深谷市議会 2014-03-17
03月17日－05号
平成２６年 ３月定例会（第１回） 平成２６年
深谷市議会第１回
定例会議事日程（第２２日）平成２６年３月１７日（月曜日） １、開 議 午前９時 ２、
市政一般に対する質問 ３、
次会日程報告 ３月１８日（火曜日）本
会議休会 ３月１９日（水曜日）午前９時本会議 各
常任委員会委員長の報告に対する質疑、討論、採決 ４、散 会 〇
出席議員（２６名） １番 清 水 修 議員 ２番 清 水 睦 議員 ３番 為 谷 剛 議員 ４番 中 矢 寿 子 議員 ５番 五 間 く み 子 議員 ６番 三 田 部 恒 明 議員 ７番 武 井 伸 一 議員 ８番 村 川 徳 浩 議員 ９番 加 藤 温 子 議員 １０番 加 藤 利 江 議員 １１番 小 森 秀 夫 議員 １２番 柴 崎 重 雄 議員 １３番 吉 田 幸 太 郎 議員 １４番 馬 場 茂 議員 １５番 清 水 健 一 議員 １６番 石 川 克 正 議員 １７番 星 智 議員 １８番 永 田 勝 彦 議員 １９番 髙 田 博 之 議員 ２０番 仲 田 稔 議員 ２１番 倉 上 由 朗 議員 ２２番 新 井 清 議員 ２３番 松 本 政 義 議員 ２４番 須 藤 邦 男 議員 ２５番 田 島 信 吉 議員 ２６番 田 嶋 均 議員〇
欠席議員（なし）〇
事務局職員出席者 事務局長 柴 崎 和 弘 事 務 局 武 井 茂 次 長
議事係長 平 沢 広 行 主 任 金 井 雅 宜〇説明のための出席者 小 島 進 市 長 福 島 重 昭 副 市 長 小 栁 光 春 教 育 長 長 原 一
秘書室長 新 井 進
企画財政 山 口 清
総務部長 部 長 塚 原 寛 治
市民生活 沢 野 進 福祉健康 部 長 部 長 大 澤 栄 次 こ ど も 吉 田 二 郎
産業振興 未来部長 部 長 橋 本 実 環境水道 榎 本 守 男
都市整備 部 長 部 長 八 ッ 田 広 治 検 査 監 栗 田 理 一 消 防 長 増 野 誠 会 計 吉 村 善 也 行 政 管 理 者 委 員 会
事務局長 田 口 英 夫 農 業 島 崎 保
教育部長 委 員 会
事務局長 ３月17日午前８時59分開議
△開議の宣告
○
柴崎重雄議長 ただいまから本日の会議を開きます。
△
市政一般に対する質問（続き）
○
柴崎重雄議長 13日に引き続き、
市政一般に対する質問を行います。 ８番
村川徳浩議員。 〔８番
村川議員登壇〕
◆８番（
村川徳浩議員） 議席番号８番、
村川徳浩。
市政一般について、
発言通告書に基づき質問いたします。 まず、一番最初の
農業振興についてですが、小島市長が日ごろから積極的に
農業振興に取り組んでいるということは、私も評価しているところでございます。
全国ねぎサミットですか、市長が提案して実現したその
イベントがあったおかげで、我々も深谷ねぎまつり、また道の駅おかべでも同じようにネギの
イベントが行われております。これは、やっぱり市長がそのような道を切り開いていただいたからだと認識しているところでございます。 そんな中で、
アウトレットをどのように
農業振興に結びつけるかという視点で質問させていただきます。市長は
アウトレットは手段で、目的は観光と
農業振興だとおっしゃっております。
アウトレットを観光や
農業振興に結びつけて結果を出すのは、私の経験でも非常に難しいのではないかと思いますが、勝算（具体策）はあるのか。 イといたしまして、
優良農地を削って
農業振興のために
花園インターチェンジ拠点整備事業を進めるというならば、具体策をまず最初に示すのが先ではないのかと、そういった視点で質問させていただきます。 道の駅や
サービスエリアを利用する客を対象として、観光や
農業振興に結びつけることができるのか
実証実験をしてみてはいかがでしょうか。 先日の大雪の被害がございました。そんな中で、
農業振興より、そういった雪の被害に対応する復興が先ではないか。アとして、今回の大雪で深谷市の農業は大きな
ダメージを受けました。
産業拠点整備事業の目的が
農業振興ということでございますので、まずそれならば、先に被害を受けた農家を立ち直らせることに予算を使うべきではないでしょうか。 ２つ目の質問です。
省エネルギーモデル温室事業についてでございます。責任の所在は。深谷市としては今回の権利放棄をどのように総括するのか、市長の意見も伺いたいと思います。 今回の失敗を教訓として生かすべきではないか。
アウトレットも10年後、20年後はどうなるのか全くわからない状況でございます。撤退あるいは倒産する可能性もあるのではないか、そんな声も聞こえてきます。それを十分考慮した計画にすべきであると思います。
民間ゾーンも土地は買い取りにしたほうがいいのではないかと、私の個人的な意見ではございますが、そう考えています。 ３、深谷市の観光について。深谷市の観光とは。アとして、深谷市の観光とはそもそも何を指しているのか。業種や人数、売り上げ、税収という点で、もし把握しているのであれば教えていただきたいと思います。 イとして、
アウトレットを誘致してどの程度の
観光収入増を見込んでいるのか。
一般質問で執行部と議論を通しまして、深谷市がよりよい方向に向かうということを考えながら、私質問したいと思いますので、よろしくお願いします。 以上、壇上よりの質問とさせていただきます。
○
柴崎重雄議長 ８番
村川議員の質問に対して答弁を求めます。
新井企画財政部長。
◎
新井進企画財政部長 それでは、
村川議員ご質問の１、
農業振興についての（１）、
アウトレットをどのように
農業振興に結びつけるのかのア、イ、ウにつきまして、
企業誘致の観点から順次お答え申し上げます。 まず、（１）のア、市長は
アウトレットは手段で、目的は観光と
農業振興だと言っているが、
アウトレットを観光や
農業振興に結びつけて結果を出すのは非常に難しいと思うが、勝算（具体策）はあるのかについてお答えいたします。
花園インターチェンジ拠点整備プロジェクトにおいて計画している
アウトレットは、深谷市に人を呼ぶための集客の手段として誘致しようとするものでありまして、これにより年間650万人程度の来客を想定しているところでございます。本
プロジェクトは、この集客力を生かし、観光や
農業振興等につなげ、その結果深谷市がより発展していくことを目的として実施しようとしているものでございます。本
プロジェクトは、現在
農地除外等の
事前協議の段階でありまして、農業や観光等の
振興施策の検討にはまだ至っておらず、現段階では具体策をお示しすることができません。今後、事業の展開を見据えた上で、関係各機関や
関係団体からの意見聴取、協議等を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 次に、イ、
優良農地を削って
農業振興のために
花園インターチェンジ拠点整備事業を進めるというなら、具体策を示すのが先ではについてお答え申し上げます。本
プロジェクトの目的にございます農業と観光の振興による地域の活性化には、市だけでなく各団体や企業、あるいは農家の皆さんなど数多くの方の関与や参画が重要であると考えております。しかしながら、現状では開発実現のための第一歩であります農振農用地の
除外等法定手続の段階でございまして、まずは農林調整を初め
関係機関との調整に全力を注いでいるところでございます。このため、先ほども申し上げましたとおり、皆様に具体策をお示しすることができない状況でございます。今後、事業の進捗に合わせ、農業や
観光振興策の検討も行ってまいりますので、議員におかれましてもご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続いて、ウ、道の駅や
サービスエリアを利用する客を対象にして、観光や
農業振興に結びつけることができるのか
実証実験をしてみてはにつきましてお答え申し上げます。ほかの
アウトレット、全国的にございますが、そこでも
アウトレットとほかの
観光資源を組み合わせたツアーが
旅行会社によって行われている事例、あるいは
アウトレット内において場所の提供を受けまして、地元の農協や商業者の
イベント、
販売活動も行われており、盛況であるとの事例もありますことから、
実証実験を現時点で行う考えはございません。 続きまして、（２）のア、今回の大雪で深谷市の農業は大きな
ダメージを受けました。
産業拠点整備事業の目的が
農業振興ならば、まず被害を受けた農家を立ち直らせることに予算を使うべきではでございますが、今回の大雪被害による
農業振興と本
プロジェクトは比較するべきものでなく、優先順位や優劣をつける性格のものでないと考えております。なお、大雪に対する復興支援につきましては、既に３月７日の
議員会議、あるいは今回の
一般質問等でご説明申し上げましたとおり、全市を挙げて全力で対応しているところでございます。また、本
プロジェクトによる農業の活性化は、
アウトレットの集客力を生かし、今後20年、30年といった将来を見据え、段階的かつ継続的な発展を目指してまいろうとするものであり、復興後の農業の将来のためにも必要なことだと考えているところでございます。
花園インターチェンジ拠点整備プロジェクトは、自主財源の確保、それから
新規雇用の創出、それと観光と農業の振興による
相乗効果を
地域経済の活性化につなげていこうとする長期的な
プロジェクトでございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、ご質問の２の（２）のア、
アウトレットも10年後、20年後はどうなるか全くわからないので、撤退あるいは倒産する可能性もある。それを十分考慮した計画にすべきであると思うがについてご答弁申し上げます。
花園インターチェンジ拠点整備プロジェクトに進出する事業者は、
施設建築などに相当な投資を伴うことから、公募に参加する段階において、出店による事業の採算性や長期的な
経営計画を立てた上で応募するものと考えております。また、市においてもこれらのことを公募の参加条件とするほか、当然
アウトレットの運営に関します相手方の経験あるいは実績等全てを踏まえまして、総合的な判断のもとに事業者を選定する予定としております。このようなことから、特別な事情がない限り、短期間で撤退するリスクは低いものと考えております。 なお、
民間企業の
運営形態については、
公共ゾーンと同様、議員がおっしゃる市による買収も考えたところではございますが、土地を買収した場合の
初期投資の金額、あるいは地権者の同意の可能性などを総合的に勘案しまして、
賃貸借方式で進めようと考えているところでございます。また、
民間ゾーンの
運営形態を
賃貸借方式とすることで、地権者の皆様には長期間にわたり安定した
地代収入が得られることにより、その結果新たな
農業投資や後継者の育成などにもつながることを期待しているところでございます。 続きまして、ご質問の３の（１）のイ、
アウトレットを誘致してどの程度の
観光収入を見込んでいるのかにつきましてご答弁申し上げます。現段階では
アウトレットの
出店事業者が決定していないことから、店舗数を初めとする詳細事項はわかりませんので、市では
類似施設等から年間650万人程度の来客数が見込めると考えており、これらの来客の消費等によりまして、
観光収入増加は期待されているところでございます。また、
アウトレットの滞在時間には、個人差は当然あるものの、ほかの場所への移動、その場所での飲食や
地場産品等の
購入活動、あるいはそこに移動するまでの交通費なども
観光収入に含まれると考えられることから、
観光収入が増加することは間違いないものと思われます。ただし、
観光収入に関する定義や統計方法などはまだ定められておらず、また本
プロジェクトによる来客者がどこに移動し、どのような活動をするかといったことを、
アウトレットができる前に現段階で推計することは困難でありますことから、
観光収入の増加分を具体的な金額としてお示しすることはできない状況でございます。 なお、去る12月議会の
一般質問におきまして、本
プロジェクトの
経済効果への推計につきましてご答弁申し上げましたところでございますが、その内容では本
プロジェクトは来場者の
民間ゾーン及び
公共ゾーンでの
消費活動並びに
市内誘導による
消費活動によって、年間約168億円の
経済効果が出るとの推計が出ているところでございます。このほか本
プロジェクトでは、多くの
新規雇用とともに、大
規模店舗の建築等によりまして市民税や
固定資産税と直接の税収入だけでも、年間約１億2,000万円の
税収効果があるとの推計も出ているところでございます。本
プロジェクトは、構想から計画への移行期でございまして、現段階では関係者や
関係機関との調整に全力を注いでいるところでございます。今後の深谷市の将来を見据えた長期的な視野に立った
産業拠点整備プロジェクトでありますので、
村川議員におかれましてもご理解、ご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
柴崎重雄議長 吉田産業振興部長。
◎
吉田二郎産業振興部長 それでは、
村川議員ご質問の
産業振興部にかかわります２点についてお答え申し上げます。 まず、２の（１）の責任の所在はにつきましてお答え申し上げます。
省エネルギーモデル温室につきましては、議員もご承知のとおり平成17年から納付が滞ったことから、平成24年３月31日をもって契約を解除したものでございます。今回の事態に至った原因といたしまして、当施設は
国庫補助事業で建設した施設であることから、市は相手方の
経営改善に期待し契約を継続してきたことや、契約に当たり
連帯保証人を付していなかったことなどが挙げられます。この事態を受けまして、市としてはできる限りの法的な手続を行ったところでございます。今後はこのような事態を招かないように、現在
当該温室利用者である法人との
賃貸契約においては、法人の代表者及び第三者の２名を
連帯保証人とすることや、賃貸料を月初めに納付していただくなどの対策を講じておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 続きまして、３の（１）の深谷市の観光とはそもそも何を指しているのかにつきましてお答えを申し上げます。まず、観光の概念ですけれども、旅行者の立場では、他の国や地域の風景、史跡、風物など
観光資源を見物することとなっており、受け入れる側の立場では、外からお客を呼び込み、お金を落としていただくということになると思います。深谷市には、
渋沢栄一翁の関連史跡や
グリーンパークパティオ、鐘撞堂山のほか
花フェスタや
深谷まつりなどの
イベントもあり、市内外からも大勢の方が訪れており、今後もこのＰＲには努めてまいりたいと存じます。また、昨年の秋に実施しました深谷えん旅のように、歴史や町並み、魅力あるお店など既に存在しておる資源を磨き上げ、
観光資源として観光客の誘致に努めてまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上です。
○
柴崎重雄議長 ８番
村川議員。
◆８番（
村川徳浩議員） それでは、再質問させていただきたいと思います。 まず、最初のところなのですけれども、集客力を観光や
農業振興につなげるということですけれども、結局集客力をどのように観光や
農業振興につなげるかということが一番の問題というか、そこがまずないと、実際それって難しい話だと思うのです。まず、そこが最初ではないかなというふうに私は思っているのですけれども、それがまだ具体的な部分がないということですね。ということになりますと、そこの部分ということは、結局
産業振興部がある意味担当する部分ではないかなと思うのですけれども、
産業振興部との連携というか、この
プロジェクトにおいて
産業振興部はどのような役割を果たしているのかということをお伺いしたいと思います。
○
柴崎重雄議長 新井企画財政部長。
◎
新井進企画財政部長 村川議員再質問ということで、
産業振興部との連携はどうするかということでございます。もちろん市といたしましては、今回議員ご承知のとおり
産業拠点の整備室のほうをつくっていくわけでございますけれども、当然これ単独だけでできる話ではございません。一つの
まちづくりでございますので、
拠点整備室だけでなく、当然
都市整備部なんかも全部含めまして全力でやっていると。その中で、特に今言ったとおり農業あるいは観光の振興策というところにつきましては、
産業振興部のほうとも連携を図っていかなければならないと考えております。ですから、ある程度今後平成26年度にソフト面の活用の基本方針も一応つくっていきたいということで、今回予算を出させていただいておりますので、そういったものを踏まえて、
産業振興部も当然入ってもらって内部でも協議する。内部だけでは、当然これ全部というわけにはいきませんので、先ほどご答弁でも申し上げましたとおり、外の
関係団体、
農業団体、
商工団体全て含めて、それを踏まえて協議していきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
柴崎重雄議長 吉田産業振興部長。
◎
吉田二郎産業振興部長 もちろん
企画財政部のほうとは、いろいろ協議を行っております。
産業振興部といたしましては、深谷の農業を今後どうするかということで、今
高齢化等で深谷の農業、今回の雪害ももちろんありますし、非常に今厳しい状況であります。そういう中で、今までどちらかというと生産するだけの農業、生産して出荷するというような農業で成り立ってきましたけれども、今後はやはり生産して出荷、それと販売のほうまで６次産業化も含めまして、今検討しているところでございまして、そのためには深谷に外から人に来ていただいて農産物を買っていただく。そういうことも、重要な今後の農業の一つだと考えておりますので、この
アウトレットの事業を契機として、もし実現いたしましたら、深谷に訪れる、
花園インターでおりる方をいかに深谷にとどめていただくか。そういうことを農業を主体として、
産業振興部では観光も含めて考えてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いします。
○
柴崎重雄議長 ８番
村川議員。
◆８番（
村川徳浩議員） ということは、やはり集客があって、初めてそこからというような形で
産業振興部は考えているのでしょうか。要するに、
アウトレットを有効に使うために観光や振興につなげるための施策というか、そこら辺の部分では
産業振興部はかかわっていないということなのでしょうか。来たお客さんに対してどうしようかということなのでしょうか。ちょっとそこら辺のところがわからないので、説明していただければと思います。
○
柴崎重雄議長 吉田産業振興部長。
◎
吉田二郎産業振興部長 それだけではございません。
アウトレットのところには
公共ゾーンというのも設けるということになっておりますので、そちらの内容に関しましても当然協議を行っていきますけれども、まだ現在のところは具体的に皆様にお示しできるものがないということですけれども、先ほど
企財部長のほうから回答ありましたけれども、その部分も有効に使って、外から深谷市にお客を呼び込むと。その呼び込んだお客を、
産業振興部としては農業それと観光の部分に結びつけていくというような考えでございます。 以上です。
○
柴崎重雄議長 ８番
村川議員。
◆８番（
村川徳浩議員） 自分で質問していながら、ちょっとこの質問の仕方になるといろいろ飛んでしまっているので、いきなり
公共ゾーンの話に行ってしまっていいのかちょっとあれなのですけれども、
産業振興部は非常にいろいろな
取り組みをしているということは私も認めていて、おもしろい
取り組みがあるなと思っているのです。そんな中で、例えば道の駅や
サービスエリアでの
イベントとかということに取り組んでいると思うのです。そうしたものを、やっぱり市内にお客を誘導するための手段として、そういった
ノウハウを生かすべきなのではないかなということで、
サービスエリアを利用する客を対象にしてという、こういう
実証実験をしてみてはということを質問として上げさせていただいたのですけれども、そういった
ノウハウを生かすべきではないかと私は思っているのですけれども、部長のいろいろな
アイデアとかを見させていただいて非常にいいなと思っているので、そういったところに関してはどうなのでしょうか。
○
柴崎重雄議長 新井企画財政部長。
◎
新井進企画財政部長 再質問にご答弁いたします。
サービスエリアだとか、いろいろなところで
イベントをやっていることの、その
ノウハウを生かしてということと思いますけれども、そうさせていただきたいと思っております。もちろん
産業振興部とも当然連携を図って一緒に進めている話でございますので、例えば上里とか高坂等でもいろいろ年間通じて
イベントをやっていますけれども、おおむね市のＰＲ、
イベント等をやると盛況でございます。ですから、そういった当然
アイデアだとか、そのときの
ノウハウというのは入れていきたいと考えております。
実証実験ということで
村川議員おっしゃったとおり、我々もそれが可能ならそういうことが一つとは考えているのですけれども、なかなか実際道の駅だとか
サービスエリアと
アウトレットでは、やっぱり施設の内容、規模、あるいは設置目的も違ってまいりますので、同じ条件の
実証実験というのは難しいだろうなとは考えているところでございます。やっぱり実際できてみなければ、そこの本当のところというのはなかなか難しいかな。だけれども、実際に今現時点でやっている
イベントでも相当盛況でございますので、そういったことは当然生かしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
柴崎重雄議長 ８番
村川議員。
◆８番（
村川徳浩議員） 道の駅だとか
サービスエリアって非常に
利用客数が多いのですよね。それを結局、ただ単にそこで盛況であっても深谷市のほうに足を向けてもらわないと、結局そこが一番難しいと思うのです。そこの
ノウハウというのはなかなかないと思うのです。いかがなのでしょうか。結局それができないと、幾ら
アウトレットで650万人人が集まっても、それを深谷市のほうに足を向けさせるということは、私は非常に難しいことだと思っているので、そこら辺の部分を何らかの形で確立できるのでしょうか。ちょっとそこら辺の疑問があるのです。そこら辺についてどうお考えでしょうか。
○
柴崎重雄議長 吉田産業振興部長。
◎
吉田二郎産業振興部長 済みません、ちょっと向こう見えないので答弁が重複するかと思いますけれども、
産業振興部といたしましては、その来ていただいたお客様を市内にとどまっていただくというのは非常に難しいことだとは考えておりますけれども、やはり深谷に今観光もありますけれども、魅力がなければ当然、仮に
アウトレットに来ても、そのままとんぼ返りになってしまうと思います。それは、来たから深谷に来るということではなくて、やはり魅力を持った農業や観光がなければ、当然近くに来ても、自分たちもそうですけれども、行っても寄らないで帰ってきてしまうということにはなると思います。それを、今魅力づくりということで、専門家等の意見も聞きながら、
産業振興部としては新しい農業、新しい観光という形で魅力を持たせて、それだけでも深谷にもちろん目を向けていただく。それと、大もとの
アウトレットという大きな集客の、私は観光施設というふうに捉えておりますけれども、そこに来ていただいたお客様が、深谷にはこんなおもしろいものもあるなと、こんないいところもあるなというふうに感じてもらえるようなものをソフト事業として今からつくり上げていくというふうな形で、企財のほうとは連携をとってやっておりますので、よろしくお願いいたします。
○
柴崎重雄議長 新井企画財政部長。
◎
新井進企画財政部長 ただいま
産業振興部長のほうからあったとおり、連携しながらいろいろな方策を考えていると。その中で、行政だけで見ているのではやっぱりうまくなかなかいかないと考えておりますので、これは専門家もそうなのですけれども、マーケティングの専門家等にも意見聞かなければと思っておりまして、その中で
産業振興部含めて一緒にやっていきたいと考えております。 また、例えば岡部の道の駅なんか、今論語の里、
渋沢栄一翁の関係でも進めていますけれども、そちらへの世界遺産も兼ねてでございますけれども、どう誘導できるかということも事前に、これは
アウトレットできる前になりますけれども、やっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
柴崎重雄議長 ８番
村川議員。
◆８番（
村川徳浩議員） ぜひ
産業振興部との連携ということを大切にして、そこら辺のところはやっていただければと思います。 それで、ちょっとさっきの答弁の中で
アウトレットの事例は、
アウトレット内で場所の提供を受けて
イベントや
販売活動が行われて盛況だという話があったのですが、これは
アウトレット内にそういった農業施設を設けて、そういう場所を提供してということでしたよね。これここで質問してしまっていいのかどうかわからないのですけれども、今回の場合、深谷市の場合は
公共ゾーンということで、別にそれを設けるということですよね。となると、その
公共ゾーンの意味合いがどうなってくるのかというふうにちょっと思うのですけれども、だったら
公共ゾーンなんか要らないで中に、
アウトレット内にそういったものがあったほうが効率的だと思うのですけれども、ちょっとそこの部分は
発言通告書にないのかなという感じですが、ちょっともしそこら辺のところを聞かせていただけるようでありましたら、答弁していただけるとありがたいのですけれども。
○
柴崎重雄議長 新井企画財政部長。
◎
新井進企画財政部長 村川議員の再質問、またお答え申し上げます。 事例では、
アウトレットの中に一緒に臨時的に、例えば地区の特産品とかを売る場所を設けて、常時というのではないですけれども、臨時的なということは聞いております。今回うちのほうが考えている構想というのは、ほかとの違いというのは、やっぱりこの
公共ゾーンをつくることが大きな一つの目玉でございます。ほかは、やはり
アウトレットがメーンなのです。
アウトレットを呼ぶだけでも、集客相当来ますし交流人口ふえますから、そこだけでも相当の効果は確かにあるのです。ですから、全国的に見ると、ほとんどそのやり方ですよね。深谷市が今考えているのは、その
民間ゾーンだけではなくて、今言ったとおり
公共ゾーンを設けて、さらに先ほども
産業振興部からもありましたように６次産業化も含めてここでやっていきましょうよというところが、うちのほうの本
プロジェクトの目玉であるところでございます。 実際
アウトレットの中というのは、これ
アウトレット業者と協議にまた今後なりますけれども、相当これは制約がございます。そんなに市が何でもやってくれということで、そこで中で何でもできるような状況ではないと思っています。そうしたら、その経営に全部責任持つという話になりますので、やはり
アウトレットの中というのは
アウトレットが、業者が相当考える。これはもうプロでございまして、５年や10年でだめにならないようにということで、どんどんリニューアルしていったりとかします。その中で、市も当然そことのつながり、インフォメーションの部分だとか、店舗をどういう位置にするだとかということについて、
公共ゾーンとの絡みというのは今後協議できるとは思っております。ただ、その中に何でもかんでも
公共ゾーンの部分を入れるということは相当難しいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
柴崎重雄議長 ８番
村川議員。
◆８番（
村川徳浩議員） わかりました。そこら辺のところは、これから煮詰めていかなくてはいけない部分だと思いますので、ぜひとも
産業振興部とうまく連携していっていただければと思います。 続きまして、
農業振興より復興が先ではないかという、ここの部分について再質問させていただきます。大雪に対する復興支援ということで、今回いろいろな措置が、全部ではないのですけれども、わかりました。ただ、話を聞いているとどうもビニールハウスに特化した、そこら辺のところは非常にはっきりわかっているのです。解体費用が全部出て、あと再建するにしても９割出ると。これは非常にありがたいことだと思うのですけれども、ちょっとやっぱりそれ以外の部分がどうなのかなと。まだこれからいろいろ細かいところが決まっていく部分はあると思うのですけれども、ただやっぱり農家の間でも、ビニールハウスが潰れてしまったあれは補償してもらえるけれども、それ以外の例えばほかの議員からも質問がありました納屋だとか作業場だとか、そういったところの被害についてはちょっとどうなのだろうと。そうすると、ある部分では非常に厚く保護されているのに、ある部分では自分で補償というか、非常に不満があると思うのです。 そこら辺のところのやっぱり感情的なものというか、今回何でこれ農業より復興が優先ではないかという、これは別にお金がどうのこうのということよりも、むしろ市民感情というか、農業に携わっている人の皆さんの感情的なことを大切にしないといけないのかなと。一方で、ある人たちにはこれだけ手厚く、でも自分たちには何か非常にという、そういう不満があると思うのです。そこら辺のところを考えると、
アウトレットの今回予算が計上されているということはわかるのですけれども、少しそれは後にしてもそっちを優先させるということが
農業振興というか、そういう視点からすると大切なのかなという気がするのですけれども、そこら辺に関してはいかがでしょうか。
○
柴崎重雄議長 新井企画財政部長。
◎
新井進企画財政部長 ビニールハウスの今回の補助の関係、既にご説明していますけれども、それ以外の関係ということにつきましては、ちょっと今回の質問とは、うちのほうで直接ご答弁申し上げる内容ではございませんので、今回の予算計上してございます
花園インターチェンジの関係の拠点整備の関係の予算についてという部分ではお答え申し上げたいと思います。 先ほどもご答弁申し上げましたが、今の大雪による被害の関係の農家の方の支援という部分では、もう既にお話ししてあるとおり、国の政策というのは当然ございますけれども、その中を含めて、市としてはいろいろな方策全力で取り組んでいるところでございます。
アウトレットの今回の予算というのは、
アウトレットがまだ具体的に進むというその前の段階の、今基本計画に移る段階で、ここを基本計画立てていかないと皆様にお示しできない。まだこういう構想だけは言えるのですけれども、構想をやっぱり実現するためには、実施設計とか将来やっていきますけれども、その間の基本計画を立てていかなければ、その立てていく中で、やはりどうしても必要となる予算を立ててございます。これを多分ステップしなければ、もう実現できない、その次に進めませんので、ですからその点を今回予算計上させていただいたということでございますので、特に農家の方の感情というのは非常に大事だとは思っておりますけれども、そのことを別に反論する話でもないと思っています。逆に市としては、将来考えて応援ですよと。農業、観光、
新規雇用も含めてなのですけれども、深谷市の活性化のためになるのですよということでは十分説明をしていきたいとは考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
柴崎重雄議長 吉田産業振興部長。
◎
吉田二郎産業振興部長 今回の復興が先ではないかということですけれども、当然
産業振興部といたしましては、今回の雪害の対応につきましては全力で今取り組んでいるところでございます。その予算のほうも最終日に出させていただくということで、今最終的な詰めで、また説明をさせていただきますけれども、まずは今復興、その中でハウスというお話が出ましたけれども、ハウスが倒壊してしまった農家については、もう生産基盤が全くゼロになってしまったということで、失業してしまうというのと同じ状況でございますので、その生産の基盤の部分につきましては、国、県、市で立ち直るまでの大もとのハウスの再建、そういう形で支援をさせていただくという形になっておりまして、その生産基盤を確立するということでの補助という形で、ハウスの撤去、それと再建。もとの施設をそのままやって、中身は頑張っていただくというようなことになりますけれども、そこまでの復興の支援をいたしましょうという形になっております。ですから、今回
アウトレット絡みというお話でありますけれども、現在は現在で100％の対応を頑張っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○
柴崎重雄議長 ８番
村川議員。
◆８番（
村川徳浩議員） 市の姿勢というのはよくわかるのです。なるべく離農される方を減らすという、そういった観点での対応だったと、その点はよくわかるのです。そして、そういった意味での補助という意味では十分なのかなと思うのですけれども、これ質問していいのかどうかあれなのですけれども、深谷市単独の事業というものももし考えているようであれば、というか考えているのでしょうか。そこら辺のところをもし聞かせていただければ。
○
柴崎重雄議長 吉田産業振興部長。
◎
吉田二郎産業振興部長 事前通告がなかったのであれなのですけれども、国の施策といいましても、市も相当の財源の負担をすることになっております。それだけでも相当の金額に上りますので、市としてはそこの部分を最大限支援してまいりたいということで、特に単独の事業は計画をしておりません。 以上です。
○
柴崎重雄議長 ８番
村川議員。
◆８番（
村川徳浩議員） 市としては、そういった意味で農業の復興ということに対しては精いっぱい努力していると。それと、
アウトレットは別として考えてほしいということなのですよね。最大限の努力をしていただけるということで了解しました。そこのところはよろしくお願いいたします。 続きまして、
省エネルギーモデル温室事業についてなのですけれども、今回債権放棄ということで市民産業委員会でも議論されまして、結果４対２ということで可決ということになりましたが、やっぱり中でも２名の議員は反対という意見がございました。そんな中で、やっぱり債権放棄ということを、市民感情からすると、こういった言い方していいのかどうかわからないですけれども、直接我々自分たちのお金をあれするわけではないから簡単にできてしまうのではないかなみたいな、そういう見方をされる方も中にいると思うのです。そういった中で、やっぱり我々はちゃんとそこら辺のところを責任をとる必要があると思うのです。どういったとり方がいいのかというのはちょっとあれなのですけれども、ちゃんと今回のことを市民に示す、内容を示すことが、まず一つではないかなと思うのです。 今回債権放棄、幾ら放棄したという額は載っていますが、深谷市としては全体でこの事業に幾らお金を投入して、幾ら回収できたのかという部分も示す必要があると思うのです。例えば、温室の修理費だとか、そういった形でも出ていると思うのですけれども、もしわかればそこら辺の額を教えていただきたいと思うのですけれども。
○
柴崎重雄議長 吉田産業振興部長。
◎
吉田二郎産業振興部長 それでは、かかった費用ということでございますけれども、手元にある資料ですと、ちょっと細かいところまでないのですけれども、まず建設に関しまして、これ
国庫補助事業で行った事業でありまして、総額で４億3,990万円という額で施設をつくっております。施設はそれで建ったのですけれども、その後維持管理という形で修繕という形が発生してきますけれども、これを平成13年から平成25年､ことしまでを総括しますと、約760万円ほど修繕費がかかっております。それと、全てということになりますと、今回弁護士さんを入れて法的な手続いろいろとりましたので、その費用が約168万円ほどかかってございます。ハウスにかかった費用というと、この合計でございます。 以上です。
○
柴崎重雄議長 ８番
村川議員。
◆８番（
村川徳浩議員） よくわかりました。委員会の中では、これは例えばホームページだとか市報だとか、そういったところではお知らせしないような話でしたけれども、やっぱりそれは変わらないですか。何らかの形で市民に知らせるというような形はとらないでしょうか。
○
柴崎重雄議長 吉田産業振興部長。
◎
吉田二郎産業振興部長 今回は議案という形で出しましたので、議会の結果等は出ると思いますけれども、改めてこの件に関して特別なページを設けたりということは考えてございません。 以上です。
○
柴崎重雄議長 ８番
村川議員。
◆８番（
村川徳浩議員） この債権放棄、結局もとのところは連帯保証をとらなかったという部分が大きな問題であったと思います。そのことに関しては、直接我々ではないけれども、議会も多分過去に承認しているのですよね。ということは、議員も含めて少なからぬ責任があったということを、やっぱり私たちは意識していかなくてはいけないのかなという、そういった思いでございます。そういった中で、やっぱり今後にこれを生かしていく必要がある。この失敗を教訓にして、今後いろいろなさまざまな計画をより綿密に、万が一ということも含めてちゃんと計画を立てていく必要があると思うのですけれども、そこでちょっと
アウトレットの話がここに出てきてしまうのですけれども、やっぱり10年後、20年後、本当に経済状態どうなっているかわからないような状況の中で、やっぱりリスクはなるべく少なくするというのが基本的に必要だと思うのです。こんな債権放棄ではないけれども、こういったマイナスの要因、当時は多分連帯保証をとらなくても大丈夫なのではないかなと、そういう意識が働いたのかどうかわかりませんけれども、そういうことで結局それを承認してしまったという、そこら辺のところは十分に反省していかなくてはいけないことだと思うのですけれども。 今回、
アウトレットで
民間ゾーンも土地の買い取りにすればというようなあれを出したのですけれども、結局なぜそういったあれを出したかというと、その経営のこともそうですし、必ずこれ賃貸借ということになると、相続ということが発生する、これは間違いないと思うのです。そうしたときに、どのような方が最終的に所有権を持つかわからないですよね。そういったところの対策と対応ということを考えたら、やっぱり土地は買い取りにしたほうがいいというのが私の意見なのですけれども、それは
初期投資ということで確かに額はふえるかもしれませんが、将来のトラブル等なんか可能性をいろいろ考えると、どうしてもそれは買い取りにしたほうがいいと思うのですけれども、そこら辺のところはいかがでしょうか。もう一度お願いしたいのですけれども。
○
柴崎重雄議長 新井企画財政部長。
◎
新井進企画財政部長 民間ゾーンの土地の関係、賃貸借で今原則考えていますけれども、買い取りにしたらどうかということでございます。まず、お答え申し上げますけれども、契約の関係、これから当然
アウトレット業者も決まってきますので、それを踏まえて何年ぐらいの契約にするかということ。20年とか30年とかということが出てくると思うのですけれども、その契約期間、それを地権者の皆さんと市がまた契約するわけでございますけれども、それの期間、例えばそれが20年とすれば、その20年の間というのは、例えばその間に相続があったとしても、それは契約として効力を生じていますので、特に全く問題はないとは考えております。ただ、確かに一定の期間が過ぎた後に、契約期間さらに再更新するかどうかという点では、相続人が変わって違う方、相手方が相続によって変わっていれば、その方とまた協議になるとは考えております。 ですから、
村川議員おっしゃるとおり、そのときの手間をなくすために全部買い取りだという考え方も一つの方策だとは考えております。ただ、やはり先ほど答弁したとおりでございます。
初期投資の問題、それから当然あそこは今深谷市が始めた話の前に、いろいろな民間との関係がある中で賃貸借の話が出ておりますから、地権者の皆様の同意の可能性とかということも、うちとしては検討しなければならない一つだろうと。また、やっぱり毎年毎年ある一定の収入があれば、先ほど言ったとおりそれがまた
農業振興だとか、後継者の育成にも相当つながるだろうという観点では考えてございます。 やはり一番大きいのは、将来的には確かに社会情勢いろいろ変わってくると思います。ただ、その中で一つ言えるのは、あそこのところを、あそこの
民間ゾーンが農地のまんまでいくのがいいのか、市としてはあそこを開発に持っていければ一番いいではないかと。これは至上困難な内容ではございますよ。全国的にも、今事例はございませんので。でも、そうすることで
アウトレット業者が例えば30年後に、あそこを仮に20年、30年たったときに撤退だということがあったとしても、ほかの活用ということも市としては考えられる。当然これはあそこのところは、もう農地ではございませんので。ただ、
アウトレット業者との契約の中では、農地に戻し、原形に復するというようなことも契約では考えていきたいと思っております。当然契約の中で、事前の例えば、もし撤退する場合には、すぐあしたからということはあり得ないと思いますが、二、三年前に事前予告をし、そうすれば次の策も考えられるわけですよね。あるいは、違約金等も当然入ってくると思いますので、そういった今後、まだ今はっきりしたことは申し上げられませんけれども、契約内容でいろいろそういうリスク回避の部分というのはつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
柴崎重雄議長 ８番
村川議員。
◆８番（
村川徳浩議員） １つだけお聞きしたいのですけれども、買い取りということに関しては、市のほうから地権者にお話ししたことがあるのでしょうか。
○
柴崎重雄議長 新井企画財政部長。
◎
新井進企画財政部長 お話ししたことがあるかということでございますけれども、説明会やらせていただきましたけれども、まだ今の時点では個別な話はしておりません。ただ、
公共ゾーンは基本的には買い取りが原則になるかもしれません。それから、
民間ゾーンは賃貸借が原則になるかもしれませんという話はしていますけれども、個別な話はまだしておりませんので、買い取りという話も、
民間ゾーンの話は直接したことはございません。
○
柴崎重雄議長 ８番
村川議員。
◆８番（
村川徳浩議員） わかりました。いずれにしても、ここら辺の話というのは非常に難しい話で、我々議員も非常に興味を持っているというか、非常に責任を感じながら進めていく必要があると思うのですけれども、そういった話をこれから進めていく上において、できれば議員もその話を進めていく中で意見を出せるような立場にあるといいなというふうに思うのです。要するに、市の行政の側が決めたことをただ報告という形ではなくて、議員もそれに参加していければ情報もその都度出していくことができる。そういった意味で、これは執行部のほうに話をあれすることではないのかもしれませんが、例えば我々のほうで特別委員会のようなものを設けてすることができたらというふうな考えもある、これは私個人の意見なのですが、そのことに関してどうお考えでしょうか。
○
柴崎重雄議長 新井企画財政部長。
◎
新井進企画財政部長 村川議員から、議員のほうが協議に参加をするような機会がということでございますが、富山県の小矢部市、議員さんも行ったことがあるかと思うのですけれども、今うちよりも進んでいて、
アウトレットをやっているところでございますけれども、こちらにつきましては特別委員会、常任委員会とは意味が違うと言っていましたけれども、特別委員会がありますよという話は聞いております。執行部といたしましては、自主財源の確保だとか、全部将来を考えた上で、あるいは雇用の創出ということを考えた上で出させてもらっているこの
プロジェクトでございますので、議員の皆様がいろいろ、課題が非常にありますので、その課題をクリアしていく上で議員の皆様にいろいろお知恵をいただくとかご協議いただくということについては、私のほうは特に異論はないし、ありがたいと考えております。ただ、あくまでもそのことにつきましては議員のほうの考えだと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
柴崎重雄議長 ８番
村川議員。
◆８番（
村川徳浩議員） やはり我々も責任ある立場なので、今後本当に10年、20年後どうなるかということに関しても、今の議員だから将来に対して責任を持たなくていいのだということではなくて、やはりちゃんと責任を持つ立場にあるので、そこら辺のところはできれば参加していければいいなと思っているのですけれども、とにかくなるべくというか、もっともっとこれは中身を練って進めていかなくてはならないことだと思います。当然議員の中にも賛成、反対があると思うのですけれども、ここら辺のことに関しては、ちょっと今私が余り余計なことを話してしまうと差しさわりがあるので、ここら辺にしておきたいと思いますが、やはりもっともっと煮詰めて話を進めていく必要があると思います。 そして、最後の観光に関してなのですけれども、いろいろ波及効果とかあるのは多分あると思うのですけれども、具体的に言うとどうなのだろうかなという、私の中では深谷市には
観光資源、本当に人を呼んでお金を落とすことができる
観光資源というのは、なかなか難しいのかなという意識でいます。そんな中で、
産業振興部のほうではえん旅とかということでいろいろな試みをしていて、やっぱり物の
観光資源が難しい中、人という意味でもっと発掘していく必要もあるのかな。そういった意味での
観光資源を、これからもっとつくっていく必要があると思うのですけれども、そこら辺のことに関しては
産業振興部長さんもいろいろな
取り組みをしていると思うのでいいのですけれども、何か今後そういった
観光資源ということに関して、部長、考えることがございましたら答弁お願いします。
○
柴崎重雄議長 吉田産業振興部長。
◎
吉田二郎産業振興部長 観光資源ということでございますけれども、深谷市には有名なスポットとか、そういうのは確かに少ないかなとは思いますけれども、今議員がおっしゃられたように、人とかお店もまだまだ各地域に残って頑張っているお店いろいろあります。その辺にスポットを当てて、今回昨年の秋にえん旅ということで事業をやらせていただいたのですけれども、そういうふうにほかとちょっと違った観光を何かつくり上げるといいますか、磨き上げるといいますか、そういうことを今少しチャレンジし始めたところでございます。 そういう形で、有名な、黙っていても人が来るようなスポットはございませんけれども、
渋沢栄一翁にしましても、単に
渋沢栄一翁が生まれた深谷市ですというだけでは、これでは観光にはならないのですけれども、そこに一工夫加えて、もちろん見るだけではなくて、物を買ったり、何か体験できたり、そんなようなものを加えていって、新しい観光スポットということで地域挙げてやっていけば、まだまだといいますか、深谷市はそういう磨き上げる素材というのは、私はあるというふうに思っておりますので、今後そういう観点で深谷市の産業を見詰め直して、新たな観光ということを考えていきたいというふうに考えております。
○
柴崎重雄議長 ８番
村川議員。
◆８番（
村川徳浩議員） ぜひそこら辺のところを頑張っていただきたいと思います。議会と執行部というのは、やはりお互いに協力し合って、責任ある立場ですので、議論をする中で、ただ単に執行部のやっていることを批判するだけではなくて、自分たちも参加して、一緒にいい深谷市をつくり上げていきたい。そして、また責任も自分たちは背負っているのだということを自覚しながら頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 以上で終わりにします。
○
柴崎重雄議長 ８番
村川議員の質問を終結いたします。
△休憩の宣告
○
柴崎重雄議長 この際、暫時休憩いたします。 午前９時57分休憩 午前10時15分開議
△開議の宣告
○
柴崎重雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△
市政一般に対する質問（続き）
○
柴崎重雄議長 市政一般に対する質問を続行します。 17番 星智議員。 〔17番 星議員登壇〕
◆17番（星智議員） おはようございます。17番、星智です。その前に、このたびの大雪による被害は想像を超えるものでした。予報も外れ、またそのことも要因になっていると思われますが、多大な被害を受けられた農家の方々、酪農家の方々には言葉にならないほどの心の痛みを覚えます。被害に遭われた皆様にはお見舞い申し上げます。 ただ、倍返しをすると言っておられた農家の方々もいらっしゃるように、市のできる限りの支援をお願いしたいと思います。遅い、早いはあると思いますが、除雪に力を注いでいただいた皆様方には、感謝をこの場をかりて申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。１、廃棄物について、（１）、今回の大雪により出た廃棄物について、ア、雪害によって生じて出た一般家庭からのガレージ、車庫用の材木、木片の処理方法を聞きたいということですが、これは素材ということでの問題で、ビニールハウスと同様に骨材にもいろいろあり、一緒に出してよいのかと困っておられる方がいろいろおられました。これはカーポートも同様で、素材が車庫などの材木などは一緒に出せるのかということで困っておられた方々がいらっしゃいましたので、そのことにお答えをお願いします。 ２、仙元山を中心としたスポーツの拠点づくりについて、（１）、テニスコートの環境整備づくりについて、ア、人工芝に係る維持管理についてですが、これは練習されている方々の意見もあり、コートの傷みがかなり早いという意見が多数あります。さらに、その後の傷んだところの修復作業の状態も余りいいものとは言えておりません。そこで、まずつくる際に人工芝の品質のチェック、素材のチェックや砂の状態等はチェックされているのかということを聞きたいので、お答えをお願いします。 イ、仙元山にある４面のクレーコートを人工芝にすることで、さらなる利用度が増すと考えられるが、市の考えはということですが、現在硬式テニス、軟式テニスにかかわらず、砂入り人工芝が利用されています。平日にはシニア層、主婦層の方々を中心に市内から集まり、プレーを楽しんでおられます。しかし、皆時間の限られた中での練習や試合が行われている状況です。今あるクレーコートは市のコートであり、雨が降ると１日使えないことがよくあります。しかし、砂入り人工芝になれば、１時間ほどで使えるという利点もあります。さらに、統一されたコートになると10面ということで、かなり規模の大きい、県内からも選手を呼び、大会を開くこともできます。こういうことから、利用度はさらに増し、深谷をアピールできることにもつながり、さらに来ていただいた方々が、帰りに飲食店や新鮮な野菜を買って帰られるということです。そういうことで、砂入り人工芝にすることによって利点が多いと思われますし、活性化につながっていくと思われますが、そのことについてお答えをお願いします。
○
柴崎重雄議長 17番 星議員の質問に対して答弁を求めます。 橋本環境水道部長。
◎橋本実環境水道部長 それでは、１、廃棄物について、（１）のア、雪害によって出た一般家庭からの車庫用の材木、木片の処理方法を聞きたいについてお答え申し上げます。 今回の大雪に伴う車庫用の廃材の材木、木片の処理につきましては、当初建築廃材として清掃センターでは受け入れることができないごみに分類されることから、設置業者に問い合わせていただくか、処理業者を紹介しておりました。しかしながら、多くの市民の方からカーポート等の被害報告が寄せられたことから、緊急的な措置として、市民の方が直接搬入していただくことにより、市で受け入れることにいたしました。受け入れた材木、木片につきましては、大きさ、量にもよりますが、深谷清掃センターにおいて可燃ごみの処理に支障のない範囲で焼却処分をしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
○
柴崎重雄議長 榎本
都市整備部長。
◎榎本守男
都市整備部長 続きまして、２の（１）のア、人工芝に係る維持管理につきましてお答え申し上げます。 砂入り人工芝テニスコートの施工は、まず工事請負者は設計図書の仕様の規格に合致した使用材料の承諾を市に申請し、市が使用材料を承認しております。次に、承認された使用材料は、工事施工前に材料検査を受けた後、工事を実施しております。工事完了後は、市の工事検査員の完成検査を受け、合格した後に引き渡しを受け､使用を開始しております。以上のような手順により、適正な施工管理をしております。 また、仙元山公園砂入り人工芝テニスコートの維持管理につきましては、現在指定管理者であるふかや体育施設管理グループにおいて実施しております。維持管理の内容でございますが、週に２回、火曜日と木曜日に巡視や点検を行い、テニスコート内のネットやポール及び人工芝の状態などの安全性を重視した点検を実施し、プレーに支障を来すおそれがある場合は、必要に応じて人工芝の切り張り等を直営で実施しております。また、コート面には全体の砂目の状態を確認し、プレーヤーに適度な滑りを与えるように、目砂の補填やブラッシングを実施しております。今後も施設機能を維持するとともに、人工芝テニスコートの利用者が快適に利用できる環境を提供できるように、利用頻度等を考慮しながら適正な管理に努めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、イの仙元山にある４面のクレーコートを人工芝にすることでさらなる利用度が増すと考えられるが、市の考えはにつきましてお答えいたします。市内の砂入り人工芝テニスコートの現状でございますが、現在市内には砂入り人工芝テニスコートが仙元山公園に６面、折之口ふれあい公園に２面、岡部中央公園に２面、花園総合運動公園に２面、天神グラウンドに２面の合計５カ所で14面が設置されております。また、必要があれば近隣市町の相互利用も可能でございますので、ご質問のクレーコートを砂入り人工芝テニスコートに変更することは、現時点では考えておりません。ご理解のほどよろしく申し上げます。
○
柴崎重雄議長 17番 星議員。
◆17番（星智議員） まず、雪害によって出た材木の件ですけれども、この件で大里広域市町村圏組合可燃物処理事業というものがありますけれども、これは熊谷、深谷、寄居で連携していると思うのですが、これは同じ規格で請け負っているということなのでしょうか。
○
柴崎重雄議長 橋本環境水道部長。
◎橋本実環境水道部長 受け入れ規格ということでよろしいのかと思いますけれども、一応全て２市１町で受け入れのほうにつきましては同じものを、同じような形態にしていただいて、集めて処理をさせていただいているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
柴崎重雄議長 17番 星議員。
◆17番（星智議員） こういう未曽有の災害のときに、ここに持ち込めないごみについてということがありますけれども、熊谷市、深谷市、寄居町以外から排出されたごみとありますが、これに関してこういう災害のときには、これ以外のごみとかを受け入れるとかということは話し合われたりはしているのでしょうか。
○
柴崎重雄議長 橋本環境水道部長。
◎橋本実環境水道部長 それでは、お答え申し上げます。 通常以外の災害時等の、一定の自治体のほうで処分できないものについては県、国等、そういうところに協議等、また隣接した市町村についても、その受け入れについての協議等はするという、そういう方向性で話し合いは行われておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
柴崎重雄議長 17番 星議員。
◆17番（星智議員） 現在そのようなことが行われているのか、お聞きしたいのですが。
○
柴崎重雄議長 橋本環境水道部長。
◎橋本実環境水道部長 現在は、そのようなことは行われておりません。現在行われておるのは、長寿命化に伴った施設の改装というか、改築に合わせて一部施設がとまっているところもございますので、それで隣接した市町村等へお願いをしているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
柴崎重雄議長 17番 星議員。
◆17番（星智議員） それでは、材木と木片についてですけれども、これはエコという点でも燃えるということで、今現在リサイクルということで、ひそかにまきストーブの家庭がふえてはいますけれども、この方々に材木、木片等を、自治会のほうと協力してやるようになるとは思いますが、そういうことを促すようなことは考えておられますか。
○
柴崎重雄議長 橋本環境水道部長。
◎橋本実環境水道部長 それでは、お答え申し上げます。 まきストーブ等への使用ということでございますが、現在出されております材木等は、大きさも相当大きい、２メーター以上のものもあります。また、くぎとか金物類等もついている状況でございますので、また塗装、防腐剤等も大体はしておる状況でございますので、特にまきストーブには適さないものと考えておりますので、その対応は考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○
柴崎重雄議長 17番 星議員。
◆17番（星智議員） 了解しました。 次の仙元山のことに関して、まず維持管理ですが、この件について張りかえということになりますが、５年ということで考えていらっしゃるようですが、使用によっては長持ちさせることも考えられますので、この辺の業務委託ではないですが、コート管理についてかなり面数も地方にありますし、その辺のお考えはありますでしょうか。
○
柴崎重雄議長 榎本
都市整備部長。
◎榎本守男
都市整備部長 この砂入り人工芝の関係で、標準的には耐用年数が５年ぐらいということになっております。ただ、こういった公園ですので、利用頻度等によって、コートにより５年より長く使えるもの、いろいろあると思います。そういった中で、先ほど申しましたとおり点検を行い、その状況を見、あとは市全体の予算もございますので、深谷市といたしましては10年を一つのめどとし、この張りかえを計画的に行っております。ただ、どうしても計画的な部分で間に合わない部分につきましては、先ほどお話ししたとおり維持管理の中で部分的な張りかえを直営でやっているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○
柴崎重雄議長 17番 星議員。
◆17番（星智議員） それでは、コートに行った時点でブラッシングもしているということですが、プレーされた方々にもブラッシングを促したりとか、そのプレートなり掲示なりを余り見かけないのですが、その辺もやっていかれるといいと思うのですが、その辺のお考えは。
○
柴崎重雄議長 榎本
都市整備部長。
◎榎本守男
都市整備部長 当然どんなスポーツにおきましても、まずはその器具や施設をきちんともとに戻すというのが、本来スポーツを行う人の義務という部分もございます。ただ、中にはやはり利用したまま帰られる方もおります。そういった中で、もう一部のところではそういった啓蒙についてのお願いという札を張らせていただいたりもしております。全部のコートにそういったことを今後していきたいというふうにも考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○
柴崎重雄議長 17番 星議員。
◆17番（星智議員） できれば言葉ではなく絵で示すとか、一目でわかるようなブラッシングの状態の仕方とか、そういうのを個々に任せるのではなくて、促していくプレートも必要だと思うのですが、その辺のお考えは。
○
柴崎重雄議長 榎本
都市整備部長。
◎榎本守男
都市整備部長 現在お願いという形で、プレー終了後は備え付けのコートブラシでコート面を整えてくださいという、ただ文字だけでございます。できれば今後、手入れの方法等も具体的につけたものを周りのフェンス等に表示できればというふうに考えております。
○
柴崎重雄議長 17番 星議員。
◆17番（星智議員） 次に、４面のクレーコートを人工芝にということですが、これはかなり重要なことでして、利用に関する、土のコートなので、なかなか雨が多い時期とか、その４面を確保できないということで、大会等を中断させられることもよくありますので、この辺について統一されたコートというのはかなり重要な部分を占めるのですが、そのことに関してちょっとお考えをお聞きしたいのですが。
○
柴崎重雄議長 榎本
都市整備部長。
◎榎本守男
都市整備部長 今まで市内のテニスコートの構造的な部分、そういったことの中で人工芝あるいはハードコート、クレーコートという、今深谷市内には３種類のコートがございます。砂入り人工芝コートということも考えていたときもあります。ただ、実際に利用される方、特にお年寄りの方から、やはり膝等への影響を考えると、クレーコートを残してほしいという意見も出ておりました。そういった部分で、公園ごとにいろいろ検討した結果、現在のような形で整備をしてきた経緯がございます。全体で、市内にテニスコート26面ございます。そのうちの人工芝が、先ほど申しました14面で、人工芝の率とすれば53.8％が人口芝と。ちなみに熊谷市でいきますと、47％が人口芝ということでなっております。今後、このテニス人口と申しますか、の動向や、あるいは実際にコートを利用する方々の意見、そういったことを聞きながら、今後どう対応していくかという部分については、利用者の皆さんの意見を聞きながら検討はしていきたいと思います。
○
柴崎重雄議長 17番 星議員。
◆17番（星智議員） ただ、レベルアップのために仙元山を中心に集まって､中心というか、仙元山に集まってそのコートで練習会が開かれたりしているわけですけれども、できれば要望としては、その４面が人口芝に変わるということであれば大会等も、先ほども言いましたけれども、県内からも呼んで、多数のプレーヤーを呼べるということもありますので、その辺の活性化にもつながると思いますし、先ほども言いましたけれども、ＰＲになり、かなり新鮮な野菜を買われているということですが、その辺に関してのお考えは、この先に関してお伺いしたいのですが。
○
柴崎重雄議長 榎本
都市整備部長。
◎榎本守男
都市整備部長 実際仙元山公園のテニスの申し込み状況から申しますと、砂入り人口芝のテニスコートの利用率というのですか、申し込みですね、テニスをやっている方の申し込みが、人口芝が73％です。残りの人がクレーコートという、実際にこういう利用者の利用状況でございます。そういった中で、確かに大会運営をする方につきましては１つの会場で行われるというのが一番だと思いますが、もちろん市といたしましてもそういう大会を開くことで活性化ということもございます。ただ、実際に市民の利用というのをまずは第一に考えていきたいと。そういった中で、先ほど申したとおりテニスを行われている方々の今後の意見を聞きながら、どうしていくかというのは今後検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
柴崎重雄議長 17番 星議員。
◆17番（星智議員） できるだけそういう方向で考えていただけると、大会等を開く部分においても、平日主婦の方々もそういうことをやりやすいということで言っておられますので、その方向で考えていただきたいと思います。ありがとうございました。
○
柴崎重雄議長 17番 星議員の質問を終結いたします。 15番 清水健一議員。 〔15番 清水議員登壇〕
◆15番（清水健一議員） 「子曰く、人にして遠き慮りなければ、必ず近きに憂いあり」。孔子が、衛の国王を見て弟子たちに授けた言葉です。孔子は、国づくりで最も重要なのは「人づくり」であると訴え、人間いかにあるべきかを説き続けられました。人生も政治も、きょうの続きとしてあすがあり、その延長線上に将来が築かれていきます。その将来がいかにあるべきかをしっかり考えながら、一日一日を大切に生きなさいという教えです。肝に銘じて精進してまいります。 議席番号15番、清水健一。２月15日の豪雪により被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 それでは、発言通告に基づき、
市政一般質問をさせていただきます。大きな１点目、環境保全に関する方針について伺います。２月15日に発生しました豪雪被害において、カーポートの倒壊や屋根などが壊れ落下するなど大量の廃棄物が発生しました。農家や企業でも、ビニールハウスなどの廃棄物が出ております。そこで、質問します。（１）として、災害発生時の廃棄物の受け入れ方針はどうなっているのか聞かせてください。 アとして、災害時に一般家庭から出される廃棄物の取り扱いはどのように決定し、実施されているのか聞かせてください。 イとして、農業用ハウスなどの廃棄物はどのような取り扱いをされているのかお聞きします。 続きまして、大きな２点目、好循環実現のための経済対策について質問します。（１）として、地域人づくり事業の活用について伺います。２月の景気ウオッチャー調査において、増税後の二、三カ月先の景気判断を示す指数が１月時点より９ポイント低い40ポイントで、東日本大震災があった2011年３月に次ぐ下げ幅となりました。一方では、2020年に開催されます東京オリンピックの影響もあり、建設業者の人手不足が顕著になっております。当市におきましても、建設工事の入札不調などが起きているのが現状です。そのほかにも、若年労働者不足は農業、介護、医療、保育といった業種でも大きな社会問題となっております。そこに光を当てたのが、国の地域人づくり事業、事業費1,020億円であり、質問のアからウにあります農業、建設業、障害を持たれている方々の就労につながるなど、そのほかの事業にも使える人件費が10割国庫補助となる事業です。例えば、今回の豪雪被害への対応で国、県、市が協力し、農業再建に向けた費用的な助成に関しては最大限拠出していただけるようになりましたが、ビニールハウス業者や解体業者の人手不足もあり、いつになるかわからないといった声が聞かれております。 そこで、ＮＰＯや建設業者がこの制度を利用して職を求めている人々を採用し、小型車両系建設機械などの免許を取得したり、ＯＪＴ、企業内教育により、ビニールハウスなどの解体や建設工事に携わることで技術や知識を収得し、正規雇用につながれば、本人や企業にとりましても、市や国にとりましても大変よいことで、まさに深谷の元気を取り戻すきっかけになると思いますが、市の考えを聞かせてください。 続きまして、大きな３として、「全員参加の社会」の実現について質問します。昨年の12月に引き続き、２回目の質問となりますので、パート２とさせていただきます。（１）として、雇用改革・人材力強化について質問します。 アとして、人材不足が顕著な福祉分野（介護・医療・保育職種）の人材確保に有効な国の施策であると思いますが、どのように周知、実施していくのか聞かせてください。介護分野の有効求人倍率は、平成24年夏以降上昇傾向で、平成22年度の1.38倍から、昨年10月は2.0倍となりました。介護職員数は、平成24年度が約149万人で、団塊の世代が全て75歳以上となる平成37年には、約237万人から249万人の介護職員が必要と推定されております。毎年、約６万8,000人から７万7,000人の人材を確保していかなければなりません。そこで、国では無資格者の就労サポートや休暇取得サービスサポートなど、さまざまな事業を展開するようですが、市の
取り組みについて聞かせてください。 イとして、改革・拡充されたトライアル雇用奨励金やキャリアアップ助成金制度に必要なジョブカードなどの制度を活用し、就労支援を行う考えはあるのか伺います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○
柴崎重雄議長 15番 清水議員の質問に対して答弁を求めます。 橋本環境水道部長。
◎橋本実環境水道部長 それでは、１、環境保全に関する方針について、（１）、災害発生時の廃棄物の受け入れ方針はどうなっているか、ア、イにつきまして関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。 大雪に対しての対応といたしましては、深谷市地域防災計画にはございませんが、２月15日に大雪に対する災害対策本部を設置して対応しているところでございます。当初、大雪により破損したカーポートの処分については、市で処分できない建築廃材でしたので、市のホームページで処分業者をお知らせいたしました。その後、カーポートの被害が市民皆様から多数寄せられたことから、21日に災害対策会議を行い、24日から清掃センターで受け入れることに決定したところでございます。決定を受けまして、21日に市のホームページへ掲載しております。 続きまして、イ、農業用ビニールハウスの廃棄物はどのような取り扱いを考えているかについてお答えいたします。農業用ビニールハウスの廃棄物は、
農業振興課が主体となり、損壊した農業用ハウスの廃材の無償受け入れを実施しております。今後、国、県の支援策等の動向を注視しながら、
農業振興課と連携して対応してまいりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
○
柴崎重雄議長 吉田産業振興部長。
◎
吉田二郎産業振興部長 それでは、清水議員ご質問の２と３につきましてご答弁申し上げます。 ２の（１）のア、イ、ウ、それぞれつながりございますので、一括ご答弁申し上げたいと思います。議員のご質問にありましたとおり、地域人づくり事業は昨年12月５日に閣議決定された好循環実現のための経済対策の一つとして、厚生労働省におきまして予算化をされております。この事業は、アの農業分野、イの建設業分野、ウの障害者や若者の就労において、業界、企業にとって人材不足の解消、人材育成につながり、仕事を求めている人にとって就業の機会創出となる事業でございます。この中で、特に失業者、無業者の就労、就職に向けた支援である雇用拡大プロセスは、雇い始めの研修や訓練を要する時期の人件費を支援することによりまして、業界の雇用拡大につながる大変有効な施策であると当市も考えております。市といたしましても、雇用の対策事業の支援となる事業ということを認識しておりますので、ぜひ活用してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、３の（１）のア、イの「全員参加の社会」実現についてお答えを申し上げたいと思います。議員のご質問にありましたトライアル雇用奨励金やジョブ・カードといったこれらの制度は、内容を大幅に拡充したことによりまして、さらなる長期就職の実現や雇用機会の創出につながるため、市といたしましても国や県と調整しながら周知に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○
柴崎重雄議長 15番 清水議員。
◆15番（清水健一議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。 先ほど環境水道部の部長の答弁で、地域防災計画には記載がないがというお話がありましたけれども、大雪という言葉は防災計画にはありませんけれども、風水害という第７節ですか、載っていると思います。風水害に、私は今回の大雪は当たるのかなと思うのですが、その辺のまず考えをお聞かせください。
○
柴崎重雄議長 橋本環境水道部長。
◎橋本実環境水道部長 それでは、お答え申し上げます。 今回の対応につきましては、基本的には議員おっしゃるとおり風水害を想定いたしまして、深谷市のほうでもそれをもとに対応したところでございます。
○
柴崎重雄議長 15番 清水議員。
◆15番（清水健一議員） 風水害の項目には、細かなものが載っていないのです。震災対策編に準用するというような言葉がありまして、災害廃棄物の処理は、まず分掌業務として環境課が中心となって行うとなっておりますけれども、そのとおりでよろしいですか。
○
柴崎重雄議長 橋本環境水道部長。
◎橋本実環境水道部長 それでは、お答え申し上げます。 基本的にはごみの関係でございますので、環境水道部のほうで対応するということでございます。
○
柴崎重雄議長 15番 清水議員。
◆15番（清水健一議員） 災害廃棄物の処理、災害廃棄物発生量の推定と。ここにも大量の災害廃棄物が発生するため、その発生量を事前に予測し、必要な機材、仮置き場等を確保するとありますけれども、このような対応でよろしいですか。
○
柴崎重雄議長 橋本環境水道部長。
◎橋本実環境水道部長 それでは、お答え申し上げます。 災害時に当たりましては、基本的に議員おっしゃるとおり情報収集が何よりも大切だということで、その災害の程度、規模に応じまして、通常であればごみの処分等が限度を超えたという場合につきましては、その場所等、仮置き場ですか、そういうものを設置するような考えで進めていくことになっております。
○
柴崎重雄議長 15番 清水議員。
◆15番（清水健一議員） 私は終わってしまったことを追求するのではなくて、やはり今後に生かさなければならないという思いで、この質問をさせていただいております。その防災計画の中に災害廃棄物の排出と、倒壊家屋からモルタルコンクリートブロック、瓦などがかなり排出されるので、地域別に排出場所を指定し収集すると。廃棄物の排出場所と方法については、市民に広報するということになっておりますけれども、そのとおりでよろしいですか。
○
柴崎重雄議長 橋本環境水道部長。
◎橋本実環境水道部長 それでは、お答え申し上げます。 家屋等の倒壊等があった場合につきましては、やはりこのような対応になるかと思います。 以上でございます。
○
柴崎重雄議長 15番 清水議員。
◆15番（清水健一議員） 市の災害対策本部が設置された後に、カーポートは受け入れませんというような情報発信されましたけれども、その推測ができなかったということでよろしいですか。
○
柴崎重雄議長 橋本環境水道部長。
◎橋本実環境水道部長 それでは、お答え申し上げます。 カーポート等につきましては、当初は通常の想定を、それだけの量が出ているということでまだ情報をつかんでおりませんでしたので、当初通常の対応をしたところでございますけれども、先ほど申し上げましたように市民等から被害届等が相当出ている中で、特にカーポート等に限っては被害があるのだということで、ほかにも本庄市さんのほうでもいち早く対応していた情報等、また熊谷市さんとも、深谷市と大里広域の中で２市でございますので、相談しながら同じ行動をとったところでございます。
○
柴崎重雄議長 15番 清水議員。
◆15番（清水健一議員） 先ほども言ったとおり、今後に生かすという中では深谷市がいち早くホームページに掲載したと。熊谷市はそれを見て、その後に同じようなホームページに発信をしたということを私も熊谷に確認しております。そのことは別といたしまして、私も重大な災害になるなという思いで、２月18日に環境省のほうに電話をいたしました。今回の大雪災害は、災害等廃棄物処理事業、これは国の事業でありますけれども、これに該当しますかという問い合わせをしました。環境省のほうでは、該当しますというような答えが返ってきておりますけれども、そういった法律、この災害等廃棄物処理事業というのは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律にのっとって定められているのです。ここの第22条に、「国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物処理の費用を補助する」というふうに法律で定められておりますけれども、その辺を踏まえての対応だったのですか。
○
柴崎重雄議長 橋本環境水道部長。
◎橋本実環境水道部長 それでは、お答え申し上げます。 当初、先ほど議員がおっしゃった事業につきましては、大雪に対しては許容限度以下ということで、その対応は考えておりませんでした。しかしながら、３月３日になりまして、環境省のほうから通知がございまして、今回の大雪を、先ほど申し上げました災害等復旧事業のほうの補助金の対応事業として認めていきたいという、そういう情報がございましたので、その後３月３日以降は、それに対する対応を今進めているところでございます。
○
柴崎重雄議長 15番 清水議員。
◆15番（清水健一議員） 部長がおっしゃっているのは、一般廃棄物以外のことを話していますよね。私は環境省に問い合わせして、災害等廃棄物処理事業、国庫補助率２分の１、地方負担分80％について交付税措置をすると、これはもう法律で決まっているのです。一般廃棄物に限る場合なのです、これは。ですから、では一般廃棄物って何ですかと私環境省に聞きましたら、家庭から排出される廃棄物ですと、家庭からですね。では、カーポートは、これは一般廃棄物になりますかと聞きましたら、カーポートも一般廃棄物ですという答えが出ているのです。部長は建設廃材だという話ですけれども、災害時のことを私は言っているので、その辺の認識をもう一回聞かせてください。
○
柴崎重雄議長 橋本環境水道部長。
◎橋本実環境水道部長 お答え申し上げます。 災害時につきましては、先ほど言われたように一般廃棄物ということでございますが、その一般廃棄物の補助対象となる要件というのが、積雪につきましては１メートル以下だということで対応を今まで環境省はしていたところでございます。ただ、今回の大雪につきましては、今までにない大雪ということで、雪のなかった地域に雪が多量に降ったということで、それを拡大解釈いたしまして、補助事業というか対策事業に充当するというか、当てはめるということで通知が来たところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○
柴崎重雄議長 15番 清水議員。
◆15番（清水健一議員） 先ほど３月３日に通達が来たという話ですけれども、私は２月17日にですか、環境省と話をしたときに、例えばビニールハウスのビニールはどうなのですかという問い合わせもしました。その件に関しては、農水省あるいは内閣府と今後相談して決めるということで、そういった一般廃棄物でない農家の方々が被害に遭われたものも該当しますよという答えが、多分３月３日だと思うのです。私が言いたいのは、通常ではないのですよ、災害時なのです。皆さん、例えばカーポートが壊れて車が下敷きになった、あるいは車庫が壊れて下敷きになった。いつまたそれが、２次災害が起きるかわからないわけです。そういったときの災害時の対応について、その廃棄物の処理に関してしっかりとした方針を持って今回動いたのかというのが、少し疑問を感じるのです。カーポートが、なぜ引き受けますよとなった、その判断はどういうふうにされたのですか。先ほどは、市民の皆さんからのいろいろな電話等があってという話ですけれども、それはどのように決められました。
△休憩の宣告
○
柴崎重雄議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時３分休憩 午前11時15分開議
△開議の宣告
○
柴崎重雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△
市政一般に対する質問（続き）
○
柴崎重雄議長 市政一般に対する質問を続行します。 15番 清水議員の質問に対し答弁を求めます。 橋本環境水道部長。
◎橋本実環境水道部長 それでは、お答え申し上げます。 カーポート等につきましては、当初災害廃棄物という捉え方はしておらなかったということで、一般的な市民に対しての対応は従前のとおりやっていたところでございますが、先ほど初めの答弁の中で申し上げたとおり、市民の方の多数寄せられたということでございましたので、そのことについて検討しました。その検討した内容といたしましては、カーポート等になりますと大体アルミ系等多いわけでございますが、それらの処分に当たりましてリサイクル等も考慮しなくてはならないということで、それの対応がある程度業者のほうとも、受け入れ先等、対応等の、深谷市からその先のほうとも連絡をとりまして調整ができたということで、受け入れる場所につきましても多くの場所があるわけでもございませんので、できるだけ早く処理もしたいということもございましたので、とりあえずそういうことで処理ができるという判断がございましたので、一旦市が受け入れて、それを廃棄物業者のほうへ一応引き取ってもらうという、そういう流れの中でできるということで判断したところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
柴崎重雄議長 15番 清水議員。
◆15番（清水健一議員） 最初の答弁で、今回の大雪の被害状況がよく把握できなかったので、最初にカーポート等は受け入れられませんということをホームページに流したというご答弁がありましたよね。その後に、受け入れ先あるいは業者がいたので受け入れると決定したと、そういうことでよろしいのですか。災害発生時ですよ。
○
柴崎重雄議長 橋本環境水道部長。
◎橋本実環境水道部長 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、当初は災害等という判断ではございませんでしたので、時間的な中で状況が変わってきたということで理解していただきたいと思います。
○
柴崎重雄議長 15番 清水議員。
◆15番（清水健一議員） 災害対策本部が設置された後ですよね。
○
柴崎重雄議長 橋本環境水道部長。
◎橋本実環境水道部長 災害対策本部が設置されたということではございますが、当初は農業用に限ったということで今回の災害等を捉えていたところでございますので、カーポート等につきまして建物、住居系ですね、そちらについてはちょっと把握ができなかったということでご理解いただきたいと思います。
○
柴崎重雄議長 15番 清水議員。
◆15番（清水健一議員） 今回の大雪で、数多くの議員諸兄が質問をされました。そして、執行部の方々の15日、16日のご苦労を皆さんこの場で聞かせていただきましたし、自分たちの目でも確認しております。それを踏まえて、災害対策本部が速やかに、他市よりも先んじて市長のほうで設置されたというわけですよね。そのときに農業用のハウスしか把握できなかったと、そういうことですか。
○
柴崎重雄議長 橋本環境水道部長。
◎橋本実環境水道部長 災害対策本部につきましては、まず除雪等ということで全職員除雪等に対応しておりまして、廃棄物に関しての対策本部的なものを特にそれで設置したということではなかったわけでございますが、そういう状況の中で市民からの問い合わせ等が徐々にふえていったというか、多くなってきたということも災害対策本部の中で考慮いたしまして、その中で考え方を整理した中でカーポート等を受け入れたというとことで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
柴崎重雄議長 15番 清水議員。
◆15番（清水健一議員） 私も大雪の15日、近所を回ってみました。ばたばたとカーポートが潰れている光景を目にしました。その辺が目に入らなかったということで解釈させていただきます。 先ほど星議員への答弁で、国、県の動向を注視しながら対応を検討していくという、災害時ですね、そういうご答弁ありましたけれども、国や県に何日に災害発生時の廃棄物の分掌業務を持っている環境課が問い合わせをしましたか。
○
柴崎重雄議長 橋本環境水道部長。
◎橋本実環境水道部長 それでは、お答え申し上げます。 災害廃棄物等に関する文書等の問い合わせということでございますが、深谷市からは３月３日以前については一切情報交換等はしておりません。 以上でございます。
○
柴崎重雄議長 15番 清水議員。
◆15番（清水健一議員） 市の職員の皆さんも、一般職あるいは技術職の皆さん、本当に力を合わせて、今回できる限りの対応をされたのですね。やっぱり災害発生時に自分たちの分掌業務に対しては、しっかりとした責任を果たしていただきたい。そのことを申し添えて、この質問は終わりにさせていただきます。 次に、２番目の地域人づくり事業ですが、市のほうも今回の対応もありますし、深谷市の元気を取り戻すという中で取り組むというお言葉をいただきましたので、２につきましても再質問はございません。 １点３番目の全員参加の社会の実現ですけれども、現在開会中の埼玉県議会におきまして１兆7,298億円の予算計上がされておりまして、その中でも埼玉県独自の人材確保、育成として、特に福祉分野、介護人材の確保、定着促進ということで、上田知事が３億7,900万円の予算を計上されております。その中で、無資格者の就労サポート、あるいは介護福祉士の資格取得サポート、合計見込み者数2,000人と、物すごい数字を挙げているのですけれども、この辺を介護に携わる方、あるいは今後介護に携わりたい方にどのように周知されていますか。
○
柴崎重雄議長 吉田産業振興部長。
◎
吉田二郎産業振興部長 今回のこの事業につきましては、国のほうが直接やっている事業ということですけれども、私どもちょっと勉強不足で、今回ご質問を受けまして、担当とともに勉強させていただきました。その中で、非常に有効な事業であるというふうに確認をしておりますので、国のほうと連携をしまして、県のほうから特に市町村ですぐにやれという通知は、今のところはまだ来ていないのですけれども、今回のこの事業を取り入れたいろいろ施策を県のほうと連携しまして、市としても広報活動を一生懸命やってまいりたいと。特に雇用に関しては、今非常に厳しい状況だというのは誰もが感じているところでございますので、それの一助になればということで、市としても真剣に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○
柴崎重雄議長 15番 清水議員。
◆15番（清水健一議員） 厳しい自然災害がありましたけれども、深谷の元気を取り戻すということで、市民の皆さんと力を合わせて深谷を盛り上げていっていただきたいと。我々も全面的に協力させていただきますので。 以上をもちまして、私の質問を終わりにいたします。
○
柴崎重雄議長 15番 清水議員の質問を終結いたします。 ６番 三田部恒明議員。 〔６番 三田部議員登壇〕
◆６番（三田部恒明議員） 議席番号６番、三田部でございます。市政に対する質問をさせていただきます。今回は１点の質問となります。 平成25年12月13日に公布、施行された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を受けて質問させていただきます。法律の名称としては少し長く、地域防災力充実強化法とも消防団支援法とも略式で呼んでいるようでありますが、以後消防団支援法と呼ばせていただきます。 さて、この法律が公布、施行された背景には、近年の局地的な豪雨や台風などの自然災害の頻発があり、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、とりわけ消防団の重要性が改めて注目を集めていることが挙げられます。特に東日本大震災では、団員みずからが被災者であるにもかかわらず救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮してくださいました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人が
殉職し、命がけの職務であることが全国的に知られたのは皆様周知のとおりでございます。消防団は、消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織であり、全ての自治体に設置されており、団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出動手当などが支給されております。しかしながら、消防団の待遇は各自治体が条例で定めることになっておりますが、消防団の発足経緯、存在の位置づけは地域によってさまざまであり、したがって報酬制度もまちまちであります。今回、支援法が成立したことにより、消防団の位置づけが明確になり、国は全国の実態を把握し、改善に取り組むことができるようにやっとなります。したがって、消防団支援法との別名があるのであります。今回、深谷市における各種条例を点検させていただいて、地域防災力の強化に向け、消防団員の処遇改善と装備の充実に関する質問をさせていただきます。 まず、団員の処遇改善について、階級や在籍年数に応じて設けられている退職報償金についてでございますが、深谷市においては深谷市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例に記載されておりますが、今回の消防団支援法において見直しがなされ、全階級で一律５万円の上乗せとなっております。したがって、深谷市の条例も直ちに改正すべきであります。 次に、消防団の年額報酬と出動手当については交付税措置されているのですが、深谷市の消防団条例では、一般団員で申し上げますが、年額５万9,000円の支給であり、出動手当については費用弁償として年額３万4,300円を支給することとなっております。成立した消防団支援法においては、交付税単価において年額報酬が３万6,500円、出動手当は出動回数１回につき7,000円と改正されております。報酬手当については、この基準に合わせるべきではと思います。この報酬手当については、地域性、歴史観等で各自治体で大変異なる部分であり、所見をお伺いいたします。 次に、法律制定により、消防団の装備及び教育訓練の充実も図られ、財政措置もとられております。救助資機材を登載した消防ポンプ自動車しかり、消防団等の活動拠点施設が消防防災施設整備費補助金に新規メニューとして追加となったり、安全確保装備等の活動用資機材の充実及び消防団車両及び拠点施設の機能強化等、並びに教育訓練の充実であります。この点についての今後の
取り組みについて伺います。 以上、壇上よりの質問とさせていただきます。
○
柴崎重雄議長 ６番 三田部議員の質問に対して答弁を求めます。 栗田消防長。
◎栗田理一消防長 それでは、三田部議員ご質問の１の（１）の３点にわたるご質問につきまして順次お答えいたします。 アの退職報償金についてでございますが、消防団員の退職報償金改正については、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令が平成26年４月１日改正予定でございます。この改正を受けまして、市でも深谷市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例におきまして、階級や在籍年数に応じて設けられている区分ごとに、一律５万円を引き上げることを基準とし、最低支給額20万円に満たない額につきましては20万円まで引き上げる条例改正を、平成26年６月の第２回定例会に提案する予定でございます。 次に、イの消防団の年額報酬や出動手当についてでございますが、まずは年額報酬につきましては、深谷市では平成24年度と平成25年度に埼玉県内67消防団の平均額に合わせて改正を行い、団員の階級で交付税単価では３万6,500円のところ５万9,000円を支給しております。また、出動手当につきましては、交付税単価では１回の出動で7,000円とされておりますが、深谷市では県北の近隣消防団の支給方法を参考といたしまして、年額１人３万4,300円を支給しております。今後、近隣や県下の消防団の動向を注視して研究してまいりたいと存じます。 次に、ウの消防団の装備、教育訓練の充実についてでございますが、消防団の装備につきましては、東日本大震災において多数の消防団員が犠牲となったことを踏まえ、消防団員の安全確保のための装備を充実することとしており、今後の国や県の動向を踏まえながら、地域の実情に合わせて消防団員の装備関係の充実を検討してまいります。また、これに伴い教育訓練につきましても、今後消防学校での教育訓練の基準の改正が予定されておりますことから、この基準に沿った教育訓練の充実に努めてまいります。今後とも消防団の運営にご理解、ご協力を賜りたいと存じます。 以上です。
△休憩の宣告
○
柴崎重雄議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時33分休憩 午後１時10分開議
△開議の宣告
○
柴崎重雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△
市政一般に対する質問（続き）
○
柴崎重雄議長 市政一般に対する質問を続行します。 ６番 三田部議員。
◆６番（三田部恒明議員） それでは、まず各論に入る前に、今回の消防団支援法において消防団の存在そのものをどう定義しているのかというところを確認させていただきたいと思います。法律の第３章、基本的施策の第１節、消防団の強化等というところがございまして、ここには「国及び地方公共団体は、全ての市町村に置かれるようになった消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であることに鑑み、消防団の抜本的な強化を図るため、必要な措置を講ずる」とございます。ここで消防団の明確な存在意義が定義されております。今までの消防団につきましては、地域性だとか歴史だとかの沿革等の差異によって位置づけが曖昧であったり、したがって報酬面に関しても、例えば郷土愛護の精神に基づく活動であることから報酬制度は必要ないといって、年額報酬を支給していない地方自治体も、今もって存在をしております。 深谷市においては、平成24年から25年、２回にかけて報酬改正を行っておりますし、女性消防団もいち早く立ち上げていただいた。そういう意味からも、今回新たに成立をしました支援法に記載されている消防団についての定義と認識をまず共有してくださっているというふうに思いますが、その点についての確認をお願い申し上げたいと思います。
○
柴崎重雄議長 栗田消防長。
◎栗田理一消防長 それでは、ご質問にお答えいたします。 昨年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実に関する法律が施行されました。その目的は、地域防災力を高めるため、地域防災に不可欠な存在である消防団の充実強化を図り、住民の安全の確保に資するというものでございます。深谷市消防団は、本業を持ちながら、みずからの郷土はみずからが守るという基本理念に基づき、地域住民を中心とした組織でございます。火災等の発生時には消火活動や、地震や風水害といった災害活動に従事していただき、地域住民の生命、身体、財産を守るために昼夜を問わず活動を行っていただいているところでございます。地域防災に当たりましては、市民、自主防災組織、消防団、市等が適切な役割分担をしながら、相互に連携、協力をして取り組むことが重要であるとの共通認識のもとに地域に密着し、災害が発生した場合に地域で即時に対応することができる消防団が重要な役割を担っていると認識しておるところでございます。 以上です。
○
柴崎重雄議長 ６番 三田部議員。
◆６番（三田部恒明議員） 今、消防団の位置づけについては確認をいただいたとおりでございます。 各論にこれから入ってまいりますけれども、まず退職報償金の関係でございますが、深谷市の非常勤の消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例、こちらについては答弁の中で、条例改正を６月に提案する予定であるという答弁をいただきました。私、実はこの３月条例改正があるものと思っておりましたけれども、６月になる理由として、公務災害の補償等責任共済等に関する法律、こちらの施行令が４月１日改正予定であるという理由づけでございました。すると、例えば３月から６月の期間で退職される方は従来の支給にとどまるのかどうか、その辺の確認をお願い申し上げたいと思います。
○
柴崎重雄議長 栗田消防長。
◎栗田理一消防長 それでは、ご答弁申し上げます。 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令は、平成26年３月７日に公布されまして、４月１日に施行されることになっております。深谷市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例は６月議会に提案する予定ですが、改正後の退職報償金支払い額につきましては、平成26年４月１日以降に退職した団員に適用いたしまして、３月31日以前に退職された団員につきましては現在の額となっているところでございます。 以上でございます。
○
柴崎重雄議長 ６番 三田部議員。
◆６番（三田部恒明議員） それで、理由として公務災害の補償の関係で責任共済のことをおっしゃっているのですけれども、公務災害の関係と退職金の報償の関係とは別物であるというふうに私は思うのですけれども、その辺の支給のあり方について、ちょっとご確認をお願いしたいと思います。
○
柴崎重雄議長 栗田消防長。
◎栗田理一消防長 公務災害補償等責任共済と退職報償金との関係でございますが、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令により、消防団員等公務災害補償等共済基金が業務を運営しておりまして、この中に公務災害補償に係るものと退職報償金の支給に係るものがございまして、深谷市は退職報償金の支給に関するもののみこちらに加入しておりまして、市で負担金、掛金を支払いまして、団員が退職した際に基金のほうから退職報償金が支給されるという形になっております。そして、消防団員の災害現場等での負傷した際の公務災害補償につきましては、深谷市は埼玉県市町村総合事務組合に加入しておりまして、こちらのほうに掛金を払い、支給していただくというような形になっておりますので、よろしくお願いいたします。
○
柴崎重雄議長 ６番 三田部議員。
◆６番（三田部恒明議員） わかりました。 それでは、消防団員の年額報酬と出動手当についての再質問をさせていただきますけれども、こちらについてはいろいろと議論があると思います。今回消防団の支援法においては、改正された年額報酬及び手当と、それから深谷市のそれぞれの支給額では、まず年額報酬については交付税単価を約２万2,500円上回っての支給となっておりますし、出動手当については国の交付税単価は１回の出動につき7,000円という改正が今回行われたわけですけれども、深谷市では１回ごとの支給にはなっていなくて、年額で３万4,300円という支給で、支給方法も違っていると思います。しかも一律でございまして、一律と申し上げるのは、出動回数は関係なく同額が全団員に支給されるというシステムをとっています。過去２回、平成24年、25年改正があったわけですけれども、年額報酬については、答弁の中にございましたけれども、埼玉県内67消防団の平均額に合わせた。出動手当については、県北、近隣消防団の支給方法を参考にしたというご説明をいただきました。この年額報酬と出動手当については全国調査をしてみて、いかに地域ごとに差異があるのかということを、自分でもびっくりしております。それで、年額報酬について再度申し上げますけれども、現在の全国平均単価が２万5,064円となっております。それを、今回３万6,500円。出動手当については、現行の１回の出動平均単価というのは2,562円という、それを一気に7,000円に大幅に増額をして処遇の改善を図ったというのが今回の支援法の待遇面での中身であります。これは、両方とも交付税単価ということになっております。 そこで、改めて伺うのですけれども、年額一律の３万4,300円の出動手当についてでございますけれども、支援法にのっとって交付税単価に合わせた１回ごとの出動手当に改正すべきではないかというふうに思いますが、その点についての所感をお伺いいたします。
○
柴崎重雄議長 栗田消防長。
◎栗田理一消防長 出動単価、１回ごとの支出ではということでございますが、深谷市では年額一律ということで支出しているわけでございますが、やはりこれどちらにもなかなか難しい問題がございます。例えば、回数ごとの支出ということになりますと、それぞれごとに消防団員のほうで請求というような、またそういったお忙しい中での負担がふえるというような問題もございます。また、１回当たり単価ということで、いろいろな出場形態がございます。例えば、火災が発生して残火処理で一晩中勤務するですとか、例えば火災で出動してもそのまますぐ鎮火になって帰ってくる場合、またあるいはこの出動回数、訓練ですとか点検ですとか、そういった部分も出動回数には入るわけですし、そういった活動内容によって、その辺の単価もいかようにしていくのかというようないろいろ問題がございます。今後こういった形、消防団員とも相談しながら研究してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
柴崎重雄議長 ６番 三田部議員。
◆６番（三田部恒明議員） 地域によっていろいろな実情があるというふうに思います。ただ、心配な点があるのですけれども、新しい消防団の支援法における交付税単価で、出動手当の支給基準が回数ではなくて年額一律支給で、交付税算定がどうなるのかなというふうな疑問があります。どう計算するのかなというふうに思います。また、年額報酬における基準を超えた支給を深谷市はしているということになるわけですけれども、この上乗せ部分については当然市町村が独自に加算をしているということになるというふうに思うのですけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。
○
柴崎重雄議長 栗田消防長。
◎栗田理一消防長 それでは、お答えさせていただきます。 まず初めに、交付税制度でございますが、こちら普通交付税の中で消防費として算定されているわけでございますが、この交付税制度、全国的に一定の行政水準を確保するために国が行う財源調整、地方財政措置制度でございます。標準的な団体で財政需要がどのくらいあるのか積算するものでございまして、出動手当の積算でございますが、個々に積み上げて積算していくというのではなく、標準団体で一括で単位費用というような形で額が示されまして、それに地域の実情に応じた補正係数を乗じて積算するものでございます。 また、基準を超えたという場合のことでございますが、そもそも交付税につきましては国庫補助金等とは性格が違いまして、これは使途が制限されていない一般財源でございます。ですから、全てが市町村で自由に使える部分ということでございますので、特にその分が超過した分を市が持ち出しというような認識は持っておりませんので、よろしくお願いします。
○
柴崎重雄議長 ６番 三田部議員。
◆６番（三田部恒明議員） それで、深谷市の場合は出動手当で年額３万4,300円ですか、交付税単価7,000円から計算をすると、約５回分の出動回数への支給額ということになってまいりますけれども、現在実際の出動回数との乖離というのはあるのでしょうか。
○
柴崎重雄議長 栗田消防長。
◎栗田理一消防長 出動回数との乖離ということでございます。今議員がおっしゃられた３万4,300円で、7,000円の単価だと５回分という、一つの計算としてそういう計算が成り立つのかとは思いますが、深谷市の消防団の昨年の出動件数でございますが、火災や風水害等の出動件数につきましては、延べ1,266人で、１人平均年間で3.3回の出動というような形になっております。また、演習訓練や特別警戒等を含めますと、延べ7,141人ということで、１人平均18回の出動となると、こういった回数の捉え方ができるかと思います。そういった中で、この辺実際に県内でも単価として使っている部分につきましてはまちまちでございまして、それぞれ平均等は2,500円程度というような状況もございますので、よろしくご理解お願いします。
○
柴崎重雄議長 ６番 三田部議員。
◆６番（三田部恒明議員） なかなか今いただいた数字を比較しても、大変難しい問題だというふうに思いますが、年額一律、出動しようがしまいが団員全員に３万4,300円の支給という方法であれば、労苦を基準とすれば、どう説明しても、これ納得のいく話ではないなというふうに思います。 深谷市消防団条例がございますよね。その第10条に、降任または免職規定が書かれていまして、その対象の一つに、勤務実績がよくない場合とも規定してあります。ですから、勤務実績がよい、悪いという想定があって、この条文があるのだというふうに思いますけれども、それと年額一律では、どうしてもつじつまが合わないのではないでしょうか。その辺どう思われるでしょうか。
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柴崎重雄議長 栗田消防長。
◎栗田理一消防長 消防団員は、生業の傍ら、市民の生命、身体、財産を守るという崇高な使命のもと活動していただいているところでございます。そういった中で、やはり急な火災等、仕事の関係で出動したくても出動できないような場合もございます。また、深谷市の消防団、いわゆる被雇用者の割合ですか、サラリーマンの方の割合というのが、やはり７割を超えているというのが実情でございます。そういった方の中で、突発的な出動にはなかなか人数的にもそろわないというケースがございます。ただ、日ごろの訓練ですとか、そういった広報活動、あるいは特別点検ですか、そういったときには団員の方にも多く出席していただいているということで、また訓練等に参加しない団員がいるとか、そういうようなことは事務局のほうにも報告が入っておりません。皆さん一生懸命やっていただいているというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
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柴崎重雄議長 ６番 三田部議員。
◆６番（三田部恒明議員） その辺が難しいと思います。先ほど消防長の答弁の中で、地方交付税との関係で行政水準云々のお話がありました。それから、出動単価で申し上げれば、全国平均二千幾らだったものが一挙に7,000円というふうに引き上げられたのです。それは、その労苦に報いるために、そのような大幅な改正があったわけです。私は、交付税単価が法律できちんと決まった関係で、今後交付税の算定に当たって基準に合わせて厳格になるのではないかという心配もありますし、しょせん市民の皆様からの税金であること、それから消防団の立場としては非常勤とはいえ特別職の地方公務員であるという観点から、このあたりは厳格にあらねばならないというふうに思う部分もあります。今後、消防団の方々と、いろいろとこのあたりについては議論を深めていただきたいということをご要望申し上げております。 それでは、次に移らせていただきます。消防団の装備の充実について回答をいただいたわけですけれども、国や県の動向を踏まえながらということでございましたが、まず１点、消防団の装備基準については、消防庁で新しくできた消防団支援法をベースに見直すこととされております。一応の予定ですと、消防庁の告示が２月10日前後というふうに伺っておりまして、基準の改正内容がまず示されたのかどうか、確認をお願いしたいと思います。
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柴崎重雄議長 栗田消防長。
◎栗田理一消防長 消防団の装備基準でございますが、平成26年２月７日に消防庁告示第２号ということで改正内容が示されまして、その内容につきましては２月20日に埼玉県の危機管理防災部長から通知がございました。主な内容でございますが、双方向の情報伝達機能の充実、消防団の安全確保の充実、救助活動用資機材の充実というようなのが主な改正内容でございました。
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柴崎重雄議長 ６番 三田部議員。
◆６番（三田部恒明議員） わかりました。それで、消防団の装備につきましては、地方交付税措置を大幅に増額するということが既に決まっておりまして、平成25年度人口規模大体10万の標準団体で、約1,000万円でございました。それが、約1,600万円に増額されてまいります。消防庁でも無記名によるアンケート調査等を行っておりまして、一番配備されていればよかったと強く感じた資機材は情報伝達手段、無線やトランシーバー等、それから被災地では停電が長く続いたこともございまして、発電機などがございます。整備されている状況もあるというふうに思いますけれども、深谷の消防団から別の案件でも装備の充実に関するリクエストというのはあるというふうに思いますけれども、具体的にどういった内容があるのかお知らせいただきたいと思います。
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柴崎重雄議長 栗田消防長。
◎栗田理一消防長 装備基準で、今回改正されました装備品の中でも、深谷市消防団では既にトランシーバーや投光機、発電機や防火衣などは配備済みでございます。また、消防団からの要望ということでございますが、今年度も消防団のほうから要望がありました河川敷の雑草火災や山林火災に有効なジェットシューターを購入いたしまして、各分団に配備したところでございます。 以上です。
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柴崎重雄議長 ６番 三田部議員。
◆６番（三田部恒明議員） それで、この法律ができたことによって、もう一つ大きいなと思う点があります。それは、消防防災設備の整備費補助金がございましたけれども、消防団等の活動拠点施設が新規メニューに加わったことです。それから、消防団車両及び拠点施設の機能強化があります。老朽化した施設もあると思いますので、整備計画をしっかりと組んで取り組んでくださればと思うのですけれども、いかがですか。
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柴崎重雄議長 栗田消防長。
◎栗田理一消防長 消防防災施設整備費の補助金等の変更があったということでございますが、まだこちら具体的な内容について県のほうから入手ができていない状況でございます。しかしながら、消防団車両におきましては、車両整備計画に基づき順次更新しているところでございます。平成25年度においては、18分団と22分団の２つの車両を更新したところでございますし、平成26年度は24分団の車両を更新する予定でございます。また、消防拠点施設ということで、消防団の車庫等が該当するかと思いますが、これらにつきましても老朽化や耐震性などを見ながら計画的に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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柴崎重雄議長 ６番 三田部議員。
◆６番（三田部恒明議員） よろしくお願い申し上げます。 それから、教育訓練の基準改正も予定されていると思います。いろいろと消防団の教育の部分に関しては、基礎教育があったり専科教育、それから幹部教育、特別教育メニュー等今までございましたけれども、基準改正があるというふうに思いますので、地域防災の中核として、それからまた自主防災組織への指導等の役割も今後担っていく消防団でございますので、教育訓練の充実に鋭意取り組んでいただけるようよろしくお願い申し上げたいと思います。 あと、ちょっとまだ時間がありますので、１点だけちょっと質問させていただきたいと思います。それは、今回のでき上がった消防団の支援法の中に、公務員の消防団員との兼務に関する特例が規定されております。国家公務員にせよ地方公務員にせよ、非常勤の消防団員と兼務を認めるという規定が実はございまして、その点について、今後深谷市における条例改正だとか規定の変更というのは予定されていらっしゃるのでしょうか。あるのでしょうか。
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柴崎重雄議長 栗田消防長。
◎栗田理一消防長 今回支援法の関係で、国からもそういった団員の確保について、さまざまな情報提供がされているところでございます。ただ、詳細については、まだこちら把握しておりませんので、これからいろいろ情報収集に努めてまいりまして、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 〔「了解」と言う声あり〕
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柴崎重雄議長 ６番 三田部議員の質問を終結いたします。
△次会日程の報告
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柴崎重雄議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 明18日は本会議を休会とし、19日は午前９時から本会議を開き、委員会の審査経過並びに結果の報告、同報告に対する質疑、討論、採決を行います。
△散会の宣告
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柴崎重雄議長 本日はこれにて散会いたします。 ３月17日午後１時38分散会...