「深谷市議会 2011-12-08 12月08日－04号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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深谷市議会 2011-12-08
12月08日－04号

取得元: 深谷市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-10

平成２３年　１２月定例会（第４回）　　　　　　　平成２３年深谷市議会第４回定例会議事日程（第１５日）平成２３年１２月８日（木曜日）　１、開　　議　午前９時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２、市政一般に対する質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３、次会日程報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月９日（金曜日）午前９時本会議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市政一般に対する質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４、散　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２４名）　　　　　１番　　　清　　水　　　　　修　　議員　　　　２番　　　清　　水　　　　　睦　　議員　　　　　３番　　　為　　谷　　　　　剛　　議員　　　　４番　　　中　　矢　　寿　　子　　議員　　　　　５番　　　五　　間　　くみ子　　議員　　　　６番　　　三田部　　恒　　明　　議員　　　　　７番　　　武　　井　　伸　　一　　議員　　　　８番　　　村　　川　　徳　　浩　　議員　　　　　９番　　　加　　藤　　温　　子　　議員　　　１０番　　　加　　藤　　利　　江　　議員　　　　１１番　　　小　　森　　秀　　夫　　議員　　　１２番　　　柴　　崎　　重　　雄　　議員　　　　１３番　　　吉　　田　　幸太郎　　議員　　　１４番　　　馬　　場　　　　　茂　　議員　　　　１５番　　　清　　水　　健　　一　　議員　　　１６番　　　石　　川　　克　　正　　議員　　　　１８番　　　永　　田　　勝　　彦　　議員　　　１９番　　　髙　　田　　博　　之　　議員　　　　２０番　　　仲　　田　　　　　稔　　議員　　　２１番　　　倉　　上　　由　　朗　　議員　　　　２２番　　　新　　井　　　　　清　　議員　　　２３番　　　松　　本　　政　　義　　議員　　　　２５番　　　田　　島　　信　　吉　　議員　　　２６番　　　田　　嶋　　　　　均　　議員〇欠席議員（１名）　　　　２４番　　　須　　藤　　邦　　男　　議員〇事務局職員出席者　　　事務局長　　　栗　　田　　理　　一　　　　　　事務局　　　吉　　岡　　優　　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　　　議事係長　　　大　　浜　　和　　雄　　　　　　主　　任　　　荻　　原　　康　　裕〇説明のための出席者　　　小　　島　　　　　進　　　市　　長　　　　　　福　　島　　重　　昭　　　副市長　　　河　　村　　賢　　二　　　副市長　　　　　　小　　栁　　光　　春　　　教育長　　　長　　原　　　　　一　　　秘書室長　　　　　　石　　田　　文　　雄　　　企画財政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　小　　泉　　正　　雄　　　総務部長　　　　　　高　　野　　誠　　一　　　市民生活　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　山　　口　　　　　清　　　福祉健康　　　　　　江　　黒　　光　　博　　　こども　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　未来部長　　　馬　　場　　孝　　夫　　　産業振興　　　　　　荒　　木　　正　　則　　　環境水道　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　榎　　本　　守　　男　　　都市整備　　　　　　橋　　本　　　　　実　　　検査監　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　内　　田　　　　　研　　　消防長　　　　　　武　　井　　三津夫　　　会　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　新　　鎧　　省　　一　　　行　　政　　　　　　倉　　上　　　　　崇　　　農　　業　　　　　　　　　　　　　　　　委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　塚　　原　　寛　　治　　　教育次長　12月８日午前９時２分開議 △開議の宣告 ○田島信吉議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　私は、議長の田島でございます。傍聴の皆様には、市議会にお越しをいただきまして、大変ありがとうございます。本日は、市政に対します一般質問として、７人の議員が逐次質問をしてまいる予定であります。 △市政一般に対する質問 ○田島信吉議長　これより市政一般に対する質問を行います。　　なお、一般質問における一問一答制実施要領に基づき、質問回数の制限は設けないこととし、質問する時間は30分以内といたしております。　　それでは、逐次質問をお願いいたします。　　10番　加藤利江議員。　　　　　　　　　　〔10番　加藤議員登壇〕 ◆10番（加藤利江議員）　皆様、おはようございます。議席番号10番、加藤利江でございます。通告に基づきまして、市政一般に対する質問をさせていただきます。　　まずは、大勢の傍聴の皆様、平日の朝にもかかわらずおいでいただき、心から感謝申し上げます。また、皆様の市政に対する関心の高さに深く感銘を受けております。私は、市民の皆様の代表として、市民の皆様のご期待に沿えるようしっかりと質問をさせていただきます。　　それでは、質問項目の１、福祉のまち深谷はどこへの中の生活保護の現状についてのア、ケースワーカーは市の職員でなければならないのでしょうか。　　イとして、現在ケースワーカーは何人いるのですか。　　ウといたしまして、ケースワーカーをシルバー人材センターに依頼するか、または公募してはどうでしょうか。　　次に、エとしまして、稼働年齢層の受給者が高齢者の受給者よりも多いのはなぜなのですか。　　オとして、稼働年齢層の皆様に職業適正検査を行ったらどうでしょうか。　　カとして、生活保護法には自立の助長が目的とありますが、今後深谷市では受給者に自立していただくためにどのような方策を考えているのか、具体的にお聞かせください。　　また、キとして、支給方法は現在のままでよいのでしょうか。　　以上で、生活保護に関する質問を終わります。　　次に、大きな２点目、障害者生活サポート事業についてお尋ねいたします。　　アとして、なぜ平成23年度400円の負担を平成26年度までに950円に上げなければならないのでしょうか。　　次に、３点目、インフルエンザ予防接種についてのア、昨年まで無料だったインフルエンザ予防接種の個人負担が1,000円になったのはなぜでしょうか。　　イとして、インフルエンザにかかって病院に通った場合、市の保険負担は幾らぐらいになるのでしょうか。　　次に、４として、高齢者の安否確認のア、これから一層ふえるであろうひとり暮らしの高齢者世帯の安否確認について、詳しくお聞かせください。　　そして、敬老会についてのア、なぜ毎年１歳ずつ上げるのかお尋ねいたします。　　以上で、福祉のまち深谷はどこへの質問は終わります。　　それでは、質問項目の２、木曽義仲と妻の巴御前にゆかりのある自治体で組織する広域連携会議に深谷市も加わったが、今後どのような活動をするのかお聞かせください。　　それでは、大きな３点目、深谷市の節電対策と堆肥センターの今後についてのア、道路照明灯をＬＥＤ電球にしたらどうか。　　イとして、高品質堆肥製造センターは、毎年維持費が建物の修繕費などを含めると数千万円と深谷市にとっては問題のある施設だと思いますが、逆にこの施設を利用してバイオガスの発電システムを取りつけて電気をつくるようにしたらどうか。　　それでは、最後、大きな４点目、上柴町東２丁目のインフラ整備についてのア、東芝映像機器の跡地に日用雑貨の販売大手であるビバホームが来年３月にオープン予定で着々と工事が進んでいるが、現状のままの道路で大丈夫なのでしょうか。第一に牧場踏切を広げる予定はあるのでしょうか。現在でも通勤時間帯には大変な渋滞が起きているのに、本当にこのままでよいのでしょうか。市当局は道路整備についてどのようにお考えなのか、詳しくお聞かせください。　　以上で質問を終わりますが、平成15年３月に深谷市障害者まごころ支援基本条例を制定し、同年４月に施行されている、こういう条例を持つ自治体は存在せず、深谷市が全国に先駆けて制定したと聞いております。しかしながら、何だか最近の政策は、少しずつ福祉のまちから遠のいていくような、そんな気がいたします。こういった理由から、今回の質問をいたしました。　　終わりに、小島市長さんを初めとする執行部の皆様には、市民の皆様のささやかな楽しみや希望を失うことのないよう思いやりのある答弁をご期待申し上げ、そしてまたさらにもう一つ最後に、９月議会のときに答弁がよく聞こえないことがありましたので、大きな声ではっきりと答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。 ○田島信吉議長　10番　加藤利江議員の質問に対し答弁を求めます。　　山口福祉健康部長。 ◎山口清福祉健康部長　それでは、加藤利江議員の福祉健康部に対しますご質問に順次お答えいたします。大変多い質問でございますので、少々お時間がかかりますが、ご容赦いただきたいと存じます。　　まず初めに、１の（１）、アのケースワーカーは市の職員でなければならないのか、イの現在ケースワーカーは何人いるのか、ウのケースワーカーをシルバー人材センターに依頼または公募してはどうかでございますが、現在生活保護業務を担当するケースワーカーは12名おりまして、保護受給中の家庭を訪問し、その世帯に必要な援助や生活指導を行っております。このケースワーカーは社会福祉主事である必要があり、さらに社会福祉主事は都道府県知事または市町村長の補助機関である職員とする旨社会福祉法に規定されております。したがいまして、ケースワーカーは、まず市職員である必要がございます。　　次に、ケースワーカーを委託か公募してはどうかというご提案でございますが、先ほどご答弁申し上げたとおり、ケースワーカーは市職員である必要があるため、委託につきましてはできないものと考えております。しかしながら、生活保護世帯の増加に伴いケースワーカーの業務量も増加していることから、生活保護世帯の自立への支援を充実させるための手段につきまして、今後先進地の事例等を参考として研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。　　次に、エの稼働年齢層の受給者が高齢者の受給者よりも多いのはなぜか、オの稼働年齢層の皆様に職業適正検査を行ったらどうかについてでございますが、生活保護受給者を年齢別に見ますと、稼働年齢層のいわゆる18歳から64歳までの受給者が、65歳以上の高齢者の受給者よりも多い状況となっておりますが、稼働年齢層の方の中には障害者の方、傷病者の方なども含まれており、実際に就労が可能な方の人数は高齢者の受給者よりも少なくなります。また、稼働年齢層の方へは十分な面談を行い、職歴や技能等本人の適正を考慮した就労支援を実施しておるところでございます。　　次に、カの自立の助長に対する深谷市における方策についてでございますが、自立の助長のために現在行っている支援といたしましては、就労支援員による就労支援と、埼玉県が実施している生活保護受給者チャレンジ支援事業の職業訓練支援による自立への支援を実施しております。就労支援員による支援は、平成20年度より保護受給中の方及び相談中の方に対して行っております。また、職業訓練支援員による支援は平成22年９月より開始され、埼玉県より委託された職業訓練支援員が稼働能力活用が図れる方の家を訪問し、就労までの支援をその方の状況に応じて行っております。今後もこうした就労支援員、職業訓練支援員及びハローワークと担当ケースワーカーが連携し、受給者の自立に向けた支援を実施してまいりたいと考えております。　　次に、キの支給方法は現在のままでよいかについてでございますが、現在の支給方法といたしましては、口座振替による支給と窓口払いによる支給の２種類でございます。現状といたしましては、厚生労働省よりケースワーカー等による生活保護費の搾取等の不正事案が全国的に発生していることから、窓口払いの可能な限りの縮減を図るよう通知による指導が行われております。そのため、当市でも窓口払いの縮減を図っている状況にあるところでございます。　　続きまして、（２）、障害者サポート事業につきましてお答えいたします。この件に関しましては、９月議会で三田部議員にお答えしておりますが、生活サポート事業の県要綱では、１時間のサービス利用に対し、利用者、県、市がそれぞれ３分の１ずつ、１時間当たり950円を負担することを原則としている事業でございます。しかし、平成22年度の生活サポート補助事業の決算では、事業費約6,600万円に対しまして、県からの補助金は予算の範囲内ということでわずか200万円、総事業費の約３％となっております。本市では、利用者負担950円のうち550円をさらに市が単独補助することにより、現在利用者負担400円、公費負担2,450円と利用者の負担軽減を図ってまいりました。この市上乗せ単独補助の550円分について、今回の深谷市補助金見直し方針を受けて、平成24年度より段階的に利用者負担額を改定し、平成26年度に埼玉県の基準額と同額である、原則利用者負担950円、公費負担1,900円とすることとしたものでございます。　　次に、（３）のインフルエンザ予防接種についての２点につきましてお答えいたします。まず、アの1,000円の個人負担をいただくことになった経緯でございますが、高齢者インフルエンザ予防接種につきましては、予防接種法では二類疾病に位置づけられ、主に個人の発病や重症化防止を目的に行う予防接種であり、対象者みずからの意思と責任で予防接種を希望する場合にのみ予防接種を行うこととされております。このため、市には接種の勧奨は課せられておらず、公的な関与度の低い正規の予防接種でございます。今回4,000円の接種費用のうち、1,000円を自己負担としていただくことになりました。理由は２つございます。　　１つ目は、予防接種法における二類疾病という位置づけから、ほとんどの市町村で自己負担を求めているという状況がございます。埼玉県内で申し上げますと、平成22年度は自己負担なしで接種していたのは深谷市と寄居町のみでございましたが、平成23年度は63市町村すべてで自己負担を求めており、自己負担の額は各市町村で異なり、1,000円、1,200円、1,500円となってございます。また、自己負担金が無料となる対象につきましては、県内では生活保護受給世帯のみとなっている市町村もございますが、深谷市では生活保護受給世帯のほか、中国残留邦人等支援給付制度の受給を受けている方と、市民税非課税世帯に属する方まで範囲を広げて対象としております。　　２つ目の理由といたしましては、財政上の観点からでございます。平成13年度に高齢者インフルエンザ予防接種が開始になってから、接種単価が3,000円から4,000円と段階的に引き上げになり、合併後の平成18年度には接種費用が総額約5,000万円だったものが、平成22年度には8,000万円となり、約3,000万円の支出の増額となっております。今後高齢者の増加に伴い、このまま全額を市の負担となると、さらなる財政支出の増加も見込まれております。このようなことから、今後もこの制度を安定的に維持していくためにも、今回1,000円の自己負担をお願いしておるところでございます。　　次に、イのインフルエンザにかかって病院に通った場合の市の保険負担は幾らになるのかにつきましてお答えいたします。インフルエンザで１日受診した場合の医療費については、被保険者の年齢や治療の内容により異なりますが、おおむね１万円前後となると聞いております。自己負担が３割負担の方の場合ですと、保険給付が７割となりますので、市の負担はおおむね7,000円。70歳から74歳の自己負担が１割の方の場合は、国が１割を負担することとなっておりますので、市の負担は８割でおおむね8,000円となります。　　続きまして、（４）の高齢者の安否確認についてお答えいたします。深谷市における平成23年10月末日現在の65歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯は5,541世帯となっており、急速に高齢化が進む中でひとり暮らしの高齢者世帯も年々増加している状況にございます。現在、市が実施いたします65歳以上のひとり暮らし高齢者に対する安否確認などの見守り活動の取り組みといたしましては、深谷市社会福祉協議会及び民生委員と連携した野菜ジュース等を月１回ご自宅にお届けする安否確認事業や、緊急自動通報装置設置事業、配食サービス事業を通じた定期的な安否確認を行っております。また、各事業の平成22年度末現在の利用実績につきましては、安否確認事業では1,247人、緊急自動通報装置設置事業では425人、配食サービス事業では185人という状況でございます。市といたしましても、今後ますますひとり暮らしの高齢者世帯の増加が予想され、だれもが住みなれた地域で生きがいを感じ、いつまでも安心・安全な生活が送れるよう、地域住民とともに高齢者を支え合う地域社会づくりが重要と考えております。地元自治会、民生委員、各地域包括支援センターを初めとする市内の関係機関、団体並びに民間事業所等の皆様のご協力をいただきながら、ひとり暮らしの高齢者の見守りや身近な相談など高齢者の在宅生活を地域全体で支援していく体制づくりや、地域のボランティアなどを活用した新たな取り組みにつきまして、今後先進地等の事例を十分調査研究してまいりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。　　次に、（５）の敬老会につきましてお答えいたします。敬老会は、これまで70歳以上の方を対象とし、毎年９月の敬老月間に各支会を単位として開催してまいりましたが、これを平成23年度から対象年齢を毎年１歳ずつ段階的に引き上げ、最終的に平成27年度までに75歳とするよう見直しを行ったものでございます。これは、高齢化の進行に伴い、今後ますます対象者が増加することにより会場に入り切れないなどの問題や、70歳ではまだ現役という方も多く、敬老会に参加する年齢ではないという声も多く耳にいたします。また、近隣の状況を見ましても、ほとんどの市町村が敬老会の対象年齢を75歳としていることなどを考慮したものでございます。今年度の敬老会は、市広報や公民館だよりを通じて、対象年齢などの変更につきまして事前に周知を行いましたことから、大きな混乱もなく無事終了しておりますが、今後も市民の皆様にご理解いただけるよう十分周知に努めてまいりたいと考えております。　　以上、５項目にわたりますご質問に対しまして答弁とさせていただきます。よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○田島信吉議長　馬場産業振興部長。 ◎馬場孝夫産業振興部長　それでは、加藤議員ご質問のうち、産業振興部にかかわります３点につきましてお答え申し上げます。　　最初に、２、木曽義仲ゆかりの全国連携推進会議について、深谷市も加わったが、今後どのような活動をするのかにつきましてお答えいたします。最初に、「義仲・巴」広域連携推進会議についてでありますが、長野県、富山県、石川県の各自治体で平成21年８月に発足いたしました。今年９月、埼玉県より木曽義仲にゆかりのある自治体に対して呼びかけがあり、そのため埼玉県、熊谷市、嵐山町と本市が新たに参加を表明したところでございます。本市と木曽義仲との関係といたしましては、畠山重忠の父、畠山重能が木曽義仲の幼少期の駒王丸の命を助け、秘かに斉藤実盛に託し、駒王丸は木曽に逃れることができたこと。また、六条河原で畠山重忠が巴御前と一騎打ちを行い、よろいのそでをひきちぎったとされるエピソードもございます。今回参加いたしました「義仲・巴」広域連携推進会議の目的につきましては、木曽義仲や巴御前をテーマとした広域観光の推進、地域の活性化等に取り組むことを目的とするとなっており、活動内容につきましては、義仲等のゆかりの地の交流・連携、義仲等のゆかりの史跡や伝承等に関する調査研究、義仲等をテーマとした観光振興、地域の活性化、ふるさと教育、義仲等を主人公としたＮＨＫ大河ドラマの誘致活動となっております。深谷市が今回の「義仲・巴」広域連携推進会議に参加した目的といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、木曽義仲、巴御前は畠山重忠父、重能とのゆかりが深く、今後畠山重忠に係るイベントを開催する上で、多くの地域と連携をしながら盛り上がりのあるイベント開催をするためのもので、深谷市に多くの来場者を迎え、観光のＰＲ及び物産品の販売などに結びつけたいと考えております。　　続きまして、３、深谷市の節電対策と堆肥センターの今後についてのイ、堆肥センターにバイオガスの発電システムを取りつけて電気をつくるようにしたらどうでしょうかにつきましてお答え申し上げます。高品質堆肥製造施設では、畜ふんを利用し堆肥を製造していることから専門的な機械設備が多いため、維持管理費として平成22年度の決算では3,494万1,104円の一般財源が投入されております。議員ご提案のバイオガス発電システムについてですが、導入するためには施設内に現在設置されている設備をすべて入れかえ、新たに設備を導入することとなります。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のバイオマス発電試算表に基づき試算したところ、現在の堆肥センターの１日当たり畜ふん処理量がおおむね30トンであることから、この量をもとにバイオガス発電システムを導入すると、約５億円かかる試算となります。そのため、仮にこのシステムを導入したとして売電量等を試算いたしますと、発電システム自体の発電量が１日当たり約1,100キロワットであり、発電システム自体で使用する電力量が１日840キロワット必要となることから、差し引きますと発電により外部使用が可能な電力は１日当たり約260キロワットとなります。この１日当たり約260キロワットがメリットの部分となり、現在の売電単価がバイオガス発電ですと１キロワット当たり20円程度となりますので、売電額は189万8,000円程度が収入となります。したがって、発電システム導入したとしても、システムの耐用年数が仮に10年間とした場合、１年間の減価償却費は約5,000万円となり、売電収入の189万8,000円を差し引いても4,810万2,000円の赤字が発生することになります。また、現在の設備の撤去費等を考慮いたしますと、実際にはさらに多額の費用が必要となると思われます。これらのことから、堆肥センターのバイオガス発電施設への転用等は考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。　　続きまして、４の（１）、アの上柴町東２丁目のインフラ整備について、オープン後の周辺道路混雑状況と牧場踏切を広げる予定はにつきましてお答え申し上げます。最初に、この計画は大規模小売店舗立地法に基づく計画であるため、平成23年６月22日に本市において警察初め関係部署と市の各担当課で交通協議が行われております。主な協議内容ですが、店舗駐車場への案内看板設置についてや、店舗周辺での混雑や交通事故発生に対する対策について協議が行われたところでございます。関係部署、市、各担当課からの指摘事項に対し、店舗側からは本協議内容を踏まえた上で、店舗前の道路出入り口のみでは交通渋滞の懸念があることから、店舗裏にも出入り口を設置し交通の分散を図る、店舗裏の出入り口に案内できるように誘導看板を設置する、開店時には周辺に誘導員を配置し対応する等の対策案が示されております。また、当該店舗においては、大規模小売店舗の設置に係る届け出時においても、定められた駐車可能台数分の駐車場を確保しているほか、業者の車両については渋滞時に敷地内に滞留させ、公道に極力影響がないように対応することを計画していることから、周辺交通への影響に配慮した対策がなされる予定となっております。また、牧場踏切ですが、上柴側の道路とほぼ同じ幅員構成で整備済みでございますので、現時点では拡幅の予定はございません。なお、開店後、商工振興課において周辺交通への影響に配慮した対策が実施されているか、現場確認を行う予定としております。　　以上、３点にわたる答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○田島信吉議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　それでは、加藤議員ご質問の３のア、道路照明灯をＬＥＤにしたらどうでしょうかにつきましてお答え申し上げます。　　市の道路照明灯設置の基本的な考え方は、自治会からの申請を受け、通学路や危険な場所、交差点などを優先し、地域間の均衡を保ちながら設置しているところでございます。毎年各自治会からは、数多くの要望をいただいております。そのため、設置単価の安い蛍光灯の灯具で対応し、市民の皆様の要望におこたえしているのが現状でございます。平成21年度には、従来の照明灯と比較研究するため、本庁舎南側の道路沿いに電柱共架といたしまして、ＬＥＤ照明灯を５基設置いたしました。試験的に設置したＬＥＤ照明灯の設置費用につきましては、灯具が１基当たり約18万円であり、水銀灯の灯具と比較いたしましても約７万円の割高となったところでございます。また、一方電気料金につきましては、１基当たり年間2,413円の節減となったところでございます。節電対策といたしましては、平成22年度から老朽化した旧型の水銀灯を蛍光灯に交換、あるいはＬＥＤ照明灯に交換、電気料の削減に努めているところでございます。　　議員ご質問のＬＥＤに切りかえての経費節減でございますが、蛍光灯型ＬＥＤと従来の蛍光灯では、電気料金などを比較いたしましてもすぐれておりまして、議員ご指摘のとおり経費節減になると思います。また、蛍光灯ＬＥＤは、従来型に比べ照度の面で若干劣り、また照らす範囲が狭くなるなどの課題もございます。ただ、そういった中、今後ＬＥＤを含め、環境に配慮した灯具の選定、設置費用、電気料金などの経費節減や、既にＬＥＤを導入している他市町村の状況なども研究し、実施の方向で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　10番　加藤議員。 ◆10番（加藤利江議員）　それぞれ答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。　　まず、ケースワーカーの平均年齢は何歳ぐらいなのでしょうか。 ○田島信吉議長　山口福祉健康部長。 ◎山口清福祉健康部長　ケースワーカーの平均年齢ということでございますが、通告いただいていないので調べていないので、後ほど調べます。 ○田島信吉議長　10番　加藤議員。 ◆10番（加藤利江議員）　なぜ平均年齢を聞いたかと申しますと、市役所の職員の若い方がケースワーカーとして動いているのです。私は、生活保護受給者世帯を訪問するのに当たって、若い職員ではなく、ある程度人生経験を積んできた職員の皆様に受給者世帯を訪問していただきたい。こういう気持ちから、今平均年齢をお聞きしたのですけれども、その中で先ほど山口部長が、ケースワーカーは市の職員でなければならないという規定があるというふうにお答えしたのですけれども、それでは臨時職員ではだめなのでしょうか。 ○田島信吉議長　山口福祉健康部長。 ◎山口清福祉健康部長　加藤議員のご質問にお答えいたします。　　まず、ケースワーカーの平均年齢はちょっと調べていないのですけれども、職員12名のうち20代が３名です。それから、30代が６名、40代が１名、それから50代が１名という構成になってございます。社会福祉主事というお話を申し上げましたが、これ任用資格でございまして、社会福祉主事を大学等で取ってまいりますけれども、市役所の職員ですとか県の職員ですとかになりまして、任用で社会福祉主事、ケースワーカーとなるものでございまして、この資格を持って臨時職員に任用されたときには、ケースワーカーとして仕事ができるということでございます。　　以上でございます。

○田島信吉議長　10番　加藤議員。 ◆10番（加藤利江議員）　それでは、そういう資格を持っている方を臨時職員として募集して、こういう若い20代、30代の職員ではなく、ケースワーカーとして配属するということはできますか。 ○田島信吉議長　山口福祉健康部長。 ◎山口清福祉健康部長　若い職員でなくて経験豊かなということでご質問がございましたが、臨時職員として採用するということは、社会福祉主事あるいは社会福祉士という資格をお持ちの方でございますれば採用は可能かと思っております。ただ、その資格も経験によって培われるものが多いということでございまして、若いから、経験が少ないからということだけではなく、この職についていろいろなケースを担当する中で、さまざまなケースと向き合いながら仕事をしているという現状がございますので、年齢が若いからだめだということではないというふうに私は考えております。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　10番　加藤議員。 ◆10番（加藤利江議員）　年齢が若いからだめというのではなくて、やはりいろいろな相談があると思うのですよ、受給者の皆さんから。そのときにやはり人生経験が長いほうが、いろいろなことに直面していると思うので答えられると思うのですけれども、やはり若い人でないほうが私はいいと思うのですけれども、その点に関しましてもう一度答弁をお願いいたします。 ○田島信吉議長　山口福祉健康部長。 ◎山口清福祉健康部長　それでは、お答え申し上げます。　　年齢を重ねると、それだけ人生経験は確かに豊かということで、いろいろな相談にも乗れるということもあろうかと思いますが、先ほどご答弁いたしましたが、ひとつ行政の職員として、ほかの行政の仕事もそういった経験の中から積み上げていくものと思っておりますし、いろいろなケースと向き合うことで自分なりの考えも出てくるということでございますので、あながち若いから、経験が足りないからということではないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　10番　加藤議員。 ◆10番（加藤利江議員）　でも、先ほどの答弁の中で臨時職員も採用は可能というお答えをいただきましたので、それでケースワーカーに関しては、私はいいかなと思います。　　それでは、次の質問に入りますけれども、私がどうして今回生活保護の質問をしようと思ったかと申しますと、実は８月５日の日に福祉課に用事がありまして、伺ったところ、黒山の人だかりで、しかも若い人がたくさんいたのです。どうしたのですかとお聞きしましたら、きょうは支給日ですということだったのです。私は、稼働年齢層と先ほど申しましたけれども、若い人がたくさん生活保護を受けているということが問題だなと思って今回質問しているのですけれども、その若い人に就労支援はどのようにしているのか、もう一度お聞かせください。 ○田島信吉議長　山口福祉健康部長。 ◎山口清福祉健康部長　それでは、就労支援をどのような形で行っているのかというご質問につきましてご答弁申し上げます。　　就労支援による就労ということで、就労支援員さんに嘱託で来ていただきまして支援をしていただいているわけでございますが、平成23年10月現在で、生活保護受給者91名に対して延べ310回の支援を行ってございます。そのうち13名の方が就労について、４名の方が生活保護から自立しているという状況でございます。また、生活保護の相談中の方の支援も、対象者72名に対しまして延べ256回の支援を行い、19名の方が就労につき、生活保護を要さない状況となってございます。職業訓練支援員という制度もございまして、この支援状況といたしましては、平成23年10月現在で40名の支援対象者を支援中でございます。そのうち11名が職業訓練受講中でございまして、９名が就職につき、１名が生活保護から自立しているという状況でございます。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　10番　加藤議員。 ◆10番（加藤利江議員）　それと、若い女性の受給者も非常に多いのですけれども、このことに関してどのようにお考えでしょうか。 ○田島信吉議長　山口福祉健康部長。 ◎山口清福祉健康部長　若い女性の受給者が多いということで、最近多くなってきているのかなという実感は持ってございますが、さまざまな状況で生活保護を受けられるという方がおりますが、１つには今精神障害の方が大変多くなってきているという状況がございまして、職につけないということで生活保護になってしまうという状況の方が若干多くなってきているのかなというふうに考えております。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　10番　加藤議員。 ◆10番（加藤利江議員）　私の生活保護の質問の中の、最後の支給方法は現在のままでよいのでしょうかということに関して再質問させていただきます。　　これは私の提案なのですけれども、支給をすべて口座に振り込む方向で今進んでいるということなのですが、逆に何班かに分けて市役所のほうで支給をして、それでその都度仕事の就労支援に関する面接というか、その話をして、仕事をする義務もあるのですよと。憲法25条に最低生活は保障されていますけれども、27条には勤労の義務もあるわけです。ですから、仕事をしなければならないのだよということを常に、要は保護費をいただくときに言って、よく諭すというか、そうすると言葉はちょっとあれかもしれませんが、若い人があんなにいただいているということが非常に問題だと思うのですけれども、働く意欲をやはり持たせることは非常に大事なことだと思うので、支給方法をそのように、逆に振り込みではなくて手渡しでする、こういう方法はどうでしょうか。 ○田島信吉議長　山口福祉健康部長。 ◎山口清福祉健康部長　加藤議員から支給についてご提案をいただきましたが、今厚労省のほうから口座に切りかえなさいというような指導が来ているというご答弁申し上げたところでございますが、厚労省のほうでも口座の支給率を30％に持っていくようにというような指導がございます。今、深谷市の生活保護受給世帯がもう950、1,000になろうかというところでございまして、加藤議員もごらんになったとおり、大変支給日には窓口が込み合うという状況はごらんいただいているかと思います。そういったことも一つございますが、ケースによっては直接取りに来ていただいて、面接をして手渡しをするということで窓口払いということにしているケースと、通常の、すべての方が働けるわけではございませんので、就労あるいは生活保護の相談の中で、そういった就労に関してはケースワーカーのほうから相談あるいは進言等をしているわけでございますので、口座振替につきましてはいろいろな状況を加味しながら、ケース・バイ・ケースで行っているという状況でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　10番　加藤議員。 ◆10番（加藤利江議員）　健康に問題がある場合は、これはもう仕方ありません。口座振替ということで、口座振込ということで今後も続けていただいてよいと思うのですけれども、本当に働き盛りの若い青年たちがあんなに大勢生活保護を受けているということに大きな問題があると思うのですが、この生活保護に関して小島市長はどのようにお考えでしょうか。お願いいたします、答弁。 ○田島信吉議長　小島市長。 ◎小島進市長　生活保護の問題に関しましては、今テレビ等でもいろいろと問題になっている部分はたくさんあると思います。貧困ビジネスとかね。そういった中で、本来生活保護法の目的どおり、一部の中で目的どおりになっていないという部分が今回大きな問題だと思うのです。そんな中で、先ほど提案されたケースワーカー、実際１人の方が今何人ぐらい受け持っているのでしたっけ。　　　　　　　　　　〔「80……」と言う声あり〕 ◎小島進市長　１人の方が大体80人以上の方をやっているという中で、どんどん、どんどん受け持ちの人数がふえていくという中では、実際職員だけで果たしてどうなのか。　　例えば、生活保護の方のところに訪問するのにも１カ月に１度ぐらいという部分で、本当にその生活実態とか、先ほど言った働けるとか働けないという部分も、本当に把握するのにも大変だと思いますので、先ほど臨時職員等の話もありましたけれども、何とかそういったケースワーカーをふやして、まずは実態を調査したいなという、細かくですね。一つ一つの実例を挙げると、こういう方もいる、でも実際本当に働けなくて大変困っている方もいるというのもあるので、全部一緒に話をするというよりは、やっぱり個々のケースだと私も思っていますので、そういった中でちょっともう一回前向きに検討させていただければと思います。 ○田島信吉議長　10番　加藤議員。 ◆10番（加藤利江議員）　今小島市長の答弁をいただき、前向きに検討していただけるということなので大変よかったなと思うのですが、本当に一生懸命皆さんが働いて、その血税を、皆さん受けている方は、その税金で生活しているわけですから、その辺は本当に慎重に判断して、支給もやっていただければと私は思います。　　それで、次の再質問に入らせていただきます。障害者生活サポート事業について。現在本人負担が400円ということなのですけれども、それを平成26年までに950円にするということですが、先ほどご答弁いただきましたが、深谷市はやはり福祉のまち深谷と言われているわけです。そういう中で、熊谷市が950円だから深谷市も950円にするとか、そういう周りの市のことは別に比較したり考えたりする必要はないと思うのです。深谷市は深谷市の独自の福祉政策でいっていただきたいなと思います。それで、平成26年までに950円にするというふうにおっしゃいましたけれども、これもう一度検討する余地はあるのかないのかお聞かせください。 ○田島信吉議長　山口福祉健康部長。 ◎山口清福祉健康部長　お答えいたします。　　生活サポート事業につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、大変県の事業として利用しやすい、障害者につきましては利用しやすいという事業でございます。平成12年から、この制度始まっておりまして、正確には平成11年度の途中からということでございますけれども、平成12年の決算が約190万円で、翌年の平成13年が約780万円ぐらい、昨年度、平成22年度の決算が6,600万円ということで大変な伸びを示しているという中で、先ほどもご答弁申し上げましたが、県の補助が200万円ということで、県、市、それから利用者と３分の１ずつという負担に対しましては、市の持ち出しがほとんどということになってございます。こういった障害者の方に利用しやすい制度ということでやっている事業でございますので、これを長く続けるためには、利用者のご負担もいただいて長く続けていきたい制度であるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○田島信吉議長　10番　加藤議員。 ◆10番（加藤利江議員）　来年度は600円になるということですけれども、１人負担が200円ふえる。200円ふえて、そうすると合計で幾らぐらいの収入増になるのですか。 ○田島信吉議長　山口福祉健康部長。 ◎山口清福祉健康部長　ご質問にお答えいたしますが、まず収入ということで市に入ってくるわけではございません。減額ということが目的ではございませんので、そういった試算はしてございません。　　以上です。 ○田島信吉議長　10番　加藤議員。 ◆10番（加藤利江議員）　それでは、逆に200円ふえるために市の負担はどれくらい減るのでしょうか。 ○田島信吉議長　山口福祉健康部長。 ◎山口清福祉健康部長　今ご利用いただいている時間数が、２万5,000時間ぐらいだと思うのですね、延べで。それのうちの200円ふえるということでございますので、500万円ぐらいだと思います。　　以上です。 ○田島信吉議長　10番　加藤議員。 ◆10番（加藤利江議員）　どうも部長が言っていることはわかるのですけれども、何か納得できないのですが、どうしてももう来年は600円になってしまうのでしょうか。 ○田島信吉議長　山口福祉健康部長。 ◎山口清福祉健康部長　議員おっしゃるとおり、来年200円上げさせていただいて、600円ということでやらせていただきたいと存じます。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　10番　加藤議員。 ◆10番（加藤利江議員）　市の財政とか、いろいろ考えますと、納得はしませんが、しようがないかなというふうに。ただし、平成26年度までに950円にするということは、あくまでも私は反対でございます。　　それでは、３番目のインフルエンザの予防接種について。隣の熊谷、西の本庄、皆さんどの市も幾らかの負担はしているのですけれども、突然に去年はゼロだったのにことしから1,000円ということで皆さんが戸惑っているのですけれども、その1,000円の負担をしても予防接種を受けたほうが市の負担が減ると思うのです。どういうことかと申しますと、先ほどご答弁いただきましたが、インフルエンザの予防接種をしないためにインフルエンザにかかった場合に、病院に３日間例えば通院した場合には幾らぐらいかかるという話を、私具体的に先ほど聞きましたけれども、それを考えますと、市の負担が減ってもそっちで負担がふえる、保険のほうでふえるということで、逆にマイナスになると思うのですけれども、この点に関してはどのようにお考えでしょうか。 ○田島信吉議長　山口福祉健康部長。 ◎山口清福祉健康部長　インフルエンザの予防接種に補助をしたほうが、医者にかかるより安いのではないかと、市の負担、持ち出しが少なくて済むのではないかというようなご質問かと思います。　　まず、日本における研究では、インフルエンザの予防接種の効果は、65歳以上の健常な高齢者で約45％の発病を阻止するとのご報告がございます。予防接種により100％発病を阻止することは不可能と言われてございます。また、発病した場合、病状の程度も個々で異なるため、医療機関を受診した場合の保険負担額で比較することはちょっと難しいかなというふうに考えてございます。予防接種をしたからといって、インフルエンザにかからないということではなく、あくまでも重症化を防ぐという目的で予防接種をしているという状況でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○田島信吉議長　10番　加藤議員。 ◆10番（加藤利江議員）　部長の今の答弁、100％ではないということなのですけれども、たとえ45％でも、その予防になるということであれば、やはり予防接種は受ける方が多いと思うのです。　　それでは、深谷市で65歳以上の方で、どれくらいの割合で予防接種を受けているのでしょうか。 ○田島信吉議長　山口福祉健康部長。 ◎山口清福祉健康部長　65歳以上の方でどのくらい予防接種を受けているかということでございますが、平成23年度、本年度接種率が、試算でございますが、65％という……　　　　　　　　　　〔「試算で」と言う声あり〕 ◎山口清福祉健康部長　試算です。それで、昨年度も65.5％ということで、ほとんど変わっていない状況でございます。 ○田島信吉議長　10番　加藤議員。 ◆10番（加藤利江議員）　ちょっと時間が残り14分になってしまいましたので、私は大事な、全部この質問は大事なのですけれども、東２丁目のインフラ整備について細かくお尋ねいたします。　　現在でも、夕方通勤時間には、今のビバホームができる、あの近辺はすごい渋滞なのです。しかも、踏切のところは本当に危ない状況です。前も私、一般質問でしましたけれども、右折したり左折したり、そういうのも含めますと本当に大変なので、先ほどの答弁だと、どうもまだ足りないのです。その辺に関して、詳しくもう一度答弁をお願いいたします。 ○田島信吉議長　馬場産業振興部長。 ◎馬場孝夫産業振興部長　それでは、もう一度というお話ですけれども、牧場踏切の関係につきましては都市整備部長のほうで、それ以外については私どものほうで答弁をさせていただきたいと存じます。　　まず、ビバホームの関係でございますが、これにつきましては大規模小売店舗立地法に基づきまして指針がございます。その指針の中で、まず大規模小売店舗立地法とはということでちょっとお話し申し上げすと、大規模小売店舗は多数のお客さんが利用することから、車での来店による交通渋滞が発生したりということで、立地法で周辺のお客さんに迷惑かけないようにということがございまして、その中に指針等が示されております。その指針に沿った中で、交通協議という項目ございまして、市の中でも関係部課でいろいろ要望等もございまして、それを協議した結果を店舗側に伝えて、店舗側のほうで必要な措置を講ずると、こういう内容でございます。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　牧場踏切の拡幅の関係ということでございますが、先ほど産業振興部長のほうが交通協議の中でお答えしておりましたが、やはり前後の道路の幅員の関係もございます。踏切だけ広げるという部分については、逆に危なくなることも考えられます。ただ、今後交通の流れ、あるいは量、そういった部分、お店のほうがオープンしましてから、その状況を確認しながら、規制につきましては警察でございますので、道路管理者として、また警察のほうと協議をしていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　10番　加藤議員。 ◆10番（加藤利江議員）　それでは、現在のところ、市としては何も手だてすることがないということですか。 ○田島信吉議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　現時点では、交通協議の中でも現道、議員ご存じのとおり上柴の土地区画整理事業で、その計画に基づいて整備されました歩道つきの道路ということで整備してありますので、現時点では市としては拡幅の予定はございません。 ○田島信吉議長　10番　加藤議員。 ◆10番（加藤利江議員）　現在でも、本当に特に東側の道路は、すごいもう混雑なのです。この点に関しましては、本当に何か方策を打っていただかないと大変なことになると思うのですけれども、この辺ももう一度答弁していただけないでしょうか。 ○田島信吉議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　現在も、また開店後さらにというようなことを含めながら、実態を調査しながら、その交通規制とあわせて警察と協議をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○田島信吉議長　10番　加藤議員。 ◆10番（加藤利江議員）　オープンは３月にすることで、もう本当に工事が進んでいるのです。その中で、道路に関して市のほうの対策が何も打てないというのでは、本当に先が心配です。夕方と朝、来ていただければよくわかるのですけれども、もう今でも踏切から150メーターぐらいはつながっています。そういう状況の中で、もう少し何か手だてがあると思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。もう一度答弁ください。 ○田島信吉議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　市のほうの道路の拡幅を含めての考えということでございますが、この店舗、交通協議する中で、この駐車場への入り口部分につきましては本線から外れるような形で、その開発部分の土地を出していただきまして、入り口の部分を広げてもらって、現在整備進めているというところでございます。　　ただ、そういった中で、先ほど申しましたとおり、土地区画整理事業の中で減歩という手法で地元の協力をいただいて整備しておりますので、簡単にまたこの道路を市が買収してどうのこうのというのも、なかなか難しい部分もございます。そういった中で、あくまでも交通規制とともに一緒に考えて、どう対応できるか警察とも協議をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○田島信吉議長　10番　加藤議員。 ◆10番（加藤利江議員）　何度聞いても、やはり現時点では今の答弁きりないのかなと私思いました。　　それでは、最後に市長にもう一度お尋ねします。今の上柴の東２丁目のインフラに関して、どのようにお考えかお聞かせください。 ○田島信吉議長　小島市長。 ◎小島進市長　牧場踏切に関しましては、私も自分で運転して行くと、あの踏切はどこからでもこういうふうに入れて、どこからでも行けるという、ある意味便利だけれども、そういった方々が集まると本当に怖い踏切であります。私も、この前にあそこは何とか交通規制等をかけて、どちらかは曲がれないとか、こちらからは入ってこれないとか、そういった部分を絶対やるべきだというふうに思っています。　　今、馬場部長のほうからも答弁ありましたように、今度のビバホームが裏口からも出入り口があって、正直言いますと本当に、あそこの東には農協の葬祭場もあります。実際、車の流れが今度変わる可能性もあります。だから、今予想だけで規制をして果たしてどうなのかという部分では、警察のほうは現状を見てからというような、ちょっと地域の方にしてみれば不安だと思うのですけれども、あくまでも交通規制は市ではできないという部分もあって、私もちょっとじれったいところが正直あります。本来であれば、もうちょっとあそこの店舗ができて予想ができるのであれば、恐らくどこからか入るのをシャットしたりとか、こちらに曲がれないという部分もありますので、根気強く警察のほうと協議していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 ○田島信吉議長　10番　加藤議員。 ◆10番（加藤利江議員）　市長のすばらしい、いい答弁をいただきましたので、これで質問を終わりますけれども、今税収が減っているところですけれども、深谷市も慌てないで、じっくりと様子を見ながら、できる限り市民の皆様の負担がふえることのないようにしっかりとした市政運営を希望し、質問を終わります。 ○田島信吉議長　10番　加藤利江議員の質問を終結いたします。 △休憩の宣告 ○田島信吉議長　この際、暫時休憩いたします。　　午前10時13分休憩　　午前10時30分開議 △開議の宣告 ○田島信吉議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○田島信吉議長　市政一般に対する質問を続行いたします。　　１番　清水修議員。　　　　　　　　　　〔１番　清水議員登壇〕 ◆１番（清水修議員）　議席番号１番、清水修です。発言通告に基づきまして、市政一般に関する３項目について一般質問を行います。　　まず、質問事項１点目は市営グラウンドの整備についてですが、植松グラウンドとその周辺の整備について。　　砂利などが散乱し、グラウンドとしてのていをなしていません。また、その周辺は桜の木が植樹をされていますが、草木が生い茂り、荒れ放題になっています。早急に対策を講じるべきではないでしょうか。　　次に、２点目の地域に根差した産業振興の観点から、住宅リフォーム助成制度の創設などについて、９月議会に引き続いての質問になりますが、市はそのときの答弁で、住宅リフォーム助成制度などの創設については、広く市民や市内事業者に効果が波及するものを研究していきたいと答弁しています。　　そこで、質問要旨のアとして、平成22年度における小規模修繕契約希望者登録制度実績による経済効果はどれほどあったのか。　　質問要旨のイとして、住宅リフォーム助成制度を実施した自治体での経済効果は、投資した予算の約10倍と言われています。制度の創設で地域経済の活性化を図るべきではないでしょうか。　　次に、３点目の使用料の見直しについてですが、公民館や市営グラウンドなどの見直し及び利用申し込みの簡素化について。　　質問要旨のアとして、公民館の使用はこれまでどおり無料にすべきではないでしょうか。また、使用料徴収に伴う利用申し込みの簡素化を図るべきではないでしょうか。　　質問要旨のイとして、スポーツ少年団による市営グラウンドの使用は無料にすべきではないでしょうか。　　以上、質問項目３点について壇上からの質問とします。 ○田島信吉議長　１番　清水修議員の質問に対し答弁を求めます。　　塚原教育次長。 ◎塚原寛治教育次長　それでは、清水修議員ご質問の１、（１）、ア、砂利などが散乱し、草木が生い茂っているので早急な対策をについてお答えいたします。　　植松グラウンドは、毎年桜の木の消毒を行ってきましたが、地域の人々が通行するようになっております南側周辺に草木が生い茂っている状態も見られますので、今後除草等の対策に努めてまいりたいと思います。　　次に、３、（１）、ア、公民館の使用料の無料化と利用申し込みの簡素化を図るべきではないかにつきましてお答えいたします。初めに、公民館の使用料についてでございますが、使用料は深谷市行財政改革推進計画に基づく使用料の見直しにより、公平性の観点から市全体として施設の維持管理に係る経費の一部を使用者からご負担いただくことが必要と判断し、導入したものでございます。なお、公民館活動の活性化のために利用登録団体については半額、高齢者や高校生以下の利用団体についてはさらに半額となるよう減額の規定も設けておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　次に、利用申し込みの方法についてでございますが、その対応につきましては、平日は午後８時まで、土曜、日曜、祝日につきましては午前８時30分から午後５時15分まで、各公民館において申請や許可の手続ができるように、来年１月から試行的に実施してまいります。　　次に、イ、スポーツ少年団による市営グラウンドの使用は無料にすべきではないかにつきましてお答えいたします。市営グラウンドについても、先ほど申し上げましたとおり使用料の見直しを行ったところであります。その中で、市営グラウンドは高校生以下の利用について一般の方より低い料金設定となっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○田島信吉議長　小泉総務部長。 ◎小泉正雄総務部長　それでは、清水議員のご質問の２の（１）のア、平成22年度の小規模修繕契約制度実績による経済効果について、ご質問にお答え申し上げます。　　平成22年度の小規模修繕契約希望者登録制度に係る契約実績でございますが、契約件数が1,131件、契約金額で１億2,061万3,000円となっております。この制度は、市内経済の活性化を目的に、市内小規模事業者へ修繕等を発注するものでありまして、一定の経済効果は得られているものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　馬場産業振興部長。 ◎馬場孝夫産業振興部長　それでは、清水議員ご質問の２、地域に根差した産業振興についての（１）のイの住宅リフォーム助成制度等の創設につきましてお答え申し上げます。　　住宅リフォームの助成制度を初めとする各種景気対策に資する制度の創設につきましては、９月議会において今後の経済状況を見据えながら、広く市民や市内事業者に効果が波及するものを各担当部署とともに研究してまいりたいと答弁させていただいたところでございます。現在どのような事業がより効果的であるかについて研究しておりますが、産業振興策としての公平性から、特定の業界へ偏らず、市内全体の事業者の振興となる対応策を他の部とも十分に調整を図りながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　１番　清水議員。 ◆１番（清水修議員）　それでは、順次再質問を行ってまいります。　　まず、植松グラウンドとその周辺整備についてであります。今後、除草等の対策を講じていきたいという、そういう答弁だったと思います。それで、どの辺まで行うのか。現在、砂利というのか土砂というのか、とてもグラウンドとして使用できる、そういう状態ではないと思うのです。その辺で、現在の、現在というか、植松グラウンドは河川敷のために占用許可をとっているものだと思うのです。当然その管理責任があると思うのですけれども、植松グラウンドは深谷市の市営グラウンド条例、合併したときにその条例の中に含まれていると思うのですけれども、現在まだその条例に変化がなければ、植松グラウンドは使用料を徴収している、いわゆる有料のグラウンドの一つであると思うのです。そういう面から見て、グラウンドとして使えるようにやる考えがあるのかどうか、まず１点は。　　それと、除草等の対策を講じていくということなのですけれども、どの辺までそれを行うのか。その周辺、周りには桜の木が植樹されております。その時期になりますと、景観も大変きれいなところであります。その辺について、私はその桜の木が植樹されているところも、市に維持管理ですか、その責任があるのではないのかなと思うのですけれども、その辺も含めて最低限景観を維持していく、そういう責任があるのではないのかなと思うのですけれども、その辺について対策をどこまでやるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。 ○田島信吉議長　塚原教育次長。 ◎塚原寛治教育次長　先ほどご答弁申し上げました内容につきましては、桜の木の下の草刈りについての答弁でございます。ですから、順番を逆に申し上げますと、現在桜並木という形で整備されておりますが、そこの下草といいますか、いろいろ草が生えて少し通りづらいとか見づらいとかいう状態になっております。その部分につきまして、今年度の予算を何とか工面して今年度じゅうにしていきたいなということで、先ほどご答弁申し上げました。　　一方、最初に申し上げられましたグラウンドのほうの整備については、これは議員さんもご存じのとおり、さきの台風によって荒川の水がふえて、大変でこぼこといいますか、実際には多く水で流されたということがあります。砂利も多少入っています。そういった中で、この整備をするとなると大変な金額がかかります。また、その後の維持についても当然かかるというような中で、現在のところ整備のめどは立っておりません。今、休止中ということで提供させていただいております。　　実際には、ですからスポーツをするための、競技のための会場としてご利用いただいているのではなく、そこの上を散歩したり、公園のように歩いていただくというような形で現在ご利用いただいていることでございます。ということで、今貸し出しはしておりません。ただ、実際には前のはばたき学校とか地域の方で、例えばそういったときのイベントに貸してくださいということでお貸しすることもあるし、グラウンドゴルフ大会で大変たくさんの方が一遍にいらっしゃった場合は、あそこは駐車場ということも含めて利用させていただいているところでございます。　　現在のところそういったことで、この整備については現在まだ予定はございませんので、このような形で利用していきたいなと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。 ○田島信吉議長　１番　清水議員。 ◆１番（清水修議員）　グラウンドについては休止状態で、費用対効果の面も考えるとそういう状態だということですので、それは費用対効果を考えれば、ある意味ではやむを得ない判断なのかなということで、了解せざるを得ないのかなと思います。　　もう一つは、桜の木の下の除草はやるということなのですけれども、グラウンドに面した部分と、一つ河川敷の中に土手があって、土手の下に道があるのですけれども、グラウンドにすぐ面して土手の下に。その土手の中ほどにも桜の木が植樹されているのです。その辺も、土手も含めてなのですけれども、その辺もやるのか。あるいは、例えば市の責任の範囲外の部分に当たるかなとも、私はよくその辺わからないのですけれども、その辺については国なり県なりにきちんと、もし市の管理責任以外でしたら、その辺もぜひ国なり県なりのほうに要望していただきたいと思うのですけれども、その対策についてもう一度聞きます。 ○田島信吉議長　塚原教育次長。 ◎塚原寛治教育次長　議員さんのおっしゃるとおりです。土手下からずっと川のほうに向かって、土手の下ですか、ちょうど下のところから教育委員会で借りていますので、確かに議員さんのおっしゃるとおりにそこの部分の除草、まず第一義的に教育委員会で、先ほど申し上げましたようにさせていただきたいと思っていますが、土手の部分にかかってきますので、議員さんのおっしゃるとおり県の担当の方と協議をしながら、その部分については進めていきたいと思いますので、よろしくご理解賜りたいと思います。 ○田島信吉議長　１番　清水議員。 ◆１番（清水修議員）　了解です。　　次の質問に移ります。住宅リフォーム助成制度の創設についてであります。まず、質問要旨のアにつきましての答弁は、昨年度の平成22年度の小規模修繕の契約件数が1,131件で、契約金額１億2,000万円、これは要するに予算額ですよね。それで、この小規模修繕事業については、地域経済の活性化を目的とした事業であると、そういうふうに言っているわけです。私は質問で、経済効果はどれほどあったのかという質問です。それに対しての答弁が、今契約件数と、その契約金額と目的も話されました。そして、経済効果については、市内経済の活性化や雇用対策として一定の成果を上げていると、そういう答弁だったのです。こういう抽象的な答弁ではなくて、この１億円からの予算をつぎ込んでいるのですから、もっと具体的に、１億円の予算をつぎ込んで、一体どれだけの経済効果があったのか、その辺についてもう一度答弁を求めます。 ○田島信吉議長　小泉総務部長。 ◎小泉正雄総務部長　１億円の金額を投資してどれだけの経済効果があったかということでございますが、これにつきましては年度当初からやっている契約事業もありますし、補正を組んでやっている事業もございます。また、全体の市の中での公共事業という中での予算組みをしているものもございます。この小規模修繕の関係の事業については、少なくとも１億2,000万円の経済効果はあったと思いますし、連動する中ではそれ以上の経済効果もあったと推定できますので、今申し上げましたとおり一定の経済効果を得られたということは、少なくともこの予算額以上のものは経済効果としてあったというふうに、ああ、実績額です。申しわけございません。実績額で１億2,000万円でございますので、経済効果はそれ以上のものがあったと理解しております。　　以上でございます。

○田島信吉議長　１番　清水議員。 ◆１番（清水修議員）　ですから、それ以上のものはあったというのですから、具体的に幾らあったのかと、そこを聞いているのです。 ○田島信吉議長　小泉総務部長。 ◎小泉正雄総務部長　これは具体的に幾らということは申し上げられませんが、今言ったように実績として１億2,000万円の効果は少なくともあったというふうに理解しております。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　１番　清水議員。 ◆１番（清水修議員）　なかなか答弁も大変かなと思うのですけれども、わかります。確かにこの小規模修繕も、私は否定するものではないのですけれども、今回は住宅リフォーム助成制度の関係でやっておりますので、これと比較しての経済効果という面で聞きたかったのです。ですから、これをしつこく聞いたのですけれども、この前の質問でも申し上げたのですけれども、質問要旨のイのほうで住宅リフォームの経済効果については、住宅リフォーム助成制度を実施した自治体では、ほとんどの自治体で投資した予算の約10倍の経済効果を上げているのです。産業部長のほうの答弁も、前回の答弁が、「住宅リフォーム助成制度などの創設については、広く市民や市内事業者に効果が波及するものを研究していきたい」と、そういう答弁ですから、私はそれだけの小規模修繕に１億円からの予算をつぎ込んでどのくらいの経済効果があったのかと。本来は、これはきちんと数字的に示すべきものだと思うのです。まちの地域経済対策としてやっている大きな事業なのですから。この年間１億円という予算をつぎ込んでいるのは、県内でも断トツなのです。ですから私は、これでこれだけの事業ができるのだったら、その十分の１でも、1,000万円、2,000万円でも、この住宅リフォーム助成制度というのは約10倍の経済効果があるのだから、1,000万円なら１億円ですよ。そういう効果があるのだから、これをどうかやれないかということで聞いているのです、質問の一番の趣旨は。ですから、そういうふうに聞いているのですけれども。　　それで、産業部長のほうの答弁なのですけれども、要するに市内事業者に効果が波及するものを研究していきたいという答弁ですけれども、特定の業界に偏らずという、そういった内容の答弁があったと思うのですけれども、そうすると例えばこの住宅リフォームについては特定の業界に偏るような、そういうおそれがあるというのか、そういうふうに解釈しているのかどうかお聞きしたいと思います。 ○田島信吉議長　馬場産業振興部長。 ◎馬場孝夫産業振興部長　特定の業種に偏るという答弁はどうなのかというお話でございますけれども、私どもといたしますと、市内事業者にはいろいろな業種の方がいらっしゃるということで、できればその全体の事業者の方が活用できるような、そういう制度を今後研究したいと、そういう意味でございますので、よろしくお願いいたします。 ○田島信吉議長　１番　清水議員。 ◆１番（清水修議員）　それでは、これは住宅リフォーム助成制度を実施した、この９月から実施した長野県の２つの市なのですけれども、長野市と東御市の例なのですけれども、長野市ではことしの９月に住宅リフォーム助成制度15万円以上の工事に対し15％補助、上限15万円、こういう助成制度を実施したのですけれども、市民から大変喜ばれたのです。申し込み、申請の日の前の日のもう夜の10時から並んで、一番最初に申請した、１番で申請した女性の方の声なのですけれども、「建物が築23年にもなる家の外壁と屋根をずっと前から直したいと思っていました。でも、子供の大学進学でお金が住宅にまで回らなかった」と言っています。「そして、東京の私立大学に通っていた子供も大きくなり、ようやく住宅費にお金が回ってきました。市の広報を見て、すぐに飛びつきましたよ。業者に見積もりを書いてもらい、工事は100万円ぐらい。15万円が戻ってきたらありがたいですよね」、うれしそうに語る女性は、当日１番で申請を終えましたと。これは市民の喜びの声なのですね。　　それで、そのときの市の予算が、予算額ちょっとあれなのですけれども、当日申請できたのが約400人。1,000人の申請者が来て400人申請ができて、600人は予算枠から漏れてしまったらしいのですね。もういっぱいで、予算枠いっぱいになって。そのときの工事規模は５億円に達し、経済効果は９倍になったと、そういうふうに言われております。それだけの経済効果もあり、この事業というのは市内事業者というのが条件なのです。ですから、市内事業者はこういった外壁ですとか、あるいはおふろ場、トイレ、いろいろなところを直すときの、そういう事業に該当すれば、市内事業者が該当すれば、すべてが対象になるわけです。これは偏る業者ではないと思うのですけれども、この辺についてもう一度、住宅リフォームの制度の実施についてのお考えについて、もう一度答弁を聞きたいと思います。 ○田島信吉議長　馬場産業振興部長。 ◎馬場孝夫産業振興部長　住宅リフォーム助成制度の創設は考えないのかというご質問でございます。これにつきましては、前回も申し上げましたとおり現時点では考えていないということでございますけれども、今長野市の例も挙げてお話をいただきました。例えば、今後深谷市内にそういった住宅リフォームを希望している方がどの程度いるかと、そういったことも、一つにはこちらとしても把握しながらということも、今後研究する中では考えていかなくてはかなということは考えておりますが、いずれにしても今の時点ではちょっと創設は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○田島信吉議長　１番　清水議員。 ◆１番（清水修議員）　先ほどの長野市の例は、予算額は5,168万円でした。工事規模が５億円。したがって、経済効果は約９倍ということであります。了解はしませんけれども、次の質問に移ります。　　次は、使用料の見直しについてでございます。維持管理のためにということで、有料にしたということでございます。それと、登録団体については半額になっていると。また、その利用申し込みの簡素化については、来年１月からそれなりの時間で対応していきたいという、そういう答弁だったと思います。この簡素化については了解であります。　　登録団体は半額という答弁だったと思うのですけれども、この公民館についてはご存じのように社会教育法の中に位置づけられておりまして、この公民館の目的については、公民館は地域住民のためにいろいろな事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としております。これは第20条ですか、公民館の設置目的。それで、22条には、公民館はこの20条の目的の達成のために、次の事業を行うというのがあります。その中に６項目ほどあるのですけれども、その６番目に、その施設を住民の集会そのほかの公共的利用に供することとあるのです。私は、この文言からすれば、文言から判断して、恐らく登録団体は、これまで無料だったのが半額ということにしたと思うのですけれども、そういうことだと思うのですけれども、そういうことだとすれば、私は公民館という施設のあり方からして、本来無料に、特に登録団体については無料にすべきではないのかなと思います。もう一度その辺について答弁を求めます。 ○田島信吉議長　塚原教育次長。 ◎塚原寛治教育次長　それでは、お答え申し上げます。　　まず、社会教育法に基づく公民館の役割につきましては議員さんのおっしゃるとおりでございますが、公民館の使用料につきましては、もともと有料でございます。現在よりも少し高い額で、もともと条例で有料としてございます。今回の見直しに至る前までは有料であったものを、有料であって、それを免除、つまり100％減額といいますか、免除ということで全額を免除していたのが、社会教育団体、登録団体に対するいわゆる軽減といいますか、活動促進のための軽減ということでございます。　　まず１つ、法律上無料でなくてはいけないという考えではなく、公民館は基本的に、ほぼほとんどの全国の公民館は基本的には有料と。ただ、生涯学習活動、社会教育活動のために使う場合に、そういった減額や免除をするということができるという規定の仕方をしております。今回、もともと有料であったが、減免をして100％免除していたものを、今回の見直しの中で、私のほうでお話し申し上げましたように、維持管理費の一部について使用料として設定をし、見直しをした金額に設定をしたいと。それをさらに団体登録されている方には半額、それから高校生以下や高齢者の方にはさらに半額というような形で、今回は設定させていただきました。　　これは、やはり受益者負担の原則といいますか、利用しない方の立場にも立ちまして、そういった方との負担の公平ということも踏まえて、そういった２分の１、さらにまた２分の１というような形で減額をさせていただいて提供すると。そういうことで、生涯学習課でも推進を図っていこうということでございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。 ○田島信吉議長　１番　清水議員。 ◆１番（清水修議員）　もともと有料だったのが、登録団体については公民館の設置目的あるいは22条の関係で半額、無料だったわけですよね、それまでは、もともと有料だったのが。今回は、その見直しによって半額になったわけですよね。ですから、公民館はもともと有料だったけれども、そういう公民館の設置目的や22条の関係で、登録団体については無料だったわけですよね。ですから、それは今までどおり、その考えでいけば、やっぱり無料にすべきではないのかなと、そういう私の質問であります。　　今、受益者負担ですとか負担の公平性ですとかおっしゃいましたけれども、私はこれについてはちょっと見解が違うというのでしょうか、負担の公平性というのはこういうことではないと思います。本来税金で建てたものですから、公民館も含めてすべての公共施設は、私は本来無料にすべきだと思います。少なくとも今回質問している公民館については、こういった設置目的ですとかあるわけですから、無料にすべきだと思います。　　次の質問に移ります。スポ少の関係なのですけれども、これは子供についてはグラウンドの使用料は半額になっている、そういう答弁だったと思うのですけれども、半額で１時間当たり150円なのですよね。スポ少の関係者の方に聞いたのですけれども、４時間１回の練習にすると、半額で150円で600円ですか、それで月に８回から10回ぐらい使っているということなのですよね。ですから、約5,000円、月に。そうすると、年間にすると６万円になるということなのです。スポ少の関係者の方が言うのには、それは今度の要領になった、かかる、負担がふえた６万円なのですけれども、これまでに子供さんが会員になっている家庭では月1,000円、年間１万2,000円の負担をしているらしいのです。大会登録費というのが、年間６万円かかるそうです。そのほかに大会費として３万5,000円、そのほかにボールなどの道具費というのがそれなりにかかるそうなのです。ですから、年間10万円からの出費になるらしいのです、その年会費のほかに。そんな関係で、子供については、せめてスポーツ少年団の使用については無料にしてもらえないだろうか、そういったことで今回取り上げたわけでございます。　　これにつきましても、先ほどの公民館の関係と同じように、市営グラウンドの条例があります。その中で、「市長は、公益上特に必要と認めるときは、その使用料を減額し、または免除することができる」という、そういう条文があるのです。ですから、せめて子供たちぐらいは、私は免除していただきたいと、そう思うのですけれども、これは市長のほうのあれになっていますよね。市営グラウンドの条例は、市長のあれになっているのです。判断は、多分市長になるのかなと思うのですけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○田島信吉議長　小島市長。 ◎小島進市長　今、清水議員のスポ少に対する減免というか、無料にということで、公益上ということなのですけれども、まず前段の話からしますと、やっぱり私は本来公共のものはもちろん無料でやるべきだと思っています。ただ、ここのところに来て団体スポーツとか、やっぱり会議とかで１つの部分を占有するというのに、果たしてこれがすべて無料でうまくいくかという部分も、公園というのは昔は間違いなく無料で、いろいろな人が楽しめたという中では、そこの部分の一つの占有という部分では違うのかなというのもちょっと感じていました。　　スポーツ少年団に関してという部分の中では、ここのまた判断も結構難しいところでありまして、今は昔と違ってすべての子供たちがスポーツ少年団に入っているかというと、そうではありません。さまざまなスポーツをやっている子供たちがいっぱいいるという中で、どこまでが公益でどこまでが公益でないというのも、判断にある意味では困るところでもあります。実際子供たちのスポーツということでは、私は一番最優先は学校内でやる、教育の中でのスポーツが私は最優先だというふうに思っています。そんな中で、学校の義務教育以外の中で、いろいろ地域の方々がボランティアで子供たちにいろいろな運動を指導してくれるというのは本当にありがたいし、そういった中で盛り上がっているということもわかっております。そんな中で本当に心苦しいのでありますが、１つのところをきちっと優遇するというのも、かなりこの公平性という中では厳しいところでもあります。実際そういった見直しという部分は、常に持っていきたいという気持ちではいますけれども、今回に関しては、やはり今担当部がおっしゃったような形でやっていきたいというふうに考えております。 ○田島信吉議長　１番　清水議員。 ◆１番（清水修議員）　子供はスポ少に限らず、要するにいろいろな健全育成のためのサークルというのでしょうか、そういうのがあるということなのですけれども、確かにいろいろなサークルですか、あるかと思うのですけれども、ただ例えば野球あるいはサッカーにしても、希望すればどの子でも入れる、要するに不特定多数の人が入れる、そういうスポーツ少年団ですか、だと思います。子供は家庭の宝と同時に社会の宝であります。私は、こういった子供たちから使用料を徴収するのは、いかがなものかと思います。無料にすべきだと思います。そのことを指摘しまして、質問を終わります。 ○田島信吉議長　１番　清水修議員の質問を終結いたします。　　19番　髙田博之議員、質問してください。　　　　　　　　　　〔19番　髙田議員登壇〕 ◆19番（髙田博之議員）　19番、髙田博之です。市政一般につき質問をいたします。　　まず、きょうは第二次世界大戦の開戦の日であるそうです。そして、70年が経過するということであります。今、改めて日本じゅうが貧しかった幼少のころを思い出すものであります。本年３月11日以降は、それまでの成長路線から停滞路線、マイナス路線へとなってしまいました。こういった時期に、より一層の行政の力が必要であります。そういったことを踏まえながら、適切なる答弁を求めるものであります。　　まず、質問項目１番、産業祭は大成功であった。次回に向けての取り組みはいかがかということを質問させていただきます。　　ア、イ、ウ、エ、オ、カまでありますけれども、前年と比較して人出はどうだったのか。　　次回はねぎサミットと同時に行うのか。　　深谷市からの費用の支出は前回と今回の差額はどうだったのでしょうか。　　それから、今回の反省点があったらお聞かせください。　　そして、今回特によかったことは何でしょうか。　　そして、おしまいに福祉健康まつりと青淵まつりも同時に開催されましたが、教育委員会でも図書館等で展示が行われました。今後、他の部署とも合同でこういったものを開催するのでしょうか。計画がありましたらお聞かせください。　　次に、２番、台風12号による９月１日の被害についてお伺いをいたします。　　今回の台風の総括をお聞かせください。時間の経過について、深谷市がどのような対策をとったのか、これを時間を追って説明していただきたいと思います。　　次に、市の対応の中で反省すべきところはなかったのか。あったならば、それはどのようなものかお聞かせください。　　12号台風の被害を少なくする方法はもっとあったのではないか、そんなふうに考えられますけれども、市のほうはどのようにお考えでしょうか。　　次に、消防団への要請はしたのでしょうか。そしてまた、こういう災害のときに、どのようなときに消防団に指令を出して手伝ってもらうのかお聞かせください。　　それから、経費について質問ですけれども、夜間大勢の方が出動した場合には手当が出ると思うのですけれども、そのような手当はどのようなふうになっておりますか、お聞かせください。　　そして、次の質問になりますけれども、今回の台風での総額の経費はどのくらいかかったでしょうか。人件費、そしてまた機材を含めての経費をお知らせください。　　それから、次に防災組織の結成には深谷市は大変力を入れておりますが、災害を最少にするための認識が不足しているのではないか、こんなふうに私はとらえておりますので、その辺のところのお考えをお聞かせください。　　次に、災害のときには、行政は強い権限で市民にいろいろな命令を出します。避難命令、避難勧告、待避勧告、いろいろありますけれども、法律ではどのようなふうになっているのでしょうか、お聞かせください。　　それから、小山川、唐沢堀には排水のための水路が多数ありますが、この管理は深谷市がどのように関与しているのでしょうか、お聞かせください。　　それから、学校が臨時休校になりましたが、どんな考えを持っているのか。そしてまた、何校休校されたのかお聞かせください。　　それから、過去の台風で学校が休校したことはあるのでしょうか、お聞かせください。　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○田島信吉議長　19番　髙田博之議員の質問に対し答弁を求めます。　　馬場産業振興部長。 ◎馬場孝夫産業振興部長　それでは、髙田議員ご質問の１、（１）、産業祭は大成功であった。次回に向けての取り組みはのアからカにつきましてお答え申し上げます。　　初めに、今回の第６回深谷市産業祭についてでありますが、渋沢栄一没後80年記念事業の一環として、11月12日土曜日、13日日曜日の２日間、会場を昨年度までのビッグタートルから、旧中山道及び深谷駅周辺に移して開催されました。議員ご質問のア、前年と比較して人出はどうだったかについてでございますが、昨年度の産業祭の人出につきましては、産業祭実行委員会の発表では、２日間合わせて14万5,000人で、今年度の人出につきましては、２日間合わせて６万6,000人とのことでございます。昨年度までは、目視による推計で来場者数を発表しておりましたが、今年度はカウンターを使用して実測を行い、来場者数を発表いたしました。　　次に、イ、次回はねぎサミットと同時に行うのかについてお答え申し上げます。産業祭については、産業祭実行委員会の主催となっており、全国ねぎサミットについては市の主催となっておりますことから、同時開催することについてはそれぞれの実施主体で判断し、検討していくものと考えております。　　次に、ウ、深谷市からの費用支出は前回と今回の差はどうかについてでございますが、昨年度の市から産業祭実行委員会への補助金交付額は1,318万9,000円でございましたが、今年度は815万円でありました。昨年度と今年度の予算を比較すると、約504万円のマイナスとなり、およそ40％の経費節減となりました。　　次に、エ、今回の反省点について市としての見解を聞きたいについてでございますが、今回の産業祭は商業、工業、農業、Ｎ―１グランプリなどの会場を分散させて配置したことが、それぞれの会場間の連携を不足させ、回遊性を創出し切れなかったことが、会場間の客足に影響を与えたのではないかという声を聞いております。また、チラシの会場案内図が見づらく、来場者の皆様にご不便をおかけした点があったのではないかという声を聞いております。　　次に、オ、今回特によかったことは何か、市としての見解についてお答え申し上げます。こちらにつきましては、経費を節減し、日常の商業空間を生かし、にぎわいのある産業祭を開催できたことでございます。このようなイベントをまちなかで開催すること自体、全国的にも珍しい斬新な試みであったのではないかと思います。これも、産業祭という非日常のイベントを、部分的ではありますが、日常の経済活動につなげようという目的のもとに実施したものであり、それを実際に実現できたことは大きな成果であったと考えております。　　次に、カの今後他の部とのイベントの同時開催についてでございますが、来年度につきましても産業祭を実施すると思いますが、現時点では他のイベントと同時開催で行うかどうかは、あくまで産業祭実行委員会で決定することでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　小泉総務部長。 ◎小泉正雄総務部長　それでは、髙田議員ご質問の２、台風12号による９月１日の被害について伺うのうち、総務部に関するご質問につきましてお答えを申し上げます。ちょっと質問が多岐にわたりますので、少々答弁が長くなりますのでご了承いただきたいと思います。　　それでは、まずアの時間経過と対策についてと、イの市の対応の中で反省すべきところはなかったかについて、主な市の対応として河川と道路の対応、そして対策本部の対応につきまして順次お答え申し上げます。　　初めに、河川の対応についてでございますが、排水機場のポンプ稼働を、豊里東部排水機場について９月１日午前１時に、七間堀排水機場については午前１時30分、清水川排水機場については午前２時50分に、市職員と運転操作委託業者によりまして、それぞれ稼働を行いました。また、市内の河川のパトロールや清水川の溢水箇所の土のう積み等も行ったところでございます。　　次に、道路の対応についてでございますが、台風前日の８月31日には大雨に備えまして、過去の出水箇所の雨水升等の点検や清掃を行いまして、台風当日には市民からの要請による数多くの土のう積みや消防ポンプ車による水のくみ出し等も行いました。また、雨がやんだ後には強風が吹いたために、倒木の撤去等も行いました。　　次に、対策本部の対応でございますが、道路、河川の情報収集を24時間体制で行うほか、小山川の水位が９月１日午前７時にはんらん注意水位に達したため、避難所を開設するとともに、その旨を地元自治会長宅へ電話でお伝えしたところでございます。また、備蓄しておりました土のうがなくなりまして、さらに多くの土のうが必要となりましたことから、急遽職員によりまして約１万袋の土のうの作成を行いました。　　以上が、台風12号に対する主立った市の対応となります。　　なお、今回の台風に対する市の反省点でございますが、台風12号では上流で多くの雨が降っているときに、本市においてはその時点では降っておりませんでした。そういうことから、一部対応のおくれがあったのではないかと考えておるところでございます。今後につきましては、広く情報の収集を行い、情報把握ができるよう努めてまいりたいと考えております。　　次に、ウの台風の被害を少なくする方法についてでございますが、それにつきましてお答え申し上げます。市といたしましては、まず水害に伴う人的被害をゼロにするため、平成20年度に作成いたしました深谷市洪水ハザードマップを参考に、地元の皆さんの協力を得まして、それぞれの地区に適した具体的な地区別避難計画を作成していきたいと考えております。また、この計画作成後には、それに基づきまして訓練も行っていきたいと考えております。これによって、少しでも人的被害を少なくする方向につなげていきたいと考えております。　　次に、オの夜間の出勤の手当についてとカの台風12号にかかった経費の総額についてお答えを申し上げます。職員が正規の勤務時間外に勤務することを命じられた場合、係長以下の職員につきましては、その勤務時間に応じまして時間外勤務手当を支給することとなっております。ちなみに、台風12号に伴う時間外勤務手当の総支給額につきましては90万3,208円となってございます。その他台風に要した経費といたしまして、職員が土のうを作成するための砂代、業者委託をしました土のう代の102万9,000円を合わせますと、193万2,208円が台風12号にかかった経費の総額となります。　　次に、キの災害を最少にするための認識が不足しているのではないかにつきましてお答え申し上げます。まず、ソフト面からの取り組みにつきましてお答え申し上げますと、自主防災組織未結成の自治会への結成の働きかけ、それから防災訓練やまごころ出張講座を積極的に行うことによって少しでも減災へつなげればと考えております。また、ハード面におきましては、市の事業として深谷横瀬川改修事業、県営事業として七間堀排水路の改修事業にそれぞれ着手しておるところであります。また、県への要望として、福川伏せ越し部の除じん機の適正な運転管理、清水川排水機場の排水ポンプの増設、小山川の堤防改修、唐沢川の避難基準水位の設定などにつきまして、既に要望しているところでございますが、今後も引き続き埼玉県に要望してまいりたいと考えておるところでございます。　　最後に、クの災害のときに行政は強い権限で市民に命令を出すが、法律ではどのようになっているかにつきましてお答え申し上げます。市が風水害防止のために避難を促す方法には、避難準備情報、避難勧告、避難指示の３つがございます。１つ目の避難準備情報とは、人的被害発生のおそれが高く、事態の推移によっては避難勧告や避難指示発令の可能性があるというとき、避難に向けた準備を呼びかけるものでございます。なお、法律の避難準備情報に関する規定はございませんが、市の地域防災計画で定めておるところでございます。今回の台風12号で、小山川周辺の自治会長宅に電話連絡いたしましたのは、まさにこの避難準備情報としてお知らせしたものでございます。　　２つ目の避難勧告でございますが、人的被害発生の可能性が明らかに高まった際に、該当地区の居住者に立ち退きを勧めるもので、通常の避難行動ができる人が、計画された避難場所等への避難を開始すべき段階と促しています。なお、避難勧告につきましては、災害対策基本法に規定されております。　　最後に、３つ目の避難指示につきましては、より切迫した状況で用いられるもので、実際に人的被害が生じたときに発令されるほか、災害の前ぶれとなる現象の発生や、土地の特性等により人的被害の危険性が非常に高まった場合に発令されるものであります。なお、法律の規定では、災害対策基本法のほか水防法、原子力災害対策特別措置法などに規定されておりまして、例えば河川の洪水が切迫している場合の避難指示は、水防法に基づき発令することとなってございます。　　以上で総務部からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○田島信吉議長　内田消防長。 ◎内田研消防長　次に、髙田議員ご質問のエ、消防団への要請はあったのか。どのようなときに出動させるのかにつきましてお答え申し上げます。　　初めに、消防団への要請はあったのかにつきましては、台風12号による消防団への出動要請はございませんでしたが、今回の台風におきましては、各分団の自主判断によりまして常備消防と協力し、土のう積みや排水作業等の活動、管轄内の情報収集のための調査、また消防団車庫での待機などを行っていたという出動の報告を受けております。　　次に、どのようなときに出動させるのかについてでございますが、消防団の出動につきましては、基本的にほかの災害と同様で、災害状況によって現場からの要請、これは119番通報等でございますけれども、また関係機関からの要請などがございます。台風につきましては、関係機関として市の災害対策本部、また大里郡利根川水害予防組合からの要請による出動が考えられます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○田島信吉議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　続きまして、ケの小山川、唐沢堀には排水のための水路が多数あるが、この管理はどのように行っているのかにつきまして、都市整備部よりお答え申し上げます。　　排水路の管理につきましては、住環境及び農地の保全を図るため、排水路改修工事や雑草刈り払い、しゅんせつ工事などを実施しているところでございます。このうち小さな排水路につきましては、地元での草刈りや土砂上げなどのご協力を受けながら維持管理を行っております。また、排水路等の水門の管理につきましても、操作や清掃等を地元自治会へお願いしているところでございます。議員ご質問の小山川、唐沢堀に接続する排水路につきましても、同様の維持管理を行っております。今後といたしましても、適正な維持管理を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　塚原教育次長。 ◎塚原寛治教育次長　続きまして、コ、学校が臨時休校になったが、どんな考えを持っているかについて、教育委員会からお答えいたします。　　台風12号の影響により、市内では９月１日に小学校の１校が、また９月２日には小学校の３校と幼稚園の２園が臨時休校となりました。これは、台風による河川の増水により通学路が冠水し、園児、児童生徒の登下校時の安全を確保することが困難と判断したためで行った処置でございます。教育委員会といたしましては、これまで台風の接近などによる風水害が想定される場合には、通学路の安全確認や園児、児童生徒への注意喚起を行い、必要に応じて始業をおくらせたり、授業短縮や休校などの措置をとるよう指導しております。その際、各学校が災害時における対応等について保護者と緊密に連絡を図り、電子メールやホームページによる連絡体制を整備するなど緊急事態に対応できるように指導しているところでございます。　　続きまして、サ、過去の台風等で休校したことはあるかについてでございますが、過去５年間では、平成21年10月８日に台風18号の影響を受け、市内すべての幼稚園と小中学校が休校となったことがございます。教育委員会といたしましては、今後とも災害時の休校等の決定については、園児、児童生徒の安全確保を最優先に考え、各学校が適切な判断ができるよう指導してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上です。 ○田島信吉議長　19番　髙田議員。 ◆19番（髙田博之議員）　再質問をさせていただきます。　　いろいろ都市整備部のほうで調べていただきました。８月31日の８時43分、大雨洪水警報が出たのです。まだ雨は降っていなかった。雨が降り始めたのは、夜９時過ぎなのです。先ほどの答弁にもありましたように、まだ雨が降っていなかった。洪水警報は出ていた。しかし、少し見通しが甘かったのではないか。そんなお話でしたけれども、一番雨が降ったのが、９月１日になって朝の４時から６時、１時間に40ミリ、50ミリという大量の雨が降ったわけです。それでも総雨量は余り多くなかったのです。原因がどこにあったかわかりませんけれども、小山川上流の寄居方面、そちらに大変な雨が降ったということなのです。それが、深谷市内へ大雨の被害をもたらしたということなのです。　　そして、まず初めに反省点を先ほどお聞きしましたところ、余り反省の弁は聞こえませんでしたけれども、一番雨のたまる市役所以北、あるいは高崎線の近辺なのですけれども、この水を排水をするところが福川なのです。これが、毎秒80トンの水を排水するそうです。前もって都市整備部のほうに、福川を通過するトンネルへ集まる面積はどのくらいですかというお尋ねをしましたら、75平方キロメートル、１市３町合併する前の深谷市の面積69平方キロメートル、それより広いのですね。この面積が、あそこの毎秒80トンくぐるトンネルへ集まるわけです。それで、もし何ミリの雨が全部集中したら、この80トンのトンネルをくぐる能力があるのですかということを調べてほしいということを要請しておきましたので、再答弁のほうお願いしたいと思います。　　それから、福川では、これは埼玉県の管理になろうかと思うのですけれども、深谷市は関与しているのでしょうか。先ほどの答弁にもありました豊里の排水機場のポンプのほうは手当てをしたということなのですけれども、清水川は入っていなかったような気がするのですけれども、どうでしょうか。清水川も、これ１級河川になっているので、県のほうのお話になるのでしょうか。それで、福川のほうは朝になってスクリーンのごみ取りが故障しているということで、重機を持ってきて先端へつめをつけかえてごみを取り始めたということなのです。ですから、吸い込みが悪くなって、毎秒80トン流れていくはずの水が停滞をしてしまったという原因も考えられます。その辺のところ、私は今回の台風でつくづく思ったのは、全体を通して清水川は県のほう、福川は県のほう、そういうことでなく、一番被害をこうむるのは地元の深谷市でございますので、深谷市の指示で、ぜひこれが、そういうところの失敗がないようにしていただきたいと思うのです。そして、何か私が確認したわけではございませんけれども、清水川からも大量の水が逆流をしていたというようなお話も聞きました。早くに水門を閉めるべきではなかったかなと思うのです。　　それからもう一つ、備前堀という、備前渠という用水堀がありますけれども、これが小山川から毎秒8.3トンの流入をする能力があります。これがあけっ放しだったのですね、朝まで。これを閉めたのが朝の６時半です。それから、本庄の利根川の取り入れ口を閉めに行ったということです。私も備前渠の理事会で質疑したのですけれども、理事長の答弁は想定外の雨量だったということなのですけれども、大雨洪水警報が出ていたのですよね。想定外という言葉はないのです。想定をして、前もって準備しておく。雨の降らない中だったら、うんと楽なのです、仕事も。そういうときやっておく、これが必要だと思います。　　そして、8.3トン、これが蛇口をひねりっ放しでどんどん、どんどん深谷市へ流れ込んでいたわけです。こういったところにも、備前渠の管理だからということで深谷市は関与していなかったのか。私は非常に残念なのです。こういうところを深谷市がもう少し、先ほどお尋ねしましたように、避難をするときなどは強力な権限でするわけです。ですから、被害が想定されたわけですから、その前に何とか、県の管理、備前渠用水の管理ですけれども、被害をこうむるのは深谷市なのです。もっと適切な指示を出せなかったかなと、そんなふうに思うわけです。　　とりあえず、ではその辺につきましてお願いいたします。 ○田島信吉議長　回答を求めます。　　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　再質問にお答えいたします。　　まず、福川と唐沢の交差している部分の伏せ越し、１秒当たり80トンの流量という中で、その地域内に何ミリというお話でございましたが、県のほうに確認いたしましたところ、時間雨量に換算しますと46ミリというお話を伺っております。　　それと、福川の伏せ越し部分の除じん機の管理の部分なのかなというふうに感じましたが、これを県のほうでなくて市で管理したらどうかというようなお話ですが、基本的にはそれぞれ河川、道路もそうですけれども、その管理者が、所有者が管理するというのが、これは大原則でございます。そして、清水川の話も、もちろんこれ清水川は県が管理している部分で、排水機場も本来でしたら当然県が管理すべきものです。ただ、県から市に来たそのいきさつということにつきましては、我々もよくは存じませんが、いずれにしろ地元の状況によって管理するのが一番災害を少なく済ませると。それと、多分県のほうとすれば、やはり県の経費部分、管理の経費部分、そういった部分も含みを持ちながら市のほうに、深谷市と管理の委託をしているということで、今回につきましても清水川排水機場の水門の管理、あるいはポンプの作動につきましては市のほうで行っております。　　それと、備前堀の取り入れ口の水門の関係でございますが、これは今回に限らず、備前渠用水だけではなく、ほかの用水組合の方々とも、基本的には農業用水で利水として使う施設です。ただ、こういった大雨等の災害時には、その水門の管理をご協力をお願いしてきたところでございます。今回は、議員ご指摘のとおり、閉めたのが６時30分と伺っております。市のほうからも電話でも連絡はしましたが、いろいろ事情があったというようなことも伺っておりますが、この辺は今後も連携を密にして、災害を防ぐよう努力してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　19番　髙田議員。 ◆19番（髙田博之議員）　後先になってしまって申しわけないのですけれども、産業祭の件は、これが終わってから質問させていただきます。　　２番目の台風12号についてのほうが、少し私の期待していた言葉よりちょっと残念な面がありましたので先になってしまいました。２番目の台風12号の質問を続けさせていただきます。今議会の補正予算書に、債務負担行為として七間堀、東部排水、それから柳原排水機場管理事業として650万円というものが載っておりました。これは、先ほどの部長の答弁にありましたように、県のほうでやるものと市のほうでやるものと分けてあるから、こういうもので県のほうでやることは含まれていないのかなというふうに理解するのですけれども、もう少し私が言いたいのは、そちらがやるのだから、そちらのマニュアルでやってほしいということではなく、こちらも積極的に働きかけて、もっと早期に被害の出ないようなことでやっていただきたいと、そんなように思うわけでございます。　　それから、今毎秒80トンのくぐるトンネルを有している唐沢堀が、40ミリの雨が降った場合には全部向こうへ行くという答弁ですね。だけれども、増水した場合には流速が落ちるわけです。唐沢堀にとりましても、唐沢堀が大変ふえてしまって、小山川へ流れ込みが悪くなってしまったのです。そうしたら、深谷の駅前の唐沢堤があふれそうになってしまった。ですから、なかなかこれ計算どおりにいかないのですね。私も13年前、このトンネルができ上がったときに県の方から伺ったのですけれども、将来的にはもう一つ同じような大きさのものを設置する必要があるという、そんなお話も伺いました。この80トンのトンネルができたときに、それ以前にあったトンネルは幾つかというと、これも都市整備部で調べていただいたのですけれども、毎秒15トンのトンネルだったのです。それが平成13年に改修がなったときに、80トンの水が通り抜けできるような大きな施設になったわけですけれども、まだまだ足らないのです。道路河川の専門家に伺いますと、川の面積、流量の面積の断面がありますから、それを超えてトンネルをつくっても意味がないのではないかなというような話も伺いましたけれども、流れは下が全部空っぽならいいのですね。それならどんどん流れていくのですよ。だけれども、流れていく方向が水がいっぱいたまっていると、やっぱり流速が落ちる。80トンから40トンになってしまうのです。　　そして、何よりも困ったのは、今度新しく遊水池をつくってくれた。何か絵を見ると、あの端に書いてある絵を見ると、ひょうたん型の池ができるようにかいてあるのですけれども、そんなことはない。全部掘ってしまって平らになっているのです。これが北側の道路へ超えて、田んぼのほうへ水が流れているのですね。福川の水が流れているのです、トンネルをくぐるべきの水が。こういったことは早急に改善してもらわなければ仕方がない。これを都市整備部のほうで、県のほうも前からわかっていたのですから、この80トンのトンネルを早期に、倍にふやす予定はなかったかもしれないのですけれども、計画はそういうのがあるということなのですね。ぜひトンネルをふやす行動を起こしていただきたいのですけれども、その辺のところのご答弁をいただきます。 ○田島信吉議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　伏せ越しの将来計画、議員お話しのように将来的にはもう一本入るというような情報を得ているということでございますが、現在の福川の改修事業につきましては、昭和30年代後半からたしか始まった計画だと思います。それで、現在進めておりますこの遊水池、これをもって現在の計画がすべて完了するというふうに県からは聞いております。ただ、現在、この進めてきた改修につきましては、議員ご指摘されました将来的な断面まではいっていなくて、暫定的な断面で改修を行ったということでございます。当然河川の改修というものにつきましては、下流を整備しないと、例えば今お話ありましたように、上流だけ先に整備を進めてしまいますと、当然下流で被害が発生するということもあります。ただ、そういった中で現在の計画、この80トンの伏せ越しを設置していただいた平成13年から今回の台風までの間、溢水あるいは田谷地区への湛水と、このように、今回のように大きな湛水被害というのは生じなかったという実績もございます。　　今回、その入り口にあります網のごみを取る除じん機、その作動がうまくいかなかったという部分につきましては、市のほうからも県のほうに強く要請をしたところでございます。いずれにいたしましても、先ほど議員お話しのとおり、県の施設だから県、市の施設だから市ということではなく、やはり県とも連携を密にしながら、災害を少しでも少なくしていくような努力をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　19番　髙田議員。 ◆19番（髙田博之議員）　初めに、時間の経過とともに市のほうで対策本部、設置は後になるのでしょうけれども、市のほうでどんな対策をとったかということをお聞きしたかったのですけれども、その答弁なかったのです。ですから、少しずつお尋ねしますけれども、対策本部を設置したのは幾時だったのでしょうか。 ○田島信吉議長　小泉総務部長。 ◎小泉正雄総務部長　まだ対策本部を設置する前の段階で、ここでは対策本部をまだ設置しておらず、その前の段階で都市整備部、総務部等で事前準備という段階でやっておりました。それで、そのために対策本部の設置は、今回の台風12号の段階では設置してございませんでした。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　19番　髙田議員。 ◆19番（髙田博之議員）　対策本部はまだ設置する前の段階であったということなのですね。それもそうかなと思うのですけれども、大雨が降ったのが明け方の４時、５時なのです。40ミリ、50ミリという、１時間でですよ。そうすると、２時間で100ミリ近くになっているわけです。調べてもらったのですけれども、午前８時までに133ミリの累計雨量になっているのですね、岡部の調査基点で。考えようによっては余り多くないのですけれども、何としても寄居方面に、これは台風の終息までの間なのですけれども、雨が熊谷気象台では142ミリ、それが寄居方面では400ミリを超えているのです。409.5ミリなのだそうですけれども、これが全部小山川へ流れ込んだ、あるいはまた福川へ流れ込んだということなので、その辺のところもあったろうかと思うのですけれども、それも早期に、私が言いたいのは、まだ対策本部をつくる時点ではなかったかもしれないのですけれども、大雨洪水警報が出た。これを一つの教訓にして、もう少し早期に本部を立ち上げていただいてそれなりの対策を講じていただけたら、今回のようなことはなかったのではないかなと、そんなふうに思うわけです。　　それで、備前渠のほうに聞きましたら、備前渠のほうも８トン、あるいはまた8.3トン取り入れできるつくりなのだそうですけれども、小山川の水がかなりふえていますから、それこそ小山川を超えた、小山川の反対側、右岸側に、深谷市側に水が吹き出るような、そのぐらいたまっていたのですね。ですから、その8.3トンの通るトンネルが、10トンあるいはそれ以上どんどんこちらへ流入していたおそれもあるわけです。そういったことで、ぜひこの辺は深谷市が強力な行政指導を行って、福川の排水のスクリーン工事、それから備前渠の取り入れの管理、これも強力に進めていただきたいと思うわけです。その辺のところの答弁もお願いします。　　それから、消防団には要請がなかったということなのですけれども、消防団にはなかったとしても、消防本部としては、本部にいる職員の方たちはどのようなことをされていたのかお伺いいたします。 ○田島信吉議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　県の施設、あるいは備前渠用水を初めとする用水組合とも、これからさらに連携を密に、災害を未然に防ぐよう努力してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○田島信吉議長　内田消防長。 ◎内田研消防長　消防本部のほうの対応でございますけれども、先ほど議員おっしゃったように、４時半に藤沢地区のほうでまず土のう積みの要請がありまして、第１回目の出動がなされています。以後、岡部地内、また豊里地内等々４時半から６時半まで全車両出払って活動しておりました。　　以上です。 ○田島信吉議長　19番　髙田議員。 ◆19番（髙田博之議員）　12時になりましたけれども、いましばらく、終わりにさせていただきますから、ご辛抱いただきたいと思います。　　利根川水防というところで私もお世話になっているのですけれども、このところも、今小島市長がその管理者ということでお骨折りいただいています。利根川の水害を未然に防ぐために、熊谷と深谷と２つの市でこれをいつも訓練しながら予防に努めていることは、私も十分承知しております。その先頭に立っているのが消防本部、あるいは消防団だと思います。今後ともその辺のところはしっかりと業務を全うしていただきたいと、そんなふうに思います。市民の皆さんも期待をしているところだと思います。　　それから、先ほどの都市整備部長の答弁で、これはしっかりした、余り縄張りにとらわれないで、深谷市の市民を守るのだという、そういう使命感で、ぜひ備前渠の用水組合、それから埼玉県にも働きかけて、二度とこういうことの起きないようにお願いをする、ぜひそういうことを求めます。　　それから、先ほど申し上げましたとおり産業祭、この点について後になりましたけれども、少しだけ質問させていただきます。 ○田島信吉議長　髙田議員に申し上げます。　　２回目の質問につきましては、質問通告順ということで規定されておりますので、特に今回認めますけれども、簡潔にお願いをいたします。 ◆19番（髙田博之議員）　それでは、先ほどのはあれですね、部長さんのと消防長のは答弁要らないです。お願いします。　　それでは、産業部長のほうから１つお尋ねしたいのですけれども、私もこれに参加をしたのですけれども、深谷市の中心市街地があれだけの人間がごった返していたところを初めて見たのです。これが深谷市の妙見市とか七夕とか八坂まつりとかいろいろありますけれども、あれだけ人間が出たのはちょっと少ないのではないかなと思うのです。そしてまた何よりも特筆すべきものは、商店街の皆さんが一般のお客さんを呼び込んで、喜々として喜びながら応対をしていたということなのです。今後ともこういったことは、ぜひせっかくのお金を使ってやっていただいて、まちの人たちが喜ぶような企画も十分必要ではないかと思うのですけれども、その辺の結果についてお聞きだと思うのですけれども、市のほうで把握していたことをちょっとお話ししていただけたらと思います。 ○田島信吉議長　馬場産業振興部長。 ◎馬場孝夫産業振興部長　それでは、いい点、悪い点、いろいろ反省点等ございますけれども、その一端をちょっとお話をさせていただきたいと思います。　　議員のお話しのとおり、久方ぶりにまちのにぎわいを見たという方もいらっしゃいました。それから、いろいろな店にも、商店にも寄れて回遊ができたという意見等もございました。逆にちょっと中山道も距離が、東は中央通り、それから西につきましては本間青果店というところまで交通規制をかけましたものですから、高齢者の方、それから買い物した方はちょっと距離があって荷物を運べなかったとか、疲れたとか、そういったこともございました。そのほかには、店舗側からしますと、たくさんの来場者をいただいたので、できるだけおもてなしをしたいという取り組み等もございまして、今回がいい意味でも悪い意味でも、いろいろ中心市街地の活性化の一助とするためにはいい取り組みだったのかなということで、全体的な総括となってございます。　　いずれにしても今後につきましては、市としては後方支援になるわけでございますが、中心市街地の、特に商店の皆さん方が日常的にいろいろなアイデアを出しながら、来場者を引きつけるような魅力のある営業活動が必要なのかなということで総括とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　〔「了解」と言う声あり〕 ○田島信吉議長　19番　髙田博之議員の質問を終結いたします。 △休憩の宣告 ○田島信吉議長　この際、暫時休憩いたします。　　午後零時５分休憩　　午後１時９分開議 △開議の宣告 ○田島信吉議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○田島信吉議長　市政一般に対する質問を続行いたします。　　14番　馬場茂議員、質問してください。　　　　　　　　　　〔14番　馬場議員登壇〕 ◆14番（馬場茂議員）　皆さん、こんにちは。議席番号14番、馬場茂です。発言通告書に基づきまして、市政一般に対する質問を行います。　　傍聴の皆さん、大変大勢の皆様がおります。一生懸命やりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　質問項目１、産業祭について。これは、私の前に髙田議員さんからも同様の質問がありました。重複する部分があると思いますが、ご了解をいただきたいと思います。　　質問事項（１）、開催場所変更について。　　アとして、昨年までは仙元山公園区域内にあるビッグタートルを中心に開催しておりました。ことしは中心市街地活性化を図るという目的のもと、開催場所を中山道を中心とする中心市街地で開催いたしました。初めての開催ということで、準備等も大変だったと聞いておりますが、開催場所変更の目的であります中心市街地の活性化に対する成果をお聞かせください。　　イとして、ことしは渋沢栄一没後80年記念事業の一環として開催されました。来場者数を見てみますと、２日間の合計で産業祭は６万6,000人、同時に開催されました深谷市福祉健康まつり２万5,000人、渋沢栄一翁記念シンポジウム500人、企業経営者懇談会300人、渋沢栄一翁ゆかりの史跡めぐり１万800人、青淵まつり１万8,000人、合計では12万1,100人となっています。昨年の産業祭は、ねぎサミットを含めて約14万5,000人の来場者があったようですが、産業祭だけを見ると、ことしは６万6,000人と約半数になっています。その要因についてお聞かせください。　　ウとして、ことし初めて中心市街地での開催ということで、駐車場等の問題を含めて今後実施する場合の課題等があればお聞かせください。　　質問項目２、砂ぼこり対策について、（１）として、対策は進んでいるのか。　　ア、平成22年度も対策としては、緑肥作物の種の無料配布と中低木の植栽を実施したとのことです。中低木の植栽については、埼玉工業大学グラウンド内に124メートル実施とのことですが、これは計画より約80メートル短く、農地ではありません。植栽が計画どおりいかなかった理由をお聞かせください。　　イとして、砂ぼこりの対策は、対象地域に住んでいる農家の協力がなくては実施することができません。地域の人との座談会等を行っているようですが、その回数と参加者の数をお聞かせください。　　ウとして、長年にわたり砂ぼこり防止に対して、砂ぼこり対策協議会を通していろいろな試験を実施してきたと思います。今後は試験ではなく、本格的な対策を実施する時期に来ていると思います。砂ぼこりを防ぐ今後の計画をどのように進めていくのかお聞かせください。　　３、企業誘致について、（１）、上原・境地区の誘致計画について。　　アとして、国道140号バイパス北側の上原・境地区、約20ヘクタールの土地に企業誘致の計画があります。今までに地元説明会、遺跡の発掘調査などが行われたようですが、その後の動きがないようです。現在の進捗状況をお聞かせください。　　イとして、今後この地区の企業誘致に向けてどんな計画で進めていくのかお聞かせください。　　以上、壇上よりの質問とさせていただきます。よろしくご答弁お願いいたします。 ○田島信吉議長　14番　馬場茂議員の質問に対し答弁を求めます。　　馬場産業振興部長。 ◎馬場孝夫産業振興部長　それでは、馬場議員ご質問の１、（１）、ア、中心市街地活性化という目的の成果はにつきましてお答え申し上げます。　　今年の産業祭は、渋沢栄一没後80年記念事業の一環として開催され、会場については産業祭実行委員会にて協議し、中心市街地のにぎわいを取り戻すため、中心市街地活性化という観点から旧中山道及び深谷駅周辺に移し、産業祭という非日常のイベントをまちなかという日常の商業空間を生かして開催する試みを行いました。実際にまちなかにおいて産業祭を開催した成果としては、昨年よりも経費を節減し、日常の商業空間を生かしたにぎわいのある産業祭を開催できたのではないかということでございます。特に中心市街地活性化という観点からの成果としては、既存の商店街の方々から、「多くの人出があり、売り上げもあり、ありがたい」などのお声がございました。また、深谷市のホームページを使用したアンケートでは、「産業祭の会場周辺の既存の商店などで、新しく気に入った商品等を見つけられましたか」と尋ねたところ、11月29日時点で半数以上の方から、「たくさん見つけられた」、「ある程度は見つけられた」との回答をいただいております。ほかにも、「このような日常空間を会場とした産業祭の開催についてどう思いますか」と尋ねたところ、約73％の方から、「とてもおもしろいと思う」、「ある程度はおもしろいと思う」との回答をいただく結果となりました。　　続きまして、イ及びウについては髙田議員に答弁した人出と反省点と同様でございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。　　続きまして、２、砂ぼこり対策についての（１）、ア、中低木の植栽の長さが計画より短かったのはにつきましてお答え申し上げます。平成22年度における中低木の植栽については、計画では230メーターを予定し、耕作者、地権者に対し募集を行いましたが、結果として応募がありませんでした。そのため、対象区域内にある埼玉工業大学のグラウンドにレッドロビン94メーター、キンカン30メーター、合計124メーターを植栽いたしましたことから、計画より短くなったものでございます。　　次に、イ、地域の人との座談会の回数、参加人数はにつきましてお答え申し上げます。平成22年度の地域座談会の実施状況でございますが、座談会の回数は１回で、参加者は41名でございました。なお、現在実施しております自治会訪問202ふれあい座談会においても、対象地域の被害を受けている住民の対策について要望を承っております。　　次に、ウ、本格的な対策を実施する時期に来ていると思うが、今後の計画はにつきましてお答え申し上げます。現在実施している事業といたしましては、１として緑肥作物の無償による播種事業、２つ目といたしまして、土壌の飛散しにくい耕うん方法の周知、３といたしまして、植栽防風ネットによる防風対策実験、４つ目といたしまして、スプリンクラーによる散水実験などを実施しております。今後については、短期的にはただいま申し上げました１から４の事業を引き続き継続し、その間、地権者、耕作者、地域住民との話し合いを進め、中長期的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。　　その検討内容といたしましては、１、緑肥作物の補助制度化の検討、２、植栽、防風ネットの本格導入の検討、３、荒川中部地区農業農村整備事業の関連事業として畑かん施設導入の検討等を考えております。特に２つ目に申し上げました植栽、防風ネットの取り組みについては、農地への植栽のほか、新たに対象地区の被害住民を対象として砂ぼこりの予防、防止に対する取り組みもあわせて進めていきたいと考えております。こうした取り組みを進めるため、砂ぼこりの被害者である地権者、耕作者、地域住民の方などが連携し、みずからが実践しながら地域環境を改善し、快適な生活空間を目指していただくため、地域協働事業として位置づけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　石田企画財政部長。 ◎石田文雄企画財政部長　それでは、ご質問の３、企業誘致についてお答え申し上げます。　　上原・境地区の工業団地造成につきましては、昨年度埼玉県企業局により概略可能性調査が実施され、市といたしましても地元説明会の開催や、埋蔵文化財の試掘調査等を行ってまいりました。現在埼玉県企業局では、この概略可能性調査をもとに土地利用計画の検討や事業の採算性などを検証しており、事業着手の適否を判断する詳細可能性調査の実施に向けて、情報収集等を進めながら内部調整が続けられていると伺っております。　　今後の予定につきましては、企業局による詳細可能性調査の実施の可否により状況が大きく変わるため断定はできませんが、経済の低迷が続く中、今回の工業団地の造成計画は市内雇用の拡大や財政基盤の安定化に貢献するものであり、一日も早い事業化を目指して、埼玉県企業局など関係各機関、市内関係箇所との連携を強化してまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　14番　馬場議員。 ◆14番（馬場茂議員）　何点か再質問をさせていただきます。　　今回中心市街地でやったということで、大分経費が節約できたというような答弁がありました。以前ビッグタートルでやっている場合と中心市街地でやった場合、経費の差というのはどのくらいあるのでしょうか。 ○田島信吉議長　馬場産業振興部長。 ◎馬場孝夫産業振興部長　昨年の産業祭に比べまして、今回中心市街地で開催したわけでございますが、500万円以上の経費が削減できたということでございます。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　14番　馬場議員。 ◆14番（馬場茂議員）　商店街の人たちやお客さんからは、アンケートからも大分好評だということですけれども、私も農業をやっているもので農業者のほうの声を聞きますと、農業ゾーンはちょっと西側過ぎていて、また駐車場からもちょっと遠いということで、鉢花とか野菜とか重いものを買っていくお客さんが少なかったということで、農業関係の人からはちょっと不満があるのですけれども、その辺はどんなふうに考えているでしょうか。 ○田島信吉議長　馬場産業振興部長。 ◎馬場孝夫産業振興部長　今、議員からご指摘いただいたことにつきましては、私どもも同様でございまして、これについては大きな反省点かなというふうに感じております。今回につきましては、ビッグタートルから中心市街地に移した第１回ということで、こちらも十分準備をしながらさせていただいたわけでございますが、結果としてこういった反省点もございますので、来年度に向けましてはそういった反省点を生かしていければと、同じ会場でやる場合でしたら生かしてやっていけたらというようなことで、実行委員会のほうでもそういう反省点が上がってございました。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　14番　馬場議員。 ◆14番（馬場茂議員）　来場者が半分以下ということで、これは一度に青淵まつり、福祉健康まつり、そのほかいろいろ行事が重なってしまって、一度に全部一遍にやり過ぎたのではないかと、そういうことを言う人もいるのですけれども、その辺の考えはどうでしょうか。 ○田島信吉議長　馬場産業振興部長。 ◎馬場孝夫産業振興部長　一度にやり過ぎたので、お客さんが分散したのではないかというお尋ねかと思います。これにつきましては、一度にやるならやるようなそれぞれのイベントの会場の連携とか、そういったものができればそういうこともできると。それは一度にやる場合のメリット、デメリット、それから日にちを変える場合のメリット、デメリットというのがございますので、私どもといたしましてはそういった反省を踏まえながら、今後来場者が一人でも多くということで考えております。　　それから、今回産業祭の人数が少なくなったという関係でございますが、昨年までの産業祭につきましては、その前年の年の実績を参考といたしまして目視でやっていたということでございますが、今回につきましては中心市街地でやるということで、ある程度場所が移ったということで、できるだけ正しく計測をして、今後の来場者、それから来場者が何を目的とするかと、いろいろ今後の検証を含めて実測をさせていただいたということで、今回につきましては３カ所で計測をさせていただきまして、その結果が６万6,000人ということでございます。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　14番　馬場議員。 ◆14番（馬場茂議員）　ちょっと質問が前後してしまうのですけれども、先ほど五百何万円の経費が下がったということなのですけれども、その経費でビッグタートルでは開催できないのでしょうか。 ○田島信吉議長　馬場産業振興部長。 ◎馬場孝夫産業振興部長　昨年が約1,300万円、ことしが800万円程度の経費ということでございますが、この金額でビッグタートルでできないかというお話でございます。これにつきましては、ビッグタートルでやるかどうかというのは、まず産業祭の実行委員会で決定していただくことでございますので、そういうことでご了解いただきたいと思います。　　それから、経費の関係につきましては、できるだけ経費を節減しながら実施するということで、今回については1,300万円から800万円ということでございます。今後、産業祭の会場が変わったとしても、恐らく経費的にはできるだけの経費節減を図りながら効果的な、また効率的な運営、それからそういったものを進めていく形になるのかなというふうに理解しておりますし、市の補助金にも限りがございますので、その旨ご理解をいただきたいと存じます。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　14番　馬場議員。 ◆14番（馬場茂議員）　産業祭ということで、ある程度深谷市の産業振興に寄与するような部分もあってもいいと思います。以前は農産物の共進会等をやっておりまして、農家の人はそこの賞に入ったものを見たりして、いろいろ来年つくる作物の品質等を検討したり、そういった本当に役に立つ部分もあったわけですけれども、今回はその共進会もなくなってしまった。サンバを呼んでまちを盛り上げる、それもいいと思いますけれども、本当に産業の振興に役立つような、そういったテーマも取り入れてもいいと思うのですけれども、その辺の考えはどうでしょうか。 ○田島信吉議長　馬場産業振興部長。 ◎馬場孝夫産業振興部長　議員のご提案につきましては、私どもも十分承知はしておるところでございます。これは産業祭実行委員会の中で、まず経過から申し上げますと、産業祭を中心市街地に移すに当たりまして、農業部門の共進会をどうするかということが関係団体の間で話し合われました。その中では、共進会につきましてはある程度の広い面積が必要だというようなことで、その場所が確保できなかったということがまずございます。これについては、実は当初は駅前のキンカ堂の跡地の敷地を活用して、そこも使うという予定でございましたが、結果としてそこが工事等をやっておりまして、使えなかったいう等もございまして、急遽計画を変更するというようなこともございまして、その場所がなかなか思うように見出せなかったというのが１点ございます。　　それから、２点目につきましては、であれば深谷公民館、体育館、または市民体育館等を利用してはどうかという協議もなされたわけでございますが、産業祭については中山道を中心とした会場で実施するということで、果たして市民体育館または深谷公民館、体育室まで誘導できるかということが検討されました。共進会に約700点ぐらいの農畜産物が出品になるわけでございますけれども、それは結果として２日間で販売するということでございまして、お客さんが来ないとその販売物を、せっかく農家の皆さん方から出していただいた、丹精込めて出していただいた農産物をどう処分するかと、こういう問題等もございまして、今年度については見送ったということでございます。　　そういった反省を踏まえて、来年につきましては共進会については実施する方向で検討するということで私ども伺っておりますので、私どもも議員のご提案は実行委員会にも伝えてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　14番　馬場議員。 ◆14番（馬場茂議員）　了解しました。　　それでは、次の砂ぼこり対策のほうの再質問をさせていただきます。ことしは植栽の長さが短かったというのは、希望者がなかったということなのですけれども、何とか希望者を集めるようにしないと、これからは植栽はできなくなってしまうような気がするのですけれども、その辺の対策はどんなふうに考えているのでしょうか。 ○田島信吉議長　馬場産業振興部長。 ◎馬場孝夫産業振興部長　植栽が今後、協力者がいないとできないのではないかというお尋ねかと思います。この点につきましては、議員もご存じのことかと思いますけれども、現在この被害地区にある農地につきましては畑地ということで、農家の方々がそこでブロッコリー、スイートコーン、ネギ等を栽培しているわけでございますが、植栽をいたしますと、農家の皆さんが農地を目いっぱい使えないと。また、トラクターを使いまして耕うんするときも樹木が邪魔になって、そこから、その植えた樹木から２メーターまたは１メーターぐらい手前で耕うんをして、そういう作業をしなくてはならないと。そういうこともございまして、なかなかその協力が得られないという実態がございます。そうはいいましても、議員のお話しのとおりでございまして、これについては市の広報、それから協議会だより、要はこれは砂ぼこり対策協議会だよりでございますが、そういったものを地域の皆さんにお配りしながら、そういった募集、また農業委員会だより等で募集もさせていただきましたが、結果的にはなかったということでございました。　　今後の関係でございますが、先ほども申し上げました短期的、また中長期的の中で、植栽が進まないのであればほかの方法、または被害を受けている住民の方の手当て、こういったものもあわせながら検討すると。１つは、農地の対策をどうするかというのが１つありまして、もう一つは被害を受けている地域住民の方をどうするかと、こういうのがありますので、その辺は先ほど申し上げましたいろいろな組み合わせができるかと思いますけれども、組み合わせをやりながら、なおかつ取り組めるものから順次やっていくと。地域の住民の皆さんの被害の予防または防止できる、協力いただけるのであれば、そちらから手をつける。農地のほうもやっていくと、こういうこともあわせながら、今後については進めてまいりたいというふうに思っております。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　14番　馬場議員。 ◆14番（馬場茂議員）　中長期的な対策をとっていくということなのですけれども、短期的な対策としては緑肥の播種、あるいは耕うんによる対策、あとネットを張ったりというようなことが短期的な対策だと思います。植栽はちょっと中長期的な対策になるのではないかなと思っていますけれども、この間外部評価委員会のヒアリングがありまして、私も傍聴させていただいたのですけれども、そのときの委員さんの意見としては、あの辺通ってみても砂ぼこり対策を実施しているかどうかということが素人ではわからないというのです。だから、そういうことを考えると、やっぱり中低木がずっと植わっているとか、そういうふうにしないと、対策とっているということがわからないと思うのですけれども、このままだと、この今までのやり方だと、いつまでたってもこの砂ぼこりというのはおさまらないというか、軽減できないと思います。もう試験の段階ではなくて、本格的な対策に入る時期に来ていると思うのですけれども、その辺のことをもう少し詳しくお聞かせください。 ○田島信吉議長　馬場産業振興部長。 ◎馬場孝夫産業振興部長　本格的な対策等はどうなのかというお尋ねかと思います。　　この点につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、そのほかには現在荒川中部地区農道整備事業が計画されておりますが、その事業の関連事業として今後は位置づけていくというようなことで、現在そういう検討もさせていただいております。そのほかには、中低木につきましてはある一定の場所をとらえて、そこに例えばの話でございますが、市がグリーンベルトみたいな形で買収をして、そこにある程度の面積を植えるかと。必要なら、そういうことも今後は検討する必要もあるのかなというふうに思いますが、それはある程度の限界がございますし、究極的には地権者、耕作者、またはその地域住民の方が協力していただかなければ、この300ヘクタールからの砂ぼこり対策というのはなかなか解消できないということでございますので、その辺は市といたしましても、関係者の皆様と引き続き協議を重ねながら、市でやるべきところ、それから地域住民の皆さんが運動として持続的に取り組んでいくと。こういったものを、中長期的には整理をしながらやっていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　14番　馬場議員。 ◆14番（馬場茂議員）　砂ぼこりの対象面積が342ヘクタールあるわけですけれども、平成22年度はその中で61.8ヘクタールに緑肥をまいたという報告があるわけですけれども、約５分の１から６分の１の耕地に緑肥がまかれたということになると思うのですけれども、そうすると結構砂ぼこり対策にはなるはずなのですけれども、これは61ヘクタールの緑肥の面積というのは確認してあるのでしょうか。

○田島信吉議長　馬場産業振興部長。 ◎馬場孝夫産業振興部長　この播種面積、平成22年度の実績で61.8ヘクタールについては確認してあるのかというお尋ねかと思います。これにつきましては、毎年度８月末ぐらいまでに被害対象地区の皆様方から申し込みを受けまして緑肥の播種をさせていただいておりますが、そのときに住所、氏名、それからほ場、それから面積等を把握いたしまして、その面積の合計ということになってございます。これについては、全部の面積は調査はしておりませんが、そのうち私どものほうで抽出的に実際に播種されているかどうかという確認はさせていただいております。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　14番　馬場議員。 ◆14番（馬場茂議員）　中低木の植栽については、なかなか農家の人の理解が得られないということなのですけれども、座談会の回数が１回で41名の参加ということですけれども、もしできたら座談会に市長に出向いていただきまして、地元の人に説明していただければと思うのですけれども、市長のお考えはどうでしょうか。 ○田島信吉議長　小島市長。 ◎小島進市長　この砂ぼこり対策については、座談会には出なかったのですけれども、自治会202のほうで中通りです。中通りの中でも本当に一番畑に面している方から、先ほど馬場議員が言ったように、もう100％砂ぼこりゼロは無理なのはわかっていると。ところが、やっぱりもう市は何とかしてくれという、本当に叫びのような要望をいただきました。例えばネット、そうしたら周りの人が、ネットでは全然きかないよと言いつつも、そのうちの１％でも２％でも遮ってくれればいいのだから、ぜひということを聞いたときに、それ担当にお話ししました。生の声というのは、やっぱりそのぐらい切実だと思っていますので、ぜひまたそういった中で、今度は逆に農家の方にお願いするほうになると思うのですけれども、それに関しても思いを伝えられればと思って、もし要請があれば出席したいというふうに思っています。 ○田島信吉議長　14番　馬場議員。 ◆14番（馬場茂議員）　それでは、今後もし座談会がありましたら、市長にもぜひ行ってもらうように段取りをとっていただければと思います。　　次に、企業誘致について質問させていただきます。今、詳細調査をやっているということなのですけれども、この詳細調査が終わるのはいつごろまでかかるのでしょうか。 ○田島信吉議長　石田企画財政部長。 ◎石田文雄企画財政部長　詳細可能性調査ということでございますが、現在企業局のほうで実施しているものでございまして、基本的にこの調査もそれに入るべく現在経営者会議、企業局でございますので経営者会議というのがございます。そちらのほうの調整をしているということでございますので、いつまでに終わるというのは、私どものほうではまだ伺っていないというのが現状でございます。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　14番　馬場議員。 ◆14番（馬場茂議員）　もう地元の人は説明会があったということで、いずれは企業誘致ができるのではないかなと、そういうことを思っている人が大半だと思います。市は企業誘致に向けていろいろ、この地区に企業に来てくださいというような要請をしていると思うのですけれども、どのようなところで企業誘致の要請は行っているのでしょうか。この間の企業経営者懇談会のときにもやったような話を聞いておりますけれども、そのほかどんなところでやっているのかお聞かせください。 ○田島信吉議長　石田企画財政部長。 ◎石田文雄企画財政部長　深谷市として企業誘致の活動ということで述べさせていただきます。　　議員皆様方もご存じのとおり、深谷市に今来てくださいと言って深谷市で用意している土地は、現在一つもないということでございますので、なかなかその辺が難しいということでございます。日々の誘致活動といたしましては、企業等がこちらに進出したいと言った場合について、民間の土地があいているところがこの辺がありますよというようなご紹介をさせていただいて、ある程度可能であればできるだけお手伝いをし、一日も早く造成に向けたところのお手伝いというのが現状でございます。　　また、県の企業立地課がございます。そちらではアンケートというか、いろいろなところ、企業からとりまして、花園インター周辺にも数社来てもいいというのは伺ってございます。ただ、その辺のところは、まだまだどこの企業というのはお答えできないというのが現状でございます。　　また、企業立地課のほうでも大阪だとか、そちらにもいろいろなそういう企業の集まるところに伺うので、深谷市さんも一緒にどうですかということで、来年度はそのところにも、県と一緒に誘致という形をしていきたいというふうに現在計画してございますので、よろしくお願いしたいと存じます。 ○田島信吉議長　14番　馬場議員。 ◆14番（馬場茂議員）　最後の質問になるかと思いますけれども、企業誘致というのは河村副市長の担当だというように聞いておりますので、河村副市長の意気込みがあったらお聞かせいただきたいと思います。 ○田島信吉議長　河村副市長。 ◎河村賢二副市長　昨年７月来お招きをいただきまして、深谷市内で副市長として企業誘致担当いたしております。来てみて、非常に難しいことだということも実感しているということでございます。ただ、深谷市活性化するために、やはりより多くの方々に深谷市地域にまずご理解をいただいて、深谷市に興味を持っていただいて、こちらのほうに関心を持っていただくということが重要だと感じております。　　そういう意味で、先日開催されました企業経営者懇談会は非常に有意義な場であったなと思っております。こういった場を数多く開催することも通じまして関心を持っていただき、そして深谷市にということであれば、当然我々として準備もお手伝いしということでやってまいりたいと思っておりますので、またその節は皆様方にご協力をお願いすることもあろうかと思います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　〔「了解しました」と言う声あり〕 ○田島信吉議長　14番　馬場茂議員の質問を終結いたします。　　12番　柴崎重雄議員。　　　　　　　　　　〔12番　柴崎議員登壇〕 ◆12番（柴崎重雄議員）　大勢の皆さん、傍聴ありがとうございます。食後の時間帯ですけれども、頑張っていきたいと思います。議席番号12番、柴崎重雄でございます。発言通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。　　１つ目、自転車の事故防止対策について。東日本大震災後、全国的な自転車利用者の増加に伴って、交通ルール違反、死亡事故増など社会問題となっています。自転車安全利用５つのルールというのがあるのですけれども、ご存じでしょうか。１つ、車道が原則、歩道は例外。自転車は、道路交通法上軽車両とされています。罰金として、３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金というのがあります。２つ、車道は左側を通行。右側を通行した場合、先ほどの罰金と同じでございます。３つ、歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行。自転車が歩道通行できるのは、ア、道路標識等で通行可、イ、運転者が13歳未満の子供、70歳以上の高齢者、身体の不自由な人の場合。ウ、交通状況から、安全確保のため歩道可能。罰則として、２万円以下の罰金または科料というのがあります。４つ、安全ルールを守る。ア、飲酒運転禁止、イ、２人乗り禁止、ウ、併進の禁止、エ、夜間はライトを点灯、オ、信号を守る、カ、交差点での一時停止と安全確認。罰則として、２万円から、これは飲酒運転も絡みますけれども、100万円の罰金または３カ月から５年の懲役。５つ、子どもはヘルメットを着用。このほか傘差し運転、携帯電話・ヘッドホンの使用は禁止されております。　　知っていながら、なかなか守れなかったり、再確認したこともあるでしょう。実際埼玉県は、自転車保有率が100人当たり76.92台と全国１位で、自転車乗車中の交通事故死者数が全国ワースト２位であります。その中には、自転車同士の死亡事故や、自転車と歩行者の死亡で重過失致死傷害罪や損害賠償5,000万円の判決の、こういった例もあります。日常気軽に買い物や通勤、通学などに使っている自転車が凶器になり、だれもが被害者、加害者になり得るということを再確認すると、そういう時期に来ております。埼玉県は、自転車マナー条例化により、自転車の安全利用に向け、各方面に責務を定め、啓発活動を強化しようとしております。そこで、深谷市のこういった取り組みについてお聞かせください。　　次に、他市において中心市街地活性化の一環として、歩行者・自転車共存社会実験をしたところがあります。だれもが安全に安心してくつろげ、憩い、楽しめる魅力的な空間づくりを目指すものです。歩行者・自転車が安全に買い物やイベントを楽しみながら通行できるよう、道路の通行帯を設定し、社会実験を行い検証するものであります。深谷市も交通安全の一環として実験してみてはいかがでしょうか。その件についてお聞かせください。　　２つ目、ホットスポット対策について。３月11日、東日本大震災により福島第一原子力発電所が甚大な被害を受け、放射能汚染が深刻化しています。福島第一原発で指定された避難区域の外側で、ホットスポットと呼ばれる放射線量が局地的に高い地点が発生しました。そのホットスポット地点を正確に把握しようとする動きが各地に広がっております。当然我が深谷市でも、放射線量測定及び除染に関する基本方針を出しました。市民の不安を除くためにも、測定結果、除染作業、測定器等についてお聞かせください。　　３つ目、深谷市医師育成奨学金貸与制度について。県北医療の中核となるべき深谷赤十字病院の医師不足は、診療科の縮小、閉鎖を余儀なくさせており、総合病院としての責務に大きな影響を与える大問題で、深谷市民の安心・安全な生活を脅かすものとなっております。実際日本の医師数は、人口1,000人当たりを見ても、先進国の中では70位という絶対的な少なさであります。2004年から施行された新医師臨床制度により、大学病院等の医局の人事権が個人の選択にゆだねられました。その結果、都会の病院、地方の大病院、有名病院を選択され、大学病院自体の医師不足を招くことになり、大学側は赤十字病院より医師の引き揚げを行うようになったと思われます。現在、深谷赤十字病院は、必要な医師数を確保できていないようであります。　　そこで、深谷市は深谷市医師育成奨学生の制度を開設しました。平成23年７月号の「広報ふかや」で募集がありました。その内容を少し紹介してみますと、募集２名、５年間これを実施。貸与金額、年額360万円。貸与期間、最長６年。返還免除というのがありますけれども、奨学金を６年間受けた場合、10年間深谷赤十字病院に勤務することが返還が免除されるということであります。合格前にこの支給を確約するのは、全国でも初めてだとのことです。この制度の進捗状況をお聞かせください。　　以上、壇上からの質問を終わりとさせていただきます。 ○田島信吉議長　12番　柴崎重雄議員の質問に対し答弁を求めます。　　小泉総務部長。 ◎小泉正雄総務部長　それでは、柴崎議員ご質問の１、交通安全対策、（１）、自転車の事故防止対策につきまして、アとイ関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。　　まず、アの平成20年の道路交通法改正後、自転車の安全利用の促進が図られたと思うが、市の取り組みはにつきましてお答え申し上げます。健康志向の高まりや環境への配慮などにより、自転車への注目が以前より増して高まり、それとともに自転車利用者のルール違反やマナーの悪さが大きな社会問題となっております。市といたしましても、自転車の安全利用についての取り組みといたしまして、広報やホームページ等に掲載し、周知、啓発しているところでございます。また、小中学校では、自転車の安全な乗り方についての実技や講習を、交通安全教室で警察と連携をしながら開催をしております。最近では高齢者の自転車事故も多発しておりますことから、自動車教習所においても自動車だけではなく自転車についても講習をお願いし、自転車の安全な乗り方やルールを学んでいただいております。さらに、ニュース等で話題となっておりますピスト自転車の取り締まりにつきまして深谷警察署に問い合わせいたしましたところ、県警本部より自転車の安全利用について指導を強化するよう通達が来ているので力を入れているところであるが、深谷市においてブレーキを外すなど違法な改造を行っている、いわゆるピスト自転車の摘発は今のところないということでございました。　　続きまして、イの歩行者・自転車共存社会実験でございますが、アで申し上げましたとおり、市といたしましては周知啓発が最優先であると考えております。また、埼玉県では自転車専用レーンや自転車道の整備等を規定した自転車安全促進条例を制定すると伺っております。その条例の内容を見きわめながら、市といたしまして交通安全対策を実施してまいりたいと考えております。なお、自転車の安全利用につきましては、今後とも広報等を使いまして周知啓発するとともに、警察の協力をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　荒木環境水道部長。 ◎荒木正則環境水道部長　それでは、ご質問の２、（１）、ア、放射線量の測定結果、除染作業、測定機器につきましてお答え申し上げます。　　まず、放射線量の測定についてでございますが、市では６月及び８月に小中学校、幼稚園、保育園の空間放射線量を測定し、また８月には公園の空間放射線量を測定し、ホームページで公表してまいりました。なお、その結果につきましては、文部科学省が定める基準を下回るものでございます。しかし、周辺よりも放射線量が高い領域、いわゆるホットスポットについての報道等によりまして、特に小さいお子さんをお持ちの市民を中心に不安が払拭されていない状況にあると思慮し、市民の不安の払拭と安全を図ることを目的に、去る11月14日に深谷市における放射線量測定及び除染に関する基本方針を定めたところでございます。この基本方針におきましては、生活空間における追加被曝線量の目標を年間１ミリシーベルト以下とし、ホットスポットを含めた放射線量を毎時0.23マイクロシーベルト以下としたところでございます。この方針に基づきまして、これまで実施してまいりました空間線量の測定に加え、ホットスポットの測定を含めた放射線量測定を、子供たちへの影響を配慮して、保育園、学童保育室、幼稚園、小学校、中学校及び公園のおよそ210カ所の施設から順次測定を実施しておるところでございます。測定方法につきましては、地表から５センチメートルと、保育園、幼稚園、小学校及び公園では50センチメートル、中学校では１メートルの地点の空間線量を測定することとし、除染の基準につきましては、ホットスポットを含め毎時0.23マイクロシーベルトといたしました。　　続きまして、除染についてでございますが、汚染範囲が限定され、比較的容易に除染ができる場合には、できるだけ速やかに実施することといたしました。除染の方法につきましては、空間線量が基準を超える領域の表土を５センチメートル程度取り除き、取り除いた土につきましては、二重のポリ袋に入れ遮水シートでくるみ、原則的に当該施設内の敷地に30センチ程度覆土を行い埋設することとしてございます。さらに、その他公共施設につきましても調査計画を策定し、段階的に測定と除染を実施していくこととしております。作業の進捗状況でございますが、市立保育園につきましては既に終了してございまして、幼稚園、小学校、中学校につきましては測定作業を開始し、早期に測定及び除染を完了させる予定でございます。また、公園につきましても早期の作業完了を目指してまいりたいと存じます。　　続きまして、測定器でございますが、去る11月17日の議員全員協議会におきまして、１月中旬に納品となる予定であると申し上げたところでございますけれども、納期が繰り上がりまして、東日本対策本部分及び教育委員会におきまして納品され、現在合計深谷市では16台が用意してございます。購入金額につきましては、１台当たりおよそ10万円程度となってございます。今後、納入された機器を使用いたしまして、優先で実施する子供に関連する公共施設の測定及び除染等につきましてスケジュール等を内部で検討し、実施してまいります。また、市民への測定機器の貸し出しにつきましては、この調査スケジュールと調整し、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　石田企画財政部長。 ◎石田文雄企画財政部長　それでは、ご質問の３、医師不足解消、（１）、深谷市医師育成奨学金貸与制度についてお答え申し上げます。　　それでは、本年度の進捗状況を時系列でご説明させていただきたいと存じます。まず、６月上旬に本奨学金の制度説明及び募集方法を取りまとめた平成23年度深谷市医師育成奨学金貸与制度の手引を作成し、市のホームページへ掲載するとともに、関東近隣の有力高校や大手予備校などへお知らせを行ったものでございます。同時に市内公共施設でのポスター掲示、「広報ふかや」７月号への掲載、医師会のご協力による市内の医療機関でのポスター掲示など周知募集を行ったものでございます。応募期間を７月11日から７月25日として受け付けましたところ、合計で40名の応募をいただいたものでございます。40名の内訳でございますが、県内にお住まいの方が34名、うち市内の方が９名、また県外にお住まいの方が６名。性別での区分でございますが、男性が19名、女性が21名でございました。　　次に、応募者に対して８月９日に第１次選考を実施いたしました。第１次選考の内容といたしましては、当日課題提示の方式による論文試験、及び応募の際に提出していただいた応募者それぞれの高等学校における成績証明書を総合的に評価し、上位15名を合格者として選考し、８月29日結果の発表を行ったものでございます。15名の内訳でございますが、県内にお住まいの方が11名、そのうち市内にお住まいの方が４名、また県外にお住まいの方が４名。性別では、男性が８名、女性が７名でございました。　　次に、第１次選考を通過した15名に対し、10月５日に第２次選考を実施いたしました。第２次選考の内容といたしましては、人物評価として面接試験を実施するとともに、第１次選考の評価とあわせて総合的な評価を行い、最終的に上位の２名を奨学金貸与候補者として、同時に第３位から15位までの13名を補欠候補者として選考したものでございます。結果の発表は、10月14日本人への通知、及び市ホームページへの応募者番号の掲載により行ったものでございます。奨学金貸与候補者２名の内訳といたしましては、２名とも市内にお住まいの方でございます。性別では、男性が１名、女性が１名でございました。なお、第１次選考及び第２次選考の評価選考に当たりましては、いずれも深谷市医師育成奨学金選考委員会により厳正にとり行っていただいたものでございます。　　以上が、平成23年度における現在までの進捗状況でございます。今後、奨学金貸与候補者は大学医学部入学試験の合格をもって正式な奨学金貸与対象者とさせていただき、最終的に２名に対し奨学金を貸与させていただくものでございます。市といたしましては、奨学金貸与候補者が見事難関を突破して入学試験合格を果たされることを期待しているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 △休憩の宣告 ○田島信吉議長　柴崎議員質問の途中ですけれども、この際、暫時休憩をいたします。　　午後２時11分休憩　　午後２時25分開議 △開議の宣告 ○田島信吉議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○田島信吉議長　市政一般に対する質問を続行いたします。　　12番　柴崎議員。 ◆12番（柴崎重雄議員）　それでは、順次再質問をさせていただきます。　　自転車の事故防止対策のほうですけれども、やっぱり先ほどのご答弁の中にも多少触れていたのですけれども、自転車に乗る機会の多い小学生、中学生、また高齢者の交通安全対策というのがあるのですけれども、どの程度行われているのか、もう一度お尋ねします。 ○田島信吉議長　小泉総務部長。 ◎小泉正雄総務部長　先ほどご答弁申し上げましたとおり、小中学校で自転車の安全な乗り方について実技や講習、交通安全教室等を警察と連携をしてやっております。ただ、この回数を何回ということでございましょうけれども、今ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど補足させていただきます。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　12番　柴崎議員。 ◆12番（柴崎重雄議員）　埼玉県が今後取り組む自転車の安全利用促進に関する条例ということで、この前も新聞のほうに載っておりましたけれども、これがもしできたとすれば、京都府に続いて埼玉県が２番目というふうな説明ありましたけれども、もう少し内容をちょっとわかれば教えていただきたいのですけれども。 ○田島信吉議長　小泉総務部長。 ◎小泉正雄総務部長　県で制定を進めている自転車安全促進条例の内容ということでございますが、私どももまだ、今県議会へ提出されている時期でございまして、詳細についてはなかなか持ってはいないのですけれども、聞くところによりますと、自転車利用者には保険の加入や反射鏡の装着、定期的な点検及びひったくり防止のためのかごにカバーを装着することを求めているというようなことと、自転車販売業者に対して購入者に保険の加入や定期点検を助言するなど、そのような内容が含まれているということでございまして、まだ詳細についてはこちらのほうに届いておりません。新聞紙上で発表された内容の、まだその範疇でございますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　12番　柴崎議員。 ◆12番（柴崎重雄議員）　埼玉県では昨年、自転車乗車中の交通死亡事故というのが全国ワースト２位ということであったのですけれども、深谷市の昨年のこういった実態はどうだったのでしょうか。 ○田島信吉議長　小泉総務部長。 ◎小泉正雄総務部長　柴崎議員のご質問にお答え申し上げます。　　県では、昨年度新聞紙上によりますと48人の死亡事故があったということでございます。深谷署管内では、深谷警察署に問い合わせましたところ、平成22年度中における自転車の死亡事故者数については、３件で３人の死亡事故があったということでございました。また、寄居署管内においてはなかったということで、合計では３人の死亡事故があったということでございます。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　12番　柴崎議員。 ◆12番（柴崎重雄議員）　社会実験ですけれども、たしか熊谷市でも実験済みだというふうに私も見ていたのですけれども、今後深谷市がそういう実験というものを、歩行者・自転車共存社会実験ですけれども、こういう検討というのはなされないのでしょうか。 ○田島信吉議長　小泉総務部長。 ◎小泉正雄総務部長　柴崎議員の質問にお答え申し上げます。　　社会実験の内容ですけれども、他市の関係を引用されて深谷市もどうだということでございますけれども、熊谷市の場合につきましては、聞くところによりますと県のほうのモデル事業的なことで、県のほうから呼びかけて熊谷市で行ったという経緯がございますということで聞いております。また、これにつきましては、自転車安全促進条例によりますと、その内容の中で道路整備のあり方等についてもこの条例の中に盛り込まれておるということでございますので、市といたしましてはこの条例の県の動向を注視しながら、広報、啓発等を進めていきたいと考えております。また、県のほうでそういう社会実験を深谷市のほうでどうですかという提案がございましたら、その折には検討していきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　12番　柴崎議員。 ◆12番（柴崎重雄議員）　この自転車の関係で、ちょっとこれが最後になると思うのですけれども、この啓発、これはある程度ホームページとかありますけれども、どのようにまた今後対策はいただけますか。 ○田島信吉議長　小泉総務部長。 ◎小泉正雄総務部長　柴崎議員のご質問の今後の啓発ということでございますが、先ほど柴崎議員が壇上のほうからおっしゃっていました自転車の安全利用五則を紹介しながら、自転車の安全な乗り方について広報等、ホームページ等に掲載してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　12番　柴崎議員。 ◆12番（柴崎重雄議員）　次に、ホットスポットの関係ですけれども、先ほどのご答弁の中で６月と８月に測定はされました。公表されました。また、最近のやっぱりこういった報道なんかでも、こういう学校とか公共施設、またいわゆる特に雨どいとか、そういったところに集中的に水が流れ込む場所ですか、そういうところが何か高いというところもあるようなのです。そういうことを含めまして、身体に、特に子供たちに対するこれからの安全性というのは、どのように今図られているのでしょうか。 ○田島信吉議長　荒木環境水道部長。 ◎荒木正則環境水道部長　お答え申し上げます。　　子供たちへの安全性ということで、現在深谷市の基本方針におきましては、国より厳しい規制値で臨んでおるところでございます。今回特に定めました方針におきまして、まず子供たちの安全性を確保するという意味から、ホットスポットにつきまして調査をしていこうということで計画したところでございます。今まで２台の機械しか深谷市においては所持してございませんでしたので、その２台を活用して先例的に調査測定を既に行ってございます。そういった中で、小学校、幼稚園、中学校各１校、それと保育園10園、それから公園が２園。こういった中で、先ほど議員ご指摘のとおり、いわゆるホットスポットと言われるような雨どいとか、そういったくぼ地とか、放射線量が高いであろうと言われるそのホットスポットの可能性のある場所を選定して測定したわけですけれども、多分放射線量が高いと推計した数が327カ所、その327カ所において測定しまして、そのうち28カ所がいわゆる深谷市の基準の0.23を上回ったところがあったということでございます。安全性の確保という観点から、この0.23を上回ったところにつきましては直ちに除染を行いました。除染方法としては、表土をはぐ、あるいは水で洗い流す、場所によってはそういったところもございました。その結果、一応0.23を下回る数字になってございます。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　12番　柴崎議員。 ◆12番（柴崎重雄議員）　先ほどもご答弁の中に、11月17日に全員協議会の中でそういった除染の基本方針の説明がございました。そのときに測定器の貸し出しというのがございました。先ほどのお話ですと、あのときは８台と、たしか１月に８台と最初聞いたのですけれども、今度は16台というと倍になったわけで、これは市民的に考えれば、ふえたということは非常に安心できるかなと。もちろんこれは、今後貸し出しで借りる場合は自分で測定ということですね。そういうことでありますけれども、とにかく台数がふえるということは、優先順位があるかもしれないですけれども、貸し出しの。一般の市民に対しては、やっぱりそういった優先順位というのはどうなのですか、考えられますか。　　それともう一つ、この測定器を借りて、もしも間違って壊してしまった場合の話ですけれども、そういったことも考えておりますか。 ○田島信吉議長　荒木環境水道部長。 ◎荒木正則環境水道部長　思った以上に早目に入ってきたということで、基本方針の中で、全員協議会のときにも説明させていただいたのですが、まずは小中学校等を測定し、それからその他の公共施設を測定してまいりますというご説明をさせていただきました。測定器で調査体制がまず整ってまいりましたので、小中学校等子供の安心・安全をまず第一にし、その次の公共施設、その他公共施設をどういう手法で今後測定していくかと。そういったスケジュール等もこれから調整して、まずは市民が、不特定多数の市民の方が集まるような公共施設を中心に、まず調査を終わりにしたいと。当然除染が必要な場合には除染も行うと。それが終わった後に、市民の方への貸し出しを行っていきたいというふうに考えております。あわせてどういうふうに貸していくかといった、その貸し出しのルールの設定とか、それから受け付け体制、当然今議員ご指摘のとおり、もし壊してしまった場合、その取り扱いどうするのだというようなことも含めまして、これから部会、それから東日本大震災対策本部のほうで、そういったところを詰めていきたいというふうに考えてございます。　　それから、最終的には、調査機器につきましてはもう少し充実した台数を確保していきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　12番　柴崎議員。 ◆12番（柴崎重雄議員）　この関係はちょっと最後ですけれども、先ほど１台当たり10万円という金額ですけれども、これは近隣の市町村というか、そちらのほうもみんな今測定器に関しては、かなりもう準備したという話も聞いています。この10万円というのはどうなのですか。精度的には、これがどうなのでしょう、この辺は。 ○田島信吉議長　荒木環境水道部長。 ◎荒木正則環境水道部長　いわゆる一般報道されておりますような、非常に計測が不安定な機械ではございません。そのときに話したと思いますけれども、これにつきましては堀場製ということで、一応信頼できるメーカーの製品であるというふうに考えてございます。精度につきましても、いわゆる国のほうで測定器として定めておりますシンチレーション式ということで、国のほうでこれを使いなさいということで指定されてございますものでございますので、これにつきましては精度につきましては十分担保できますので、大丈夫でございます。 ○田島信吉議長　12番　柴崎議員。 ◆12番（柴崎重雄議員）　この測定器の関係に関しては、まだこれ以上、また16台以上ふやしていく傾向だという部長のご答弁で、さらに市民はそういったことであれば安心していくのではないかなと。結局は自分ではからなくてはならないかもしれないですけれども、そのはかるときにはよく説明していただきたいと思います。　　次に移ります。医師不足の関係ですけれども、これ合格時に学費の全額貸与ということでありました。１人当たり年額360万円が基準ということでありますけれども、かかっただけは出せますよと、そういう話ですよね。となると、国公立ならともかく、私立の高いところでは大体最高ではどのくらいいくような、そういう数字はわかりますか。 ○田島信吉議長　石田企画財政部長。 ◎石田文雄企画財政部長　奨学金の関係のご質問にお答えいたします。　　まず、条例のほうでは年額360万円以内。ただ、ただし書きがございまして、大学への納入金がこの額を上回る場合はその額ということでございますので、就学資金の全額貸与を約束する制度でございます。私立大学等で、高いところでどのくらいのがあるのかということでございますが、私どもの調査でいきますと、６年間の学費総額でございます。私立大学の医学部で4,823万円というのが高いという形でなっています。ですから、その部分ということで奨学生のほうから要望があれば、その額まで貸与いたしますという制度でございます。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　12番　柴崎議員。 ◆12番（柴崎重雄議員）　部長の先ほどの、その前の最初の答弁の中で２名の出身地が市内ということで、ああ、なるほどな、深谷市にも随分優秀な方が大変いらっしゃるのだなというふうに思いましたけれども、男性１名、女性１名ということで、ちょうどバランスもいいかなというふうに思いますけれども、やっぱりこれからぜひお二方には最初の年ということで頑張っていただきたいと思いますけれども、今の深谷赤十字病院の勤務医の数というのはわかりますか。本当は、本来必要な数は何人なのでしょうか。 ○田島信吉議長　石田企画財政部長。 ◎石田文雄企画財政部長　現在何名医師が在籍しているかということでございますが、伺いましたところ、12月１日現在でございますが、67名の方が在籍しているということで伺ってございます。また、何名必要なのかということでございますが、診療科目等いろいろなことがございますので、深谷赤十字病院のほうで過去最高にいた人数が74名というふうに伺ってございます。ですから、当時と比べると７名の減となっているというふうな数字になります。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　12番　柴崎議員。 ◆12番（柴崎重雄議員）　ちょっと行ったり来たりしてしまうのですけれども、この中で先ほど２名決定という中で選考委員がいらしたわけですけれども、この選考委員というのはどういう形なのでしょうか。形というか、内容ですね。何人ぐらいの方が、どういった方がという、それをお尋ねしたいのですけれども。 ○田島信吉議長　石田企画財政部長。 ◎石田文雄企画財政部長　選考委員の方につきましては、まず医師会の会長さん、日赤の院長さん、あとは私どもの副市長、それに教育長、その方々でございます。　　以上でございます。　　　　　　　　　　〔「もう一人」と言う声あり〕 ◎石田文雄企画財政部長　ああ、済みません。深谷商業高等学校の校長先生も入ってございます。 ○田島信吉議長　12番　柴崎議員。 ◆12番（柴崎重雄議員）　やっぱりここまで来るまでには、深谷市が初めてのこういった制度を導入するに当たって、近隣の市町村でもこのようなことに近い状態で、医師不足解消に向けてやられていると思うのですけれども、近隣でもこういった、すっかり深谷と同じではないのですけれども、やられているというのは把握できておりますか。 ○田島信吉議長　石田企画財政部長。 ◎石田文雄企画財政部長　深谷市の制度のように全額貸与する約束制度というのは、他の自治体では例がないというふうに、まず認識してございます。その他県内でございますが、秩父市と小鹿野町に医学部生に奨学金を貸与する制度がございます。ただ、いずれも入学予定者ではなく、大学生ということでございます。ただ、秩父市は入学予定者というのが入っておりますが、これは合格された方ということでございますので、深谷市みたいにまだ入学試験を受ける前の方を候補者とするという制度は、ほかにはないというふうに認識してございます。　　以上でございます。　　　　　　　　　　〔「了解」と言う声あり〕 ○田島信吉議長　小泉総務部長。 ◎小泉正雄総務部長　先ほど柴崎議員から交通安全の関係で、小中学校の自転車の安全の乗り方の講習会の回数ということでちょっと調べさせたのですけれども、小中学校では合計で30回ということで、今現在でございますが、実施しておるということでご答弁させていただきます。　　以上でございます。 △発言の訂正 ○田島信吉議長　荒木環境水道部長。 ◎荒木正則環境水道部長　先ほど柴崎議員のご質問の中で回答いたしましたホットスポットの数ですが、大変申しわけございません。28カ所と申し上げましたが、32カ所あったということで、おわびして訂正申し上げます。 △市政一般に対する質問（続き） ○田島信吉議長　12番　柴崎重雄議員の質問を終結いたします。　　５番　五間くみ子議員。　　　　　　　　　　〔５番　五間議員登壇〕 ◆５番（五間くみ子議員）　こんにちは。５番、五間くみ子でございます。発言通告に基づきまして、市政一般に対する質問をさせていただきます。　　今回は大きく１つ、高齢者施策についてであります。高齢者の孤立化を防ぐことに焦点を当て、質問をさせていただきます。　　高齢化社会が進む中で、高齢者の孤立や孤独死などが地域の福祉課題として深刻さを増しております。とりわけ昨年の夏、生存していれば111歳になる男性の白骨遺体が都内で発見されたことがきっかけとなり、高齢者の所在不明問題が浮上、全国各地に広がりました。また、この事例は意図的に死亡を隠し年金を不正受給したことで、長女らが逮捕される事件へと発展したものです。こうしたことから、政府は高齢者の所在不明、孤立化防止対策チームを設立し、１、高齢者の生存、死亡、所在地等を的確に把握するとともに、２、孤立化している高齢者への行政や地域による支援策を充実していくことが必要であるとの課題を提起しております。このことを受け、各自治体においても高齢者の見守り体制の強化を図り、高齢者にとっての安心・安全な地域づくりを行っているところであります。そうしたことを踏まえてお伺いいたします。　　ア、高齢者の孤立が社会問題となり、防止策として各自治体では見守り活動を行っている。本市の見守り活動の取り組み状況は。　　イ、見守り活動の対象者は。　　ウ、関係機関との連携が不可欠であると思うが、本市の見守り支援体制は。　　このアからウに関しまして、けさほどの加藤議員の高齢者の安否確認についてということで部長より答弁がありますので、私はこの加藤議員の答えを私にいただいた答えとして再質問をさせていただきたいと思います。　　続いて、平成24年４月、介護保険の改正で高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ間なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みが進められるようであります。既にその地域包括ケアシステムの概念はありましたが、今回の改正ではその体制の強化がうたわれております。平成23年３月、地域包括支援センター等による地域包括ケアを実践するネットワークの構築の進め方に関する調査研究事業報告書によれば、そもそもこの地域包括ケアとは中学校区といった生活圏域を基礎にして、必要な多種多様なサービスが途切れることなく30分以内に届くことであり、そこで継続してケアが実施されることとして、この仕組みをつくり上げることにより、すべての高齢者が住みなれた地域で住み続けられることになるとしております。また、地域包括の最大の業務は、これは地域包括支援センターですけれども、その最大の業務は、高齢者を取り巻く地域でのネットワーキングとしており、介護サービスだけにとどまらず、介護サービス関係者、医療関係者、民生委員などの地域資源や人材をコーディネートする役割を担っていく必要もあるとしております。　　このように、国が示す地域包括ケアシステムの構築には、地域包括支援センターの体制の充実が不可欠であります。しかし、本市においては、介護保険は２市１町で構成している広域組合で運営しております。この経緯でありますけれども、平成13年４月、構成市町における介護認定の効率化、平準化を図る観点で、介護認定事務の共同処理が開始されました。平成16年４月、介護保険料の賦課徴収、給付を含めた介護システムの本格稼働、平成18年介護保険制度改正で予防事業が本制度の中に加わっております。こうしたことから、今回の改正により地域包括支援センターの役割が重要視され、ここを拠点とした高齢者の見守り体制の確立が求められるのであれば、本市では広域組合、地域包括支援センターと連携していく必要があろうかと思います。国の改正に合わせた体制づくりの準備をどのように進めていくのでしょうか。エとして伺います。　　オとしては、関係機関の支援を要する方への個人情報の開示の取り扱いについて、ルール化しているのかお伺いいたします。　　以上、壇上よりの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○田島信吉議長　５番　五間くみ子議員の質問に対し答弁を求めます。　　山口福祉健康部長。 ◎山口清福祉健康部長　それでは、五間議員のご質問１の（１）、高齢者の孤立化防止は重要課題につきましてお答えいたします。　　初めに、議員からもお話がありましたが、アの市の見守りの取り組み状況、イの見守り活動の対象者、ウの市の見守り体制はにつきましては、加藤利江議員にご答弁申し上げましたので、ご理解賜りたいと存じます。　　次に、エの介護保険法の改正に合わせた地域包括ケアの体制づくりの準備をどのようにしていくのかにつきましてお答え申し上げます。地域包括ケアにつきましては、今般介護保険法の改正により、国及び地方公共団体は被保険者が可能な限り住みなれた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、介護サービスに関する施策、介護予防のための施策及び地域における自立した日常生活支援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならないとされたところでございます。また、地域包括支援センターは、包括的支援事業の効果的な実施のために、介護サービス事業者、医療機関、民生委員、ボランティア、その他の関係者との連携に努めなければならないとされたところでございます。現在地域包括支援センターは、毎月行われる民生委員の定例会や、深谷市と大里広域市町村圏組合の事務担当者との包括会議、２カ月ごとに行われるケアマネ連絡協議会、随時行われる地域の介護サービス事業所の担当者会議などに出席し、見守り活動などの支援が必要な方の情報交換を行うなど、多方面の関係者と連携を図っているところでございます。また、年に１回深谷市虐待防止ネットワーク会議に出席し、深谷市・大里郡医師会、大里郡市歯科医師会、深谷警察署、寄居警察署などとも連携を図りまして、随時情報交換を行っておるところでございます。　　高齢者の見守り体制の確立につきましては、多方面との連携ができつつあり、情報も提供をいただいている状況ではありますが、議員ご質問のとおり地域住民による見守り活動につきましても有意義なことでありますので、今後先進地の状況を調査してまいりたいと存じます。専門職による見守り体制といたしましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護という新たな介護サービスが平成24年４月１日より追加となりますが、これは介護保険の要介護認定を受けた居宅にいる方が利用できるサービスで、24時間介護または看護の職員が定期的に、または随時居宅を訪問し、必要な介護サービスや看護サービスを包括的に提供するものでございます。現在社会保障審議会の介護給付費分科会におきまして、人員基準や介護報酬につきまして議論しているところでございます。このサービスの実施主体は民間事業者でございますが、新サービス導入に向け、介護保険の保険者である大里広域市町村圏組合及び構成市町と協議しながら検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。　　次に、オの関係機関への支援を要する方の個人情報の開示と取り扱いでございますが、高齢者の個人情報の開示につきましては、本年６月の深谷市情報公開・個人情報保護運営審議会へ民生委員に対する高齢者の個人情報の提供について諮問を行い、民生委員がその活動の中において地域における高齢者の実態把握の基礎資料として活用する場合に限り個人情報を提供できるものとなりました。提供する個人情報といたしましては、市内に居住する65歳以上の方の氏名、住所及び生年月日とし、名簿形式で提供する方法で考えております。現在のところ、民生委員に限り情報提供を行っていく方針でございますが、他の関係機関、団体などへの情報提供につきましても、今後の見守り活動の実施状況に応じて検討してまいります。また、個人情報の取り扱いにつきましては、あくまでも深谷市個人情報保護条例に定める取り扱いを遵守し、適正な情報提供及び管理に努めてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　５番　五間議員。 ◆５番（五間くみ子議員）　では、順次質問をさせていただきます。　　先ほど壇上でも申し上げましたけれども、アからウについては一まとめということで質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず現在、ご答弁の中にもありました安否確認事業というのが行われておるそうですけれども、この見守りをしている方は、そのほとんどが民生委員さんの足で稼いだ情報によるものと伺っております。また、新たに掌握するようになる方も、これも民生委員さんの判断によるもの。要は、地域福祉の担い手である民生委員さんに頼り過ぎているのではないかという感があります。民生委員さんの個々の考えや情報量など、左右されたものであると思いますので、こうした個人の判断による差についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○田島信吉議長　山口福祉健康部長。 ◎山口清福祉健康部長　それでは、ご質問にお答え申し上げます。　　確かに民生委員さんによる見守り対象者の把握が大きな部分を占めておるのが現状でございます。しかし、それ以外にも近所の方からや、市が親族などから相談を受け、民生委員へ見守りをお願いするといったケースもございます。現状では、民生委員の担当する人口や地域の状況によりまして、見守りを行う件数等にも多少なりとも差がございますが、今後も民生委員だけでなく、自治会や関係機関、団体等と連携を密にして、互いに情報交換を行いながら、支援を必要とする高齢者の実態把握に努めてまいりたいと存じますので、ご理解をお願いしたいと思います。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　５番　五間議員。 ◆５番（五間くみ子議員）　民生委員さんだけに頼ることなく、見守りという観点で、大事な視点であると思いますので、今部長の答弁にもありました自治会や関係機関、団体との連携を密に行っていくということでしたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　そこで、平たく情報をキャッチして、地域で日常的に支え合う仕組みとして、今いろいろな地域で進められている方法があるのです。地域支え合いマップというものをつくっていくという、そういったことを行っている自治体もあります。これは、岩手県と岩手県の社会福祉協議会のほうで行っていて、社協のほうで配られているマップ。これ地域支え合いマップというのはどういったものかといいますと、まずこれは地域の中で、例えば一般的に地域の500から100世帯規模で、そこの地域住民が集まって支援者とか要援護者とか、そういう必要な方に地域でどのような支えが行われているのか書き込むことで、地域のさまざまな福祉課題を共有し、課題の解決に結びつけていくものとされております。住民の支え合いマップというようなものもあれば、災害時の速やかな避難支援に役立てるものともされております。　　こういったことで、深谷市でも福祉は自助、共助、公助、この３者の協力が必要だと言われている中で、この地域支え合いマップというのは、ともに支える共助のところが強くなると言われております。この支え合いマップの作成を進めていってはいかがかと思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせください。 ○田島信吉議長　山口福祉健康部長。 ◎山口清福祉健康部長　それでは、ご質問にお答えしたいと思います。　　岩手県で行っている地域支え合いマップというのを拝見いたしました。これは、住民が主体で地域における見守り活動の体制づくりの新たな手法といたしまして、全国各地で取り組みが広がっておるというような事業であると聞いております。日常の支援を要する高齢者への見守り活動だけでなく、災害時の安否確認などへの活用も期待できますことから、深谷市といたしましても、今後先進地の取り組み状況を調査研究してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○田島信吉議長　５番　五間議員。 ◆５番（五間くみ子議員）　それでは研究していただいて、地域で高齢者を支え合う仕組みづくり、いろいろなところがやっております。また、この後も続いてこれに関しての質問ですので、このことについてはここで切り上げさせていただきますけれども、次にエの部分についての質問を順次進めさせていただきたいと思います。　　地域包括支援センターの機能強化というところなのですけれども、今回の改正では生活圏域を中学校区というふうに、そういった体制が必要であるということが盛り込まれております。本市の考える、まず生活圏域、この考え方を教えてください。

○田島信吉議長　山口福祉健康部長。 ◎山口清福祉健康部長　ご質問の本市の考える生活圏域ということでございますが、深谷市が考えます日常生活圏域といたしましては、市民が日常生活を営む地域として地理的条件、あるいは人口、自治会活動や交通事情等社会的条件、施設の整備状況などを総合的に勘案して設定するものと考えております。日常生活圏域を中学校区にし、地域包括支援センターの数もふやしますと、よりきめの細かいサービスを提供することが可能になりますが、反面人件費や活動拠点などの経費もふえ、介護保険料にも影響してくることから、地域の実情も踏まえ、効率よく多種多様なサービスが提供できますよう、日常生活圏域の区割りにつきましては今後も検討してまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　５番　五間議員。 ◆５番（五間くみ子議員）　今現在では、この生活圏域に関しての答えは用意されていないということなのでしょうか。そういった前提で次の質問を進めさせていただくのですけれども、今回の改正では地域包括支援センターの機能強化が求められているということで、私壇上でお話をさせていただきました。広域の体制で、小回りのきく体制がつくれるのかどうか、ここは疑問が残るのです。先ほど広域組合の経緯をお話いたしましたけれども、どうなのでしょうか。国が進めようとしている地域包括支援センターの機能強化が求められる中での、広域の体制で小回りのきく体制づくり、本当に進められるでしょうか。その辺お考えをお聞かせください。 ○田島信吉議長　山口福祉健康部長。 ◎山口清福祉健康部長　当市介護保険に関しまして、議員のおっしゃるとおり大里広域の組合の中で行っているという状況の中で、広域の体制で小回りがきく体制がとれるのかと、進められるのかというご質問かと思いますが、広域の体制で地域包括支援センターの機能強化を図るため、深谷市と大里広域市町村圏組合、市内の４つの地域包括支援センターの担当者が出席する包括会議、これを毎月構成市町の担当課長が出席いたします担当課長会議、10カ所の介護保険事務所長が出席する介護保険事務所長会議、第５期介護保険事業計画策定のための構成市町の担当者が出席する第５期介護保険事業計画担当者会議などを随時開催し、連携強化を図っておるところでございますが、各会議では深谷市を含む構成市町の意見や事業の問題点などを協議いたしまして、広域連合のスケールメリットを生かし、大里広域市町村圏組合の施策としておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　５番　五間議員。 ◆５番（五間くみ子議員）　連携強化を図っていくということなのでしょうか。私が問題としたのは、まず圏域というのはそれぞれ考え方もありますし、またそれが大里広域という組合と深谷市との間に差が生まれているのではないかと。その差の中で、今回の改正されるものの地域包括支援センターという位置づけをどういうふうに考えていくのかというような意味合いのことで質問をさせていただきました。　　先ほどの話の中に、現在の包括数が４というふうにありました。地域包括数は、深谷市の中には４、広域の中にはまた違う数がありますけれども、その中で本当に機能の強化というのが可能かどうかということで質問させていただきます。 ○田島信吉議長　山口福祉健康部長。 ◎山口清福祉健康部長　ご質問の包括支援センターにつきましては、深谷市では４つの包括支援センター、広域全体で申し上げますと10カ所の地域包括支援センターがあるということでございますが、地域包括支援センターの数と日常生活圏域につきましては、必要に応じ見直す必要があるとは考えております。平成22年３月１日に群馬県太田市前小屋地区が深谷市に編入合併となり、高齢者の実態把握や利用者の利便性を欠くことなく効率的、効果的に地域包括支援センターが運営できますよう、平成23年４月１日に日常生活圏域の区割りを一部変更いたしました。地域包括支援センターの機能強化につきましては、今後同センターの増設や専門職員の増員、あるいは在宅介護支援センターとの連携を強化することなど、さまざまな選択肢の中で検討してまいりたいと考えております。このことにつきましては、保険者であります大里広域市町村圏組合に、また課長会議等を通じまして提言していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○田島信吉議長　５番　五間議員。 ◆５番（五間くみ子議員）　今の部長の答弁ですと、前向きに検討していくということでよろしいのでしょうか。大きくうなずいていらっしゃいますので、次の質問に移りたいと思います。　　介護保険内、先ほどから何が問題かといいますと、要は高齢者というキーワードは一緒なのです。それで深谷市と、それから高齢者には介護保険といった中で大里広域というものが、私ども２市１町の上にはあると。だから、同じような施策が同じような温度で、温度というか、でやっていけるのかどうかというのが不安の中で、介護保険制度ばかりがどんどん、どんどん変わっていくと。そこが私はどうなのかなという不安があるので、質問をさせていただいているのですけれども、ですから介護保険の中に、それまで地域支援事業というのは組み込まれていなかったのです、当初は。途中から組み込まれてしまったのです。各市町の高齢者対策と、それから広域保険者との関係で、今後の施策の充実は図れるのかというのが最大の疑問なわけです。　　これは、大里広域の議会の中の会議録の中にあるのですけれども、具体的な事業の企画と実施は市町で行うとしていると。だから、バランスをとっていこうとすれば独自性がないし、オリジナリティーを追求すれば、同一保険者間の公平性も保てなくなるのではないかなと思っているところです。先ほどからの話で、地域支援事業というのは３つの事業があって、その中に地域包括の部分も入っている。そういった中でどのように考えているのか、市の見解を教えてください。 △発言の訂正 ○田島信吉議長　山口福祉健康部長。 ◎山口清福祉健康部長　その前に、先ほどのご答弁の中で、介護保険事務所10カ所と申し上げましたが、９カ所ですので、訂正させていただきます。まことに申しわけございません。地域包括支援センターは10カ所ですが、介護保険事務所は９カ所ということでお願いをいたします。 △市政一般に対する質問（続き） ◎山口清福祉健康部長　それでは、介護保険内の地域支援事業ということで、深谷市と大里広域市町村圏組合とは別の団体でございますので、市の高齢者施策をすべて大里広域市町村圏組合の地域支援事業に組み入れることはなかなか難しいものがありますが、現在高齢者配食サービスと徘回高齢者等探索システムの２つの生活支援サービスが大里広域市町村圏組合の地域支援事業に組み込まれております。大里広域市町村圏組合と、その構成市町と十分企協議して、高齢者施策の充実を図ってまいりたいとは考えております。　　また、大里広域市町村圏組合の構成市町間では、同一のサービス提供が望ましいと考えますが、現在は各構成市町の施策に合わせた独自のサービスを地域支援事業で提供しておるというのが現状でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○田島信吉議長　５番　五間議員。 ◆５番（五間くみ子議員）　わかりました。協議をしていく中で決まっていくものでしょうから、深谷市が独自で突っ走っていってしまっても、それはその組合の中では合議がとれないということで、今後も話し合いの中でぜひ進めていっていただきたいと。　　そういったことを踏まえて、この介護保険体制のままで進んでいくという大前提で考えていくのですけれども、ならば２市１町と広域組合との連携強化というのはますます必要になってくると思います。それで、市としてはそこは必要になってくるから頑張りますという姿勢なのでしょうか、その辺を聞かせてください。 ○田島信吉議長　山口福祉健康部長。 ◎山口清福祉健康部長　大里広域市町村圏組合との強化ということでよろしいのでしょうか、連携の強化という意味合いで。議員もご承知のとおり、熊谷市、それから深谷市と寄居町とで構成している大里広域圏の組合ということで、今介護保険をやっているわけでございますが、管理者、副管理者、熊谷市長、深谷市長、寄居の町長ということで運営しているわけでございますので、広域の事業だけ先走るということでもなく、それぞれ構成する市町の意見を聞きながら負担金で賄っている組合でございますので、そういった関係の中で深谷市で主張するもの、あるいは熊谷市が主張するもの、寄居町が主張するものと、それぞれあろうかと思いますが、より構成市町２市１町と、それから大里広域市町村圏組合の連携をもっと密にして、これからの介護保険事業をますます円滑にやっていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　５番　五間議員。 ◆５番（五間くみ子議員）　連携強化をして進めていくという姿勢であるということが確認できましたので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。　　次に、オなのですけれども、民生委員さんには情報を提供しているということであったかと思いますけれども、また関係機関への情報提供についても、今後検討していくということでありましたが、その辺もう少しお聞かせください。 ○田島信吉議長　山口福祉健康部長。 ◎山口清福祉健康部長　それでは、個人情報の開示の件で、提供の件でお答え申し上げます。　　民生委員さんには個人情報の審議会を経まして、高齢者の個人情報の提供につきまして提供することに決まりました。民生委員さんにつきましては、民生委員法におきまして守秘義務が課せられておりますので、職務上必要な情報の提供は問題ないとされております。そのほかの団体等への提供につきましては、個人情報に関しましては住民の皆様も大変なナーバスな市民の方も多くいらっしゃいますので、市からの情報提供はかなり難しいものかなと考えております。今後、市における見守り活動の体制づくりの中で、それぞれの団体や事業所がつかんでいる情報をいかに活用し、ネットワークを構築するかを考える中で検討していければと考えております。　　ほかにも自治会長さんに出している要援護者名簿等ございますが、これに関しましては援護者名簿に登載は手挙げ方式と、それからこういったところにお出ししますよという承諾つきでいただいているものですから、なかなかほかの団体に出すというのが難しい状況かなとは思いますが、それぞれのつかんでいる情報をいただきながら、ネットワークを構築する中で検討させていただきたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　５番　五間議員。 ◆５番（五間くみ子議員）　では、よろしくお願いいたします。　　私の今回の質問のテーマというのが、高齢化の急速な進展ということで単独世帯がふえております。そして、その中で高齢者の生活支援のニーズ、高齢者自身のニーズも高まってきていると。また、一方でその中にあり、孤立化も問題化していると。さっきもお話ししましたけれども、高齢者ということがキーワードになって、制度はそれぞれ、それぞれがあって、ましてや深谷市は介護保険が別団体でありますので、その辺の中で高齢者の見守り支援策というのはどういうふうに行っていくのかというのを、今回の質問の中で実は聞いていきたかったわけであります。　　地域包括支援センターは介護保険の制度の中にあるものになっておりますので、今回のような質問になってしまいましたが、実は先進的なところでは、この地域包括支援センターが核となっていろいろなネットワークづくりをしているのです。ましてや今回の介護保険の制度の改正の中には、もっともっと地域包括支援センターを強化すべきだと。そして、地域の中で高齢者を支えていく体制づくりをしていくのだというようなことがうたわれております。先進的なところでは、見守りネットワーク事業というのを立ち上げているところがあります。東京都久留米市、これは市が包括支援センターのほうに委託をしまして、地域住民に見守り協力員になってもらい、また見守り協力機関というのは自治会になってもらい、そこで見守りや声かけをお願いしているところであります。また、そことはまた別に地元の商店だとか金融機関、医療機関、また新聞の配達店、そういうところで、そういう民間にもお願いをして個人の見守りを進めている。そういったネットワークをつくるのが、これからは必要なのではないか。先ほどの共助という、支え合いマップをつくるのもそうですけれども、市が単体で何かをするとか、介護保険制度の中で制度が何かをしてくれるとか、そういったことではなくて、複合的にネットワークづくりを進めていきながら高齢者を支えていくということが必要なのではないかなと思います。　　もう一つ進めているところが、これは相模原市なのですけれども、相模原市で行い始めたのが、地域包括支援センターと民生委員が連携をするのです。そこで何をするかというと、ひとり暮らしの高齢者の戸別訪問事業というのを行っております。ここは70歳以上のひとり暮らしの高齢者、また高齢者の世帯です、高齢者だけの世帯。そこで介護保険サービスも、先ほどの市からの給食サービスなどのサービスも受けていない方ということを前提に、優先的に訪問をする。そして、ニーズを吸い上げる。別に必要がなければ見守りは必要ないのですけれども、ニーズを吸い上げる。だから、先ほどの民生委員さんが地域で歩いて情報を得るのではなくて、そういう体制を地域包括支援センターを使いながらやっているところもあるので、その辺もぜひ先進的な事例はたくさんあります。壇上でも言いました。昨年の高齢者の不在者問題から、いろいろな地域でいろいろなことを始めております。ぜひ先進的なところを学んでいっていただいて、いいところをどのように深谷市の中に組み入れたらいいのかということを検討していただいて、ぜひとも高齢者が安心・安全に暮らせるような体制づくりを進めていっていただきたいと思いますので、最後に市長、その辺の心意気を聞かせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 ○田島信吉議長　小島市長。 ◎小島進市長　今、五間議員のほうからさまざまな先進地の事例を出していただきました。担当のほうには、よく研究させていただきます。　　私も同じようなことを本当に考えていまして、介護保険に関して大里広域というのは、ある意味一番最初の制度が始まったときには事務の効率化とか、そういった中で始まったのかなと思います。ところが、どんどん、どんどん国のほうの法律が変わって、サービスがすごく細かくなってきて、本当に広域でいいのかという心配があって、恐らく私も大里広域の議会に出てわかるのですけれども、あそこで質問すると地域のものだと、こっちで言うと大里広域のものだということで、そういったジレンマもあるのかなというふうに感じて聞かせていただきました。　　実際地域支え合いマップとか、そういった中で私自身は、実は社会福祉協議会、民生委員が入っていて、うちの福祉部のほうの担当とという中で、ちょっとここを仕分けして、ある意味では社会福祉協議会を中心にして、今言ったようにさまざまな深谷市にはボランティアグループからＮＰＯから、もう福祉に対しての団体というくくりを取ってしまって、本当にすべてのネットワークをつくりたいなと私自身は思っていたのですね、個人的に。ただ、今お話を聞くと、地域包括支援センターを中心にという事例もあるということなので、そういったことも研究させていただいて、間違いなくこれから共助は絶対必要だと思いますので、勉強させていただきます。ありがとうございました。 ○田島信吉議長　５番　五間くみ子議員の質問を終結いたします。 △休憩の宣告 ○田島信吉議長　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時30分休憩　　午後３時44分開議 △開議の宣告 ○田島信吉議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○田島信吉議長　市政一般に対する質問を続行いたします。　　３番　為谷剛議員。　　　　　　　　　　〔３番　為谷議員登壇〕 ◆３番（為谷剛議員）　皆さん、改めましてこんにちは。議席場号３番、深和会、為谷剛でございます。本日の最後でございますので、いましばらく議員の皆様、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。これから質問いたしますので、小島市長を初め、市当局の皆様におかれましては、簡潔に明快な答弁を求めます。　　それでは、議長にお許しいただいたので、発言通告に基づき、市政一般に対する質問を行います。　　初めに、防災対策のネットワークおぢやについて伺います。先月11月に、深谷市議会の深和会全員９名で、新潟県の長岡市と小千谷市を行政視察させていただきました。平成16年10月23日、17時56分に発生した新潟県中越地震は、新潟県の各都市に大きな被害をもたらしたことは皆さんも記憶にあることと存じます。最大震度７、長引く余震が続き、震度５弱以上が18回、10月23日だけで余震が153回も発生したと聞いています。人口３万9,000人の小千谷市の被災状況は、死亡者19人、負傷者は、重症者、軽症者合わせて785人、また孤立地区は21地区で431世帯、1,472人の方が被災され、家屋被害も約１万900棟もあったようです。平穏な１日が終わろうとしていたそのとき、全く予想もしていない災害に出会い、連続していた日常生活が断ち切られる。小千谷市を初め、新潟県中越地域の人々がパニックに陥ったのは無理もないことです。身の回りで起きたこと、目に見える範囲で起きたことしかわからず、揺れに任せるしかない状況で、１時間、２時間してようやく我に返り、被災の状況を受け入れるとともに、次に何をしなければならないのかを考える余裕が出てきた。ただし、ほとんどの人々にとって初めての経験であり、何をどうしてよいか全くわからない状態で、これは個人のみならず、行政でも全く同様です。ただただ混乱していたというのが実情。　　そのような状況のとき、非常に頼りになったのが、被災から復興経験を持っている関西地方からの支援に来ていただいた方々で、とりわけ京都大学や富士常葉大学の研究者のグループの方々でした。地震発生の翌日から小千谷市に来られ、当面の対策、復旧、復興への道標を示すとともに、一緒に活動していただきました。同時に各地域の行政に携わる方々からもボランティアで支援に来ていただき、その経験をもとに多方面で活用していただきました。被災地では、行政に携わる人々も被災しています。したがって、通常の業務も大きく混乱しているのです。そのような状態で、行政の実務になれている方々の支援は何にもまさるものでしたと経験を語っておられました。自力での復旧が軌道に乗り、他の行政機関からのボランティアの支援も不要になったころ、この中越大震災ネットワークおぢやの構想が立ち上がったようです。　　今回の経験をよりよく生かす方法の一つと位置づけ、災害もきょうは他人事でも、あすは我が身を身をもって体験された人々の連帯を構築しようとしたのが、中越大震災ネットワークおぢやです。地震の１年後には第１回の会合を開き、以来毎年１回総会と研修会を開いて連携を深めるとともに、災害時の対策技術の向上を図っておられます。現在までに60の行政機関が参加しており、これまでにも能登半島地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震等の際にネットワークの機能を十分に果たしています。深谷市もネットワークおぢやに参加をし、職員を初め市民の防災意識を高めていくことが大切だと考えますが、いかがでしょうか。総務部長の防災意識の高揚への取り組みについてお聞かせください。　　次に、防災対策の防災施設の整備について伺います。災害対応は、短期間に市民一人一人がみずからの身の安全はみずからが守ることを防災の基本として、日ごろから自主的に災害に備えるとともに、行政、事業所、地域及びボランティア団体等と連携協力し、災害時には手を結び合い、助け合うことが大切と私は考えます。　　そこで、お伺いします。災害が発生した直後は、市や消防などが行う活動に限界があると思いますが、確かな情報を入手するために、深谷市の災害対策本部になる消防庁舎の機能について。また、ここを拠点に今後環境保全も含め、災害時のために飲料水兼用の貯水槽を整備するなど充実を図れないか、消防長にお伺いします。　　そして、今回の東日本大震災を受けて、市では防災関連施設の整備、強化についてどのように考えているのか、市のこれからの取り組みについて市長にお伺いします。　　最後に、中央土地区画整理事業の幹線道路の早期整備をお願いしたいのですが、都市計画道路は都市の骨格を形成する重要な都市施設であり、円滑な都市活動を支え、都市の道路の利便性の向上と良好な都市環境を確保するために、公益的かつ長期的な視点に立って定められております。早期実現整備を進めることで、深谷市の新しい顔となる市の拠点を形成することが期待でき、市民の日常生活の利便性をも向上させる重要な整備と私は考えます。都市計画道路の区域内の地権者には、一定の建築制限が課せられていることから、道路の必要性や整備の見通しについて、行政の説明責任を求める声も高まっていますが、キンカ堂跡地西側道路から北へ深谷市役所庁舎に向かう計画道路の移転状況を都市整備部長に求め、壇上からの市政一般に対する質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○田島信吉議長　３番　為谷剛議員の質問に対し答弁を求めます。　　なお、つけ加えさせていただきますけれども、それぞれの為谷議員の質問は、回答を求める者を総務部長、消防長等と求めておりますけれども、それぞれの部長につきましては市の立場としての見解を回答していただきますようにお願いいたします。質問についても、そのように理解をお願いしたいと思います。　　小泉総務部長。 ◎小泉正雄総務部長　それでは、為谷議員ご質問の１、防災対策について、総務部に関連する部分につきまして順次ご答弁をさせていただきます。　　まず、（１）、アの深谷市もネットワークおぢやへの参加と防災意識の高揚への取り組みについてでございますが、議員からの情報提供を受けまして、早速ネットワークおぢやについて調査等を行いました。その折、その内容については、本市における防災力の向上に当たり大変有意義な組織であると感じました。それで、現在本組織に加入する方向で調査を進めて、なお進めておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　　次に、（２）のイ、防災関連施設の強化についてお答え申し上げます。防災関連施設の強化策につきましては、現在さきの震災等を教訓に、さまざまな手法や対応策が全国的に研究開発されておりまして、先進地ではその試行や導入が進んできておるところでございます。さまざまな設備や手法の試行、導入が行われている最中でもありますので、本市におきましてもそのメリット、デメリット、また費用対効果等を検証いたしまして、前向きに調査研究してまいたりいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　内田消防長。 ◎内田研消防長　為谷議員ご質問の１の（２）、防災施設の整備についてのア、災害時の消防庁舎の機能につきましてお答え申し上げます。　　消防本部庁舎の設備といたしましては、主に免震構造、また非常用発動発電機、そしてヘリポートを備えております。免震構造につきましては、地震の揺れを免震部材で吸収して揺れを半減させ、ゆっくりとした揺れに変えて建物の倒壊を防ぎます。非常用発動発電機につきましては、最長３日間もちます。消防機能を維持することができるようになっております。また、屋外訓練場につきましては、ヘリポートを備えており、救援物資の受け入れ場や、ヘリコプターによる救急搬送の利用が可能となっております。そのほか水利施設といたしまして、耐震性の貯水槽40トン級が１基、それと防火水槽、通常のやつですけれども、40トンが１基、また防火井戸が２カ所設置されております。したがいまして、消防本部庁舎は災害対策の拠点となる機能を有する施設となっており、屋外訓練場兼ヘリポートに自衛隊、警察、消防などの関係機関が集結した際の車両駐車場、また関係機関の隊員の待機場所としてトイレとシャワー室を備えた屋内錬成場を提供することができるなど、災害時には深谷市の防災拠点となります。　　なお、先ほど為谷議員ご質問の中で、災害対策本部、消防庁舎ということを質問の中でおっしゃっておりましたけれども、市では第一義的には本庁舎となっております。３月11日の大震災につきましては、大きな揺れを感じたということで、急遽消防本部のほうで災害対策本部を持った形になっておりますけれども、一義的には本庁舎ということでご理解のほうよろしくお願いいたします。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○田島信吉議長　榎本都市整備部長。 ◎榎本守男都市整備部長　それでは、２、中央土地区画整理事業のア、キンカ堂跡地西側道路から北へ市役所庁舎に向かう幹線道路の移転状況はにつきましてお答えいたします。　　まず、中央土地区画整理事業は、平成11年１月に事業認可を受け、事業に着手しております。先行買収などを経て、平成17年から仮換地の指定を行い、地権者の建物移転を開始し、平成22年度末の進捗状況は、この土地区画整理事業全体で、事業費ベースで約10.2％となっております。ご質問の幹線道路につきましては、都市計画道路深谷駅通り線で、幅員が22メートル、区画整理地内の延長は335メートルでございます。議員もご存じのとおり、中央地区内は一般住宅と商店が混在した密集市街地であるため、事業を行うことにより混在を解消し、土地の利用増進を目的とするものでございます。中央地区においては、商業者を飛び換地、基本的には、言いかえれば現在の場所ではなくて離れた場所へ換地をするということですが、飛び換地により、幹線道路沿線への換地や、住宅を生活道路に接する場所へ換地するなどの手法により事業を進めております。このため、深谷駅通り線の計画道路上の地権者の換地先を見ますと、現況の道路上や移転先にまだ住宅が存在するなどしているのが現状でございます。　　現在の移転の進捗状況は、既に先行買収した部分も含めまして、約42％にとどまっており、今後も時間を要するものと考えております。市といたしましても、この深谷駅通り線が完成すれば中心市街地の利便性も向上し、にぎわいも図られるものであり、重要な路線と位置づけております。このようなことから、できるだけ早く計画道路上の建物移転ができるよう、新たな移転方法の導入や仮換地の調整を行い、移転促進に努めてまいりますので、今後ともご理解のほどよろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　３番　為谷議員。 ◆３番（為谷剛議員）　順次再質問させていただきますが、ネットワークおぢやについては既に調査していただき、本市における防災力の向上に当たり大変有意義な組織であり、本組織に加入する方向で調整を進めていただいているということで答弁をいただきました。協議会の年会費は１万円で、次の災害で今回以上に有効的な対応を行うためには、これから経験者をネットワーク化し、災害対応現場で得た知識や教訓を収集し、記録し、発信し、共有することは極めて意義のあることと感じます。災害対応能力を高めるための教育及び啓発活動事業の一環として、毎年会員向けの研修会と総会を開催しています。平成24年度は、予定ではありますが、開催場所がお隣の群馬県太田市であります。開催日が、平成24年７月26日から７月27日と予定されています。また、会員自治体向けの研修ではありますが、非会員自治体も資料代徴収で参加を可としています。蓄積された経験と教訓を関係者の間で共有するとともに、次回の災害では経験者としてアドバイスをする、あるいはノウハウを提供する人的なつながりの拠点の一つとしたいと思っております。　　それでは、防災関連施設の強化について再質問いたします。ライフラインの復旧で、取水、浄水、排水施設すべてに損傷が起き、避難所等の仮設トイレの対応が一番問題となります。下水道が破損しても、トイレの心配なしで非常用トイレ、災害時はテントを覆って非常用トイレとして利用ができるもの。また、避難時で多様な使用が、使い方ができる自由度の高い空間、非常用テントなどは最低限備えておくべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁をお願いします。 ○田島信吉議長　小泉総務部長。 ◎小泉正雄総務部長　それでは、為谷議員の再質問に対しましてお答え申し上げます。　　市では現在、現時点でございますが、簡易トイレが258個、組み立て式トイレハウスが26台、災害用マンホールトイレセットが３台、電動式トイレセットを４台用意してございます。また、非常用テントでございますが、災害用としては特に用意してございませんが、通常使用しておりますテントが、基本的に教育委員会が所蔵しております公民館や学校等にございますテントでございますが、教育委員会にご理解をいただきながら、避難所となる場所が隣接しておりますので、災害時に使えるような方向で教育委員会とよく協議をしてまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○田島信吉議長　３番　為谷議員。 ◆３番（為谷剛議員）　わかりました。　　次に、道路の早期整備をですが、私はこの道路は中央土地区画整理事業の動脈道路と考えています。社会の環境をつくる上で大変重要な道路ですので、一日も早く移転を終了させていただき、道路の整備に着手していただきたいです。よろしくお願いします。　　最後に、市長に全体のまとめとして答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。 ○田島信吉議長　小島市長。 ◎小島進市長　まず、災害のことなのですけれども、今回３月11日の件では私も経験させていただいて、意外と行政というのは国と県とこういった形にピラミッドというか、そういう形になっているのかなといったら、そうではなかった。やはり実際自治体同士できちっと連携をとってやっていかないと、いざというときには本当に小回りというか、そういった部分では動けなかったのだなというのをつくづく感じました。それに関して、このネットワークに関しては年間１万円で、さまざまな経験をしたところのお話も聞きながら、一緒にネットワークでいざというときにはなるということで、ぜひ前向きにこれ検討していきたいなというふうに感じました。　　あとは中央土地区画整理の道であります。本当に重要な道ですし、あそこが１本開通すれば、本当にほかの地域、地区というか、ほかの場所の方も本当にまた違った形で中心市街地を見てくれると思いますし、今やはり一番私、中心市街地が今ちょっとあれかなと思ったのは、やっぱりまだあそこに、例えばご商売している人とかいろいろな事業をする人が、あそこにそれなりの価値観を感じていないのですよね。やっぱりそこに、例えば打って出たいという部分でも、全然見えてこないというのが実際であります。恐らく見えてくれば、本当にそういった人たちが集まってもっともっと活性化すると思いますので、ぜひそういった方向で、できる限り早くやっていきたいと思っています。　　以上です。 ○田島信吉議長　３番　為谷剛議員の質問を終結いたします。 △次会日程の報告 ○田島信吉議長　この際、お諮りいたします。　　本日はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う声あり〕 ○田島信吉議長　ご異議なしと認め、本日はこれまでといたします。　　明９日は午前９時から本会議を開き、引き続き市政一般に対する質問を行います。 △散会の宣告 ○田島信吉議長　本日はこれにて散会いたします。　12月８日午後４時11分散会...

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深谷市議会 2011-12-08 12月08日－04号

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12月08日－04号