深谷市議会 > 2014-09-05 >
平成26年  9月定例会(第3回)-09月05日−02号

ツイート シェア
  1. 深谷市議会 2014-09-05
    平成26年  9月定例会(第3回)-09月05日−02号


    取得元: 深谷市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-21
    DiscussNetPremium 平成26年  9月定例会(第3回) − 09月05日−02号 平成26年  9月定例会(第3回) − 09月05日−02号 平成26年  9月定例会(第3回)        平成26年深谷市議会第3回定例会議事日程(第5日)平成26年9月5日(金曜日) 1、開  議 午前9時                                     2、報  告                                          3、議案に対する質疑、委員会付託                                   o議案第61号ないし議案第78号                             4、請願の趣旨説明、委員会付託                                    o請願第29号ないし請願第33号                             5、次会日程報告                                           9月6日(土曜日)ないし9月21日(日曜日)本会議休会                     9月22日(月曜日)午前9時本会議                               市政一般に対する質問                                   6、散  会                                         〇出席議員(26名)     1番   清  水     修  議員    2番   清  水     睦  議員     3番   為  谷     剛  議員    4番   中  矢  寿  子  議員     5番   五  間  く み 子  議員    6番   三 田 部  恒  明  議員     7番   武  井  伸  一  議員    8番   村  川  徳  浩  議員     9番   加  藤  温  子  議員   10番   加  藤  利  江  議員    11番   小  森  秀  夫  議員   12番   柴  崎  重  雄  議員    13番   吉  田  幸 太 郎  議員   14番   馬  場     茂  議員    15番   清  水  健  一  議員   16番   石  川  克  正  議員    17番   星        智  議員   18番   永  田  勝  彦  議員    19番     田  博  之  議員   20番   仲  田     稔  議員    21番   倉  上  由  朗  議員   22番   新  井     清  議員    23番   松  本  政  義  議員   24番   須  藤  邦  男  議員    25番   田  島  信  吉  議員   26番   田  嶋     均  議員〇欠席議員(なし)〇事務局職員出席者   事務局長   柿  沢  孝  一      事 務 局   石  川  章  一                          次  長   議事係長   平  沢  広  行      主  任   金  井  雅  宜〇説明のための出席者   小  島     進   市  長      長  原     一   副 市 長   小  蛛@ 光  春   教 育 長      田  口  英  夫   秘書室長   黒  沢  恭  二   産業拠点      新  井     進   企画財政                整  備                   部  長                特 命 監   島  崎     保   総務部長      河  田  安  雄   検 査 監   中  野  敏  宏   協働推進      塚  原  寛  治   市民生活                部  長                   部  長   沢  野     進   福祉健康      大  澤  栄  次   こ ど も                部  長                   未来部長   吉  田  二  郎   産業振興      橋  本     実   環境水道                部  長                   部  長   榎  本  守  男   都市整備      田  村  博  範   消 防 長                部  長   滝  澤     孝   会  計      吉  村  善  也   行  政                管 理 者                   委 員 会                                       事務局長   竹  内  章  公   農  業      澤  出  晃  越   教育部長                委 員 会                事務局長  9月5日午前8時59分開議 △開議の宣告 ○須藤邦男議長 ただいまから本日の会議を開きます。 △報告 ○須藤邦男議長 最初に、決算特別委員会の正副委員長の互選の結果を報告いたします。   決算特別委員会委員長に    25番 田 島 信 吉 議員   同副委員長に         16番 石 川 克 正 議員   以上のとおりであります。 △議案に対する質疑、委員会付託 △議案第61号
    ○須藤邦男議長 これより議案に対する質疑、委員会付託を行います。   まず、議案第61号 深谷市男女共同参画推進条例を議題といたします。   これより質疑を行います。   8番 村川議員。 ◆8番(村川徳浩議員) 議案の11ページの基本理念第3条、5番目の男女共同参画の推進は、生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利が尊重されることを旨として行われることというこの条文があるのですけれども、なかなかこれ意味がよくわかりにくいというか、いろいろ調べてみたのです。ほかのところのと比べてみると、大体こんなことかなという感じで、例えば宇都宮のを調べたら、男女が互いの身体的特徴及び性についての理解を深め、尊重し合うことにより、生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすることというのがあって、これが比較的わかりやすいかなと思って、ちょっとあれしてみたのですけれども、そういうことなのでしょうか。これ非常に権利とかと言われても、よくわからないのですけれども、変なことを想像してしまっても違うのかなと思ったりするのですけれども、どうなのでしょうか。 ○須藤邦男議長 8番 村川議員の質疑に対して答弁を求めます。   中野協働推進部長。 ◎中野敏宏協働推進部長 村川議員さんの質疑に対してお答え申し上げます。   先ほどおっしゃられた解釈のとおりなのですけれども、生涯にわたり社会的、身体的、精神的に健康に過ごすというか、その権利ということなのですけれども、それに加えて本人の意思によって選択をしたり、自分らしく生きる、こういうことが、ちょっと長いのですけれども、生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利ということになりますので、よろしくお願いいたします。 ○須藤邦男議長 8番 村川議員。 ◆8番(村川徳浩議員) 何となくわかるのですけれども、基本理念なのですよね。やっぱりわかりやすい言葉で書いてもらわないと、理念というのは通じないのかな、広まらないのかなという気がして、どうしてもこういう条文とか見ると、いろいろ非常に難しい言葉を使っているのですけれども、これ平易な文にして、もっとわかりやすくしたほうが理念というのは伝わりやすいのではないかなと。常々いろいろな条文とか見ると、何か理解できないことが多いので、そういった簡単な文言に直すというか、そういう表現にするということはできないのですか、そもそも。 ○須藤邦男議長 中野協働推進部長。 ◎中野敏宏協働推進部長 村川議員おっしゃることはよくわかるのですけれども、今回埼玉県の条例のほうを一応参考にさせていただきまして、このような条文にさせていただきました。よろしくお願いいたします。 ○須藤邦男議長 6番 三田部議員。 ◆6番(三田部恒明議員) 恐れ入ります、議案の質疑ではないのです。11ページ、基本理念のところで(1)がございます。それで、2行目から読みますけれども、「男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること」、ここに句読点は入りませんか。 ○須藤邦男議長 中野協働推進部長。 ◎中野敏宏協働推進部長 第3条の1項第1号の「確保されること」の後の「その他」の前に句読点ということでご質疑かと思うのですけれども、一応法制執務上の表現として、ここに句読点は入らないということでなっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○須藤邦男議長 5番 五間議員。 ◆5番(五間くみ子議員) では、幾つか質疑をさせていただきます。   まず、そもそもの話になってしまうのですけれども、私は以前にも男女共同参画推進条例を制定すべきということで質問をさせていただいた経緯もございますので、今回条例の制定というのは市の姿勢を示すいい機会というふうに捉えております。ただ、これはどうしてこの時期に制定することになったのか、その経緯を教えていただきたいと思います。   また、この中の条文を読ませていただきましたけれども、本市がこの条例を制定するに当たって、本市の特徴というべきものがこの条文の中にあるのかどうか。その点について、2つお願いします。 ○須藤邦男議長 5番 五間議員の質疑に対して答弁を求めます。   中野協働推進部長。 ◎中野敏宏協働推進部長 五間議員さんの2点にわたる質疑についてお答えいたします。   まず、1点目のなぜこの時期なのかということでございますが、少子高齢化の急速な進行、それから人口減少社会の到来、経済環境の変化など、大きく社会が変化しております。このような社会情勢の中で、さまざまな課題を解決するため、そして活力ある社会をつくるため、男女共同参画社会の実現が求められているところなのですけれども、このような中、深谷市では平成24年に第2次深谷市男女共同参画プランというのを作成いたしまして、さまざまな施策を展開しているところでございますけれども、このプランの中で法律に基づきまして、男女共同参画社会基本法という法律ですけれども、これに基づきまして、市の取り組みや責務を明確にした条例の制定を進めることとなっておりますので、今回この条例を上程させていただきました。これが1点目でございます。   2点目の特徴でございますけれども、特徴につきましては、特にはございません。今回の条例の制定につきまして、先ほどの法律にのっとりまして、埼玉県の条例、それから県内の他市の条例を参考に策定させていただきました。基本的には、他市と同水準の内容となっております。施策の特徴とかにつきましては、今後男女共同参画プランの中で、そういう施策についての特徴を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○須藤邦男議長 5番 五間議員。 ◆5番(五間くみ子議員) 少し残念な答弁だったかなと思っております。というのも、基本法そのものは平成11年に制定されておりますし、あとその後基本計画プラン、市のプランは別に平成24年以前からもありましたし、あえてその条例できっちり責務をしていってやらなければならない施策が、ではあるのかどうかという点において、少し疑問が残ります。今回の条例の制定というのは、市の責務、それから市民の責務、事業者の責務、そういったものを明確化して、今後さらに推進していくという姿勢のあらわれかと思っております。   さらに男女共同参画社会が実現するように、市がリードをしていってもらいたいと、そのように期待はしておりますけれども、例えば条例の中でも越谷市においては、教育に携わる方の責務ということもうたっております。これは、特徴とも言えることだと思います。それから、あと苦情処理委員会の設置というのもうたっております。先ほど言った教育に携わる方の責務を重点に置いているというのは、教育が子供のころから男女共同参画という理念をしっかりと認識した上でというか、そういうことを理解して社会に出ていく子供を育てるという、そういったことで教育に携わる方の責務まで落とし込んでいるのではないかなと思いますけれども、そういった方に対する責務に対して市はどのように考えているか、答弁があるなら教えていただきたいと思います。 ○須藤邦男議長 質疑に対して答弁を求めます。   中野協働推進部長。 ◎中野敏宏協働推進部長 五間議員さんの教育に携わる人の責務というか、それのご質疑でございますが、今回深谷市の条例の中では、一応7条のほうに、何人も、家庭教育、職場教育、学校教育社会教育その他の教育の場において、男女共同参画を推進するよう努めなければならないという条文が入っております。越谷市さんのほうで先に入っていますことから、特徴というか、先にありましたので、今回は深谷市のほうではこれを、特徴といえば特徴なのですけれども、学校教育以外でも教育に携わる人全てが男女共同参画推進に努めなければならないという条文を加えさせていただいております。   以上です。 ○須藤邦男議長 5番 五間議員。 ◆5番(五間くみ子議員) わかりました。男女共同参画というのは、理念が浸透するのがやっぱり時間がかかるものでありますので、しっかりと市がリードして進めていっていただきたいなと思っています。   それから、あともう一つですけれども、以前から指摘しておりますけれども、市の所掌事務、部の所掌事務が条例化されておりますけれども、男女共同参画という言葉は一言も出てきておりません。そうしたことで、市の姿勢がそういった条文にも入っていないということで残念に思っていて、以前から指摘しているところでありますけれども、今回条例を制定することによって、そういったことの条文の整備等考えるお考えがあるのか。これからいろいろ検討していく中で考えていっていただきたいという期待も込めての質疑となります。よろしくお願いします。 ○須藤邦男議長 新井企画財政部長。 ◎新井進企画財政部長 行政組織条例についてのご質疑、五間議員からだと思います。確かに昨年度12月議会のときに、協働推進部の事務分掌ということで皆さんに提案させていただきまして、実は3つございます。1つとしては、協働政策の企画及び全体調整に関すること、これが課でいえば協働推進課とガーデンの話でございます。もう一つは、自治振興に関すること、これが自治振興課の関係。それから、人権政策に関することということで、この中で人権政策の中に大きい柱として男女共同参画があるということで、昨年度、中では整理させていただいているところではございます。ですから、条例のほうには入っていませんけれども、人権政策の中で読めるというふうに昨年度考えたところでございます。   また、この条例のもとに事務分掌規則、実際にはここで、我々は仕事をそこで見ているのですけれども、この事務分掌規則というのを定めている中には、当然男女共同参画はもう入っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。   また、議員さんおっしゃるのは、市として事務分掌にないから男女共同参画に重点入れていないという話ではなくて、確かに市としては力を入れているわけでございますから、それはご理解いただいていると思いますので、市の今後の意気込みだとか、そういうのを条例つくってどうするのだということについては、組織条例というのはくくりというのが、ある程度さっき言ったように大きいくくりなのですよね。ですから、入れるということについて今即答はできないのですけれども、そのくくりの仕方だとか、どこまでのレベルを各部ごと入れていくと。見たときにわかりやすいというようなことまで含めて、そういったことをちょっと組織条例を見直したいとは思っておりますので、その中でもし必要があれば、またその点についても検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○須藤邦男議長 9番 加藤温子議員。 ◆9番(加藤温子議員) 6条の第2項、事業者責務ということで、仕事と家庭生活が両立できるよう職場環境の整備に努めなければならないということがあります。別に後を読んでみると、報告義務もないのですけれども、14条では、市長は、この書いてあるとおりのことを報告書を作成し、これを公表するということがうたってあります。どのように事業者のほうからの報告なども受けるのでしょうか。報告義務というのがないのですけれども。 ○須藤邦男議長 9番 加藤温子議員の質疑に対して答弁を求めます。   中野協働推進部長。 ◎中野敏宏協働推進部長 まず、第6条の第2項につきまして、職場環境の整備に努めなければならないということで、これ努力規定になっております。これにつきまして、強制的に報告とかそういうものは考えておりませんけれども、今後事業者等と情報交換の場とかを設定しまして、その中でこういう報告等を求めていきたいと考えております。   14条のほうで、実施状況の報告書を作成し、これを公表するということでございますけれども、こちらのほうは一応男女共同参画プランという基本計画に当たるものがあるのですけれども、そちらのほうで進めていく事業等の結果を報告していきたいということで考えております。   以上です。 ○須藤邦男議長 9番 加藤議員。 ◆9番(加藤温子議員) 説明を受ければわかるのですけれども、この文章を読んだだけではそうは受け取れないので、どこかやっぱりその報告義務みたいなことを上げておくべきだと思いますけれども、事業者の報告として。 ○須藤邦男議長 中野協働推進部長。 ◎中野敏宏協働推進部長 先ほども申し上げましたとおり、先ほどの職場環境のほうにつきましては努力規定ということで、お願いするものでございますので、報告等は強制的には求めないということでご理解いただきたいと思います。 ○須藤邦男議長 10番 加藤利江議員。 ◆10番(加藤利江議員) 済みません、市長にちょっとお尋ねしたいのですが、今回の国の内閣改造で女性閣僚が5人出ているのですが、深谷市は部長に女性を登用する考えはないのですか。 ○須藤邦男議長 10番 加藤議員の質疑に対し……           〔「それ議案外質疑だよ」と言う声あり〕 ◆10番(加藤利江議員) そうなのだけれども、わかっているのですけれども、済みません。だめ。 ○須藤邦男議長 10番 加藤議員に申し上げます。   議案に載っておりませんので、ご了承いただきたいと思います。 ◆10番(加藤利江議員) そうですか。いい、ではちょっと済みません。 ○須藤邦男議長 10番 加藤利江議員。 ◆10番(加藤利江議員) では、市長、後でちょっと市長としての考え方を内緒で教えてください。お願いします。 ○須藤邦男議長 ほかに質疑はありませんか。           〔「なし」と言う声あり〕 ○須藤邦男議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。   ただいま議題となっております議案第61号は、会議規則第37条第1項の規定により総務委員会に付託いたします。 △議案第62号 ○須藤邦男議長 次に、議案第62号 深谷市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。   これより質疑を行います。質疑はありませんか。   9番 加藤温子議員。 ◆9番(加藤温子議員) 16ページの第3条に、中国残留邦人等の円滑なということが上げられておりますけれども、この人たちも重度心身障害者支給に関することに関係するということで受け取っていいのでしょうか。 ○須藤邦男議長 9番 加藤温子議員の質疑に対して答弁を求めます。   沢野福祉健康部長。 ◎沢野進福祉健康部長 お答えいたします。   この重度心身障害者医療費の支給なのでございますが、まず例えば健康保険とか、保険にかかってその一部負担金、その方が負担しますよね。その一部負担金をお返ししますよという制度でございます。この中国残留邦人とか、あと生活保護、これは医療給付というようなことで10分の10全てその法律のほうから出てしまいますので、一部負担金がない、ゼロということでございますので、この重度障害者の医療給付から、まずはその人たちを外してということでございます。今回法律の題名が変わったので、それに対応したということでございます。 ○須藤邦男議長 ほかに質疑はありませんか。           〔「なし」と言う声あり〕 ○須藤邦男議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。   ただいま議題となっております議案第62号は、会議規則第37条第1項の規定により福祉文教委員会に付託いたします。 △議案第63号 ○須藤邦男議長 次に、議案第63号 深谷市ひとり親家庭等医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。   これより質疑を行います。質疑はありませんか。   9番 加藤温子議員。 ◆9番(加藤温子議員) 今と同じように、63号でもこれが第3条第3項第2号中ということで、中国残留邦人等のということがうたってありますけれども、同じようなことでよろしいのでしょうか。 ○須藤邦男議長 9番 加藤温子議員の質疑に対して答弁を求めます。   大澤こども未来部長。 ◎大澤栄次こども未来部長 それでは、加藤議員のご質疑にお答えします。   先ほど議案第62号でご説明いたしましたとおりで、同様でございます。 ○須藤邦男議長 9番 加藤議員。 ◆9番(加藤温子議員) ひとり親家庭の医療費支給に関してなのですけれども、これは父子、母子家庭の児童及びそれぞれの母または父もしくは養育者ということなのですけれども、このひとり親家庭のうちの児童というのは、こども医療事業にはどういうような関連があるのでしょうか。 ○須藤邦男議長 大澤こども未来部長。 ◎大澤栄次こども未来部長 それでは、お答えいたします。   ひとり親家庭等の医療費支給事業につきましては、議員おっしゃるとおり母子家庭、父子家庭、あと養育者家庭、親以外の者が養育する場合というのが含まれまして、また及び父または母に一定の障害がある家庭というのが対象になりまして、児童につきましては18歳到来後の最初の3月31日までの間にある児童、一定の障害のある児童につきましては20歳までが該当しますけれども、そういった児童と、その児童を養育している方々が助成の対象ということになってございます。こども医療費につきましては、年齢制限につきましては15歳までの児童生徒、こういった方が対象になるということで、すみ分けをしてございます。   以上でございます。 ○須藤邦男議長 9番 加藤議員。 ◆9番(加藤温子議員) そうしますと、ひとり親家庭のほうの15歳までは、こども医療費のほうに属して、15歳から18歳までが、このひとり親家庭の医療費の支給ということでよろしいのですか。 ○須藤邦男議長 大澤こども未来部長。
    ◎大澤栄次こども未来部長 お答えいたします。   基本的にはどちらの制度を活用するかというお話でございますが、15歳までにつきましては、こども医療を実際には制度として使われていると、使っていると、こういった場合がほとんどでございます。   以上でございます。 ○須藤邦男議長 26番 田嶋均議員。 ◆26番(田嶋均議員) 文言の整理だと思うのですけれども、第2条6項中「保険給付」の次に、を加え、「附加給付」を「付加給付」、この「ふか給付」の2つの「ふ」の漢字のこれを変える意味はどこにあるのかという、それぞれの概念はどういう概念なのか、「付加給付」に変える意味はという。それで、食事療養標準負担額を加えたから、この「附加給付」ではなくて、こちら側の「付加給付」を使ったのか。それとも、単に文言の整理でこの字を使ったのか、その辺について教えていただきたい。 ○須藤邦男議長 26番 田嶋議員の質疑に対して答弁を求めます。   大澤こども未来部長。 ◎大澤栄次こども未来部長 それでは、お答えいたします。   これにつきましては、健康保険法が「付加給付」に、にんべんを使っているという、上位法がそういった文言の整理の仕方をしているということでございますので、その法律に合わせて、今回こざとへんを取った「付加給付」ということで文言の整理をさせていただくというものでございますので、ご了解いただきたいと存じます。   以上でございます。 ○須藤邦男議長 26番 田嶋議員。 ◆26番(田嶋均議員) では、1点確認させていただきます。   この負担額を加えたことによってこの字を変えたわけではなくて、それからこの二通りの漢字の「ふか給付」は、概念的には同じというふうに考えてよろしいですか。 ○須藤邦男議長 大澤こども未来部長。 ◎大澤栄次こども未来部長 議員おっしゃるとおり、概念的には同じ意味ということで解釈していただいて結構だと思います。 ○須藤邦男議長 ほかに質疑はありませんか。           〔「なし」と言う声あり〕 ○須藤邦男議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。   ただいま議題となっております議案第63号は、会議規則第37条第1項の規定により福祉文教委員会に付託いたします。 △議案第64号 ○須藤邦男議長 次に、議案第64号 深谷市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。   これより質疑を行います。質疑はありませんか。           〔「なし」と言う声あり〕 ○須藤邦男議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。   ただいま議題となっております議案第64号は、会議規則第37条第1項の規定により福祉文教委員会に付託いたします。 △議案第65号 ○須藤邦男議長 次に、議案第65号 深谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を議題といたします。   これより質疑を行います。質疑はありませんか。   16番 石川議員。 ◆16番(石川克正議員) ここから始まる65号から66号、67号を通した条例の制定というふうに受けとめておりますが、この3つの条例を通して、ちょっと総括で、この条例のポイントについて質疑させていただきたいと思います。   3つそれぞれ制度設計の質疑になると、多分切りなく出てきてしまうと思うので、まず概念をちょっとおさらいの意味で発表していただきたいなと思いますが、来年の平成27年4月より、これ全国の市町村で完全実施される子ども・子育ての新支援制度だと思いますが、この上位法の法律が通ったのは平成24年で2年前の8月だったと思いますが、これの上位法の法律ができる、それぞれの背景とかあったと思うのですが、確認の意味で、どういった背景があったのかということを教えていただきたい。   それと、もう一点なのですが、平成24年8月に法律ができて、完全実施されるまで2年半ほど各市町村に制度についての調査研究、また子ども会議等あったと思うのですが、深谷市においてはこの間どういった取り組みを経て、この条例制定まで来たのかということの説明がもしありましたら教えていただきたいと思います。2点ほどよろしくお願いします。 ○須藤邦男議長 16番 石川議員の質疑に対して答弁を求めます。   大澤こども未来部長。 ◎大澤栄次こども未来部長 それでは、石川議員のご質疑に対します答弁をさせていただきます。   まず、国の制度、平成24年8月に制定されましたが、それが制定されるまでの背景と、市のそれからの条例ができるまでの経緯というご質疑でございます。まず、平成24年8月、議員おっしゃるとおり日本の子ども・子育てをめぐるさまざまな課題を解決するために、子ども・子育て支援法を初めとする関連3法が国会で成立いたしまして、平成27年4月から、来年の4月から子ども・子育て支援新制度が本格的にスタートすることになってございます。この新制度が成立した背景につきましては、親の働く状況の違いにかかわらず、質の高い幼児期の学校教育、保育が受けられることが望まれてきたこと。核家族化ですとか高齢化、また地域での人間関係の希薄化などによりまして、家庭や地域での子育て力が低下していること。こういったことですとか、都市部を中心として保育に入れない待機児童が大変ふえてきていること。それと、子供の減少によりまして、近くに保育の場がなくなった地域などもある。こういった課題などが出てきたということが背景にございます。   そういった課題を解決するために、新制度が来年度から始まるということでございますが、その財源といたしましては、税と社会保障の一体改革を受けまして、消費税引き上げによる増収分7,000億円ですか、程度がこの財源に充てられまして、その他の財源も含めまして、1兆円を超える財源の確保を国がするということが目標とされております。新制度の取り組みにつきましては、住民に最も身近である市町村が担うこととなっておりまして、幼児期の学校教育、保育、子育て支援のニーズを把握いたしまして、認定こども園、幼稚園、保育所などの整備を計画的に進めていくということになってございます。   新制度の施行準備に関します市の作業といたしましては、深谷市子ども・子育て支援事業計画を来年の3月を目途に策定すること。本会議の議案でございます議案第65号ないし67号の条例を制定すること。また、今後制定してまいります利用者負担などを経まして、平成27年4月1日に新制度がスタートするという運びとなってございます。なお、深谷市子ども・子育て会議につきましては、本市における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関しまして必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議することなどを目的といたしておりまして、平成25年7月に15名の委員により発足いたしました。その後、ニーズ調査を実施するなど、ニーズ量を把握した上で現在までに9回の会議を開催いたしまして、深谷市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けまして準備を進めているといったところでございます。   それから、子ども・子育て支援制度につきましては、消費税引き上げ分の増収分7,000億円程度を財源と見込んでおりますけれども、国の説明によりますと、私立の認定こども園ですとか保育所などの施設給付におきましては、10%程度運営費が増額になると想定されております。主な内容といたしましては、3歳児の職員配置が現行の児童20人に1人から15人に1人と改善されると。そのほか職員の給与改善として、3%プラスが盛り込まれておるということでございます。その他職員の研修費や、外部による第三者評価など、質の向上に向けた取り組みへの支援も行うといったところでございます。   いずれにいたしましても、議案第65号の確認基準、66号の小規模保育事業に対する認可基準という市の作業を経て給付が行われるということになりますので、しっかりとした基準をこの条例によりまして満たした質の高い教育、保育が提供されることに今後なっていくと思われます。また、外部評価などを今後取り入れることによりまして、さらなる質の向上も目指していくということになってくるかと思います。   また、議案第67号の学童保育につきましては、国では消費税引き上げ分の増税分のうち、約300億円を学童クラブの事業に充てるといったことが示されてございます。内訳としましては、いわゆる小1の壁、こういったものの解消に向けまして、午後6時半を超えて開所するクラブに対する支援ですとか、児童数19人以下のクラブに非常勤職員1名を追加配置するなど、こういった支援が見込まれております。こういったことから、学童保育につきましても、より質の高い学童保育を提供するための施策強化による公的負担の増額というのも見込まれますけれども、クラス要件の改正ですとか支援員の加配、こういったことに伴う市の負担増も今後見込まれると、こういったことも予想されるところでございます。   以上、概略でございますが、ご説明とさせていただきます。 ○須藤邦男議長 2番 清水睦議員。 ◆2番(清水睦議員) 特定教育・保育施設、この関係なのですけれども、今までのいわゆる幼稚園の場合は学校教育法に基づく部分も、議案資料を見ますと部分が出てくるというところがありますけれども、特に保育園、今の制度とこの新制度どこが違うのか、どう今後保育園の運営がなされていくのか、それに対してお答えをお願いします。 ○須藤邦男議長 2番 清水議員の質疑に対して答弁を求めます。   大澤こども未来部長。 ◎大澤栄次こども未来部長 それでは、清水議員のご質疑にお答えいたします。   まず、この議案第65号の条例の設置の目的、こういったものでございますが、新制度におきまして、認定こども園、幼稚園、保育園、これらのものを総称しまして教育・保育施設という呼び方をいたしますが、これらの事業運営を行うために、市が確認するための基準を設けたものがこの条例ということでございまして、この条例の基準をクリアしないと、市としてはその施設に対する給付措置を行わないという新しい制度ということでございます。ただ、深谷市におきましては、民間保育園が今29園ほどございますが、民間保育園につきましては、この施設型給付というのが例外措置といたしまして、今までどおり民間保育園につきましては市からの委託費、市が保育を提供するという義務を負っておりますから、民間保育園に対しましては、今までどおりこの条例の基準等に関係なく、市から委託費が支払われて民間保育園の運営が行われるということでございまして、民間保育園につきましては、基本的には今までと変わりないといったところでございます。   以上でございます。 ○須藤邦男議長 2番 清水議員。 ◆2番(清水睦議員) そうしますと、児童福祉法の第24条はそのままの解釈で、深谷市がきちんと保育に欠ける子供について措置をするということで考えてよろしいのですね。 ○須藤邦男議長 質疑に対して答弁を求めます。   大澤こども未来部長。 ◎大澤栄次こども未来部長 議員おっしゃるとおり、今までどおり深谷市が責任を持って措置をするということで、変わりございません。 ○須藤邦男議長 5番 五間議員。 ◆5番(五間くみ子議員) それでは、質疑をさせていただきます。   先ほど部長の答弁にもあった、今回の子育て関連3法に対して、消費税の増税分の7,000億円が投入されて、公費を投入して子ども・子育て環境を充実させるというのが国の目的であろうかと思います。私がお聞きしたいのは、議案説明の中にあった条例の制定に当たっては、従うべき基準、それから参酌すべき基準、これが国の基準のとおりというふうに書いております。そもそも国の基準が、公費を投入することによって水準が上がるといったことであれば、今より充実した内容となるというのが一般的な考え方であろうと思います。この制度によって、今深谷市の現状がどう充実した内容となるのか。質の高い幼児教育・保育、この場合は幼児教育・保育をそれがどう担保されていくのか、説明をお願いしたいと思います。 ○須藤邦男議長 5番 五間議員の質疑に対して答弁を求めます。   大澤こども未来部長。 ◎大澤栄次こども未来部長 それでは、五間議員の質疑に対しましてご答弁申し上げます。   議案第65号、これにつきましては特定教育・保育施設となります認定こども園ですとか幼稚園、保育所や特定地域型保育事業者になる認可外保育施設、これらの施設につきまして、特定教育・保育を提供する施設といたしまして、認可する事務が新たに市において発生いたします。市がしっかりとこの条例に基づく基準にのっとりまして、これらの施設、事業に対しまして認可作業を行いますことによりまして、より高い保育の質、教育の質、これらの質の向上が見込まれると、向上につながると、こういったように考えてございます。   また、財政面につきましては、新制度によりまして、保育の質を向上させるために現在保育園に支払っている運営費、これらにつきましては、新たに定められる公定価格についての国の試算では、おおむね10%公的補助が増加するというふうに試算が今のところ出ております。国が2分の1、県が4分の1それぞれ負担いたしますので、市の歳入につきましても当然増加することになってきますけれども、裏負担といたしまして、市も4分の1負担するということでございますことから、市の支出についても当然増加してまいります。また、現在私立の幼稚園につきましては、県が直接私学助成として費用を支払っておりますが、新制度に加入する私立の幼稚園、こういったところにつきましては、今後は私立保育園と同様に、国県の負担分とあわせまして市から費用を支払うということが新たに発生しますので、地域型保育事業者におきましても、同様に市の費用負担、国県の費用負担が今後生じてくると、大きくなってくると、こういうことが見込まれるところでございます。   以上でございます。 ○須藤邦男議長 1番 清水修議員。 ◆1番(清水修議員) 先ほど質疑の中で上位法という話が出ました。その観点で聞きたいのですけれども、今回の市における条例の制定については、いわゆる子育て支援制度に基づいて条例制定するわけですけれども、それで議案資料の中に子ども・子育て支援制度の趣旨とポイント説明の一番最初に、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識とありますけれども、確かに子育て関連3法については、基本理念でこういうふうに言っていると思います。それはそのとおりだと思うのですけれども、上位法という観点でいうと、一番のもとになっているのは児童福祉法だと思うのですけれども、その児童福祉法においては、総則の中で第1条で、すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならないと。第2条では、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと。だから、第一義的にも、国も自治体も責任があると思うのですけれども、その辺について児童福祉法との関連で、市としてどのように考えているのかお聞きしたいと思います。 ○須藤邦男議長 清水議員の質疑に対して答弁を求めます。   大澤こども未来部長。 ◎大澤栄次こども未来部長 それでは、清水議員のご質疑にお答えいたします。   清水議員がおっしゃるとおり、児童福祉法におきましては、全ての子供が健やかに育成すると、そういった責任については一義的に、確かに保護者、養育者、こういった方が家庭での子供の面倒を見ていくという意味におきまして、一義的な責任というのはやはり保護者にあるというところを国のほうの制度の中で言っているという部分はあります。ただ、先ほど五間議員の質疑の中でもお話ししましたとおり、昨今の国の子育て状況、教育環境、保育環境、こういったものを勘案いたしますと、なかなか核家族化が進んだり、ひとり親家庭とか、そういったものも大変ふえている状況の中で、一義的には確かに保護者が子育てについての責任を持つということは国の制度の中に書いておりますけれども、そういったところでは当然保育のほうが充実というか、十分な保育が行えないと。こういったところの部分につきまして、国ですとか県ですとか市がフォローしていくと。そういった保育環境の、保護者の中だけでは賄い切れない、対応し切れない、こういった部分について援助していく、補助していく。こういった趣旨のもとに、今回の子ども・子育て支援の新制度というのも成立したという背景もございますことから、あくまでも一義的な責任は保護者にございますけれども、そういった保護者だけではなかなか健やかな育成というのが難しい。こういったことも多々ケースがありますので、そういった面のフォローをしていくと。こういった趣旨かと存じますので、よろしくお願いいたします。 ○須藤邦男議長 1番 清水議員。 ◆1番(清水修議員) 新制度の一番の問題というのは、今までは保護者と、その保育に当たって市と保護者の、例えば保育料なんかで市のほうに納めると、そういうあれだったと思うのですけれども、契約のあれが施設と利用者の契約、直接契約に変わっているというのが一番の大きな違いだと思うのです。そういう中で、ただ児童福祉法のいわゆる観点から、認可保育園については当然今までと同じような形になっていると思うのですけれども、その基準というのが、いわゆる小規模保育事業なんかで若干というか、変わってきているところがあると思うのです。保育事業の、例えば一つの基準なんかが、認可保育園とはちょっと違っているところが出てきていると思うのですけれども、その辺、これは66号の関係になってくると思うのですけれども、特にいいのですけれども、いかに児童福祉法の、もともとの保育の責任はどこにあるのかというところが一番大事なところなのかなと思うのですけれども、そういう中でこの資料を見ると、第一義的に保護者に責任があるということが書かれているというのが、私は大変気になるところです。 ○須藤邦男議長 質疑に対して答弁を求めます。ああ、質疑ではないのか。 ◆1番(清水修議員) いいですよ、もうわかりました。 ○須藤邦男議長 26番 田嶋均議員。 ◆26番(田嶋均議員) 行政サービスがどこまで子供たちのためにするか、私にはその限界というのはわからないのですけれども、質のよい保育、質のよい教育等と言いますけれども、自分のうちで子供を小学校へ上がるまで育てて、それで初めて小学校1年に上がるときに小学校へ入れると。その子たちと、一方側で幼稚園だ、保育園だという形で質のよい教育を受けていた人のギャップというのは、それではないのかあるのかという、そこが私一番問題なのですよ、気分的には。   それで、さっきの質疑で、何か国が子供を育てるみたいなことを言っていますけれども、子供を育てる第一義的には親ですよ。保護者ですよ。保護者が責任放棄して、国がやれなんていうのはもってのほかの話で、私はそう思いますよ。だから、小学校へ上がる前に、この特定教育・保育施設等々に入らないで、自分で子供を育てた子と、こういう中で質の高い云々と言われているところで何らかの、自分のうちで育てた子供にハンディがないのかどうか。その辺はこども未来部どう考えているか、それから教育委員会はどう考えているか、教育現場として。そこをちょっと聞かせてください。 ○須藤邦男議長 26番 田嶋議員の質疑に対して答弁を求めます。   大澤こども未来部長。 ◎大澤栄次こども未来部長 それでは、田嶋議員のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。   小学校就学までの子育て、こういった環境につきましては、各ご家庭によりまして子育てする環境というのが、それぞれ個々ケース・バイ・ケースかと思います。例えば、先ほどもお話ししましたとおり、核家族で両親とも共働きであると。こういった方につきましては、もう保育ないし幼児教育、こういったものを保育園ないし幼稚園等で受けさせなければ生活が成り立たないと、こういった家庭もあるかと思います。それとは逆に、おじいちゃん、おばあちゃんですとか、あるいは両親の中で父親だけが仕事に行って、お母さんは十分子供の面倒を見られると、こういった家庭等もあるかと思います。そういったケース・バイ・ケースで、子育てというのはいかにしていくかというところは変わってくると思います。   ただ、あくまでも田嶋議員おっしゃったとおり、一義的には私どもも保護者ないしは養育者に子供を育てる責任というのはあるかというふうには感じておりますけれども、小学校へ入るまで、では子供というものがそういった環境の違いによって差異がいかにできてしまうのか、その辺の差異ができるのかというところにつきましては、これはそれぞれのご家庭の環境というところに左右されるところが大きいのかなというふうに私どもは感じております。ただ、保育に欠けるですとか、十分家庭内での保育、教育が整わない環境のご家庭につきましては、国、県、もちろん市のほうで十分そういった保育、教育環境を整えて、質の高い幼児教育、保育が行われるような環境整備はしていきたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。 ○須藤邦男議長 小蜍ウ育長。 ◎小蛹春教育長 田嶋議員の幼児期における教育等々に絡んでの質疑にお答え申し上げます。   子供は家庭でしつけられ、学校で学んで地域で育つと昔から言われます。したがいまして、子供を取り巻くあらゆるものが連携しながら、社会全体で子供を育てていく、これが基本にあると思います。なお、平成18年12月に改正されました改正教育基本法では、家庭教育のところで、子供を育てる教育、第一義的なものは家庭にある、こういうふうに宣明されております。あわせて子供を取り巻くさまざまな学校、家庭、地域、教育機関等々、関係機関等々が連携して子供の教育に当たらなければならない、こういう条文もございまして、いずれにしましても社会全体で育てていくことをベースにしながら考えております。   なお、今回平成24年3月に子ども・子育て関連3法が成立いたしました。この間の経緯に絡んで教育という立場から申し上げますと、幼児期における子供の教育、保育は、人格形成の、とにもかくにもその基盤となるものであります。保護者の就労の有無にかかわらず、そうした教育や保育がしっかり充実しなければならないと考えており、教育に当たる幼稚園、保育に当たる保育園、それぞれがしっかりその役割を果たすことが、まず第一であります。あわせて両者が一体的な対応を図ることが、今求められておりますことから、教育委員会もこども未来部と連携して、そうした対応にこれからより努めなければならないと考えております。   以上です。 ○須藤邦男議長 26番 田嶋議員。 ◆26番(田嶋均議員) 人格形成、人間形成を幼児教育、小学校へ上がる前の子たちにするというのは、私も大賛成なのです。だけれども、ある一部では、例えば小学校1年でやることを先取りして、小学校へ上がったときに、そういう訓練をやっているところもあるしという、そうすると小学校1年に入ったときに、一方はもう平仮名とか小文字とか、それができているけれども、家庭教育で、うちは小学校でそれは教えてくれるからと思っている家庭においては、もうそこでハンディがついてしまうというか、スタートラインが違ってしまうという弊害も、かなり私は聞いています、かなりの部分で。だから、人間形成をしたり豊かな人格をつくり上げるというのが幼児教育の目的であれば、それはそれで大いに結構で、第一義的に、それはあくまで第一義的には私は親だと思うのです。それを補完していく、よりよい人格形成をする、補完する部分で行政が手助けをしたり、社会が、地域が手助けをしていくというのが、私は子育ての基本理念にあると思っています。   そういう意味で、私の考えと、先ほど質疑した方の考えはかなり違っているのですけれども、小学校1年に上がったときにそのギャップというか、片方は知っているよ、片方は、それは小学校1年の1学期から教えることだから何も知らないよと、そのいろいろな差があると思うのですけれども、何もそういう訓練というか教育というか、そういう知識を持たないで入ってきた子たちが迷わないというか、劣等感を感じないようには、学校教育のほうは私は努めていただきたいというお願いがありまして、その辺は十分に教育部局のほうで配慮していただかないと、随分違っているというか、ある幼稚園ではもう英会話をやらせて、うちの幼稚園の生徒は英会話ができるのだと。それで、もう平仮名も漢字もある程度できるのだという訓練をさせて、それを売りにしているところもありますよね。だから、何もしなくても小学校1年に入ってくれば、学校できちんと義務教育のことは理解できるような、そのような観点で教育委員会のほうにお願いしたいと、これも含めてね。   それで、とにかく第一義的には、執行部が保護者だと言ってくれたので非常に助かったのですけれども、行政が全てやるのではなくて保護者というところで、教育認識でよろしいですか。 ○須藤邦男議長 質疑に対して答弁を求めます。   小蜍ウ育長。 ◎小蛹春教育長 田嶋議員の再質疑にお答えいたします。   小学校に上がってきた子供たちが、ヘッドスタートにおいて差異を生じないよう一生懸命教員は努めておりまして、今後ともやってまいります。   なお、先ほど申し上げたのは、改正教育基本法の趣旨は、まさに家庭教育の第一義的責任は保護者にある、そういうことが宣明されているということで申し上げました。   以上でございます。
              〔「はい、了解」と言う声あり〕 ○須藤邦男議長 9番 加藤温子議員。 ◆9番(加藤温子議員) 文章中の表現のことなのですけれども、定義の中にも支給認定子どもということがあります。それで、第24条では、差別的取り扱いをしないと言っていますけれども、どうもこの支給認定子どもというのがひっかかります。これを、日常的な会話ではどういうふうにあらわしたらいいのでしょうか。 ○須藤邦男議長 9番 加藤議員の質疑に対し答弁を求めます。   大澤こども未来部長。 ◎大澤栄次こども未来部長 支給認定子どもの表現ということでございます。ちょっとわかりづらい表現かと存じます。支給認定子どもと申しますのは、保護者からその子供のための教育、保育を受けさせるための給付資格の認定申請を市が受け付けます。市がその認定を行う。認定したときは、当該保護者にまた認定確認書などを交付いたします。こういった認定を受けた子供、給付資格の認定を受けた子供を、支給認定子どもということで表現させていただいております。これは、国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運用に関する基準の中で、こういった文言で示されておりまして、そういった基準に従いまして、本市の条例についても制定させていただきますことから、こういったちょっとわかりづらい文言でありますが、こういった表現にさせていただいているというところでございますので、ご了解いただきたいと思います。 △発言の訂正 ◎大澤栄次こども未来部長 それから、ちょっといいですか。   先ほど五間議員の答弁の中で、確認を認可と発言してしまいました。この場をおかりいたしまして訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 △議案に対する質疑、委員会付託(続き) △議案第65号(続き) ○須藤邦男議長 9番 加藤温子議員。 ◆9番(加藤温子議員) 国のものをそのままにということなのですけれども、どうもこの支給認定子どもということについてひっかかりましたのでお尋ねしたのですけれども、何かいい言葉はなかったのかなというふうに思いますけれども、その辺の議論はなされなかったのでしょうか。 ○須藤邦男議長 大澤こども未来部長。 ◎大澤栄次こども未来部長 先ほどご答弁でちょっとお話ししましたが、国の基準というのが各市町村に来ておりまして、その基準に基づきまして条例のほうを制定しておりますことから、国の基準どおりの表現ということでさせていただきたいと、このように存じます。 ○須藤邦男議長 ほかに質疑はありませんか。           〔「なし」と言う声あり〕 ○須藤邦男議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。   ただいま議題となっております議案第65号は、会議規則第37条第1項の規定により福祉文教委員会に付託いたします。 △休憩の宣告 ○須藤邦男議長 この際、暫時休憩いたします。   午前10時3分休憩   午前10時15分開議 △開議の宣告 ○須藤邦男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案に対する質疑、委員会付託(続き) △議案第66号 ○須藤邦男議長 議案第66号 深谷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を議題といたします。   これより質疑を行います。質疑はありませんか。   5番 五間議員。 ◆5番(五間くみ子議員) それでは、質疑をさせていただきます。   ここで指す家庭的保育事業等の等は、家庭的保育、それから小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育と、この4つの事業を指すというふうなことだと思うのですけれども、そしてまた本条例で認可すること。それで、この前条例の65号で確認をするということが今回で定められるということであるかと思うのですけれども、保育の形態に幅を持たせて多様なニーズに対応するという、こういった新しい国の制度になるかと思います。   そこで、お聞きいたしますけれども、現状より拡大した点、それからここでもいう質の高い保育というのはどういうふうに担保されるのかお尋ねします。   それと、ここが一番今回の子ども・子育て支援制度での目玉なのでしょうけれども、都市部では小規模保育等をふやすことによって待機児童の解消を図ると。また、減少地域では、小規模保育等の拠点によって地域の子育て支援機能の維持・確保を目指すと。これは国のほうで言っているものですけれども、では本市においては、ここを設置することによってどういうメリットがあるのか、今考えられることを教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○須藤邦男議長 5番 五間議員の質疑に対して答弁を求めます。   大澤こども未来部長。 ◎大澤栄次こども未来部長 それでは、五間議員のご質疑にお答え申し上げます。   議員おっしゃるとおり、この議案第66号につきましては、市が家庭的保育ですとか小規模保育、居宅訪問型保育、事業所内保育、こういった4事業につきまして、認可するための基準について定める条例でございまして、そういった条例でございますことから、小規模保育事業などの地域型保育事業につきまして、市が認可するという事務が、この条例によりまして新たに発生いたします。今まで認可外保育施設として、例えば家庭保育室などは保育を行ってきたところでございましたけれども、そういった施設が本条例の基準を満たして認可を受けるということによりまして、現在より質の高い小規模保育事業などの施設における保育の提供が行われると、こういったことが期待できるというふうに考えてございます。   また、財政的に見ますと、認可外保育施設のうち家庭保育室につきましては、市との委託契約によりまして、年間170万円から470万円程度の委託料が支払われておりますが、家庭保育室以外の認可外保育室における公的補助というのは今までございませんでした。これらの施設が小規模保育事業の認可を受けることによりまして、国、県の補助対象となりまして、年間1,000万円から2,700万円、概算ではございますが、これぐらいの委託費が支出されると試算されております。この財源をもとにしまして、必要な保育資格を有する職員を雇用することなどによりまして、保育の質につきましては今よりも格段に上昇すると、よくなっていくと、こういうふうに見込まれるところでございます。深谷市につきましても、現在ゼロ、2歳児につきまして、保育の需要が大変多くなっているところでございますが、こういった小規模事業保育につきましては、主に原則的にゼロ、2歳児が対象となりますことから、こういった需要に今後十分対応できてくると、そういった利点もあるかと思われます。   以上でございます。 ○須藤邦男議長 2番 清水睦議員。 ◆2番(清水睦議員) 子供に当たる保育士の数の問題ですけれども、いわゆる認可保育所と無認可保育所の子供の人数と保育士の人数、いわゆる1人が何人子供を見るのかというのが、認可保育所と認可外保育所で違うのかどうか。   それから、直接条例にはないのですけれども、今無認可保育所の保育料について、いわゆる認可保育所の保育料と同じように税の基準でもって補助してしもらっていますよね。これが、この新システムになっても、そのままお続けになられるのかどうか教えてください。 ○須藤邦男議長 2番 清水議員の質疑に対して答弁を求めます。   大澤こども未来部長。 ◎大澤栄次こども未来部長 それでは、清水睦議員のご質疑にお答えいたします。   まず、この議案第66号にかかわります小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型事業、この4つの事業が認可基準の対象となる事業でございますが、こういった事業が、今のところ例えば家庭保育室など無認可ということでございますが、こういった事業が認可となります基準といたしまして、まず職員数ですとか職員の資格要件、こういったものがこの条例の中で明記されてございまして、例えば小規模保育事業につきましては、職員数につきましてはA型、B型、C型というのがこの中でございますが、A型、B型につきましては、ゼロ歳児については3人につき1人、C型につきましてはゼロ、2歳児まで3人について1人というのが基本的な職員の割り当て人数ということになってございますので、この基準を満たさないと小規模保育事業としての認可が受けられないという、今度は縛りがかかってくることになってございます。   また、家庭的保育事業につきましても、職員数だとか資格要件につきましては、家庭的保育者と家庭的保育補助者というのが今度新たにつくということになりますけれども、職員数につきましては全年齢児とも幼児、乳児3人に対して1人原則的には職員を置く、こういった基準を満たさないと認可の対象にならないという縛りが新たにできます。さらに、事業所内保育事業につきましても、職員数の縛りといたしまして、ゼロ歳児については乳児3人に対して職員1人、1、2歳児につきましては乳児、幼児6人に対して1人、さらに居宅訪問型事業につきましては、全年齢乳児、幼児1人に対して1人の職員が必要だと、こういった縛りが新たに発生してくると。こういったところが無認可保育所との違いということでご理解いただきたいと存じます。   以上でございます。           〔「保育料」と言う声あり〕 ◎大澤栄次こども未来部長 失礼しました。それから、保育料の関係でございます。保育料の関係につきましては、この議案第66号に規定しております認可基準を満たすことによりまして、新たな地域型保育給付の対象となりますので、保育料については下がる、基本的には下がるということが考えられます。予想されます。保育料につきましては、現在の民間保育園、公立保育園、こういった保育園の保育料の基準と整合性を持たせる。こういったことになってきますことから、現在の例えば無認可の家庭保育室の保育料、こういった保育料の基準よりは下がってくると、こういったふうにご理解いただければと思います。   以上でございます。 ○須藤邦男議長 2番 清水議員。 ◆2番(清水睦議員) 私がお聞きしたのは、認可保育園の職員の人数、子供何人について職員が何人だと。その職員の人数と、無認可保育所の職員の人数が一致しているのかどうか、そこをお聞きしたのです。   もう一つお聞きしたのは、今保育料の公私価格是正ということで、公私格差というか、無認可と認可の格差の是正ということで、認可保育園の税に結局、いわゆる保育料の金額を無認可保育園に対して支給されていますよね。それが、まだこのまま続くのかどうか、それをお聞きしたのです。 ○須藤邦男議長 質疑に対して答弁を求めます。   大澤こども未来部長。 ◎大澤栄次こども未来部長 それでは、清水議員のご質疑にお答えいたします。   まず、1点目の質疑でございますが、基本的には無認可保育施設と、この条例によりまして認可を受ける小規模保育施設、これにつきましては職員の配置基準、これらにつきましては基本的には変わってございません。同様な職員の配置基準ということで考えてございます。   それから、保育料の関係でございます。これらにつきましては、今後認可保育園と同様の保育料の水準にしていくと。こういった方向で現在検討しておるところでございまして、そういったことで考えてございます。   以上でございます。           〔「了解」と言う声あり〕 ○須藤邦男議長 ほかに質疑はありませんか。           〔「なし」と言う声あり〕 ○須藤邦男議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。   ただいま議題となっております議案第66号は、会議規則第37条第1項の規定により福祉文教委員会に付託いたします。 △議案第67号 ○須藤邦男議長 次に、議案第67号 深谷市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を議題といたします。   これより質疑を行います。質疑はありませんか。   5番 五間議員。 ◆5番(五間くみ子議員) それでは、質疑をさせていただきます。   この67号は、放課後児童クラブの質を確保する観点から、子ども・子育て関連3法による児童福祉法の改正により、放課後児童クラブの設備及び運営について省令で定める基準を踏まえ、市町村が条例で定めることとなった、そのための条例の制定であると思いますが、ここにも議案資料のほうにも書いてありますけれども、従うべき基準や参酌すべき基準はいずれも特性がないことから、特別な事情とか地域性が認められないことから、国の基準どおりと。ですけれども、最低基準を超えて設備を有し、また運営している事業者においては、最低基準を理由として低下させてはならないと、現状の水準が下がることはないということが書かれております。   そこで、お聞きいたしますけれども、これまで深谷市内で運営されてきた放課後児童クラブは、この新たな基準により、ここに書かれているように低下することはないと思いますけれども、変わるところはあるのでしょうか。また、質の確保はどのように担保されていくのでしょうか、お聞きいたします。 ○須藤邦男議長 5番 五間議員の質疑に対して答弁を求めます。   大澤こども未来部長。 ◎大澤栄次こども未来部長 それでは、五間議員の質疑に対しましてご答弁申し上げます。   この議案第67号につきましては、議員おっしゃるとおり放課後児童健全育成事業、つまり公立学童保育室、民間学童クラブ、こういった施設の運営を行うための最低基準について定める条例でございまして、また先ほど議員おっしゃったとおり、第4条の中で最低基準を超えて設備を有しまして運営している事業者については、最低基準を理由として、その設備や運営を低下させてはならないというふうに規定されております。そういったことから、現状の水準よりは、少なくとも低下することはないというふうに考えてございます。そういったことを踏まえまして、学童保育事業につきましては、現在市内の学童保育施設については、埼玉県放課後児童クラブ運営基準、こういった基準に従いまして、公立、私立学童施設ともに運営されておるところでございますが、平成27年4月施行予定の子ども・子育て支援新制度によりまして、市において放課後児童健全育成事業の最低基準を、この条例により定めることとなりました。   主なこの条例に基づく変更点、基準による変更点といたしまして、運営の面では支援の単位、つまり1クラスが市の基準に基づきますと、今までは最大70人まで1クラス受け入れ行っていたところでございますが、この基準に基づき、来年度からはおおむね40人以下が1クラスの受け入れ人数ということで変更になるところでございます。   また、児童の保育に当たる職員の資格要件が、この条例の中で明確に規定されたことによりまして、入室児童に対しましてきめ細やかな保育の提供もできる、ひいては保育の質の向上も見込まれると、こういったことが考えられます。   また、施設設備の面につきましては、利用児童1人当たり1.5平方メートル以上面積を確保することですとか、児童の専用スペース、こういったものを設けることが新たに規定されるということになりますので、児童の安心、安全な保育環境の向上も見込まれると、こういったことも考えられております。   なお、市の財政面におきましては、支援の単位が1クラスおおむね40人以下ということで、クラス数の増加が見込まれます。こういったことに伴いまして、職員の増員が必要となるというところがあります。概算の試算では、約1,500万円ほど支出がふえるということが見込まれますが、この支出がふえる内訳としまして、国県補助金につきましても、この中の570万円ほどは増額になるということでございますので、差し引き実質市の負担額については、およそ930万円程度増になるというふうに見込んでいるところでございます。   以上でございます。 ○須藤邦男議長 5番 五間議員。 ◆5番(五間くみ子議員) ただいまの説明でわかったのですけれども、今回子ども・子育て環境の充実ということが、この制度によってなってくるのだろうと思います。重要なのは、制度が変わることによって、利用者にとってもやはりわかりやすいものとしていくことが重要であるかと思います。私が利用者の立場に立ったときには、就学前の子供なのか、就学後の子供なのかといったような、そういうような分け方のほうがわかりやすい。幼児期なのか学童期なのかということですよね。今回、新たに放課後児童クラブの基準について、市で条例が定まりました。今現在は、こども未来部、教育委員会で、例えば学童に関することはこども未来部でやっておりますけれども、今のお話でいいますと、学童期、幼児期と分けるとなれば、学童に関することについては教育委員会ですべきでは、そのほうが、そういうふうにすみ分けをしていくほうが、利用者にとってはわかりやすいのではないかと思います。   そういうふうな転換期としていくきっかけにしてはいかがかなと思うのですけれども、これはちょっと部長が答えられるかどうかわかりませんが、放課後子ども総合プランというのが、ことしの7月に国より示されました。児童の就学後、小学校就学後も安全、安心な放課後等の居場所を確保という、そういった課題があって、先ほど部長の説明の中にもありました小1の壁というところを、そういった課題があるから、放課後の子供の居場所づくりをしっかりとやっていこうと。そうした中で、学校の空き教室を使っていくことを示してあったりとかします。こういうこともあるので、今現在深谷市の中で立て分けられている事務を、今私がお話ししたように子供の年齢に応じて分けていったほうが、利用者にとってはわかりやすいし、国のほうもプランのほうで、そうした学校の空きスペースを使っていくようにというようなこともありますので、そういった考えるきっかけにはならないでしょうか。 △発言の訂正
    ○須藤邦男議長 質疑に対して答弁を求めます。   大澤こども未来部長。 ◎大澤栄次こども未来部長 それでは、五間議員のご質疑にお答えいたします。   ただいまのご質疑にお答えする前に、ちょっと1点訂正のほうをお願いいたします。先ほど学童保育の関係で、施設設備の面で利用児童1人当たりの面積を1.5平方メートルとたしかお話ししたかと思うのですけれども、1.65平方メートルの誤りでございます。訂正しておわび申し上げます。 △議案に対する質疑、委員会付託(続き) △議案第67号(続き) ◎大澤栄次こども未来部長 それでは、五間議員のご質疑にお答えいたします。   学童保育については、教育委員会のほうで所管するのが適当ではないかというご質疑でございます。小学校就学前の子供に係る幼稚園、保育園、それと認定こども園をこども未来部へ、就学後の学童保育教育委員会へとするということについては、確かにわかりやすい事務分掌の分け方の一つかなというふうに私たちも思っています。ただ、各部署の事務分掌につきましては、さまざまな調整を必要といたしますことから、今後の検討の材料の一つとさせていただきたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。   以上でございます。 ○須藤邦男議長 2番 清水睦議員。 ◆2番(清水睦議員) 先ほど五間議員の質疑の中にもあったと思うのですけれども、今までやってこられた県の基準、それと今回の条例比べた場合に、どこにどう違いがあるのか、後退はしていないのかどうか、その点についてお答えいただけますか。 ○須藤邦男議長 2番 清水睦議員の質疑に対して答弁を求めます。   大澤こども未来部長。 ◎大澤栄次こども未来部長 それでは、清水議員のご質疑にお答え申し上げます。   先ほど五間議員のご質疑の中で、例えばですけれども、運営の面で1クラスが今まで70人深谷市では受け入れたと。これが、この制度によりまして40人に変わるということでございますが、これは市独自の基準でございまして、県の基準の中では、おおむね40人以下が望ましいというふうに規定されております。こういったふうに市独自の基準と、今回の条例における基準の内容を比較しますと、差異がある部分はございますが、県の今までの基準と、今回の条例の中に示されております基準につきましては、それほど大きな差異はないということでご理解いただければと存じます。   以上でございます。 ○須藤邦男議長 2番 清水議員。 ◆2番(清水睦議員) それほど大きな差異はないということは、子供にとって有利な差異がないのか、不利な差異がないのか、どっちなのでしょうか。 ○須藤邦男議長 大澤こども未来部長。 ◎大澤栄次こども未来部長 基準に差異がないということでございますから、有利、不利という両方の点におきまして、大きな差異はないということでございます。 ○須藤邦男議長 2番 清水議員。 ◆2番(清水睦議員) 大きな差異のないという、その詳しいところを教えてもらえますか。 ○須藤邦男議長 大澤こども未来部長。 ◎大澤栄次こども未来部長 それでは、細かい部分につきましてですけれども、例えば県の現行の基準の中では開所時間につきまして、平日が県の基準では学校の終業時間から午後6時半まで、休日では午前8時から午後6時半までというふうに明記されてございます。これに対しまして、今回の新条例の中では、平日が3時間以上、休日が8時間以上、こういった時間の表現の仕方、こういったものが変わってございます。   それから、開所日数でございますが、県の基準では開所日数については、平日の放課後、土曜日、学校休業日(日曜、祝日、年末年始は除く)というふうに書いてございますが、今回の新基準によりますと、年間250日以上、こういったふうな書き方がしてございます。   それから、指導員、支援員の数でございますが、県の基準によりますと、児童数が20人未満の場合につきましては指導員が2人以上、児童数が20人以上については指導員が3人以上というふうに県の基準では明記されてございますが、新条例の中では2人以上というふうな書き方をしてございます。こういった多少の差異というのはあるところでございます。   以上でございます。 ○須藤邦男議長 9番 加藤温子議員。 ◆9番(加藤温子議員) 1人当たりのスペースが1.65平方メートルというのですけれども、現在実施されている学童保育は全部満たされているのかどうか。 ○須藤邦男議長 9番 加藤議員の質疑に対して答弁を求めます。   大澤こども未来部長。 ◎大澤栄次こども未来部長 それでは、加藤議員のご質疑にお答え申し上げます。   先ほどちょっとお話ししましたとおり、深谷市におきましては深谷市の独自の基準としまして、1クラス70人までは児童を受け入れると、こういった規定がございますことから、学童保育室の施設によりましては、この1.65平方メートルという基準を満たしていない学童保育室もございますけれども、この今回の条例の基準につきましては5年間の経過措置というのがございまして、この条例の施行の日から5年を経過するまでの間に、児童1人当たりの専用スペースについて1.65平方メートルまでにしなさいよということでございますので、そういった基準を満たさない施設につきましては、この期間内にそういった基準を満たすように変えていくと、整備していくと、こういったことで考えてございます。   以上でございます。 ○須藤邦男議長 9番 加藤温子議員。 ◆9番(加藤温子議員) 特に岡部の学童保育室なのですけれども、70人ということで第一学童、第二学童ということで2部屋になったのですけれども、もう庭も狭いしというような状況です。ですから、また40人の定数になってくると、さらに狭くなってくるということなので、5年間の猶予ということの範囲で、早急にというお願いもありまして、済みません、よろしくお願いします。 ○須藤邦男議長 ほかに質疑はありませんか。           〔「なし」と言う声あり〕 ○須藤邦男議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。   ただいま議題となっております議案第67号は、会議規則第37条第1項の規定により福祉文教委員会に付託いたします。 △議案第68号 ○須藤邦男議長 次に、議案第68号 深谷市営住宅管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。   これより質疑を行います。質疑はありませんか。           〔「なし」と言う声あり〕 ○須藤邦男議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。   ただいま議題となっております議案第68号は、会議規則第37条第1項の規定により環境都市委員会に付託いたします。 △議案第69号 ○須藤邦男議長 次に、議案第69号 財産の無償譲渡についてを議題といたします。   これより質疑を行います。質疑はありませんか。           〔「なし」と言う声あり〕 ○須藤邦男議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。   ただいま議題となっております議案第69号は、会議規則第37条第1項の規定により総務委員会に付託いたします。 △議案第70号 ○須藤邦男議長 次に、議案第70号 財産の取得についてを議題といたします。   これより質疑を行います。質疑はありませんか。   11番 小森議員。 ◆11番(小森秀夫議員) 昨今、日本列島も災害が多く、大変被害が出ておりますけれども、そういう意味もあるのかなと思うのですが、この消防車両、これの仕様というか装備、ほかの車両と比べてどんな装備がついているのか説明していただきたいと思います。 ○須藤邦男議長 11番 小森議員の質疑に対し答弁を求めます。   田村消防長。 ◎田村博範消防長 小森議員の質疑に対して答弁させていただきます。   今回取得を予定している車両につきましては、災害対応特殊水槽付消防ポンプ車といいまして、消防組織法に基づく緊急援助隊の登録車両となることになっております。その関係上、大きなものとしましては、4駆の機動車であるということ。それと、ポンプ性能、この緊急援助隊に登録する車両につきましては、先ほど言いました4輪の駆動車であることだとか、ポンプ性能は毎分2,000リッター以上が放水できるもの、ホースカーを搭載すること等々それらの条件が規格として定められております。この規格以上のものが装備されておる車両となっております。   以上でございます。           〔「了解」と言う声あり〕 ○須藤邦男議長 4番 中矢議員。 ◆4番(中矢寿子議員) 済みません、素朴な疑問です。今回11社の入札がありました。金額的には120万円程度の差があるのですが、この入札というのはあくまでも金額だけでの入札なのですよね。 ○須藤邦男議長 4番 中矢議員の質疑に対し答弁を求めます。   島崎総務部長。 ◎島崎保総務部長 それでは、中矢議員のご質疑にお答えいたします。   入札は金額だけの入札かということでございますけれども、そのとおり金額の差異によります入札ということで実施してございます。 ○須藤邦男議長 4番 中矢議員。 ◆4番(中矢寿子議員) そこで確認なのですが、本当に金額的には120万円程度の差で少しずつずれていっているわけです。ここのところ見ていて、大きな車両というのがほとんどモリタさんが入札されているかなという感じがするのです。そうなると、もう大きな車両に関しては、このモリタさん以外には太刀打ちできないということなのでしょうか。 ○須藤邦男議長 質疑に対して答弁を求めます。   島崎総務部長。 ◎島崎保総務部長 それでは、中矢議員の再質疑にお答えいたします。   モリタさんしか落札できないのかというお話ですけれども、指名競争入札でまず実施しておるわけですけれども、深谷市の選定基準に基づきまして、深谷市に登録のあります消防ポンプ自動車製造業者11社をまず選定いたしました。その選定されました資格のあるメーカー11社が競争によりまして入札の結果、このような結果になったということでご理解いただければと思います。 ○須藤邦男議長 4番 中矢議員。 ◆4番(中矢寿子議員) わかっています。ただ、通常出てくるのが、たくさん名前は挙がってくるけれども、結局とっていくのはモリタさんという感じに見えるのです。そうなると、ただ金額だけでなく、例えば出してきたものの中に、車両のちょっとずつ違いもあるのでしょうか。まるっきり同じものが、この金額の差ではないですよね。そうなってくると、実際には入札の仕方というのは決まってしまっているわけだから、それを変えることはできないのですが、単なる金額だけでいくのだとしたら、やはり大きいところにかなわないのかなという感じはちょっとします。ただ、その出してきた車両の中で、必要とする最低基準というのが深谷市できっとあると思うのですが、それプラス何かこういうものが私の会社には、ほかにはないものですよみたいな、何かこう違ったものがあった場合には、それも何か考えていくことって今後必要なのではないかなと、そんなふうに思って、今回決まったことに対してはもう仕方ないのですが、入札に係る、やはり職員さんがそこにかかわっていくわけですし、競争入札するということは、それなりの申請する手続等もいっぱいあるわけですよね。それをやっただけのことがやっぱりないと、いつも何か結局決まってしまうのは株式会社モリタなのかといったら、やらなくてもいいじゃんという話になりかねないので、そこを、ただ金額だけではなく、こういうものがやっぱりすぐれているのだというものが、何か欲しいなというのをちょっと感じましたので、今後の課題の中で指名競争入札、何でも指名競争入札ではなく、物によっては、事によったらやり方を変えていく必要もあるのではないかなというふうにちょっと感じていまして、こんな質疑をさせていただきました。 ○須藤邦男議長 質疑に対して答弁を求めます。   答弁は要らないわけ。 ◆4番(中矢寿子議員) 答弁要らないです。 ○須藤邦男議長 そうですか、はい。   ほかに質疑ありませんか。           〔「なし」と言う声あり〕 ○須藤邦男議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。   ただいま議題となっております議案第70号は、会議規則第37条第1項の規定により総務委員会に付託いたします。 △議案第71号 ○須藤邦男議長 次に、議案第71号 市道路線の廃止についてを議題といたします。   これより質疑を行います。質疑はありませんか。           〔「なし」と言う声あり〕 ○須藤邦男議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
      ただいま議題となっております議案第71号は、会議規則第37条第1項の規定により環境都市委員会に付託いたします。 △議案第72号 ○須藤邦男議長 次に、議案第72号 市道路線の認定についてを議題といたします。   これより質疑を行います。質疑はありませんか。   4番 中矢議員。 ◆4番(中矢寿子議員) すごく素朴な疑問だったので、ちょっと個人的に聞いたりもしたのですが、その聞き忘れた部分の中で、今回すごくたくさんの25路線の認定がありました。これが市の結局市道になるということは、ここが壊れたときにはそれなりの修理もしていくということになるということで、市としては結構大変なデメリットになるのではないかという感じで思っていたのですが、そうではなくメリットになるのだという話はお聞きしました。ここで市道路線の認定にさせてもらえるために、例えば寄附をしたいといったときに、こういうものだったら受け付けるけれども、こういうものは受け付けないというような基準があったら教えてください。 ○須藤邦男議長 4番 中矢議員の質疑に対し答弁を求めます。   榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長 私道の寄附の関係だということでお答えさせていただきます。   まず、私道を市に寄附する場合に、市のほうでは私道の寄附受け入れ要綱というものをつくっております。その中で、次のものに該当するものということで、まず1つが開発道路、これは都市計画法第29条により開発でつくられた道路。それと、2点目といたしまして位置指定道路、これは建築基準法第42条第1項第5号の規定に基づく道路で、開発となりますと市街化区域の場合ですと1,000平方メートルを超えるものは開発行為になりますが、それ未満の開発については29条に該当しませんので、建築基準法上の位置指定道路ということで、何軒か建てるというような開発行為が行われております。それに伴ってつくられた道路。そして、これは認定とは若干変わるかと思いますが、建物をつくったときに4メートル未満の道路の場合は中心から2メートル後退するということで建築確認のほうを処理しておりますので、その後退部分に対する寄附を受けております。また、道路現道あります中で、隅切りがなくて曲がりづらいということで、隅切り部分を寄附したいという申し出がある場合につきましては寄附を受けております。基本的には、そういった要件のもと寄附を受けております。   以上でございます。 ○須藤邦男議長 ほかに質疑はありませんか。           〔「なし」と言う声あり〕 ○須藤邦男議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。   ただいま議題となっております議案第72号は、会議規則第37条第1項の規定により環境都市委員会に付託いたします。 △議案第73号 ○須藤邦男議長 次に、議案第73号 平成26年度深谷市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。   これより質疑を行います。質疑はありませんか。   12番 柴崎議員。 ◆12番(柴崎重雄議員) 12ページです。公有財産の取得ということで、買い取る、そしてまた後で医師会に売るという話ですけれども、この場合この1億7,000万何がしですけれども、平米でいいますと国済寺の区画整理地内の面積、ここの1,719平米ですか、単純に計算してみたのですけれども、坪単価かなり大きい金額になります。これこんな大きい金額で、要するに取得するのかというふうな疑問が残ります。   それと、場所を再確認しておきますけれども、あそこの洋菓子屋さんの裏の裏というところでよろしいのでしょうか。   それと、もう一つです。18ページ、深谷駅の関係です。今回補正で76万3,000円となっていますけれども、これは駅のどの個所になりますか。この2点お願いします。 ○須藤邦男議長 12番 柴崎議員の質疑に対し答弁を求めます。   新井企画財政部長。 ◎新井進企画財政部長 柴崎議員さんの最初の質疑でございますが、12ページ、公有財産、土地開発公社からの取得事務費ということでご質疑をいただきました。価格が高いのではということでございますが、内容的にはこの土地につきましては、国済寺の区画整理事業のときに都市計画道路の代替地として、平成7年のときに市からの依頼により土地開発公社が先行取得したものでございます。当時の当然値段でございまして、当時3筆ありまして、面積的には2,434.87平米、当時は換地前でございましたから、2,434.87平米で1億7,019万9,000円と。若干端数のあれはありますけれども、取得しているところでございます。ちょっと諸経費も入れたのですけれども、坪単価言いますと当時で、坪単価平均で23万円、3筆前後ありますけれども、平均23万円でございます。この土地を、依頼者である市が土地開発公社から買い戻していただくことになりますと、これ当時の値段、当然簿価で買い戻していただくことが前提となっておりますので、今回はそれでございまして、現在の評価額とは全く異なると考えております。現在の面積は、換地で3割ぐらいの減歩がございましたので、議員おっしゃるとおり1,719平米でございます。よろしくお願いいたします。   それから、場所でございますけれども、場所につきましてはセブンイレブンが北側にあって、道挟んで2つ用地があるのですけれども、その南側の用地でございます。よろしくお願いいたします。           〔「洋菓子屋の裏」と言う声あり〕 ◎新井進企画財政部長 洋菓子屋さんの裏、済みません。洋菓子屋さんの裏になります。 ○須藤邦男議長 榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長 それでは、18ページの深谷駅施設管理運営事業の中の補正部分の緊急修繕でございますが、どういったところかということにつきましてお答え申し上げます。   まず、1つが北口1階にありますユニバーサルトイレ、そこのフラッシュバルブ、水洗トイレですのでフラッシュバルブがついておりますが、それを修繕したいと。それと、南口1階西階段の天井部分ですが、最近雨漏りがどうしようもないという部分で、これも緊急に修繕を行うものです。そして、もう一カ所が北口1階の非常排煙窓、高いところに窓があるのですが、それの作動がうまくいかないということで、もし火災等があったときには大変だということで、これを緊急修繕したいということで、現在この3カ所を予定しております。 ○須藤邦男議長 12番 柴崎議員。 ◆12番(柴崎重雄議員) では、この公有財産のところですけれども、この地内にほかにも公有財産というのはございますか。この区画整理地内に、まだほかにもありますかということです。それと、その面積。   それと、もう一点駅のほうですけれども、深谷市の部分だと思いますけれども、この金額は。JRというのはこの場合、修繕するときは一切負担はないということなのでしょうか。この辺をお尋ねします。 ○須藤邦男議長 新井企画財政部長。 ◎新井進企画財政部長 柴崎議員の再質疑にお答え申し上げます。   国済寺の地内、事業地内にあるかということですが、今回お示しした洋菓子屋の北側の土地のすぐまた北、ちょうど道に面しているところに市の公有地がございます。そちらに、面積は1,590平米、やはり同じように、先ほどと同じようなことで土地開発公社で取得したものでございます。よろしくお願いいたします。 ○須藤邦男議長 榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長 修繕に伴うJRの負担というお話でございますが、駅をつくったときにJRと深谷市で持ち分、管理区分も定めております。そういった中で、今回修繕するところは深谷市が管理を行う部分と。また、議員おっしゃるとおり屋根全体、あるいは外壁全体という大きな修繕となりますと、それぞれまたその段階で費用負担を協議してまいりたいというふうに考えております。   以上でございます。           〔「了解」と言う声あり〕 ○須藤邦男議長 13番 吉田議員。 ◆13番(吉田幸太郎議員) 15ページの健康づくり推進事業でございます。これは、埼玉県でこの4月より進めている骨髄ドナーに対しての助成という形だと思いますけれども、市内で骨髄バンクに登録している方は何人おられるのか。また、移植を必要としている患者さん、把握できる範囲で教えてもらいます。   それから、この助成制度の内容を教えてもらいたいと思います。   また、これを市民への周知方法はどうやってやるのか教えてください。 ○須藤邦男議長 13番 吉田議員の質疑に対し答弁を求めます。   沢野福祉健康部長。 ◎沢野進福祉健康部長 それでは、吉田議員の3点にわたるご質疑にお答えしていきたいと思います。   まず、市内の骨髄バンク登録者の数でございますが、実はこのドナー登録は日本骨髄バンクが実施しておりますが、その登録者数の把握につきましては、ドナーの居住地ごとには実はやっておりませんで、登録ができるデータセンターの所在地ごとに集計されているというふうに聞いております。今現在把握しておる数値でございますが、国レベルでいきますと、平成26年7月現在でございますが、ドナーの登録者数約45万人と伺っております。埼玉県の状況では、ドナー登録者数約2万6,500人と聞いております。残念ながら市の状況、深谷市ではということでは、そういう統計は出していないということでございます。   それで、患者の登録数、要はドナーの提供を受けたいと希望している方の登録数でございますが、やはり平成26年7月現在、国の状況でございますが、約2,600人と聞いております。   それと、今回深谷市が行います助成制度の補助の内容でございます。実は、骨髄移植のドナーが実際に骨髄を提供する場合、7日間程度の入院もしくは通院が必要となってございます。この場合、有給休暇等の関係で、公務員や大手企業ではこの有給休暇が保障されている状況でありますが、中小企業や自営業などには有給などの保障制度がないという状況でございまして、そこが一応障害になっているということでございます。これを踏まえまして、県のほうで本年4月から、議員さんおっしゃいましたように骨髄移植のドナー助成費補助金制度が設けられまして、それに基づいて市はこの助成制度を立ち上げたいということで、今回補正をお願いしたわけでございます。その内容につきましてですが、骨髄移植を行った市民に対し、費用弁償として助成金を市が交付したいというものでございます。1人当たりの助成額につきましては、1日2万円、7日間を限度といたします。14万円となるわけでございます。今年度は、過去の実績をもとに5人分、70万円の計上をお願いしてあるところでございます。   続きまして、この制度の周知についてでございますけれども、この制度の周知につきましては、今後承認をいただいた後、市のホームページ、「広報ふかや」、携帯メールの配信などで周知をしていく予定でございます。また、市の公共施設、市内医療機関等に自前でポスターを作成して、それを掲示していただくというような予定もございます。   以上でございます。 ○須藤邦男議長 13番 吉田議員。 ◆13番(吉田幸太郎議員) どうもありがとうございます。登録者は全国で44万人ちょっとですか、ただ白血病や血液の病気のある人は、毎年全国で6,000人おるということでございますので、また骨髄を必要としている人は、先ほど部長の言った全国で2,600人。深谷市でも何とかある程度の調査をして把握をする必要があるのではないかなと。一応5人ということ、1日市で1万円、県で1万円、1週間14万円掛ける5人ということで、その5人の根拠ですか、これは市のほうで要請したものか、県からもう5人というふうに決めてきたものか、その辺です。   それから、あと有給休暇というか、大きな会社とか役所、そういった有給休暇があるところに勤めている方には、あるいは学生、そういった方には保障はされないのかされるのか、その辺をお願いします。 ○須藤邦男議長 質疑に対して答弁を求めます。   沢野福祉健康部長。 ◎沢野進福祉健康部長 この人数、5人の理由ということでございますが、実はこのドナーにつきましても、適合しないとドナーの提供ができないということでございます。この適合が数百人から数万人に1人というような形ですので、いつ何人発生するかというのが、実は把握ができません。それで、県のほうから提示された資料によりますと、過去10年間で5人深谷市のほうで実際提供した人がいるということでございますので、一応その統計のもとに5人という形で今回は申請をさせていただきました。   それと、あと有給休暇がある場合は補助金を受けられるのかということでございますが、有給制度のない方に対しての制度ということでございます。よろしくお願いいたします。           〔「学生は」と言う声あり〕 ◎沢野進福祉健康部長 学生ですか。学生は、一応有給休暇というものが該当しませんので、この制度の該当になるということで考えてございます。 ○須藤邦男議長 10番 加藤利江議員。 ◆10番(加藤利江議員) 12ページなのですが、地域文化振興費の中で尾高惇忠生家前の土地を駐車場用地として取得するもので786万円、これは広さはどれくらいで、それで坪単価は幾らぐらいなのでしょうか。   それと、もう一つは13ページの生活福祉課の中国残留邦人等生活支援給付費支給事業ってありますが、何人ぐらい残留邦人がいて、それでどのような方法で支給しているのでしょうか。 ○須藤邦男議長 10番 加藤議員の質疑に対し答弁を求めます。   澤出教育部長。 ◎澤出晃越教育部長 それでは、加藤利江議員のただいまの質疑、尾高惇忠生家の駐車場用地取得につきましてご説明申し上げます。   面積といたしましては、全体で1,459.91平方メートルでございますが、そのうちの北側約半分を買収いたしまして、南側約半分につきましてはご寄附いただくということになっております。内容を申し上げますと、北側の683.46平方メートルにつきましては買収させていただきまして、南側の776.45平方メートルについてはご寄附をいただくと。買収金額につきましては、これは鑑定いたした結果でございますが、坪ではなくて申しわけないのですが、1平方メートル当たり1万1,500円ということになっております。   以上でございます。 ○須藤邦男議長 沢野福祉健康部長。 ◎沢野進福祉健康部長 それでは、中国残留邦人支給支援事業についての内容でございます。今現在、この当時7世帯9人が該当してございました。今回、補正の内容でございますが、この中国残留邦人の支給支援事業につきましては、生活保護に準じたいろいろな補助をしてございます。生活の給付だとか医療の給付。今回、人数が少ない中で長期の入院の方が出まして、医療扶助がかなり高額になってしまったと。お二方入院されて、1人の方が6カ月、1人の方が3カ月と。このような医療扶助のちょっと高額な支出がありましたものですから、補正のほうをお願いしたということでございます。   以上でございます。 ○須藤邦男議長 澤出教育部長。 ◎澤出晃越教育部長 済みません。先ほどの答弁で完全決定しているように申し上げてしまいましたが、現在それをもとに交渉しているところでございます。ほぼこの形になろうかと思いますが、一応交渉中ということでご理解いただきたいと思います。   以上でございます。 ○須藤邦男議長 10番 加藤議員。 ◆10番(加藤利江議員) 中国残留邦人のほうはわかりました。   1平方メートル当たり1万1,500円とおっしゃいましたけれども、そうすると約1坪が3万幾らだと思うのですよね、坪に直すと。1反に換算すると900万円の上になる、1,000万円ぐらいになるかな。今の時代に、農地としてあるのが約1,000万円するというのは、随分高額ではないかなと思うのですが、近隣の土地と比較してどうなのでしょうか。 ○須藤邦男議長 澤出教育部長。 ◎澤出晃越教育部長 近隣との比較というのは、ちょっと近隣の状況がわからないのですが、一応鑑定結果ということで、それをもとに交渉しておりますので、よろしくお願いいたします。           〔「了解しました」と言う声あり〕 ○須藤邦男議長 2番 清水睦議員。 ◆2番(清水睦議員) 12ページ、自治会活動振興事業、大雪の被害による自治会館の緊急修繕ということですけれども、なぜ今の時期になったのか教えてください。   それから、16ページ、農業施策推進事業、それから畜産経営再建対策事業、これ両方とも大雪の関係なのですけれども、なぜ今の時期になったのか教えてください。   それから、この畜産経営再建対策事業の金額なのですけれども、随分少ないように思われるのですけれども、これはどういうところにどういった形で交付するのか教えてください。よろしくお願いします。 ○須藤邦男議長 2番 清水睦議員の質疑に対し答弁を求めます。   中野協働推進部長。 ◎中野敏宏協働推進部長 それでは、お答え申し上げます。   自治会活動振興事業の自治会館の改修の補正がおくれた理由なのですけれども、こちらにつきましては自治会のほうで業者からの見積もりをとって補正をしているわけなのですけれども、こちらの見積もりの提出がおくれて、自治会での意思決定が5月過ぎというか6月ごろになったということで、今回の補正になりました。   以上です。 ○須藤邦男議長 吉田産業振興部長。 ◎吉田二郎産業振興部長 それでは、清水議員ご質疑の農業関係のご質疑2点についてお答えしたいと思います。   今回、農業総務費と畜産業費の補正をさせていただいたのですけれども、いずれも雪害に対応するための補助でございます。雪害に対応する補助につきましては、これまで経営体育成支援事業ということで、各個々の農家の補助については国のほうの大きな補助金という形でこれまで補正をさせていただいたのですけれども、こちらにつきましては集団営農等を行っている事業者を対象に、国、県のほうの補助制度にのっとって、今回採択になるであろうということで、それの関連の補助を市を通してそれぞれの団体に支給するものですから、採択になりそうですよということなので、市のほうで予算を計上して、今回各農家に補助金を出したいということでございます。   その中の1点の畜産業のほうの補助140万円ほどでございますけれども、これは養鶏の関係で鶏ですね、こちらが全経営の30%以上に被害を受けたという場合に対象になる補助事業でございまして、それの対応になるということで、これは鶏1羽当たり幾らという単価がございますので、その単価にのっとった計算上でこの金額になっております。   以上です。
    ○須藤邦男議長 2番 清水議員。 ◆2番(清水睦議員) 農業の関係ですけれども、大雪で被害を受けた団体あるいは農業者の集まりですか、そういうところに交付するという国県の補助金ということでよろしいのですか。市の独自の、深谷市としての支出はないのかどうか。   それから、この養鶏の関係も、やはり市の独自の支出はないのかどうか教えてください。 ○須藤邦男議長 質疑に対し答弁を求めます。   吉田産業振興部長。 ◎吉田二郎産業振興部長 市の独自のこれは支援制度ではございません。ただし、この養鶏のほうに対しましては市のほうの負担もございます。半分は市のほうの負担、特定財源が半分見てあると思うのですけれども、そちらの関係で半分は市が出すということでございます。   以上です。 ○須藤邦男議長 4番 中矢議員。 ◆4番(中矢寿子議員) 一緒に全部、3つぐらいあるのですけれども、言ってしまって大丈夫ですか。   20ページで幼稚園の施設大規模改修事業、そして同じく20ページで幼稚園施設建設事業、それと公民館を中心とした社会教育活性化支援事業21ページ、これなのですが、前の2つは耐震化の診断等を終えて、基本方針に従ってこれから建設、改修されるということで説明は受けていますが、当初予算に入れなかった要因が何だったのか教えてください。   それと、最後の公民館を中心とした社会教育活性化支援事業、不採択による減額というのですが、この不採択となった理由を教えてください。 ○須藤邦男議長 4番 中矢議員の質疑に対し答弁を求めます。   澤出教育部長。 ◎澤出晃越教育部長 ただいまのご質疑につきましてご説明を申し上げます。   まず、幼稚園に関してでございますが、この耐震基本対策ということでございますが、これにつきまして今の時期になった理由ということでございますが、やはり基本的な方針といたしましては、この前ご説明いたしましたとおり、基本的には近隣の小学校の中に移転するということを基本としまして、それができない部分につきましてということで、今回の補正予算に上げさせていただきました小学校敷地内に建てます常盤と藤沢です。それと、花園につきましては、主たる園舎が新基準になっておりますので、その付随部分につきましてということで、こちらでも補正予算を上げさせていただいております。基本的に小学校の中に入るというのがなかなか大変で、余裕教室を見出すというのに非常に苦労したといいますか、そういった点がございまして、それが大体入れるということで判断がつきましたのが、今の時期になったということでご理解いただければと思います。   それと、もう一点ですが、公民館を中心とした社会教育活性化支援事業につきましてですが、これの不採択の理由ということでございます。これにつきましては、本事業につきましてはひきこもりの方等を対象にしておりますことから、会場である公民館へ足を運んでいただくということがなかなか難しかったようでございます。このため、参加者数がちょっと少なかったということが国の評価にも影響があったのではないかと考えております。また、国の予算におきましても、平成25年度が2億700万円ありましたものが、平成26年度は1億3,300万円と7,400万円の減額となっておりまして、採択数を減らさざるを得なかったのではないかと考えております。また、その際に深谷市で実施した若者の自立・社会参画支援の事業につきましては、文部科学省では地域若者サポートステーションが所在していない市町村が、公民館等を足がかりとして、少し離れたところにある地域若者サポートステーションへとつないでいくような事業を想定していたようでありますが、深谷市につきましては既に地域若者サポートステーションが存在しておりますので、そういったことも不採択になった理由の一つではないかと考えております。   以上でございます。 ○須藤邦男議長 3番 為谷議員。 ◆3番(為谷剛議員) 17ページ、道路維持管理事業、補正額5,000万円の増額、緊急性の高い路線の舗装修繕工事とありますが、これは何路線で、どのような場所が多く追加されたのか聞かせてください。   それと、18ページ、中央土地区画整理事業の補正額1億5,000万円の増額、区画整理事業における建物等の物件移転補償費とあります。これは、計画件数よりも実施件数のほうがふえてのことなのか、それともほかに違う費用がかかったのか聞かせてください。 ○須藤邦男議長 3番 為谷議員の質疑に対し答弁を求めます。   榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長 まず、17ページの道路維持管理事業で、今市で管理しております道路につきましては、担当部署でパトロールを行っております。数字的にはかなりな距離になってきますので、全てがなかなか回り切れないのが現状ではございますが、主に幹線道路を基本にパトロールを行っております。そういった中で、毎年当初年度でも予算計上させていただいておりますが、今回パトロールしている中で、やはり早急に直さないと、路盤まで傷めてきてしまいますと、その後の修繕がまた大変な事業費になってくるということで、この劣化している部分、そういったところを今回緊急的に舗装の打ちかえを行っていきたいというふうに考えております。この予算の皆さんの可決をいただいた後に具体的な場所、候補はいろいろ挙がっておりますが、具体的な場所をこの予算の範囲内で絞っていきたいと。現在予定しているのが、大体おおむね4路線ぐらいになるのかなということで考えております。   それと、続きまして中央土地区画整理事業の関係でございますが、中央土地区画整理事業におきましては、まず今回国庫補助金の交付決定が決まってきたという中で、実は市のほうで補助金の要望をしている中で、おおむね54%程度の交付率になっております。そういった中で、事業の進捗を図るため、市の単費を投入していくということでございます。そういった中で、その補助金にかわっての財源更正部分で行っていく部分が4件で7棟を予定しております。そして、この事業進捗上、どうしても進めなければならない移転物件が1件4棟ございますが、これにつきましては今までも交渉していた中で同意をいただくことができました。これを動かすことによって、よりこの事業が進むという判断から、この1件4棟分を増額をさせていただいております。   以上でございます。           〔「了解」と言う声あり〕 ○須藤邦男議長 9番 加藤温子議員。 ◆9番(加藤温子議員) 13ページの中国残留邦人の生活給付なのですけれども、現在この対象者は何人ぐらいいるのですか。   それから、13ページの国民健康保険特別会計繰出金というところなのですけれども、この繰出金マイナスで、繰越金精算に伴う繰出金の減ということなのですけれども、これがちょっとよくわからないので、この辺を説明していただきたいと思います。   それから、後期高齢者医療特別会計、これページ15なのですけれども、これについての精算に伴う繰出金の減、これについてもお願いいたします。 ○須藤邦男議長 9番 加藤議員の質疑に対し答弁を求めます。   沢野福祉健康部長。 ◎沢野進福祉健康部長 それでは、中国残留邦人等生活支援給付費支給事業を受けている人数ということでございますが、今現在ですと6世帯8人となってございます。   以上です。 ○須藤邦男議長 塚原市民生活部長。 ◎塚原寛治市民生活部長 この繰出金の減につきましては、次にあります国民健康保険の平成25年度決算のほうで、歳入歳出差し引きの繰越金のほうがふえましたので、その分一般会計のほうの国民健康保険のほうの当初予算から繰入金を減らすと。繰越金がふえた分だけ減らすというような操作になっております。 ○須藤邦男議長 9番 加藤議員。 ◆9番(加藤温子議員) そういう中で、この後の国保のほうの決算の中では、差額分としては繰越金が7億8,583万9,111円あるのが、なぜそのうちの3億4,934万9,000円になるのか。そういう疑問から、この後期高齢者のほうも同じようなのですけれども、一方では905万9,000円の差し引き残高があるのに、繰出金のほうのあれは805万9,000円となっていると。その数字がわからないのです。 ○須藤邦男議長 質疑に対し答弁を求めます。   塚原市民生活部長。 ◎塚原寛治市民生活部長 本来ですと、次の議案のときにご説明申し上げようかと思った内容。           〔「それでもいいですよ」と言う声あり〕 ◎塚原寛治市民生活部長 議員さんのおっしゃるとおり7億8,500万円からの繰越金はあるのですけれども、国保のほうの当初会計の中で3億円ほどの繰り越し予定、繰越金を入れる予定がありましたから、まずその3億円は引くと。その分は、まず当然予定しているお金ですから。さらに、その後療養給付費等負担金のやっぱり額の確定があって、前年度分返還しろというようなお金がさらに1億3,600万円ほどあります。そういったものを差し引いた残りが、この今回の繰越金の減額というふうになっておりますので、ちょっと内容が幾つかありまして、差し引き合計いたしますとこの金額になるというような過程でございます。 ○須藤邦男議長 9番 加藤議員。 ◆9番(加藤温子議員) では、次の国保と高齢者のところで、また具体的に質疑させていただきます。 ○須藤邦男議長 11番 小森議員。 ◆11番(小森秀夫議員) 加藤温子議員の関連になってしまうのですが、13ページ、中国残留邦人等生活支援給付費支給事業の等、中国残留邦人等、等の中身というか、等の対象者を、どういう国から帰ってきた人か、どういう人かお聞きしたいと思います。 ○須藤邦男議長 沢野福祉健康部長。 ◎沢野進福祉健康部長 それでは、お答えいたします。   中国残留邦人等の等ということでございますが、樺太残留邦人も含めるというようなことで、等という言葉を使っているということでございます。   以上でございます。           〔「了解」と言う声あり〕 △発言の訂正 ○須藤邦男議長 新井企画財政部長。 ◎新井進企画財政部長 済みません。1点訂正させていただきます。   柴崎議員の再質疑、一番初めのとき、国済寺区画整理地内の、今回の補正の該当以外の土地の面積だったのですけれども、1,590平米とお話ししましたけれども、済みません、正確には1,587平米ということでございます。済みません、訂正のほうよろしくお願いいたします。 △議案に対する質疑、委員会付託(続き) △議案第73号(続き) ○須藤邦男議長 ほかに質疑ありませんか。           〔「なし」と言う声あり〕 ○須藤邦男議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。   ただいま議題となっております議案第73号は、会議規則第37条第1項の規定により各常任委員会に付託いたします。 △議案第74号 ○須藤邦男議長 次に、議案第74号 平成26年度深谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。   これより質疑を行います。質疑はありませんか。   9番 加藤温子議員。 ◆9番(加藤温子議員) 先ほどの続きです。国民健康保険のほうの繰出金が戻るということは、平成25年度では17億5,145万5,000円が一般会計から繰り出されています。それが、3億4,900万円が減るということだと思います。そのほかに返納分の3億何千万円というのが、返納してくださいというようなことであるということなのですけれども、では国民健康保険のほうの繰越金が減っていいはずなのに減らないというのは、これは何ですか。 ○須藤邦男議長 9番 加藤議員の質疑に対し答弁を求めます。   塚原市民生活部長。 ◎塚原寛治市民生活部長 年度がちょっと違うのですが、まず平成25年度決算の結果、平成25年度の歳入歳出差し引き余ったお金が繰越金、平成25年度からの繰越金が7億八千五百何万円という形になっております。今度は平成26年度国保の予算においては、当初の歳入予定は3億円の繰り越しを見込んでいたのですよ、歳入のほうに。ところが、今言ったように7億円の繰り越しがありましたから、差し引き4億円近い繰越額が多かったということです。だから、4億円多く繰り越された。予定は3億円しか予定していなかったのに、平成25年度から繰り越されたお金は7億円からあったということで、4億円近い差が多く、余分に繰り越されてきましたというのが、まずその年度の下がりといいますか、その差があった。   では、4億円そのままそっくり一般会計に返してしまうのかということになりましたら、この会計ではやはり平成25年度の精算で療養給付費等負担金の減額が、国から返してくれという請求がありましたので、1億3,600万円ほどのお金を歳出のほうに組みましたから、その分を差し引いて、残りの3億何がしのお金を一般会計繰入金のほうへ減らして返すというような操作を行ったということでございますので、年度をまたがってやっておりますので、その辺ご理解いただきたいと思います。 ○須藤邦男議長 9番 加藤議員。 ◆9番(加藤温子議員) その年度をまたがるので、平成23年度、24年度、25年度ということで、前年度、前々年度から調べてみたのですけれども、今みたいに繰出金の戻しというのは、他会計からの繰入金ということで入っているのですけれども、繰越金がそのまま実質収支に関する調書の中、それから歳入歳出の差引額がそのまま次の年の繰越金になっているのが理解できない。市に返したのならば、その金額は繰越金にならないはずではないですか。 ○須藤邦男議長 質疑に対して答弁を求めます。   塚原市民生活部長。 ◎塚原寛治市民生活部長 前年度は前年度の決算として歳入歳出の結果、もう繰越金ということで、今言ったように7億円からのお金が余ったと。それはそのままです。精算活動はしない。それが最終ですから、実際余ったのが7億円前年度ではあったと。これを操作することはできません。そのままです。それで、平成26年度のほうでもらったとき7億円では、予定が3億円の予定で、もらうだけの予定でいましたので、多過ぎたと。繰越金が、前年度から今年度に来るお金が多かったということなので、9月議会で市に返すその他繰入金のほうを減らして対応してきたというのが実情でございます。その辺年度またがったということでご理解いただけないでしょうか。           〔「前々年度から調べました」「午後にしちゃえば、休憩にしちゃえば」と             言う声あり〕 ○須藤邦男議長 塚原市民生活部長。 ◎塚原寛治市民生活部長 後ほど資料等をお見せしながらご説明させていただければと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「了解」と言う声あり〕 ○須藤邦男議長 ほかに質疑ありませんか。           〔「なし」と言う声あり〕 ○須藤邦男議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。   ただいま議題となっております議案第74号は、会議規則第37条第1項の規定により市民産業委員会に付託いたします。 △議案第75号 ○須藤邦男議長 次に、議案第75号 平成26年度深谷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。   これより質疑を行います。質疑はありませんか。   9番 加藤温子議員。 ◆9番(加藤温子議員) 補正のところでも後期のことを言ったのですけれども、この後期高齢者医療特別会計繰出金、これが805万9,000円、それが戻りになっています。だけれども、後期高齢者のほうの決算においては905万9,770円が残っています。それで805万円になったというその100万円の差、それから繰越金の問題、それをまたお願いします。
    △休憩の宣告 ○須藤邦男議長 この際、暫時休憩いたします。   午前11時40分休憩   午後1時1分開議 △開議の宣告 ○須藤邦男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案に対する質疑、委員会付託(続き) △議案第75号(続き) ○須藤邦男議長 議案第75号について質疑はありませんか。           〔「なし」と言う声あり〕 ○須藤邦男議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。   ただいま議題となっております議案第75号は、会議規則第37条第1項の規定により市民産業委員会に付託いたします。 △議案第76号 ○須藤邦男議長 次に、議案第76号 平成26年度深谷市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。   これより質疑を行います。質疑はありませんか。           〔「なし」と言う声あり〕 ○須藤邦男議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。   ただいま議題となっております議案第76号は、会議規則第37条第1項の規定により環境都市委員会に付託いたします。 △議案第77号 ○須藤邦男議長 次に、議案第77号 平成26年度深谷市国済寺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。   これより質疑を行います。質疑はありませんか。           〔「なし」と言う声あり〕 ○須藤邦男議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。   ただいま議題となっております議案第77号は、会議規則第37条第1項の規定により環境都市委員会に付託いたします。 △議案第78号 ○須藤邦男議長 次に、議案第78号 平成26年度深谷市岡中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。   これより質疑を行います。質疑はありませんか。   10番 加藤利江議員。 ◆10番(加藤利江議員) 進捗率が96.8%という説明があったのですが、もう何年もの間90、その辺を行ったり来たり、1%、2%のあれで行ったり来たりなのですが、いつごろ完成予定なのでしょうか。行ったり来たりではない、行ったり行ったり。 ○須藤邦男議長 10番 加藤利江議員の質疑に対し答弁を求めます。   榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長 決算のほうで96%というお話しさせていただきましたけれども、あと移転に係る方が本当に何件かでございます。そういったところで、少しずつは現在進めております。なるべく早くご協力していただけるよう鋭意努力してまいります。よろしくお願いいたします。 ○須藤邦男議長 10番 加藤議員。 ◆10番(加藤利江議員) もうそれで、ああ、わかりましたと言いたいのですけれども、本当に困っている方がいるので、どうにかもう進めていただきたいのです、その何件かに対して。何かいい方法を考えていただいて、ぜひもうあと一、二年の間には完成するように本当に努力してもらいたいのですが、よろしくお願いします。 ○須藤邦男議長 ほかに質疑ありませんか。           〔「なし」と言う声あり〕 ○須藤邦男議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。   ただいま議題となっております議案第78号は、会議規則第37条第1項の規定により環境都市委員会に付託いたします。 △請願の趣旨説明、委員会付託 △請願第29号 ○須藤邦男議長 これより請願の趣旨説明、委員会付託を行います。   請願の趣旨説明を求めます。   まず、請願第29号 奨学金制度の充実を求める意見書提出の請願について、4番 中矢寿子議員。           〔4番 中矢議員登壇〕 ◆4番(中矢寿子議員) 議席番号4番、中矢寿子です。請願29号に対する趣旨説明をさせていただきます。   請願の名前は、奨学金制度の充実を求める意見書提出の請願です。若者の未来を切り開くはずの奨学金が、今若者の人生に重くのしかかっているという現実があります。2012年日本学生支援機構が起こした訴訟は6,193件で、これは8年前の100倍を超える件数だということです。同機構によると、2012年度末現在、奨学金の要返済者約323万人のうち、約33万4,000人が返済を延滞しており、その額は925億円に上るとのことです。同機構が2011年度に行った調査では、延滞者の約46%が非正規雇用と無職で、その83.4%は年収300万円未満でした。延滞理由の75.3%は収入の減だったそうです。   国の奨学金は、この日本学生支援機構を通じて大学生らに貸し付けられています。今年度の利用者は、有利子と無利子の貸し付けを合わせて、約140万人に達したそうです。利用者は卒業後、貸与額や返済期間に応じて毎月一定額を返済していきますが、卒業後に就職できない人や、身分不安定で収入の低い非正規雇用で働く若者が多く、返済金の延滞者は年々増加傾向にあります。3カ月以上延滞した滞納者は、個人信用情報機関に登録され、クレジットカードの発行や、将来においては住宅ローンなどの借り入れにも支障が出てくることもあるため、一刻も早い効果的な対策を進め、滞納者を減らすことが急務と考えます。   国の現行の奨学金は、全て大学卒業後に返済する貸与型で、給付型を設けていないのは、先進国では異例とのことです。意欲と能力のある若者が、家庭の経済状況にかかわらず、安心して学業に専念できる環境をつくるため、ぜひ奨学金制度の充実を求める意見書提出への請願にご採択いただけますようご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○須藤邦男議長 ただいま趣旨説明を行いました請願第29号は、請願文書表に記載の福祉文教委員会に付託いたします。 △請願第30号 ○須藤邦男議長 次に、請願第30号 「危険ドラッグ(脱法ハーブ)」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書提出への請願について、5番 五間くみ子議員。           〔5番 五間議員登壇〕 ◆5番(五間くみ子議員) 5番、五間くみ子です。「危険ドラッグ」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書提出への請願について趣旨説明をさせていただきます。   危険ドラッグなど薬物の吸引が原因と見られる交通事故が後を絶ちません。本年6月、東京豊島区のJR池袋駅付近で乗用車が歩道に突っ込み、8人が死傷する事件が起きました。運転していた男は危険ドラッグの使用を認めており、警視庁自動車運転処罰法違反の容疑でこの男を送検しました。7月には、東京都北区で乗用車がバイクとタクシーにぶつかり、3人がけがをする事故が起きています。危険ドラッグは、覚醒剤や大麻と似た作用のある化学物質を植物片にまぶしたもので、合法ハーブやアロマなどと称して販売されてきておりました。使用すると、意識障害やけいれんなどを起こし、最悪の場合は死に至るケースもあります。健康被害や重大事故の病根と言えます。   警視庁のまとめによると、危険ドラッグ関連の事件は、2009年から11年までは年間10件未満だったのに対し、昨年は125件に急増。摘発された人数は176人に上ります。このうち交通事故を起こしたのは40人で、前年の19人から倍増しております。政府は危険ドラッグの根絶に向け、化学構造が似た物質群を一括して規制する包括指定制度の導入や、麻薬取締官の権限強化などの対策を進めてきました。ことし4月からは、指定薬物の所持、使用なども禁止となりました。危険ドラッグの危険性とあわせて、売る側だけでなく買う側も処罰対象になったことを周知徹底し、購入、使用を防ぐことが必要であります。   一方、規制の網は広くなりましたが、指定薬物かどうかの鑑定には時間がかかり、迅速な摘発には課題が残っております。危険ドラッグは簡易な検査方法が確立されておらず、販売や使用の疑いが濃厚であっても現行犯逮捕はできません。危険ドラッグの取り締まり強化とともに、指定薬物の有無を短時間で鑑定できる方法の研究開発を急ぐ必要があります。   また、危険ドラッグは若者を中心に乱用が広がっています。学校教育での意識啓発が重要であります。ただ、小中高教員の約3割が危険ドラッグの有害性をはっきり説明できないと回答した調査もあり、教員向けの研修などを充実させ、子供たちに正しい知識を浸透させる必要があります。薬物は依存性が高く、再犯も多いのが特徴です。使用者の家族が相談しやすい体制の充実を図るなど、薬物依存から抜け出す仕組みも強化しなければなりません。   以上のことから、政府において危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策強化を求める意見書を提出する請願を本議会において採択いただけますようお願いして、趣旨説明とさせていただきます。 ○須藤邦男議長 ただいま趣旨説明を行いました請願第30号は、請願文書表に記載の福祉文教委員会に付託いたします。 △請願第31号 ○須藤邦男議長 次に、請願第31号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願について、1番 清水修議員。           〔1番 清水議員登壇〕 ◆1番(清水修議員) 1番、清水修です。住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願につきまして、請願の趣旨を読み上げまして説明とさせていただきます。   2013年10月から12月の住宅受注状況は、7月から9月と比較すると大幅なマイナスとなり、消費税増税の前の駆け込みから需要が重なったといえ、今後もこの傾向が続くと予想されます。また、勤労者の平均賃金はピーク時より年収で約70万円も減っており、所得の減少は、消費する力を減退させ、地域経済を疲弊させていく原因でもあります。平成23年度の埼玉県の一人当たりの所得は278万5,000円であり、税収が落ち込む中で循環型の地域経済をつくることが求められています。   いま市民の暮らしと中小業者の営業支援と地域経済活性化対策として、大きな経済効果が期待される「住宅リフォーム助成制度」が全国各地で広がり、実施しているのは47都道府県の556自治体で、埼玉県では38自治体で実施されています。   住宅リフォーム助成制度は(1)、市民が安心して住み続けられる住宅を確保し、市内の消費拡大を図る。(2)、市内業者が施工することで、市内の住宅関連産業を中心とした地域循環型経済の活性化に結びつく緊急経済対策となる。(3)、不足している建設関連の技術者、その育成と確保に結びつきます。   また、その経済波及効果は、2012年度の調査では、埼玉県26自治体で1億5,100万円の助成で2,310件、29億1,971万円の総工事費を創出しており、単純計算でも約20倍の経済効果を生んでいます。寄居町では、2013年度で制度廃止予定でしたが、住民の要求に応え2014年度も引き続き制度を継続させ予算も増額をしています。地域住民がもとめる住生活の改善とまちづくりにも住宅リフォーム助成制度は貢献をしています。   このような経過からも、私たちは、深谷市で住宅リフォーム助成制度の創設を要望します。ぜひ、創設に向けて、ご賛同をお願いします。   以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○須藤邦男議長 ただいま趣旨説明を行いました請願第31号は、請願文書表に記載の市民産業委員会に付託いたします。 △請願第32号 ○須藤邦男議長 次に、請願第32号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の提出に関する請願について、1番 清水修議員。           〔1番 清水議員登壇〕 ◆1番(清水修議員) ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の提出に関する請願について、要旨を読み上げまして説明とさせていただきます。   貴議会において、ウイルス性肝炎患者に対する医療費の助成について、衆参両議院並びに政府(内閣総理大臣厚生労働大臣)に対し、以下の事項を内容とする意見書を提出していただくよう請願します。   (1)、ウイルス性肝硬変・肝がんにかかる医療費助成制度を創設すること。   (2)、身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすること。   以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○須藤邦男議長 ただいま趣旨説明を行いました請願第32号は、請願文書表に記載の福祉文教委員会に付託いたします。 △請願第33号
    ○須藤邦男議長 次に、請願第33号 新制度施行に向けて保育・子育てに関する市政のいっそうの充実を求める請願について、1番 清水修議員。           〔1番 清水議員登壇〕 ◆1番(清水修議員) 新制度施行に向けて保育・子育てに関する市政のいっそうの充実を求める請願について、請願趣旨を読み上げまして説明とさせていただきます。   子どもは未来の希望です。どんな地域、どんな家庭に生まれても、すべての子どもはすこやかに育つ権利を保障されなければなりません。こうした子どもの権利を保障するために、保育所はこれまで憲法25条、児童福祉法2条、24条などに基づき、子どもの成長・発達を保障する福祉施設として大きな役割を果たしてきました。子どもの貧困率の上昇や子育て困難の広がり、また、東日本大震災や原発事故の復旧もすすまない現状のなか、すべての子どもに福祉としての保育を平等に保障することがますます重要になっています。   2015年4月に「子ども・子育て支援新制度」が施行されることとなり、深谷市においても事業計画の策定や条例制定などの準備が求められていると思います。   新制度の実施にあたっては、子どもの権利保障を最優先に、これまでの水準を決して後退させずより充実していくことが重要です。すべての子どもの発達が保障され、保護者が安心して働くことができる保育・子育て支援制度の拡充を求めて以下について請願します。   以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○須藤邦男議長 ただいま趣旨説明を行いました請願第33号は、請願文書表に記載の福祉文教委員会に付託いたします。 △次会日程の報告 ○須藤邦男議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。   明6日ないし21日は本会議を休会とし、その間に各常任委員会及び決算特別委員会を開催し、付託された事件の審査を願います。   22日は午前9時から本会議を開き、市政一般に対する質問を行います。 △散会の宣告 ○須藤邦男議長 本日はこれにて散会いたします。  9月5日午後1時21分散会...