「深谷市議会 2006-03-24 03月24日－07号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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深谷市議会 2006-03-24
03月24日－07号

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平成１８年　　３月定例会（第１回）　　　　　　　平成１８年深谷市議会第１回定例会議事日程（第２２日）平成１８年３月２４日（金曜日）　１、開　　議　午前９時　２、市政一般に対する質問　３、次会日程報告　　　　３月２５日（土曜日）及び３月２６日（日曜日）本会議休会　　　　３月２７日（月曜日）午前９時本会議　　　　市政一般に対する質問　４、散　　会〇出席議員（７４名）　　　　　１番　　　笹　　原　　哲　　夫　　議員　　　　２番　　　茂　　木　　章　　一　　議員　　　　　３番　　　山　　崎　　貞　　夫　　議員　　　　４番　　　吉　　田　　幸太郎　　議員　　　　　５番　　　持　　田　　　　　清　　議員　　　　６番　　　松　　本　　博　　道　　議員　　　　　７番　　　加　　藤　　利　　江　　議員　　　　８番　　　中　　村　　泰　　典　　議員　　　　　９番　　　吉　　野　　茂　　男　　議員　　　１０番　　　篠　　崎　　光　　長　　議員　　　　１１番　　　黒　　澤　　昭　　二　　議員　　　１２番　　　高　　橋　　富貴男　　議員　　　　１３番　　　柴　　崎　　重　　雄　　議員　　　１４番　　　関　　根　　一　　男　　議員　　　　１５番　　　石　　塚　　好　　章　　議員　　　１６番　　　富　　田　　　　　勝　　議員　　　　１７番　　　加　　藤　　温　　子　　議員　　　１８番　　　田　　嶋　　　　　均　　議員　　　　１９番　　　小　　島　　　　　進　　議員　　　２０番　　　清　　水　　　　　睦　　議員　　　　２１番　　　鈴　　木　　三　　男　　議員　　　２２番　　　清　　水　　　　　修　　議員　　　　２３番　　　大　　澤　　ミツ子　　議員　　　２４番　　　宇多村　　春　　惠　　議員　　　　２５番　　　中　　村　　ふじ子　　議員　　　２６番　　　倉　　上　　由　　朗　　議員　　　　２７番　　　栗　　原　　征　　雄　　議員　　　２８番　　　藤　　野　　義　　成　　議員　　　　２９番　　　清　　水　　仲　　和　　議員　　　３０番　　　松　　島　　　　　進　　議員　　　　３１番　　　武　　井　　敏　　男　　議員　　　３２番　　　横　　川　　　　　孝　　議員　　　　３３番　　　井　　上　　勇　　司　　議員　　　３４番　　　佐　　藤　　美智子　　議員　　　　３５番　　　三田部　　恒　　明　　議員　　　３６番　　　根　　岸　　清　　子　　議員　　　　３７番　　　野　　澤　　喜代子　　議員　　　３８番　　　平　　野　　三　　夫　　議員　　　　３９番　　　須　　藤　　邦　　男　　議員　　　４０番　　　小　　森　　秀　　夫　　議員　　　　４１番　　　内　　田　　　　　茂　　議員　　　４２番　　　橋　　本　　設　　世　　議員　　　　４３番　　　岡　　　　　　　　潔　　議員　　　４４番　　　大　　澤　　延　　夫　　議員　　　　４５番　　　市　　川　　誠　　一　　議員　　　４６番　　　仲　　田　　　　　稔　　議員　　　　４７番　　　高　　田　　博　　之　　議員　　　４８番　　　中　　島　　　　　實　　議員　　　　４９番　　　永　　田　　勝　　彦　　議員　　　５０番　　　馬　　場　　詔　　二　　議員　　　　５１番　　　下　　田　　　　　仁　　議員　　　５２番　　　青　　木　　恒　　治　　議員　　　　５３番　　　高　　田　　平　　作　　議員　　　５４番　　　柳　　田　　慶　　治　　議員　　　　５５番　　　中　　村　　和　　男　　議員　　　５６番　　　内　　田　　　　　實　　議員　　　　５７番　　　新　　井　　　　　清　　議員　　　５８番　　　松　　本　　光　　政　　議員　　　　５９番　　　新　　井　　惠　　明　　議員　　　６０番　　　広　　瀬　　宗　　応　　議員　　　　６１番　　　北　　本　　政　　夫　　議員　　　６２番　　　新　　井　　愼　　一　　議員　　　　６３番　　　飯　　野　　　　　広　　議員　　　６４番　　　吉　　岡　　信　　彦　　議員　　　　６５番　　　田　　島　　信　　吉　　議員　　　６６番　　　今　　村　　三　　治　　議員　　　　６７番　　　原　　口　　　　　博　　議員　　　６８番　　　吉　　岡　　　　　一　　議員　　　　６９番　　　松　　本　　政　　義　　議員　　　７０番　　　小　　嶋　　　　　隆　　議員　　　　７１番　　　今　　井　　俊　　雄　　議員　　　７２番　　　大　　澤　　一　　孝　　議員　　　　７４番　　　矢　　田　　仲　　治　　議員　　　７５番　　　酒　　井　　貴久代志　　議員〇欠席議員（１名）　　　　７３番　　　黒　　沢　　　　　要　　議員〇事務局職員出席者　　　事務局長　　　神　　藤　　　　　喬　　　　　　次　　長　　　持　　田　　利　　夫　　　次　　長　　　西　　田　　昭　　一　　　　　　局長補佐　　　田　　沼　　正　　彦　　　局長補佐　　　長　　嶋　　恵美子　　　　　　主　　事　　　荻　　野　　邦　　夫　　　兼議事　　　係　　長〇説明のための出席者　　　新　　井　　家　　光　　　市　　長　　　　　　鶴　　谷　　豊　　治　　　助　　役　　　青　　木　　秀　　夫　　　教育長　　　　　　三　　浦　　康　　夫　　　総務部長　　　松　　本　　高　　康　　　税務部長　　　　　　石　　田　　文　　雄　　　市民環境　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　本　　多　　彬　　夫　　　福祉健康　　　　　　高　　田　　文　　孝　　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　清　　水　　　　　満　　　検査監　　　　　　工　　藤　　友　　明　　　消防長　　　内　　田　　栄　　一　　　岡部総合　　　　　　小和瀬　　明　　泰　　　川本総合　　　　　　　　　　　　　　　　支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支所長　　　野　　辺　　邦　　男　　　花園総合　　　　　　荒　　木　　政　　好　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　支所長　　　森　　　　　利　　明　　　行　　政　　　　　　高　　田　　正　　也　　　農　　業　　　　　　　　　　　　　　　　委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　古　　川　　国　　康　　　教育次長　　　　　　小　　暮　　孝　　雄　　　参事兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書室長　　　茂　　呂　　敏　　行　　　政策部　　　　　　力　　丸　　壯　　二　　　振興部　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　　　糸　　井　　達　　男　　　都　　市　　　　　　中　　村　　信　　雄　　　出　　納　　　　　　　　　　　　　　　　整備部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室長兼　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副収入役　３月24日午前９時２分開議 △開議の宣告 ○北本政夫議長　ただいまから本日の会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○北本政夫議長　22日に引き続き、市政一般に対する質問を行います。　　22番　清水修議員。　　　　　　　　　　〔22番　清水議員登壇〕 ◆22番（清水修議員）　議席番号22番、清水です。議長の許可をいただきましたので、質問事項３点についてお聞きします。　　まず１点目は保育行政について、主に旧川本の保育行政についてお聞きします。平成17年２月17日に旧１市３町で交わした合併協定書による保育事業の取り扱いと、同年８月30日付で示された事務事業の調整結果を比べて、旧川本の保育サービスが後退しているように思われます。具体的にお聞きします。低年齢児保育については、協定書では合併する年度の翌年度に再編するとなっていますが、調整結果では当分の間現状のままと大きく後退しています。現在旧川本の公立保育園では、２歳児からの保育になっていますが、ほかの保育園と同様に低年齢児保育を実施すべきではないでしょうか。以下、延長保育及び障害児保育について、また一時保育や子育て支援センター事業についても、ほかの公立の保育園と同様に実施すべきものと思いますが、どのようにお考えか見解を求めます。　　また、市長は施政方針で市政運営の基本理念を３点ほど述べられましたが、その中で次代を担う子供たちを育てることを第１に挙げています。大変大事な意味を持っていると思いますが、保育行政についてはどのように位置づけされているのか、基本的なお考えについてお聞きします。　　次に、質問事項２点目の就学援助制度について。この制度は、経済的理由によって就学困難と認められる小中学校に通う子供の家庭に対して、学用品代や給食費、修学旅行費など教育費の負担を援助するもので、不況や失業、リストラなどの影響で家計の収入が減る中、受ける人が急増し、全国では平成16年度で全児童生徒に対する援助率は12.8％、埼玉県でも10.1％と10人に１人の割合になっています。しかし、そういう中で、中には市町村の広報紙に二、三行のお知らせしか載せていないところなどもあって、全国的にはまだ制度の趣旨と内容がよく知られていない状況もあるようです。当市の保護者への周知状況を見ますと、旧深谷市や岡部町では広報で周知するとともに、新１年生を初め全学年に説明資料を配付していたようですが、旧川本や花園町では新１年生と前年度の申請者についてのみ説明資料が配付されていたようです。教育の機会均等の観点から、制度の趣旨と内容の周知徹底を図るべきではないでしょうか。なお、保護者へ周知する説明資料及び申請書の中で、民生委員さんの意見が必須条件になっているようですが、より利用しやすい制度にするという観点から配慮が必要と思われます。以上２点について質問します。　　次に、質問事項３点目の公共施設、とりわけ文化会館の使用料の見直しについて。公共施設の使用料の見直し、統一化によって大幅な負担増を余儀なくされる市民文化団体から、どこで練習していいのか困ってしまったという不安の声が寄せられています。そもそも文化会館やコミュニティセンターなどの公共施設は、地域住民の文化活動やコミュニティ活動の拠点として、住民福祉の向上や地域文化の発展、そして健全な地域社会の形成と郷土文化の保存継承、また総合的な文化芸術の情報発信基地として、地域に貢献することを目的として建設されたものです。そのような観点から、使用料については単に統一を図るのではなく、地域の実情や旧市町で培われてきた文化の歴史的経緯なども考慮に入れて設定すべきではないでしょうか。　　以上、質問事項３点について簡潔な答弁をお願いし、１回目の質問とします。 ○北本政夫議長　22番　清水議員の質問に対し答弁を求めます。　　本多福祉健康部長。 ◎本多彬夫福祉健康部長　それでは、清水修議員のご質問の１、保育行政について、（１）、合併協定書における保育事業の取り扱いと新年度及び今後の保育サービスについてにつきましてご答弁させていただきます。　　まず初めに、保育年齢でございますが、現在旧川本町の公立保育園におきましては、２歳未満児の受け入れは行っておりませんが、私立の川本のこキッズ保育園で現在実施しており、地域の保護者の要望にこたえておるところでございます。今後公立保育園では、川本南保育園の施設整備及び職員配置の見直しが必要なことから、これらを課題としてゼロ歳児、１歳児の保育の受け入れを検討してまいります。　　また、保育時間につきましては、平成18年４月１日より公立のすべての保育園におきましては、午前７時30分から午後６時30分までの11時間保育を実施いたします。さらに、一時保育でございますが、公立では桜ケ丘保育園、藤沢保育園、みらい幼児園おかべの３カ所で行っており、民間では先ほどの川本のこキッズ保育園を初め10カ所で行っております。一時保育につきましては、市内全域で利用可能ですので、必要に応じて利用していただきたいと思います。旧川本町の公立保育園での一時保育につきましては、保育施設の見直しの中で、保育場所の確保を含み、今後の課題として検討してまいります。　　最後に、子育て支援センターについてでございますが、こちらにつきましては桜ケ丘保育園子育て支援センターを初め、市内に11カ所に設置してございます。このうち公立の子育て支援センターにつきましては、毎月「広報ふかや」紙上において、子育て支援センターの催し物のご案内を掲載しておりますので、多くの方に利用していただければ幸いでございます。　　かつて日本の子育ては、家族全員や隣近所、また地域全体で担っておったところでありますが、生活の多様化、核家族化の進展等により、子育てを１人で抱え込み、自信を失っている親の増加が心配されております。次世代育成支援、少子化対策の観点からも、気軽に保育サービスが利用でき、地域で支え合い、自然と触れ合いながら豊かな人間性を培っていくことのできる保育行政を今後とも進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○北本政夫議長　青木教育長。 ◎青木秀夫教育長　それでは、清水議員のご質問の２、就学援助制度につきましてお答えを申し上げます。　　就学援助につきましては、小中学校にお子さんのいるご家庭で、経済的な理由により学用品や給食費などの費用の負担が大きい家庭に対し、義務教育の円滑な実施を資することを目的に、その費用の一部を援助する制度として各自治体で実施しているところでございます。就学援助事務における合併準備会の事務事業調整結果につきましては、合併する年度の翌年度、平成18年度に再編することといたしております。このことから、平成17年度までは旧市町により周知方法に差異がございましたが、平成18年度以降は旧市町で実施していた周知方法のうち、より効果的な手法を用いることで統一的な周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。　　現在平成18年度の受け付けを行っているところでございますが、児童生徒の保護者に対する周知を徹底するため、１月に開催されました小中学校長会において、現在の中学３年生を除くすべての保護者に対し、就学援助費の申請についてのチラシを配付していただくよう依頼したところでございます。さらに、新入学児童につきましては、入学説明会時に同様のチラシを配付するよう、あわせて依頼したところでございます。また、広く市民に対する周知として、「広報ふかや」２月号に制度についての内容を掲載しております。なお、この申請につきまして、民生委員の意見というふうなことでございましたけれども、新市では必要条件となっておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。　　続きまして、３、公共施設の使用料見直しについてにつきましてお答え申し上げます。川本文化会館につきましては、旧川本町のときには川本町コミュニティセンターとして利用していただきました。議員ご質問の利用料免除についてですが、旧川本町コミュニティセンターにおいては、文化協会加盟団体が練習のために作業棟だけ利用してホールを使用する場合は免除規定を適用しておりました。合併に当たり、１市３町による合併協議では、川本町コミュニティセンターの施設のうち、ホールと楽屋棟を文化会館として位置づけることで調整が整ったところでございます。したがいまして、合併により深谷市には文化会館が深谷市民文化会館、深谷市川本文化会館、深谷市花園文化会館アドニスの３施設になりました。その三つの文化会館の使用料に関する合併協議での調整結果では、旧深谷市の深谷市民文化会館において、受益者負担の原則及び市税利用の公平性確保の観点から利用料免除をしておりませんでしたが、この方針をもとに調整結果が整ったところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○北本政夫議長　22番　清水議員。 ◆22番（清水修議員）　就学援助制度については了解です。　　それで、まず１点目の保育事業の取り扱いについては、低年齢児保育については施設整備あるいは人的な面での整備がつけばということでございますけれども、これについては合併協定書では翌年度に再編すると、それまでの間は現行のとおりということで、事務事業の調整結果では当分の間現状のままということで、今言ったような施設整備の状況によりということになっているのですけれども、この施設整備というのは、これまで低年齢児保育というのは大変強い保育ニーズがありました、旧川本でも。そういう中で、施設そのものについては当然そういった低年齢児の子供たちも受け入れられる、そういう施設だと思います。そういう中で、やろうと思えば、もう既に今までできたことが、残念ながら置き去りにされてきたというのでしょうか、そういうことになってきたのかなと思います。これは姿勢の問題で、その気になれば私はすぐできることではないのかなと思います。　　それと、もう一つ一時保育についても、市内で何カ所かやっているから、そのところで利用できるのではないかと、そういった答弁だったと思いますが、これも合併協定書では、一時保育事業については合併時に深谷市の制度に統合すると、こういうふうになっていると思います。この事務事業の調整結果では、ただいま申し上げたような、答弁にありましたように、桜ケ丘と藤沢とみらい幼児園おかべ、この３カ所でやっているということですけれども、この協定書の文面からすれば、当然私は川本の保育園でもこの一時保育はやれるのではないのかなと、そういうふうに思います。この一時保育、すべてがそうですけれども、特にこの一時保育あるいは子育て支援センター事業については、次世代育成支援の観点でいうと、大変大きな役割を果たしているというふうに言われております。そういう中で、やはりこういった事業も私はやっていく必要があるのではないのかなと思います、各保育園で。　　それと、最初の質問で市長のお考えを聞きたかったのですが、川本は今までそういう施策については若干おくれてきたところもあるのかなと。そういう中で、子育てというのでしょうか、保育の育の方の人を育てるという面では、現場の人たちの努力によってかなり発達を保障するというのでしょうか、あるいは生きる力を育てる、そういった面でこれまで町民の評価を得られてきているのではないのかなと思います。そういう点で市長のお考え、子育て、次代を担う子供たちを育てることを第一に挙げられておりますので、その基本的な保育行政をどういうふうに位置づけていかれるのか、その辺について基本的な考えをお聞きできたらと思います。　　次に、文化会館の関係ですけれども、これ受益者負担と、もう一つは公平の観点で見直しが行われたということですけれども、公平あるいは公正というのは何を基準にしていくのかなと思うのですけれども、私は地域の実情あるいは利用実態あるいは歴史的経緯、こういったのも見る必要があるのではないのかなと思います。三つの文化会館あります。一つは深谷の市民文化会館、あるいは花園、それと川本が今度文化会館になったわけですけれども、それで同じように一つの市になったわけですけれども、３地域で例えば太鼓ですとか、幾つかの団体があります。それで、その文化会館そのものが大分違っているのかなと、三つの施設で。例えば、深谷ですと太鼓などの団体もあるけれども、文化会館は使用しなくて、ほかの公民館などで間に合っていると。仮にその市民文化会館を使用する場合でも、大ホールの方を使用しなくても十分に小ホールの方で練習などはできる、そういうふうになっていると思います。したがって、その料金の方も、仮にこの見直しが行われても低額でできるというのがあると思います。旧花園のアドニスでも、同じように例えば太鼓などの団体もありますけれども、ホールを使わないで、小ホール、集会室の方で10分間に合っていると。ですから、ここも低額でできると。川本の場合は、それがないのですね、そのホールしか。あとは、同じような条件でないということが言えると思います。そういう意味で、公平という観点でいうならば、そういったところの地域の実情というのも考慮されていいのではないのかなと思います。もう一度答弁をお願いします。　　以上です。 ○北本政夫議長　本多福祉健康部長。 ◎本多彬夫福祉健康部長　清水議員の再質問にお答えいたします。　　合併協議のときとちょっと話が違うのではないかということでございますが、低年齢児保育、また一時保育につきましても、いかんせん旧川本町にございます施設につきましては、あれを改修しないことには、こういったのが現状では、今時点ではできない状況であると思われます。ということで、まず施設整備をしてからでないと、ちょっと無理かなという感じでございます。南保育園につきましては、そのスペースがあるということでございますが、見させていただいたところ、やはりこれも改修をして、早急にこれにつきましては改修をして、低年齢児保育、一時保育等について対応してまいりたいと存じます。　　川の北側にございます２園につきましては、ご存じのように低年齢児につきましても一時保育につきましても、どうやっても現在、どう改修してもできる状態ではないというのは皆様ご存じのとおりだと思いますので、建てかえ等を含めまして、早急にこれにつきましても検討してまいりたいと存じますので、それにあわせて人的整備も必要であろうと思われます。ということをぜひご理解賜りまして、でき得る限り早い時期にこれらの施策についてやっていきたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○北本政夫議長　青木教育長。 ◎青木秀夫教育長　清水議員の再質問についてお答え申し上げます。　　それぞれの旧町の利用状況等を踏まえて、文化会館等の使用料については考慮すべきであろうというふうなお話でございますけれども、川本の文化会館につきましては、合併前までは文化会館のホールと楽屋棟を含めて、すべてをコミュニティセンターという形で設定しておりました。そういう関係から減免規定等もあったわけでございますけれども、今回の合併協議につきましては、そのホールと楽屋棟を切り離して、そちらの方を文化会館というふうになった経緯がございます。したがいまして、川本のコミュニティセンターにつきましては、正面から向かって左側の部分がコミュニティセンターになるというふうに思うのですけれども、そちらの方につきまして、今までホールで練習等を行っておりました団体につきましては、ご利用いただくような形で移動していただいているというふうなことも聞いております。また、太鼓等の練習場につきましても、現在鋭意それぞれの地域の方々の意を呈しながら、場所等の提供等につきまして検討させていただいておりますので、ご理解いただければありがたいというふうに思います。　　以上でございます。 ○北本政夫議長　新井市長。 ◎新井家光市長　清水議員の１点目の質問でございますけれども、子育て、保育行政につきまして、旧川本地区についてでございますけれども、旧川本地区におきましては、低年齢保育はやっておらなかったという実情があります。また、施設その他につきましてもかなり老朽化が進んでおりまして、すぐに立ち上げるというのは困難ではないかと。人員配置また運用の仕方、施設の充実を図りながらやっていくのがふさわしいのではないかというふうに思っています。どうか新市になりましてから、すぐに４月１日からできるというものではございません。そういうことをご理解していただきたいというふうに思っています。　　また、最後にホールの公共施設の使用料の見直しということでございますけれども、何が公平で何が不公平かといいますと、なかなか難しいところがあります。しかし、公平というのは、やはり使った方がある程度の負担をしていく受益者負担というのは公平ではないかと。公共施設であれば何でもただだというのであれば、使っていない方と使っている方の差は、ではどこが、これが公平かというと、また違うのではないかと。これはビジネスライクの話かもしれませんけれども、そういうところも１点、行政というのはぴしっと線を引いていかないと、常に利用料の免除、免除で各団体が押しかけたときに、もう示しがつかなくなってくるということも、いつも懸念されているところでございます。地域の事情として、これは受益者負担に相当するかどうか、そして公平かどうか、なおかつ使用している方々の責務をどこまで持つかということは、やはり新市になりましたらルールづくりというものをつくっていかなければならないのではないかなと思っています。ただ、ケース・バイ・ケースで弾力的にやるものは弾力的にやる、そして基本的にルールというものはしっかりルールを尊重して持っていくということも必要ではないかというふうに私どもは考えております。決して文化団体その他の活動を阻害するものではございません。しかし、受益者、使った方は応分の負担をしていかなければ、使わなかった方の不公平感というものがそこで生じるということも十分検討の中に入れさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○北本政夫議長　22番　清水議員。 ◆22番（清水修議員）　保育行政については、段階を見ながら実施していくということで了解したいと思います。　　この文化会館の使用料について、応分の負担であれば、それはそれでやむを得ないのかなと思いますけれども、この旧川本の場合は、全部が三つの文化会館が練習の場合は半額という規定がありますけれども、それでも１回が練習の場合で夜間で１万3,000円です。ほかの三つの場所から比べて、今の利用実態から見て、川本にはほかになかなかないというのが実情でございます。今コミセンの方の利用ということも答弁の中にありましたけれども、コミセンの場合には消音の装置というのでしょうか、部屋自体がそういうふうになっていないわけですので、なかなかほかの団体が隣を使ったときなどは、どういうふうになるのかなという問題もあるのかなと思います。もう少し地域の実情に合った見直しがされていいのではないのかなと思います。それは、合併の協定書でもそういうふうになっているのかなと。原則として、現行のとおりというのが原則でなっていると思います。それで、ただし書きで、その統一を図るということですけれども、その統一を図ること自体がなかなか難しいというのも合併協定書の中にうたわれていると思います。協定書を見ますと、施設規模自体が違うことから、単に統一を図ることは困難であるが、合併時に可能な限り再編に努めるというふうに言われているわけですけれども、統一を図ることがなかなか難しいというのは、この協定書の中でも認めているわけですから、私は地域の実情に合った見直しがされていいのではないかのかなと思います。もう一度これについて、ご答弁を求めたいと思います。

○北本政夫議長　青木教育長。 ◎青木秀夫教育長　それでは、清水議員の再々質問についてお答え申し上げます。　　地域の実情に応じて見直しを図ることが必要だというふうなお話でございますけれども、使用料等についての見直しにつきましても、その金額等についてそれぞれの文化会館における利用状況等を踏まえまして使用料等を決めさせ、一律に深谷市民文化会館あるいは花園のアドニスと同様の使用料というふうなことではございません。地域性を考えて規定してございますし、また今後使用料だけでなく、川本の文化会館及びコミュニティセンター、今度公民館でありますけれども、そういうところの利用の仕方等につきましても、各地域に応じた利用の仕方について、また教育事務所等を通しまして、各団体さん等に利用の仕方について、特色のある使い方等について検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。　　以上でございます。 ○北本政夫議長　69番　松本政義議員。　　　　　　　　　　〔69番　松本議員登壇〕 ◆69番（松本政義議員）　69番、松本でございます。議長の指名をいただき、一般質問をさせていただきます。　　地域への熱い思い、将来を担う子供たちが健やかで心豊かな毎日が送れることを願い、合併を推進してまいりました。望ましい地域社会を構成するために、住民のニーズを的確に把握し、柔軟に、そして誠実に対応することが新しい行政と住民の信頼関係を築くことが重要な課題であると思っております。以上を踏まえて質問をいたします。　　同じ質問をした議員もいますし、花園小学校の卒業式で市長のあいさつの中でも、花園地区市民の心が安堵する話を伺いました。旧花園町で、何度となくこの問題を取り上げてまいりました。私の立場で質問いたしますので、骨子だけでも答弁をお願いしたいと思います。　　平成19年３月31日をもって、旧花園町立幼稚園の送迎バスの運行が廃止されることになりました。改革という大義名分、採算だけに判断要素として廃止が決定されたとしたら、非常に残念であります。旧花園町には幼稚園が１カ所のみのため、遠方からの通園も余儀なくされております。送迎バスの必要性を切実な問題ととらえ、運行の継続、再考、再検討について見解を伺います。再質問はないと考えておりますので、市長から答弁をお願いしたいと思います。　　（２）番目の質問に関しましては、前の質問に安堵の答弁が得られるものと確信いたしまして、取り下げいたします。　　次に、小前田駅北西部土地区画整理事業における都市計画道路小前田西通り線についてお尋ねいたします。この区画整理事業は、都市計画道路を初めとする道路、公園等の都市基盤施設の整備を先行的に行い、宅地の利用増進を図り、健全で良好な市街地の造成を目的としたものであります。現在工事は着手されておりますが、道路は造成地のみに縮小され、幅員の２分の１を公園へと変更されようとしております。既存の道路は、幅員が狭く屈折した道路しかなく、交通量も多く、安全な道路とはいえません。費用をかけても、宅地造成をしても、生活基盤をする道路が整備されずに地域の発展はあり得ません。小前田西通り線は、国道140号バイパスへ通じる幹線道路として事業の継続を検討し、県への再申請について市の見解を伺いたい。　　以上です。 ○北本政夫議長　69番　松本議員の質問に対し答弁を求めます。　　青木教育長。 ◎青木秀夫教育長　松本政義議員のご質問の１、花園幼稚園について、（１）、幼稚園の送迎バス運行廃止についてお答え申し上げます。　　さきの横川議員、大澤議員へご答弁申し上げた内容と同様になりますが、この花園幼稚園のバスの運行につきましては、長い経緯があるようでございます。このたびの１市３町の合併協議において協議され、平成18年度まで運行し、平成19年度に廃止するとの調整方針、調整結果が出されたところでございます。したがいまして、今後の花園幼稚園のバス運行につきましては、調整方針、調整結果に従ってまいりたいと存じますが、しかし１年間の運行の状況等を調査していきながら、花園幼稚園のバスの運行につきまして、市内幼稚園の安全な通園のあり方など、幼稚園の抱えている問題等につきましても検討させていただきたくまいりたいと存じますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○北本政夫議長　高田建設部長。 ◎高田文孝建設部長　松本議員ご質問の２、小前田駅北西部土地区画整理事業について、都市計画道路小前田西通り線につきましてお答えを申し上げます。　　都市計画道路小前田西通り線につきましては、旧花園町において平成９年２月18日に都市計画決定をしております。小前田駅北西部土地区画整理事業につきましては、埼玉県知事の同意を受けまして、平成15年11月27日に都市計画決定をいたしました。また、この事業につきましては、埼玉県知事より事業認可を受けまして、平成16年６月１日より事業に着手しております。この小前田駅西部土地区画整理事業の都市計画決定の同意及び事業計画の認可を受ける中で、小前田西通り線についても埼玉県と話し合っております。このようなことから、旧花園町の平成17年３月の定例会におきましての一般質問の中で、花園町長より松本議員に、「都市計画道路小前田西通り線の早期着手のため、積極的に埼玉県に働きかけてまいります」と答弁しております。今後も引き続き早期着手に向け、埼玉県に働きかけてまいりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 ○北本政夫議長　新井市長。 ◎新井家光市長　花園幼稚園の通園バスについての松本議員のご質問でございますけれども、きのう花園小学校の卒業式に参加させてもらいまして、本当に議員各位ご参列の中ごあいさつの機会をいただき、させていただきましてありがとうございます。　　その際私が申し上げましたとおり、昨年合併協議会で決まったこと、これはやはり尊重します。ただし、実情にそぐわないもの、地域の実情も、これも加味しなければならないということも考えております。きのうお話しさせていただいたのは、ただルールはやはりつくらなくてはならないだろうと。利用者が全くいないのに、それを運行するというわけにはまいらないし、また110万円のそういう送迎バスの費用を持ちながら、実際問題は800万円近い金を年間市が支出していかなければならないと。そういうことも考えて、やはり今後１年かけて花園の送迎バスにつきまして、どういう方向がベストであるかということを弾力的に考えさせていただきたいというふうに思っておりますので、また昨年決まったことをすぐ市長がころころ、ころころ変えるわけにはまいりませんので、１年かけてここら辺のところは、私は前向きに検討していきたいというごあいさつをさせていただきましたので、卒業式のあいさつを松本議員は聞いておったということで、非常に私も感謝しておりますので、ぜひきのうのごあいさつときょうの意見とは、全く私は相違を持っておりませんので、ご理解していただきたいと思います。 ○北本政夫議長　69番　松本議員。 ◆69番（松本政義議員）　西通り線の140号バイパスを基点とした道路工事は、新深谷市外観道路の一翼を担う重要な路線であると思っております。旧花園町でも反対同盟もでき、いろいろな関係者が大変苦慮した事業であります。深谷市の道路網整備の中へ位置づけてでも、何年度に着工できるかお伺いしたいと思います。 ○北本政夫議長　高田建設部長。 ◎高田文孝建設部長　基本的には県の方に要望してまいりたいと考えております。施政方針でも述べておりますように、道路整備につきましては市民の日常生活における利便性の向上、地域の均衡ある発展を図るため、新生深谷市道路網構想及び整備計画を作成し、計画的な道路網の整備を推進いたしますとなってございます。平成18年度ですか、基本構想の策定が始まります。そういった関係の中でも検討はさせていただきたいと思いますけれども、具体的に何年度ということは、現時点では申し上げられませんので、よろしくお願いいたします。 ○北本政夫議長　69番　松本議員。 ◆69番（松本政義議員）　この西通り線は、工事の着手というものが早く求められると私ども考えておりますけれども、なぜかというと、平成23年３月に、この西部地区の事業が終わるわけですよね。そういった中で、反対同盟もできた大変苦慮した場所でありますので、その期間をあけるとまた工事を進むのが大変難しくなるのではないかと思って質問しておりますので、平成23年度工事が終わる前に着工できればというのが一番の頭でありますので、その辺のところをお願いしたいと思います。 ○北本政夫議長　高田建設部長。 ◎高田文孝建設部長　平成17年３月議会の議事録ですか、私も読ませていただきました。新市建設計画に、52ページですか、新市における埼玉県事業の推進ということで掲載してございます。この主要事業で６路線ほど事業が載ってございますが、この中に小前田西通り線が載っていなかったということで議会の質問があったようでございます。いずれにしましても、県事業で我々は進めていきたいと考えておりますので、要望は引き続き進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○北本政夫議長　69番　松本議員に申し上げます。　　既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により許可いたします。　　69番　松本議員。 ◆69番（松本政義議員）　花園町でも申し上げておるのですけれども、予定が変更された場合、地域住民、地権者にその変更が徹底されていない。そういうことは、地区住民、地権者はそのような道路ができるものと思っております。そういった中で事業を進めるのはまずいのではないかと思いますので、地区住民への説明も必要と考えますが。 ○北本政夫議長　高田建設部長。 ◎高田文孝建設部長　大変答えにくいのですけれども、今までの経緯が私どもはなかなか見えない部分がございます。平成17年３月議会で町長さんに、住民に説明すべきだという指摘をされておりました。現時点まで、その説明はされておらないようでございます。具体的に県がやる事業ですと、時期的なものが明確にならないと、地元へなかなかおろすというのが難しいのが現実でございますので、よろしくお願いいたします。 ○北本政夫議長　16番　富田勝議員。　　　　　　　　　　〔16番　富田議員登壇〕 ◆16番（富田勝議員）　16番、富田です。議長の指名により、一般質問をいたします。　　防災について。平成18年１月１日、新深谷市が誕生しました。その日の読売新聞の埼玉版に、市町村の防災計画新年度全面修正への記事が掲載されていました。記事によると、新潟県の中越地震や新潟、福井の豪雨を受け、昨年８月に地域防災計画を大幅修正した県が、計画で想定していなかった問題点が一気に噴き出したと計画修正作業を重要視し、市町村計画の修正を急ぐ必要があると判断したとのことでした。　　私は、平成14年12月の花園町議会において、「災害対策基本法は各市町に地域防災計画を作成するよう求め、さらに必要があると認めるとき計画を修正するように求めているが、平成７年の計画以来修正されていないが、見直す考えは」との一般質問をしました。町長の答弁では、「内容に不整合を生じており、整合性を保ちながら内容の一新と見直しを着手して、平成15年度予算に計上して対応してまいりたい」とのことでした。平成17年６月議会において、「その後の対応がなされていないが、現時点の体制で災害に対して対応できるのか」質問しました。答弁では、「地域防災計画は花園町独自に計画してしまうことはできず、特に県の計画に基づき、また近隣市町村等広域的な計画に沿う形で計画されるものであり、ちょうど町が見直しをするといったころ、県がこの計画の見直しを始めた状態でありました。また、このころ合併協議会が設置され、策定後は合併後をにらんで協議していくことが賢明であると考えました。しかしながら、実際の災害時に対応できなくては困りますので、内規的に見直しを図り、対応しています」とのことでした。　　新聞記事の中で、県では大規模災害への的確対応がねらいで、全面リニューアルが必要としています。市町村が計画を修正する場合、県計画との整合性が求められているが、昨年末までに県との協議を始めたのは少なく、多くは手つかずの状態とのこと、当深谷市においても1998年８月修正以来のようです。昨年の９月の「広報ふかや」で特集され、深谷活断層についての説明がありました。最大マグニチュード８程度の地震が、今後30年間に発生する確率は、やや低いのグループに分類されていますが、それ以下の地震については説明されておりません。建築基準法では、震度５強程度で損傷せず、震度６強以上で倒壊しない耐震強度最低基準として定めているとのことですが、また総務省消防庁が昨年７月に実施した県内各市町村の防災力に関する自己評価の結果が、昨年11月22日に新聞で紹介されておりました。108項目の調査項目について各市町村が回答し、100点満点で点数化したものであります。県内85市町村の平均点は20.71点であり、当深谷市は21.75点でした。順位では総体で36位、市全体では40市中26位でした。新市建設計画に、安心、安全のまちづくりの推進を挙げています。耐震強度偽造問題等を考えたとき、安全、安心して暮らしていくためにも、しっかりした地域防災計画が必要ではと考えます。　　具体的に質問に入ります。現在の深谷市地域防災計画で、大規模災害への的確対応ができるのか伺います。　　また、花園、川本、岡部に対しての対応はどのように考えるのか。県では、大規模災害への的確対応がねらいで、地域防災計画の全面リニューアルが必要としているとしていますし、新建設計画の中でも地域防災計画を作成するとしています。その中で、自主防災組織の育成も掲げております。平成15年４月１日では、深谷で14、岡部で８、今のところ組織されているようですが、現在はどうなのか。そして、自主防災組織を今後どのように育成する考えなのか質問いたします。　　災害は、地震ばかりではありません。豪雨による洪水等も考えられます。私の暮らしている花園地区では、地域の中心を蟹沢排水が流れております。豪雨により、時たま満水となり、危険なことがあります。管理している荒川中部土地改良区へ負担金を計上して、床下げをしたり土手のかさ上げ等の工事をしてもらい対応してきましたが、今後小前田駅北部都市計画等により流水量が増大するものと考えられます。そのようなときに対応し切れないのではと思います。満水になり、付近が浸水をするような災害が発生したとき、責任は荒中なのか、深谷市なのか、どちらも市長が責任者ですが、責任の所在がわかりません。平成17年３月、花園町議会の議員一般質問において、町長は「分水して荒川へ流す計画も、既に熊谷県土事務所と口頭で呼びかけ話を進めている」との答弁がありました。自然災害を人災にしてはなりません。それなりの対応をしておくことにより、防ぐことができます。蟹沢排水に対しての対応について伺います。　　次に、県道花園―本庄線及び関係する道路整備について質問いたします。新市建設計画では、新市における埼玉県事業の推進として、県道花園―本庄線の整備が一つに挙げられております。県道花園―本庄線も、既に旧花園町内では県道深谷寄居線を越え、残すこと150メートルくらいまで計画が実行されようとしております。その北、寄居町を経由して旧岡部町に入り本庄へとの計画のようですが、県事業推進による完了予定について質問いたします。　　また、北武蔵広域農道が深谷市折之口まで４車線化されております。それから、西の旧川本町を経由して花園へ至り、県道花園―本庄線と交差します。広域農道花植木街道も４車線化することにより、17号バイパス工業団地及び市街地からの花園インターへのアクセスとして、周辺サービスゾーンの開発等重要と考えます。しかし、新市建設計画の中では、はっきりとした位置づけがなされておりません。新市の地図を見てみますと、北東から南西にかけて長く１本でつながる最重要路線に思います。実はこの路線が新市の大動脈ではないかとさえ思われます。私が国土交通大臣であれば、関越自動車道の花園付近から北武蔵広域農道に沿って高架道路で太田あたりを通るであろう北関東自動車道まで高速道路でつなげてもいいくらいの最重要路線に思います。北武蔵広域農道の整備について質問いたします。　　また、県道花園―本庄線と交差する深谷市大谷を経由し、市道幹線11号線の延長である旧花園町地内の深谷市道花幹53号線及び深谷市境を経由し大里中央農道に交差するまで、深谷市道47号線拡幅整備が計画実行されようとしていますが、延長して県道花園―本庄線と交差するまでを拡幅整備することにより、深谷市街地から花園インターへのアクセス等が楽になるのではと考えられます。なお、53号線については、「新市の引き継ぎの中で最大限努力していきたい」との答弁を花園町議会の一般質問でいただいております。　　それから、深谷市道花幹53号線、深谷市道47号線が通過している旧市町の地域境は、道路整備を考える必要があるかと思います。地域間格差をなくすためにも整備し、新市として速やかな一体化が必要と考えます。例えば、深谷市大谷と隣接する北根武蔵野の一部の農地は、昔大谷耕地整理組合により整備されました。旧花園町では、幅員が４メートルないと建前として舗装しなかったため、深谷市の境界までで舗装が終わりになっております。速やかな一体化を促進するためにも、地域間道路整備を促進する必要があると考えますが、答弁をお願いいたします。　　以上でございます。 △休憩の宣告 ○北本政夫議長　この際、暫時休憩いたします。　　午前９時57分休憩　　午前10時13分開議 △開議の宣告 ○北本政夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○北本政夫議長　市政一般に対する質問を続行します。　　16番　富田議員の質問に対し答弁を求めます。　　三浦総務部長。 ◎三浦康夫総務部長　それでは、富田議員ご質問の１、防災についての４点にわたるご質問につきまして順次お答えを申し上げたいと存じます。　　まず、（１）、深谷市地域防災計画についてでございますが、地域防災計画につきましては、合併協議の中で、合併後２年を目途に策定することとなっております。先ほど議員の方からもお話がありましたとおり、県が一応今見直しを行っていく中で、市町村についてもその見直しが求められているところでございます。これらを踏まえ、また近年災害が多発していることから、目標どおり策定できるように事務を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。　　続きまして、（２）、災害における旧３町の対応についてでございますが、旧３町の対応につきましては、合併の調整結果といたしまして、新市の地域防災計画ができるまでの間は旧市町の計画により運用することとなっております。しかしながら、合併に伴う人事異動等もありましたことから、組織の現状に合わせました災害初動マニュアルという、こういうものがございます。この災害初動マニュアルを策定いたしました。災害発生時におきましては、このマニュアルにより対応していきたいというふうに考えております。この関係につきましては、過日全職員に周知をしたところでございます。　　続きまして、（３）、自主防災組織の現状についてでございます。自主防災組織の組織数ですが、旧深谷市で10の自治会が立ち上げをしていただいております。また、自警団の関係につきましては、一種の防災組織として違いがないわけではないのですが、自主防災組織につきましては、あくまでも自治会を単位とした組織として考えておりますので、この自警団につきましては組織数にはカウントしておりません。現在旧深谷市の10自治会ということでご了解を願いたいと思います。　　次に、（４）、自主防災組織の今後の育成についてでございますが、災害が起きた場合、近隣同士の助け合いが大変重要となってまいります。そのようなことから、自主防災組織の立ち上げにつきましては、各自治会などの会議の時間を利用させていただきまして、一つでも多く自主防災会の立ち上げができるよう、現在啓発に努めているところでございます。また、立ち上げをした自主防災会におきましては、初期消火や応急手当て等の訓練を実施していただき、災害時に即対応できる体制づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上です。 ○北本政夫議長　高田建設部長。 ◎高田文孝建設部長　富田議員議員ご質問の１、防災についての質問のうち、（５）、蟹沢排水につきましてお答えを申し上げます。　　旧花園町の中心を流れる蟹沢排水路につきましては、荒川中部土地改良区に適切な管理をしていただいているところでございます。ご質問であります蟹沢排水路の分水予定につきましては、旧花園町の平成17年３月定例会におきましての一般質問の中で、花園町長より松本博道議員に、「花園―本庄線と菅谷―寄居線が整備された後に、舗道の下へ大きなヒューム管を入れて、ストレートに荒川に分水できるように検討してまいります」と答弁しております。新市におきましても、防災対策上からも荒川中部土地改良区と連携を図りながら、適切な管理ができるように検討してまいります。　　また、満水により浸水した場合の排水用機器及び市の対応についてお答えを申し上げます。蟹沢排水路は、近年では平成14年７月の集中豪雨時に満水となり、田畑の冠水、住宅の玄関先まで浸水があり、危険水域になった経緯もあり、一部改修工事を実施したところです。その後、旧花園町では防災用の発電機つきポンプ３基、発電機１台、水中ポンプ２基を備え対応しております。新市におきましても、それらを活用して対応してまいります。また、さらに対策が必要な場合は、業者に依頼するなどして対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。　　続きまして、大きな２点目、県道花園―本庄線及び関係する道路整備に関するご質問にお答えをいたします。まず、県事業推進による完了予定についてお答え申し上げます。埼玉県に県道花園―本庄線の道路工事の整備計画につきまして問い合わせましたところ、次のとおり回答をいただいております。花幹４号線から県道深谷―寄居線までの間、武蔵野工区になりますが、の完了は平成20年度を予定しているとのことです。平成17年度、平成18年度の２カ年に用地買収並びに一部道路改良工事を実施し、平成19年度に道路改良工事並びに一部の用地買収を予定しております。平成20年度には、県道深谷―寄居線との交差点部分の改良を予定しているとのことです。また、旧140号から秩父鉄道踏切までの間、荒川工区になりますが、この工事予定については現在のところ未定とのことです。また、県道花園―本庄線全線の完了も未定との回答をいただきましたので、ご報告をさせていただきます。　　続きまして、２点目、北武蔵広域農道につきお答えを申し上げます。旧花園町では、平成９年２月18日に寄居町境から花植木通線と市道花支２―223号線の交差点までの920メートルを幅員18メートルの道路として整備するよう都市計画決定をしております。平成16年度より事業開始になりました寄居都市計画事業、小前田駅北西部都市区画整理事業の区域内の216メートルにつきましては、この土地区画整理事業で一部供用開始に向け事業を進めております。花植木通線の全線拡幅の整備につきましては、新市建設計画であります新生深谷市道路網構想の中で位置づけられております。なお、整備時期につきましては、新市における主要な幹線道路の中から、整備の優先順位等に考慮しながら検討してまいります。　　続きまして、３点目、市道花幹53号線と市道47号線の拡幅整備についてお答えをいたします。生活道路の整備箇所の選定につきましては、地元自治会からの要望に基づき、予算の状況や地域バランス、自治会の優先順位等に配慮しながら検討してまいります。整備状況の格差解消につきましては、行政界にとらわれず、地元の優先順位に配慮しながら整備路線を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○北本政夫議長　16番　富田議員。 ◆16番（富田勝議員）　16番、富田です。　　防災についての方の１番、２番については大まかにわかりましたが、防災訓練等は今度は合併になりまして、さっきの答えですと各地域ごとにマニュアルをつくって対応していくというようなことでしたが、防災訓練等はどのようにするのか、一つ伺います。　　それから、質問の中で深谷活断層についてのことを質問、話していますが、マグニチュード８程度の地震が30年間に発生する確率は、やや低いのグループに分類されているというようなことを話しました。その中で、市の建築物の耐震性について伺いたいのですが、耐震診断をしたのか。また、補強工事実施割合というのですか、また耐震補強ができるのか、できないのか、そこらの点がどの程度あるものか。それから、我田引水ですが、花園地区についての建築物についての耐震診断及び工事についての状況をお願いしたいと思います。　　それから、自主防災組織についてですが、自治体単位で進めていきたいというようなお答えをいただきましたが、時期等についてのことはどのようにするかというようなことについては、積極的に進めたいという言葉だけで、述べられておりませんでしたが、この間の新聞によりますと、３月18日の新聞ですか、自主組織率を85％にしたいというような県の要望というのですか、が載っておりました。はっきりとどういう、進めていくということは答えられましたが、具体的にどのように、何年を目安に何％程度の防災組織、どのような形で進めていくのかも伺いたいと思います。　　それから、またその防災組織について、予算というのですか、補助金というのですか、いろいろな研修とか、そういったことが行われるかと思うのですが、その辺のところもあわせて伺えればと思います。　　それから、道路に関してですが、今の花園―本庄線、花園から、もう平成20年度には完了ということを、武蔵野地区まで完了ということを今答えられましたが、その北について、北というのですか、寄居町分を越え岡部までを、本庄までの線については未定というようなお答えをいただきました。県事業を推進するというように新市建設計画の中でもうたっていますが、市としては県に対していつまでにやってもらいたいというようなはっきりした年限というのですか、そういうものは推進するとうたっている限りでは、30年、40年推進しているのでは余り効果が薄くなるのかなと思いますので、その10年、５年、そういった単位で完了するよう求めていくのか、その辺についてわかる範囲で結構ですから、お答えできればと思います。　　それから、広域農道に関して位置づけているとのお答えをいただきましたが、どのように将来広域農道の重要路線、新市建設計画の中で位置づけているというような答えだったと思いますが、どのようにしたいというような希望というのですか、ありますものですか。　　それともう一つ、具体的な質問としてはなかったのですが、言葉には出していたのですが、市町境の整合がしっかりしていないところの道路に関して、どうしても地域格差が生まれているところについては、優先順位を決めというような答えが出ましたが、その道路幅についてのことは関係なく、そういったことで対応してもらえるのか伺いたいと思います。　　以上です。 ○北本政夫議長　三浦総務部長。 ◎三浦康夫総務部長　それでは、富田議員の防災にかかわります再質問についてお答えをしたいと存じます。　　まず１点目、防災訓練について今後どのようにしていくのかということでございますが、防災訓練につきましては、例えば旧深谷市におきましては毎年９月に、一応ここ２カ年ほどは仙元山を会場とさせていただきまして行っております。そのほか各公民館単位の地区センターにおきましても、それぞれの地域において訓練を行っていただいているという状況がございます。ことしの関係につきましては、一応ただいま協議中でございます。これを地域的にやるのか、あるいはまとめた全市的にやるのかということに関しまして、今新年度におきまして協議を行っていきたいというふうなことで、今現在はちょっと結論が出ておりませんので、そのようにご理解をしていただきたいというふうに思います。　　それから、深谷活断層の関係に伴いまして、市の建築物の耐震性はどうなのかというご質問でございますが、市の現在の建築物の耐震関係につきまして、ちょっとご報告したいと思います。まず、学校の施設ですけれども、これは教育委員会に指導いただいたところですが、市内に102校ございまして、耐震診断が必要な建物が56棟、このうち診断をしたものが41棟ということですので、診断率は73.2％というふうになっております。耐震補強率ですが、耐震補強済みの建物と耐震診断の必要のないもの、これらを含めますと76棟でございますので、補強率は74.5％というふうになっております。　　次に、旧花園町の状況ですが、学校施設は10棟ということでカウントしてございます。診断を必要とする建物が８棟で、このうち診断済みは７棟、したがいまして診断率は87.5％ということになっております。診断結果といたしましては、補強が要らない、要するに補強の不要が４棟、それと補強済み３棟ということで、未補強はございません。未診断、これは花園小学校の体育館ですが、１棟、これは改修予定があるということで未診断になっております。それから、耐震性の確保率ですが、10棟中９棟ということですので、90％ということになっております。　　また、公民館関係ですが、これにつきましては現在12館ございますが、このうち診断を必要とする館が３館ということで、耐震診断につきましては現在実施しておりません。その他の施設についてですが、これは８棟ということで庁舎関係になりますけれども、旧の深谷、岡部、川本、花園の各庁舎、それと第２庁舎、教育庁舎等々でございます。このうち３棟、旧の深谷市庁舎、それから深谷の文化会館、それから産業会館につきましては診断を実施いたしまして、結果としては３棟とも補強の必要があるということでございますが、現在深谷文化会館のみ１棟補強済みということになってございます。　　それから、続きまして自主防災組織の関係でございますが、自主防災組織の結成についてどのようなことを進めているのかということでございますが、先ほども申し上げましたように、一応自治会単位での組織ということで考えておりますので、各自治会にお願いをしているということでございます。特に年度の当初になりますと、自治会の連合会の総会がございまして、そこにいろいろな市の行事だとか、１年間の自治会にお願いする部分を一応お願いしておりますので、その場所に行きまして、自主防災組織の結成につきましてもお願いをしているという状況でございます。そのほか折に触れて、各自治会へも一応参りまして、要請があれば日曜日でも夜でも行って、組織の一応必要性を説いてお願いをしているという状況でございます。　　それで、この自主防災組織への補助金の関係でございますが、結成をしていただきますと、自治会の世帯数掛ける100円プラス３万円ということで上限を10万円に設定させていただきまして、一応補助を行っています。これは金額交付ということではなくて、その防災に必要な資機材を購入していただいたときに必要な援助を行うということで、内容的にはリュックサックを買っていただいたり、あるいは懐中電灯、バケツ等を買っていただくと、そういう中での部分に関しまして、一応助成をしているということでございます。なお、結成した団体が防災訓練等に参加していただいたときには、お茶代ということで１人100円程度の助成をしているということでございます。　　以上でございます。 ○北本政夫議長　高田建設部長。 ◎高田文孝建設部長　まず、県道花園―本庄線の関係でございますが、この関係につきましては期成同盟会が結成されております。平成３年に同盟会を立ち上げたということでございますが、花園町長さんも15年たつのになかなか進捗しないということで不満を持っておられました。また、引き続き県の方には要望してまいりたいと思います。　　県の方も単年度予算で執行している関係で、何年度までにというのがなかなか言えないのが現状かと思います。大事業で継続費を組んで執行する事業であれば、ある程度期間を明示できるのですけれども、予算がつけばできますけれども、つかなければ繰り延べになるという現状がございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。　　それから、北武蔵広域農道の関係でございますが、これは当然市の方で対応していかなくてはならない事業だと考えてございます。要はこれから道路整備をどうするかというので、一番重要なのは事業費がどの程度かかるか、それに財政が対応できるかどうかを決めないと計画策定は難しいと考えておりますので、そういった面を考慮しながら検討していきたいと考えております。　　それから、53号線、47号線の関係でございますが、整備について道路幅員は関係ないのかというお話がございました。深谷市の場合ですと、４メーター以上を改良するということで整備を進めてございます。これ３町の方でも同様だと思いますけれども、ただ幅員の大きな道路を整備しますと、それだけ予算がかかります。そうすると、同じ事業費であっても延長が進まないという点がありますので、その辺がまた地元と相談しながらやらないといけないと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○北本政夫議長　16番　富田議員。 ◆16番（富田勝議員）　最後になるかと思いますが、質問が。防災についてのこと、細々と質問させていただきましたが、ここのところに深谷市の地域防災計画や花園町の防災計画の中身については全部把握はしておりませんが、簡単に目を通してみました。震災編と、深谷市の場合ですと風水害編のように分かれています。その中をちょっと見ますと、雪害についてはほとんど触れられておりません。この地域は雪害に対しての大規模災害というようなことはほとんど考えられない地域かとは思われます。この冬は、新潟の方は大変だったのはご存じのとおりですが、何年か前にこの地域でも３日置きに雪が降り、延べですが１メーター50も積もった、実際には１メーター50積もっていないのですが、そんなような年もありました。そういったときに、旧の花園町では土木業者がボランティア的な協力をもって、地域を決めて除雪作業をしていた事例がございます。よく当時の柳町長は、近隣の市長、町長さんに、花園の道路はすごい対応が早いねというようなお褒めの言葉というのですか、褒められたことがあるそうです。新深谷市になりまして、そういった点をどのように、今までどおり各地区で対応していっていいものか。また、それにはボランティアといっても多少の費用がかかったわけなのです。その辺のことについて伺えればと思います。　　それから、深谷の活断層について質問の中でうたってあったわけなのですが、先ほどその中で耐震診断等について説明を受けました。それは結構ですが、その活断層の場所というのですか、その線がいろいろ深谷の新幹線の北で、はすに通っているようなあれがありますが、この間ちょっと聞きましたら、はっきりした場所はわからないのだというようなことを伺っておりますが、神奈川県の横須賀市などでは大まかの活断層が通っていると思われるところ、そこについてはまちの大規模な計画等があるときには一言言って、ここには活断層がありますよというようなことを言って対応しているそうです。そしてまた、すぐそこというのですか、赤十字病院、日赤がつくった当時も活断層があるということを承知の上で、近くに活断層が通っているのを承知の上で、13億円とかに上る地震に対しての強度が設けられたというようなことも、梓設計といいましたっけ、がそのように設計したというようなことも聞いております。民地といろいろな観点から、なかなかその地域をしっかりと割り出すというのですか、そういった問題もあるかと思いますが、そういった現実にあるわけですから、そういったものを隠さずに公にしていくことによって、市の姿勢というものが公平な市だ、公正な市だと評価されるのではないかと思います。そういったことについて、今後どのように考えるのか、２点についてお願いできればと思います。　　以上です。 ○北本政夫議長　三浦総務部長。 ◎三浦康夫総務部長　それでは、富田議員の再々質問についてお答えをしたいと思います。　　まず、第１点目の道路の除雪関係ですが、私の方からは一応方法ということだけちょっとお話をしていきたいと思いますが、これにつきましては合併の調整の中で、平成18年度以降におきまして、今まで深谷市の方で実施しておりました市内を複数の区域に分割して、それを業者委託により対応するということで、この考え方で一応幹線道路、あるいは通学路を中心にやっていっていただきたいということで、一応考えております。どのような方法かというのは、ちょっと中身の関係は、建設部の方でできればお願いしたいと思います。　　それから、活断層の関係ですが、まず活断層についての場所等の関係ですけれども、平成17年３月９日に文部科学省の地震調査研究推進本部というところから深谷断層の位置について公表されたところでこす。ただし、この公表された図面が２万5,000分の１ということですので、余りはっきりした位置についてはちょっと特定できておらないというのが現状でございますが、おおむねまず群馬県榛名町から伊奈町までの約82キロの関係を、関東平野北西縁断層帯というふうな、まず位置づけをしているということでございます。関東平野北西縁ですね、「えん」は「縁」です。断層帯と一応位置づけていると。それで、この中に深谷断層が位置をしているということでございますが、この深谷断層の市内の位置はということなのですけれども、おおむねですが、まず西については国道17号の岡部本庄境あたり、それから深谷駅の南、滝宮神社のあの辺になりますか、深谷駅の南付近から、東は熊谷の自衛隊の北側あたりという、このラインではないかというふうなことで、一応想定はされているということでございます。　　それと、この活断層について市民等へ知らせたりということのお話が先ほどありましたが、ただいまも申し上げましたように、はっきりした位置が特定できておらないということと、いたずらに不安をあおるということもありますので、今現在市としての対応というのは特に考えておらないということでございます。建築物等の制限は規制はしておらないということでございます。　　一応私の方からは以上でございます。 ○北本政夫議長　高田建設部長。 ◎高田文孝建設部長　除雪の関係についてお答えを申し上げます。　　まず、平成17年度の状況でございますが、旧深谷市分が５地区に分けまして５社で対応、それから川本関係が11地区で11業者、岡部地区が５地区で５社、花園地区が14地区で14社ということで、既に昨年の11月から12月にかけて手配はしてございます。この市道の除雪につきましては、１市３町の事務の調整結果に基づきまして、平成18年度からは旧深谷市で実施してきた方法を基本に、市内を複数の区域に分割し、業者委託により実施していきたいと考えております。業務の内容につきましては、原則としてモーターグレーダーによる車道の除雪と人力での歩道の除雪、また凍結防止剤の散布及び滑りどめのための砂散布作業等でございます。除雪路線につきましては、交通量や道路の地理的条件をもとに、あらかじめ業務の区域ごとに定められた実施計画に基づいて、主要な幹線道路や通学路等を中心に行ってまいります。また、凍結防止剤と砂の散布作業につきましては、陸橋や橋梁の坂の部分、地下道、路面凍結が予想される道路の箇所等でございます。除雪に当たりましては、予想される積雪量などから判断し、道路維持担当課長、これは本庁の生活道路パトロール課が担当しますけれども、各委託業者に出動の要請を行いまして、除雪作業を行うということで対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○北本政夫議長　三浦総務部長。 ◎三浦康夫総務部長　先ほどの活断層の関係で、ちょっと追加でご答弁させていただきたいと思いますが、この文部科学省の発表の数値でございますが、先ほど議員の方からも一部お話がありましたけれども、この関東平野北西縁断層帯の地震が発生する、もし発生した場合には、一応8.0程度の地震が起きるであろうというふうな想定をされております。ただし、発生の確率が今ここに出ておりますが、30年以内にはほぼ０％から0.008％、50年以内ではほぼ０％から0.01％、100年以内では０％から0.03％ということで発表なされておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○北本政夫議長　62番　新井愼一議員。　　　　　　　　　　〔62番　新井議員登壇〕 ◆62番（新井愼一議員）　62番、新井愼一でございます。発言通告に基づきまして、市政一般に対する質問を行います。　　今回お聞きするのは、行政資料の保存についてということでございます。去る15日、埼玉県教育委員会は埼玉県立文書館の保存する行政文書、明治、大正、昭和21年度までの計7,971点を埼玉県指定文化財として指定いたしました。明治初年の藩から県への引き継ぎ書や、秩父事件の始まりから終わりまでの県の記録も残っており、貴重な歴史的資料となっているというのがその理由でございます。このように、行政文書というものは50年後、100年後という時間を経ますと大変貴重な歴史的資料となり、後世を裨益すること多大なものがあります。その保存につきましては、後世のためにも、これをきちんと行わなければなりません。それが、今を生きる私たちに課せられた使命の一つであると申し上げてもよいかと存じます。こうした観点から、以下の４点につきまして質問をさせていただきます。　　１点目、行政資料の保存はどのような基準によってなされているのか。　　２点目、旧深谷市、旧岡部町、旧川本町、旧花園町それぞれにおいて、保存の状態に違いがあるのか。　　３点目、公開、展示、閲覧等の要求についてどのように対応しているのか。　　４点目、今後の課題として、保存、公開、展示、閲覧等一連の作業について、迅速かつ的確に対応するための資料館のようなものが必要となるのではないか。　　以上４点につきまして、関係部局のご答弁をお願い申し上げ、私の壇上からの質問といたします。 △休憩の宣告 ○北本政夫議長　この際、暫時休憩いたします。　　午前10時48分休憩　　午前11時２分開議 △開議の宣告 ○北本政夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○北本政夫議長　市政一般に対する質問を続行します。　　62番　新井議員の質問に対し答弁を求めます。　　三浦総務部長。 ◎三浦康夫総務部長　それでは、新井議員のご質問の１、行政資料の保存においての（１）、どのような基準によってなされているのかにつきましてお答えをしたいと存じます。　　行政資料の定義は幅広いため、一概に申し上げることはできませんが、一般的に想定されるのは、市が収受または作成等を行う文書でございますので、文書の保存に関しまして、その基準についてお答えをさせていただきたいと存じます。　　市では文書の取り扱いにつきましては、深谷市文書等取扱規程を定め、原則としてこの規定に基づき文書の管理及び保存をしているところでございます。文書の管理に関しましては、平成18年１月１日からファイリングシステムで本庁、各支所とも統一した管理を行っております。保存に関しましては、深谷市文書等取扱規程で、文書の保存期間を永年、10年、５年、３年、１年の５種類に分類し、原則としてこれらの期間を保存し、保存年限が経過しますと廃棄をしているところでございます。　　次に、（２）、旧深谷市、旧岡部町、旧川本町、旧花園町において、保存の状態にそれぞれ違いがあるのかについてお答えをしたいと存じます。文書の取り扱いに関しましては、合併前の深谷市及び花園町ではファイリングシステムにより、また岡部町及び川本町では簿冊単位により行っておりました。合併後は、旧深谷市で行っておりましたファイリングシステムによる文書の取り扱いをすることで統一をしております。　　次に、（３）、公開、展示、閲覧等の要求について、どのように対応しているのかについてお答えをいたします。行政は説明責任を全うするため、公正かつ公平でなければならず、これらを確保するために原則として公開であることが求められております。この公開の原則を担保するための制度として、深谷市情報公開条例に基づく情報公開制度がございます。この制度により、市民の方に限らずどなたでも公開を請求することができるようになっております。市といたしましては、これらの要望がございましたら、できる限り迅速かつ適切に対応させていただきますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、（４）、今後の課題として、保存、公開、展示、閲覧等一連の作業について、迅速かつ的確に対応するための資料館が必要となるのではないかについてお答えをいたします。公開、閲覧に関しましては、公開の原則のもと、情報公開制度や市役所本庁舎１階にございます市政情報コーナー等で対応しているところでございます。この市政情報コーナーでは、予算書、計画書、報告書、議事録等に加え、他の自治体が作成した市勢要覧等を展示してございますので、利用いただければと存じます。資料館の必要性についてでございますが、現在のところは設置する予定はございません。市といたしましては、これまでの方法により、保存、公開等を迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えております。また、貴重な歴史的価値のある行政資料の散逸をすることがないよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上です。 ○北本政夫議長　62番　新井議員。 ◆62番（新井愼一議員）　ご答弁いただきまして、ありがとうございます。２点ほど確認させていただきたいと思います。お答えになれる範囲で結構ですので、よろしくお願いいたします。　　いわゆる情報公開条例の対象となる行政文書と、そうでない文書と２通りあろうかと思いますが、住民の皆さんから閲覧の要求があった場合にそれぞれ対応が違うのかどうか、この点。　　それと、実際に住民の皆さんから閲覧の要求がどの程度あったのか。過去の実績で、実数等わかればお教え願いたいと思います。 ○北本政夫議長　三浦総務部長。 ◎三浦康夫総務部長　それでは、再質問にお答えをしたいと思います。　　まず、情報公開制度の対象となる文書、それ以外の文書についての対応の仕方ということでございますが、基本的には一応窓口におきまして申し出があった場合におきましては、それぞれの窓口の対応の中で基準が当然設けてあるわけですので、これについては公開できる、できないという判断をすることになります。そういう関係から、要求のあったものについての対応の仕方については同じでございます。　　それから、情報公開の実績の関係ですが、平成15、16、17年の３カ年の一応数値をお願いしたいと思います。まず、旧深谷市におきましては、平成15年度10件、16年度８件、17年度10件ということで、３カ年で28件でございます。それから、旧岡部町におきましては、平成15年度23件、16年度４件、17年度３件の30件でございます。また、旧川本町におきましては、平成15年度４件、16年度４件、17年度７件の15件でございます。旧花園町におきましては、平成15年度１件、16年度はございません、17年度１件ということで、合計２件でございます。３カ年で、旧１市３町で合計しますと、75件の一応公開の実績がございます。　　以上です。　　　　　　　　　　〔「了解です」と言う声あり〕 ○北本政夫議長　13番　柴崎重雄議員。　　　　　　　　　　〔13番　柴崎議員登壇〕 ◆13番（柴崎重雄議員）　一般質問３日目になりました。皆さん大変お疲れのところだと存じますが、もう少しの辛抱です。最後までよろしくお願いいたします。13番、柴崎重雄です。発言通告に基づきまして、市政一般質問をさせていただきます。　　今回大きく分けて二つです。一つ、安心、安全のまちづくりについて。水と安全はただと言われた日本の安全神話が崩れつつあります。私たちの身の回りでは、犯罪、交通事故等の危険がいっぱいです。これからは、市民がもっと防犯に対する意識を持たなければなりません。今回のこの質問は、市民生活の上で大変重要であります。今まで私も、安心、安全のまちづくりの質問と提案をさせていただきました。また、今回は二、三名の議員が同様の質問をしておりますので、重複する部分があるかと思いますが、視点を変えて行います。もし重複部分がありましたら、少々我慢して聞いていただきたいと思います。　　ここ何年か、旧深谷市においてさまざまな犯罪、交通事故が多発しております。市民が被害に遭わないよう、市民一人一人が防犯意識、交通事故防止意識が高まるよう願うものです。先日、私たちの身の回りではどうなっているのか、深谷警察署で犯罪発生状況を調べてまいりました。これから申し上げる地区数字は平成17年中のもので、旧深谷市を深谷地区、旧岡部町を岡部地区、旧川本町を川本地区、旧花園町を花園地区とします。犯罪発生状況、深谷地区2,179件、岡部地区304件、川本地区205件、花園地区274件。この場合、犯罪率は人口1,000人当たりの発生率です。昨年埼玉県78市町村で見ますと、深谷地区21.05、県下33位、岡部地区16.61、県下57位、川本地区17.09、県下56位、花園地区21.68、県下29位ということです。　　次に、多い犯罪の内容で見ますと、侵入盗難、これは建物への侵入犯です。深谷地区232件、岡部地区45件、川本地区25件、花園地区34件。犯罪率、深谷地区6.46、県下17位、岡部地区7.75、県下６位、川本地区6.99、県下14位、花園地区8.58、県下４位。　　次に、自動車盗難、深谷地区182件、岡部地区13件、川本地区17件、花園地区11件。犯罪率、深谷地区1.76、県下２位、岡部地区0.71、県下39位、川本地区1.42、県下５位、花園地区0.87、県下24位。特に自動車盗難につきましては、深谷地区が前年比でプラス95件です。上柴、上野台、東方方面で大幅に増加が見られるとのことです。　　次に、車上ねらい、深谷地区295件、岡部地区45件、川本地区33件、花園地区51件。犯罪率、深谷地区2.85、県下27位、岡部地区2.46、県下39位、川本地区2.75、県下29位、花園地区4.04、県下３位。　　次に、ひったくり、深谷地区20件、岡部地区２件、川本地区０件、花園地区０件。犯罪率、深谷地区0.19、県下47位、岡部地区0.11、県下59位、川本地区０、県下75位、花園地区０、県下75位。ひったくりは、どちらかというと市街地に多く、深谷地区は前年47件から激減しています。これは、各地区で市民による防犯パトロールの成果があらわれているものだと思います。　　不審者は、隣近所に無関心で地域の連帯感が弱いところをねらいます。犯罪者が犯行をあきらめた理由の１番は、近所の人に見られた、声をかけられたということです。防犯パトロールが行われている地区では、犯罪者はこの地区での犯罪は無理だと犯行をあきらめます。防犯パトロールは、あくまでも犯罪者をとらえる活動ではありません。市民がパトロールをしている姿を見せたり、声をかけ合ったりすることで、自然に地域の連帯感が生まれ、犯罪者を寄せつけないまちができるのです。この活動は無理をせず、できることからすれば、長続きできるものと思います。昨年12月議会で、児童生徒の安全確保を取り上げ、質問させていただきました。既に中村泰典議員が詳しく質問しておりますので、この部分は省きますが、しかし問題が問題だけに、少しだけ触れさせていただきます。　　昨年続けて発生した女児殺害事件を機に、全国各地で通学路の安全対策が強化されました。旧深谷市では、平成15年11月４日に、上柴地内において女子中学生が登校時に通り魔に襲われる事件が発生しました。すぐに保護者、学校、地域の人たちが自主的に防犯パトロールを実施いたしました。現在防犯パトロールで子供たちを犯罪から守る活動になっています。平成16年２月、上柴地区地域安全活動パイロット事業を、平成17年７月、深谷地区地域安全活動パイロット事業を立ち上げ、地域住民の協力により防犯パトロール活動を実施した結果、上柴地区では犯罪件数が減少しているとの報告を受けています。犯罪の抑止効果があらわれているものと思います。そこで、１市３町が合併して新深谷市になり広域になった今、さらに各地区との相互協力が必要になります。各地区の活動状況と防犯対策の取り組みをお尋ねいたします。　　また、防犯に対する意識が高まっている中で、行政としてもう少しまちを明るくして、犯罪、交通事故防止を図り、深谷市安心、安全のまちづくりに関する条例を制定すべき時期に来ているのではないでしょうか。　　二つ、特区の活用について。特区とは、経済活性化のために規制改革を行い、民間の力を引き出し、活性化していくのが目的であります。平成14年６月、国は構造改革特区を閣議決定し、これまでに地方公共団体や民間事業者から具体的な提案がなされました。地方公共団体や民間事業者がそれぞれの地域の実態に合わせて構造改革を立案し、互いに競争していく中で、経済社会の活力を生み出そうという制度であります。一言に特区といってもよくわかりませんが、例として教育特区、農業特区、国際物流特区、産業活性化特区、ＩＴ推進特区、生活福祉特区などさまざまです。このほど深谷市が渋沢記念深谷人づくり特区として、深谷市郷土の偉人渋沢栄一翁の忠恕の精神を全国的に普及するため、埼玉県初の株式会社愛郷舎による通信制の創学舎高等学校を認可されましたが、市民はこの計画の内容を詳しく知りません。そこで、ぜひわかりやすくお聞かせ願いたいと思います。　　以上で壇上からの質問を終わります。 ○北本政夫議長　13番　柴崎議員の質問に対し答弁を求めます。　　石田市民環境部長。 ◎石田文雄市民環境部長　それでは、柴崎議員のご質問の１、安心、安全のまちづくりについてのうち、まず１点目の犯罪のないまちづくりを目指してにつきましてお答え申し上げます。　　まず、犯罪抑止に向けた各地区の取り組み状況でございますが、市内全域で下校時間帯や夏休み、年末の期間など各自治会などで防犯パトロールを実施しております。また、ある自治会では腕章を500枚用意して防犯パトロールを実施したり、下校中の小学生を見守る活動をしている自治会などもあります。また、本年２月には防犯ベストを市で購入し、全自治会で2,000枚を配布し、活動を促進しているところでございます。しかしながら、地域によりまして活動状況には差があることも事実でございます。今後は防犯の組織体制を整備し、深谷警察署及び寄居警察署と連携をとりながら、地域防犯安全活動を推進してまいりたいと存じます。　　また、上柴地区、深谷地区で一定の効果を上げているパイロット事業の拡大について申しますと、この事業の目的を達成するためには、地域で取り組む防犯のまちづくりにおける組織づくりが必要不可欠であり、積極的な防犯パトロールなどの活動により、犯罪率の減少につなげていくことになりますので、深谷市では警察署と連携をとりながら協議してまいりたいと存じます。　　続きまして、２点目の条例制定についてお答え申し上げます。まず、地域社会への帰属意識が薄れてきている現代社会では、地域社会の犯罪抑止効果も期待できないこともあり、子供が犯罪に巻き込まれる事件が相次いで起きている状況にあります。そのことで、安全で安心な地域社会の実現に向け、行政、警察、自治会を中心とした地域住民が一体となって、犯罪の起こりにくいまちづくりや子供を取り巻く環境の改善など、社会環境の整備が急務となってきております。昨今の児童の誘拐や殺傷等の事件が相次いで起こったことにより、全国各地で行政機関を初め、民間、各種ボランティア団体等が防犯パトロールの実施や防犯に関しての組織づくりや事業などに取り組み始め、防犯パトロールの活動を展開しております。しかし、活動の展開後周囲の機運もおさまり、地域での防犯の取り組みも減少していくことが予想されます。したがいまして、いつ発生するかわからない犯罪を抑止するため、また犯罪の起こりにくい社会へとするため、自治会を中心とした地域で取り組む防犯まちづくりにおける組織づくりを優先する必要があると考えております。今後、自治会を中心とした地域で取り組む防犯まちづくりにおける組織づくりを充実させた上で、深谷市では防犯のまちづくりに関する条例制定につきましては、研究課題として認識しておりますので、もうしばらくの時間をいただきたいと存じます。　　以上答弁とさせていただきます。 ○北本政夫議長　茂呂総合政策部次長。 ◎茂呂敏行総合政策部次長　それでは、柴崎議員のご質問の２、特区の活用について、（１）、渋沢記念深谷人づくり特区とはについてお答え申し上げます。　　渋沢記念深谷人づくり特区でございますが、構造改革特区制度を活用し、株式会社による広域通信制高等学校、創学舎高等学校を深谷市に設置するというものでございます。この創学舎の「そう」は創造の「創」でございます。新しいものをつくり出す創造でございます。「がく」は「学ぶ」、それから「しゃ」は校舎の「舎」でございます。創学舎高等学校は、渋沢栄一翁の忠恕の精神を建学の理念として、次代を担う青少年に渋沢翁を学ぶ科目を特別に設置し、渋沢栄一翁の忠恕の精神や多くの企業を起こした進取の気質を学習させ、地域社会ひいては国づくりに貢献する人材を翁の生誕地である深谷市で育成したいとするものでございます。高校の校地は、渋沢栄一生地とし、校舎は旧渋沢元治記念館本館棟でございます。この本館棟は、かつて渋沢国際学園の留学生が教室として使用しておりました場所でございます。渋沢翁について学ぶ科目の教員には、渋沢翁に対して見識の深い深谷市民を登用する予定でございます。この教員には、深谷市教育委員会が特別免許状を授与してまいります。渋沢栄一翁を顕彰する深谷市といたしましては、創学舎高等学校の教育活動が渋沢翁の忠恕の精神を全国的に普及啓発することになり、また本市のＰＲに寄与するものと判断したことから、国に渋沢記念深谷人づくり特区の計画を申請し、昨年の７月19日、当該計画が認定されたところでございます。この認定によりまして、通常県知事が行う私立高等学校の設置認可を深谷市長が行うことになり、昨年の12月28日、創学舎高等学校の設置を認可したところでございます。なお、株式会社立の通信制高等学校の設置は全国的にも少なく、埼玉県内では初めてであります。以上が、渋沢記念深谷人づくり特区の概要でございます。　　次に、創学舎高等学校の概要についてご説明申し上げます。創学舎高等学校の設置会社は、株式会社愛郷舎でございます。「あい」は愛情の「愛」、「きょう」は故郷の「郷」でございます。「しゃ」は校舎の「舎」です。代表者は、帝京平成大学助教授で渋沢栄一の研究者であります五十嵐雅子氏でございます。五十嵐氏は、渋沢記念深谷人づくり特区の提案者でありまして、創学舎高等学校の校長でございます。本校を深谷市血洗島244番４、旧渋沢元治記念館に置き、インターネットを活用した単位制の広域通信制高等学校で、募集区域は全国、そして収容定員は600人、就業年限は３年以上でございます。教育課程は、国語や数学などの普通科目と渋沢栄一翁を学ぶ必修科目、笑いに関する科目や美容、福祉、自動車整備などキャリア教育科目などの総合科目で構成され、生徒の多様なニーズに対応できるカリキュラムが特色でございます。なお、高校は平成18年２月１日に開校し、既に生徒募集を行っておりまして、この４月から授業が開始される予定でございます。以上が創学舎高等学校の概要でございます。　　創学舎高等学校の設置による市の主な利点でございますが、先ほども申し上げましたけれども、当高等学校が渋沢栄一翁の忠恕の精神を建学の理念としておりまして、当該高等学校の教育を通じて渋沢栄一翁の理念を次代に担う青少年に理解してもらうこととともに、渋沢翁の忠恕の精神を全国的に普及啓発を図ることが期待できるというものでございます。また、当高等学校が、高校中退、退学者あるいは不登校生徒等を支援する場となり、付随的にはスクーリングや校外活動等によって本市を訪問する生徒の消費活動により、地域経済の活性化が見込まれるものと考えております。市といたしましては、既に設置しております教育有識者等により構成される学校審議会における書面及び実地評価を実施するとともに、当該高等学校に対する教育並びに経営に対する評価を行い、学校の運営状況等を把握してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○北本政夫議長　13番　柴崎議員。 ◆13番（柴崎重雄議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。　　安心、安全のまちづくりですが、市民が一体となって防犯に関心を持っていただくことが大切です。できれば各地区で自発的に防犯活動を立ち上げていただくのが一番だというふうに、さきの答弁ではわかりました。そこで、最近の自治会、警察、民間企業等の協力体制がどのように行われているのか。また、中村議員の答弁の中で、防犯ベストを2,000枚配布との説明があったわけですけれども、これはいつ、どこへ、どのように配布したのか。また、単価がわかれば教えていただきたいと思います。もう一つ、埼玉県内の防犯条例制定の状況もあわせてお聞かせいただきたいと思います。　　それから、人づくり特区ですけれども、深谷市郷土の偉人渋沢栄一翁の「忠恕のこころ・まごころと思いやり」は大変よくわかっております。今回のこの教育の中で翁の精神を、重複するかもしれないのですけれども、どう生徒に教育していくのかということ。そしてまた、深谷をの発信基地として、どういうふうに全国にＰＲしていくのか。この点をお願いしたいと思います。 ○北本政夫議長　石田市民環境部長。 ◎石田文雄市民環境部長　自治会、民間等の取り組みということでございますが、まず自治会の関係でございますが、防犯につきましては旧深谷地区では自治会を中心とした防犯組織が設立されております。ただ、３町につきましては防犯の形がちょっと違うという形になっておりますので、今後につきましては深谷市同様自治会等の方から地域でということで、自治会を中心にということで現在協議を進めているところでございます。また、民間との関係でございますが、深谷市では平成15年にＦＢＩネットワークというのを作成してございます。これにつきましては、深谷市とあと郵便局、東京電力、ＪＲ東日本、日本通運、埼玉りそな銀行、グランドホテル、あと警察、ここで調印しておりますが、今言ったところにつきまして昼間、極端な例が郵便局でしたら配達でいつも職員が出ている、東京電力ですと検針で出ているというような、いつもそういう市内等に出ているところの方に協力していただきまして、何かある場合についてはすぐ連絡をお願いしたいということで、深谷市及び警察と一緒になってということでの協定を結んでおります。これにつきましては、３町分につきましてが今まで拡張してございませんでしたので、早急にこのいろいろな地域に、企業とその辺の協定を結ぶ準備を平成18年度中にしたいと存じます。　　あと、ベストの関係でございますが、約2,000枚でございますが、これにつきましては本年２月、昨年の12月と11月犯罪がありまして、すぐ注文したのですが、その注文企業日本じゅうから殺到するということで、納品が１月末になったということで、２月になってしまいました。これにつきましては、１市３町のすべての自治会に配ってございます。配布基準につきましては、一応世帯割りとして25世帯で１枚、均等割で自治会で２枚ということで配布してございます。なお、単価でございますが、１枚900円でございます。　　続きまして、県内の条例の制定状況でございますが、現在私どもで２月１日現在で把握しているところでございますが、10市７町１村18団体でございます。　　以上でございます。 ○北本政夫議長　茂呂総合政策部次長。 ◎茂呂敏行総合政策部次長　それでは、柴崎議員の再質問にお答えいたします。　　渋沢栄一翁の精神をどう教育に取り入れていくのか、また全国的にどうＰＲ、顕彰していくのかという質問でございますが、この関係につきましては、創学舎高等学校の方で教育活動として行っていますので、その点よろしくご理解をいただきたいと思います。ただ、渋沢翁について学ぶ科目の教員については、渋沢翁に対して見識の深い深谷市民を登用する予定でございますので、よろしくお願いいたします。 ○北本政夫議長　13番　柴崎議員。 ◆13番（柴崎重雄議員）　さらにお尋ねいたします。　　安心、安全のまちづくりですが、平成15年９月議会で、市民が犯罪に巻き込まれないため、駅、繁華街を中心に防犯カメラの設置と、各地区に防犯灯の増設を質問いたしましたところ、「駅周辺の防犯対策として、防犯カメラの設置に向け調査検討を進めてまいります」との答弁がありました。期待していましたけれども、いまだに何の結果も出ていませんが。　　それから、防犯ベストの方ですけれども、もう一度、自治会のちょっと関係者に伺ったところ、何か無料、有料の部分があるというような話を聞いたのですけれども、この点はどういったことなのですか。　　それから、この腕章、今ある自治会では500枚用意して防犯パトロールを実施している地域があるということを伺いましたけれども、この際費用は市で支出したのかどうか。　　それと、人づくり特区ですけれども、先ほどの答弁の中で600人、かなりの人数です。ただ、現在今どのくらいの生徒数になっているのか、この辺がちょっと私の方に聞こえてこなかったのですけれども、これで生徒数がどのくらいなら、これわかる範囲で結構なのですけれども、採算面とか、そういったものは出てくるのでしょうか。これ市の方は県に関して支出しているのかどうか。　　あと、それから地域経済の活性化とさっきおっしゃっていましたけれども、どういった点でそういったものを考えられますか。　　以上、よろしくお願いいたします。 ○北本政夫議長　石田市民環境部長。 ◎石田文雄市民環境部長　まず、再質問の防犯カメラの件でございます。これは、確かに議員ご質問のとおり、前に課題になった案件でございます。これにつきまして、まず駅周辺等で防犯カメラということで、警察とも協議させていただきました。これは、一番難しいのが、皆さんもご存じのとおり個人情報の関係でございます。設置するのはそんなにお金はかかりません。ただ、あとはその情報をだれが管理し、あとは個人情報の関係でございまして、一番難しいところでございます。警察の方も、個人情報云々を言わないのでしたら、いつでもつけるのはつけるという話でございます。ただ必ず、これだけの人が住んでおりますので、個人情報で、必ずもめるのはそこでございます。では、そのカメラに残った映像を市が管理するのか、商店街が管理するのか、ＪＲの駅が管理するのか、これがまた問題になってきます。一番難しいところでございまして、その部分がまだ市としては設置ができないという状況で現在ございます。一番情報の関係でございますので、その辺のところはお願いしたいと存じます。　　なお、県内でも県が一部を助成して設置したところもございます。この辺ですと、行田とか羽生、秩父は設置しておりますが、その辺のクリアがどうしたかというのは、ちょっと私どもの方では把握してございません。一番難しいところでございますので、よろしくご理解願いたいと存じます。　　あと、防犯ベストが有料というのは、ちょっと私ども聞いておらないのですが、なぜかといいますと、私どもの方では深谷市で購入して配布いたしておりますので、有料云々というような話は聞いてございません。　　なお、腕章500枚、費用の有無でございますが、この腕章でございますが、これは深谷支会で自分たちで費用を出して買ってやっていることでございます。これにつきましては、先ほどの防犯カメラと少し連動しております。これ設置できないということで、駅の周辺が犯罪が多いということで、進んで深谷支会では自分たちで購入して、パイロット事業としてやりましょうよということで購入して始めたのが現状でございます。　　以上でございます。 ○北本政夫議長　茂呂総合政策部次長。 ◎茂呂敏行総合政策部次長　それでは、柴崎議員の再々質問に対してお答え申し上げます。　　まず、現在の応募状況ということでございます。３月14日現在で、入学予定者は４人と聞いております。しかし、問い合わせの関係では数十件あるというふうに聞いております。入学時期としては、原則として毎年４月、10月でございますけれども、編入学及び転入学等の希望者については、学期の途中であっても校長の判断で入学が認められるということでございますので、今後の広報活動によって増加するものと考えております。　　それから、市の負担はあるのかということでございますが、高校の設置に当たって深谷市の経費の負担はございません。すべて株式会社愛郷舎の負担でございます。　　それから、地域経済の活性化との関係でございますが、年に数回スクーリングがございます。そのときに、全国から生徒が深谷市に集まってきますので、例えば宿泊等の関係とか、いろいろ地域で買い物したりとか、そういった効果はあるのではないかというふうに考えております。　　以上でございます。 ○北本政夫議長　13番　柴崎議員に申し上げます。　　既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により許可いたします。　　13番　柴崎議員。 ◆13番（柴崎重雄議員）　では、これで最後にします。　　新井市長、そろそろご答弁の方をよろしくお願いいたします。施政方針で、「児童生徒の登下校時の安全パトロールや地域内での情報交換など、地域における安心、安全のネットワークの構築を図る。また、交通安全や防災、防犯などの対策を充実し、だれもが安全に安心して暮らすことができる地域、社会の実現を目指す」とあります。また、「渋沢記念深谷人づくり特区の認定による広域通信制高校への支援により、21世紀を担う人材育成の環境づくりを進める」とあります。そこで、地域における安心、安全、それと渋沢記念深谷人づくり特区の認定のこの２点、多くの市民が新井市長に期待していると思います。市長のお考えをお聞かせください。 ○北本政夫議長　新井市長。 ◎新井家光市長　柴崎議員の安心、安全なまちづくりについてにご答弁をさせていただきます。　　原則的には、やはり地元、地域の自治会組織の構築と、それに対する地元のコミュニティづくりの醸成が第一ではないかと思っています。上柴地区におきまして事件の発生以来、自治会単位で非常にそういう防犯の取り組みというものが強く、また強力に連携をとってやっておるということは、大変ありがたいと思っています。こういう中で、行政としてはやはり通学路の整備、またそういう安全な安心な住宅街の形成というものは、これからも続けてやらなければならない大きな課題ではないかと思っておりますので、引き続きさせていただきたいと思います。　　それから、特区の活用につきまして、この特区というのはいわゆる全国の通信制の特区でございまして、対象数となる子供たちというのは、やはり不登校だとか学校をやめた方というのが主でございまして、そういう方々がどうしても学校に行きたくないので、自宅の中で学べるようにというのが、この通信制の考え方であります。前回お話ありました大学とは、またちょっと意味合いの違う経済効果的なものがあるかもしれません。そういう中で、学校に行きたくても行けないような環境、また引きこもり、そういう子供たちを対象として、この特区が設立されたというふうに伺っております。ですから、まちに出て毎日毎日通うというものではございません。そういう中で、全国的にやはりこういう通信の中で、今後インターネットそれぞれもう発達しておりますので、学ぶ機会と、またそれでさらに大学へ受かれるような資格を取れるようなチャンスというものをやはり与えた特区ではないかというふうに私は思っています。そういう意味で、ちょっとその経済波及効果が抜群にあるという、下宿してそこに住むというものではございませんので、いわゆる学校に行けない、行きづらい子供たちをここで救い上げてあげるというのがまず第一であります。　　もう一つは、やはりさらに大学その他において、本市で勉強を、もっと高い技術を取得したいとなれば、そこで初めて大学構想というのが出てくるわけでございまして、どうかそれと一緒とリンクというのは、なかなかこれは難しいところがあるかもしれません。しかし、学校に行きづらい不登校、引きこもり、そういう子供たちには、私はチャンスを与えるべきではないかと。そういう意味の学校でございますので、目に見えて爆発的にいっぱい不登校があると、これもいけない話でありまして、学校へ行かない子供たちが少ない方がいいわけでありまして、そういう中で救い上げるやはり大きな僕は、その意味の忠恕でございまして、そういう中でいろいろな吉本興業のお笑い講座だとか、いろいろなところで何かきっかけをつくって勉強をさせたいというふうに校長はお話ししておりますので、私どもとするとそういうところの推移を見ていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 △休憩の宣告 ○北本政夫議長　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時47分休憩　　午後１時７分開議　　　　　　　　　　〔議長、副議長と交代〕 △開議の宣告 ○須藤邦男副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　議長所用のため、不在となりましたので、議長を交代いたします。 △市政一般に対する質問（続き） ○須藤邦男副議長　市政一般に対する質問を続行します。　　24番　宇多村議員。　　　　　　　　　　〔24番　宇多村議員登壇〕 ◆24番（宇多村春惠議員）　24番、宇多村でございます。一般質問通告書に基づき、次の２点について市長に質問をいたします。　　一つ、旧岡部町、町史編さんについて。旧岡部町、町史編さんは、植物編は既に発行して、原始、古代編が平成18年３月発行の予定と伺っております。平成22年の完成を目指し、努力してまいりましたが、合併により新市の調整事項と伺っておりますが、未発行の中世、近代編、近世現代編が発行されることが旧岡部町民の願いであります。　　まず、旧岡部町の歴史は、縄文、弥生時代より人が定住し、昔より岡部領と称し、７世紀、約1,300年前、奈良時代の武蔵野国榛沢郡岡村、中宿、古代倉庫群跡、これ県指定文化財ですが、武蔵野国榛沢郡の役所、郡衙がありました。旧岡部町に実在した歴史上の人物を若干挙げさせていただきます。１、岡部六弥太忠澄、平安末期1197年、平忠度を討ち取る。２、榛沢六郎成清、平安末期1205年、二俣川で北条氏のだまし討ちで戦死。３、田嶋將監経栄、鎌倉末期室町初期、新田武将で新田義貞の３男武蔵野合戦に破れ砂田村を開発する。４、初代安部摂津守弥一郎信勝は、天正18年、1590年、徳川家康関東入国に功労があった。２代信盛は、大阪冬、夏の陣の勲功により、岡部藩２万250石に加増され大名となる。13代信宝で明治維新を迎えた。安部家の菩提寺は岡部の源勝院に、14代信発まで各藩主の墓が実在しております。渋沢栄一翁の菩提寺も源勝院です。県内には川越藩、岩槻藩、忍藩、岡部藩が置かれておりました。５番目、花井伊賀守定清、戦国末期1638年、旧岡部町本郷の地頭。定光院に十数来の墓地が実在しております。６、大忍国仙和尚、1723年から1791年、良寛の師とされたそうでございます。現岡山県倉敷市ですが、玉島円通寺の第10世でございました。岡村、この方は岡村、松原家、今も実在しておりますけれども、このおうちはありますけれども、旧岡部町岡の出身でございます。一部を挙げさせていただきましたが、歴史上の人物、文化財等枚挙にいとまのないほどありますが、旧岡部町は町史編さんが大変おくれたことを申しわけなく思いますが、風化されないうちに残る編さんが完成できますよう、市長の今後の対応についてお伺いいたします。　　質問事項１、資料編、原始、古代編は平成18年３月発行予定。中世、近代編、近世現代編は資料収集はあるが、未刊行。　　２、平成11年１月１日、新深谷市の歴史がスタートしたわけですが、未刊行２編の発行を中期計画で願いたい。　　３、新深谷市の教育委員会に引き継がれ、調整されると聞いているが、位置づけをお聞きしたいと思います。　　２番目、資源循環活用について。深谷市も地球温暖化対策事業として、住宅用太陽光発電システムの推進をしております。石油に依存してきた現代社会の最大の課題は、環境問題であると思います。地球が想像もできない時間をかけて蓄えてきた資源を、私でさえ知る数十年の中で、豊かさ、便利さ、快適さを求めて一途に消費し続けてまいりました。きれいな空気、安心できる水、汚染されない土、すなわちよい環境を未来に引き継ぐために、私たちは今何をしなければならないのか、何ができるのか、真剣に考えていきたいと思います。グアム島から生還した横井庄一さんが、「私の家庭では生ごみはほとんど出ない」と言っていたのを今でもときどき思い出します。毎日出る生ごみを有効活用するために、旧深谷市も旧川本町も生ごみ処理機の推進をしましたし、旧岡部町も商工会が中心となって学校給食の残飯の堆肥化に取り組んだ実績があります。生ごみの再利用は、におい、電気代等の経費もかかり、一般家庭に広く受け入れられないのが現状であり、依然焼却処分に頼っております。　　そのような中で、住民と行政が協働で生ごみ資源循環活動に取り組んでいる町がございます。小川町の風土を活用した人づくり、まちづくり、暮らしづくりをしようと、1996年小川町自然エネルギー研究会という任意団体が発足し、活動を始めました。たまたま行政が小川町環境基本計画策定町民協議会の公募をした際、この任意団体のほとんどのメンバーが応募し、41人によって山、川、廃棄物、まちづくりの４部会が発足、廃棄物の部門で主婦の生ごみの堆肥化の提案があり、2001年町より業務委託を受けるため、ＮＰＯ法人ふうどとして生ごみ資源循環活動の取り組みを始めました。生ごみを出してくれる協力家庭、これ団地だそうですけれども、募って、収集は行政がし、手づくりの生ごみ資源プラントでバイオガスと液体肥料をつくります。液体肥料は農家に使ってもらい、生ごみ協力家庭には地域通貨を発行し、年２回農業祭の折に農家の野菜と交換します。見学に行きましたけれども、メンバーの畑ではそのとき既に耕作していたトラクターは、廃食用油をリサイクルしたバイオディーゼル燃料が使われておりました。　　去る２月25日、３年ぶりにＮＰＯ法人ふうどの研修会に参加して驚いたことには、2001年以来着々と歩み続け、成果を上げて、コンクリート製の生ごみ資源プラントを田んぼの中に建設中でした。ここで週４回、協力家庭の生ごみと学校給食の残飯のリサイクルが始まるということでした。総工費780万円、町の補助172万円は、マスクローダといって生ごみを粉砕する部分の機械ということです。自分たちの風土を守るためと、資源を有効活用するために、町民と行政のコーディネートをする熱心な専門知識を持ったリーダーがいたということも恵まれていたと思います。余談ですが、３月４日付、読売新聞埼玉版で、「環境に配慮します」という見出しで、川口市のトラック協会76社加入だそうですけれども、廃食用油をリサイクルし、バイオディーゼル燃料に代替するという記事が大きく載っておりました。サトウキビからエタノールをつくるために、砂糖の原料であるサトウキビが不足し、砂糖の値段が上がったというニュースが何日か前に流れましたし、石油依存脱却を目指して各国が取り組んでいるという現状も報道されております。そのような中で質問。一般家庭から出る生ごみは焼却処分されるが、モデル地区、または協力者を募って、バイオガス、液肥利用を試みてはいかがでしょう。　　以上、質問をいたします。 ○須藤邦男副議長　24番　宇多村議員の質問に対し答弁を求めます。　　青木教育長。 ◎青木秀夫教育長　それでは、宇多村議員のご質問の１、岡部町史編さんについてのうち（１）、資料編、原始、古代版は平成18年３月発行予定。中世、近世版、近世現代版は資料収集はあるが、未刊行につきましてお答え申し上げます。　　旧岡部町、岡部町史編さんは、平成９年度から事業が開始され、平成16年３月に岡部町岡部町史自然編植物が刊行されました。原始、古代編、中世、近世編及び近世現代編につきましては、町史編さん基本計画に基づき、平成22年度までの継続事業として随時発行していく計画でございました。そのうち原始、古代、資料編につきましては、数多くの皆様方のご協力により、平成18年３月に刊行いたします。しかし、中世、近世編及び近世現代編につきましては、多少の資料の収集はあるものの、発行に至る資料の収集量としては不十分な状況にあるととらえております。　　次に、（２）、新深谷市史のスタートに当たり、未刊行２版の発行を中期計画で願いたい、及び（３）、新深谷市の教育委員会に引き継がれ調整されると聞いているが、位置づけを聞きたいでございますが、関連がございますので、一括してお答え申し上げたいと思います。旧岡部町史の編さんにつきましては、合併事務事業の調整結果としては新市において調整するとなっております。これに基づき、昨年12月までに編集がほぼ完成しておりました原始、古代編につきましては新市に引き継ぎ、この３月に発行の運びとなっております。ご指摘の中世、近世編及び近世現代編につきましては、先ほど申し上げましたように資料の収集状況も十分でなく、新深谷市として岡部町史のみに取り組むことは適切でないものと考えているため、教育委員会として岡部町史を発行することは想定しておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○須藤邦男副議長　三浦総務部長。 ◎三浦康夫総務部長　それでは、ただいまの教育委員会に引き続きまして、新市の市政の取り組みにつきまして、ちょっとご答弁させていただきたいと思います。　　ご承知のとおり、新深谷市につきましては１月１日誕生ということで、まだ３カ月の歴史しかございません。この後、合併後の市の歴史が積み重ねられまして、後にしかるべき時期に一応市史の編さんには着手すべきものというふうに考えております。そういうことも踏まえまして、現在のところ、まだ新市の市史の刊行につきましては未定ということでございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。　　以上です。 ○須藤邦男副議長　石田市民環境部長。 ◎石田文雄市民環境部長　それでは、宇多村議員のご質問の２、資源循環活用、一般家庭から出る生ごみは焼却処分されているが、モデル地区または協力者を募ってバイオガス等試してについてお答えいたします。　　深谷市では、現在一般家庭から出る生ごみは、本市の一般廃棄物処理計画で収集方法、処理方法、処分方法等定め、大里広域市町村圏組合で焼却処理を行っております。ご質問の一般家庭から出るごみを焼却処理からバイオガスプラントに変更する場合の効果でございますが、１といたしましてメタンをエネルギー源としての利用、２として地球温暖化ガスの削減、３としまして有機性資源の循環的利用、４といたしまして肥料散布時の悪臭の拡散防止、５といたしまして水質汚染の防止などが考えられます。このプラントから発生するメタンガスや有機性資源を循環的利用するためには、受け入れ先がなければなりません。バイオガスプラントを安定稼働することはできません。メタンガスの発熱量でございますが、都市ガスの約50％、プロパンガスの約23％であり、ガスの発生は季節変動があるため、年間を通して安定供給することは現在では難しい状況でございます。深谷市では、市民一人一人が手軽に生ごみの削減に取り組んでいただくため、電動生ごみ処理機の補助制度を実施しております。既に市内には約4,800基が設置されておりまして、今後も引き続き電動生ごみ処理機の補助制度による生ごみの削減を推進してまいりたいと存じます。したがいまして、一般家庭から出る生ごみのバイオガス処理及びバイオガスや液肥の利用につきましては、今後の推移を見守りたいと存じますので、ご理解願いたいと存じます。　　以上でございます。 ○須藤邦男副議長　24番　宇多村議員。 ◆24番（宇多村春惠議員）　ただいまお答えいただきまして、ありがとうございます。　　原始、古代編は平成18年３月発行予定と聞いておりまして、ありがとうございます。これをどのくらいの部数で、どのようなところに、あるいは保存、保管されるのかということもお聞きしたいと思います。　　それと、中世、近世版、近世現代版、この資料の収集はあるけれども、不十分ということでございますけれども、多少やはり岡部町も努力して収集してあるのが、これがずっと眠り続けるということになってしまうと思うのですけれども、その点で少し努力をしていただきたいなと思います。　　そして、旧深谷市史が昭和44年、旧川本町の町史が平成元年、旧花園町史が昭和45年に通史として出ております。私たち岡部町は、大変詳しく詳細にということで、資料編を３部に分けて立ち上げまして、大分時間とお金もかかりましたけれども、それで遅くなったという点もございますけれども、このように２版の方では通史として簡単で結構なのですけれども、この岡部町のものを残すという意味で、これはお願いしては無理なのでございましょうか。その点を伺いたいと思います。　　それと、資源循環活用の方ですけれども、全部の家庭にそのようなことをしろと言っているのではございません。この小川町も一部のモデル地区というか、そういう地区で推進しているということでございますので、ある区域を選んでそのようなものに挑戦してみようというような、そのようなお考えはないかということをもう一度伺いたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 ○須藤邦男副議長　青木教育長。 ◎青木秀夫教育長　それでは、宇多村議員の再質問についてお答え申し上げます。　　３点ほどあったかというふうに思うのですけれども、一つは今回発行される原始、古代編の資料編の発行部数ですけれども、約600冊ほど発行の予定でございます。また、その配付先でございますけれども、埼玉県内外の教育委員会、それから埼玉県の各関係機関、そして市内小中学校、市内公民館及び図書館等に配付する予定でございます。この配付予定が、各機関には300冊ほどになるかなというふうに思います。　　２番目の資料が収集してあって眠り続けてというふうなお話でございますけれども、現在私どもの方で把握している資料につきましては、中世、近世編につきましては、岡部六弥太忠澄関係あるいは岡部藩等の資料が収集済みでございます。また、近世現代編につきましては、行政文書あるいは写真等が収集済みでございまして、刊行に必要な資料の約３割程度であろうかなというふうにとらえているわけですけれども、こういう資料につきましては、将来いつというふうな確約はできませんけれども、それまで重要な資料として収集させていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。　　また、川本町が平成元年、花園の方が昭和45年、深谷市が昭和44年に町史あるいは市史として発行しているようでございますけれども、まだ歴史が新しくなって３カ月ほどでございますので、この後新市深谷市として歴史を重ねていく中で、こういった旧市町村のその後の変移とか、あるいは埋蔵文化財が発掘されているわけですけれども、そういうものの資料も含めて総合的に新市の、将来わかりませんけれども、発行になる場合にはそういうところで生かしていただくような形になるかなというふうに思いますので、ご理解賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○須藤邦男副議長　石田市民環境部長。

◎石田文雄市民環境部長　再質問の挑戦する気はないかということでございますが、生ごみを利用したこういうもの、小川町の関係でございますが、この例を挙げてご質問でしたが、これについては規模が小さいということで、私どもの答弁が全体のことということの答弁での再質問と思っておりますが、市としては現在のところ、こういう考えはありません。　　なぜかといいますと、まず去年の３月の議会でも吉岡議員からご質問を受けました。これにつきましては、ヨーロッパの方では盛んなのだけれども、深谷市としても少し考えたらどうかということであったのですが、ヨーロッパでは盛んだというのは、国の体制が日本とは全然違う体制を持っておりまして、その辺が進んでいるというのが現状かと思います。また、小川町でもＮＰＯということで、深谷市でもＮＰＯ等でそのような動きがあれば、その時点ではまた考えてみます。ですから、現在のところ考えはございませんという答弁をさせていただきます。 ○須藤邦男副議長　24番　宇多村議員。 ◆24番（宇多村春惠議員）　最後の質問をさせていただきたいと思います。　　ほかの１市２町で大変発行しておりまして、立派だと思いますけれども、たまたま私ども岡部町は怠慢ではないのですけれども、おくれて合併に間に合いませんでした。そういう中で、旧岡部町も立派に歴史を持ってやってまいりましたし、これで行く行くこの深谷市の歴史が長く続いていくわけですけれども、こういう中で岡部町の２編が欠落するということにおいては、大変に残念だと思います。そういう点で、ぜひ充実した、これからつくるであろう、何十年後かわかりませんけれども、深谷市の歴史の中で岡部町も生かしていただくように、最後に市長の答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○須藤邦男副議長　新井市長。 ◎新井家光市長　宇多村議員の資料、旧岡部町史の編さんと発行についてでございますけれども、それぞれ各旧町単位で非常に編さんをしたところと終了しているところの格差があります。もう既に平成のところまで来ているのもありますし、昭和48年で終わっているところもありますし、そういうところで一律になっていないのが現状であります。特に岡部は非常に詳しくやり過ぎたために、非常におくれているのが現状で、ようやく、まだ中世にもいっていない状況であります。そういう中で、今後新市としてどのような市史の発刊がいいのかということは、これからもやはり検討材料にしていかないと、岡部だけをというわけではございません。新市の中で一体的なものとしては考えていかなければならないというふうに思っています。ただ、やはりこの市史をつくるということは、大変費用もかかりますし、時間と、そしてマンパワーが必要になってきますので、今後のところを教育委員会と十分検討しながら、また歴史がないものというのは存在しないわけでありまして、その歴史は我々は十分考えていかなければならないというふうに思っておりますので、いましばらくお時間いただきたいというふうに思っております。 ○須藤邦男副議長　20番　清水議員。　　　　　　　　　　〔20番　清水議員登壇〕 ◆20番（清水睦議員）　20番、清水睦であります。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。　　初めに、平成18年度施政方針についてお尋ねします。施政方針の中で、行財政改革の推進として、民間カンパニー制やコスト意識に基づいた合理化等が示されています。民間カンパニー制といえば、文字どおり民間会社の制度と考えられます。しかしながら、そもそも利潤を追求する民間会社と、住民の生活と福祉の増進を目的とする行政とでは、その目的が全く違っており、その異なった目的を遂行するため、異なった制度を取り入れることは正しいこととは思われません。また、コスト意識に基づいた合理化を図るという表現は、そのまま解釈すれば、まさしく利潤を追求する考え方であります。これも行政の目的とは相反するものです。そこで質問ですが、民間カンパニー制やコスト意識に基づいた合理化とは、具体的にはどういったことを想定しているのかお尋ねします。　　次に、子供医療であります。子供医療については、来年度よりその対象に小学生の通院が加えられることは、多くの保護者の願いにこたえるものであり、未来を担う子供の命と健康を守る観点から、大変すぐれた施策であると考えるところであります。しかし、いまだに医療費の支払い方法の問題が残されています。多くの保護者が望んでいるのは、病院の窓口で一たん支払う償還払いから現物給付、いわゆる窓口払い廃止の移行であります。この問題は、私どもがこれまでたびたび要望、提案してまいりました事柄でありますが、残念なことに、いまだにその実現に至っておりません。一昨年の旧深谷市議会６月議会の鈴木議員の一般質問に対して、当時の新井市長はこう答弁されています。「窓口払いの廃止につきましては、十分理解しておりますけれども、いましばらく合併の事務的なすり合わせ、他市町村のすり合わせの中で、これは重要課題として協議させていただきたいと思います」。つまり、保護者の要求を理解した上で、重要課題と認識していただいていることであり、その点では私どもと考え方は全く同じであるということであります。ならば、どうして実現に至らないのでしょうか。　　この問題で、市が最大の障害としているのが、一定額以上の医療費の負担に対する共済組合等の付加給付であります。負担をしていないのに給付を受けてしまうという矛盾が生じてしまうというのです。しかし、この問題は本当に解決しようと思えば制度の工夫の中でクリアできるということが、他市の事例からも明らかになっているところであります。そこで質問ですが、たとえ問題があっても、窓口払いを廃止の早期実現に向けた努力を行うべきであると考えますが、いかがでありましょうか。　　最後に、南通り線開通に伴う交通安全対策についてお聞きします。来月より、市民の念願であった南通り線が開通いたしますが、児童生徒、住民の安全のためには、学校、住民の要望に即した信号機の設置が不可欠であります。具体的には、西川の側道の交差点にどうしても信号機の設置が必要と思われ、そしてまたその要望が多く寄せられていることと思われます。信号機の設置予定はどうなっているのかお尋ねします。　　以上、壇上よりの質問といたします。 ○須藤邦男副議長　20番　清水議員の質問に対し答弁を求めます。　　茂呂総合政策部次長。 ◎茂呂敏行総合政策部次長　それでは、清水議員ご質問の１、平成18年度施政方針について、（１）、行財政改革の推進について具体的に聞きたいについてご答弁申し上げます。　　市長の施政方針におきまして、平成18年度一般会計予算案の概要で説明いたしましたが、税収の増加が期待できないこと、また国における三位一体改革による補助金の削減、移譲財源の不均衡、そして県補助金のさらなる削減など、新市における財政運営は依然厳しい状況にございます。こうした中、真に市民本位の市政運営を実現するため、今後も行財政改革の流れをとめることなく、市民サービスの維持向上と経費削減のため、小さな組織でいかに効率よく行政運営ができるか、すなわち多様化する市民ニーズにいかに少ない経費でサービスを提供できるかということが、行政に課せられた課題であると考えております。　　この課題にこたえるのが、民間のカンパニー制の考えに基づく、経費の削減を図りながら市民ニーズに対応できる経営体を構築することであると考えているところでございます。どのようなものを考えているかということでございますが、カンパニー制度は民間でいうならば、企業を事業分野ごとに独立性を持った複数企業の集合体にすることでありまして、各企業における市場の動向把握、迅速判断を可能とし、事業成果につなげようとするものであります。これを行政に応用し、財政状況に柔軟に対応するため、限られた予算の中で最適なサービスを迅速に提供できるような行政体制を構築するものであります。　　まず、各部を一つの事業体とみなし、各部ごとにあらかじめ予算と権限を付与し、各部は配分された予算あるいは権限によりまして、市民に一番近い経営体として事業の効率性、必要性や優先順位づけなどにより、主体的に取り組むことになります。そして、事務事業の合理化を進めるとともに、市民ニーズに即した迅速な事業展開を図ることを目的とするものでございます。特に事務事業の見直し、進行管理に当たっては、これまで旧深谷市で活用していた事務事業評価制度、これを新市におきましても活用し、事業の目的、効果を数値化し、市政の実績を市民の視点からわかりやすくお伝えしていきたいと考えております。そして、事業の有効性、必要性などを客観的に判断し、スクラップ・アンド・ビルドにより、市民ニーズの変化に迅速かつ的確に対応してまいりたいとするものでございます。　　目的は、各部の経営意識の向上を図り、行政が持続性ある経営体として確立されることを目指すものでありまして、サービス削減ありきでなく、必要な市民サービスをいかに提供できるかを目的とするものでございます。合併は究極の行財政改革でございますが、新市における融合、速やかな一体性の確保に向け、引き続き調整を行わなければならない事務事業がまだ残されております。こうした事務事業の調整に当たりましても、各部の主体的な取り組みが重要であると考えるところでございます。新市の進むべき方向は、新市建設計画における将来都市像である、笑顔にあふれ、活力を創出するしあわせ市民都市を目指すものであり、このことを十分踏まえまして、財政状況の変化に対応しつつ、最適なサービスを提供できる行政体を構築すべく努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○須藤邦男副議長　本多福祉健康部長。 ◎本多彬夫福祉健康部長　清水睦議員のご質問の２、子供医療費の窓口払い廃止について、（１）、子供医療費の窓口払い廃止を行うべきであると考えるがについてお答えいたします。　　まず、深谷市の子供医療費支給制度の経過についてご説明させていただきます。合併前の旧深谷市におきましては、平成11年度から市内の各医療機関及び医師会等のご協力をいただき、申請委任払い方式を採用させていただきました。この方法によりまして、受診した医療機関などの窓口で医療費支給申請ができるようになり、保護者の皆様が各月ごとに申請のために来庁していただく必要がなくなりましたので、多少なりとも利便性が向上されたものと考えております。また、旧３町におきましても申請委任払い方式を採用しておりました。医療費の支給対象児童の年齢につきましては、平成16年４月診療分から、旧岡部町は入院通院ともに小学６年生までとし、旧深谷市、旧川本町、旧花園町におきましては、入院は小学校６年生まで、通院は小学校就学前までとしておりまして、埼玉県の補助基準であります入院は小学校就学前まで、通院は４歳までをこのように拡大して事業を実施してまいりました。合併前の協議におきまして、旧１市３町でそれぞれ異なっておりました子供医療費の制度を、平成18年４月から統一して実施することにし、支給対象児童の年齢を、入院通院ともに小学校６年生まで拡大し、支給申請の方法は申請委任払いといたしました。これは、旧１市３町で実施していた制度の中で、市民サービスとしてそれぞれのよいところを集約した結果となっていると考えております。　　さて、ご質問の窓口払い廃止につきましては、平成16年６月第２回定例会一般質問において鈴木議員にもご質問いただき、当時合併のすり合わせの中で重要課題として協議させていただきたい旨市長が回答させていただいたところでございます。この合併のすり合わせにおいて、窓口払いの廃止につきましても十分協議いたしましたが、市民サービスの向上を図り、事業を実施していくためには、まず支給対象児童の年齢を入院通院ともに小学校６年生まで引き上げ、子育ての支援をしていくことが重要であると考えました。通院の支給対象児童の年齢を小学校６年生まで引き上げると、支給対象児童の増加に伴い、支給額も約七、八千万円は増加するものと試算されております。さらに、窓口払いを廃止した場合は、受診者が増加する傾向にあると言われておりますので、支給額はさらに約１億円前後は増加するであろうと見込まれます。また、健康保険組合が支払うべき付加給付金を市が負担しなければならないとか、国保への国庫補助金の減額といったペナルティーなどの問題もございまして、すぐに実施することは非常に難しい状況でありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。　　以上でございます。 ○須藤邦男副議長　高田建設部長。 ◎高田文孝建設部長　清水議員の３、南通り線開通に伴う交通安全対策について、信号機の設置予定はどうなっているのかについてお答えをしたいと存じます。　　まず初めに、南通り線につきましては３月31日に全線開通することになりましたので、ご報告をさせていただきます。また、清水議員初め地元議員の皆様や関係者のご尽力に対し、改めて感謝を申し上げたいと存じます。　　さて、南通り線の交通安全対策につきましては、南通り沿線に南中学校が近接していることや、桜ケ丘小学校の通学路でもありますので、計画当初から深谷警察や県警本部の指導のもと、学校等の意見も伺いながら、交通安全施設の整備には万全を期してきたところでございます。信号機につきましても、県警本部により主要な幹線道路との交差点には改良も含め、すべて設置をしていただいております。また、今回開通する区間についても、定周期式信号機を設置するような大きな交差点はないものの、区間距離が長いため、通学利用者や日常生活に配慮し、押しボタン式信号機の設置を検討していただきました。その結果、南中学校からも議員同様の要望を受けておりましたが、上唐沢川沿いの橋梁付近の交差点は、本線の坂を下った地点で前後が曲線という見通しの悪い地形的条件と信号機設置距離間のバランスから、最終的には将来西通り線が交差する中間付近の交差点に１カ所、押しボタン式信号機を設置することになったようでございます。ただし、そのかわりといたしまして、上唐沢川の橋梁付近から１路線東の坂の上の交差点に横断歩道を設置すると伺っております。したがいまして、しばらくの間は、その横断歩道や信号機の設置された交差点を利用していただきたいと思います。　　以上のようなことから、市といたしましても状況を見きわめながら、再度深谷警察に信号機の設置を要望してまいりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。また、市としてもできる限りの交通安全対策も検討してまいりますので、重ねてご理解をお願いいたします。　　以上でございます。 ○須藤邦男副議長　20番　清水議員。 ◆20番（清水睦議員）　まず、行財政改革でありますけれども、お話を伺いますと、要するに市民本位の行政を行うためにやるものであるというようなお話でありました。しかしながら、中身は、どうもこの目的は歳出を切り詰めるというところにあるように思えて仕方がありません。例えば、その部に予算を配分して、その予算内でやってほしいということでありますけれども、これは通常予算内でやるのは当然のことでありまして、裁量を持たせるということであれば、裁量を持たせるだけのゆとりを持った予算が必要であるというふうに考えます。例えば、福祉関係、教育関係、こういったところにおいては、その予算がどうしても埋まらない、つまり予算限度内にはまらないということもございますでしょう。つまり、部門によってはカンパニー制になじまない部門もあるのではないかというふうに私は考えるところであります。　　それから、いわゆるコスト意識や合理化ということは、つまりは先ほどもスクラップ・アンド・ビルドというお話がありましたけれども、その必要な本来市民本位の福祉サービス、あるいは暮らしのサービス、こういったものがスクラップされては困るということが私の質問の原点であります。そこで、この福祉などの市民サービスが一方的に削減されるような事態にならないのかということをお尋ねいたします。　　続きまして、子供医療の関係でありますけれども、先ほどのご答弁では、とりあえず年齢拡大をしたということで、壇上からも私はその成果を評価させていただきました。しかしながら、まだ課題は残っているのだということを十分認識していただきたいと。難しいということでもって足踏みをしないで、やると、これはもうやっていくのだと、何かいろいろ障害があっても、やる方向で進めていくのだという、そういった姿勢をぜひとっていただきたいということが私どもの提案であります。ぜひその点をご答弁いただきたいと思います。　　それから、いわゆる窓口払いをなくすと受診がふえるというのは、これはそもそも６月議会で鈴木議員の質問に対しても市長が相当憤慨されて答弁されておりましたけれども、それはおかしいことなのですよね。本来病気であれば医者に行くはずなのです。行かないということはどういうことかというと、お金がなくて行けないわけですから、我慢しているということなのです。だれも好き好んで、学校を休んで医者へ行きたい子供さんはいらっしゃらないと私は思うのです。つまり、お金がなくて、しようがないから医者に行けないと。窓口払いがなくなれば、その分ふえるということは、つまり我慢している人たちがいなくなると、こういうふうに解釈していただきたいと私は思います。　　信号機の問題でありますけれども、西通り線の開通するところに手押しの信号機をつけるということでありますけれども、部長現地を見ていただけばよくわかると思います。南中学校の本当に目の前です。生徒さんたちは、あそこによっぽどバリケードでも張らない限り、渡りたくてしようがなくなりますよ、あれは、どう考えても。そこを、この朝のラッシュ、あるいは帰りのラッシュ、そういう車の流れの中で、これ事故が起きない方が珍しいということになります。柴崎重雄議員が、ずっと茶売街道の問題で質問されていましたけれども、これは茶売街道の問題以上に、南通りは大変危険なことになるのではなかろうかと思われます。見てもらえばわかりますけれども、先ほどごめんなさい、西川と申しまして、上唐沢の間違いです。大変失礼しました。上唐沢の、あそこの側道に行ってもらえば、コスモス街道から来た道はまだいいのです。ヤオコーから来た方の道は、つまり東から来た方の道は高いのです。つまり、車のドライバーは児童や生徒の状態が見えない。死角になってしまう。こちらも車が見えない。もう渡った瞬間に車が来てしまうという、こういうとっても危ない。横断歩道をつけようがつけなかろうが、上げた手が見えないほど、約２メーター以上も段差があるのです。もうこれはとっても危ない状態です。そういったことを認識していただいて、ともかく何としてもここに信号機をつける努力をしていくという方向でお願いしたいということであります。ぜひよろしくお願いします。 △休憩の宣告 ○須藤邦男副議長　この際、暫時休憩いたします。　　午後１時55分休憩　　午後２時13分開議 △開議の宣告 ○須藤邦男副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○須藤邦男副議長　市政一般に対する質問を続行します。　　答弁を求めます。　　茂呂総合政策部次長。 ◎茂呂敏行総合政策部次長　それでは、清水議員の２点にわたりますご質問に答弁申し上げます。　　１点目のカンパニー制になじまない部門もあるのではないかということでございます。福祉健康部あるいは教育委員会の例を出されてのご質問でございましたが、例えば建設部や都市整備部のような事業部と、税務部のように税の賦課徴収が主な担任事務となる部門では、当然事務分掌のかなりの差があるわけでございます。画一的な考え方のもとにカンパニー制を取り入れるということではなく、それぞれに適した取り入れ方が必要になるものと考えております。それぞれの組織において目指す方向、特に予算や権限について、指標の考え方等柔軟に検討していかなければならないというふうに認識しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　それから、サービスの一方的な削減にならないかということでございます。このカンパニー制の考え方を行政に取り入れるねらいでありますが、繰り返しになりますけれども、各部の経営意識の向上、コスト意識の醸成、そして行政が持続性ある経営体として確立されることを目指すものでありまして、サービス削減ありきを前提に行うものではないことを、まずご理解をいただきたいと思います。すべての事務事業について、コストの削減または合理化できるところがあるか評価を行うものであります。そうした中で、その時々の財政状況に応じた予算配分をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。　　以上でございます。 ○須藤邦男副議長　本多福祉健康部長。 ◎本多彬夫福祉健康部長　清水議員の再質問にお答えいたします。　　窓口払いによって受診を控えさせているのではないかということでございますけれども、現在の申請委任払い方式におきましても、全額還付するわけでございまして、別に受診を控えさせているとは考えていないわけで、ぜひ病気にお子さんがなった場合には早期受診していただいて、重症にならないうちに医者の方にかかっていただければと思いますので、ぜひその点はよろしくお願いしたいと存じます。　　今後につきましても、やはり先ほど申し上げましたように、とりあえず小学校６年生まで対象者を拡大させていただき、それにつきましてもやはり七、八千万円今までよりもふえるわけでございまして、県の試算等によりましても、これを窓口払いを廃止すると、約３割ふえると言われております。ということもございますので、まずは対象者の拡大というところでご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○須藤邦男副議長　高田建設部長。 ◎高田文孝建設部長　信号機の設置の関係につきましては、改めてまた県警の方へ要望してまいりたいと思います。なお、信号機が設置されるまでの間、より安全な経路を選定していただきまして、痛ましい事故が起きないようにご協力いただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○須藤邦男副議長　20番　清水議員。 ◆20番（清水睦議員）　いわゆる行財政改革につきましては、住民サービスの低下ありきではないというお話であります。コスト削減という意味が、どうもその住民サービスの低下というところに結びついてならないということが私どもの観念にありましたので質問させていただきましたけれども、そういったことにならないようぜひ要望としてお願いしたいというふうに考えております。　　それから、カンパニー制につきましても、いわゆる民間会社ではなく、暮らしと福祉、この増進を願う、住民の公僕として皆様方のお仕事といいましょうか、力量を最大に発揮していただけるよう、これがその足かせにならないように、ぜひその辺のところは要望しておきたいと思います。答弁は結構です。　　それから、いわゆる窓口払いの廃止につきましては、つまり努力をしていただくというふうに私どもは認識しました。ですから、そのように努力をしていただくということを市長の方からご答弁いただければ幸いであります。　　最後に信号機の問題でありますけれども、茶売街道のいわゆる痛ましい中学生の事故が起こった場所に、信号機がついこの間つきました。もう寄居県道の信号機のすぐ目の前に、続けて信号機がある状態です。本当にあそこに信号機が必要かどうかという議論は別にしましても、人が亡くなってから信号機がつくというのは、柴崎議員も再三お話がありましたけれども、私は本当にこれはもう困ると、悲しいということでありますから、学校側もこう話していました。何カ月間かは立哨して、いわゆる登校の指導といいましょうか、できると。だけれども、これがずっと何カ月も何年も、未来永劫できるとは限りませんので、ともかく一日も早くあそこに信号機を設置していただくように当局に強く要望していただくように、ぜひ市長、ご答弁いただきたくお願いいたします。 ○須藤邦男副議長　新井市長。 ◎新井家光市長　清水議員の、答弁は要らないということですけれども、カンパニー制度の性能的な考え方ということで、若干私の考え方をお話しさせていただきたいと思っています。　　そもそも財政が厳しくなってきたのが平成12年ごろからでありまして、このとき一般の自治体というのは、大体一律10％とか15％ですぱっとどの予算も満遍なく横断的に切ってしまうのです。こういうやり方というのは、私は非常に不平等ではないかと。めり張りがあってしかるべきで、必要な部署にはやはり出すと、しかしもう必要でないものは下げると、こういうふうに枠域配分をすべきだということで、枠域配分をさせていただきました。これは２年ぐらいその予算づけで、職員にもトレーニングさせていただきました。それと同時に民間手法のバランスシートも導入して、もう２年来ております。そういう中で、それぞれの独立した部署というものを、ある程度しっかりとした予算案の中で、執行率95％でどういうふうなことでやっているかという意識づけというのをさせていただきました。利潤を生むものでは、行政はありません。しかし、合理化というものは常にしていかなければならないのではないかなと見ています。　　そういう中で、その次にではどうするかといいますと、福祉部、建設部それぞれやはり全然持っているものが違います。やることも違います。しかし、今までは、ではその部署に、福祉部の中で果たして人件費が幾らかかっていて、予算があって、どのような施策をして、なおかつ何％の執行率をしているかという、全然そういうものがやはり評価していないわけです。職員の、自分の部下の残業時間が何十時間で何万円払っているかというのは把握できないまま、いたずらに全体的に残業時間、そういう人件費が幾らといっていますけれども、そういう考え方というのはもうそろそろ見直さなければならないのではないかと。やはり部長は、自分たちのこの事業をするのにどの程度のお金がかかって、なおかつ100％執行して、そしてそれに対する人件費も入れたらここまでかかっているのだということを常に意識していかなければ、限られた予算ですので、金があれば、それは幾らでもやれますけれども、限られた財源の中で執行率をとにかく100％に持っていくということは、そういうふうに部長が一つの経営体の一つの長としての意識づけをしっかり持っていかなければいけないのではないかと。そこで初めて責任というものも出てくるでしょうし、物事を執行するやはり立場、職員のリーダーとしての役割というものが出てくるのではないかなと。そういう意味で、カンパニー制度という話を私させてもらったのです。　　ですから、利益を求めろというのではありません。それから、民間が行っているカンパニー制度も、さまざまな弊害がもう既に出ているというのもわかっておりますけれども、しかしでもそういう感覚で福祉部、建設部、それぞれ予算の中でどの程度の人件費でどの程度の効率よくやっているかというものを常に認識していくというものは、私は必要ではないかなというふうに思っています。そういう中で事業というものを執行を進めていくべきではないかというふうに思うことで、カンパニー制度の導入と。カンパニー、まだなじまないと思います。しかし、考え方、やり方というものは、やはり取り入れていくべきではないかなということが１点あります。　　二つ目といたしまして、子供医療の窓口払いの廃止についてでありますけれども、これも非常に難しいところがありました。というのは、まずもって言えるのは、拡大することによって毎年毎年7,000万円の医療費が出ていくということ。これに対しての財政はどこで補てんするかということが、首長会議でいろいろな議論ありました。というのは、岡部町でもう既にやっています。しかし、岡部の人口でやっているのであれば、どうにかやりくりがつく範囲でありますけれども、今度は新市にそれを拡大いたしますと、7,000万円は最低出ていくわけであります。その財源をどこでどうなるのかという、非常に金銭的な財源的な話がありました。　　それからもう一つは、清水議員が先ほどかかりづらい、受診しやすくするということも、これも大事です。しかし、今医療の現場は片方を見ますと、夜、夜中まで、昼間診察すればもっと効率よく子供たちの病気がわかるのに、無料だから夜、夜中までということで、本当にマンパワーが不足している小児科のところに現場では今動いているというのが、そういう事実ですね。無料ですけれども、やはりお母さん、お父さん、また子供を持つ親も、そこら辺のところは早く早く医療にかかっていただいて、夜、夜中、昼間見れるようなものまで夜、夜中まで持っていかないで、なるべくかかるようなという、そういうことのやはりものも市民の方々に協力していただかなければ、無料だから何だからというわけにはまいらないと思います。　　そういう中で、もっと利便性を図ればいいという問題もありますけれども、確かに窓口払いにつきましては、もう再三市長就任のときから皆さん方には指摘されておりますけれども、やはりどちらかをとると。限られた財源の中でやらなければなりませんし、限りなく財源があるのであれば、どうぞそれは多少の出費はやむを得ませんけれども、やはり優先順位を決めてもらうには、どうしても医療費の拡大、現実に病気というものに対しての医療費の方が有効ではないかなというふうに思っています。しかし、この簡便に、また窓口払いにつきましては、今後やはりいろいろな組合、保険組合、また県とのやはり調整その他ありますので、これの動向というものは十分見ていかなければなりません。しかし、まずは優先順位としては、実際お母さんが窓口の手間がかかるから、では医療費を削れというわけではなくて、まずはこっちでしょうという話からさせていただいておりますので、その点十分ご理解をしていただきたいと思っています。　　また、信号機のことにつきましては、南通り線につきましては、ようやく３月31日に開通ということであります。今回の要望箇所がありますけれども、子供が通るからすぐにそこにつけてやるということも、一つはありますけれども、信号機の設置は深谷市におきましても年間１カ所しかありません。それから、それにつきましてもやはり信号機のあるところに通学路として設定していただけるような努力していかないと、子供たちがこっち来るから、今度ことしは通学路をこっちに直します、来年はそっちが多いからそっちに通学路直しますと、常に政策的にはことしここが通学路、来年はこちらが通学路という、そういうものもやはり経済の効率性が悪いので、とにかく清水議員が先頭に立って立哨当番もやっていただければ本当にありがたいのですけれども、家がそばだと聞いておりますので。信号機設置は私どもも要望していきますけれども、その間。しかし、３カ月待たないでこっちのを渡るとやれば、それは校長が怠慢だと私は思っています。子供の安全なのか、それとも利便性なのか、これは校長を初め学校の先生がこちらに行きなさいという指導をするのが、私は当然の面があるのではないかと。それは３カ月もたてば、そっちへ行きますから、校長としての責任が及びませんとなれば、校長はやめていただければ結構でございますので、新しい、それは結構です。そういう責任がない校長というのは、私は問題あります。子供にとってこちらが優先になれば、嫌なことでもやっぱり指導していくのが学校の先生の役目ではないかなと思います。何でも素直に、はいはい、はいはい聞くだけが教育現場では、私はないと思っています。時には厳しいこと、社会のルール、こういう事情でこのところは信号がまだつかないということを十分教えていただきたいと、こういうふうに思いまして、ひとつよろしくお願いします。 ○須藤邦男副議長　20番　清水議員に申し上げます。　　既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により許可いたします。　　20番　清水議員。 ◆20番（清水睦議員）　最後まで質問するつもりはなかったのですけれども、市長の答弁がどうも説得されたような気がいたしましてしようがありません。私が毎日あそこに棒を持って立っているわけにもいきませんので、ぜひその点は子供の命、これは子供医療も同じです。一番大事にするのは何かと、今市長がおっしゃった優先順位なのですよ。やっぱり何が優先かといったら、これは子供の命、市民の命なのです。そこを大事にして、それから教育を大事にして、そういう優先順位をやっていくのが、まさに先ほど市長がおっしゃった、その市民本位の優先順位ということであります。ただし、スクラップする場合に、やめてしまう場合には、ただいたずらにぽんとやめてしまうのではなくて、広報に出しましたからというのではなくて、市民の皆さんにぜひ理解を得ていただいて、ではみんなが、いいよ、それはなくした方がいいねということはやめていただくと。こういった方向で行政を進めていただければいいのかなと思います。　　最後に本多部長のこれまでの深谷市に対する貢献に敬意を表しまして、質問を終わります。 ○須藤邦男副議長　本多福祉健康部長。 ◎本多彬夫福祉健康部長　清水議員には大変なお言葉をいただきまして、どうもありがとうございました。また、議員の皆様方にもいろいろご協力をいただいたわけでございますけれども、これを言っておけば次の議員さんは多少お手やわらかにしてくれると思いますけれども、そのほか市民の皆様方に助けられてここまで務めてきたわけでございますが、今後ともひとつよろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。 ○須藤邦男副議長　14番　関根議員。　　　　　　　　　　〔14番　関根議員登壇〕 ◆14番（関根一男議員）　通告番号24番、議席番号14番、関根一男です。議長のお許しを得ましたので、これから一般質問させていただきます。　　いろいろ考えてきたのですが、前置きは省きます。即本題に入ります。深谷市営グラウンドの一つ、川本グラウンドゴルフ場の利用と使用料についてお尋ねします。川本では、彩の国まごころ国体グラウンドゴルフ大会の会場をつくるため、グラウンドゴルフを愛する人たちがともに汗を流し、造成した芝生のグラウンド場があります。国体後、これからは思う存分使用できると楽しみにしていましたが、平成17年の４月１日から有料になりますと言われ、それは無情ですよと、そのときのグラウンドゴルフ協会の会長でもあった町長に交渉して、毎週土曜日を無料開放日にすると言ってくれました。この制度を新年度の平成18年度も継続していただけるのでしょうか。継続していただきたくお願い申し上げます。　　さて、この川本グラウンドゴルフ場の利用と使用料について質問する前に、平成18年度の川本のグラウンドゴルフを愛する人たちの状況を少し紹介させていただきます。福寿会、老人会ですね、登録費500円を払ってグラウンドゴルフ部の会を組織した290人がいます。この福寿会、老人会もグラウンドゴルフ部は既に平成18年度の季節ごとの公式大会計５回、毎月一、二回のミニ大会計19回、これが使用料無料で計画されているようです。このことは別にして、今まで川本町グラウンドゴルフ協会の会員であった人が、平成18年度から登録費1,500円を払って深谷市グラウンドゴルフ協会に入会した人241人、深谷市グラウンドゴルフ協会には入会しないで、登録費500円だけ払って川本グラウンドゴルフクラブを組織した372人の人がいるそうです。このグラウンドゴルフ協会の会員として親交を温め、交流を深め、ともに楽しんできた人も、今度は深谷市グラウンドゴルフ協会に入会した人と、川本グラウンドゴルフクラブにとどまった人、言いかえると深谷市グラウンドゴルフ協会主催の公式大会に出場できる人、できない人に分かれます。深谷市グラウンドゴルフ協会という団体がある中で、川本グラウンドゴルフクラブはどう扱われるのでしょうか。このほかに協会の有志、クラブの有志、近隣市町村在住の有志で登録費500円を払って組織した愛好会、登録費は特別必要なく、大会参加費のみを徴収して大会を主催する薬師クラブと、いろいろな団体があります。　　これらの団体が、この芝生のグラウンドゴルフ場で春、夏、秋、冬の季節ごとに、また曜日ごとにめいめいが大会を計画、開催しています。これらの団体の開催する大会時のグラウンドゴルフ場の使用料はということになります。深谷市グラウンドゴルフ協会主催の公式大会のときの使用料は、市営グラウンド条例及び同施行規則第７条が適用されて無料でしょうと。川本グラウンドゴルフクラブの会が開催する大会のときの使用料はどうなりますか。深谷市営グラウンド条例施行規則第４条を見ると、利用の権利を他に譲渡し、または転貸ししてはならないとあることから、深谷市グラウンドゴルフ協会の名義で主催するわけにはいかないでしょう。愛好会薬師クラブの主催する大会時の会場使用料について、有料は理解しています。これらの団体が大会を開催するとき、使用料が前納のために、教育委員会に会場の借用申請に行くわけですが、天候によって参加者に増減があるため、天気予報を気にしながら、１面分にしようか、２面分にしようかと苦慮しながら借用申請に行くのだそうです。これらの人たちは、規則、ルールを非常に尊重する人です。芝生の手入れ等の整備費用は必要です。この費用の利用者負担、受益者負担の原則も理解しています。しかし、現行使用料は高いそうです。半額にしていただけませんかということです。これらの団体の人たちは、常にグラウンドの状況を把握している人です。芝を非常に大事にする紳士集団です。今までの功績を考慮し、これら団体が開催する大会時の使用料を半額にしていただけませんか。これら団体に減額の協力することは、グラウンドゴルフ場の管理費の節減にもつながります。　　以上、壇上よりの質問とします。これは、先ほど言った愛する人の人たちの叫びでございます。ただいま総合支所長の前で聞いてくれているはずです。よろしくお願いします。 ○須藤邦男副議長　14番　関根議員の質問に対し答弁を求めます。　　青木教育長。 ◎青木秀夫教育長　それでは、関根議員のご質問の彩の国まごころ国体のとき、旧川本町本田の荒川河川敷に造成された川本グラウンドゴルフ場の利用と使用料について、（１）、この川本グラウンドゴルフ場の利用について、現在毎土曜日が無料開放となっている。新年度も継続されるかにつきましてご答弁申し上げます。　　合併協議の中で、川本グラウンドゴルフ場の使用につきましては、合併後も現行どおりとするとなっておりますので、旧川本町では毎週土曜日を無料開放にしておりました。そのような関係から、新年度からも合併方針に基づき、毎週土曜日を深谷市民全体に無料開放してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと思います。　　続きまして、（２）、グラウンドの使用料についてというふうなことでございました。また、その使用料減額、あるいは免除してもらえないかということについてお答え申し上げます。川本グラウンドゴルフ場は、平成16年の国体会場として、地元の方々の協力をいただきながら整備されたもので、芝でできた重忠コース４面と、白鳥コース４面、土でできている薬師コース４面の合わせて３コース、12面がございます。そのうち重忠コースと白鳥コースにつきましては、芝を管理するための維持経費がかかることから、旧川本町の平成17年３月の議会におきまして、川本町民グラウンドゴルフ場に関する条例、同条例施行規則を議決いただき、有料化した経緯がございます。その条例によりますと、減免規定がございまして、町及び町の機関が開催したとき、また川本町グラウンドゴルフ協会、福寿会、行政区、子供会、ＰＴＡ主催による大会などが減免の対象団体であり、主催した団体でありました。議員からご指摘のありました川本グラウンドゴルフクラブ愛好会薬師クラブは、この減免規定に該当しない団体のため、従前より使用料を負担してきていただいた経緯がございます。新市になりましては、合併協議会の調整方針で、川本グラウンドゴルフ場の使用については合併後も現行どおりとするとなっており、その調整方針に沿った深谷市営グラウンド条例が、この１月の臨時議会において議決を見たところでございます。同条例第７条、同条例施行規則第７条に、川本グラウンドゴルフ場の使用減免の規定がございますが、調整方針に従って従前のとおりとなっております。したがいまして、川本グラウンドゴルフクラブ、あるいは愛好会薬師クラブ等の使用料につきましては、今までどおりとさせていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。なお、市内には無料で使用できる川本グラウンドゴルフ薬師コース、天神グラウンド、植松グラウンド、上本田グラウンド、仙元山多目的広場、あるいは中瀬の多目的広場などがございますので、これらの施設もあわせてご利用いただければと存じます。　　また、ご質問のありました減額等につきましても同様でございますので、ご理解いただきたいというふうに存じます。　　以上でございます。 ○須藤邦男副議長　14番　関根議員。 ◆14番（関根一男議員）　14番、関根です。　　ただいまの教育長さんの答弁、まことにごもっともなのですが、改めて条例を見直しますと、この減免の決定は条例あるいは施行規則を見ると、教育長ではなくて市長となっているのです。市長さんに一言ご判断をお願いしたいと思います。 ○須藤邦男副議長　新井市長。 ◎新井家光市長　関根議員の使用料の条例に対してどのように考えているかということでございますけれども、昨年平成17年の３月に川本議会で議決をいただいた条例というものは、有料化した経緯があるというわけであります。そういう中で、今後やはり全体的な施設の運営方法というものを考えていかなければならないと。先ほど来受益者負担するものは受益者負担、しかしこれは健康増進その他で有効であれば、またいろいろな意味での考えが出てくると思いますけれども、関根議員ご指摘の去年、たった１年前に川本議会が議決したことを、私がああだこうだと言ったら大変旧川本議員の方々の名誉に傷つきますので、よろしいというわけにはいきません。それはやはりその議会の議決を重く受けとめますけれども、やはり弾力的に考えるところは考えていかなければならないというふうに思っていますけれども、ただすぐにここであれは反対、これは反対というふうに関根議員、私の立場としても、また川本議会の名誉もございますので、軽はずみな返答はできませんけれども、ただ弾力的にこれは考えていきたいというふうに考えております。 ○須藤邦男副議長　14番　関根議員。 ◆14番（関根一男議員）　ありがとうございました。　　教育長さんに、このグラウンドゴルフクラブのことを、予告なかったからだめですか、通告なかったから。 ○須藤邦男副議長　青木教育長。 ◎青木秀夫教育長　川本のグラウンドゴルフ場の減免規定等の中に、減免規定の該当する団体がございますけれども、先ほどお話がありました川本のグラウンドゴルフ協会の方々については、現在の市のグラウンドゴルフ場の協会に参加した方と、それから新たにそこへ参加しないでグラウンドゴルフクラブというものを組織してグラウンドゴルフを愛好しているクラブがあるというふうなことだというふうに思います。そういうふうに受けとめておりますけれども、議員さんご質問の川本グラウンドゴルフクラブが減免規定に該当するかどうかというふうな質問でございますけれども、現在の条例等によりますと、あるいは細則等によりますと、規定しておりませんので、現在はこの形でいかせていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。　　以上でございます。　　　　　　　　　　〔「了解」と言う声あり〕 ○須藤邦男副議長　21番　鈴木議員。　　　　　　　　　　〔21番　鈴木議員登壇〕 ◆21番（鈴木三男議員）　21番、鈴木三男です。質問通告に基づき、市政一般について質問を行います。　　初めに、市民生活にかかわる環境問題の一つであります生活排水対策についてお尋ねをします。市長は、議会初日に新生深谷市の初代市長として就任することの責務の重さと市民の幸せな暮らしのため、全力で市政運営に当たる決意を表明されました。そして、「三つの基本理念とまちづくりについて、七つの基本方針を実行する」と述べられております。その一つに、「快適な生活環境と安全なまちへのアプローチとして、ガーデンシティーふかや構想による花を生かした美しいまちづくりを推進する」と発言されています。花を生かした美しいまちづくりは、市民の皆さんと力を合わせてこそ実現すると考えます。美しいまちは、花がいっぱい咲いていても、空き地に空き缶やごみが散乱していては台なしであります。また、その周りの河川が生活排水などで汚れていてはがっかりしてしまいます。花の咲いている周りにきれいな小川が流れ、その小川で近所の子供たちが水や小魚などと戯れるような、そんなきれいなまちであってほしいと考えるものであります。残念ながら、周りの河川や側溝、排水路はひところに比べてきれいになったようでありますけれども、まだまだ子供たちが河川などで水と戯れるには、生活排水などにより汚染されていて、大変問題があるように思います。それぞれの家庭にある台所やふろなどから排出される生活雑排水が、河川汚濁の大きな原因であります。そこで、この生活排水対策の一つとして、本議会においても活発な質疑が行われております合併処理浄化槽について質問します。質問です。市町の合併により、住宅の新築時の合併浄化槽設置助成金が、旧３町ではその大きさにより25万円から60万円でありましたが、平成18年１月１日より一律に24万円に減額されることになりました。これは、住民サービスの後退ではありませんか。市長は合併してよかったと言われるようにと述べておりますが、答弁を求めます。　　次に、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切りかえのための設置助成金は継続され、その大きさにより41万4,000円から57万9,000円へと交付をすると暮らしのガイドブックに掲載されています。この制度を積極的に活用して、浄化槽の切りかえの促進が必要だと考えます。どのような施策をとられて合併する浄化槽の普及促進を図ろうとしているのか、答弁を求めます。　　次に、浄化槽は維持管理が適正に行われることにより、各家庭から排出される汚水が浄化され、きれいな水を川へ流すことができるのです。浄化槽は微生物の働きで汚水をきれいにする施設であります。生きている排水処理施設です。ですから、この生きている施設の機能を十分に働かせるために、健康診断である法定検査や、健康管理である保守点検と清掃が必要です。特に毎年１回行うことになっている浄化槽の法定検査は、平成17年５月の浄化槽法の改正により、県の指導の強化とあわせて、命令に従わない場合、平成18年２月から30万円以下の罰金が科されることになりました。そこで質問です。市として市内にある合併処理浄化槽、単独処理浄化槽の保守点検、清掃、法定検査が適正に行われているか。また、長年法定検査を行っていない浄化槽がどこにあるのか、定期的につかんでおられるのかお尋ねをいたします。　　次に、浄化槽の維持管理助成金の問題です。深谷市では、浄化槽の維持管理を行っている市民に、申請に基づき１基２万5,000円を助成をしております。合併により、旧町の方々も４月より適用されることになりました。しかし、その期間が５年間です。浄化槽を適正に維持管理し、川に清流を取り戻すためにも市民の負担を軽減し、町をきれいにするためにも助成する期間を延長する必要があると考えますが、市長の答弁を求めます。　　次に、国民健康保険被保険者証資格証明書の発行についてお尋ねをします。国民健康保険制度に加入されておられる方々は、自営業者の方や農家の方、また会社をリストラされたり仕事を探されている方、社会保険に加入されていない職場で働いている方々など、市民の半数の世帯が加入されております。予算資料によりますと２万6,182世帯、５万5,208人の方が加入されています。しかし、新聞報道によりますと、国民健康保険税を払えない滞納世帯が全国で470万世帯に上り、１年以上保険税を滞納しているために健康保険証を取り上げられている世帯が30万世帯を超えていると厚生労働省の調査結果として報道されております。これは、国保加入世帯の18.9％を占めており、１年前に比べて９万世帯ふえているとのことです。そして、国は国保税の滞納が１年以上たった世帯から保険証を取り上げることを市町村に義務づけをしております。そのため、保険証のかわりとして資格証明書を発行しております。この資格証明書では、一たん病院の窓口で医療費の全額を払わなければなりません。国保税が払えず、保険証を取り上げられるために病院に行くことをためらい、命さえ奪われる悲惨な事態が問題となっているのです。この資格証明書の発行の義務づけは、小泉内閣がスタートした2001年から実施されております。また、1984年から国保の国庫負担が45％から38.5％に引き下げたことにより、市町村の国保財政が悪化をしています。深谷市においても、平成18年度予算で一般会計から12億5,000万円が繰り入れられることが予想されております。そこで質問です。国保税を滞納する世帯が増加をしている背景には、貧困の増加などの社会的格差を広げている構造改革にあると考えますが、市長はどのように考えておられるかお尋ねをいたします。　　次に、資格証明書の発行についてお尋ねをします。深谷市では、平成18年１月１日現在で資格証明書の発行が59枚、短期保険証が675枚、そのうちとめ置きをされている短期保険証が222枚あるとのことであります。国民健康保険証を取り上げて資格証明書を発行することは、国民健康保険法第１条、社会保障及び国民保険の向上に寄与するとの法律に違反をする重大な問題です。資格証明書や短期保険証を発行することによって、命と健康を脅かすことになる健康保険証の取り上げはやめるべきではないかと考えますが、答弁を求めます。　　次に、保険税の引き下げについて質問します。今後もますます社会的格差が広がっていく状況の中で、比較的経済弱者が加入をする国民健康保険制度の加入者による保険税の負担も、もう限界であります。このままでは国保税滞納者が増加するばかりです。国保の国庫負担をもとに戻して、加入者の負担する国保税を引き下げるべきだと考えますが、市長のお考えをお尋ねをします。　　以上で壇上からの質問といたします。 △休憩の宣告 ○須藤邦男副議長　この際、暫時休憩いたします。　　午後２時56分休憩　　午後３時13分開議　　　　　　　　　　〔副議長、議長と交代〕 △開議の宣告 ○北本政夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の訂正 ○北本政夫議長　宇多村議員から発言を求められておりますので、許可いたします。　　24番　宇多村議員。 ◆24番（宇多村春惠議員）　24番、宇多村でございます。　　先ほど一般質問の中で、私渋沢栄一翁の菩提寺を源勝院と申し上げましたけれども、これは渋沢栄一翁が誕生した中の家の本家ですね、いわゆるそこが華蔵寺、菩提寺が華蔵寺ということで訂正いたします。 △市政一般に対する質問（続き） ○北本政夫議長　市政一般に対する質問を続行します。　　21番　鈴木議員の質問に対し答弁を求めます。　　石田市民環境部長。 ◎石田文雄市民環境部長　それでは、鈴木議員のご質問１、生活排水処理対策の充実を、（１）、合併処理浄化槽整備の促進で、生活雑排水を処理し、河川に清流を取り戻すために、その施策を充実する必要があるのではないかについてお答え申し上げます。　　初めに、新築の設置の場合、旧深谷市では一律24万円、旧３町では人槽で25万円から60万円となっておりましたが、合併協議の中で一律24万円としたところでございます。一律24万円としたのは、平成13年４月施行の浄化槽法の改正により、浄化槽の定義を変更し、浄化槽とは合併処理浄化槽のみを指し、新築については浄化槽以外は設置できないとされたことによります。旧深谷市では、平成15年から県の交付金８万円に合わせたもので、このことからサービスの低下とは考えておりません。なお、熊谷市、本庄市は12万円でございますので、よろしくお願いします。　　次に、単独の浄化槽から合併処理浄化槽への切りかえですが、切りかえ補助については新築よりも補助額が厚遇されておりますので、市民への啓発は市の広報で掲載しておるところですが、なお効果的なＰＲができるよう考えてまいります。　　次に、浄化槽の維持管理が適正に実施されているかですが、実態は把握するまでに至っておりません。維持管理は、浄化槽法で清掃と保守点検と法定検査が義務づけられております。清掃は年１回、曝気式は６カ月に１回ですが、清掃業者に依頼し、浄化槽内に生じた汚泥等の引き抜きや調整、器具類の洗浄を行います。保守点検は、規模や処理方式により、年３回から４回で、県に登録している業者により点検、調整、薬剤の補給、修理の作業を行います。法定検査は、県の指定検査機関である埼玉県浄化槽協会による浄化槽の機能診断でございます。これらは設置のときに委託契約を結んでおけば、定期的に実施されることは可能です。また、設置の完了検査時に維持管理についてのパンフレットでご案内をしたり、既に設置されている方にも市の広報で年数回の啓発を行っております。　　最後に、維持管理補助金の５年間の期限についてですが、法定検査等適正な維持管理については浄化槽法で義務づけられており、このことは浄化槽自体の機能を十分発揮させるため必要不可欠なものであります。現在補助金の交付期限を５年間に限定しておりますのは、維持管理をしなければならないという動機づけとして定着させる期間として考えておりますので、５年間の期限を延長する考えはございません。しかしながら、今後も適正な維持管理継続して実施していただくために、市広報等で広く啓発を行ってまいります。今後も水質保全の観点から、浄化槽の設置普及、維持管理の徹底に向けて啓発していきたいと考えております。　　続きまして、２、国民健康保険被保険者証資格証の発行についての３点のご質問にお答え申し上げます。まず、１の国民健康保険税の滞納の背景はどのように考えているのかについてお答えいたします。国民健康保険税につきましては、国民健康法や地方税法、国民健康保険税条例に基づき、適法にかつ公平に課税しております。そして、ほとんどの方は滞納もなく納税していただいているのですが、一部の方が滞納しているわけでございます。その理由といたしましては、滞納者の大半の方が、世の中の背景云々よりも個人の納税意識の問題と認識しております。　　次に、２、健康保険証の取り上げはやめるべきではないのかについてお答えいたします。市としましては、保険証を取り上げているつもりは全くございません。悪質な滞納者対策としまして、国民健康保険法第９条第３項及び第６項に基づき、税負担の公平性を保つために資格証明書を交付しているものであります。参考までに申し上げますと、現在資格証明書は59世帯の方に交付しており、効果といたしましては、10世帯の方から約200万円を納税していただいております。このように、資格証明書の交付につきましては、かなりの効果が見られますので、今後におきましても引き続き税負担の公平、滞納対策としまして、今後さらに範囲を拡大し、一層強化していきたいと考えております。　　次に、３、国保会計の国庫負担をふやし、保険税を下げるべきだについてお答えいたします。国庫負担をふやすかどうかにつきましては、市の考えでどうなるものではありませんので、答弁は控えさせていただきます。　　次に、保険税引き下げについてですが、現在議員皆様のご理解をいただいて、一般会計から多額の繰り入れをしている状況ですので、それを解消することが先決と認識しております。したがいまして、保険税の変更は一般会計からの多額のその他繰入金の解消、また医療費の動向、国庫負担の推移など総合的に判断して、市民並びに議会の理解をいただき行うものと認識しておりますので、検討もしていない段階で軽々に意見を述べることはいたずらに混乱を招くことになりますので、控えさせていただきます。　　以上答弁とさせていただきます。 ○北本政夫議長　21番　鈴木議員。 ◆21番（鈴木三男議員）　生活排水の問題ですけれども、答弁ですと24万円にしたのは法律が変わって浄化槽というと合併浄化槽しかないということで、それで新たに負担はしないということで、深谷に合わせたということですけれども、これは住民からしますと設置をするときに、先ほど言いましたように25万円から60万円の費用が出ていたわけですから、それが出なくなったということで、それ自身はサービスの後退になるのではないかというふうに考えます。　　それと、浄化槽の切りかえの問題ですけれども、広報とかガイドブックにも載っていますけれども、アピールをしていくということですけれども、平成18年度の予算ですと30基の切りかえを見込んでいるわけなのです。委員会での松本委員の質問で、単独処理浄化槽というのが１万1,500基あると答弁されているわけですけれども、新築するときにはこの合併浄化槽しかないわけですが、１万1,500基を切りかえるとなりますと、30基しか見込んでいないというふうになりますと、数十年かかるというふうなことも考えられるわけですけれども、予算を増額をしたり、積極的なアピールもする必要があるのではないかと考えますけれども、答弁を求めたいと思います。　　それと、適正な維持管理ということなのですけれども、市としては浄化槽が適正に管理されているかどうかについてはつかんではいないという答弁だというふうに思うのです。私の方で、壇上からもお話をしましたけれども、この浄化槽はやっぱり定期的にきちんと管理をされているということが、水をきれいにして川に放流をするというためには、これがやっぱりきちんとやれる必要があるわけなのですけれども、そのためにも深谷市としても北部環境事務所とか浄化槽協会と協力をして、やっぱり正確につかむ必要があると思うのですけれども、つかんでいないということではなくて、その辺は答弁を求めたいと思います。　　それから、維持管理の助成金の先ほどの５年間だけという関係ですけれども、法律で義務づけられている、それから５年間あれば動機づけができるというふうなお話ですけれども、これでも一つは維持管理には一定のお金がかかるわけです。それに対して、平成18年度の予算では、市全体では770件を見込んでいるわけですけれども、総額でも2,000万円弱なのです。しかし、下水道特別会計への一般繰入金にしても、１年間でも10億円を超えておりますし、農業集落排水事業にも一般会計からは繰入金が約６億円、それから旧３町の公共下水事業へも５億円の繰り入れをしているわけです。そういう意味で、逆に公平を図る上でも浄化槽の維持管理にももう少し予算をとって、市民の方が浄化槽の維持管理がきちんとできるように助成をしていく必要があるというふうに考えますけれども、その点からどのようにお考えか答弁を求めたいと思います。　　次に、生活排水対策のもう一つの大きな問題と考えておりますのは、公共下水道の供用開始をしている区域があるわけですけれども、その中に当然合併浄化槽もあろうかと思いますけれども、まだ単独処理浄化槽だとかくみ取りの浄化槽があって、生活の排水を側溝だとか排水路に流している家庭が少なからずあるのではないかというふうに思うのです。予算書でも１万世帯の方が、いわゆる接続をしていない、水洗化率というふうな形で出ておりますけれども、深谷市内においては１万人の方がまだつないでいないですよというふうになっていますが、その生活雑排水が公共用の排水路に流れている世帯がどれくらいあるのか、わかったら教えていただきたいということです。そして、その接続率を向上させるためにどのような対策をとられているのかお尋ねをしたいと思います。　　次の国民健康保険証の問題です。「国保税の滞納の原因についてはどのようにお考えですか」というふうにした答弁はなかったわけなのですが、ほとんどの方は納税をしていると。問題は、この納税意識に問題があるから滞納しているのだというふうに私は聞いたわけなのですけれども、いただいた資料によりますと、今平成16年度の旧深谷市のデータですけれども、国民健康保険に加入されている方が１万8,506世帯ある中で、所得で見ますと、所得のない世帯が4,503世帯、所得が33万円以下の世帯が1,338世帯、そして33万円から100万円の世帯が2,887世帯、そして100万円から200万円の世帯が4,754世帯、そして200万円以上の世帯が5,024世帯だということで、200万円以下の世帯が、合計しますと１万3,482世帯。加入世帯の占める割合は72.9％、73％の世帯がこの200万円以下の世帯だと。こういう方々が、この国民健康保険に加入をされているわけです。そういう状況があるわけですから、この国民健康保険税の滞納をしているのが単なる意識ということではなくて、所得の格差に問題があるのではないかというふうに私は思うわけなのですけれども、私の指摘に対してどのように考えているか、ご答弁をいただきたいと思います。　　それとあわせまして、先ほどは資格証明書の発行をして、10世帯200万円の収入があったということなのですけれども、滞納が短期保険証の発行だとか資格証の発行によりまして、滞納の全体の件数だとか金額が減っているのかということを、これも問題ではないかと思うのですけれども、この減っている状況であるのかどうか、あわせて答弁をいただきたいと思います。　　問題の保険証の取り上げの問題ですけれども、部長の答弁ですと、なお一層強化をするというふうなことで、私の意見と真っ向から対立をするわけですけれども、これによって私の方では全額を払わないと病院に行けないというふうなことで、大変な状況の方もあるのではないかと、命を落とすというふうな、そういうことがあるのではないかというふうに思うのですけれども、この資格証明書の発行の関係で、取り上げをされるわけですけれども、この取り上げの原因といいますか、小泉首相になってから強化されてきているわけですけれども、一つはこれが国策として来ているわけですけれども、国民年金の関係も、今報道によりますと、国民年金に未加入の方にも短期保険証を発行しようとか、あるいは今のこの短期保険証と資格証明書を発行しないと、逆に保険証を取り上げたり短期保険証をすることによって、この交付税の関係まで影響あるというふうに報道があるのですけれども、そういうふうにして国の方でも保険証を取り上げようとしているというふうなことも報道されているわけですけれども、私が考えるのは、この滞納がふえるというのは保険料が高過ぎると。このことによって滞納がふえているということですので、この保険証を取り上げるというのは全く問題だというふうに考えます。 ○北本政夫議長　21番　鈴木議員に申し上げます。　　質問要旨を簡単明瞭にお願いいたします。 ◆21番（鈴木三男議員）　以上で再質問を終わります。 ○北本政夫議長　石田市民環境部長。 ◎石田文雄市民環境部長　まず、浄化槽関係でございますが、答弁漏れがございましたらご指摘願いたいと存じます。　　まず、サービスの低下ではないかということでございますけれども、合併浄化槽の補助制度については、これまで各市町でそれぞれの考え方のもと実施されてきたものと認識しております。その結果によりましては、補助金について若干の差があったのが実情であります。確かに新設の場合は補助金が24万円、旧３町では５人槽で見ると岡部町では25万円、川本では30万円、花園では35万4,000円ですから、金額が低くなっております。しかし、切りかえの場合の補助金額をもう一つ比較させていただきますと、岡部町については切りかえの補助はございませんでした。これが深谷市並みに今度はなるわけでございます。また、川本町、花園町でも切りかえはありましたが、旧深谷市と同様になりますので、増額ということでございますので、一方的な見方でサービス低下という見方をされたのでは行政の一貫性がなくなりますので、ご理解願いたいと存じます。　　続きまして、予算の関係30基云々ということでございますが、浄化槽の切りかえを進めていくのは、これは今後の大きな課題ということで考えてございます。単独浄化槽が１万1,500で30は少ないということでございますが、一応この30につきましては、補助の今までの実績を考慮して見込んだものでございます。切りかえの推進については、今後も啓発のアピールを行ってまいりたいと存じます。　　続きまして、浄化槽の行政を行うのに把握ができていないということでございますが、市といたしましても浄化槽の行政を進めていく上では、設置状況や維持管理の状況を把握しておくことは、基本的には重要なものと考えております。しかし、現在の形態でございますが、設置申請は市が受け、維持管理の指導、取り締まりは県が、また法定検査は浄化槽協会が行っているという状況の中で、全体的な整理がうまくできていない状況であるわけでございます。そのようなことから、今後につきましては維持管理の正確な把握にかなりの時間と手間がかかると予測されますが、関係機関と協議して検討してまいりたいと存じます。　　また、次の５年間の補助の関係でございますが、下水及び農集の繰入金、繰出金と比較されておりますが、確かに金額で比較しますと、議員ご質問のように歴然の差があるのは、これは当然でございます。しかし、そのお金の目的でございまして、今回の５年間のというのは維持管理の補助制度でございますので、下水道の会計と比較されても、そのものは比較にならないというのが私どもの考えでございます。ですから、先ほど申し上げましたように、本来の本制度の補助制度にのっとって、きちんと維持管理を行うという動機づけでございますので、５年間の補助ということで継続してまいりたいと存じます。　　続きまして、滞納の理由ということで私の考えはということで、これは見解の相違でございますので、控えさせていただきます。　　続きまして、滞納の背景で減少しているのかといいますが、先ほど答弁させていただきましたけれども、一応200万円が入っているということですので、全体としては減少しているものと考えております。　　なお、取り上げの件でございますが、取り上げは滞納の方全員から取り上げているわけではございません。私どもの方から滞納者には発行のときに連絡を差し上げて、納税相談に来ていただきたいということで通知を出して、相談され、市に来ていただいた方には差し上げてございますので、取り上げているというのは私どもとしては、ちょっと違うというふうに考えてございます。　　また、年金の未納者に云々ということでご質問がございましたが、これは10日にまだ閣議決定したということで、これについては今後の推移を見守りながら適切に対応してまいりたいと存じます。ただ、この中でも、閣議決定の中でも、できる規定でございまして、これは市町村ということでございますので、市町村の判断にゆだねられるかなとは思っております。ですから、推移を見守りたいと存じますので、よろしくお願いします。 ○北本政夫議長　高田建設部長。 ◎高田文孝建設部長　１番の生活排水処理対策の充実をの中で、公共下水道関係のご質問をいただきましたので、お答えをしたいと思います。　　平成18年度下水道事業会計予算でもご紹介しておりますが、現在の旧深谷地区の下水道区域内の接続率は83.1％であり、約４万9,700人、世帯にしますと１万8,400世帯の市民に利用していただいているところですが、まだ17％に当たる約１万人、3,800世帯の方々は下水道施設が完備されているにもかかわらず、既存の浄化槽やくみ取り便所等での生活を営んでおり、ご理解をいただいていないところでございます。　　この未接続世帯を分析しますと、一つとして高齢者世帯や高齢者のひとり暮らしのケース、それから所得の低いと思われる世帯で接続する資金がないケース、３点目としましてアパートや借地等で自己の判断では対応できないケース、それから４点目としまして新築時には下水道区域ではなかったため、浄化槽を設置して間もないケース、５点目としますと下水道使用料等の料金に不満があり、接続を延ばしているケースとさまざまでございますが、主に１番から３番が主な理由と想定してございます。また、この未接続世帯のトイレ排水の状況は、約８割程度が単独浄化槽であり、合併浄化槽は１割以下、くみ取り便所はアパート等を中心に１割強と推測しております。市といたしましては、投資効果を高めるとともに、河川環境の改善も重要なことであり、毎年臨宅訪問や広報を利用して普及促進に努めているところであり、平成17年度も広報11月号で自治会別の接続率を紹介して、下水道の利用についてＰＲをしてまいりました。しかし、下水道を利用するためには宅地内接続工事が必要であり、この工事費の負担が不可能な世帯もありますことから、このような方々に配慮しながら今後も普及促進に努めてまいりますとともに、岡部処理区や荒川上流処理区の下水道区域におきましても促進を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○北本政夫議長　21番　鈴木議員。 ◆21番（鈴木三男議員）　浄化槽の問題については、やっぱり水をきれいにするということで、促進をしていく上で市民の協力を得る努力が必要だというふうに思うのですけれども、その努力をする上で、浄化槽の機能とあわせまして水をきれいにすることなのですけれども、設置をするときに浄化槽管理者に対する研修会といいますか、学習会とか、そういうものをやっているように聞いておるわけですけれども、もっと市民にもアピールをして、普通の一般の方も参加をできるような状況にできないのかどうか、あわせてちょっとお尋ねをしていきたいと思います。　　それと、国民健康保険証の発行ですけれども、私の見解では、とにかく払いたくても払えない。それと、一生懸命払っているけれども、なかなか滞納解消しないというふうな、そういう状況があるというふうに思うわけです。それで、短期保険証については深谷市でも配慮をしているということでありますけれども、あわせてどういう方に配慮をしているのか、改めてお尋ねをしておきたいと思います。　　以上です。 ○北本政夫議長　石田市民環境部長。 ◎石田文雄市民環境部長　研修会の関係は、ちょっとお待ちください。資料が今手元にないものですから。　　次に、国保の配慮をしているということでございますが、ですから先ほども申し上げましたように、市の方へご相談願いたいという方は配慮しているということでございます。ですから、一切こちらに連絡ない方でございますので、これはどう判断しても、私ども先ほど述べましたように、一部の納税意識に欠けた方というしかとりようがございませんので、その辺はよろしくお願いしたいと存じます。　　浄化槽の研修会の関係でございます。これは補助金を受けて設置した方については通知して、通知は出しておりますので、今後も一般の方も含めてお知らせをしていきたいと存じます。　　以上でございます。 ○北本政夫議長　41番　内田茂議員。　　　　　　　　　　〔41番　内田議員登壇〕 ◆41番（内田茂議員）　本日最後の質問者になりそうでございますので、一つしか質問がありませんので、落ちついてやらせていただきたいと思います。議席番号41番、よい番号、そしてよい性格と言われております内田でございます。発言通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。　　拝聴会のときに、あんばいが余りよくなかったのですが、市営住宅の基本的なまず考え方から触れさせていただきたいので、少々お時間をいただきたいと思います。今回の質問ですが、住まいは人権と言われるように、憲法第25条でうたわれております、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を国民の住まいの面から保障する制度が公営住宅法です。公営住宅は、この公営住宅法に基づいて、国や地方自治体がその供給に責任を負う住宅です。ところが、平成８年に公営住宅法が改正されて以来、国は地方自治体への建設補助を削減し、新規建設の縮小や取りやめを行いました。国民が切実に求めている住宅要求とは逆に、政府は今急ピッチで公営住宅法の改正案を準備しています。政府が急いで準備している理由は、平成17年度で第８期住宅建設５カ年計画が終了するのを受け、この機にこれまでの公営、公団、公庫の公的資金による住宅供給政策から、大手住宅メーカー中心の市場活用とストックを中心とした新たな住宅政策に、日本の住宅政策そのものを抜本的に切りかえようとするねらいがあるようです。公営住宅法の改正で現在検討されている内容は、公営住宅の戸数をこれ以上大きくふやさない。公営住宅の絶対数が足りないもとでは新たな入居者に対応するために、現在の居住者を退居させるしかない。そのために、収入基準のさらなる切り下げ、預貯金などの資産査定、期間を限定する定期借家制度の導入などで居住者の退居を進める。今ある公営住宅は、市場の活性化のために有効活用していくなどというものです。また、公営住宅の建てかえなどもめぐって、ＰＦＩなど民間活力の活用を大きく強調しています。　　国立社会保障人口問題研究所の調査資料では、理想の子供数を持とうとしない理由の一つに、家が狭いからが13.4％あります。少子化対策の面からも、子育て世帯に対する住宅の支援が急がれます。我が国の住宅政策は、かつての量の供給から質の向上へと今日では大きく転換をいたしてきておりまして、民間住宅市場の活用やストックの改善が求められているところでございます。これは、このような住宅を取り巻く環境を背景とし、また公的賃貸住宅の現行の入居制度が必ずしも市民ニーズにマッチしていないなどの課題があることから、公的賃貸住宅の相互連携を強化して、その有効活用を図るべきものと言われております。　　市営住宅の基本的な考え方については、昨今の景気低迷により先行き不透明な時代において、リストラや賃金カットなどによる所得の減収から、安価な住宅として市営住宅への入居を希望する市民が増加しています。このような状況を踏まえ、市営住宅の基本的な考え方をどのようにしていけばよいのかを考えさせられます。今日のような経済状況で、公営住宅の供給は曲がり角に来ております。思い切った増設や建てかえは、行政にとって大きな財政負担となることから、国、県では独自の新築を控え、公営住宅の柱を民間住宅の借り上げ制に移行していくようであります。平成８年の公営住宅の改正は、直接建設供給方式に加え、民間事業者が保有する住宅を買い取り、または買い上げて住宅供給する方式が導入されました。この借り上げ対象は新築だけでなく、既存住宅も可能でありますが、公営住宅としての質の確保の点から、一定の規模や設備を備え、高齢者等に配慮した設計、設備が必要となっております。個別借り上げについては、規模や設備の面、共有部分の管理、他の入居者との家賃の均衡等の課題があり、適切かつ効率的な管理が難しく、既に借り上げ方式を実施している自治体の例を見ても、５戸から10戸以上の新築がその要件となっております。基本的には、用地費や建設費等の初期投資を抑制でき、また市街地活性化の一助となる等のメリットもあります。特に市街地での市営住宅確保には、借り上げ方式が有効な手段であることから、老朽化した市営住宅の建てかえの検討にあわせ、民間との提携による低家賃住宅の供給方策について、個別借り上げも含め、当面高齢者住宅として、また中心市街地活性化事業の一環として、私は取り入れるべきと思っております。　　そうした中で考えてみますと、借り上げ住宅の整備に係る費用対効果については、短期的にはイニシャルコストの軽減による供給戸数の拡大が図れること、あるいは市がみずから土地を確保するには限界がありますことから、民間活力の活用によりまして賃貸住宅を借り上げ、整備する方法が効率的であるなどが挙げられます。今後の新たな整備につきましては、実はそれぞれの整備の手法にメリット、デメリットがございます。借り上げによる手法では、初期投資は少なく整備は可能となります。しかし、長期的スパンで考えますと、やはり借り上げ期間中、借上料をずっと支払うことになります。そうしたことから、大きな支出を要するという課題もございます。また一方では、直接建設によります整備では、当初多額の資金を必要としますけれども、建物は市の行政財産となり、入居者の家賃はすべて市の歳入となるというメリットもございます。したがいまして、どのような手法により市営住宅を今後整備することが、深谷市にとっても、また入居を希望される市民にとっても有効であるかにつきましては、さまざまな考え方を検討するとともに、今後将来にわたります財政負担なども勘案して、総合的な見地から、今から深谷市も考えなくてはならない時期に来ていると考えます。　　以上のことから、１点目は借り上げ市営住宅の対象に既存の民間のマンションやアパートだけでなく、企業の社宅などのストックを活用してはいかがでしょうか。これらの住宅は、居住水準を満たしているものと思われるので、すぐにでも活用できる有効な方法だと思いますが、いかがなものかお伺いします。　　２点目としては、人口が減少して空洞化が進む中心商店街に、新規に民間企業や個人に市営住宅を建設してもらい、居住性を高めることで人口をふやし、にぎわい創出に役立てることができるのではないでしょうか。市民にとっても、また深谷市にとっても借り上げ式とすることでメリットがあると思われますが、お考えを伺います。　　以上で壇上からの質問とさせていただきます。 ○北本政夫議長　41番　内田議員の質問に対し答弁を求めます。　　高田建設部長。 ◎高田文孝建設部長　内田議員ご質問の１、借り上げ型市営住宅についての（１）、民間業者が建設した既存賃貸住宅を借り上げて市営住宅として利用してはと、（２）、新規に民間企業や個人に建設してもらい、市営住宅として借り上げてはというご質問につきまして、関連がございますので、一括でお答えをさせていただきます。　　公営住宅法では、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸しすることにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するとされております。借り上げ市営住宅につきましては、公営住宅建設用地の取得難などによって、従来からの地方自治体による直接建設方式のみではなく、需要に応じた的確な供給が難しくなってきたことから、平成８年に公営住宅法が改正され、新たな民間住宅の借り上げや買い取り方式ができるようになりました。公営住宅の整備を行う場合、公営住宅法で定められております整備基準を満足する必要があり、既存ストックを活用する場合においては、この整備基準に従うことが技術的に難しい場合、または過分な費用がかかる場合があり、公営住宅として整備することが困難であることが多かったのが現状でしたが、平成17年７月に整備基準の一部改正が行われまして、既存ストックを活用しての公営住宅の整備を行う場合の基準のみが緩和され、事業主体の判断により整備基準を弾力的に運用できるようになりました。　　今後は新たな公営住宅の建設や建てかえによる供給は初期投資がかかり難しく、また国土交通省の方針は既存住宅の有効活用の推進を打ち出してきております。議員ご質問の借り上げ市営住宅を行ってはどうかについてでございますが、現在深谷市には11団地540戸の市営住宅がありますことから、現時点で既存市営住宅を活用してまいりたいと考えておりますが、整備基準が一部改正により緩和されましたことから、民間の既存賃貸住宅または新規建設の賃貸住宅も含めまして、今後十分研究してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上でございます。 ○北本政夫議長　41番　内田議員。 ◆41番（内田茂議員）　ありがとうございました。　　答弁の方はそういう感じになるとは思っていたのですが、今現在のまず深谷市の現状でございますけれども、現在540戸ということでありますけれども、募集状況を見ますと、平成16年の７月以降４回分でございますけれども、空き部屋が61戸に対しまして、申込者が536人、倍率は8.78倍、一番高いところは59倍です。そして、要はこれだけまだニーズがある。先ほど言ったように、本来ならもっと安いところに入りたいなという人が申し込んでいる部分もあるのでしょうけれども、本来の目的からそれているかもしれないけれども、一応需要はあるということが一つ。それと、今私問題だと思うのは、この市営住宅が540戸ある中で、築年数かなりたっているのがありますよね。実際築50年以上が15戸、40年以上が63戸、30年以上が142戸、大体このぐらいまで言っておけばいいですかね。30年を以上を全部合わせると220戸あるのです。全体の40％、これが古いわけです。その古い中において、まず一つ問題なのは、簡易耐火建築物と木造が124戸あるのです。全体の23％。これをどうにかしていくかというのが、これは深谷市が問題になっていくと思うのです。新しい、新しくはないですけれども、46年棟とか47年棟とかが上柴にありますが、ああいうＲＣ構造でできている部分については、まだまだ平気だとは思いますけれども、この簡易耐火建築物、これはちょっと基準からはもう多分外れている部分が非常にあるのではないかなと。というのは、宮城沖地震から建築基準法変わっていますよね。そういった部分でも対応されていない部分だと思うのです。そういうのを今後どうするかということを、深谷市としてどう考えていくかということなのです。だから、そのときには新たにやっぱり建てるというのは、私もおかしいと思います。今回新井の市営住宅やっていますけれども、どう見ても坪単価的にも高いし、それは積算資料とか、いろいろ全部調べて出している単価なのでしょうけれども、そういう安くできる部分をもっと活用して、深谷市のためになるものはしていくべきではないかなというふうに思うのですけれども、その点の見解をよろしくお願いいたします。 ○北本政夫議長　高田建設部長。 ◎高田文孝建設部長　募集戸数に対して応募者が極めて多いということで、需要は確実にあると私どもも認識してございます。住宅関係、平成９年、10年ごろですか、私担当したのですが、その当時はまだ景気がよかったものですから、上柴住宅等は申し込む方がいなかったような状況でございます。現在景気が低迷しております関係から、逆に退居される方も減っているということ。それと、より安い家賃に入りたいという希望者がふえている関係で、応募倍率が上がっているかと私どもは認識しております。　　古い住宅、簡平ですね、この辺をどうするかという話がございました。基本的には建てかえができればいいのですけれども、新井住宅の予算審議、平成15年度だったと思いますが、その中で委員さんの中から、直接建設ではなくて、また多様な供給を図るべきだろうというご意見もございました。それから、また一般質問でも議員さんから、中心市街地へ借り上げ住宅をつくって、ふろつきの住宅でもつくって活性化を図ったらどうかという意見も伺ってございます。ですから、建てかえる際については、借り上げが適切ではないかなというふうには考えてございます。ただ、それはいつできるかというのは、また財政との関係もありますので、まだ今時点で判断できませんけれども、方法としてはその方がベターかなということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○北本政夫議長　41番　内田議員。 ◆41番（内田茂議員）　非常に前向きなお答えをいただいて、ありがとうございます。　　それでは、最後に皆さんも市長に聞いているので、私も聞きたいなと思うのですけれども、ちなみに桶川なのですけれども、桶川市もこの民間の借り上げ市営住宅ということでやっております。鉄筋コンクリート２階建て、10世帯、間取りは２ＤＫなのですけれども、体の不自由な人や車いすの利用者にも配慮した設計ということでやっております。これが市が同規模の共同住宅を建設すると、約２億円かかるところが、今回この制度を使うと20年すべての部屋を借り上げ、管理や家賃補助をしても4,500万円ぐらいで済むという試算が出ております。ぜひやっぱりむだなお金をかけずに、こういうふうにやっていくことが非常に深谷市にとってもメリットになると思いますし、要はその事業者に対しても空き部屋がないという安心感もあると思います。　　それと、今国の方ではこの新住宅政策案というのを公表しておりまして、国土交通省が昨年の７月６日に今後の住宅政策の方向性ということで示しております。そういった中でも、要はこの平成17年度末で終了する第８期住宅建設５カ年計画にかわる新たな法制度、これがイコール住宅基本法06年の通常国会に提出するということでうたってあります。こういったことを考えますと、国もそうですけれども、基本的には新たな建物は国、県つくっていかないというような感じで受け取れるのですけれども、新井市長の見解としては、そういった部分についてはどうお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。 ○北本政夫議長　高田建設部長。 ◎高田文孝建設部長　その前に１点だけお話をしておきたいと思いますけれども、借り上げ住宅の場合、国からの助成といいますか、家賃対策補助ということで、近傍家賃と入居者が負担する基準額、その半分を国の方が補助しますよという制度がございました。これが平成18年度からは、三位一体改革といいますか、その辺がかなり不透明で、現実的に補助が受けられるかどうかわからない状況でございます。そうすると、その差額を全部市で負担するとなると、また別の話かなということで、その辺もちょっとご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○北本政夫議長　新井市長。 ◎新井家光市長　内田議員の借り上げ市営住宅でございますけれども、新井市営住宅は市の財政的に見ると、ちょっと当分もうできないのではないかというふうに考えております。というのは、それだけ非常に市営住宅をつくること、また管理面の費用も莫大にかかってくるというわけでありますけれども、今後民間の既存賃貸住宅または新規建設の賃貸住宅も含めまして、十分研究していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　〔「了解」と言う声あり〕 △次会日程の報告 ○北本政夫議長　この際、お諮りいたします。　　本日はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う声あり〕 ○北本政夫議長　ご異議なしと認め、本日はこれまでといたします。　　明25日及び26日は本会議を休会とし、27日は午前９時から本会議を開き、引き続き市政一般に対する質問を行います。 △散会の宣告 ○北本政夫議長　本日はこれにて散会いたします。　３月24日午後４時４分散会...

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深谷市議会 2006-03-24 03月24日－07号

深谷市議会 2006-03-24
03月24日－07号