほうがおっしゃっていました高崎オーパの関係で、募集したけれども、集まらなかったというお話もありました。ただ、今市のほうといたしましては、三菱地所・サイモン株式会社におかれましては、全国でこのようなアウトレットモール等の施設を行っているノウハウ等がありますので、雇用の関係については三菱地所・サイモンのほうで募集ができるのかなということで思っております。   もう一つがマイナスの効果というお話ですが、基本的にはここの施設ができることによって、また新たな就業の機会がふえるということで、マイナスとは考えておりません。   以上です。 ○中矢寿子副議長 5番 佐久間議員。
    ◆5番(佐久間奈々議員) マイナスとは考えていないとのことでしたが、私がヒアリングした中で、人材が確保できない場合、済みません。人材が確保できない中で、今の人材難の中で1,500人もの雇用が発生すれば事業運営は立ち行かなくなると、市内有数の製造会社の社長が言っていたと聞いております。そういった認識は、ただいまないということだったのですけれども、市内の、そして近隣の企業、会社にヒアリングなどをしたことありますか。 ○中矢寿子副議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは、市内及びその近隣の企業に雇用についてのヒアリングをしたかということでございますが、ヒアリング等は行っておりません。ただ、この1,500人の雇用につきましては、基本的には先ほども申し上げましたが、市内及び市周辺からの雇用ということで、三菱地所・サイモンまたはそのテナントが行うのかなと思っております。そういう中で、今現在働いている人が、新しくできた施設にそのまま1,500人移るのであれば問題はあるのかなと思いますが、ただあくまでも新規、新卒の新たに就職する方、そういう方もいますので、基本的には問題はないのかなということと、もう一つが基本的にはやはり職業については選択の自由ではございませんが、やはり小売店舗に就職したい人、その他の企業に就職したい人、いろいろございますので、その辺は問題ないかなと思っております。   以上です。 ○中矢寿子副議長 5番 佐久間議員。 ◆5番(佐久間奈々議員) ヒアリングもしていないし、マイナス効果の調査もしていない。ただ大丈夫ではないかなというだけで済ませてしまうのは、非常に無責任なことだと思います。ぜひ調査すべきだと申し上げます。アウトレットさえできればいいのかというふうに、聞いていて思います。アウトレットができても市内産業にマイナス効果を与えてしまったら、深谷の発展と言えるのでしょうか。きちんとマイナス効果も調査するように求めます。   では、次に駐車場の質問に移ります。質問打ち合わせ会では、従業員駐車場というのは何台とは言えないと、なぜならば臨時駐車場と兼ねているからというようなご答弁いただいたのですけれども、まずここを確認します。 ○中矢寿子副議長 答弁を求めます。   吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 駐車場の件でございますが、先ほども申し上げたように、今現在大規模小売店舗立地法の手続の中で駐車場の台数、またはその位置をどういうふうにしていくのかということを三菱地所・サイモンのほうが行っておりますので、今具体的には場所は決定していないということで、以上でございます。 ○中矢寿子副議長 5番 佐久間議員。 ◆5番(佐久間奈々議員) 臨時駐車場は、用意しているのかいないのかお聞きいたします。 ○中矢寿子副議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 まだ今ご質問にあったような臨時駐車場というよりも、まず従業員の駐車場をどこにするかというのも相手方のほうで、三菱地所・サイモンのほうで検討しているところでございますので、まだそれが決まっていない中で、臨時がどこかというのは恐らく決まっていないと思います。   以上です。 ○中矢寿子副議長 5番 佐久間議員。 ◆5番(佐久間奈々議員) 1,500人の雇用というふうに、3本の柱の一つとして大々的に宣伝しているわけですけれども、その駐車場がどうなっているのかわからないというのは、市はちょっと無責任だと思うのですけれども、その辺の認識はどうでしょうか。 ○中矢寿子副議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは、質問にお答え申し上げます。   まず、臨時駐車場等が決まっていないのに市は無責任ではないかということでございますが。           〔「従業員駐車場」と言う声あり〕 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 従業員駐車場が決まっていないのはということでございますが、これにつきましては従業員の募集をかける前に、まず施設ができないことには始まりませんので、市のほうといたしましては目標に沿って施設ができるよう頑張りますので、よろしくお願いいたします。 ○中矢寿子副議長 5番 佐久間議員。 ◆5番(佐久間奈々議員) 非常に何だかよくわからない答弁でしたけれども、とにかく3本の柱の一つである1,500人の雇用の創出、そういったところで駐車場も三菱任せ、まだ決まっていないから、そういったところでなってしまっているというところでは、このプロジェクトに関してきちんと市民に説明していこうという姿勢が本当に欠けているなというふうに思います。   ただ、これ以上質問しても、まだ三菱が決めていないとか、三菱がやっていることというふうになってしまうと思うので、以上で質問を終わりにいたしますが、本当に市民に全てを明らかにしながら、このプロジェクトを進めていってほしいと思います。   以上です。 ○中矢寿子副議長 5番 佐久間奈々議員の質問を終結いたします。   2番 茂木一郎議員。           〔「その前に、議長いいですか、発言。次のちょっと進行上よろしいです             か。今ちょっと進んでいく中で、時間経過が全くわかんないんですよ             ね。そのことは進めていく上で、非常に答弁を求める者としては時間             配分等がわからないんで、何とか時間配分だけわかるようにしていた             だけないでしょうか」と言う声あり〕 ◎吉岡優孝事務局長 残り10分とか、こういうのは用意しておきましたので、済みません、これから出そうと思ったのです。 ○中矢寿子副議長 まだ残りが大分ありましたので、残り10分からは表示していただけます。   では、もう一度。   2番 茂木一郎議員。           〔2番 茂木議員登壇〕 ◆2番(茂木一郎議員) 議席番号2番、茂木一郎です。通告に基づき、市政一般に対する質問を行います。   今回は、深谷市のPRについて質問したいと思います。11月上旬、深谷同志会では子育て支援施策の視察のため、兵庫県相生市を訪問しました。その際、相生市のPR動画を拝見する機会がありました。その動画は、相生市の魅力や暮らしの様子を伝えるプロモーション動画で、「あいのまち!」をテーマに、相生市へ引っ越してきた家族の日常が描かれていました。また、動画はアニメーションで作成されており、定住促進を意識した好感度あふれる映像で仕上がっておりました。深谷市でも、今年度シティプロモーション動画の制作を予定していると聞いております。   そこで、質問事項1、市のPR動画について、ア、市のPR動画の進捗状況についてでありますが、シティプロモーション動画の制作については、平成28年3月に策定された深谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、まちの魅力発信戦略の重点事業であるシティセールス推進事業に掲載されています。事業概要において、市のプロモーションビデオを制作し、市の魅力を全国に発信しますと表記されており、市の魅力を市内外に情報発信する上で重要な要素であると考えます。現在進めているシティプロモーション動画の制作について、その進捗状況をお伺いします。   次に、イ、市のPR動画の内容についてでありますが、シティプロモーションを展開する上では、市の郷土愛の醸成や市内外からの交流人口の増加を進めるとともに、先ほどの相生市のように将来的に移住・定住の促進へとつなげていくことが重要な目的であると感じております。そのためにも、シティプロモーション動画の制作に当たり、コンセプトやターゲット層を明確に設定することが非常に大事だと考えております。そこで、市はシティプロモーション動画はどのような考え方で制作しているのかお伺いします。   次に、ウ、市のPR動画の今後についてでありますが、昨今多くの自治体でシティプロモーション動画が制作されておりますが、動画を制作することが最終的な着地点ではなく、その先、完成した動画をどのように活用していくかが極めて重要なことだと考えております。そこで、シティプロモーション動画が完成した後の活用方法についてどのように考えているかお伺いします。   以上3点について、壇上からの質問とさせていただきます。 ○中矢寿子副議長 2番 茂木一郎議員の質問に対し答弁を求めます。   寺田協働推進部長。 ◎寺田由美子協働推進部長 それでは、茂木議員ご質問の1、市のPRについての(1)、市のPR動画について、3点にわたるご質問につきまして一括してお答え申し上げます。   まず、ア、PR動画の進捗状況についてでございますが、本市では本市の魅力を市内外へ効果的に発信し、市の知名度及びイメージの向上を図ることを目的に、今年度中にシティプロモーション動画を業務委託で制作する予定でございます。本年10月から11月にかけて、プロポーザルによる業者選定を行い、現在優先交渉事業者と契約交渉中であり、今月中に契約を締結する予定で事務を進めております。契約締結後は、来年3月の完成に向けて、ストーリーの作成や撮影等を行う予定でございます。   次に、イ、PR動画の内容についてでございますが、今回の動画は本市にとって初めての公式動画となることから、まずは動画視聴者に深谷市を知ってもらうこと、深谷市に関心を持ってもらうことをコンセプトに制作していきたいと考えております。また、ターゲットとしている動画視聴者は、主に深谷市外にお住まいの20代から30代の若者世代や子育て世代を想定しております。動画の具体的な内容につきましては、今後受託業者と協議し、決定していく予定でございますが、近年多くの自治体でPR動画が作成されておりますことを踏まえ、本市としては話題性のある動画を制作していくことを意識しながら、動画を通して本市の魅力を感じ、良好なイメージを持っていただけるような動画の制作を進めてまいります。なお、動画の長さにつきましては、2分から3分程度の動画及び15秒から30秒程度のショートバージョン動画を制作する予定でございます。   次に、ウ、PR動画の今後についてでございますが、来年3月の動画完成後は、深谷市魅力発信ポータルサイトや動画投稿サイト、ユーチューブへの掲載、報道機関への情報提供等をしていくほか、市外にお住まいの方に動画を視聴していただくため、民間プロモーション活動を参考にしながら、行政の枠にとらわれない新たな発想のもとで、動画の効果的な活用方法を検討していきたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。   以上でございます。 ○中矢寿子副議長 2番 茂木議員。 ◆2番(茂木一郎議員) 今、答弁の中に動画ストーリーとありましたが、それはどのように決定していくのでしょうか、つくるのでしょうか。 ○中矢寿子副議長 寺田協働推進部長。 ◎寺田由美子協働推進部長 再質問にお答え申し上げます。   ストーリーはどのようにつくるのかということなのですけれども、先ほど優先事業者と契約交渉中というふうに申し上げましたけれども、締結後は受託業者に今回の動画制作に係る本市の考え方を提示しまして、受託業者において具体的なストーリーを提案していただいて、協議しながら制作していくという形になります。   以上でございます。 ○中矢寿子副議長 2番 茂木議員。 ◆2番(茂木一郎議員) また、話題性のある動画をつくるとありますが、それはどのような感じでつくっていくのでしょうか。 ○中矢寿子副議長 寺田協働推進部長。 ◎寺田由美子協働推進部長 どのようにして話題性のある動画をつくるのかというご質問でございますけれども、話題性を得るためには、深谷市を普通に紹介するような動画ではなくて、動画を見た人から共感を得られるなど、動画のストーリー展開が今非常に重要であります。また、動画の完成後にはテレビや新聞等に取り上げていただくために、各方面にプロモーションをしていくことも非常に重要となってきます。これら動画の制作から完成までのプロモーションの一環としてこうした活動に取り組んでいくということで、動画の話題性を高めていきたいというふうに考えております。 ○中矢寿子副議長 2番 茂木議員。 ◆2番(茂木一郎議員) 何本かいろいろなバージョンをつくるとありますが、2分から3分でしたっけ、あとショートバージョンをつくるとありますが、どんな感じになりますか。 ○中矢寿子副議長 寺田協働推進部長。 ◎寺田由美子協働推進部長 それでは、お答えいたします。   現在のところ、ちょっと長目のというか、二、三分のストーリー性のある動画を1本と、そのダイジェスト的なショートバージョン、短いやつを1本というふうに考えておりますけれども、今後業者と詰めていく中で少し変わることはあるかと思いますが、基本的には今1本ずつというふうに考えております。 ○中矢寿子副議長 2番 茂木議員。 ◆2番(茂木一郎議員) では、今回の動画は深谷市を知ってもらうことを目的ということでありましたけれども、定住促進を目的とした、そのような動画をつくる予定はありますか。 ○中矢寿子副議長 寺田協働推進部長。 ◎寺田由美子協働推進部長 私の答弁の中で、今回は知ってもらう、知名度の向上というようなことが目的ということを申し上げたのですけれども、最終的に定住促進といった目的を、そういった動画を作成する予定はあるかというようなご質問かと思います。今回の動画につきましては、まずは知ってもらうことをコンセプトとしております。その理由なのですけれども、深谷市の知名度をはかる客観的な指標としまして、民間の調査会社が毎年実施しております地域ブランド調査というのがございます。この調査の最新版、2017年版なのですけれども、深谷市の認知度が全国1,000の市区町村の中で、残念ながら454位ということでございます。埼玉県の40市の中では16位ということになっておりまして、全国的に見ても深谷市がまだまだ認知をされていないような現状にあるのかなというふうに認識しておりまして、今回はまずは深谷市のことを知っていただきたいということで動画を制作していきたいと考えております。 ○中矢寿子副議長 2番 茂木議員。 ◆2番(茂木一郎議員) 全国で1,000の中で認知度が454位ですか、埼玉県の中では40市中16位となっていますが、これが少しでもPR動画を制作したことによってアップされることを希望いたしております。   それでは、続きまして、深谷市誕生10周年記念の「わがまち深谷」というのを制作しましたが、その事業成果はどのようになっているでしょうか。 ○中矢寿子副議長 澤出秘書室長。 ◎澤出晃越秘書室長 それでは、茂木議員の再質問、深谷市誕生10周年記念記録映画「わがまち深谷」につきまして、担当いたしました秘書室からお答えをいたします。   深谷市誕生10周年記念記録映画「わがまち深谷」は、合併10周年を記念いたしまして、市民の皆さんに映像を通して市内各地域のよさを再発見していただくとともに、深谷市に対する愛着を深めていただくことを目的に、市民協働事業提案制度を活用いたしまして、特定非営利活動法人市民シアター・エフと協働で制作をいたしました。事業費は180万円で、市は90万円を負担し、残りは市民シアター・エフが寄附を募り、制作費に充てられたところでございます。映画の撮影は平成27年度に行われ、66分間の映像の中には市内各地域の風土、歴史、産物、暮らしのほか、市民の皆さんの生き生きとした姿もおさめられております。この映画は、多くの方に気楽に鑑賞していただけるよう市ホームページで公開しているほか、図書館公民館でDVDの貸し出しをしておりまして、個人だけでなく地域の事業などでも活用されているところでございます。また、教育現場でも活用できるよう、市内全小中学校へDVDを配付しております。   市では、市民の皆さんがこの映画を通しまして深谷のよさを再発見し、深谷市に対する愛着をより一層深めていただいたと考えております。さらに、この映画は合併10周年の節目を迎えた深谷の様子をおさめたものですので、その当時の深谷市を振り返ることができる貴重な記録映像として、これからも皆さんに末永く活用していただけると考えているところでございます。   以上でございます。 ○中矢寿子副議長 2番 茂木議員。 ◆2番(茂木一郎議員) 私も、この発表の試写会を深谷シネマで見せていただきました。私も約2秒ぐらい映っているので、非常にうれしかったという記憶がございます。その中で1つ残念だったのが、エンディングで深谷市歌が流れているのですけれども、これが1番と3番。2番が抜けていたのです。これは、何か2番を抜かした理由があるのでしょうか。 ○中矢寿子副議長 澤出秘書室長。 ◎澤出晃越秘書室長 エンディングで深谷市歌の2番がないということのご質問でございますが、これは監督の恐らくご判断によるものと思われまして、特に市で指示したとか、そういうものではございません。収録時間などの制限が、あるいはエンドロールの時間、あるいはその背景と合わせた効果など、理由としては幾らか推察できる部分もございますが、特に監督には理由を確認したことはございませんので、よろしくお願いいたします。 ○中矢寿子副議長 2番 茂木議員。 ◆2番(茂木一郎議員) 私も試写会が終わった後、監督に2番が抜けていましたねと質問しました。監督、やっぱりみたいな感じで私に返事をしたのですが、何かちょっと納得できなかったのですけれども、その後、市のほうにすぐ、なぜ2番が抜けたのかということは問い合わせはしませんでした。ちょっと機会があったので、きょうはそれが気になったので一応お伺いしました。   それと、この記録映画の今後の展開と課題についてお聞きします。何項目かあるのですけれども、一度にちょっと聞いてしまいますけれども、いいですか。各種の公共施設で鑑賞会をするとある。それと、各種団体で映画鑑賞会をまた設定すると。あと、学校での上映、その辺をちょっと詳しくお聞きしたいのですが。 ○中矢寿子副議長 澤出秘書室長。 ◎澤出晃越秘書室長 ただいまのご質問でございますが、公共施設での鑑賞会というのは、具体的な予定は今のところございませんが、各種団体での映画上映は、これまでもふかや市民大学、あるいは公民館で開催される高齢者生きがい教室、あるいは自治会などでもDVDを貸し出しいたしまして、行っていただいているところでございます。DVDにつきましては、先ほども申し上げましたが、公民館図書館で無料で貸し出しをしておりますので、今後も多くの団体や市民の皆様にぜひ活用していただきたいと考えております。また、学校での上映につきましては、完成時に市内の全小中学校、これは私立の成徳中学校も含めてですが、全小中学校に1枚ずつDVDを配付しておりますので、教育現場でも、ぜひさまざまな機会を利用して活用していただきたいと考えているところでございます。   以上でございます。 ○中矢寿子副議長 2番 茂木議員。 ◆2番(茂木一郎議員) いろいろなところで見せているようですが、澤出室長の感覚で、深谷市の14万5,000人の中で何人ぐらいの方が、この記録映画見ていると感じておりますか。 ○中矢寿子副議長 澤出秘書室長。 ◎澤出晃越秘書室長 私の感覚でということで非常に難しいご質問ですが、先ほど茂木議員さんが2秒ほど映っておられたということで、2割ぐらいの方が見ていただいているのではないかと考えております。   以上です。 ○中矢寿子副議長 2番 茂木議員。 ◆2番(茂木一郎議員) ありがとうございました。一人でも多くの方に、この記録映画を見ていただくような機会を設けていただきまして、私の質問を終わります。   ありがとうございました。 ○中矢寿子副議長 2番 茂木一郎議員の質問を終結いたします。 △休憩の宣告
    ○中矢寿子副議長 この際、暫時休憩いたします。   午前10時1分休憩   午前10時15分開議 △開議の宣告 ○中矢寿子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○中矢寿子副議長 市政一般に対する質問を続行いたします。   4番 清水修議員。           〔4番 清水議員登壇〕 ◆4番(清水修議員) 議席番号4番、清水修です。発言通告に基づき、市政一般に関する図書館行政について一般質問を行います。   1、図書館本館及び3分館について、質問事項(1)、図書館本館、3分館の充実、発展について、現状の図書館運営と第2次総合計画素案から質問します。質問要旨のア、蔵書の収納スペースの確保について。図書館本館の蔵書冊数の過去10年間の推移を見ますと、平成18年の合併から平成25年度までは増加していますが、平成25年度をピークに平成26年度からは減少傾向になっています。一般的には、蔵書は年々増加していくと思いますが、減少傾向の大きな要因の一つとして、収納スペースが手狭になっていると見受けられます。収納スペースの確保について、どのように考えているのかお聞きします。   質問要旨のイ、第2次総合計画素案では、図書館サービスが充実しているかをはかる指標として、市民1人当たりの貸し出し冊数としていますが、図書館は図書そのほか必要な資料を収集し、整理し、保存して市民の利用に供し、その教養、調査研究等に資することを目的とする施設なのですから、蔵書がどうなっているかも示す必要があるのではないでしょうか。図書館サービスが充実しているかをはかる指標としては、貸し出し冊数だけでなく、市民1人当たりの蔵書冊数も示す必要があると思いますが、市の考えをお聞きします。   質問要旨のウ、窓口業務と図書整理作業を民間への委託事業としていますが、第2次総合計画では図書館サービスのさらなる充実を図るとしているのですから、そのためにはそれぞれの図書館の窓口業務と図書整理作業を民間への委託事業とするのでなく、それぞれの図書館に正規職員を配置する必要があると思います。市はどのように考えているのかお聞きします。   以上、壇上からの質問とします。 ○中矢寿子副議長 4番 清水修議員の質問に対し答弁を求めます。   植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長 それでは、清水修議員ご質問の図書館本館、3分館の充実、発展について3点にわたるご質問にお答えいたします。   初めに、ア、蔵書の収納スペースの確保をについてお答えいたします。平成28年度末現在、市立図書館本館及び3分館合計で、約38万8,000冊を所蔵しております。各館により、蔵書冊数や収納スペースの状況は異なっておりますが、今後も利用者が求める資料を確実に提供できるよう収納環境を整備するとともに、保管場所の確保について研究してまいります。   続きまして、イ、図書館サービス全般を示す指標としては、貸し出し冊数だけでなく、市民1人当たりの蔵書冊数も設定すべきだについてお答えいたします。現在、図書館では図書館資料を収蔵するとともに、おはなし会や講座等の読書推進につながる事業を実施しており、それらを含めた図書館サービス全般を示す指標として、市民1人当たりの貸し出し冊数を予定しているところでございます。議員ご提言の市民1人当たりの蔵書冊数におきましては、既に事務事業評価や埼玉県図書館協会の統計における指標として公開しております。   続きまして、ウ、窓口業務と図書整理作業を民間への委託事業としているが、正規職員を配置すべきだについてお答えいたします。現在、図書館の運営につきましては、本館に館長以下7名の正規職員を配置し、各館における貸し出し、返却等の窓口業務や図書整理作業などにつきましては、平成22年度から業務委託を実施しております。業務委託を実施したことにより、各図書館における開館時間の延長など図書館サービスの向上を実現しており、今後ともサービス全般の維持向上を目指してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○中矢寿子副議長 4番 清水議員。 ◆4番(清水修議員) それでは、順次再質問させていただきます。   まず、質問要旨アの収納スペースの確保については、今後保管場所について研究していきたいということなのですけれども、蔵書の関係で、特に本館のほうなのですけれども、平成25年度まではずっとふえてきたのだけれども、平成26年度から急に減っているのです。平成25年度が、本館で25万9,542、平成26年度は24万8,554、平成27年度は24万8,430、平成28年度は24万7,116と、かなりの減少になっていると思います。蔵書というのは、一般的には年々ふえていきますよね。   ちょっと説明のほうが遅くなってしまったのですけれども、副議長のお許しをいただいて資料を配らせていただいたのですけれども、これが蔵書の関係と貸し出し冊数の関係の資料です。ちょっと私のほうはカラーなのですけれども、上が県の平均です。下が深谷の1人当たりの平均です。それを見てもわかりますように、全体でも蔵書のほうが、平成25年度から減少、横ばい傾向になっているのです。ですから、なおかつ県平均よりも蔵書でも低いわけですから、これはやはり、私も本館のほうを見させていただきました。書架の場所も見させていただいたのですけれども、かなり手狭になっているなと、そんな感じを持っています。この保管場所について研究していきたいということなのですけれども、今の認識、現状のスペースの、どのように認識しているのか、もう一度お聞きしたいと思います。 ○中矢寿子副議長 植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長 それでは、再質問にお答えいたします。   特に本館を中心にしてということでのご質問でございます。本館のほうの収納状況については、閉架書庫のほうの状況は結構使っておりまして、余裕的にはちょっと少なくなってきている状況だというふうには認識しております。一方で、貸し出しに当たりましてはすぐにも出せるように、また資料の毀損といいましょうか、損耗の程度も見ながら、除籍等の手続等も適切に行っております。そのために、先ほど平成25年度以降、平成26年度以降はちょっと減少傾向にあるという議員からのご指摘もございましたけれども、それは図書の状況を一冊一冊見させていただき、除籍のほうの作業のほうにもちょっと尽力してきた、そういう一つの効果といいましょうか、影響があるのかなと思っています。   収納スペースについては、今後ともまずは効果的、効率的な保管に努めるということ、それとあわせて先ほど申し上げましたとおり、保管場所についても研究をさせていただきたいと思っています。現状においては、余裕的なスペースはだんだん少なくなってきているなということは十分認識はしております。 ○中矢寿子副議長 4番 清水議員。 ◆4番(清水修議員) 手狭になっていると、そういう認識だということですので、蔵書というのは図書館の役割を果たす上で大きな部分を担っているわけですから、ぜひこれはしっかりとした収納スペースを確保していただきたいと思います。   次に、要旨のイなのですけれども、貸し出し冊数だけではなくて蔵書冊数も、1人当たりの、これもきちんと設定すべきだということで質問しているのですけれども、公開しているというのは、これ当然あれですよね、一定の場所では、これは公開しなければならないと思うのですけれども、やはりこれは市民全体がわかるような、なおかつ私なんかも議会で一目見て、ああ、こういう状況になっているのだなというのがわかるような設定の仕方というのですか、指標については。今、このグラフでもわかるように、蔵書についても県平均よりもちょっと下回っていると。そういう状況なのですから、これについてはぜひやっぱり指標として設定していただきたいと思います。   それで、決算では一応蔵書状況というのは示してあるわけですよね。ですから、やっぱり貸し出し冊数だけではなくて蔵書冊数も、そんなにスペースがかかるものでもないと思うのです。ですから、ぜひそれお願いしたいと思います。もう一度答弁をお願いします。 ○中矢寿子副議長 植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長 それでは、指標についてお答えいたします。   議員のお話しの指標は、総合計画に示している指標について、蔵書も指標として取り上げるべきだという観点のご質問でございます。現在策定を進めております総合計画のまちづくり指標では、蔵書冊数ではなくて市民1人当たりの図書の貸し出し冊数を予定しているところでございますけれども、それは答弁で申し上げましたとおり、単に何冊あるだけではなくて、実際市民の方がどのくらいご利用いただいているのか、しているのかというのを見ていただくために、このような活動の結果としてあらわれる貸し出し冊数のほうが、より適切ではないかと考えたのが1つでございます。   もう一つは、まちづくり指標にはさまざまございますけれども、どうしても紙面の関係から、基本的には取り組み方針で挙げましたものについて適当と思われる指標を1つ設定するという原則で考えておりますので、蔵書冊数も図書館の状況を示す重要な指標だということは十分私たちも認識しておりますけれども、そのことも踏まえながらも総合計画の中でのまちづくり指標としては、貸し出し冊数のほうが、より現在の状況を市民の方に見ていただくのに適していると考えて、これを提案させていただいているものでございます。   議員のほうからもお話しいただいたとおり、決算ですとか、あるいは予算の資料としては蔵書冊数ですとか、貸し出し冊数もそうですけれども、蔵書冊数についても議員の皆様に見ていただけるように資料をつくっておりますので、今後ともそのような形で示させていただければと思っておりますので、ぜひご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○中矢寿子副議長 4番 清水議員。 ◆4番(清水修議員) わかりました。ぜひ今議員の、我々のほうにはわかるようにしてくれるということなのですけれども、これ大事な資料だと思いますので、ぜひそのようにお願いします。   それから、最後の正規職員については、ちょっと答弁のほうがよくわからないのですけれども、平成22年度から委託されているわけですよね。答弁のほうが、私は正規職員を配置すべきだということで質問しているのですけれども、その辺がちょっと答弁のほうがよくわからない。もう一度お願いします。 ○中矢寿子副議長 植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長 それでは、お答えいたします。   正規職員を分館等にも配置すべきだということですけれども、全般的に職員を減少する中で、かつ図書館サービス向上を図るというために、民間への業務委託という手法をとらせていただきました。その結果、市の職員全体でも2割とか減少している中でございますので、一方で図書館の開館時間の延長等を図るために業務委託ということで、窓口での貸し出しですとか返却等は民間の方にご協力いただいて、業務委託という手法をとらせていただいているものでございます。そうすることによって、これまで正規の職員が行っていた業務は民間のほうで行っていただきますので、それだけ正規の職員は効率化できるということで配置はしておりません、分館のほうですけれども。本館において、図書の選定とか、あるいは読み聞かせ等の事業の企画立案等は、引き続き正規の職員が担っておりますので、一方で効率化を図りつつ、それで効率化できた予算についてはサービスの向上につなげるという形で取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。 ○中矢寿子副議長 4番 清水議員。 ◆4番(清水修議員) 効率化を目指して委託事業にする、それはそうですよね。書いてあるのですからわかるのですけれども、開館時間なんかでいろいろ対応しているということなのですけれども、図書館というのは、まず図書館法に基づいた施設ですよね。それで、図書館法の第3条に、図書館奉仕のことが書かれているのですけれども、第3項で、図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずるようにすることと。第13条、公立図書館で、第13条の1項では、公立図書館に館長並びに当該図書館を設置する地方公共団体教育委員会が必要と認める専門的職員、事務職員及び技術職員を置くとなっていて、第2項で、館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、図書館奉仕の機能の達成に努めなければならないと、こういうふうに書かれているのです。それが1点です。   それと現実に、特に平成22年度から委託事業としているわけですけれども、指標を見ますと蔵書も大変大事だし、もちろん貸し出しも市の図書館を見ていく上で大事なのですけれども、両方が、特に貸し出しについては平成22年度から、県平均よりももともと低いのですけれども、なおかつ下がってしまっているのですよね、利用点数が。蔵書についても、平成25年度がピークで下がってしまっているのです。もともと県平均よりも低いのですけれども。そういう状況の中で、やはりこれは効率化を目指して委託事業としたと。この辺にも私は問題があるのかなと思うのですけれども、その辺についてもう一度ご答弁をお願いします。 ○中矢寿子副議長 植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長 それでは、お答えいたします。   読書離れというのは、一般的にもよく言われていることでございます。そういう影響も、当然深谷市も例外ではないのかなということがあるのだとは思います。ただ委託が、この貸し出し点数といいましょうか、読書の利用率が下がっている要因かというと、そういう認識は持ってございません。先ほど申し上げましたとおり、開館時間を延長するという形で、より市民の方にとっては図書館を利用しやすい環境になっているわけですので、委託がこういう貸し出し点数の減少の一つの要因かということではないと思っております。   以上です。 ○中矢寿子副議長 4番 清水議員。 ◆4番(清水修議員) 先ほど貸し出し冊数の関係で、平成22年度から低くなっていると。なおかつ県平均よりももともと低いと。こういう中で、確かに読書離れもあるかもしれないですけれども、でも県平均よりも低いのです。もともと低くて、さらに平成22年度から低くなってしまっていると。図書館というのは、図書館法に基づいたあれで、館長の果たす役割ですとか専門職、要するに司書ですよね。そういった役割等は物すごく大きなものになっていると思うのですけれども、そういう中でやはり私は委託事業とすれば、当然図書館運営に影響が出てくると思います。この辺については、多分もう答弁も変わらないと思うのですけれども、私は委託事業ではなくて、しっかりと正規職員を配置すべきだ、そのことを指摘したいと思います。   それで、最後にちょっと市長に1点お聞きしたいと思います。今、来年の市長選挙の関係かなと思うのですけれども、深谷市内に「深谷の発展を止めるな」と、そういうあれはポスターでいいのですかね、ものがあります。それで、市長の市長選の政策を見ますと、深谷の発展をとめないと、そういったものが書かれていると思うのです。それで、この発展の中に図書館行政は含まれるのか含まれないのか、その辺1点お聞きします、市長に。発展させるということなのですけれども、深谷市の図書館行政は含まれているのか含まれていないのか、その辺1点お聞きします。 ○中矢寿子副議長 小栁教育長。 ◎小栁光春教育長 図書館教育委員会が所掌しておりますので、一生懸命図書館行政は尽くしているつもりであります。ただ、時代とともに図書館のあり方も変わっているということを多分ご認識だと思うのですけれども、と申しますのは、いわゆる紙ベース、ペーパー、そういう図書館でずっと来ましたけれども、今電子情報、インターネット等により、そうした情報というのは膨大に入ってきます。したがって、ペーパーと電子情報を両方あわせた、いわゆるハイブリッド型の図書館、その中でワンストップでどう情報を市民あるいは読者に提供するか。そういう流れの中にありますので、先ほどの収納の問題もそうしたことを加味していく。あるいは、県立図書館と市立図書館の役割分担の中で、市立図書館は県ほど専門的なものを置いていないことから、除籍とかそういうのも短い期間でやっていく必要があるから、必ずしも蔵書が多いほうがいいという、そういう流れの中ではもう認識ではないということもまたあります。   いずれにしても、図書館運営はどうあったらいいか、市民ニーズ、読者ニーズを我々も常日ごろ、もう少しアンテナを高くして、把握してやってまいります。ということで、図書館行政一生懸命やってきておりますし、今後もやってまいります。   以上でございます。 ○中矢寿子副議長 小島市長。 ◎小島進市長 急に私のほうに振られたので、私の知っている限りというか、思いの中でお話をさせていただきますけれども、深谷の発展という意味は、大きな事業がある程度クローズアップはされていますけれども、今各自治体が抱える人口減少、少子高齢化、そして税収減という中で、やっぱり最終的な目標は深谷の福祉や子育て支援や教育、そういったものの予算をしっかり確保していきたいと、継続的にやっていきたいという思いでありますので、その中にもちろん何もしないで予算が減っていく、また地方交付税が減っていくという中で、蔵書の問題等今いろいろと私もお聞きしたのですけれども、そういった細かい部分にもやっぱり配慮しながら、しっかりとした継続的な市政運営をしていきたいと、財政運営をしていきたいという思いでの発展ということでございますので、ご理解をいただければと思います。 ○中矢寿子副議長 4番 清水修議員の質問を終結いたします。   12番 三田部恒明議員。           〔12番 三田部議員登壇〕 ◆12番(三田部恒明議員) 議席番号12番、三田部でございます。通告に基づき、一般質問をさせていただきます。   1点目につきましては、英語教育について、生徒が意欲的に英語を学べる環境づくりを施行する上で提案申し上げたい事柄について質問させていただきます。深谷市においては、外国語活動導入に際して、独自の指導要領、英語版の教材作成、小中教員交流等、英語教育力の強化に努めており、1年生から外国語活動を導入し、学習指導要領の教科化への改正をにらんで、前倒しで拡充を図ってまいりました。また、今年度で3回目となる英語王国を実施し、さまざまな体験活動を全て英語で行い、英会話の楽しさ、コミュニケーション力を身につける取り組みをしていただいております。こころざし国際塾を、JICAの協力を得て開催もしております。そうした努力、取り組みを理解した上で、全ての生徒が意欲的に英語を学べる環境づくりの一施策として、小学校、中学校における英語検定目標値の設定、そして受験料補助制度の創設を提案申し上げたい。ぜひご検討いただきたいと思いますので、ご所見をお伺いいたします。   2点目につきましては、移住・定住施策の一環として、新婚世帯への支援拡充の観点から質問させていただきます。地方創生戦略策定にもかかわり、新しく立ち上がった埼玉県北部地域移住・定住交流サイトを参考としながら質問させていただきたいと思います。国は2015年度補正予算において、結婚を伴う住居費や引っ越し費用などを補助する施策展開を図っております。結婚新生活支援事業を初めて盛り込み、今年度は同事業の対象世帯が、夫婦合計で年間所得300万円未満から、同340万円未満まで拡充をし、補助を受けられる上限額も18万円から24万円に増額しております。同事業を活用して新婚世帯を支援する自治体もふえております。実施自治体は、昨年9月時点で101だったのに対して、ことし10月時点では281自治体まで広がっております。深谷市においては、親世帯、子世帯が市内で同居もしくは近居することで、3世代以上の家族となる場合の引っ越し費用の補助制度を構築し、鋭意取り組んでいるところでございますが、生涯未婚率は年々増加傾向、国立社会保障・人口問題研究所調査データでも、結婚するに際し何が障害かとの調査においても、結婚資金、結婚のための住居と続いてまいります。私どもの党で全国展開しましたアンケート調査でも、婚活や新婚世帯への支援が一番多く支持を集めております。若者が地域に住み続けられるようになれば、人口流出に歯どめをかける効果も期待できることから、深谷市においても国の新婚新生活支援事業を活用し、施策展開をすべきではと提案申し上げ、ご所見をお伺いいたします。   3点目の質問につきましては、マイナンバー制度における個人向け専用サイト「マイナポータル」への取り組みについて伺わせていただきます。マイナンバーの個人向け専用サイト「マイナポータル」では、10月から一部の自治体で保育や児童手当、児童扶養手当、母子保健に関する電子申請ができる子育てワンストップサービスが始まっております。また、11月13日からは手続に必要な添付書類の省略も可能となり、より簡単に済ませられるようになりました。添付書類が要らなくなるのは、国や自治体などが所有する個人情報をマイナンバーで結びつける情報連携が本格運用されるためであります。ちなみに、子育てワンストップサービスの電子申請を利用できるのは、10月末日現在、人口カバー率で申し上げれば、約10%に当たる152自治体で導入される。そして予想では、今年度中には65%に当たる自治体が導入する予定であるとのことであります。   通常行政の子育てサービスを受けるには、住民票の写しや課税証明書などさまざまな添付書類と申請書を用意した上で市役所に出向き、提出する必要があります。しかし、仕事や育児で忙しい子育て世帯にとっては、書類の準備や、提出するために時間を確保するのが難しいこともある。このため、政府はマイナポータルを活用して、できるだけ申請手続の負担軽減を図りたいとして、24時間どこからでも申請できる仕組みをつくったわけであります。マイナポータルに関しては、個々の状況に合わせた子育てサービスの検索や、保育や児童手当の現況届など、忘れがちな手続を事前に知らせてくれるプッシュ型通知など便利な機能が備わっております。したがいまして、行政側にとっても業務を効率化するメリットがあり、マイナンバーカードの普及とあわせて、政府はシステム購入に向けた自治体の取り組みを後押しする考えでもあると思いますので、深谷市における本格運用される情報連携への対応についてお伺いいたします。   以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○中矢寿子副議長 12番 三田部恒明議員の質問に対し答弁を求めます。   植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長 それでは、三田部議員ご質問1の(1)、英語教育意欲的に英語を学べる環境づくりについてお答えいたします。   議員お話しのとおり、深谷市ではこれまでこころざし深谷国際塾、英語王国など子供たちの英語力の向上を目指した事業、拠点校を中心とした小中合同の授業研究会の実施など教員の指導力向上を目指した取り組み、ALTの配置など子供たちが意欲的に英語を学べる環境づくりに尽力してまいりました。このような中、ことし3月には新学習指導要領が告示され、平成32年度から小学校5、6年生では教科として週2時間の外国語、小学校3、4年生では週1時間の外国語活動を取り入れるなど新たな方向性が示されております。また、国は広く世界で活躍するグローバル人材の育成を図るため、大学入試改革を進めており、平成32年の大学入試から大学入学共通テストに民間の検定試験の導入を予定するなど、英語教育のさらなる充実が社会全体から求められています。深谷市では、このような英語教育を取り巻く状況を見据え、これまでの研究成果を基盤としながら、平成30年度から新学習指導要領の内容を一部加えて先行実施してまいります。現在、各小学校では指導計画や指導法、週当たり1時間ずつふえる時間割の組み方などを含め、実践的な研究を積み重ねているところです。   議員ご提言の英語検定等への補助制度でございますが、国が第2期教育振興基本計画において、子供たちの中学校卒業段階での英語力の到達目標を英語検定3級程度以上とし、その取得生徒の割合を50%と示しておりますことから、深谷市におきましても国が示した目標値を踏まえ、各学校が指導に取り組んでいるところでございます。このようなことから、英語検定等の資格試験は子供たちにとってもわかりやすい到達目標となり、学習意欲をさらに高めるための有効な手段の一つになり得ると考えております。教育委員会では、今後も子供たちが意欲を持ってしっかりと英語力を身につけられる環境づくりに努め、受験料の補助制度について研究検討してまいりたいと存じます。 ○中矢寿子副議長 新井企画財政部長。 ◎新井進企画財政部長 それでは、三田部議員ご質問の2、移住・定住政策の(1)、新婚世帯への支援拡充につきましてお答え申し上げます。   結婚新生活支援事業でございますが、この事業は若者が結婚に踏み切れない要因の一つである経済的負担を軽減するため、新婚生活のスタート時にかかる引っ越し費用などの一時的な費用を補助するという国庫補助制度でございます。本市で平成27年の深谷市人口ビジョン策定時に実施いたしました人口減少対策のためのアンケートの結果によりますと、結婚するために必要な条件として回答が多かったのは、まず1番目が自分や相手が安定した仕事につけているということが最も多く、これが約73%ございました。次いで出会いの場や機会があるということとなって、これが53%ございました。それから、結婚資金が確保できること、これが3番目で約40%という結果となってございました。このように結婚に踏み切れない要因には経済的な理由もありますが、そのほか幾つかの要因がございます。   現在、市ではこれらの結婚に踏み切れないさまざまな要因に対応するため、県内でも先進的な取り組みでございます、地域に密着した仕事をしている方の婚活を応援するジョブコン(仕事婚)、従業員の婚活を推進する企業、団体と、婚活イベントを実施する企業、団体によるふかやえんむすびネットワークなど、出会いの機会の増加を図る取り組みを進めているところでございます。そのほか、これらの支援以外にも、本年度対象年齢を18歳年度末まで拡大したこども医療費の一部負担金の助成や、議員からもありました、市内で3世代が同居または近居する場合の引っ越し費用を助成する三世代同居・近居支援事業など、結婚後も若者が安心して深谷に住み続けられるよう取り組んでいるところでございます。   このような状況のもと、ご質問の結婚新生活支援事業につきましては、新生活のスタート時にかかる一時的な費用を軽減できることや、国から4分の3の補助が受けられるという点においてメリットがあると考えているところでございます。しかしながら、この制度の補助上限額が24万円という額を一時的に補助することだけで本当に結婚につながるのかという、制度自体の成果についてはまだ未知数のところがございます。また、国庫補助があるとはいえ、その残りは市の負担が生じるところでございます。そのため、今後は市の将来的な負担も勘案いたしまして、国の補助がどのくらい今後継続していって行われるのか、また実際にこの事業を実施している自治体の成果等を見きわめながら、事業の実施について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。   続きまして、(3)のア、マイナポータルの電子申請サービスに対する取り組み状況につきましてお答え申し上げます。初めに、マイナポータルについてでございますが、こちらは政府が運営するマイナンバーカードを利用して各種手続などをオンラインで行うことができる個人向けウエブサイトでございます。このサイト上において、利用者は自分の個人情報を行政機関同士がやりとりした履歴を確認することや、行政機関が保有する自分の個人情報を確認することができます。また、行政が提供している子育てサービスを検索することや、当該サービスの申請を電子申請にて行うこと、行政機関から配信されるお知らせを受信することなどができるものでございます。   このうち子育てサービスの申請を電子申請にて行うことができる子育てワンストップサービスの機能が、今回新たに追加されたものでございまして、11月13日に本格運用が開始されたところでございます。子育てワンストップサービスに対する本市の取り組み状況でございますが、子育てサービスを検索する機能につきましては、7月より利用できる環境が整ってございます。また、電子申請につきましては、県と市町村が共同運用しております電子申請サービスを活用しまして、11月より子育て検索機能と連動した運用を順次行っているところでございます。なお、児童手当の現況届や予防接種などのお知らせが行政から配信できるプッシュ型通知につきましては、マイナンバーカードの普及率がまだ低い状況にございますので、費用対効果を考慮しながら、今後導入につきまして検討を行わせていただきたいと考えております。   今後のマイナポータルへの取り組みについてでございますが、国がサービスを順次拡大していく方針を示しておりますので、新たなメニューが具体化されました段階で、改めてマイナンバーカードの普及状況、あるいは費用対効果を踏まえながら、さらなる活用につきまして検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。   以上でございます。 ○中矢寿子副議長 12番 三田部議員。 ◆12番(三田部恒明議員) それぞれご答弁ありがとうございました。   まず、1点目の英語検定目標の設定と、それから受験料補助の関係でございますけれども、事細かにご説明いただきました。新学習指導要領の改正内容だとか、大学入試改革の関係だとか、教育振興基本計画における英語検定を基準とした目標値の設定、それから取得目標などについて細かくご答弁をいただきました。また、提案申し上げた受験料補助につきましても、今後研究検討していただけるということでございますので、その点につきましてはよろしくお願いしたいと思います。   英語検定受験料補助につきましては、各市で行っております。品川区、北区、京都市大津市、伊勢市等々さまざまな自治体で取り組んでおります。もちろん補助メニュー、それから補助金額につきましては、それぞれの自治体で決めていることでございます。私どもでも寝屋川市の英語村事業の関係視察をさせていただきました。1つ注目した数値がございまして、それは英語検定受験料補助事業をスタートさせる前と後の受験料の推移でございました。寝屋川市の場合は、平成17年に中学3年間1人につき1,000円を1回という基準でスタートさせましたけれども、現在では小学校6年生全員に児童検定のプレースメント料の全員受験と全額保障を実施し、中学におきましては3年間在籍中、2回までの一部補助と拡大をしております。このスタートが、寝屋川市でスタートしたのは平成17年度でございまして、そのときの英検の3級以上の受験率は19.8%だったのです。それが平成27年度の受験率では55%にまで拡大をしているという、この数値に私大変びっくりいたしました。それで、公的な資格取得ができること、それからまた自身の学習成果の確認、そして向上しようとする意欲を高める効果が期待できると思います。そこを補助制度によってバックアップできると思いますので、検討いただけるということでよろしくお願い申し上げたいと思います。答弁は結構でございます。   2点目の結婚新生活支援事業について、ご回答いただいた中で再質問させていただきたいと思います。まず、答弁の中で結婚新生活の支援事業、これは国が行っておりますけれども、ご説明の中では新婚生活スタート時にかかる引っ越し費用などの一時的な費用に対する国庫補助とご説明をいただいたわけでございますけれども、国の制度の補助対象として、婚姻に伴う住宅取得費用、また住宅賃借費用、それから引っ越し費用が正しい記述でございます。対象世帯は、世帯所得340万円未満の新規に婚姻した世帯で、補助上限額は1世帯当たり24万円という制度でございます。補助率は4分の3という国の制度でございます。したがいまして、何も引っ越し費用に特化した補助ではなくて、住宅取得、それから住宅賃借料、費用も対象となるという制度でございまして、またこの結婚新生活の支援ということで、3世代同居、それから近居支援に特化した制度ではないのですね。その点再確認お願いしたいと思います。 ○中矢寿子副議長 答弁を求めます。   新井企画財政部長。 ◎新井進企画財政部長 三田部議員の再質問、まず結婚新生活支援事業の内容でございます。済みません、少々私のほうのわかりづらい表現で、確かに引っ越し費用などの中に入っているということで、ちょっと例示でさせてもらったのですけれども、議員ご指摘のとおり住宅取得あるいは家賃、住宅の賃貸の関係の費用も補助対象になるということは我々のほうとしても承知してございます。よろしくお願いいたします。   また、結婚新生活支援事業は3世代同居とか近居支援に特化した制度ではないということでございます。うちのほうで挙げさせてもらった三世代同居・近居支援事業につきましては、その結婚支援の一つの例として挙げさせていただきました。一緒に親がいることが、何かと子育ての助けになるのではないかということでさせてもらいましたので、趣旨のほうは理解させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ○中矢寿子副議長 12番 三田部議員。 ◆12番(三田部恒明議員) その確認がとれましたので、それでこの結婚新生活支援事業につきましては、内閣府子ども・子育て本部にて平成27年、2年前ですね、補正から、地域少子化対策重点推進交付金とあわせて展開がスタートいたしました。目的は、結婚それから妊娠、出産、育児において、切れ目のない支援を構築しようということで始まりました。この事業については、国のほうでも実際に調査を行い、結婚の障害として結婚資金、そして結婚のための住居と回答した割合が非常に高い。行政に実施してほしいという取り組みとして、結婚や住宅に対する資金対応や補助支援の声が多く寄せられたことにより、この制度がスタートいたしました。深谷市で取り組んでいる婚活応援だとか、三世代同居・近居引っ越し費用助成、それからこども医療費を挙げられておりましたけれども、さて国が目指す切れ目のないという意味合いにおいて、この事業の中における住宅の取得の部分、それから賃借費用助成については、私一定の効果が期待できると思っておりまして、この事業が婚姻数の増加につながると思っているのですが、そのように思われませんか。 ○中矢寿子副議長 新井企画財政部長。 ◎新井進企画財政部長 切れ目のない支援という意味で、住宅取得とか賃貸の費用の助成も必要ではないかという再質問だと思います。まず、結婚あるいはそのための住宅取得、賃貸家賃の補助という金銭的な経済支援というのも、確かに結婚あるいは移住・定住の促進の一つの方法ということは我々のほうも認識しているところでございます。市といたしましては、ご存じのようにまち・ひと・しごとの総合戦略掲げたり、あるいは今後の、今第2次総合計画ご審議細部していただいていますけれども、ここに掲げた5つのプロジェクトを推進していくということで、移住・定住あるいは結婚についても促進していきたいというふうに進めているところでございます。   ご提案いただきました今回の結婚新生活支援事業につきましては、やっぱり県内で今実施しているのが、うちのほうも調べたところ、今5つ、ことしの11月、一番最新で幸手市が入って5自治体ということを聞いているところでございます。やはりそれが、その資金を24万円最高の今の状況ですけれども、それを提供するのがどのくらい結婚に結びついていくのかというのをもう少し検証させていただきたい。その先進事例、5つ今やっている事業の実施についても、よく十分研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
    ○中矢寿子副議長 12番 三田部議員。 ◆12番(三田部恒明議員) 済みません、この補助事業制度でございますけれども、スキームがございます。資金スキームとして、国から都道府県に補助がおりて、そして県から市町村に対しての間接補助というような形態になっております。したがって、県が実施計画等をまとめて、その根拠となる実施計画を市町村が提出しなければならないという、そういう前提があります。埼玉県のホームページを見るのですけれども、この実施計画については、現在策定中となっております。平成29年度の埼玉県内の結婚新生活支援事業、交付決定状況を見させていただきますと、先ほど部長の答弁の中にもありましたけれども、美里町、鴻巣市、幸手市、越生町、鳩山町、この5市町でございます。片やもう一方、同じ制度の中で、地域少子化対策の重点推進交付金の決定状況があります。これは、県内加須市だけでございまして、1市のみでございます。   したがって、埼玉県における本事業に対する市町村への説明が十分なされているのかといった危惧がございますので、その点について埼玉県の取り組み状況について伺うのと同時に、仮に例えば平成30年から深谷市でこの制度に乗っかろうかといったときに、実施計画の提出があるわけですけれども、その申請期間、申請時期はどういうことなのか、その辺確認いただければと思います。 ○中矢寿子副議長 新井企画財政部長。 ◎新井進企画財政部長 三田部議員の埼玉県における本事業に対する市町村への説明がどうなっているのかというご質問でございます、まず。こちらにつきましては、各市町村別の事業説明会というのは開催されたことはございません。ただ、各市町村の担当者宛てには県のほうから、この結婚新生活支援事業の補助金に関する募集の通知というのは来ておりますので、我々のほうもこの内容については理解しているところでございます。   また、平成30年度深谷市が本事業に参画する場合の実施計画の提出、県への提出はいつまでかということでございます。埼玉県のほうに確認させていただきました。平成30年度のスケジュールでございますが、この後の12月20日に内閣府都道府県の担当者に説明会を開催する予定だと。12月下旬に平成30年度の国の予算の閣議決定があった後に、本事業の正式な募集を行っていくと。予算との関係ありますので。ですから、市町村による実施計画の県への提出は、現時点では1月中旬ぐらいの予定になるのではないかということを聞いているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○中矢寿子副議長 12番 三田部議員。 ◆12番(三田部恒明議員) ありがとうございます。それで、答弁の中で上限額である24万円、この額を一時的に補助して、それが結婚に結びつくかということは未知数であるというご見解があったわけです。この点について、近隣の熊谷市の事業展開を参考に少し述べさせていただきますけれども、熊谷市において何をやっているかというと、地方創生の先行型の事業採択を受けられました。内容は、3世代のふれあい家族住宅取得等応援事業を展開しているわけです。住宅を新築購入した場合に、市内事業者施工の場合は最大25万円まで、この25万円の補助金を商品券により交付をしてございますので、地域の消費喚起への効果も期待するという事業でございます。先行型の採択でございましたので、最初は10分の10の補助率でスタートして、今一般財源で施策展開をしております。   当初から申し上げている結婚新生活支援事業とは少し、ちょっと事業形態が違うのですけれども、注目したいのは、その実績数値でございまして、熊谷市の場合平成27年度222件、平成28年度176件、平成29年度、現時点で168件という、こうした数値でございまして、ではこの中で近居住宅取得に対する応援部分がどの程度あるかと申し上げれば、7割から8割ございます。3世代支援ということが条件になっていますので、最低限でも妊娠されていらっしゃるということが条件としてはあります。ですが、結婚に伴う新生活スタート時住宅取得についても、深谷と熊谷と地理的、世代的要件もそんなに違うわけではございませんので、同じような数値や効果が見込めるのではないかなと思っておりまして、この制度における熊谷市の市外からの転入数は何と200名でございまして、定住促進にもつながっております。   この3年間で200名の転入増加という数値はすごいと私思っておりまして、このような数値から見ても効果が期待できると思いますし、国で支援の補助事業があるわけでございますので、それに乗っかればよいと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○中矢寿子副議長 答弁を求めます。   新井企画財政部長。 ◎新井進企画財政部長 三田部議員からの熊谷市で実施しております三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業の関係でございます。こちらは議員からもありましたとおり、地方創生の先行型で平成27年度実施して、そのときは100%の補助だったわけです。翌年からは先行型の補助なくなりましたので、今聞きましたら100%市で、市単でやっているということを聞いているところでございます。   こちら確認しましたところ、三田部議員も大体おっしゃるとおり、平成28年度の実績がどのくらいですかということで聞きましたところ、熊谷市の転入者の数が60世帯197人、約200人ですよね、あったということでございます。ただ、ご存じのようにこれは、この制度を利用した人がそれだけいたということでございますから、この制度があるので上乗せになったということではないとは考えております。熊谷市さんにも話ししましたけれども、ほかの市のほうとも幾つか話ししました。こういうようなことをやっているところ。別にこれが全く意味がないとは考えていないのですけれども、やはりアンケート等をとってみると7割以上の方が、この制度があったから来たのではないですと。あくまでも親戚があったり、親族の土地があったりとか、勤務先の問題があったりとかで入ってこられるということなので、移住・定住という面では、これが別に効果がないと言っているわけではないのですけれども、大幅にあるとは私のほうは考えていないところでございます。   ですので、今後やはりこういったやっているところの事情をよく調べて、うちのほうとしてはその因果関係が今のところはっきりしていないのですよ、どこに聞いても。正直言いますと、これがなくても同じだけ来ているかもしれないと言っているところもありましたので、うちのほうとしましては経済的な支援、金銭を出す経済的な支援がどのくらい必要かということを、やはり結婚の問題、それから移住・定住の問題、両方のことを、よくどんな取り組みが一番効果的かということを研究していきたいと。今、市としましては、現状では総合戦略さっき言ったとおり、あるいは第2次の総合計画に掲げているところを、ここをまず優先してやっていきたいという考えでございます。ただ、こちらも研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○中矢寿子副議長 12番 三田部議員。 ◆12番(三田部恒明議員) 確かにおっしゃるとおりでございまして、深谷は深谷独自の制度がございますし、子育て環境とか地方創生の中でもいろいろ議論しましたけれども、そうしたところで自然減だったり社会減だったりというところを補って、少しでも発展を期していこうということで、地方創生総合計画を認めたわけでございます。   でも、確かに制度は違いますので、熊谷市の実績を見たら平成28年度176件ですか、7割から8割が新築の補助。市外からの転入が200もあるということは、かなり深谷でまとめた地方創生の転入増を図るという目標値よりも大きいのではないかなというふうに思っていまして、それでもう一つ心配なのは国の補助制度がいつまで続くのかというご懸念がございました。こちらについては、所得制限も緩和をされて、補助の上限額も増額されているわけでございますし、また地方創生からニッポン一億総活躍プランにおいても、この結婚に伴う新生活支援事業などの取り組みの展開を進めるとされております。したがいまして、ある程度の期間でも継続性はあると思いますし、そこは国の制度の中で事業展開を図っていけばいいのではないですかと申し上げたいのですけれども、いかがですか。 ○中矢寿子副議長 新井企画財政部長。 ◎新井進企画財政部長 国の補助の継続性はどうかということで私ども答弁させてもらったので、続くのではないかということの議員からのご質問でございます。確かに三田部議員おっしゃるとおり、ずっと継続していただければありがたいなというのは、市としては考えているところでございます。一応国の補助を調べてみましたところ、平成28年度については先ほど議員からもありました。私ども4分の3ということで調べたのですけれども、平成29年度の当初予算は、実施事業は、国の補助率4分の3から3分の2までもう下がってきております。ですから、今後これをやるところがふえればふえるほど、うちのほうの財政的な面で見ると、多分もっと下がってくるのだろうなと、補助率は、そういった気持ちは持っています。ただ、これは国の補助率があろうがなかろうが、市としてはこの事業をずっと継続して、当面移住・定住、結婚のためにやっていくまでの費用対効果があるのかというところが一番大事だと思っておりますので、そこら辺を、先ほども答弁していますけれども、十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○中矢寿子副議長 12番 三田部議員。 ◆12番(三田部恒明議員) 確かに部長のおっしゃるとおりでございまして、4分の3の補助でスタートしたものが、現行3分の2まで減っております。申請ぐあいにもよりますし、予算規模にもよると思いますけれども、あるのだから、せっかくなので乗ったらという提案でございました。ぜひ先行で実施している5市町の取り組みなんかも研究をいただいて、展開が図れるようでしたら検討の一つにしてください。よろしくお願いいたします。   最後のマイナポータルの関係でご質問申し上げたいと思います。いろいろとご説明をいただきまして、例えば子育てワンストップサービスの検索機能は7月、もう環境が整っております。それから、電子申請については、県と共同での検索機能と連動した運用が11月を皮切りに順次スタートしてまいりますというご答弁をいただきました。今回の質問につきましては、マイナポータルという個人ごとのポータルサイトによる情報連携の本格運用がなされる中で、子育てワンストップサービスの電子申請も既に導入が進んでいる地域もございまして、おくれをとってはならないなということで質問を申し上げました。   また、住基カードについてもそうなのですけれども、マイナンバーカードの普及促進という課題も実はございまして、サービスの拡充とあわせて普及もなされていくものだと私は思っております。国のサービスが順次拡大をされる段階で、展開を深谷市も図ってまいりますという答弁で、今回の質問の回答としてはよろしいのですけれども、少しちょっと気になる点につきまして再質問させていただきます。   まず、子育てワンストップサービスのプッシュ型通知、こちらについては個々の状況に合わせた子育てサービスの検索だとか、それから保育や児童手当の届け出、現況届など忘れがちな手続を事前に知らせてくれるという便利な機能でございまして、この機能が県と共同運用している検索機能、電子申請運用の一項目としてどうしてメニューとして位置づけていないのか、メニューに載ってこないのか、その点ちょっと確認させてください。 ○中矢寿子副議長 答弁を求めます。   新井企画財政部長。 ◎新井進企画財政部長 県と共同運用している電子申請サービスにプッシュ型の機能が搭載できないのかというご質問でございます。国が構築しておりますマイナポータルのネットワーク網において電子申請サービスはやっていますけれども、プッシュ型通知というのは、これ聞きましたら全く別のやっぱりネットワークで構成されているのだそうです。ですから、埼玉県の電子申請サービスに、このプッシュ型通知のメニューを加えるということはできないということでございます。ですから、プッシュ型通知をやるということにつきましては、市の基幹システム、既存のシステムに新たな機能をまた追加しなければならないということで、県との合同の電子申請システムの中には入ってこないということでご理解いただきたいと思います。 ○中矢寿子副議長 12番 三田部議員。 ◆12番(三田部恒明議員) わかりました。では、仮に市でプッシュ型通知を単独で導入するとして、どの程度の財源を要するものなのでしょうか。   また、マイナポータルもそうなのです。マイナンバーについての制度の拡充の中で、国庫補助メニューが当然あるのではないかと思っておりまして、その確認をお願いしたいと思います。 ○中矢寿子副議長 新井企画財政部長。 ◎新井進企画財政部長 プッシュ型通知のさっき言いましたとおり既存システムへの追加はどのくらいのお金がかかるのかというのが、まず1点目だと思います。実は、うちのほうの基幹システム、AGSというところの業者がやっているわけですけれども、まだ開発自体がされていないのです、そのシステム。プッシュ型通知用のシステムの開発ができていない。それAGSだけでは困りますので、ほかのところにも聞いたら、まだ国がおくれていますので、プッシュ型通知どこでも便利な機能だからやりたいという気持ちは持っているのですけれども、それぞれの会社が開発にまだ着手が進んでいないという状況でございます。ですから、実際に幾らかかるのかというのが、今の時点では済みません、申し上げられないところでございます。   また、2つ目の再質問の中で国からの補助の関係です。直接の補助はないのですけれども、三田部議員ご承知かと思うのですけれども、特別交付税措置はしていくということで聞いております。総事業費の2分の1、上限3,000万円という内容で特別交付税の、ですから基準財政需要額には、需要の中にはその分は入れますよということは来ております。ですから、システム改修費、今の時点では幾らかわからないということでございます。よろしくお願いいたします。 ○中矢寿子副議長 12番 三田部議員。 ◆12番(三田部恒明議員) 開発自体がまだということを初めて知りました。そもそも論で少しちょっと伺うのですが、マイナンバーについては国策による社会保障、それから税番号制度でございまして、カード利用サービスが市町村によって余り異なるのは、共同委託で運営ということもございますので、自分自身余り好ましいことではないと思っております。ただ、市町村それから都道府県による付加価値のサービスの部分については、これは市町村ごとに異なってもよい範囲でございますので、そこはよいと思うのですけれども、ただ気になるのは部長の答弁の中にも出てまいりましたカードの普及率が低い。それから、費用対効果を考慮して検討という姿勢は、マイナンバー制度及びそのカード普及についての姿勢としては、余りふさわしくないのではないかなというふうに思っておりまして、その分で基本的なスタンスで恐縮ですけれども、どうお考えになっていらっしゃるのか確認したいと思います。 ○中矢寿子副議長 新井企画財政部長。 ◎新井進企画財政部長 マイナンバー制度普及に関する市の考え方という再質問でございます。マイナンバー制度の普及に関しましては、もちろん国は進めておりますけれども、市としましても住民の利便性という面が向上ということについては、基本的に積極的に取り組んでいくと、この姿勢ではございます。   ただ、その中でやはりご存じのとおりマイナンバーの普及率、今まだ1割深谷市もいっていないと思います。おおむね1割、私とらせていただきましたけれども、三田部議員さんとりましたでしょうか。これ1年半ぐらい前にとりましたけれども、実際には使っていないですよね、マイナンバー自体を。ですから、それがやはり国の進めるいろいろなサービス展開ができるということを、だんだん今進めていますので、それも市もあわせてできることは、市としてはやっていきたい。ただ、その中でやっぱりどうしても普及率と費用対効果というのを、議員さんから言われてあれなのですけれども、やっぱりどうしても考えざるを得ないだろうと。市はやはり経費負担しますし、住民の利便性向上とあわせて比較考量しながら、その普及率がある程度高まること、それから費用対効果がある程度出るという、見きわめわかるというところがあれば、そこを見ながら積極的には進めていきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○中矢寿子副議長 12番 三田部議員。 ◆12番(三田部恒明議員) それでは、ちなみになのですけれども、本来のちょっと質問の趣旨とは少し異なるかもしれませんが、マイナンバーカード活用面で、例えばコンビニなどで各種証明書の取得が進んでおります。現状どうかと申し上げれば、全国でサービス提供市町村の数、これは平成29年12月直近の現在で462市区町村にまで広がっております。埼玉県においても、隣の熊谷市もそうなのですけれども、22市町村で既にサービスの導入が図られております。残念ながら深谷市においては、展開がまだ図られておりません。こちらの導入に対して、やはり普及率、それから費用対効果という観点からの導入検討ということになるのでしょうか。 ○中矢寿子副議長 新井企画財政部長。 ◎新井進企画財政部長 コンビニの証明書、住民票とか印鑑証明書とかの交付の関係だと思います。確かにもうやってきている自治体も幾つか当然ございます。やはり総論言いますと、マイナンバーの普及率と費用対効果をどうしても検証した上で、導入については判断していきたいというところでございます。やはりこの理由につきましては、これは前にもお答えしたことがあるかもしれないのですけれども、証明書の発行の費用ということで、今200円で例えば提供しているのを、400円程度人件費入れるとかかっているのです。それが、コンビニ交付の1通当たりの発行経費というのを、読売新聞に前載っていたやつで見ますと、これはちょっと前ですけれども、平成26年度の実績ですけれども、春日部市さんが2,227円1通当たり、戸田市さんが5,220円、北本市さんが5,275円とかということで、町なんか行くと何万円というのもあるのですけれども、入れたところでございます。地方公共団体情報システム機能の調査で、このコンビニ交付の割合というのは、まだそんなに高くありませんけれども、大体今の普及率で本市に当てはめると、1通当たり7,500円ぐらいかかるのではないかと。少しずつ進んで、これが2年ぐらい前の数字ですから、変わってきたとしても五、六千円は、まだ6,000円ぐらいかかるのではないかということを考えているところでございます。   ですので、今うちのほうとしてはそのサービスを、例えば3カ所の総合支所でやらせてもらったり、市民課以外、公民館住民票と印鑑証明の発行の、出したりとか、キララ上柴で土日対応しているとか、市民サービスに影響がないようにはさせていただいているのですけれども、そことの費用対効果になってくると思います。どのくらいかかるか。では、コンビニにしたときにそこを廃止できるのかということまで考えなければならないと思っているのですけれども、ですから普及率と住民サービスの向上が何が一番いいのかということを考えて、費用と効果を考えながら総合的に、進めるほうはできればコンビニ交付は別にやらないという考えではございませんので、そういったものを見た上で判断していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○中矢寿子副議長 12番 三田部議員。 ◆12番(三田部恒明議員) 部長さっきいろいろとおっしゃっていましたけれども、マイナンバーカードを持っていらっしゃいますかという質問に対しては、まだ持っておりません。利用形態がやっぱり進むと、あわせて普及も進んでまいると思います。今回質問させていただきましたので、カード取得は必ずしてまいります。   それで、最後でございますけれども、マイナンバーそれからマイナポータル等、現状で連携の運用のスタートが始まったわけでございまして、こういった周知だとか広報というのはする予定でございますか、その点だけちょっと確認をさせていただきます。 ○中矢寿子副議長 新井企画財政部長。 ◎新井進企画財政部長 マイナンバーあるいはマイナポータル等のサービスについての周知、広報ということでございます。国のほうでもいろいろ新聞とか使ってやっておりますけれども、市としましても先ほど言ったとおり子育てワンストップサービスなんかを順次進めているところでございますので、今後市の広報あるいは市のホームページ等を使いながら周知には努めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○中矢寿子副議長 12番 三田部恒明議員の質問を終結いたします。 △休憩の宣告 ○中矢寿子副議長 この際、暫時休憩いたします。   午前11時34分休憩   午後1時開議           〔副議長、議長と交代〕 △開議の宣告 ○吉田幸太郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○吉田幸太郎議長 市政一般に対する質問を続行します。   14番 村川徳浩議員。           〔14番 村川議員登壇〕 ◆14番(村川徳浩議員) 議席番号14番、村川です。きょうは、大きく3点について質問いたします。質問要旨たくさんありますので、要旨を読み上げます。   まず1つ目、花園インターチェンジ拠点整備プロジェクトについて、ア、市はこのプロジェクトに対し、今までにどのくらい税金投入をしたのか。人件費を含めて教えてほしい。   イ、当初の計画に比べかなりおくれているように思うが、その理由をどのように考えるか。   ウ、同意を得られていない地権者に対する調停は、結果を考えると無駄だったと考えられるが、市の認識は。   エ、公共ゾーン(深谷テラス)の事業敷地Aは、株式会社キユーピーが優先協議者に決定したが、事業敷地Bについてはどうなっているのか。   オ、市は当初20年間で130億円の収益があると市報で公表していたが、先日の議員全員協議会で下方修正の報告があった。市報でも同様の報告をするべきと考えるが。   カ、アウトレット建設は、市内の商業事業者にかなりの影響を与えると考えられるが、市はどのように考えているのか。何らかの対策を考えているのか。   2つ目の質問です。原郷上野台線の立体交差について、ア、原郷上野台線の立体交差は、当初オーバーパス(陸橋)の計画であったが、住民からの陳情でアンダーパスに変更となった。当時、安全性や建設期間、費用に関してどのような調査をして、その結果をどのように公表していたのか。   3つ目、川本公民館の建設予定地について、ア、市は公募型プロポーザルによって選定された事業者の調査によって建設場所を決定するとしていたが、その結果に地域住民が納得しないことも想定される。最終的にはどのような判断を下すのか。   イ、調査に関しては、専門家の調査というだけで具体的な内容を示していない。なぜか。   ウ、一度正式に決まったことを変更するにはそれなりの理由が必要ということで、多額の費用を費やし調査をするわけだが、ほかの事例と比較すると二重規範と受け取られても仕方がないのではないか。   エ、平成25年8月、川本公民館建設委員会は投票により8対7で現公民館敷地を建設予定地に決定した。調査によると国土交通省の荒川洪水浸水想定区域図改定発表後は総合支所を建設予定地にしたほうが望ましいと考える人が大半を占める結果となった。市はこのことをどのように受けとめているのか。   オ、国土交通省が荒川洪水浸水想定区域図を改定した時点で、市は総合支所のほうが公民館建設場所に適していると判断し、住民を説得するべきだったのではないか。   以上、壇上での質問といたします。 ○吉田幸太郎議長 14番 村川徳浩議員の質問に対し答弁を求めます。   吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは、村川議員ご質問の1、花園インターチェンジ拠点整備プロジェクトに関しまして、順次ご答弁申し上げます。   まず、ア、市はこのプロジェクトに対して、今までにどのくらいの税金を投入したのか。人件費を含めて教えてほしいについてご答弁申し上げます。花園インターチェンジ拠点プロジェクトは、平成22年度に作成された花園インターチェンジ周辺拠点整備構想を契機に、その実現に向けた検討が始まり、開発の可能性や収益性があると判断したことから平成25年度に事業化することを決定し、産業拠点整備室が設置された平成26年度から各種設計や測量等の実務を始めたものでございます。このことから、ご質問にございます人件費を含めたこれまでの経費につきましては、平成26年度から支出したものとさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。   まず、事業費でございますが、平成26年度から平成28年度の3カ年では、道路等の測量設計業務、造成に関する基本設計業務といった委託関連費用のほか、新駅の設計に関する負担金を支出したところでございます。これらの合計金額は、約1億8,500万円でございます。さらに、平成29年度では新駅関連経費として駅舎の負担金や駅前ロータリー工事及び用地買収、土地区画整理事業に関する業務委託などを発注しているところであり、年度末までに約6億7,200万円の支出を予定しているところでございます。これらを合計いたしますと、約8億5,700万円でございます。   次に、人件費でございますが、事務事業評価による平均人件費を用い、平成26年度から平成29年度までの産業拠点整備室の総人件費を算出いたしますと、約3億円となり、事業費と人件費を合わせると約11億5,700万円となるものでございます。   次に、イ、当初計画に比べかなりおくれているように思うが、その理由をどのように考えるかについてご答弁申し上げます。これまでは平成30年度中の施設開業を目標としておりましたが、現在は平成32年度中を施設開業目標としており、約2年のおくれが生じております。おくれが生じた理由につきましては、開発に向けた各種調整、協議を慎重に実施しているため、当初の想定よりも調整、協議に時間を要していることが最も大きな要因であると考えております。また、土地区画整理事業に事業手法を変更したことで、新たに法定手続が追加され、スケジュールの見直しを行ったことも遅延の一因と考えております。今後は手続を円滑に進め、再度スケジュールにおくれが生じることのないよう努めてまいります。   次に、ウ、同意を得られていない地権者に対する調停は、結果を考えると全く無駄だったと考えられるが、市の認識はについてご答弁申し上げます。本年3月の第1回定例会における一般質問にてご答弁申し上げましたが、これまでの同意の意思表示の確認と、これからの手続に対しまして協力を依頼するという調停の目的達成には至らなかったものの、第三者である調停委員を通じて相手方の意思の確認ができた点、またそれに伴いスケジュールの見通しが立つ土地区画整理事業への手法変更を決断するに至ったという点を考慮すると、調停の実施が全く無駄であったとは考えておりません。   次に、エ、公共ゾーン、深谷テラスでございますが、事業敷地Aはキユーピー株式会社が優先協議者に決定したが、事業敷地Bはどうなっているのかについてご答弁申し上げます。深谷テラスにつきましては、大規模土地利用を想定した事業敷地Aと、近隣も含めた地元事業者の出店を視野に入れた小規模な土地利用を想定した事業敷地Bに区分して、事業者の募集、選定を行ったところでございます。このうち事業敷地Aについては、キユーピー株式会社が優先協議者に選定されたところでございますが、事業敷地Bは該当提案はなしとの結果になったところでございます。現在、深谷テラスについてはキユーピー株式会社の事業展開を見据えた土地利用調整を進めているところでございます。今後、地元事業者が活躍できる方法や、敷地のあり方につきましては、この土地利用調整を通じて検討していきたいと考えております。   次に、オ、市は当初20年間で130億円の収益があると市報で公表したが、先日の議員全員協議会で下方修正の報告があった。市報でも同様の報告をすべきと考えるがについてご答弁申し上げます。10月の議員全員協議会にてご報告した収支の変更点につきましては、12月の広報とホームページに既に周知させていただいております。   最後に、カ、アウトレットの建設は市内商業事業者にかなりの影響を与えると考えるが、市はどのように考えているのか。何らかの対策を考えているのかについてご答弁申し上げます。今回のプロジェクトに関する事業者募集については、市内商業者等への影響をできるだけ抑えられるよう、アウトレットモールを核とする観光型集客施設としたところでございます。一方、市では募集要項を工夫するだけでなく、深谷商工会議所やふかや市商工会及び深谷商店街連合会といった団体との意見交換等も行ってきたところでございます。これらの団体からは、県内外から大規模な集客を実現する今回のプロジェクトは、市内商業者等にもチャンスであることから、民間事業者との意見交換ができる環境づくりを望むといった要望書を平成27年10月にいただいているところでございます。本要望については、既に民間事業者に伝えており、民間事業者からもそれを意識した提案をいただいております。今後は、市内商工団体と進捗状況の報告をするなど連絡を密にするとともに、民間事業者との体制づくりについても取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。   以上、答弁とさせていただきます。 ○吉田幸太郎議長 須藤都市整備部長。 ◎須藤浩一都市整備部長 それでは、村川議員ご質問の2の(1)のア、原郷上野台線の立体交差は当初オーバーパス(陸橋)の計画であったが、住民からの陳情でアンダーパスに変更となった。当時、安全性や建設期間、費用に関してどのような調査をして、その結果をどのように公表していたのかにつきましてお答えいたします。   原郷上野台線につきましては、深谷市の骨格を担う都市計画道路、北通り線と南通り線とを南北に連結する地区内幹線道路として、昭和38年3月22日に当初の都市計画決定がされております。この原郷上野台線の立体交差がオーバーパスからアンダーパスへ変更となった経緯につきましては、平成9年3月7日付で上柴町西1丁目自治会から立体交差形状の再考を望む陳情書をいただいたことが始まりとなっております。   その後、平成11年6月の市長と語る集いにおいて、上柴町西1丁目自治会から立体交差の計画説明を求める要請があり、同年7月に同自治会役員に対し、オーバーパスでの計画説明を行いました。   また、平成13年11月の市長と語る集いにおいて、上柴町西1丁目自治会から、立体交差計画に関するその後の経緯について説明を求められ、同年12月28日に同自治会に対し説明会を実施し、オーバーパスでの立体交差に関し、高架橋建設計画の反対意見が出されました。   この反対意見を受け、平成14年8月に原郷上野台線立体交差構造検討業務を委託し、都市計画決定された道路用地内で整備を行う手法として、オーバーパスとアンダーパスの2案について施工方法や工事工程、概算工事費等の検討を行いました。   この検討結果につきまして、平成15年5月23日には上柴町西1丁目自治会20名にご出席いただき、また平成15年6月12日には国済寺西部自治会19名にご出席いただき、説明会を開催いたしました。この説明会では、都市計画決定された道路用地内でアンダーパスの施工が可能であること。上柴側の雨水管や公共下水道が支障となりますが、切り回しが可能であること。概算事業費については、オーバーパスでは約10億円、アンダーパスでは約20億円かかること。アンダーパスで整備するには、都市計画決定の変更手続が必要になることなどを報告いたしました。
      この地元説明会を開催した結果、立体交差部の構造形式については地下式に対する要望が強く、また日照問題等の環境面に配慮が必要であることなどから、アンダーパスで事業を進めることを平成15年6月24日に方針決定し、国済寺地区の土地区画整理事業の進捗に合わせ、都市計画の変更を進めることといたしました。   このアンダーパスへの都市計画変更を行うため、平成20年10月には原郷上野台線調査設計業務を委託し、都市計画変更に必要となる道路構造に関する図書を作成し、その資料を持って埼玉県や東日本旅客鉄道株式会社及び警察などの関係機関協議を実施いたしました。   その後、平成22年7月20日に都市計画変更のための地元説明会を上柴町西1丁目自治会と国済寺西部自治会を対象に開催し、28名のご出席をいただきました。この説明会では、アンダーパスへの都市計画変更のスケジュール、アンダーパスの構造概要、排水対策としてポンプ室の設置などをご説明いたしました。出席者からは、雨水対策、照明などの防犯対策、側道の構造、工事による振動の影響等のご質問をいただきました。また、総事業費や工事期間に関するご質問もいただき、工事費につきましては約20億円以上かかる見込みであること、工事期間につきましては軌道下だけで5年程度かかる見込みであることを回答しております。   同年10月6日には、都市計画法に基づく説明公聴会を開催いたしました。広報「ふかや」により広く市民へ周知いたしましたが、出席者はございませんでした。   同年12月6日から20日までの期間で、都市計画法に基づく深谷都市計画道路の変更に係る案の縦覧を行いました。告示するとともに、説明公聴会と同様、広報「ふかや」により広く市民へ周知いたしましたが、縦覧者、意見書ともにございませんでした。   これら都市計画法に定める手続を経て、平成23年1月28日に市議会議員8名を含む審議会委員19名全員にご出席をいただき、深谷都市計画審議会を開催いたしました。この審議会におきまして、アンダーパスへの変更理由やアンダーパスの構造形式、地元説明会、説明公聴会、都市計画案の縦覧、埼玉県との事前協議等の結果についてご説明いたしました。委員からは、地下埋設物の状況、既存住宅への影響、住民から反対や意見は出なかったか、雨水対策、防犯対策への要望等ご意見、質問をいただきました。また、市民意向の把握や事業費、工事期間に関するご質問もいただき、市民意向につきましては、平成9年に上柴町西1丁目自治会から陳情があったこと。工事費につきましては、オーバーパスでは約10億円、アンダーパスでは約20億円かかること。工事期間につきましては、軌道下だけで約5年かかる見込みであることを回答しております。この審議会において、アンダーパスへの都市計画の変更について、原案のとおり変更案に対し同意するとした答申を受けました。   この答申を受け、県知事同意を得るため、平成23年2月4日に埼玉県と協議を行い、同年3月2日に埼玉県知事より同意をいただきました。この同意をもって、都市計画の変更に関する手続は済んだため、平成23年3月25日に告示を行い、都市計画の変更が完了となっております。   以上でございます。 ○吉田幸太郎議長 植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長 それでは、村川議員ご質問3の(1)、川本公民館の建設予定地について順次お答えいたします。   まず、ご質問のア、建設予定地の調査により決定した建設場所に地域住民が納得しなかった場合、市は最終的にどのような判断を下すのかについてでございますが、新たな川本公民館の建設につきましては、ご質問にもございますように、本年度現川本公民館敷地及び現川本総合支所敷地に係る防災面の調査を実施いたします。調査結果が出るのは3月の予定となっておりますが、当該調査の結果を踏まえまして、地元の皆様にご理解いただけるよう慎重に判断してまいりたいと考えております。   続きまして、ご質問のイ、調査に関しては具体的な内容を示していないが、なぜかについてでございますが、本調査につきましては、当初公募型のプロポーザル方式により実施事業者を選定する予定でございましたので、調査内容を公募の開始と同時に市のホームページ上で公開しております。本調査の具体的な内容でございますが、現川本公民館敷地及び現川本総合支所敷地における被害事象の調査、被害に対する対策の検討、防災に係る位置づけの整理となっております。なお、本調査につきましてはプロポーザルでの応募がなかったため、選定方法を一般競争入札に切りかえ、11月22日に落札者と契約に至り、現在調査業務が開始されたところでございます。   続きまして、ご質問のウ、ほかの事例と比較すると二重規範と受け取られても仕方ないのではないかについてでございますが、新たな川本公民館の建設につきましては、地元川本地区の皆様より建設のご要望をいただき、建設予定地は現川本公民館敷地ということで地元の皆様からご報告をいただいたことを受けまして、建設予定地を決定したものです。したがいまして、現川本公民館敷地で建設を進めるところでございますが、浸水想定区域図の変更という状況の変化を踏まえまして、今回調査を実施するものでございます。   続きまして、ご質問のエ、調査によると浸水想定区域図の変更後、現総合支所が望ましいと考えている人が地元川本公民館建設委員会の中でも大半を占めているが、このような事実をどう受けとめるのかについてでございますが、地元の皆様で立ち上げられました川本公民館建設委員会による建設予定地の審議結果につきましては、平成25年8月に川本公民館建設委員会及び深谷市自治会連合会川本支会の連名でご報告をいただいており、このご報告を踏まえ、現公民館敷地を建設予定地とし、新たな公民館の機能等について協議するため、川本公民館建設協議会を立ち上げて協議を進めてまいりました。このような中で、川本公民館建設委員会とは別の地元団体の皆様から、現川本総合支所敷地における新たな公民館の建設要望書が提出され、同時に現公民館敷地での建設を要望されている団体の皆様からも要望書が提出されているという状況でございます。現時点では、地元の皆様からさまざまなご要望が出ている状況でございますが、先ほども申し上げましたとおり、皆様にご理解いただけるよう慎重に判断してまいりたいと考えております。   続きまして、ご質問のオ、国土交通省が荒川洪水浸水想定区域図を変更した時点で建設場所を総合支所と判断し、住民を説得するべきだったについてでございますが、ご承知のとおり浸水想定区域図の変更により、想定される浸水の状況が従前から変更されました。これにより、地元の皆様で慎重にご審議いただきました建設予定地を変更する必要が生じるものか検討させていただくために、今回調査を実施するものでございます。現公民館敷地及び現総合支所敷地において水害、地震その他の災害時における防災面の調査を実施させていただき、それぞれがどのような状況であるのかを把握した上で、皆様にご理解いただけるよう慎重に判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○吉田幸太郎議長 14番 村川議員。 ◆14番(村川徳浩議員) 非常に長い回答だったので、ちょっと記憶できなかった部分はあるので、その点再確認させていただくこともあるかと思いますが、よろしくお願いします。   まず、一番最初、市がこのプロジェクトに対して今までどのくらい税金投入をしたかということなのですけれども、人件費が約3億円で、それ以外も含めると11億5,700万円という巨額の費用をもう既に投資してしまったという事実があるわけですよね。ということは、中には民間でというふうな、今後また民間でというような考え方もあると思うのですけれども、11億5,700万円というこの額を、例えば民間でもし事業を進めたとしたら、市は回収そもそもできるのでしょうか。これだけの額をすると、もう民間で改めてやったとしても回収できないとなれば、民間でやってリスクをなくすという、そういう発想というのは、もうそもそもあり得ない発想なのかなという気がしますけれども、ご回答いただければと思います。 ○吉田幸太郎議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 村川議員のご質問ですが、今約11億5,000万円ほど投資した中で、民間にかわった場合回収ができるかということでございますが、基本的には例えば民間がやった場合は、造成から道路の築造まで全て民間がやるわけですので、本来道路をつくれば、最終的にはその開発行為として市が帰属を受けているという形になりますので、今投資した分については回収はできません。   以上です。 ○吉田幸太郎議長 14番 村川議員。 ◆14番(村川徳浩議員) ということは、やはりもうここまでお金をかけてしまった以上は、もう何が何でも進めなければ、これはもう深谷市にとってのマイナスになるというふうに考えてよろしいわけですよね。 ○吉田幸太郎議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは、再質問にお答え申し上げます。   そもそもこのプロジェクトにつきましては、現の総合振興計画または深谷市のマスタープランに位置づけられた交流、連携を深める拠点として位置づけている計画でございます。なおかつ、またこの事業につきましては、将来の深谷市にとって有利な事業となると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○吉田幸太郎議長 14番 村川議員。 ◆14番(村川徳浩議員) 次の質問に行きます。   当初に比べてかなりおくれているということで、その理由を調整協議ということだったと思うのですけれども、ちょっと確認ですけれども、調整協議ということでよろしいのですか。 ○吉田幸太郎議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは、お答え申し上げます。   調整協議というようなご答弁をさせていただいております。これにつきましては、やはりあそこのエリアをプロジェクトを進めていく中で、いろいろな法律に基づいて関係機関と協議をする必要があります。特にあそこはかなり広いということと、140号バイパスに面しているという中で、交通協議等もかなり時間はかかっておりますので、そのおくれが一番大きな要因と考えております。   以上です。 ○吉田幸太郎議長 14番 村川議員。 ◆14番(村川徳浩議員) 私は、かなり別の認識を持っています。というのは、調停とか行われたわけですよね。この調停にも、その後の質問になってしまいますが、調停にもかなり時間がかかりました。そして、市は多分調停をすれば相手が折れるのではないかという、その想定のもとに調停を行ったのではないかなということなのですけれども、これは私の考えですけれども、思った以上に反発が強かった。その裏には、やはり反対派という、この事業に反対する勢力があったからなのではないかなというのが私の率直な意見です。   なぜそういったものが起きたかというと、私の考えでは、要するに住民投票が行えたときに住民投票を行っていればよかったのではないかというのが私の考えで、住民投票を行った上で説明責任を十分果たして、住民皆さんがこれを進めるべきだという、そういうコンセンサスをとって進めていれば、反対運動というのはそもそも起こらなかったと思うのです。それをしなかったがゆえに、反対する方々がいろいろな形で地権者に働きかけて、そのことが調停をおくらせたのではないかなという、そこが一番大きい原因であるのではないかなというのが私の意見です。   そして、その影響のもと、区画整理というまた新しい手法、これに取り組んだという、そこが一番時間をかける要因になったのではないかなというふうに私は考えていますが、市の認識はいかがでしょうか。 ○吉田幸太郎議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは、ご質問にお答え申し上げます。   先ほど村川議員さんのほうから、調停または住民投票というお話もいただいております。確かに調停につきましては、約7カ月ほど時間を要しております。ただ、先ほど答弁でも申し上げたように、各種調整等についてはまだ続いているものもございます。だから、その中で例えば住民投票または調停の期間も、その間も調整等を行っておりますので、強いて言えば区画整理に手法を変更したことによって、先ほども申し上げましたが、法定手続が追加された部分というのは、一因はあるかなと思っております。   以上です。 ○吉田幸太郎議長 14番 村川議員。 ◆14番(村川徳浩議員) 次に行きたいと思います。   調停が全く無駄ではなかったと、意思を確認したことによって区画整理という手法に切りかえることができたということなのですけれども、私は弁護士費用と調停費用を含めて334万円かかったということ。そして、期間も約8カ月かかったということで、全くその手法変更に変えたという、それは本当にただ単に遠回りをしただけなのではないかなというふうに感じております。このことに関しては、回答は結構です。   あと、事業敷地Aがキユーピーになって、事業敷地Bについてはまだ決定していないということなのですけれども、今後ともやっぱり事業敷地Bについては地元の業者等を選定していくという、そういう予定はあるのでしょうか。それとも、もう全く白紙なのでしょうか。 ○吉田幸太郎議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは、ご質問にお答え申し上げます。   事業敷地Bの関係でございますが、ここにつきましては先ほどご答弁の中で申し上げましたが、今キユーピーのほうと事業敷地への土地利用の調整を図っております。そうした中で、Bの部分については地元事業者がどのような形でそこへ活動できるのか、または違う手法があるのかというのは、その土地利用を含めて今後検討させていただきたいと思っております。   以上です。 ○吉田幸太郎議長 14番 村川議員。 ◆14番(村川徳浩議員) わかりました。   次、130億円のここの部分なのですけれども、市報の12月号を私も見ました。130億円の収益と以前していたことが全く触れられていなくて、単純に97億円から87億円の収入があるというようなことが書いてありました。以前130億円と言っていたことが、97億円から87億円と下方修正された理由等も全く触れられていない上に、例えば平成30年度中の開業が平成32年度中になるという2年おくれているということに関しても、着実にですか、進んでいるというような表現をしていましたが、これ2年おくれていて着実に進んでいる、あるいは130億円が97億円から87億円と下方修正されていて、それで着実に進んでいるという表現が適しているのでしょうか。 ○吉田幸太郎議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは、ご質問にお答え申し上げます。   12月号の広報の書き方についてだと思います。ここにつきましては、議員の皆様に議員全員協議会でも収支についての下方修正について説明をさせていただいたところでございますが、この広報につきましては、今まで産業拠点整備室のほうにプロジェクトはどうなっているのだとか、いつ開業できるのだとか、いろいろな問い合わせの電話をいただいております。そういう中で、市民の皆様にわかりやすいようにQアンドA方式ということで、このような書き方をさせていただいております。   着実に進んでいるのかということでございますが、確かに2年のおくれは、調整等の理由からおくれておりますが、駅を初め手続着実に進んでいるということで、市の考え方を伝えさせていただくためにこのような書き方をしております。   以上です。 ○吉田幸太郎議長 14番 村川議員。 ◆14番(村川徳浩議員) 先ほど約3年で3億円という人件費が余計にかかっているということなので、2年おくれているということは2億円余計にかかっているということなのですよね。そこら辺のところも、やっぱり事実関係としてしっかり把握する必要もあるし、そういったマイナスの要因も含めて市はちゃんと公表する。それが誠実な態度であり、市が信頼をされるためにはそういったことが必要なのではないかなと。要するに都合のいい情報だけ出して、都合の悪いことは伏せるようなそういう姿勢というのは、私は基本的に市はするべきではないと思うし、そういったマイナスの要因こそしっかり載せて、でも頑張るのだと、でもやる必要があるのだということをやっぱりちゃんと示していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○吉田幸太郎議長 吉田産業拠点整備特命監。 ◎吉田秀夫産業拠点整備特命監 それでは、質問にお答え申し上げます。   村川議員が今おっしゃったように、もっと細かくマイナスの部分も含めて市民に説明したらいいのではないかということでございますので、今後につきましてはその辺を十分加味しながら、また報告等がある機会がありましたら、させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。   以上です。 ○吉田幸太郎議長 14番 村川議員。 ◆14番(村川徳浩議員) 了解しました。期待しています。   そしてまた、私はぜひこの計画は進んでほしいというふうに願っておりますので、商工団体等の連携ということで、いろいろそういったことも考えているということなので、民間ではなくて市がやる事業だからこそ、そういったことの配慮もできるのかなということで、私は民間でというよりも、ぜひ深谷市が積極的に進んでいってほしいというふうに思います。回答は結構です。   それでは次、原郷上野台線についてなのですけれども、ちょっと私これ今までの話を聞いたら、当初高架式10億円、アンダーパスが25億円という、それが決定したという事実のもとに全てが、話が進んでいるのではないかなと思うのです。都市計画決定の変更にしても。つまり、48億円でどうだという議論は一切されていないのではないかなというふうに話を聞いて、非常に長い回答だったのでちょっと理解し切れなかった部分はあるのですけれども、48億円というところでの議論ということは都市計画審議会等でもされたのでしょうか。 ○吉田幸太郎議長 須藤都市整備部長。 ◎須藤浩一都市整備部長 それでは、村川議員の再質問にお答え申し上げます。   20億円とか48億円、金額についての議論はされたのかというご質問でございますが、48億円という金額が出ましたのは、都市計画決定の変更をした後、詳細設計という作業をした後に費用が出てきたということで、都市計画審議会よりも後の時点でわかった数字でございます。   以上でございます。 ○吉田幸太郎議長 14番 村川議員。 ◆14番(村川徳浩議員) 都市計画審議会で変更が承認されたというか、それは平成23年ですよね。その後、平成24年12月議会全員協議会で詳細設計が、初めてそこで48億円ということが公表されて、ではどうなのだと。例えば、25億円と10億円で15億円の差だったら、それはいいよという理論はありますよ。でも、それが48億円になって、そのまんまそれを認めるというのは、常識的に考えてどうなのですか。   例えば、家を2,500万円で契約しました。それが4,800万円になりました。2,500万円で契約したのだから、4,800万円でもあなた契約した、それ成り立ちます、そういった理論が。そういうことを言っているのだと思うのですけれども、違いますか。 ○吉田幸太郎議長 須藤都市整備部長。 ◎須藤浩一都市整備部長 それでは、村川議員の再質問にお答え申し上げます。   48億円に対しての議論がなされていないのではないかと、都市計画審議会でなされていないのではないかということでございますが、都市計画決定の変更につきましては、その道路の必要性、有効性、また住民の反対があるとか同意が得られているとか、そういったところが主に議論される中身となっておりまして、金額の多寡については議論の対象とはなっておりません。   以上です。 ○吉田幸太郎議長 14番 村川議員。 ◆14番(村川徳浩議員) 金額は全然関係なく、一度決まったことだからということで、それは見直すべき、要するに一度決まったことを変更するにはそれなりの理由が必要だという基本的な考え方があるわけですよね。一度決まったことを変更するために、こんな根拠で変更するということがあり得るのですか。これでいいのですか。   なおかつ、そのときの理由というのが環境に配慮した、要するに日照権だとかプライバシーとかそういった問題ですよね。そのときに、この後アンダーパスで結構死亡事故が起きています。2008年に栃木県の鹿沼市で45歳の女性、そしてつい2016年、69歳の女性が亡くなっているという、その後に死亡事故が2件も起きているわけです。そういったこと、要するにプライバシーとかそういったことを基準に判断して、その後に死亡者が出て、そのことは全然そのときには議論の対象にもならなかったわけですよね。そんな決め方をしたことで、私はその都市計画決定の変更というのは、確かにいろいろな条件はあって、それに当てはまってできたのでしょう。だけれども、基本的に立ち戻れば、そんな2倍以上……こんな金額が高くなって、それで死亡事故も起こったということをもう一回考えれば、これはもう一回再検討し直す。要するに都市計画決定が変更されたのだけれども、その変更がそもそも有効だったのかという、要するに変更されたのをもう一回変更するのではなくて、この変更したこと自体が有効だったのかという、そういう発想に立ってもう一回考え直す必要があるのではないかなと思うのですけれども、それはできないことなのでしょうか。 ○吉田幸太郎議長 須藤都市整備部長。 ◎須藤浩一都市整備部長 それでは、村川議員の再質問にお答え申し上げます。   都市計画の変更につきましては、村川議員にも先ほどご答弁申し上げましたが、法定手続にのっとりまして行っております。また、議会の代表の皆様8名の方にも加わっていただいている都市計画審議会でございますので、これはその決定を守っていきたいというふうに思います。   また、事故が起きて不幸だというお話がございましたが、私もそれについてはそういうふうには思いますが、これは道路はアンダーであれオーバーであれ、例えば飛行機が墜落してしまうとか、いろいろなところで事故は起きてしまうものですから、これは事故が起きないような対策をとるということが今後は必要になってくるのではないかなというふうに思っております。   以上です。 ○吉田幸太郎議長 14番 村川議員。 ◆14番(村川徳浩議員) 事故が起きないような対策をとるというのは、それはわかります。この間も質問したのですけれども、そもそもそういう事故が起きるような可能性のあるものを、わざわざそんなにお金をかけてつくる必要があるのかというのが私が考えるところでありまして、その対策したからそれでいいという、そういう問題ではないと思うのです。   議員も参加した都市計画審議会で決まったと言いますけれども、それは本当に20億円だか25億円だから、それは賛成したのでしょう。でも、それが48億円となったら、やっぱりこれは普通だったら、賛成したけけれどもどうなのだということになると思うのですけれども、一度決めたことはもう二度と変えられないということなのでしょうか。それとも私は、それは市長が決意すればできることではないのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○吉田幸太郎議長 須藤都市整備部長。 ◎須藤浩一都市整備部長 一度変えたものがもう一度変更できないかということでございますが、必ずできないということではないかと思いますが、この金額においての変更につきましては、いろいろな関係機関にも確認をしておりますが、できないというふうに伺っております。   また、アンダーパスの危険性のお話がありましたけれども、これにつきましても先日の21号台風で近隣のアンダーパスの状況はどうだったかということもちょっと確認をしておりますが、この中では特に冠水被害はなかったということは伺っております。また、もしそういったことであれば、今後はアンダーパスについてはどこの市町村でもできなくなってしまうということになってしまうと思いますので、アンダーパスということで決めておりますので、こちらにつきましては計画どおり進めていきたいと考えております。   以上です。 ○吉田幸太郎議長 14番 村川議員。 ◆14番(村川徳浩議員) であるならば、もう少し、今やる必要はないのではないかなと思うのです。このタイミングでなぜ、こういった声が多数あるにもかかわらず、地下の埋設物調査で3,000万円というお金をかけて埋設物調査をする必要があるのでしょうか。とりあえず置いておいてもいいのではないですか、今決定を覆すことができないなら。このタイミングで3,000万円調査をするということは、どうも納得いかないのですけれども、その調査費が無駄になるような気がして。 ○吉田幸太郎議長 須藤都市整備部長。 ◎須藤浩一都市整備部長 それでは、再質問にお答え申し上げます。   なぜこのタイミングかというご質問でございますが、最初平成9年に地元から陳情が出てきたということですが、この背景といたしましては、国済寺の区画整理が進み始めて、それが進んでくるとまちづくりができてくると。そんな中で、立体交差がオーバーパスで進んでしまうのではないかという懸念から、上柴町西1丁目の自治会からそういう話が出てきたというふうに考えております。このタイミングでなぜやるのかということでございますが、前回の一般質問のときにもお答え申し上げているのですけれども、この原郷上野台線の両側に上柴の266ヘクタール区画整理もやっておりますし、今申し上げました37.6ヘクタールの国済寺の区画整理も、建物移転についてはおよそ9割ぐらい進んできている状況になります。あと一、二軒ご協力がいただければ、道路用地部分が全てあいてくるという格好になりますので、これはアンダーパスですから8年ぐらい時間がかかってしまいますので、今タイミングとしては始めないと、国済寺の区画整理の完成に合わせた時点での道路事業の効果を発揮するという部分についてはずれてしまいますので、できるだけ早い時間に着手をしていきたいというふうに考えているところでございます。   以上です。 ○吉田幸太郎議長 14番 村川議員。
    ◆14番(村川徳浩議員) 市庁舎建設があってアウトレットがあって、そしてこのアンダーパスの問題を同じような時期になぜ重ねて、それもオリンピックが近いということで、いろいろ建設費も高騰しているわけではないですか。今すぐ変えられないことだとしても、この先少し待てば、もしかしたら状況も変わるかもしれないし、いろいろな状況が変わる可能性があるわけです。それを待つという、今は進めるべきではないのかなと思うのですけれども、これはあれですか、小島市長の考え方なのですか、この考え方は。要するに市長が進めるべきだというふうに考えているから、こういうことになっているわけですか。ちょっとそこのところの市長の考えをお伺いしたいのですけれども。 ○吉田幸太郎議長 須藤都市整備部長。 ◎須藤浩一都市整備部長 市長がお答えする前に、私のほうからお答え申し上げます。   こちらにつきましては、繰り返しになってしまいますが、長い年月をかけて議論をしてきた案件でございます。平成9年から始まりまして、当初アンダーパスのままでいきたいということで、住民にも6年ほどかけてオーバーパスで説明を繰り返してまいりましたが、どうしても地元の皆様がアンダーパスでないと施工はできないと、なかなか同意をいただけないということから、市の方針決定というものをしております。都市計画道路であっても住民の皆様の同意がなければ進めないということでございますので、ここは平成15年にアンダーパスに変更して、その後また費用かかりましたけれども、設計とか金額が余分にかかるということもわかってきたという段階の中ですが、準備が整ってきているという段階でございますので、これは新庁舎建設ですとかアウトレットの問題ですとか、時期は一緒になってしまっておりますが、道路を整備する部門といたしましては、たまたまこういった時期にそういった完成が望まれるという時期になっているということから、この時期にぜひやらせていただきたいという考えで進めているものでございます。   以上です。 ○吉田幸太郎議長 小島市長。 ◎小島進市長 村川議員のお考えは重々わかりますけれども、私は今までの経緯を踏まえて、しっかりとこの事業を進めていこうということで、それで動いております。 ○吉田幸太郎議長 14番 村川議員。 ◆14番(村川徳浩議員) もう一つちょっと企財部長にもお聞きしたいのですけれども、それぞれ別の問題だというような捉え方をしているということなのですけれども、全体から考えれば、企財としては別に重なろうがそれほど問題はないというふうに考えていらっしゃるのですか。 ○吉田幸太郎議長 新井企画財政部長。 ◎新井進企画財政部長 今財政面ということでございますけれども、市の方針として、いろいろな手続を踏んできて進めるべき事業だということでありますので、それは財源調整をしていくということでございます。よろしくお願いいたします。 ○吉田幸太郎議長 14番 村川議員。 ◆14番(村川徳浩議員) 原郷上野台線のアンダーパスについては、もうちょっとこれ以上質問しても堂々めぐりになってしまうのかなということで、次に移りたいと思います。   確かに一度決まったことをまたもとに戻して別の結論を出すということは、それなりの理屈というか理論が必要だと思います。しかしながら、物すごくわかりやすい、要するに国、国土交通省が浸水想定区域図ということで明らかに出したものという、これは私すごく結論を出すための材料として十分値するのではないかなと思うのですけれども、教育委員会ではそうではなくて、別の反対の意見もおっしゃる方がいるから、やはりそちらもあわせて調査ということなのでしょう。ですが、8対7というそういった投票がありまして、その結論を出しました。その後に意向調査をしたら、これは多分非公式なのでしょうけれども、12対3でやはり総合支所のほうが、跡地のほうがいいのだというような、そういった意見があるのですけれども、そのことは市のほうは認識しているのでしょうか。 ○吉田幸太郎議長 植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長 それでは、お答えいたします。   12対3ということについては、直接的には私どもは把握したわけではございません。そういうような、一部には見方があるというのは聞かせていただくことはございますけれども、私ども一番考えているのは、先ほど申し上げましたけれども、公民館という社会教育施設を、それも全国的に見てもほかに類を見ないようなものを深谷市で整備させていただいております。それを進めようというものですので、それにはまず地域の皆様のご意見も十分反映しながらということで取り組んでおります。   しかも、今回このような形になっておりますのは、国土交通省から出した浸水想定区域図が当初より変更になっているということ、これはつまり公共施設に対する安全安心にかかわるご質問といいましょうか、疑義といいましょうか、私は心配事だということだと思うのです。それには、やはり意見が2つあるのは事実でございますけれども、繰り返しますが、安全安心にかかわることですので、ここはしっかり判断を、調査をさせていただき、それを踏まえながら慎重に判断をするということは、今の時点では大変必要なことかと。そういうことで、この調査に取り組んでいるものでございます。 ○吉田幸太郎議長 14番 村川議員。 ◆14番(村川徳浩議員) 12対3というのは、確かに一方が調べたことで、教育委員会としても一方的なものを取り入れるというわけにいかないと思いますが、実は8対7で意見を、浸水区域図の結果によって意見が変わった方の中には共産党の清水委員もいるわけです。清水委員は、やはりそれが原因となって、やはりこれは本来ならば総合支所のほうが公民館の施設としてふさわしいのだという、そういうふうに判断が変わったわけですよね。要するにそれだけの判断材料になるということなのですけれども、そういう認識というのは教育委員会には、そこまでの決定的な材料にはならないというふうに教育委員会は判断しているということでよろしいのですか。 ○吉田幸太郎議長 植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長 専門的なことは私だと申し上げられないのですけれども、国土交通省が出したこの浸水想定区域図の変更が、今後の例えば地域の皆さんで言う住宅の建設ですとか工場誘致ですとかさまざまな建設について、その用地として適切とか課題があるとかということを直接的に示しているものではないと。一つの地域の要因として、そういう判断材料として国土交通省は出されていることで、非常にそれは意味のあるものでございますけれども、それがイコール今後の地域利用とか建設について特定の規制とか制約をすると、そういう類いではないということもまた事実でございます。   いずれにいたしましても、繰り返しになりますけれども、十分調査をさせていただきまして、よりよいもの、安全安心なものを私ども整備していきたいということで、そのための調査、経費を議会のほうの承認いただいて、それをもとに執行させていただくものですので、ちょっとお時間のほうをいただき、調査の結果を待ちたいと思っております。 ○吉田幸太郎議長 14番 村川議員。 ◆14番(村川徳浩議員) 調査ということなのですけれども、去年の12月に調査をするという結論を出しましたよね。それをやって発表していると思うのですが、それが1年かかってしまったと。それなりに、その調査内容とかを決める、そこら辺のところなのですかね。なぜそんなに時間がかかったと。私もホームページ見させていただいて、新川本公民館建設予定地防災調査・検討業務特記仕様書というやつをダウンロードさせていただきました。その中に、竜巻だとか、ひょうだとか、大雪だとか、火山噴火その他自然現象に関して想定される被害事象の調査なんていうのがあるのですけれども、そんな調査というのはもそもそ必要なのですか。私は、基本的には要するに洪水の浸水域というか、洪水に関する部分のみでいいのではないかなと思うのです。地震に関しても、あれだけの距離でそれほど何か差があるのかなという気がするのですけれども、その調査そのものが一体何なのだという、この調査は何なのだというふうに内容を見ると思ってしまうのですけれども、いかがでしょうか。 ○吉田幸太郎議長 植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長 それでは、お答えいたします。   基本的には、洪水ですとか震災というのが、災害でいう代表的なものかと思います。その上で、その他の災害についても想定されるようなものがあるのかどうか、私ども素人でございますので、それ以外の部分も地域の特性としてもし考えられるのであれば、それもぜひ検討いただきたいということで、そのような項目を入れさせていただいたということでありまして、最初から洪水と震災だけやれば、もう災害面で安全に係る調査は十分だということであれば、それでいいのだと思うのですけれども、その他のことについても考えられる災害はあるのかということを検討いただきたいというもので、そのような表現をさせていただいているということです。 ○吉田幸太郎議長 14番 村川議員。 ◆14番(村川徳浩議員) 当初プロポーザルでということだったのですけれども、応募者がなかったというふうに伺っているのですけれども、その結果やっぱり一般競争入札ということで、今回入札が行われたという話を聞いているのですけれども、業者と金額というのがもしわかりましたら、教えても構わない状況であるなら教えていただきたいと思うのですけれども。 ○吉田幸太郎議長 植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長 一般競争入札の結果ということでよろしいのだと思います。今回発注いたしましたのは、相手方は八千代エンジニヤリング株式会社でございます。契約額は、消費税を込めまして267万8,400円となっております。 ○吉田幸太郎議長 14番 村川議員。 ◆14番(村川徳浩議員) 当初300万円でプロポーザルということに比べれば、幾分安くなったのですけれども、かなりな額ですよね。それに匹敵するだけの調査結果が出るのであればいいのですけれども、調査は3月に公表ということなのですけれども、それは一般の方にも公表ということでよろしいのですか。 ○吉田幸太郎議長 植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長 それでは、お答えいたします。   市が発注した業務の報告を受けるものでございますので、まずは私どもが見させていただいた後に、しかるべきときに公表といいましょうか、必要な方には見ていただけるようにしたいと思います。 ○吉田幸太郎議長 14番 村川議員。 ◆14番(村川徳浩議員) わかりました。そういった状況の中で、新昭和会さんのほうから署名が上がってきました。それ私も見せていただきました。かなりの数が集まっているのでしょうけれども、その一方で、もう一方の側からも、また署名活動を始めたということを聞きました。このタイミングで署名活動を双方がするということは、その調査結果がいずれにしても自分たちは従わないのだということの、もしかしたら表明になってしまうのではないか。もし本当に調査に従うのであれば、調査結果を待ってからそういったことというのは行われるのではないのかなという、それが調査結果が出る前にそういった活動があるというのは、やはりそれに従わないということの意思表明に捉えられてしまうのですけれども、その辺に関して市はどのようにお考えでしょうか。 ○吉田幸太郎議長 植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長 一般論ですけれども、自分たちの考えを市のほうに表明するというのは権利でありますし、一般的に行われていること。特に関心の高い事項についてはそういうこともあるのかなと思っておりまして、市民の皆様が意思表示することがどういうことかとか、それについては私どもがコメントするような立場ではないと思っております。 ○吉田幸太郎議長 14番 村川議員。 ◆14番(村川徳浩議員) 市を二分するような問題、そういったことに発展させたくないから調査をしているという、そういう話だったと思いますが、調査にこれほど時間がかかってしまう。1年たっても今から始めるみたいな状態だから、そもそも住民をそういう対立させるような結果になってしまったのではないかなと逆に私は感じるのですけれども、そこら辺に対する責任というのは全くないとお考えでしょうか。 ○吉田幸太郎議長 植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長 それでは、お答えいたします。   基本的に私どものほうは、地域からの意見を真摯に受けとめまして、慎重な判断ができるように専門的な業者による報告、新たな知見等を得て慎重に判断する、そのためのものでございまして、また報告書は地元の皆様にとっても地域でご判断するための有効な資料にもなろうかと思っております。   また、予算をいただきながら発注までにちょっと時間を要してしまったことについては、申しわけないと思っております。私ども教育委員会で予算をいただいておりますけれども、なかなか専門的な業務ということで経験がございませんでして、仕様書をつくるにもちょっと時間をいただいてしまったということで、そういう意味においておくれてしまったことについては申しわけございません。 ○吉田幸太郎議長 14番 村川議員。 ◆14番(村川徳浩議員) 最終的に判断するのは、市ですか、教育委員会、それとも市長なのでしょうか、それとも住民の意思を最終的には尊重するのか。そこら辺のところが、一体決定権というのは最終的にどこがどういったことで決定するのかというのが、ちょっと私わからない部分なので、ちょっとそこら辺のところを教えていただきたいのですけれども。 ○吉田幸太郎議長 小栁教育長。 ◎小栁光春教育長 それでは、村川議員の再質問にお答えいたします。   9月議会でもご答弁申し上げました。基本的な考えは同じであります。地域の皆さんが総意で結論を出した、これを変えるには、変えるだけの理由が必要。昨年の5月の水防法改正、それを受けて、その水防法改正の中身を見ますと、例えば200年に1度、1,000年に1度あります。1,000年に1度では、両方とも浸水深とうたっております。そうしたことから、私どももどの程度報告をしんしゃくするか、やっぱり専門家のほうに判断を、材料をいただこうということにしました。その点はご理解願いたいと思います。   なお、公民館建設にかかわっては、これ社会教育法の施設でありますので、教育委員会が第一義的に計画し、対応するものであります。しかし、予算、発議は市長になっております。そうした中で調整しながら、市が全体としてやっていくものであります。どうかよろしくお願いいたします。 ○吉田幸太郎議長 14番 村川議員。 ◆14番(村川徳浩議員) この件に関しては、非常に市は慎重な姿勢をとっているかなというふうに私は感じています。その一方で、要するに花園インターチェンジ拠点整備事業のときは1万人近くの署名が集まったにもかかわらず、それを市長は必要ないというふうに意見書を出しました。そことの温度差というのが、すごく気になるのです。一方では、あれだけ集まった意見を簡単に蹴っておいて、今回はこんな事業といってはなんだけれども、わかりやすい私は事例だと思うのですけれども、このことに関してはこんなに慎重になる。その温度差というのがどうも納得いかないのですけれども、そういったことも含めて二重規範なのではないかというような、ちょっと二重規範という言葉が当たるかどうかわからないけれども、そういうふうにちょっと感じているところなのですけれども、何なのでしょうね、これは一体。私はよく理解できないのですけれども。 ○吉田幸太郎議長 小栁教育長。 ◎小栁光春教育長 村川議員の再質問にお答え申し上げます。   この公民館建設にかかわっては、双方からさまざまな要望等が寄せられておりますけれども、まず第一には安全安心の観点から決めていく。であるからこそ、いろいろ専門家の判断を、同時に現在近くにお住まいの方もいらっしゃいます。そうした中で、市が公共的な施設をつくるということは、より慎重であらねばならない。こう思っておりますので、やや牛歩のようでありますけれども、多方面のご意見を伺いながら対応していく。こういうことでありますので、よろしくお願いいたします。 ○吉田幸太郎議長 14番 村川議員。 ◆14番(村川徳浩議員) 私は、一番公平な判断というか、誰もが納得する判断というのは、ある意味正式な住民投票でなくても、その地域の住民にどこに建ててほしいのかというのを全員に、公民館を利用する人だけでも構わない。そういった人の公平な判断を仰ぐというのが一番公平なのではないか。そこには、多分いろいろな働きかけはあるにしても、最終的には皆さんの意見で選ばれたのだということで納得せざるを得ないのではないかな。でも、今の状況だと、これはやっぱり遺恨が残ってしまうのではないかなと思うのですけれども、そういった民意を問う方法として、住民投票ということではない、地域が限定されるからそういったことではないと思いますが、そういった方法というのは、お考えはないのでしょうか。 ○吉田幸太郎議長 植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長 それでは、お答えいたします。   繰り返しになりますけれども、現在調査を発注している段階でございますので、その様子を見ながら慎重に判断させていただこうと思っております。   以上です。 ○吉田幸太郎議長 14番 村川議員。 ◆14番(村川徳浩議員) だから、その慎重な判断の最終判断として、一応結果を出しましたと。たらればの話になってしまいますけれども、それでもおさまらなかった場合、最終手段として投票という形というのは、可能性としてはそれではどうなのですか。もし双方が納得しないという、そういった場合があったら、それは誰が判断するのですか、そのときは。 ○吉田幸太郎議長 植竹教育部長。 ◎植竹敏夫教育部長 それでは、お答えいたします。   そのような事態になったらという想定しての議論になってしまいますので、私どもはそうならないように十分議論、検討させていただきたいということでございます。 ○吉田幸太郎議長 14番 村川議員。 ◆14番(村川徳浩議員) これ以上やっても、多分押し問答みたいな形になってしまうので、了解しました。最終的には、住民の方にとってやっぱりベストな選択になるということが第一だと思います。   私は地元の人間ではないので、横やりみたいな形になってしまいましたが、やはりそれをちゃんと選ぶ過程、これがわかりやすく、誰が見てもそうだろうなという、そういった形に決着しなければ、何か気持ちが悪いというか、市は何か変な圧力を加えられて行政判断ゆがめられているのではないかなみたいな、そういう疑いを持たれることはぜひ避けてほしい。だからこそ誰もが納得するような形で最終的には決着してほしいというのが私の言いたいこと、願いですので、ぜひそのような形で最終判断をしていただければと思います。   質問は以上で終わります。 ○吉田幸太郎議長 14番 村川徳浩議員の質問を終結いたします。 △休憩の宣告 ○吉田幸太郎議長 この際、暫時休憩いたします。   午後2時10分休憩   午後2時25分開議 △開議の宣告 ○吉田幸太郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○吉田幸太郎議長 市政一般に対する質問を続行します。   3番 為谷剛議員。           〔3番 為谷議員登壇〕 ◆3番(為谷剛議員) 深谷市議会の皆様、ごきげんよう。本日最後の一般質問となりましたので、いましばらくおつき合いのほどよろしくお願いいたします。   議席番号3番、為谷剛、発言通告書に基づき、原郷上野台線単独立体交差化事業について一般質問を行います。   深谷市は、比較的南北の広い道路が少なく、南通り線と北通り線を結ぶ、災害時においても大変重要な路線であることは承知しております。しかしながら、高崎線において高額なアンダーパス工法で事業が進められていることがひとり歩きをしている。正しい情報下で透明性を担保した行政運営をしていくことが、本来の市民自治だと感じましたので、今回の質問に至りました。   質問事項、事業の概要について、質問要旨ア、この事業はどのような仕組みで施行しているのか。また、事業者はどこなのか。   イ、事業費に係る費用負担はどうなっているのか。   ウ、計画から実施まで、どの段階まで進んでいるのか。   エ、事業に対する国庫補助金等交付額はあるのか。   以上、壇上からの質問を終わります。 ○吉田幸太郎議長 3番 為谷剛議員の質問に対し答弁を求めます。   須藤都市整備部長。
    ◎須藤浩一都市整備部長 それでは、為谷議員ご質問の1の(1)のア、イ、ウ、エにつきまして順次お答え申し上げます。   まず、ご質問のア、この事業はどのような仕組みで施行しているのか。また、事業者はどこなのかについてお答えいたします。原郷上野台線は、市の都市計画道路となっており、JR高崎線の立体交差部につきましては、この道路の一部区間となっておりますことから、市の都市計画道路整備事業として実施していくものであり、事業者は深谷市となります。施工に関しましては、アンダーパスの上柴側と国済寺側のアプローチ区間につきましては、深谷市が工事施工を行い、JR高崎線軌道下の区間につきましては、鉄道の運転保安上の理由から、東日本旅客鉄道株式会社と協議の上、工事を委託して施工していただくことになります。   続きまして、ご質問のイ、事業費に係る費用負担はどうなっているのかについてお答えいたします。当アンダーパスは、新たに設置する立体交差となりますことから、道路と鉄道との交差に関する協議等に係る要綱の第4条、道路の新設もしくは改築または鉄道の新設もしくは改良に関する工事により、新たに道路と鉄道との交差を設置する場合においては、当該工事の計画者が交差に要する工事費の全額を負担するという条文に基づき、JR高崎線の軌道下区間も含め、全て深谷市が費用負担することになります。   続きまして、ご質問のウ、計画から実施まで、どの段階まで進んでいるのかについてお答えいたします。当アンダーパスの詳細設計につきましては、平成24年6月に完了しており、現在は実施に向けて関係機関との協議等準備を進めている段階でございます。本年6月13日付で、軌道下の施工委託の協議書東日本旅客鉄道株式会社へ提出し、本年9月11日付で受託施工同意の回答をいただいております。また、事業費につきましては現在再積算しているところであり、ご報告ができる準備が整いましたら、改めて議員全員協議会においてご報告させていただきたいと考えております。   なお、JR高崎線の軌道下の施工に当たりましては、東日本旅客鉄道株式会社と協定を結ぶ必要があり、今後は基本協定の締結、また施工期間が長期にわたることから、施工年度ごとに年度協定を締結しながら実施していくことになりす。   続きまして、ご質問のエ、事業に対する国庫補助金等交付額はあるのかについてお答えいたします。当アンダーパスの整備に当たりましては、社会資本整備総合交付金の活用を検討しております。この交付金の交付率は、最大で事業費の55%となっておりますが、現状はかなり厳しい交付率であると埼玉県より伺っております。   以上でございます。 ○吉田幸太郎議長 3番 為谷議員。 ◆3番(為谷剛議員) 今、説明を部長のほうからいただいて、私もちょっとわからないことだらけだったので、結構わかってきたような感じを受けました。それで、私が恐らく議員になって一番最初の協議会か何かで金額のお話を、軌道下の、先ほどもお話がありましたけれども、10億円から20億円、オーバーパスが10億円、アンダーパスが二十数億円ということでお話をいただいて、1年ぐらいたってから48億円ですか、倍に膨れ上がったと思うのですけれども、その辺の建設費が膨れ上がった要因というのはお話できますか。 ○吉田幸太郎議長 須藤都市整備部長。 ◎須藤浩一都市整備部長 当初20億円程度ということで話がありましたけれども、いろいろな数字は出ていたようでございます。28億5,000万円とか29億円とかということも聞いたことがございますが、詳細設計をした結果として48億円になったということで、この大きな算出額のずれの要因としましては、アプローチ部分の算出額のずれというふうに伺っております。アプローチ部分については、仮桟橋を用いた施工方法の検討が不十分であったということと、また新たに行いましたボーリング調査によりまして、矢板打ち込みなどの仮設工法の検討結果によってアプローチ部分の事業費が増大してきたというふうに伺っております。   また、線路下部分におきましても、JR線路下の工事に伴う列車の徐行費、徐行はゆっくり運行させるということですかね、それから線路、路線等の管理費の計上及び支障となります鉄道施設の移設費が未計上であったということで、事業費が増加したというふうに伺っております。   以上です。 ○吉田幸太郎議長 3番 為谷議員。 ◆3番(為谷剛議員) 今聞いてみると、大体およそわかるのですけれども、またさらに今調査をして設計段階で進んでいると思うのですけれども、深谷市と鉄道コンサルでしたっけ、のほうの委託に関する協議提供とかという、その内容の打ち合わせとかというのはどのように行われているのですか。 ○吉田幸太郎議長 須藤都市整備部長。 ◎須藤浩一都市整備部長 まず、東日本旅客鉄道株式会社に線路下部分の施工については委託をしていくということでございますが、この工事の実施につきましては、先ほど申し上げましたけれども、道路と鉄道との交差に関する協議等に係る費用の第11条、道路と鉄道との交差等に要する工事は、当該工事に係る費用負担の額が多い側が実施する。ただし、鉄道側の運転保安上もしくは施設の維持管理上または道路側の施設の維持管理上これによらないことが必要であることを双方が協議の上、当該工事に係る費用負担の額が多い側が決定した部分については、この限りではないという条文がございまして、これに基づきまして鉄道の運転保安上の理由から工事を委託して施工していただくということで、今後は東日本旅客鉄道株式会社と協議を進めていくということになります。 ○吉田幸太郎議長 3番 為谷議員。 ◆3番(為谷剛議員) ちょっと私の説明が悪かったですね。その進めていくに当たって、これこれこうだから費用がこれぐらいかかりますよと、そういう打ち合わせというか、会議があるのだと思うのですけれども、その辺の進みぐあいというのはどういうふうに進行していっているのか聞かせてください。 ○吉田幸太郎議長 須藤都市整備部長。 ◎須藤浩一都市整備部長 それでは、再質問にお答えします。   どれぐらい費用がかかるかということの打ち合わせということでございますか。こちらにつきましては、平成24年に詳細設計をいたしまして、48億円ということで費用算出をしていただいているのですが、時点がずれておりまして、平成29年になっておりますので単価の見直しをしていただいているということで、こちらについては単価の入れかえをしていただいた後に、またその妥当性というのですか、それは検証はしていきたいというふうに思っています。また、その結果が出ましたら、議員全員協議会のほうにご報告するということで、附帯決議のほうでお約束しておりますので、そういった報告はさせていただきます。 ○吉田幸太郎議長 3番 為谷議員。 ◆3番(為谷剛議員) 済みません。その妥当性の範囲とかというのは誰が決めるのですか。 ○吉田幸太郎議長 須藤都市整備部長。 ◎須藤浩一都市整備部長 済みません、なかなかわかりづらくて。この妥当性につきましては、市のほうで決めるということではなくて、透明性の確保というところになるかと思うのですが、国土交通省東日本旅客鉄道株式会社を含む鉄道事業者との間で、平成20年12月25日に公共事業における鉄道委託工事を行う場合の透明性確保の徹底に関する申し合わせというのが行われております。この申し合わせの中で、協定締結の際に必要となる添付資料、それから精算、支払い時に鉄道事業者が事業実施主体へ提出すべき資料等について定められております。こうした資料の提出によりまして、協定の透明性の確保、徹底を東日本旅客鉄道株式会社へ求めていきたいというふうに考えております。また、この協定内容につきましても、随時ご報告のほうはさせていただきたいと思います。   以上です。 ○吉田幸太郎議長 3番 為谷議員。 ◆3番(為谷剛議員) 今のは恐らく国の機関の会計検査院か何かの監査だと思うのですけれども、結局JRももともとは国鉄だったわけだから、審査するほうが何か仲のいい同士で審査しているような感じにとれてしまうのです。深谷市としては、軌道下のことに関しては何一つ言いなりになってしまって、深谷市は例えば100円を50円にまけろとか、そういうことというのは言えないわけなのですか。 ○吉田幸太郎議長 須藤都市整備部長。 ◎須藤浩一都市整備部長 再質問にお答え申し上げます。   単価交渉といいますか、そういったことになるかと思うのですが、今申し上げました国交省とJRとの申し合わせですが、こちらは為谷議員がおっしゃるように会計検査院等の指摘もございまして、そういったことが結ばれているのだというふうに伺っております。ただ、単価についてもうちょっとまけられないのかということについては、市のほうではちょっと必要な経費について値切るというのですか、価格交渉をするということについてはいたしかねるというふうには考えております。妥当な数字が、添付資料等で妥当に出していただいているかどうかということについては、細かく見させていただければいいかなというふうに思っております。   以上です。 ○吉田幸太郎議長 3番 為谷議員。 ◆3番(為谷剛議員) では、そのコンサルが出した資料を、まず深谷市に来る前に会計検査院か何かのほうで精査して話が決まるということでよろしいのでしょうか。 ○吉田幸太郎議長 須藤都市整備部長。 ◎須藤浩一都市整備部長 再質問にお答え申し上げます。   チェックしたものが来るかということではなくて、私どもに直接結果をいただきます。その後に、工事等をやったときにその金額が妥当かどうかということでの、後日になりますけれども、会計検査があったりとか、あと実際に出来高といいまして、工事の数量ですとかそういったものが妥当な数字になっているかとか、そういったチェックは当然入ってきますが、これは透明性確保の徹底に関する申し合わせに準じたことになっているかどうかというのは後日になるということで、まずは市のほうに結果が来るということになると思います。   以上です。 ○吉田幸太郎議長 3番 為谷議員。 ◆3番(為谷剛議員) そうすると、先ほど費用負担は全額深谷市持ち、補助金の関係は最高で55%だけれども、厳しいとおっしゃっていたのですけれども、大体厳しいというのはどれぐらいもらえるものなのですか。 ○吉田幸太郎議長 須藤都市整備部長。 ◎須藤浩一都市整備部長 それでは、再質問にお答え申し上げます。   補助金の55%ですが、こちらについては満額といいますか、例えば48億円ですよという、48億円が55%認められますと二十数億円ということの計算になるのですけれども、その48億円のうちの、この部分についてはいいよとかという話になったりとか、あとは頭打ちというのですか、埼玉県に配分される金額とか、ほかの事業との兼ね合いとか、私ども区画整理もやっていますし、ほかの道路事業もやったりしていますので、そういった事業との兼ね合いとかということも出てくるかと思いますので、その中での相談といいますか、補助申請に対する補助金額の確定という作業の中で決まってくるので、ちょっと細かい数字は今時点ではわかりませんが、マックスで55%で、例えば区画整理だと、その何割か部分が今いただいているとかという、そんな感じになっています。   以上です。 ○吉田幸太郎議長 3番 為谷議員。 ◆3番(為谷剛議員) 最近国のほうだと、公共事業の比重を今防災事業というふうに移している傾向が結構見られるのですけれども、例えば今回の事業が緊急性があるのだか何だかちょっとわからないですけれども、多分緊急性ということに関しては、緊急性が余りない事業だと思うのですけれども、そうするとこの事業が現在の予測どおり国とか県の補助を受けられなくなる可能性もあると思うのですけれども、その辺の心配とかというのはないのですか。 ○吉田幸太郎議長 須藤都市整備部長。 ◎須藤浩一都市整備部長 それでは、再質問にお答え申し上げます。   補助事業が受けられるかどうかにつきましては、申しわけございません、今時点ではちょっとわかりかねます。ただ、為谷議員がおっしゃるように、緊急性ですとか安全性というのですか、例えば橋梁の点検ですとか耐震化とか、そういったことを今市では取り組んでいますが、そういったことにはどちらかというと、割かし補助金のほうは多くいただいている傾向は感じられます。   また、区画整理の再整備事業ですとか、そういった部分もいただいておりますので、そういったものもいただきながら、さらに道路事業についても立体交差事業ですか、こちらについてもいただきたいということでは申請していきたいと思いますが、ちょっと今時点ではどうなのかというところまでは確定したものはございません。   以上です。 ○吉田幸太郎議長 3番 為谷議員。 ◆3番(為谷剛議員) ちょっと今、余り自信のない答弁だったのですけれども、皆さんの仕事は補助を持ってくるのが仕事なので、これは一生懸命頑張ってもらって、1%でも2%でも多く補助を持ってきてもらうようにして、お互い鉄道事業と深谷市のほうで協議していくのでしょうから、一生懸命頑張ってやっていただきたいと思います。   先ほども方向性とか決まったら報告していただけるということで安心したのですけれども、最後に透明性の確保においては、今コンプライアンスの重要性が高まっているので、協議に係る内容の確認を十分に行って、その内容が適切なものになっているか、引き続き取り組んでいただきたいと思います。   終わります。答弁は結構です。 ○吉田幸太郎議長 3番 為谷剛議員の質問を終結いたします。 △次会日程の報告 ○吉田幸太郎議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。   明12日及び13日は休会とし、14日は午前9時から本会議を開き、委員会の審査経過並びに結果の報告、同報告に対する質疑、討論、採決を行います。 △散会の宣告 ○吉田幸太郎議長 本日はこれにて散会いたします。  12月11日午後2時45分散会...