深谷市議会 2009-09-02
09月02日－02号
平成２１年 ９月定例会（第３回） 平成２１年深谷市議会第３回
定例会議事日程（第２日）平成２１年９月２日（水曜日） １、開 議 午前９時 ２、議案に対する質疑、委員会付託 ｏ報告第２号ないし報告第４号 ｏ議案第６７号ないし議案第７９号 ３、次会日程報告 ９月３日（木曜日）ないし９月１４日（月曜日）本会議休会 ９月１５日（火曜日）午前９時本会議 市政一般に対する質問 ４、散 会 〇出席議員（３３名） ２番 清 水 睦 議員 ３番 清 水 健 一 議員 ４番 石 川 克 正 議員 ５番 中 矢 寿 子 議員 ６番 五 間 く み 子 議員 ７番 三 田 部 恒 明 議員 ８番 馬 場 茂 議員 ９番 小 川 真 一 郎 議員 １０番 柴 崎 重 雄 議員 １１番 加 藤 利 江 議員 １２番 江 原 久 美 子 議員 １３番 新 井 愼 一 議員 １４番 富 田 勝 議員 １５番 吉 田 幸 太 郎 議員 １６番 髙 田 博 之 議員 １７番 仲 田 稔 議員 １８番 小 森 秀 夫 議員 １９番 栗 原 征 雄 議員 ２０番 倉 上 由 朗 議員 ２１番 宇 多 村 春 惠 議員 ２２番 加 藤 温 子 議員 ２３番 田 嶋 均 議員 ２４番 田 島 信 吉 議員 ２５番 今 村 三 治 議員 ２６番 橋 本 設 世 議員 ２７番 今 井 俊 雄 議員 ２８番 須 藤 邦 男 議員 ２９番 新 井 清 議員 ３０番 松 本 政 義 議員 ３１番 中 村 和 男 議員 ３２番 飯 野 広 議員 ３３番 永 田 勝 彦 議員 ３４番 吉 岡 信 彦 議員 〇欠席議員（なし）〇
事務局職員出席者 事務局長 野 辺 邦 男 事 務 局 小 川 和 夫 次 長 議事係長 大 浜 和 雄 主 任 荻 原 康 裕〇説明のための出席者 新 井 家 光 市 長 鶴 谷 豊 治 副 市 長 猪 野 幸 男 教 育 長 小 暮 孝 雄 参 事 兼 秘書室長 吉 村 善 也 副参事兼 福 島 重 昭 総合政策 行政監察 部 長 室 長 小 泉 正 雄 総務部長 江 黒 光 博 税務部長 内 田 研 市民環境 山 口 清 福祉健康 部 長 部 長 馬 場 孝 夫 産業振興 小 暮 英 男 建設部長 部 長 小 林 典 巳 都市整備 松 原 清 司 検 査 監 部 長 三 浦 康 夫 消 防 長 森 利 明 岡部総合 支 所 長 民 谷 久 雄 川本総合 横 川 均 花園総合 支 所 長 支 所 長 茂 呂 敏 行 会 計 荒 木 正 則 水道部長 管 理 者 新 鎧 省 一 行 政 倉 上 崇 農 業 委 員 会 委 員 会 事務局長 事務局長 石 田 文 雄 教育次長 ９月２日午前９時開議
△開議の宣告
○髙田博之議長 ただいまから本日の会議を開きます。
△議案に対する質疑、委員会付託
△報告第２号
○髙田博之議長 これより議案に対する質疑、委員会付託を行います。 まず、報告第２号 専決処分の承認を求めることについてを議題とします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う声あり〕
○髙田博之議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております報告第２号は、会議規則第37条第１項の規定により総務委員会に付託いたします。
△報告第３号
○髙田博之議長 次に、報告第３号 専決処分の承認を求めることについてを議題とします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う声あり〕
○髙田博之議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております報告第３号は、会議規則第37条第１項の規定により総務委員会に付託いたします。
△報告第４号
○髙田博之議長 次に、報告第４号 専決処分の承認を求めることについてを議題とします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う声あり〕
○髙田博之議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております報告第４号は、会議規則第37条第１項の規定により総務委員会に付託いたします。
△議案第67号
○髙田博之議長 次に、議案第67号 深谷市
国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 ２番 清水睦議員。
◆２番（清水睦議員） ご説明いただきましたのですけれども、１つは38万円から42万円になる方がいらっしゃると。これが、
産科医療補償制度に加入している場合であると。加入していない場合には、35万円から39万円になると、こういうことでした。条例の改正文には、38万円から42万円というのが出てこないのですけれども、その辺の説明をしていただければというふうに思います。 また、深谷市内に何カ所産科医療機関があって、
産科医療補償制度に加入している医療機関が何カ所あるのか教えていただきたいと思います。
○髙田博之議長 ２番 清水議員の質疑に対し答弁を求めます。 市民環境部長。
◎
内田研市民環境部長 清水議員のご質疑にお答えいたします。 まず、１番目の質疑でございますけれども、
産科医療補償制度に加入している医療機関において出産した場合、出産育児一時金の支給額が38万円から42万円になることが読み取れないとの説明ということでございますが、今回の条例改正は国保条例の第６条の本文を改正するものでありまして、本文に規定しております被保険者が出産したときは、出産育児一時金として35万円を支給するという規定を39万円とするものでございます。 議員お尋ねの38万円の部分につきましては、同じ第６条のただし書きに規定してございまして、具体的には健康保険法第36条に規定する出産育児一時金を勘案し、規則で定めるところにより、３万円を超えない範囲内で加算するとの規定がございます。この健康保険法第36条に規定する出産育児一時金が、すなわち
産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合を指しておりますけれども、市の
国民健康保険法に関する規則で、この場合３万円を加算する旨を規定しているものでございます。したがいまして、今回の条例改正では、基本となる金額が35万円から39万円と４万円引き上げられることを改正し、
産科医療補償制度に加入の場合は35万円に３万円を加えた38万円が４万円引き上げられ、42万円となるものでございます。 ２点目でございますけれども、市内に産科医療機関の数と
産科医療補償制度に加入している医療機関についてということでございますけれども、市内には４医療機関がございまして、すべて
産科医療補償制度に加入しております。菊地病院、桜ヶ丘病院、深谷赤十字病院、
深谷産婦人科医院でございます。 以上でございます。
○髙田博之議長 ２番 清水議員。
◆２番（清水睦議員） そうしますと、市内において被保険者が出産した場合、これは基本的には42万円になるのだと、こういう解釈でよろしいのですね。
○髙田博之議長
内田市民環境部長。
◎
内田研市民環境部長 そのとおりでございます。 〔「はい、了解」と言う声あり〕
○髙田博之議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う声あり〕
○髙田博之議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第67号は、会議規則第37条第１項の規定により
市民環境産業委員会に付託いたします。
△議案第68号
○髙田博之議長 次に、議案第68号 深谷市
ボランティア交流センター条例を議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 34番 吉岡信彦議員。
◆34番（吉岡信彦議員） ちょっと伺いますが、
ボランティア団体の交流を図るということなのですが、ちょっと考えて、私もボランティアにかかわっているところがあるのですが、自分たちのボランティアをやるのが精いっぱいで、よそと交流を持って何かということを考える余地がないのですが、どういうことを考えながらこういうことを発案してきたのか、ちょっと基本を聞いておきたいと思うのですが。
○髙田博之議長 34番 吉岡議員の質疑に対し答弁を求めます。
山口福祉健康部長。
◎
山口清福祉健康部長 それでは、吉岡議員のご質疑にお答えいたします。
ボランティア団体の交流ということで、どういうところからというご質疑かと思いますが、
ボランティア団体それぞれ目的に合った活動をしていただいておりますが、なかなか
ボランティア団体同士の、相互の交流が今まで余りないという実情もございまして、ボランティアの方たちが自分たちの活動を通してよその団体の活動も見ると。また、いろいろな困り事ですとか相談もしていける場として、この交流センターを設けたということにしてございます。 以上でございます。
○髙田博之議長 いいですか。 〔「了解」と言う声あり〕
○髙田博之議長 22番 加藤温子議員。
◆22番（加藤温子議員） ここには
社会福祉協議会ということがどこにも出ていないのですけれども、この
ボランティア交流センターは
社会福祉協議会に委託ということを聞いています。そして、名称（仮称）教育センターの中なので、
社会福祉協議会が入るのだということを前々から聞いていますけれども、各地区の
社会福祉協議会の担当者というのはどういうことになるのか教えてください。
○髙田博之議長 22番 加藤議員の質疑に対し答弁を求めます。
山口福祉健康部長。
◎
山口清福祉健康部長 それでは、加藤議員のご質疑にお答えいたします。
社会福祉協議会が出ていないということでございますが、前々からお話ありますように、この施設の中には一角を
社会福祉協議会の事務所が入るという前提で、今建設してございます。各地区の
社会福祉協議会といいますと…… 〔「支会」と言う声あり〕
◎
山口清福祉健康部長 支会ですか。岡部、川本、花園の担当者の方ということですか。それにつきましては、
社会福祉協議会としてどうしていくのか決めるということでございますので、市としてはどういう考えなのかまだ聞いてございませんので、お答えできないのですが。 以上でございます。
○髙田博之議長 22番 加藤議員。
◆22番（加藤温子議員） 今のお話では、ここに全部集約されるのか、または各地区に今までどおりいるのかということがはっきりしていませんということでいいのですか。
○髙田博之議長
山口福祉健康部長。
◎
山口清福祉健康部長 人事に関する問題でございますので、
社会福祉協議会としてどうしていくのかを決めるということでございますので、福祉健康部としては、まだそのお話は聞いてございません。 以上でございます。
○髙田博之議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う声あり〕
○髙田博之議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第68号は、会議規則第37条第１項の規定により
福祉文教委員会に付託いたします。
△議案第69号
○髙田博之議長 次に、議案第69号 深谷市
在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例を議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う声あり〕
○髙田博之議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第69号は、会議規則第37条第１項の規定により
福祉文教委員会に付託いたします。
△議案第70号
○髙田博之議長 次に、議案第70号 深谷市保育園条例の一部を改正する条例を議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う声あり〕
○髙田博之議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第70号は、会議規則第37条第１項の規定により
福祉文教委員会に付託いたします。
△議案第71号
○髙田博之議長 次に、議案第71号 深谷市
学童保育室条例の一部を改正する条例を議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 22番 加藤温子議員。
◆22番（加藤温子議員） 70人以上はということで分割されたという、これ内容なのですけれども、部屋はそのままの状態を分割するだけであれなのでしょうか。増設とか、そういうことは考えていないのかどうか、お願いします。
○髙田博之議長 22番 加藤議員の質疑に対し答弁を求めます。
山口福祉健康部長。
◎
山口清福祉健康部長 加藤議員のご質疑にお答えいたします。 大規模化した学童保育室の整備につきましては、限られた財源の有効活用と、最少で最大の効果が期待できるような整備方法を考慮しながら、次のように整備しました。 それぞれでありようが違いますので、１つずつ申し上げますが、まず
深谷学童保育室につきましては、図工室を保育室に改修し、既存の図工室の機能を他の教室へ移設いたしました。
桜ケ丘学童保育室につきましては、敷地内を利用いたしまして、施設の建設、新規に建設工事を行っております。
幡羅学童保育室につきましては、既存の学童保育室の面積が広いので、施設を分割して改修を行っております。 また、常盤学童でございますが、既存の施設が２部屋ございますので、その１室を改修して工事を行っております。 岡部学童保育につきましては、既存の学童保育室、幼稚園の跡地ですが、面積が広いものでございますので、施設を分割して改修工事を行っております。
岡部西学童保育室でございますが、同じく既存の学童保育の面積が広いため、施設を分割し改修工事を行います。
上柴学童保育室につきましては、
上柴西小学校敷地内に新設ということでございます。 以上でございます。
○髙田博之議長 22番 加藤温子議員。
◆22番（加藤温子議員） 分割するところと、それから新しく建てたところという中で、岡部はそのままの状態を、２つ部屋があるからということで、部屋が広いということで使うということなのですけれども、現実にあそこへ行ってみると、今までの人数で２つの部屋で目いっぱいのような気がします。規定によると、１人当たり1.幾つとかとありますけれども、あの中に50人、40人、今までは70人でいたものが20人ふえるわけですから、ちょっと窮屈ではないかと思うのですけれども、その辺の計算の出し方というか、考えについてお尋ねします。
○髙田博之議長 22番 加藤議員の質疑に対し答弁を求めます。
山口福祉健康部長。
◎
山口清福祉健康部長 学童保育室の施設規模につきましては、１児童当たり1.65平方メートルという規定がございますので、それに基づきまして定員を決めさせていただいておりますので、大丈夫だと思っております。 以上でございます。
○髙田博之議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う声あり〕
○髙田博之議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第71号は、会議規則第37条第１項の規定により
福祉文教委員会に付託いたします。
△議案第72号
○髙田博之議長 次に、議案第72号
深谷市立教育研究所条例の一部を改正する条例を議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う声あり〕
○髙田博之議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第72号は、会議規則第37条第１項の規定により
福祉文教委員会に付託いたします。
△議案第73号
○髙田博之議長 次に、議案第73号 財産の取得についてを議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 ２番 清水睦議員。
◆２番（清水睦議員） 今回の
消防ポンプ車ＣＤ―Ⅰ型ということなのですけれども、小型車というご説明でした。要するに、狭隘な道路にも対応できる、そういう目的で購入をして、深谷消防本部ですか、のほうに配備するのだということなのですけれども、その辺のところをもうちょっと、どういったことを想定して配備するのか教えていただきたいというふうに思います。
○髙田博之議長 ２番 清水議員の質疑に対し答弁を求めます。 三浦消防長。
◎
三浦康夫消防長 清水議員のご質疑にお答えしたいと思います。 今回の
小型消防自動車の導入の関係ですが、現在当消防本部管内におきましても、大型の消防自動車の進入あるいは右左折が困難な地域が少なからず存在しております。このような地域におきまして災害が発生した場合、有効かつ迅速な災害活動を行うためには、大型の消防自動車ですと対応ができない部分もありますので、今回この小型の消防ポンプを入れることによりまして迅速な対応を図っていきたいというふうなことから購入に至ったという経緯でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○髙田博之議長 ２番 清水議員。
◆２番（清水睦議員） 市内は、そういうところが広範囲にあると思うのです。道が狭い、狭隘だと。なかなか大型が右左折できないと。そうしますと、こういった小型の消防車を今後も配備する可能性はあるのですか。
○髙田博之議長 ２番 清水議員の質疑に対し答弁を求めます。 三浦消防長。
◎
三浦康夫消防長 今、小型車の利点を申し上げましたが、逆に例えば
寄居地区等山間部等におきますと、多くの水をいっぱい積んで山の火災に行かなくてはならないというケースも出てきます。そういうこともありますので、今後は大型車あるいは小型車につきましては、その管轄区域の地域、状況などを勘案しながら、随時更新計画をつくっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○髙田博之議長 ８番 馬場茂議員。
◆８番（馬場茂議員） 装備なのですけれども、
消火泡圧縮吐出装置がついているというのですけれども、従来の車と比べて能力の差というのはどのくらいなのでしょうか。
○髙田博之議長 ８番 馬場議員の質疑に対し答弁を求めます。 三浦消防長。
◎
三浦康夫消防長 今回新たに
消火泡圧縮吐出装置がついたわけですけれども、これによりまして、例えば車載のタンクが600リットルの水を積んでいる、今回の車については積むわけでございますけれども、この泡を混入して放水することによりまして、約１万リットルの放水と同じ程度の消火能力が得られるというふうなことでございます。600リットルの水を使って泡を使うことによりまして、薬剤を使うことによりまして、約１万リットルと同程度の消火能力が得られるというふうに聞いております。 以上でございます。 〔「了解」と言う声あり〕
○髙田博之議長 34番 吉岡信彦議員。
◆34番（吉岡信彦議員） ちょっと伺いますが、前からこの消防のポンプ屋さんについては、どうも疑わしいところがあるなという感じがするのですけれども、どういう選び方でこの業者選定をしているのか。具体的には280億円も売っている会社から１億9,000万円ぐらいの会社、これはメーカーに限って入れているのか、それとも代理店も含んで入れているのか。とりあえずそこのところを聞いておきたいのですが。
○髙田博之議長 34番 吉岡議員の質疑に対し答弁を求めます。 小泉総務部長。
◎
小泉正雄総務部長 吉岡議員のご質疑にお答え申し上げます。 指名業者の選定基準という観点からお答え申し上げます。深谷市の
建設工事請負等競争入札参加の資格等に関する規則に基づきまして、入札参加有資格者名簿の物品の中から、消防車両、救急車に登録のあるもののうち、今回につきましては
消防ポンプ自動車の製造メーカーであり、かつ本件と同様な車両の契約実績を有する９社を選定したものでございます。なお、入札に必要な業者数につきましては、本件については８社以上となっておりますので、これをクリアしているということでございます。 以上でございます。
○髙田博之議長 34番 吉岡議員。
◆34番（吉岡信彦議員） では、これはあれですか、深谷市に指名参加出している会社全社ということですか。それとも、幾らかすぐっているのですか。
○髙田博之議長 34番 吉岡議員の質疑に対し答弁を求めます。 小泉総務部長。
◎
小泉正雄総務部長 消防車両、救急車の登録業者につきましては、全部で22社ございます。そのうち、
消防ポンプ車両の製造メーカーは12社でございます。12社を対象に精査をしたのですけれども、製造メーカーであり、かつ今回につきましては本件と同様な車両の契約実績を有する業者ということでございましたので、それをすべて確認をさせていただきましたら、３社ほどそのＣＤ―Ⅰ型機の納入実績がないということを確認いたしましたので、残りの９社につきまして指名参加をお願いしたというところでございます。
○髙田博之議長 34番 吉岡議員。
◆34番（吉岡信彦議員） 納入実績というのは、深谷市に対してですか。それとも、ほかのところに対してということですか。
○髙田博之議長 34番 吉岡議員の質疑に対し答弁を求めます。 小泉総務部長。
◎
小泉正雄総務部長 これにつきましては、全国でございます。例えば、今回の株式会社モリタにつきましては、ＣＤ―Ⅰ型機の納入実績につきましては、大阪の貝塚市、新潟の糸魚川市、島根県の安来市というようなところで納入実績がございます。 以上でございます。
○髙田博之議長 34番 吉岡議員に申し上げます。 既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により許可いたします。 34番 吉岡議員。
◆34番（吉岡信彦議員） ＣＤ―Ⅰ型って、このポンプそのものは、つくっている会社はどこの会社なのですか。何という会社で、どこかつくっているところありますよね。どこのうちでもつくっているわけではないでしょう。
○髙田博之議長 34番 吉岡議員の質疑に対し答弁を求めます。 小泉総務部長。
◎
小泉正雄総務部長 吉岡議員のご質疑にお答え申し上げます。 このＣＤ―Ⅰ型機につきましては、９社すべて製造をしておるということでございます。 以上でございます。
○髙田博之議長 14番 富田勝議員。
◆14番（富田勝議員） 14番、富田です。ポンプのメーカーがモリタというのが、普通一般的によく言われますが、これ１台で車とポンプとついているわけなのですが、これ別々とか、そういう指定するのですか。例えば、トヨタの車にこのポンプを積んでくださいとか、いすゞの車に積んでくださいとか、そういうことは関係なく、モリタならモリタに任せてしまっているのですか。
○髙田博之議長 14番 富田議員の質疑に対し答弁を求めます。 三浦消防長。
◎
三浦康夫消防長 消防ポンプにつきましては、車の指定はしてございません。ですから、業者のほうから、業者が決まった場合には、業者のほうでその車のメーカーを指定して、それで納品していただくという形になっております。 以上です。
○髙田博之議長 14番 富田議員。
◆14番（富田勝議員） そうなりますと、例えば日産で来た場合には、いすゞでなければ困るとかとこちらから指定すれば、それはそういうふうに積みかえてくるようなことになるわけなのですか。そういう指定は特にしないのですか、車の。ポンプについてはモリタで、ポンプメーカーで車を一切仕立てるということになっていますが、車のメーカーからポンプをというようなことはしないのですか。
○髙田博之議長 14番 富田議員の質疑に対し答弁を求めます。 三浦消防長。
◎
三浦康夫消防長 ただいま申し上げましたように、車の指定はしてございませんので、選ばれたポンプメーカーが自分のところで車を指定して、それで納品していただくという形になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○髙田博之議長 14番 富田議員。
◆14番（富田勝議員） わかっていますが、では車については特にいすゞの車が乗りやすいからいすゞの車にしてくださいとか、そういった車のメーカーの指定は特にはしないのですね。そのポンプメーカーに任せてしまっているということで。
○髙田博之議長 14番 富田議員の質疑に対し答弁を求めます。 三浦消防長。
◎
三浦康夫消防長 業務の仕様書の中には車の指定はしてございませんので、どんな車が来るかはポンプのメーカーさんによってということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○髙田博之議長 22番 加藤温子議員。
◆22番（加藤温子議員） 素朴な質疑なのですけれども、そもそもこれは買いかえなのか、増車なのか。 それから、エコの条件なども含まれているのか。 それで、また買いかえならば財産の処分に関するということがありますので、処分はどうされるのかお聞きします。
○髙田博之議長 22番 加藤議員の質疑に対し答弁を求めます。 三浦消防長。
◎
三浦康夫消防長 今回は、一応現在ある深谷２号車の買いかえ更新でございます。 それから、エコの関係でございますけれども、例えばオイル循環式ロータリースクリュー型というのを今回採用しております。これにつきましては、真空ポンプをオイルを使ってつくるわけですけれども、従来は使ったオイルを外へ出してしまった、排出してしまったということですけれども、今回はその使ったオイルにつきましては循環をさせながら何回も使っていくというふうなことで、環境に優しい一応形というふうになってございます。 それから、今まで使っていた車両の更新した後の関係でございますけれども、連絡車等につきましては市のほうで一応公売等にかけていただいておりますけれども、
消防ポンプ自動車につきましては海外へ一応持っていくというふうなことがありまして、例えば県のほうに一応寄贈して、県から海外へ派遣するとかというような形で行っております。ですから、今回も一応そういう形で考えております。
○髙田博之議長 いいですか。 〔「はい」と言う声あり〕
○髙田博之議長 ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と言う声あり〕
○髙田博之議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第73号は、会議規則第37条第１項の規定により総務委員会に付託いたします。
△議案第74号
○髙田博之議長 次に、議案第74号 平成21年度深谷市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 ９番 小川真一郎議員。
◆９番（小川真一郎議員） ２点ほどお伺いさせていただきます。 予算書の26ページ、防犯のまちづくり支援事業、ＬＥＤ青色指示灯及び青色回転灯を装備したパトロールカーの購入ということでございますけれども、運用方法についてお伺いいたします。これは、各支所、本庁との連絡のみなのか、それとも計画を立てて各地を定期的に回るようになるのでしょうか。あとは時間外の走行ですね、例えば土日も走行するのでしょうか、あと夜間も走行するのでしょうか、その点お伺いいたします。 あともう一点、31ページの住宅手当緊急措置事業でございます。経済不況で家の住むところなくなった方に補助を出す事業でございますけれども、対象としている人数等ございましたら教えてください。また、補助の期間、例えば就職が決まるまでずっと面倒見るのか、それともある程度期限を切るのか、その点よろしくお願いいたします。
○髙田博之議長 ９番 小川議員の質疑に対し答弁を求めます。
内田市民環境部長。
◎
内田研市民環境部長 小川議員の質疑にお答えいたします。 青色回転灯を装備した、白と黒の塗装を施したパトロールカーということでございますけれども、今現在支所のほうにもありまして、公務に支障の出ない範囲で小学生の下校時刻に合わせてパトロールを行っているわけでございます。現在市民環境部に２台、教育委員会に２台、各総合支所に各１台ずつ配備しておりますけれども、今回増車という形になっております。パトロールの方法といたしましては、通常勤務中を主にしてやりますけれども、ただ小川議員がおっしゃるとおり、土日、夜間についてはどうなのだということになりますと、そのときの状況に応じまして対応してまいりたいと思っております。ただ、最大１つの大きな目的としては、小中学生の登下校の安全を図るという意味で購入する予定になっております。 以上でございます。
○髙田博之議長
山口福祉健康部長。
◎
山口清福祉健康部長 それでは、小川議員質疑の住宅手当緊急特別措置事業でございますが、まず対象者でございますが、これはあくまでも想定しかないので、想定しております人数が16人ということでございます。それから、期間につきましては決められておりまして、６カ月という決めがございますので、それに従って行っていこうとしております。 以上でございます。
○髙田博之議長 34番 吉岡信彦議員。
◆34番（吉岡信彦議員） 何点か伺います。 まず、33ページの母子家庭自立支援838万円ということですが、これについての中身ですね。技能の訓練を受けることに対してのということですが、技能を受けている間の生活の面倒なんか見るのかということも含めて教えていただきたい。 続いて、34ページ、子育て支援、これ民間保育所の補助ということですが、対象の先はどこで、どんなふうなことを直していくのか教えてください。 それから、36ページ、公的介護施設等整備の中でスプリンクラーの設置事業3,905万円、これについて補助対象事業所どのくらいあって、それは補助金額というのはどういうふうなことを根拠に算定されているのか。１部屋当たり幾らという算定での金額なのか。そして、これに対しては総事業費の例えば５割とか、そういうふうな中での補助なのか、詳細にわたって伺います。 38ページ、松寿園、大変古くなっていますけれども、正直言ってこれいつまでこの状態でいくのか。これは一般質問の関係になってくるのかもしれませんけれども、結構お金かかっていますから、余りこういうことをやっていないで、民間に委託していくのも方法ではないかと思いますけれども、現在の松寿園、何年たってきていて、そして今の入所者、それで今回のこの補正の中でやっていく内容をちょっとお聞かせいただきたいと思います。将来的な展望についてお考えもあれば、聞いておきたいと思います。 40ページ、地球温暖化対策、今まで温暖化対策なんて幾らもやっていなかったのですが、一挙にここへ来て大幅に、これは車購入ということですが、購入対象については車種等は限定をしていくのだろうと思いますが、買い入れ先、これについてはどういうところを選定していくのか。大まかに２つ聞きます。車種を限定して、そして買い入れ先の業者をどういうふうに選定して決めるのか。この点について絞って伺います。 43ページ、シルバー人材センター、これは何に出すのか。 続いて、46ページ、埼玉野菜生産力強化支援ということで、団体への補助ということですが、これもうちょっと詳細に中身を教えてください。 続いて、47ページ、鐘撞堂山の農地再生事業830万円、具体的にはこれどういうことなのか。はたで見ていては全然わからないので、中身を教えてください。 また、そして48ページ、プレミアム商品券、今度はふやして５億円ということですが、以前問題がありましたが、今回も銀行だけに絞って換金になるのか。そして、これについては農協やら郵便局やら地域の金融機関等にでも持ち込んで換金できるようになっているのか。取り扱いのお店に対しては何もメリットは考えていないだろうと思うのですけれども、その辺について伺います。 続いて、58ページ、小学校教育活動、結構金額が大きいので、情報機器、情報教育機器ということですが、中身についてちょっと詳しく教えてください。
○髙田博之議長 34番 吉岡議員の質疑に対し答弁を求めます。
内田市民環境部長。
◎
内田研市民環境部長 吉岡議員の市民環境部にかかわる部分につきましてお答えを申し上げます。 地球温暖化対策事業で、今回１億5,921万3,000円ですね、補正を１億4,666万5,000円ということで計上させていただいておりますけれども、その中で車の購入の関係でございます。車の購入につきましては、今現在市全体で323台公用車がございます。基準といたしましては、10年を超えるものが耐用年数とされておるのですけれども、中には10年超えないで調子の悪い車も少々あるようなお話も聞いております。これは市の運用基準でございますけれども。中でも、今回13年を超えるものが37台ございます。17年、18年車というのもあるのですけれども、そのうち今回例の交付金を利用させていただきまして車を購入するわけでございますけれども、エコカーということで21台を予定しております。電気自動車はまた別個なのですけれども、合計で22台ということでございます。 議員ご質疑の車種等は限定しているのかということでございますけれども、ハイブリッドでございますので、ある部分メーカー各１台ずつ公用車として使えるような車種があるわけなのですけれども、今現在はまだ決めてございません。また、業者をどのように選択するのかということでございますけれども、補正が通った後、今後検討して、どこの業者のどういう車種がいいかということを決めていきたいと思います。いずれにしても、今現在車種等につきましては白紙の状態でございます。 以上でございます。
○髙田博之議長
山口福祉健康部長。
◎
山口清福祉健康部長 それでは、吉岡議員のご質疑に対しまして答弁させていただきます。 まず、母子家庭自立支援給付金でございますが、この補正につきましては高等技能訓練促進費ということで、母子家庭の母が看護師等の資格を取得するための養成機関で就業中の一定期間補助をするということでございます。これにつきましては、就業期間中の生活の安定と資格取得を支援し、もって母子家庭の自立の促進を図るということでございます。 続きまして、子育て支援特別対策事業施設整備費補助金でございますが、これにつきましては子育て支援対策臨時特別交付金を積み立てた基金で、安心こども基金を活用して保育所の整備を行う場合に補助金を交付するということでございまして、ただいま申請がございます社会福祉法人望未会というところが保育園を新設するということでございます。それに対します補助でございます。 ３点目の公的介護施設等整備費補助事業でございますが、これにつきましては、対象市内のグループホーム13施設ございます。それに対します10施設が設置工事を予定してございます。このほかには、平成22年度に１施設が設置工事を予定してございまして、１施設につきましては既に設置済み、１施設は設置基準面積以下の施設でございます。補助基準でございますが、１平方メートル当たり9,000円の補助基準額となってございます。 それから、松寿園に係りますご質疑でございますが、松寿園につきましては昭和41年４月オープンということで、大変年数もたってございます。入園者数につきましては、現在38人が入園してございます。また、いつまでこういった状況で置くのかということと、民間に委託したらどうかというご質疑もございますが、民間委託も踏まえまして検討していきたいというふうに考えてございます。 それから、事業の概要でございますが、事業につきましては、まずグループホーム同様にスプリンクラーを設置していくということと、ほこり対策として駐車場の舗装を行うということと、それから食堂、厨房の改修工事、それから地デジ対応のテレビを購入していきたいといった事業でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○髙田博之議長 馬場産業振興部長。
◎馬場孝夫産業振興部長 それでは、産業振興部に係ります何点かにつきましてお答え申し上げます。 最初に、シルバー人材センター運営補助事業の関係でございますけれども、これにつきましては平成20年度までは市から派遣職員を１名派遣しておりました。平成21年につきましては、この１名にプラスもう一名を増員いたしまして、都合２名の派遣職員をシルバー人材センターに派遣をしているところでございます。その１名分の交付金が不足いたしましたので、今回補正をお願いするものでございます。派遣した内容でございますけれども、シルバー人材センターの自主財源の確保、それから経費節減、それから新法人法に基づきます公益法人認定事務手続、それから自主事業の拡大対策、こういった新たな改革等がございます関係から、職員を１名派遣している状況でございます。 続きまして、46ページへまいりまして、埼玉野菜生産力強化支援事業の内容でございますけれども、この事業につきましては、主力野菜の生産出荷の省力化につながる機械導入に係ります経費に対しまして県単独の補助をいただきまして、規模拡大を通じて生産力を強化することによりまして野菜経営の安定を図ろうとするものでございまして、内容につきましては生産の機械、それから出荷調整機械を導入していくという内容でございます。詳細につきましては、沃土会に真空の播種機管理機、それからミキシングソワー、ブレンドソワー、これらを導入していくと。それから、埼玉産直センターでは、野菜梱包機コマツナ用、それから野菜包装機エダマメ用、これらを導入する予定でございます。最後に、岡部野菜省力化機械利用組合では、ネギの収穫機２台、ネギの調整機２台、これらを導入するという事業でございます。 続きまして、47ページの鐘撞堂山遊休農地再生事業でございますけれども、この事業につきましては、雇用創出を目的といたしましたふるさと雇用再生基金事業を活用いたしまして、鐘撞堂山山ろくに存在いたします遊休農地を再生して環境に即した整備運営をしていこうと、こういった内容でございます。具体的に申し上げますと、現在鐘撞堂山のホタルの里からちょっと上がったところに約3,000平方メートルの遊休農地がございますが、その遊休農地を解消いたしまして景観作物等を植栽をしていくという内容になってございます。 続きまして、48ページのプレミアム付商品券発行支援事業でございますけれども、換金は銀行のほか農協や郵便局などは考えていないのかというご質疑でございますけれども、事業主体のほうでは農協や郵便局で取り扱っていただけないかどうか、現在交渉をしているというふうに聞いております。 以上でございます。
○髙田博之議長 石田教育次長。
◎石田文雄教育次長 それでは、58ページの小学校教育活動推進事業の中身ということでございます。この中身でございますが、学校情報技術環境整備事業ということで、これが１億1,007万6,000円でございます。この事業につきましては、ことしの春ですか、４月に経済危機対策で盛り込まれましたスクール・ニューディール構想にかかわる整備でございまして、学校のＩＣＴ環境を整備するということで、その分を入れるものでございます。 この中身でございますが、教育用コンピューター、それと
電子黒板機能つきデジタルテレビほか周辺機器等で１億1,007万6,000円でございます。それに、もう一つ理科設備備品と、これ小中で言いますから、算数・数学備品ということになりますが、これが3,552万円。これにつきましては、理科につきましては新学習指導要領の実施でございまして、平成21年度より移行期間ということでございます。小学校では平成23年が完全実施、中学校は平成24年完全実施ということで、授業数が増加に伴いまして、指導の内容観察、実験の重視が必要となるということで、国庫補助といたしまして２分の１ということで来ることになりました。ただ、今回の経済対策で、臨時交付金もその裏負担分に充てられるということで、今回情報関係と理科関係を計上したものでございます。これ小中とも同様の理由で計上してございます。 以上でございます。
○髙田博之議長 34番 吉岡議員。
◆34番（吉岡信彦議員） 順番にまたお聞きします。 33ページ、看護師については資格取るためと言うのですが、１人当たり幾らぐらい考えているのか、上限を考えているのか、そこをお聞きしたい。 34ページ、保育園の新設ということですが、これは補助割合ってどのくらいになっているのですか。総体金額のどのくらいなのか。 続いて、40ページの車購入ですが、ちょっといいかげん過ぎないかな、これ。車種や、物を決めて、物を幾らぐらいで買おうかと決めてから予算ってつくのではないですか。車種によって値段当然、概略が違っていますからね。結構違いますよ。それをアバウトで、大体で包括でこういう予算をつくって、あとは残ればいいや。そういうのをいいかげんと言うのではないですか。基本的にはある程度絞ってあるだろうし、そういうところをきちっとしていないと予算にならないと思う。考えていないのではしようがないのですけれども、これが補正が通ってから、あとは選定業者についてもどう考えるのか、そんな話はない。少なくとも購入先は市内で物品販売の指名参加を出しているところとか、そのくらいのところは考えているのでしょう。例えば、同じ車種の代理店って結構あるでしょう。そういうものを考えているのか、ディーラーだけにするのか。ディーラーだけだと競争がないよね。そういうことぐらいは考えてこなければ話にならぬのではないですか。そこのところ、伺います。 43ページ、シルバー人材センター補助、１人人件費ということですが、仕事を取るための人ふやし、実際にシルバー人材センターって仕事ふえていないのではないですか。だからやるのだという、しかし何となくずっとシルバーってやっているだけで、全然やる気になっていない。自分たちで意欲がないのではないかと思うのですが、その辺についてはしっかりと活を入れていってもらえるのでしょうか。これはシルバーへ働きに来ている人の問題ではなくて、シルバーを運営する側の問題なのですよ、意識の問題。人がいなければできないのではなくて、人だって２人いたのなら、２人の中でやってくればよかったのだけれども、ちっとも上がっていない。活動している成果が見られない。そういうところについてどう考えているのですか。 それと、46ページ、補助団体、沃土会とか埼玉産直センターとか名前出ていますけれども、沃土会ってよくこの補助の名前が出てきますが、沃土会というのは会員がどのくらいいて、それぞれがどのくらい売り上げをしていて、どんな規模でやっているからこれだの補助になっていくのか、ある程度把握しているのでしょうから教えてください。 そして、鐘撞堂山47ページ、ホタルの里の上に景観作物、3,000平米に830万円出して、それは草っぱらを開墾してやっていくのはお金がかかるでしょうけれども、お金かけ過ぎではないのですか、これ。景観作物って何を考えているのですか。だれにやってもらってどうするのか、中身を教えてほしい。 48ページ、プレミアム商品券、実施母体に対してということですが、これはやっぱり商品券を受ける側の気持ちもよく配慮して、補助を出す側としてはそういうふうに十二分に配慮をするようにということをよく話をしておいてほしいと思う。その点についてもう一回お願いします。 情報機器について、58ページです。すべての学校、小学校に一括してこれは入るということで考えていいのですか。
△休憩の宣告
○髙田博之議長 この際、暫時休憩いたします。 午前９時57分休憩 午前10時17分開議
△開議の宣告
○髙田博之議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△議案に対する質疑、委員会付託（続き）
△議案第74号（続き）
○髙田博之議長 34番 吉岡議員の質疑に対し答弁を求めます。
山口福祉健康部長。
◎
山口清福祉健康部長 それでは、吉岡議員の再質疑に対しまして答弁させていただきます。 まず、母子家庭自立支援給付金でございますが、１人当たりの給付額というご質疑でございますが、課税世帯においては月額７万500円、非課税世帯につきましては月額14万1,000円を給付するということでございます。 続きまして、子育て支援特別対策事業施設整備費補助金でございますが、補助割合につきましては、県の基金になっておりますので、県が２分の１、市が４分の１、事業者４分の１となってございます。なお、児童数、規模によります基準額がございますので、それに基づく割合でございます。上限につきましては、上限はあるということでございます。 以上でございます。
○髙田博之議長
内田市民環境部長。
◎
内田研市民環境部長 それでは、吉岡議員の質疑にお答え申し上げます。 まず、どのような車両を購入するのか、どういう想定をしているのかということでございますけれども、まずワゴンタイプの代替といたしまして、ワゴン車のハイブリッド車を１台、それから荷物の運搬が少ない箇所で使用しているワゴン車、ライトバンなどの代替といたしまして、小型乗用タイプのハイブリッド車、これはファイブドアのハッチバックも含んでの話なのですけれども、15台を予定しております。それと、荷物や機材の運搬を行う箇所で使用している軽のワンボックス車ですけれども、それの代替といたしまして、軽ワンボックス車の貨物車タイプのハイブリッド車を５台、それと軽の電気自動車を１台と、そういう予定でおります。また、業者の関係につきましては、今後また契約担当課と協議をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○髙田博之議長 馬場産業振興部長。
◎馬場孝夫産業振興部長 それでは、まずシルバー人材センターの関係からお答え申し上げます。 シルバー人材センターにつきましては、本年度新たに自転車リサイクル事業等を独自の事業として実施をしております。そのほかには、市内の各企業を回りまして、受託事業が受注できるよう営業活動もやっておりまして、シルバー人材センター独自として業務量がふえるよう鋭意努力しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、埼玉野菜の関係のうちの沃土会の関係でございますけれども、会員につきましては30名おりまして、作付面積では21.16ヘクタールという規模でございます。売り上げについては把握してございません。 続きまして、鐘撞堂山の関係でございますけれども、これにつきましては先ほども申し上げましたとおり、ふるさと雇用再生基金事業、これは国の十分の10の補助事業でございますけれども、雇用対策それから景気対策の一環として実施をしていくということで、できるだけ人件費、要は雇用を生み出すという関係から人件費として活用するという内容でございまして、委託する業者につきましては、現在埼玉県農林公社を予定をしているところでございます。 それから、景観作物の関係でございますけれども、現在予定しているものにつきましては、ザゼンソウ、ミズバショウ、ヤマアジサイ、ホタルブクロ、秋はヒガンバナ等を今のところ計画をしているということでございます。 続きまして、プレミアム商品券の受ける側の配慮をという関係でございますけれども、前回の第１回の商品券発行事業の反省を踏まえまして、買う側、これは市民の方でございますけれども、それと実施する側、商店それから商工会議所、商工会等を含めまして、できるだけきめ細かく利用しやすい形を現在検討しているという状況でございますので、これらにつきましては、市としても引き続き皆さんの利便が向上するように実施していただくよう要請はしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○髙田博之議長 石田教育次長。
◎石田文雄教育次長 小中学校の教育活動の関連の再質疑でございますが、これで設置はすべて完了するのかということでございますが、設置は完了いたします。ただ、毎年、年次的に導入しておりますので、更新は今後も発生いたします。 以上でございます。
○髙田博之議長 34番 吉岡議員。
◆34番（吉岡信彦議員） 33ページ、技能訓練等、現在およそ希望者が大体このくらいいるだろうということで、この予算の策定になったのでしょうが、そうではなくて、大体おおよそということの予算策定ですか。 それから、さっき聞き損なったのだけれども、スプリンクラーの設置補助の中で10施設でしたが、負担割合というのが大体１施設500万円ぐらいかかるとか、１部屋当たり30万円ぐらいかかるという話で、18部屋はツーユニットで、ツーセットで540万円ぐらいという話も聞いているのですが、根拠としてはそういうところがベースになったのですか。施主側の負担金に対しての、要するに全体に対しての負担割合というのは、ちょっと聞き損なったような気がするのですけれども、そこをもう一回教えてほしいと思います。 車ですね、40ページ。非常に１億4,000万円と大きな金額を算定するのに、何を基準にはじき出したのか。もとがなければはじきようがないので、ホンダの何なのだとか、トヨタの何なのだとかという、そういうことをベースに考えのだろうから、そういうところをちょっと、それが実際にちょっと変更があっても仕方がないと思いますけれども、そういうところを聞いているのだけれども、何もなしで、ただいいかげんにこんな数字が出てきたのではないのでしょう。そこをお聞きします。 沃土会の補助ですが、一生懸命やるところへ補助を出していくのもいいことだと思います。しかし、実態を把握していないというのはまずいと思う。30軒の農家で耕作面積がこれ、だったら売り上げがどのくらいになっていて、１人当たりの所得どのくらいになっているのか、だから何を補助するのだと出てくるのだろうと思うのだけれども、ただ申請があれば何でも出すのではなくて、そういうことをしっかりと見きわめてほしいと思いますけれども、それについてお答えをいただきます。 47ページの鐘撞堂山に絡むことですけれども、景観作物等もいいでしょう。しかし、はたで聞いただけでは草の山になってしまうだろう思います、幾らこういうお金をかけても。これだったら農林公社なんかではなくて、せっかく緑の王国ができて、縦割り社会だから横へつながっていかないのだろうけれども、緑の王国をうまく利用して、うまく働いてもらって、そこでボランティアを募って、その中で運営してもらうようなことは考えられないのか。そういうところを連携していくと、非常にいいものになっていくのではないかと思うのだけれども、その辺の考え方をお聞きしておきます。 プレミアム商品券ですけれども、これいつ実施しますか。そして、５億円について7,000万円と全体的に金額が大きくないですかね。予算つけておいても、予算いっぱいに使われてしまうだろうけれども、スケールメリットがあって、金額が大きくなれば、規模が大きくなれば、かけられる経費は少なくなるのではないですか。これでは余り少なくなっているようには思えない。その辺について再質疑します。
○髙田博之議長 34番 吉岡議員の質疑に対し答弁を求めます。
山口福祉健康部長。
◎
山口清福祉健康部長 それでは、吉岡議員の再々質疑についてお答え申し上げます。 まず、母子家庭自立支援給付金でございますが、現在４名の方が受けてございます。それから、問い合わせ等もあることから、６名を追加ということで補正を組ませていただきました。よろしくお願いしたいと思います。 それから、公的介護施設等整備費補助事業でございますが、スプリンクラー10施設の負担割合ということでございますが、この9,000円の単価につきましては、国が工事単価を調査して、１平方メートル当たり9,000円に決定したと聞いております。全額ではないとは思いますが、国が決定した単価ということでご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○髙田博之議長
内田市民環境部長。
◎
内田研市民環境部長 吉岡議員のご質疑にお答え申し上げます。 補正予算額を計上するに当たりまして、どのような数字を持ってきのかというご質疑でございますけれども、先ほど車の形容というか、ハイブリッド車で小型乗用車タイプはこうだよとかということでご説明は申し上げましたけれども、議員もご指摘のとおり、ハイブリッド車はもう限られている部分がありまして、ホンダ、トヨタを中心に、車両価格を中心に額のほうは算出をいたしました。 以上でございます。
○髙田博之議長 馬場産業振興部長。
◎馬場孝夫産業振興部長 それでは、沃土会の関係からお答え申し上げます。 実態を把握していないのではないかというお話でございますけれども、確かに沃土会につきましては、このほかソフト事業等も実施をしているということで、農業者の中でも先導的な役割を果たしているというのがございまして、特に団体の中でも先進的な農業に取り組むということにつきましては、積極的に市としても応援していく形が必要だろうというふうに認識はしております。今後、この沃土会のみならず、ほかの団体もそうでございますけれども、先進的な技術またはノウハウ等を取り入れたものにつきましては、今後市内の農業者に幅広く周知が図っていければ農業全体底上げになるかなということでございますので、ご理解をいただければと思います。 続きまして、鐘撞堂山の緑の王国との連携はどうなのかと、運営できないかというご質疑でございますけれども、この事業につきましては、平成21年から平成23年度までの３カ年を予定をしております。当然その３カ年が終わりますと、その次の維持管理を含めた運営をどうするのかと、こういうことでございまして、議員ご指摘のとおり、その３年間終わった後につきましては、市といたしましても緑の王国との連携も十分視野に入れながら、運営は考えていきたいというふうに考えております。 続きまして、プレミアム商品券の関係でございますけれども、まず実施でございますけれども、実施につきましては本年の11月29日から、明年平成22年２月28日までということで実施をしていきたいというふうに伺っております。 それから、次に金額が大きいのではないかというお話でございますけれども、これにつきましては前回実施をいたしました第１回の商品券発行事業の中でアンケートをとっておりまして、その中でも引き続き実施してほしいとか、もうちょっと規模を大きくしてほしいとか、そういった要望等もございました。そういったこともいろいろ勘案して、事業主体のほうとしてはこの規模でというふうに計画をしているというふうに伺っております。 以上でございます。
○髙田博之議長 34番 吉岡議員に申し上げます。 既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により許可いたします。 34番 吉岡議員。
◆34番（吉岡信彦議員） 46ページ関係で、沃土会が先進的な農業に取り組んでいるということはわかります。残念ながら、私は実態わからないので、補助を出している団体としては、行政としては相手先の補助を受ける側の経営実態、そういうものぐらいは把握をして出すべきでしょうと言っているのです。当然そういう資料はもらっているでしょうから。何でもかんでも申請があれば出すということではないでしょう。規模を満たしてやっていれば出すのではなくて、そういうところをしっかり把握しながら出していかないと、ひょっとしたら無駄遣いになってしまうかもしれないと。そういうところの懸念があるので、しっかりしてほしいなと思います。そういうところの確認を今後していただきたいなと思いますが、いかがですか。 それから、プレミアム商品券についてですが、この7,000万円の具体的な内訳をお聞きしましょうか。
○髙田博之議長 34番 吉岡議員の質疑に対し答弁を求めます。 馬場産業振興部長。
◎馬場孝夫産業振興部長 それでは、お答え申し上げます。 沃土会の関係でございますけれども、経営実態を把握した上で補助事業をやっていく必要があるのではないかというお話でございますけれども、補助金の申請を出していただく段階で、戸数、面積、それから事業の内容、それから事業費、それからその内訳、そういったものにつきましては、当然市としても把握はしております。ただ、売り上げ等につきましては、個人情報等もございますので、そこまでは把握するということはちょっと難しいというのが現状でございます。ただ、議員ご指摘のとおり、これらについては、できるだけ経営の内容については引き続き把握に努めたいというふうには考えております。 それから、プレミアム商品券の具体的な中身というお話でございます。事業主体のほうからいただきました予算書の案につきましてご説明させていただきます。まず、収入でございますけれども、収入につきましては商品券の販売金額、これを５億円を見込んでおります。それから、２つ目が補助金として7,000万円、それから自己負担金として370万円、合計で５億7,370万円でございます。 次に、支出でございますけれども、商品券の売上代金５億5,000万円、続きまして消耗品費、これが1,000万円でございます。それから、手数料が595万円、通信費が100万円、委託料が180万円、イベント費で360万円、予備費といたしまして135万円、合計いたしまして５億7,370万円でございます。 以上でございます。
○髙田博之議長 10番 柴崎重雄議員。
◆10番（柴崎重雄議員） それでは、２点ほど質疑させていただきます。 まず、27ページ、新型インフルエンザ臨時対策事業です。こちらは、既にもうパンデミックということで、大分感染が広まっております。日本でもとうとう死者が出たということで、大変な状況の中に入っています。これから季節によっては、秋、冬、大変な状況になると思いますけれども、それに対する対策事業だというふうに思っております。その中で、この内容、多分備品購入ということではありますけれども、内容をちょっと教えていただきたいということと、以前例えばマスクなんか全部売り切れてしまったというので間に合わなかったらしいですけれども、今回はまたそういったものも含まれているとは思うのですけれども、その辺の対応の仕方。それから、公共施設とか学校ですか、こういったもののところへいつごろの配布になるのか、その点です。 それから、もう一点のほうですけれども、48ページ、先ほど吉岡議員がほとんどプレミアム付商品券の発行支援事業、質疑されてはいます。それにかぶらないところで質疑させていただきたいと思います。隣の熊谷市も、ことしですか、５月に８億円という中でやって、即日完売したわけです。深谷の場合は、たしか去年の12月に９日目にして完売ということで、非常に人気のあるものだと思いますけれども、今回この５億円に対して、一枚一枚10枚つづりになっていると思うのですけれども、これ１枚当たりの金額というのですか、この辺は前回と同様なのか。ちょっと私なんか聞いたところ、非常に500円だと数えづらかったという、そういう意見も聞いていました。大体おおむね前回と同じような方式でやると思いますけれども、今回変わった点があれば教えていただきたいと思います。店舗とか事業所が取り組む姿勢ですか、あちらの部分でわかっている範囲があればお教えいただきたいということであります。 それから、やっぱりのぼり旗当時立てましたけれども、商工会議所とか商工会に加盟していないと、やはりこれには参加できないのかどうか、この辺についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○髙田博之議長 10番 柴崎議員の質疑に対し答弁を求めます。 小泉総務部長。
◎
小泉正雄総務部長 柴崎議員の新型インフルエンザ対策事業につきましてお答え申し上げます。 今回の臨時対策事業の内容はということで、１点目お答え申し上げます。新型インフルエンザ対策を強化するために、今回の臨時対策事業としまして、マスクや消毒液の購入及び啓発パンフレットを作成するための経費でございます。具体的には、備蓄用サージカルマスク7,000枚及び啓発用サージカルマスク2,000枚、消毒液60本、啓発パンフレットの印刷製本等で、内容はございます。 また、公共施設等、今後感染が拡大した場合にどういうことを考えているかということでございますが、それにつきましては本年６月に策定いたしました深谷市の新型インフルエンザ対策行動計画に基づきまして、８月24日付で対策本部を設置いたしまして、市の新型インフルエンザ対策に取り組んでおるところでございます。具体的な取り組み内容でございますが、感染防止対策といたしまして、先ほど行われました衆議院議員選挙の投票所への消毒液の配備を行いました。また、９月１日より松寿園、仙元荘等の高齢者福祉施設、それから保育園、学童保育室、幼稚園、小学校及び中学校へも消毒液を配備いたしました。それから、市民への情報提供といたしまして、県で作成したチラシを９月広報に折り込み、毎戸配布いたしました。いずれにいたしましても、今後も対策本部におきまして、感染の拡大を最小限にするため、感染防止対策を徹底してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○髙田博之議長 馬場産業振興部長。
◎馬場孝夫産業振興部長 それでは、プレミアム付商品券発行事業の関係につきましてお答え申し上げます。 今回変わった点はどんな点かというところから、まずお答え申し上げます。前回と今回の比較をそれぞれ申し上げますので。まず、総販売額でございますけれども、前回は３億円でございます。今回につきましては５億円。それから、市の補助金につきましては、前回が3,900万円、今回は7,000万円を予定をしております。それから、プレミアム率につきましては、前回、今回とも10％で変更はございません。それから、発行の額面でございますけれども、前回は１枚500円、今回につきましては１枚1,000円ということだそうです。それから、販売方法でございますけれども、前回は２冊を１セットといたしまして１万円でございましたが、今回は２冊を１セットで２万円ということだそうです。それから、購入限度額につきましては、１人５セットで５万円が前回でございます。今回につきましては、１人３セットで６万円。それから、利用限度額でございますけれども、前回が１回当たり11万円、今回につきましては１回当たり19万8,000円という計画だと聞いております。 続きまして、店舗等の取り組みでございますけれども、この取り組みにつきましては、まず変わった点のところで申し上げればよかったのですけれども、抽せん会をやりたいということで、液晶テレビから始まりまして、数十点の景品つきのことをやりたいというふうに聞いております。それから、これについては１等から４等までございまして、液晶テレビから地産商品までということで計画をしているというふうに聞いております。それから、商店の取り組みでございますけれども、歳末セールと、それから商工会のセールということで、取り組みに今回はバリエーションが持たれているという内容があるというふうに聞いております。 それから、加盟していないところはできないのかというお話でございますけれども、前回につきましては時間がなくて、基本的には商工会議所、それから商工会に加盟している商店のうち、この事業に参加したいという方を対象といたして実施をしたわけでございますけれども、時間的な関係で新しく、また新規にぜひ参加してくださいということがなかなか各所で回れなかったという反省も踏まえまして、今回についてはそういうことのないように、事前に多くの皆さん方に加盟をしていただいて実施をしていきたいということで事業主体のほうから伺っております。 以上でございます。
○髙田博之議長 ３番 清水健一議員。
◆３番（清水健一議員） 何点か質疑させていただきます。 まず、絡みますので歳入のほうの21ページ、８目労働費県補助金の中の埼玉県ふるさと雇用再生基金ということで1,065万5,000円ということです。先ほど吉岡議員の質疑にありました、支出のほうで林業費の鐘撞堂山遊休農地再生事業、こちらに830万3,000円ということですけれども、ちょっと私も説明のとき聞き漏らしたのかもしれませんけれども、残りの額ですね、235万2,000円はどこの事業に雇用再生として使われているのかということをお伺いします。 それと、鐘撞堂山のほうで、先ほど県の農林公社のほうに委託すると。鐘撞堂山、遊休農地の整備ですね。でも、これは県の事業で、皆さんご存じのように国の平成20年度の第２次補正で措置された事業だと思います。埼玉県は、６月の有効求人倍率が0.35と、昭和38年の統計以来過去最低ということで、県のほうも緊急の措置として行われている事業です。このふるさと雇用再生と、ふるさと雇用創出と、２つの事業があると思うのです。先ほど鐘撞堂山のほうは３年間ということですけれども、県に提出する事業計画というのがあると思うのですけれども、何名の雇用として申請されているのか。それと、やはり深谷市のことを考えて、深谷市の求職者を採用されるのか。その辺ちゃんとお話ししてあるのかお伺いします。 それと、59ページ、小学校教育活動推進事業ということで、これは国のＩＣＴ戦略ということで、ＩＣＴというのが深谷はすごく進んでいると思うのですけれども、今回どのようなものを整備されるのか聞かせていただきたいと思います。 あわせて、先ほどプレミアム商品券の話出て、そのプレミアム商品券は49ページですか、前回の発行のときも非常に販売業務、販売手続が混乱したと聞いているのです。先ほどのふるさと雇用創出にもかかわりますけれども、ふるさと雇用創出のほうは再生のほうと違いまして、原則として６カ月未満の雇用となっているのです。その販売業務を、ふるさと雇用創出基金事業として取り組まれている市町村が埼玉県内にもあるのです。その雇用とか緊急とか経済ということを考えて、この部分を、販売業務をそちらになぜ取り入れなかったのか、ちょっとお伺いします。
○髙田博之議長 ３番 清水議員の質疑に対し答弁を求めます。 石田教育次長。
◎石田文雄教育次長 清水議員の59ページと言いましたけれども、58ページでよろしいのかなと思うのですが、この中身ということでございますが、先ほど吉岡議員にもご答弁申し上げましたが、この中には情報機器及び理科設備備品、算数・数学設備備品というふうに分かれてございます。まず、デジタルテレビが29台、
電子黒板機能つきデジタルテレビが19台、教育用コンピューターが375台、周辺機器で金額にしますと3,342万1,000円、理科設備備品で19校でございますが、3,137万3,000円、小学校ですから数学ではなくて算数設備備品が377万9,000円の内訳でございます。 以上でございます。
○髙田博之議長 馬場産業振興部長。
◎馬場孝夫産業振興部長 それでは、最初に歳入の21ページ関係につきましてお答え申し上げます。 埼玉県ふるさと雇用再生基金の関係でございますけれども、全体で1,065万5,000円、この内訳でございますけれども、鐘撞堂山の遊休農地再生事業、これが830万3,000円でございます。その残りにつきましては、深谷市遺跡発掘地図情報デジタル化事業ということで235万2,000円ということで、合わせまして1,065万5,000円という内容でございます。 続きまして、鐘撞堂山の雇用の関係でございますけれども、この雇用につきましては、内容でございますけれども、一応作業員ということで３人で120日、合わせまして延べでは360日を予定をしているところでございます。これにつきましては、予定では農林公社に委託していきたいということでございますけれども、それについては議員のお話のとおり、市内の市民を雇用していただくように、市としては要請していくということでございます。 それから、ふるさと雇用の事業がプレミアム商品券の販売事業の雇用にできなかったのかということでございましたけれども、これについては県のほうが決定した後にプレミアム商品券の発行事業という話が持ち上がりましたものですから、時間的に間に合わなかったという状況でございます。 以上でございます。
○髙田博之議長 ３番 清水議員。
◆３番（清水健一議員） １点は、先ほどの遺跡の資料の電子化ということで、そちらは新規雇用の失業者数が何名なのか教えてください。 それと、間に合わなかったというのではなくて、ふるさと雇用再生基金というのは、もう県のホームページにもアップされていますけれども、数々の事業が市町村出ていますよね。間に合わなかったというのではなくて、よくその辺を精査されなかったのかなという気がします。それは、ふるさと雇用再生ではなくて、ふるさと雇用創出のほうなのですね。創出のほうは６カ月未満の緊急雇用として措置されているもので、ふるさと再生のほうは１年以上雇用を義務づけられております。この辺をよく、なぜ精査されなかったのかなというのをもう一点質疑させていただきます。 それと、理科教材というのはわかるのです。１校100万円相当の理科教材を整備すると。それは、新学習指導要綱に基づいて国の措置というのはわかっています。デジタルテレビと電子黒板の機能があるものを19台と。ちょっとデジタルテレビが何台か聞き漏らしたのですけれども、緊急経済対策として市内小中学校29校にデジタルテレビを入れるというのは決まっていますよね。その辺の関係をどうされるのか。電子黒板というのは、テレビ当然見られるので、なぜ電子黒板すべて入れないのか。 それと、電子黒板、近隣の今市町でも一生懸命導入されているのですけれども、何か文科省のほうから機種限定ということをちょっと聞いているのですけれども、その辺わかりましたら教えてください。
○髙田博之議長 ３番 清水議員の質疑に対し答弁を求めます。 石田教育次長。
◎石田文雄教育次長 先ほどの雇用創出の関係で、遺跡発掘地図情報デジタル化事業ということで、補正予算63ページにある部分でございます。そこに歳入が235万2,000円、これがその基金の県からいただくものを計上して、歳出も同様計上してございます。一応これにつきましては、作業員５名ということで現在予定しております。 続きまして、理科の関係でございますが、理科につきましては先ほど吉岡議員のところでもお話ししたのですが、指導要領の改訂ということで、その部分がどうしても足らないということで、国庫補助で２分の１、今回の臨時交付金でその裏負担分がということで、今回すべて整備する予定でございます。これにつきましては、各学校とも金額はばらつきがございます。これは、各学校によって整備状況が違うということで、各学校から要望を出していただき、そのものについて全部今回要求し、補正で整備していきたいとするものでございます。 それと、デジタルテレビと
電子黒板機能つきデジタルテレビの関係でございますが、
電子黒板機能つきデジタルテレビにつきましては各校１台でございますので、持ち運びできるような形で教室等、電子黒板ということでご存じだと思うのですが、黒板上でいろいろな図形を出したり、線を変えたりだとか、面積求めるのにどうだというのが全部機械上でできるということですので、かなり効果があるということで、これはそういう専門のに使いたいということでしております。デジタルテレビにつきましては、特別今回の経済対策で３月補正ということで、その関連はということでございますが、それにつきましてはすべて普通教室というか、普通に使うものということ。今回要求したデジタルテレビは、特別支援学級に設置していきたいとするものでございます。 次に、機種の指定はあるのかということでございますが、現在その情報はこちらに来ておりません。 以上でございます。
○髙田博之議長 馬場産業振興部長。
◎馬場孝夫産業振興部長 プレミアム商品券発行事業の雇用確保はというお話でございますけれども、事業主体としては雇用は予定していないという状況でございます。 以上でございます。
○髙田博之議長 清水議員。
◆３番（清水健一議員） 先ほどもお話ししましたように、緊急経済対策ということでさまざまな施策が行われていますけれども、その件に関しては深くは一般質問でさせていただきますけれども、先ほどプレミアム商品券の販売の事業というのは、私も前回のときに見に行きましたけれども、商工会あるいは商工会議所の人たちが、一遍に人が来たり、あるいは全然来なかったり、遅くまでその場にいなくてはだったり、月曜日から金曜日まで働いて、なおかつ土曜日、日曜日、そういうことで大変なわけです。その辺を、せっかく県のほうのふるさと雇用創出とか再生というのがあるので、それはプレミアム商品券のことは１つのことだけで、もう県のほうでもこの事業計画書を決定次第、随時今アップされているわけですよね。深谷がなかなか出てこないので、何でだろうなというふうに見ていたのですけれども、ぜひそういうことを考えて、これからいろいろな施策を展開していく。特に商工産業というのは、非常に今ニーズ、経済ということで、非常に頑張らなくてはいけない場面であると思っていますので、その点について部長答弁ありましたらお願いします。
○髙田博之議長 ３番 清水議員の質疑に対し答弁を求めます。 馬場産業振興部長。
◎馬場孝夫産業振興部長 前回の商品券発行事業につきましても、ご指摘のとおり５時以降、時間外ですね、それから土日と、会議所それから商工会の職員が出勤したという状況も、私ども承知をしております。今回この２回目につきましては、先ほども申し上げましたとおり雇用は予定をしていないという状況でございますけれども、お話でございますけれども、例えば時間外それから土日等を含めて、また人員が必要な場合等は、雇用または臨時等活用するように、その旨要請はしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。 以上でございます。
○髙田博之議長 ４番 石川克正議員。
◆４番（石川克正議員） 石川です。２点ほど質疑させていただきます。 まず、今回の25億円規模に及ぶ補正予算の額なのですが、９月議会におきましてこれだけ大きな補正が行われるというのは、なかなかないと。また、国の１次補正に伴っての事業拡大ということで、これはわかっているのですが、だからこそ市民の方もかなり関心を寄せていまして、国の１次補正行われた後、地方また現場でどうなっているのか、どういうお金の使われ方という切り口で市民の方は関心を持っておられると思います。 まず、今回の25億円、半分近くは財調の積み立てということなのですが、臨時交付金事業として41事業総額10億円規模の補正というのは、なかなか今後も起こりづらいものだと思うのですが、まず国の補正が決定されてから、これで９月議会を通して10月以降の執行という、その半年ぐらいのスパンですね、手続がどんなことが行われたのか。私は、大体こういう手続があるのだろうな、内部での調整でこういうことがあるのだろうなというのは、およそ想像はできるのですが、その辺財政局のほうでどういった手続があったのか、まず１点お聞きしたいなと思います。 それと、もう一点が１つの事業になるのですが、48ページの消費者行政事業ということで、約240万円の補正になっております。これは、当初予算では約251万円の当初予算でありましたが、ほぼ同額程度の補正が来て、この消費者行政事業というのはどういうふうに変わっていくのか。せんだって消費者庁が立てられましたが、またそことの関係というのは今後どうなるのかということをちょっとお聞きしたいなと思います。 以上２点です。
△休憩の宣告
○髙田博之議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時５分休憩 午前11時21分開議
△開議の宣告
○髙田博之議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△議案に対する質疑、委員会付託（続き）
△議案第74号（続き）
○髙田博之議長 ４番 石川議員の質疑に対し答弁を求めます。 福島総合政策部長。
◎福島重昭総合政策部長 それでは、石川議員の国の補正１号が成立した後、市としてどういう手続があったのかというご質疑かと思います。ご答弁させていただきます。 地域活性化・経済危機対策臨時交付金を含む国の補正予算（第１号）は５月29日に成立し、制度要綱の周知がなされたところでございます。本市の交付金対応状況につきましては、５月19日に国から制度要綱（案）が示された段階で、要望事業の調査、内容確認等の事務を進めまして、６月下旬に１次分の実施計画を取りまとめ、補正予算の編成を行ったところでございます。なお、今後につきましては、秋に実施計画の最終提出、交付決定となる予定が示されております。 以上でございます。
○髙田博之議長
内田市民環境部長。
◎
内田研市民環境部長 石川議員ご質疑の消費生活相談等々の事業につきましてご説明、回答申し上げます。 まず、今回補正は241万8,000円、これは県の補助金でございますけれども、100分の100補正をさせていただきまして、当初予算、既定予算が251万1,000円で、合計で492万9,000円となるものでございます。 特に、今深谷市の場合だと、週に３日消費生活相談をやっておるわけでございますけれども、昨年の実績が300件弱ございます。当然多重債務とかヤミ金、サラ金等々の金銭関係は相談ありますけれども、そのほかに消火器等の訪問販売とか空気清浄機の訪問販売とか、もろもろ多種多様化されております。高齢社会になって、今後ますますこういったものの相談もふえるという国の考え方もあるのではないかなと思います。 そうした中、昨日消費者庁が設置されたことでございますけれども、国は地方消費者行政活性化の財政支援として、国で活性化交付金総額260億円を拠出しまして都道府県に基金を設置し、今後３年間、今年度を入れて３年間、地方消費者行政の充実強化期間と定めております。そうした中、消費者安全法が６月に交付され、今後施行されますが、深谷市の消費生活相談でも、現在週３日実施しておりますが、今後法律で要件を満たす週４日開設するということで、消費生活センターとして来年度から拡充する予定でございます。これに伴いまして、オンラインで消費者庁また県と直結される相談入力用の電子システム、これパイオネットと言うのですけれども、それが今年度の２月ごろ、国の予算において配備される予定になっております。これは、消費者被害を早期に解決、また事故を未然に防ぐために、全国の情報を一元化しながら、管理しながら事件をなるべく少なくすると、そういったような目的があるということで聞いております。 今回、事業の実施期間が平成21年度から平成23年度、３年間なのですけれども、今回の補正につきましては単年度事業としてとらえてございます。この事業そのものにつきましては、消費生活相談の複雑化とか高度化、また相談がずっと増加しております。そういった中で、やはり消費者へのというか、市民への啓発強化を目的に事業を組んでございます。内容としましては、パンフレットをつくって啓発をすると。それから相談員、これは資格者なのですけれども、レベルアップを図るために県の主催による研修会に数多く参加して資質の向上を図る等々の予算を組んでございます。そういった意味で、今後消費者行政そのものにつきましては、今時点より許容範囲が広がるというか、拡大されるということで理解をしておりますので、ひとつよろしくお願いします。 以上です。
○髙田博之議長 ４番 石川議員。
◆４番（石川克正議員） まず、補正のスキームについては、手続についてはわかりました。市民の関心事として、５月の国会の決定に基づいて、ここまで時間がかかってしまう。これだけの手続があったのだというのはわかりました。 ５月から６月にかけて、その要望事業を上げていくのは、恐らく全庁的に周知をしていったと思うのですが、あともう一つ関心事として、それが現場で生きたお金になっているのかどうかということが一番関心なのですが、その要望事業、恐らく大きな要望の額になってきた、積算額になってきたかと思うのですが、その中で今回10億円というのは相当精査されて上げられたものだと思うのですが、どのぐらい精査して、生きたお金になっているのかというのが、例えば上がったものがすべて通ってしまったのか。それとも、かなりの要望の中からしっかりと財政局が精査して、ここまで数字を上げたのかのニュアンスというものが知りたいのですけれども、要望事業、積算でどのぐらいあって、ここまで切り詰めていったというか、精査したのかというのがわかるような説明がありましたら、お願いしたいなというふうに思います。 それと、消費者行政については、今回は半分は当初予算で250万円というのは市の負担ですね、全額市の負担なわけです。消費者庁ができて、来年からは県の基金が充てられると、平成23年度まで充てられるということなのですが、国のそういった方向で市の消費者行政というものが影響を及ぼして、今回半分は国からおりましたが、実際地方でそれを始めておいて、来年以降はしごを外されてしまって、あとは市でやってくださいねというふうになるのか。予算の措置として、来年以降はこれはどうなるのかという見通しがあったら教えていただきたいなと思います。
○髙田博之議長 ４番 石川議員の質疑に対し答弁を求めます。
内田市民環境部長。
◎
内田研市民環境部長 石川議員の再質疑にお答え申し上げます。 今回は、単年度事業として補助金を、当初予算と同額ぐらいの補助金をいただきましたけれども、この事業そのものが、国のほうで推し進めているのが今後３年間でございます。では、来年度どうするか、再来年度どうするかというのは、今現在まだ協議中でございますけれども、当然その３年間の中で消費者庁のほうで指導のもとによる消費生活相談体制等々の地方行政につきましては、３年間で要するに今よりもアップを図れと、資質を上げろと、そういうようなことも含んで補助体制を組んでいると思うのです。たまたま今回の補助金でもそうなのですけれども、では何に使うかというと、ハード的な部分で使うわけではないし、ソフト部分においても直接相談体制そのものにかかわる部分ではないわけです。１つ言えば、高齢者向けのパンフレット１万部つくって、要するに啓発をしたいと。そのほか毎戸配布で、また別なのですけれども、市民向けのチラシを印刷して、こういったような事象に気をつけてくださいよと、そういうような啓発をするというのが主な内容でございます。 したがいまして、国で言っている相談員を要するにふやして、人件費をどうのこうのと、そういう部分の範疇に深谷市の場合は入りませんので、ただ、今の相談体制からすると週３日やっているのを、今度法律が施行されますので、最低４日以上ということになりますので、１日ふやすという予定にはなっておりますけれども、そんな程度でございます。その点でご理解をお願いします。
○髙田博之議長 福島総合政策部長。
◎福島重昭総合政策部長 それでは、石川議員の再質疑にお答えします。 臨時交付金の市の要望事業の調査の段階で、どのくらい各課から要望があったかというご質疑かと思います。それについてお答え申し上げます。各課からの要求につきましては、45事業、13億3,088万円という金額でございます。そのうち、今回事業費総額で15億2,583万5,000円を、この臨時交付金事業として計上したものでございます。 以上でございます。 〔「了解」と言う声あり〕
○髙田博之議長 14番 富田勝議員。
◆14番（富田勝議員） 今、石川議員が質疑したのとダブるところがあるのですが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、17ページにありますが、それはそもそも７億6,917万6,000円がどういうことで交付される、その金額。国のほうが、こちらで今13億円とか15億円とか要望があった中で十何億円の、10億円とかの事業が認められたというようなことを言いましたが、そもそもそういうものがあって７億幾らというのが来るのですか。それとも７億幾らが、国で決めた中でそういったものを決めたのですか。それにまたこういう事業であればこの交付金は使えるのですよというようなメニューというのですか、そういうものもあるものなのですか、その辺。 それから、もう一点は62ページなのですが、学校教育課と生涯学習課に関係するのですが、人数を増加したために補正を組んだということが２点ほど、社会教育委員の人数がふえたということと、公民館の館長の人数の変更があったというようなことで増額されていますが、なぜその人数をふやしたのか。事業がふえたから人数をふやさざるを得なかったのかなと思いますが、そういった、どんなような事業がどのようにふえたためにこれだけの人数が必要になったというようなことがわかりましたらお願いできますか。
○髙田博之議長 14番 富田勝議員の質疑に対し答弁を求めます。 福島総合政策部長。
◎福島重昭総合政策部長 それでは、富田議員のご質疑にお答えいたします。 今回の臨時交付金につきましては、先ほど議員が申し上げましたように７億6,917万6,000円という金額が交付されるという予定になっております。この金額の根拠は何かと申しますと、地方交付税の基準財政需要額の算定方法等に準じて、外形基準に基づき国が設定して、この金額を積算をしたものでございます。 以上でございます。
○髙田博之議長 石田教育次長。
◎石田文雄教育次長 富田議員のご質疑にお答えいたします。 まず、62ページの社会教育事業ということでよろしいですね。これにつきましては、社会教育委員の１名増ということで、その部分で今回補正をお願いしたわけですが、これにつきましては社会教育委員の人数につきましては、深谷市社会教育委員設置条例第２条で24人以内と定めておりますが、平成20年度の段階で21名を委嘱しておりました。この中でも社会体育関係の方がおられませんでしたので、今回その社会体育関係の方１名を委嘱して、その分の補正でございます。 続きまして、公民館の館長の関係だと思うのですが、２名増ということでございますが、その補正ということでございます。公民館長につきましては、現在12館ございますが、職員館長と非常勤館長ということでございます。今回、通常公民館長につきましては、公民館は地域の社会教育の中核施設として地域住民の文化、教養、スポーツ等の振興を図るとともに、地区センターとして地域住民の生活向上のための役割も担ってございます。ですから、地域の状況や住民活動の知識や経験が豊富で、地域の方々に信頼される人材ということで館長をお願いしてございます。今回、大寄公民館と岡部公民館に非常勤の公民館館長を２名お願いしたことによりまして、２名分の報酬を今回お願いしたところでございます。 以上でございます。
○髙田博之議長 14番 富田議員。
◆14番（富田勝議員） 最初の経済危機対策臨時交付金ですが、その交付金の中から国のほうでそういった額を勝手にくれた、勝手にというのですか、そういったことで、何かに対してこういう事業が必要だからということではないというようなお答えだったと思います。こういう事業でこれだけかかるから、これだけはというのではなくて、国のほうで７億幾らというものを、交付金がこれだけ行っていますから７億幾らというものをやりますよということらしいのですが、それはそれでそういうやり方だから、それでしようがないと思いますが、そのお金というのですか、来るものはどういうものに、さっきも言いましたが、どういうものに使うのであれば使ってもいいのですよという、こういうものには使いませんよとか、そういう決まりがあったものなのですか。先ほどちょっと言ったのですが、そこが答弁漏れなのかなと思うのですが、その辺がわかりましたらお願いします。 それから、教育委員会の関係なのですが、社会体育の関係の人がいなかったから、その人を補充したためにふやしたというような答弁がありました。そういった社会体育の関係の人が今までいなくて用が済んでいたのだったら、別に必要ないのではないですか。それを、いなかったから単にふやすというのは、いなくても用が済むのなら、別にふやす必要はないのかなと思うのですが、その辺を２点お願いします。
○髙田博之議長 14番 富田議員の質疑に対し答弁を求めます。 福島総合政策部長。
◎福島重昭総合政策部長 富田議員の質疑にご答弁させていただきます。 地域活性化・経済危機対策臨時交付金の、これは目的ということで、どういう事業に使うべきかという、そういう目的が国のほうから要綱として出ております。この交付金につきましては、地方公共団体が地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実績に応じた地域活性化等に資する事業または経済危機対策、こういう事業を行うため、地方公共団体が作成をしました地域活性化・経済危機対策実施計画に基づく事業に要する費用に対しまして国が交付するものでございます。 以上でございます。
○髙田博之議長 石田教育次長。
◎石田文雄教育次長 必要なかったのだから、今まで必要なかったのなら委嘱する必要はないではないかという質疑でございますが、教育委員会といたしましては、社会教育委員として社会体育関係がどうしても必要ということで今回お願いしたところでございますので、ご理解願いたいと存じます。
○髙田博之議長 14番 富田議員。
◆14番（富田勝議員） 教育委員会のほうは、それで結構です。 ただ、初めのほうの要望、そういったことでいろいろな、今聞きますと大体のことに使える補助金なのかなというようなことが感じられますが、逆にさっき要望が相当あった中で、その後要望が相当あって精査して幾点か、10億円ぐらいでしたっけ、したと言いましたけれども、その要望の中には逆に、これは通らないのですよというような要望もあったのですか。その経済対策にはこれは当てはまりませんよと、その経済対策臨時交付金は使えませんよというような要望もありましたか。
○髙田博之議長 14番 富田議員の質疑に対し答弁を求めます。 福島総合政策部長。
◎福島重昭総合政策部長 お答え申し上げます。 一応その交付金の目的等がございますので、要望がありました内容を精査しまして、必要であるかどうか、該当するかどうかを判断して、45事業のうち41事業にこの交付金を充てたという形になりますので、他の事業、この外の、該当しない事業も当然あったということです。今回の補正につきましては、その臨時交付金の事業のほかに、また別に補正をしておりますので、そちらはまたこの交付金対象外の事業は可能でございますので、そのような考え方で行っております。 以上です。
△発言の訂正
○髙田博之議長 福島総合政策部長から発言を求められております。 福島総合政策部長。
◎福島重昭総合政策部長 先ほどの石川議員への答弁の中で、要求額については13億3,088万円でございました。それで、実際の今回の予算計上額につきまして、「10億2,583万5,000円」と申し上げるところを「15億2,583万5,000円」と答弁いたしましたので、その点につきましては訂正させていただきます。まことに申しわけありませんでした。 どうもありがとうございました。
△議案に対する質疑、委員会付託（続き）
△議案第74号（続き）
○髙田博之議長 ほかに質疑ありますか。 12番 江原久美子議員。
◆12番（江原久美子議員） １点お伺いします。 31ページの住宅手当緊急特別措置事業の具体的な内容について教えてください。こちらの事業については、緊急経済対策の臨時交付金の充当事業ではないということで、ただそれは国庫補助事業ということでよろしいのかの確認と、であるとするならば、その国庫補助事業の中で先ほど対象者16人推定でということと、６カ月間のみというようなご答弁がございましたけれども、この金額と、あと人数、こういったことは市のほうから推定を出して申請をして、その金額、人数等を出したのか。それとも、もともと国庫補助事業のほうで出されてきたものなのかというところをよろしくお願いします。
○髙田博之議長 12番 江原議員の質疑に対し答弁を求めます。
山口福祉健康部長。
◎
山口清福祉健康部長 それでは、住宅手当緊急特別措置事業につきましてご答弁いたします。 まず、概要でございますが、生活支援として、生活保護の住宅扶助特別基準額と準拠する金額を最大６カ月支給するという事業でございまして、この補助事業につきましては、国が昨今の経済金融情勢等を踏まえ、本年４月に決定した経済危機対策実施のため補正予算を計上いたしましたが、このうち厚生労働省関係の緊急雇用対策分として計上された約２兆5,000億円の中で、雇用と住居を失った者に対する支援策が総合的に講じられることとなった事業でございます。 算出根拠でございますが、対象者数といたしましては、深谷市の完全失業者数に、それに他施策の対象とならない者の割合、不動産の保有率、世帯主である者の割合掛ける申請率というもろもろの計算をして、この数字を出してございます。 以上でございます。 〔「具体的な内容については」と言う声あり〕
◎
山口清福祉健康部長 済みません、答弁漏れということで。具体的な内容でございますが、この手当につきましては、離職によって住居を失った、あるいは失うおそれのある者が、安心して求職活動ができるよう住宅手当を支給する制度でございます。求職活動を行う上で住所が定まっていないことは大きなハンデであることから、６カ月間とはいえ住宅手当を支給されることは重要な支援と言えます。また、この制度とは別に
社会福祉協議会の生活福祉資金貸付事業として、臨時特例つなぎ資金あるいは相互支援資金貸付事業の拡充の、同じく10月からの実施が予定されております。 以上でございます。
○髙田博之議長 12番 江原議員。
◆12番（江原久美子議員） こちらも確認なのですが、深谷市のほうでもろもろの計算をして、16人と、この金額を国のほうに申請をしたということでよろしいのかが１点確認です。 それと、具体的な内容の中で１人当たり幾らなのか。６カ月間のみということなのですが、１人当たり幾らなのかとか、その申請の方法ですとか、具体的な、どのような方法で周知をしていくのかとか、そういったことについても具体的な内容を教えていただければと思います。
○髙田博之議長 12番 江原議員の質疑に対し答弁を求めます。
山口福祉健康部長。
◎
山口清福祉健康部長 まず、人数でございますが、当然市ではわからないものでございますので、国の算定ということでございます。 それから、金額でございますが、まず支給対象として２年以内に離職した者であって、就労能力と就労意欲のある者で、公共職業安定所への求職申し込みを行う者のうち、１つは離職前に主たる生計維持者であった者。２点として、住居を喪失している者。３点として、住居を喪失するおそれのある者。それから、４点目で原則収入がない者で、単身世帯で月８万4,000円、複数世帯で17万2,000円、月でございます。それから、預貯金が一定額を超えない者、単身世帯で50万円、複数世帯で100万円。それから、６点目で、国の雇用施策による貸し付けまたは地方自治体等が実施する類似の貸し付けまたは給付等を受けていない者。７点目で、常用就職に向けた就職活動を行っている者。支給期間と支給額でございますが、支給期間につきましては先ほど申し上げましたが、６カ月間、それから支給金額につきましては４万1,500円でございます。それから、申請方法につきましては、現在要綱を作成中でございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○髙田博之議長 ほかに質疑ありますか。 〔「休憩じゃないのか、お昼だで」と言う声あり〕
○髙田博之議長 22番 加藤温子議員。
◆22番（加藤温子議員） では、１点だけ質疑させていただきます。 ページ40の電気自動車、ハイブリッド車という中で、私聞き漏らしたのかどうかわからないのですけれども、この充電コンセントなんていうもののための金額もこの中に入っているのでしょうか、お尋ねします。
△休憩の宣告
○髙田博之議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時48分休憩 午後１時開議
△開議の宣告
○髙田博之議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△議案に対する質疑、委員会付託（続き）
△議案第74号（続き）
○髙田博之議長 22番 加藤議員の質疑に対し答弁を求めます。
内田市民環境部長。
◎
内田研市民環境部長 加藤議員のご質疑にお答え申し上げます。 電気自動車のコンセントはということでございますけれども、予算化はしてございません。電気自動車は、通常の充電を行うのにコンセントが必要となります。通常の充電時間は、15時間から七、八時間程度となっております。通常の充電を行う場合、コンセントは規格品で対応できるとのことでございます。したがいまして、コンセントの設置場所は、電源が確保できる本庁舎や支所などを軸に、電気自動車の走行できる距離や使途などを考えながら、今後決めていきたいと思っております。 以上です。
○髙田博之議長 ２番 清水睦議員。
◆２番（清水睦議員） 先ほど来多くの議員の方々が、この地域活性化・経済危機対策臨時交付金のこの関係で質疑をされておりました。今、まさに福島部長のほうから石川議員の質疑に対して、真水で10億円というようなお話がございました。私もこの補正予算、まさにこれは経済対策であるというふうに考えて受けとめております。そういう認識で、もちろんこの予算編成に当たられたというふうに思うのですけれども、それで市長ご自身08年からサポートプランという形で、ずっと今までやってこられた。どこかの３弾ロケットなんていう話もありましたけれども、そういうことにも関係するかしないかわかりませんけれども、いずれにしてもこの補正予算で経済対策やろうということでありましょう。 私が一番お願いしたいのは、先ほどの石川議員の質疑の中で、15億円の各課からの要望があったけれども、実際は10億円になったというようなこともあります。ですけれども、全体的に見てみますと、満遍なく予算措置がされているのかなという気もいたします。ですから、評価する面もあります。ですけれども、本当にこれが実際経済効果はどれだけあるのか、どれだけ雇用対策につながるのかということを、やはり検証、研究しておくべきだったのではないかなと。 きのうもお尋ねしましたら、実際これでどれだけの雇用が生み出せるのかというのは、担当課ではわからないというお話でしたけれども、やはりそういうことをきちんと想定した上で予算編成を組んでいただきたかったかなというふうに思います。できるだけ、やっぱり雇用あるいは景気経済、商工業者あるいは農業、いわゆる市民の今この不況の中であえいでいる方々に少しでも生活が、苦しい暮らしを支える、そういう市の役割があると私は思いますけれども、この補正予算に関しまして、どの程度のいわゆるプラン、政策上の流れの中で予算措置が講じられたのかということを１点お尋ねいたします。 市長、もしご見解がありましたら、お疲れのところ大変恐縮ですけれども、ご見解をお尋ねしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 それから、細かいことですけれども、コミュニティバス運行事業、このいわゆる運行経路の再編ということでございます。いろいろご説明もいただきましたけれども、再度どういった再編をなさるのか。債務負担行為の３億7,000万円、これも含めてお話ししていただければなというふうに思います。よろしくお願いします。
○髙田博之議長 ２番 清水議員の質疑に対し答弁を求めます。 福島総合政策部長。
◎福島重昭総合政策部長 それでは、清水議員のご質疑にお答え申し上げます。 今回の補正につきまして、経済対策ということでご説明を申し上げていますけれども、その経済対策の効果を、今までの対策の効果を検証して今回の補正を組んだのかというご質疑かと思いますけれども、深谷市におきましては昨年末より経済対策本部を立ち上げまして、公共工事の前倒し発注、また中小企業への緊急融資、プレミアム商品券の発行など、市として独自の経済対策を13事業実施してまいりました。それぞれの事業の効果につきましては、経済分析としての検証は行っておりませんが、民間工事が少ない中で公共工事の発注や、資金繰りが苦しい中小企業への融資、市内商店街への購買意欲の向上など、市内経済へ刺激を与えるものと確信をしております。今回の補正予算は、国の経済対策に伴いますものと、再度市民の購買意欲を高めることを目的としておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、２点目のコミュニティバスの関係でございますけれども、コミュニティバスにつきましては、現在の契約が平成21年度をもちまして満了するということで、その時期に平成22年度から再編を行っていきたいと考えております。また、その再編の内容でございますけれども、運行形態としましては現行の利用実態を踏まえまして、比較的利用の多い、いわゆる深谷地区の循環線につきましては、現行の運行形態をベースに必要な路線の微調整にとどめたいと考えております。また、利用者の少ない岡部、川本、花園地域の循環線につきましては、現行の路線、停留所を基本としましたデマンド型に変更をしていきたいと考えております。また、深谷駅と岡部、川本、花園地域とを結ぶ区間には、現行のシャトル便の運行を継続することで考えております。 また、運行本数につきましては、深谷地区は運行形態が変わりませんので、現行の本数で運行する予定と考えております。また、岡部、川本、花園の循環路線では、運行形態がデマンド型に変更を予定をしていますことから、現行の３周を５周に増便をするという考え方でございます。さらに、岡部、川本、花園シャトル便につきましては、現行の３往復を４往復に増便をするという予定でございます。なお、ただいま説明申し上げた再編内容につきましては、既に地域交通会議でご承認をいただいておりますが、まだ今後警察等の関係機関及び停留所の地権者との協議、交渉が必要となりますことから、すべてが確定したものではありませんので、その点よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○髙田博之議長 ２番 清水議員。
◆２番（清水睦議員） 市長ご答弁ないようですから、はい、わかりました。 今の部長のご答弁だと、要するに市民の購買力を高めるのだという一くくりでよろしいのですか、そういう認識で。そのための補正予算であるというお話でしたけれども、そういう認識でよろしいですか。それ１点です。 それから、旧３町がデマンド型になるということなのですけれども、もうちょっと、よく吉岡議員がもうちょっとと言うのですけれども、もうちょっと詳しく、デマンド型というのは一体どういうものなのかと。私もデマンド型というのも、まだ不勉強ですから教えていただきたいなというふうに思います。
○髙田博之議長 ２番 清水議員の質疑に対し答弁を求めます。 福島総合政策部長。
◎福島重昭総合政策部長 再質疑にお答え申し上げます。 今回の補正につきましては、経済対策ということで編成をさせていただきました。その中で、今回臨時交付金が交付されるということで、この目的に沿った編成をしたところでございます。先ほど富田議員にもご答弁いたしましたように、地方公共団体の地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化に資する事業、また経済危機対策という、この目的に沿って編成をしております。その中に、この事業を行う上で関係して市民の購買力もふえてくるのではないかという、そういう考え方で行っておりますので、いろいろな面での補正予算を、今回の補正についてはこちらとしては考えて提案させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、コミュニティバスの今回再編に基づきます運行形態の中で、デマンド型ということを予定しているわけですけれども、一応デマンド型というのは、いわゆる事前の予約をいただいて運行する形態でございます。現在の循環路線を活用しまして、事前に電話をいただいて、どの路線のどの停留所からどこへ行きたいという、そういう予約を受けまして、予約があった場合は運行するという、そういう形になります。予約がない場合は、その時間帯は運行はしないということになりますので、そういう点でも経費の削減は図れると考えております。 以上でございます。
○髙田博之議長 21番 宇多村春惠議員。
◆21番（宇多村春惠議員） 39ページのがん検診ですけれども、女性特有のがんですね。子宮頸がんから乳がんまで、年代別に20歳から60歳までなのですけれども、国の事業として行われます100％補助金に対しての女性の依頼者、年どのくらいあったのか教えていただきたいと思います。
○髙田博之議長 21番 宇多村議員の質疑に対し答弁を求めます。
山口福祉健康部長。
◎
山口清福祉健康部長 宇多村議員のご質疑にご答弁いたしますが、依頼者というのは申込者ということでよろしいのでしょうか。 〔「はい」と言う声あり〕
◎
山口清福祉健康部長 この女性特有のがんの検診につきましては、対象者にすべてクーポン券をお送りするという事業になっておりますので、対象者にクーポンを発送ということになります。 以上でございます。
○髙田博之議長 21番 宇多村議員。
◆21番（宇多村春惠議員） それは対象者がいつまでに、それではこちらのほうに返信というのですか、申し込みをするようになっておるのでしょうか。
○髙田博之議長 21番 宇多村議員の質疑に対し答弁を求めます。
山口福祉健康部長。
◎
山口清福祉健康部長 それでは、お答えいたします。 まず、クーポンの対象者に配布が、平成21年８月末に対象者に個別通知にて発送してございます。それで、クーポンの有効期間というのがございますので、深谷市の場合は平成21年９月１日から平成22年２月28日の６カ月間となってございます。 以上でございます。
○髙田博之議長 21番 宇多村議員。
◆21番（宇多村春惠議員） そうすると、この有効期間内にそのクーポン券を持って、自分の検診したい病院に行くという、それでよろしいのでしょうか。
○髙田博之議長 21番 宇多村議員の質疑に対し答弁を求めます。
山口福祉健康部長。
◎
山口清福祉健康部長 それでは、再々質疑にお答えいたします。 この期間内に、深谷市が契約してございます委託の医療機関で検診を受けていただくということになります。 以上でございます。
○髙田博之議長 21番 宇多村議員に申し上げます。 既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により許可いたします。 21番 宇多村議員。
◆21番（宇多村春惠議員） 全国どこにでもということがうたわれていたと思いますけれども、深谷市では深谷市内という、指定された病院ということでございますか。
○髙田博之議長 21番 宇多村議員の質疑に対し答弁を求めます。
山口福祉健康部長。
◎
山口清福祉健康部長 お答えいたします。 国のほうの目標としては、どこでもというようなお話があったかと思いますが、近隣の市町村もそうですが、一応委託がしていないと支払いできないということで、深谷市では契約している医療機関が13医療機関ございます。市内、それから熊谷、寄居と、近隣ではその２市町が入ってございます。当然深谷市の総合健診センターで行われる集団検診も対象となってございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○髙田博之議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う声あり〕
○髙田博之議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第74号は、会議規則第37条第１項の規定により各常任委員会に付託いたします。
△議案第75号
○髙田博之議長 次に、議案第75号 平成21年度深谷市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う声あり〕
○髙田博之議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第75号は、会議規則第37条第１項の規定により
市民環境産業委員会に付託いたします。
△議案第76号
○髙田博之議長 次に、議案第76号 平成21年度深谷市国済寺土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う声あり〕
○髙田博之議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第76号は、会議規則第37条第１項の規定により建設委員会に付託いたします。
△議案第77号
○髙田博之議長 次に、議案第77号 平成21年度深谷市武川中央土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う声あり〕
○髙田博之議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第77号は、会議規則第37条第１項の規定により建設委員会に付託いたします。
△議案第78号
○髙田博之議長 次に、議案第78号 平成21年度深谷市水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 ２番 清水睦議員。
◆２番（清水睦議員） ごめんなさいね、いきなりでね。本当に知らないことは聞かないことにしているのですけれども、申しわけありません、時間がなかったもので知らないことを聞きます。 ３ページ、第５条なのですけれども、この平成25年度、平成26年度が数字が変わっていないというのはどういう理由なのでしょうか。
○髙田博之議長 ２番 清水議員の質疑に対し答弁を求めます。 荒木水道部長。
◎荒木正則水道部長 今回の補正に関しましては、説明の中で第２期事業の前倒しと。第１期に前倒しするということで、その前倒しの事業につきましての事業期間が、平成21年度及び平成22年度、平成23年度、平成24年度、この４年間でおおむね終了するという予定で、今回事業計画を立てておりますので、平成25年度、平成26年度については第１期の事業計画そのままということでございますので、事業費については影響はないと。ただし、これから事業を計画していく上で、事業の進捗状況によりまして逓次繰り越しをお願いすることになるかもしれませんので、その際には継続費の補正等ございましたら、そのときにはまた補正等をお願いするということになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○髙田博之議長 34番 吉岡信彦議員。
◆34番（吉岡信彦議員） ５ページに石綿セメント管更新関係ということで、補正のこれが出されていますけれども、これは旧３町にかかわる事業ということでの補助ということが説明がありましたけれども、これによって旧３町の中でどのくらい残りがあって、予定年度はあるのだそうですけれども、これで早まるのか。そして、これについては旧町の中でどこをやるのか。そして、それぞれ旧町での残りメーター数、これらもわかっていたら教えていただきたいと。
○髙田博之議長 34番 吉岡議員の質疑に対し答弁を求めます。 荒木水道部長。
◎荒木正則水道部長 それでは、お答え申し上げます。 まず、事業計画が早まるのかということでございますけれども、石綿セメント管更新事業、予算事業としては老朽管更新事業ということで位置づけてございますけれども、この国庫補助を受ける際に内部で検討いたしましたのは、現在平成21年度で予算化しております事業に上乗せして、こういった事業を考えられるかと。要するに、事業量の増ができるかどうかということを検討しましたけれども、事業量の増につきましては、まず第１に財政的な問題と、それから事業を行うことにつきましては、当然その事業を行う人の問題がございます。現状の水道部のいろいろな事業量を考えていきますと、非常に人、物、金が現状では大変厳しい状況にあるということを勘案しまして、内部においては残念ながら距離の延長、増加をするということは断念をしてございます。 この補助金につきましては、国の第２次補正におきまして、国のほうから昨年の12月に要望の調査事項がありまして、現在深谷市におきましては３町地区においては、旧３町時代は老朽管更新事業という位置づけがございませんでしたので、合併した当時は老朽管更新事業につきます老朽管更新に対する補助金というのは補助事業の対象になってございませんでした。旧深谷市は、老朽管更新事業ということで位置づけまして、国の認可を受けて補助事業、補助対象事業として事業を行ったわけでございます。ちょうどこの今回の国の第２次補正が実施される際に、補助対象の認可の、補助対象として事業認可を受ける際の要件が緩和されまして、旧３町地区におきましても補助事業としての対象になり得るというようなお話がございましたので、本年の１月から２月にかけまして補助申請、国に対する補助採択の要望を行う際に県と調整いたしまして、３月に補助申請を行ったところでございます。そういった状況の中で、事業量につきましては、現在の行っている３町の事業を補助対象として今後実施していくということで、内部としては確認をしてきたということが実態でございます。そういったところで、事業につきましては、現在計画してございます平成32年度までにすべての老朽管更新は終了するという計画に沿いまして、着実に実施していくということで考えてございます。 それと、旧町のどこをやっていくというお話でございますけれども、今回の事業につきましては、旧３町につきましては合併後それぞれ配水管の漏水状況、１路線における漏水の件数、漏水密度といいましょうか、こういった路線につきましては緊急性があるということで１つ、それから石綿セメント管の残延長に応じた地区別の投資、更新料、こういったものを加味しながら、各地区の老朽管更新延長距離といったものを定めてございますので、今後もそういったものを基準にして実施していきたいと。 それと、石綿セメント管の残延長でございますけれども、現在平成20年度末におきまして、市内全域で約149キロございます。そのうち深谷市内が75キロ、岡部地域が44キロ、川本地域が17キロ、約ですけれども、それから花園地域が約13キロということでございます。こういう状況でございますけれども、できる限り早く実施するよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。 以上でございます。
○髙田博之議長 34番 吉岡議員。
◆34番（吉岡信彦議員） それでは、この補正にかかわるものについては、どこの地区を今これで進めるということではなくて、予算を、補助を先にもらって、そしてその中で漏水度を考慮しながら路線を決めていくということですか。
○髙田博之議長 34番 吉岡議員の質疑に対し答弁を求めます。 荒木水道部長。
◎荒木正則水道部長 今回補助対象といたしますのは、平成21年度の当初予算の議会におきまして議決いただきました、その事業につきまして財源更正といいましょうか、その経費にこの補助金を充てていくということでございます。ですから、今年度当初予定しておりましたものが補助対象に切りかわってくるということで、ご理解のほどお願いしたいと思います。 以上です。
○髙田博之議長 23番 田嶋均議員。
◆23番（田嶋均議員） 旧３町のという話なのですけれども、よくわからないのですけれども、成果説明書の最後の付録のところで232ページ見ると、深谷の工事が一番多いのですよね、どう見ても。だから、旧３町だけをやるのではなくて、深谷が例えば平成18年度は１万372メートルに対して岡部は1,830メートル、翌年度は１万1,884メートルに対して岡部は3,199メートル、こういうふうに深谷が圧倒的に多いのだけれども、今回のは、それでは平成21年度は深谷ではなくて旧３町が中心なのですか。従来どおりこういう形なのですか。そこのところを誤解のないように説明してください。何か旧３町の水道管が、石綿セメント管が古いから、深谷はしないで、その３町にやってやっているのだみたいなイメージで受けとめられると、非常に私としてはこの資料から読み取れるところだと、実態は違うのではないかという気がするので、ちょっとその辺の誤解のないように説明をお願いいたします。
○髙田博之議長 23番 田嶋議員の質疑に対し答弁を求めます。 荒木水道部長。
◎荒木正則水道部長 お答え申し上げます。 予算書の５ページに石綿セメント管更新関係ということで、既決予算6,000万円というのがございます。この6,000万円というのは、旧深谷地区の石綿セメント管の老朽管更新事業に対する補助対象事業の補助金でございます。それに、現在平成21年度で予算化してございます旧３町の老朽管更新工事につきましては、補助対象事業の対象ではなかったのですけれども、国の第２次補正予算の要件緩和によりまして、補助対象として採択をいただきましたので、現在予算化している事業を補助対象事業として振りかえるといいますか、位置づけるということで、新たにその分が補助対象事業として補助金が3,000万円いただけるということでございまして、旧深谷地区と旧３町地区は当初予算のとおり事業は行っていくと。その中で、旧３町については補助対象でなかったのが補助対象として採択いただいたので、今回補正をお願いするということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○髙田博之議長 23番 田嶋均議員。
◆23番（田嶋均議員） そういうふうにしっかり最初から説明していただくとわかるのですけれども、最初の説明だと、何となくイメージですよ。我々が資料をよく読んでいないからの話なのだけれども、読みこなし切っていないという、イメージとして言えば、何か３町のほうに今回の補正はみんな使うのでというイメージになると、少し誤解が生じるかなという感じがしたので質疑をさせていただいたわけなのですけれども、議員のほうには正しい認識をしてもらえるような正確な説明を今後ともよろしくお願いいたします。
○髙田博之議長 答弁よろしいですか。 〔「はい」と言う声あり〕
○髙田博之議長 ほかに質疑ありますか。 〔「なし」と言う声あり〕
○髙田博之議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第78号は、会議規則第37条第１項の規定により建設委員会に付託いたします。
△議案第79号
○髙田博之議長 次に、議案第79号 平成21年度深谷市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う声あり〕
○髙田博之議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第79号は、会議規則第37条第１項の規定により
福祉文教委員会に付託いたします。
△次会日程の報告
○髙田博之議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 本日は、この後決算特別委員会を開会し、付託された事件の審査を願います。 また、明３日ないし14日は本会議を休会とし、その間に決算特別委員会及び各常任委員会を開会し、付託された事件の審査を願います。 15日は午前９時から本会議を開き、市政一般に対する質問を行います。
△散会の宣告
○髙田博之議長 本日はこれにて散会いたします。 ９月２日午後１時33分散会...