深谷市議会 > 2005-06-20 >
06月20日-03号

ツイート シェア
  1. 深谷市議会 2005-06-20
    06月20日-03号


    取得元: 深谷市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-22
    平成17年  6月定例会(第2回)       平成17年深谷市議会第2回定例会議事日程(第15日)平成17年6月20日(月曜日) 1、開  議 午前9時 2、市政一般に対する質問 3、次会日程報告    6月21日(火曜日)午前9時本会議    市政一般に対する質問 4、散  会〇出席議員(24名)     1番   広  瀬  宗  応  議員    2番   高  田  博  之  議員     3番   柴  崎  重  雄  議員    4番   加  藤  利  江  議員     5番   三 田 部  恒  明  議員    6番   佐  藤  美 智 子  議員     7番   鈴  木  三  男  議員    8番   清  水     睦  議員     9番   橋  本  設  世  議員   10番   仲  田     稔  議員    11番   倉  上  由  朗  議員   12番   中  村  ふ じ 子  議員    13番   栗  原  征  雄  議員   14番   柴  崎  定  春  議員    15番   小  島     進  議員   16番   新  井  愼  一  議員    17番   今  村  三  治  議員   18番   北  本  政  夫  議員    19番   内  田     茂  議員   20番   中  村  和  男  議員    21番   原  口     博  議員   22番   今  井  俊  雄  議員    23番   飯  野     広  議員   24番   吉  岡  信  彦  議員〇欠席議員(なし)〇事務局職員出席者   事務局長   神  藤     喬      次  長   西  田  昭  一   局長補佐   長  嶋  恵 美 子      主  事   荻  野  邦  夫   兼 議 事   係  長〇説明のための出席者   新  井  家  光   市  長      倉  上  征 四 郎   助  役   荻  原  貞  雄   収 入 役      青  木  秀  夫   教 育 長   鶴  谷  豊  治   総合政策      三  浦  康  夫   総務部長                部  長   松  本  高  康   税務部長      石  田  文  雄   市民環境                                       部  長   本  多  彬  夫   福祉健康      塚  越     孝   産業振興                部  長                   部  長   高  田  文  孝   建設部長      茂  木     清   都市整備                                       部  長   清  水     満   検 査 監      森     利  明   行  政                                       委 員 会                                       事務局長   高  田  正  也   農  業      古  川  国  康   教育次長                委 員 会                事務局長   小  暮  孝  雄   参 事 兼      福  島  重  昭   総 務 部                秘書室長                   次  長   中  村  信  雄   出納室長      新  鎧  省  一   水道事業                                       副管理者 6月20日午前9時1分開議 △開議の宣告 ○柴崎定春議長 ただいまから本日の会議を開きます。 △市政一般に対する質問 ○柴崎定春議長 これより市政一般に対する質問を行います。  発言の順序は、通告順に順次これを許可いたします。  6番 佐藤議員。          〔6番 佐藤議員登壇〕 ◆6番(佐藤美智子議員) おはようございます。早朝からの傍聴、大変にご苦労さまでございます。  6番、佐藤美智子でございます。発言通告に基づきまして、市政一般に対する質問をさせていただきます。  さて、5・30、ごみゼロの日には、各地域の清掃や空き缶などのポイ捨てごみを回収する美化活動が行われる自治体が多く、深谷市でも5月29日の日曜日に実施され、ここにいらっしゃる方は全員参加したと思いますが、私も市から配布されたビニール袋を持って朝8時に参加いたしました。ちょうど回収場所に議会事務局長の神藤さんがおり、すっぴんの顔を見られてしまったことが大変気がかりであります。  さて、6月5日は環境の日、1972年、ストックホルムで開催された国際人間環境会議を記念して、国連が6月5日を国際環境デーと定めたのを受け、我が国でも平成5年よりこの日を環境の日と定めております。そして、6月の1カ月間を環境月間として、各地でさまざまな行事が行われております。ことしの環境月間での取り組みのテーマは、持続可能な社会の構築に向けた国民意識変革であります。環境問題を自分の身近な問題ととらえ、どのように行動していくかであります。ことし2月、温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書が発効したこともあり、地球温暖化を防止するために何をどのように取り組むか、一人一人が考え、行動することが大切であります。  そこで、深谷市では、平成12年12月に深谷市環境基本条例を制定し、平成13年3月に深谷市環境基本計画を策定、平成14年3月には深谷市地球温暖化防止実行計画を策定し、さらに平成16年2月にはISO14001を認証取得して、環境への負荷の少ない社会を目指しているようであります。そこで、先ほど申し上げましたとおり、(1)として、ごみゼロ運動はいつごろから始まり、どのような推移を経て現在に至っているのか、また参加状況や成果などどのようになっているのか、また今後の取り組みはどうしていくのかお尋ねいたします。  (2)としては、深谷市環境基本計画では、平成13年度から平成22年度までの10年間の計画であり、前期は平成13年度から平成17年度、後期は平成18年度から平成22年度で構成となっておりますが、ことしで前期が終了となります。そこで、計画の進捗状況と今後の課題についてお伺いいたします。  (3)としては、地球温暖化防止実行計画では、平成14年度から平成17年度までの4年間として、ことしが目標年となっておりますが、その進捗状況をお尋ねいたします。  (4)としては、深谷市ではISO14001の認証取得をして1年たちますが、熊本県の水俣市でも1999年2月にISO14001の認証を取得しており、認められた計画に基づいた、市と市の教育委員会が市内の小中学校にも取り組みを広げようと、学校版ISOの授業をスタートさせたそうであります。計画によると、市教育委員会が小まめな消灯、ごみの削減など76の行動項目を設定し、各学校はその中から取り組み可能な項目を選び、遵守を約束してISO宣言をします。そして、生徒たちの行動項目の記録をとり、約1カ月後に審査を受けて一定の基準をクリアすれば、市と市の教育委員会が認証するというものであります。こうした取り組みは太田市でも実施しており、子供のころから環境を保全するという意識の向上や資源の有効活用といった面でも大変よいことと考えます。そこで、私はこの学校版ISOを我が市でも導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。  第2点目は、男女共同参画社会の実現に向けてであります。先日、スイスの民間研究機関が主要58カ国の男女格差の度合いを指数化した順位を発表、格差が少ないのは1位はスウェーデン、2位はノルウェー、3位はアイスランドと上位を北欧諸国が占め、日本は38位だそうであります。スウェーデンは、女性の国会議員の比率が40%を超え、女性の視点が政策に反映し、産休制度も充実しているそうであります。戦後60年を経ても、日本では働く女性の環境は整っておりません。要因は、効率のみを求める企業の風土や意識が考えられます。性差を超え、一人一人の可能性をどう開くのか、平和で安心な社会づくりには、生命をはぐくみ、慈しむ女性の特性が欠かせないのであります。  平成11年6月23日、男女共同参画社会基本法が公布、施行され、平成13年6月23日から29日までの1週間を第1回男女共同参画週間と定め、それ以降、深谷市でも平成14年4月に深谷市男女共同参画プランを策定し、各種各事業が展開されていることと思われます。そこで、このプランの期間は平成14年度から平成22年度までの9年間の実施予定でありますが、このプランの進捗状況はどうなっているのか、また今後の取り組みについてもお伺いいたします。  次に、平成14年3月議会で、各種審議会の見直しの中で女性委員の登用状況について一般質問させていただきましたが、そのときの答弁では平成14年2月現在で20.3%とのことでありましたが、深谷市では埼玉県と同様、平成11年4月から30%を目標としていますが、その後3年以上たっておりますので、現状はどうなっているのかお聞かせください。  第3点目は、市民相談の中からでありますが、私は、議会が終了するとすぐに議会報告として、「さとうみちこの元気サラダ」という広報紙を平成7年より作成し、支持者の皆様や地域の皆様に配布しており、現在第42号となっておりますが、この広報紙を配布していたときに、近所のヤングママさんから、ぜひベビーカーを熊谷市のように深谷市役所に設置してほしいとのご意見をいただきました。この方のお母さんが熊谷市に住んでおり、このお母さんから熊谷市役所に連れていってほしいと頼まれ、1歳と3歳のお子さんを連れてお母さんを市役所に連れていったとき、熊谷市役所に入ったロビーに「自由にお使いください」とベビーカーが置いてあり、すぐにお子さんをベビーカーに乗せて用事を済ませ、大変助かったとの話でした。そこで、ぜひ深谷市役所にでもあるとよいのではとの要望でした。  早速私は熊谷市役所を見に行きましたが、去年から5台のベビーカーを置いて、大変市民の皆様から好評とのことで、高齢者の方もベビーカーを押して庁舎を歩いているとのことでありました。また、行田市役所でもベビーカーとシルバーカーを設置しており、来庁者の方も便利に使用しているとのことでありました。ちなみに熊谷市役所では、市民の皆様から不要になったベビーカーを提供していただいたものをリサイクル用品として設置しており、無料だそうであります。そこで、深谷市でも、熊谷市と同様に市民から提供していただき、ベビーカーを設置してはどうかと考えますが、そのお考えがあるのかお尋ねいたします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。梅雨の晴れ間のような明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 ○柴崎定春議長 6番 佐藤議員の質問に対し答弁を求めます。  石田市民環境部長。 ◎石田文雄市民環境部長 それでは、環境行政についてのうちの3項目についてご答弁申し上げます。  まず初めに、1番目にごみゼロ運動の参加状況の推移と、その成果はについてご答弁申し上げます。ごみゼロ運動は、豊橋市の山岳会が昭和50年に豊橋自然歩道推進協議会を結成し、「自分のごみは自分で持ち帰りましょう」を合い言葉に近県から全国まで波及していき、530運動として国民の一大イベントになってきております。  本市での運動は、正確な時期は不明でございますが、昭和50年代半ばごろから始まったものと思われます。昭和59年には、関東1都9県統一してごみゼロ運動が行われ、埼玉県で本市がモデル地区となり、仙元山運動公園を拠点として約3,800人の市民が集まり、ごみの一斉収集を実施しました。それ以来、5月30日がごみゼロ運動の日として定着し、本市では毎年春と秋、年2回、市と自治会とGCCによるごみゼロ運動を実施しております。活動状況は、自治会の取り組みによりさまざまでございますが、参加人数につきましては今まで把握しておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。  しかしながら、収集量は、過去5年間でございますが、平成12年度が20.3トン、平成13年度が22.5トン、平成14年度が24.9トン、平成15年度が16.9トン、平成16年度が26.8トンとなっております。しかし、平成14年度からは不法投棄物も含まれておりますので、単純に数値だけで比較することは不可能でございます。このうち、缶、瓶の収集量を推測いたしますと、わずかずつではありますが、減少傾向にあると思われます。この数値の減少要因を考察いたしますと、ごみゼロ運動の浸透によりますごみ問題に対する意識の向上や、平成4年からリサイクル奨励金の交付による資源回収の定着、あるいは平成11年10月から実施している資源物の回収、また小学校等で取り組んでおりますアルミ缶回収などが要因と考えられます。今後とも、だれもが住みよいクリーンな深谷市を目指して、ごみゼロ運動に取り組んでまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。  続きまして、2番目でございます。深谷市環境基本計画における進捗状況と今後の課題についてお答え申し上げます。深谷市の環境基本計画は、「環境にやさしく 住みよい ふかや」を目指して五つの基本目標を定めております。1といたしまして「環境への負荷の少ない社会の形成」、2番目といたしまして「水と緑のネットワークの形成」、3番目といたしまして「環境に配慮した循環型社会の形成」、4番目に「自然と調和した住環境の形成」、5番目に「参画と協働による環境づくり」がございます。  次に、基本方針といたしましては、「地球規模で考え、行動する地域社会の確立」「資源・エネルギーが有効に生かされる地域社会の確立」「循環型社会システムの構築」など11項目を定めております。さらに、基本施策といたしまして35項目を定めております。これらの施策については、関係各課において取り組んでおります。一定の目標は達成されていると考えております。  この基本施策のうち、特に重点施策といたしまして「地球温暖化防止対策の推進」「ISO14001シリーズ認証取得」等がございます。ISO14001につきましては、平成16年2月27日に認証取得することができ、本年度は定期審査を受け、認証を維持していく予定でございます。ISO14001は、現在本庁舎で認証取得を受けておりますが、本年度は下水道課まで範囲を拡大いたしまして、継続の事務を進めているところでございます。  今後の課題といたしましては、環境基本計画は合併を予定しております3町では策定してございませんので、合併後に深谷市まちづくり新生計画と調整を図りながら、新市において1市3町の現状を踏まえ、「環境にやさしく 住みよい ふかや」の実現に向け、新たな環境基本計画を早急に策定することが急務となってございます。  以上、答弁とさせていただきます。  続きまして、3番目でございますが、地球温暖化防止実行計画における進捗状況についてのご質問にお答え申し上げます。地球温暖化防止計画につきましては、深谷市環境基本計画の中で策定及び取り組みが位置づけられ、平成13年度末に平成14年度から平成17年度の計画として策定されたところであります。地球温暖化防止実行計画は、地方公共団体の事務及び事業に関する実施計画と定めたものであります。したがいまして、深谷市役所が一事業所として二酸化炭素の温室効果ガスの削減計画を定めたものであります。これにより、地球温暖化による海水面の上昇による陸地の減少、エルニーニョ現象などの異常気象の多発に伴う干ばつや豪雨の多発、砂漠化の進行に伴う食糧、水不足などを防止する上で一役を果たすものと考えます。計画では、具体的に数字で目標を定めてございます。この目標に対して担当各課で事業の推進に努めておりますが、ISO14001に該当する範囲以外では、削減量は管理されていないのが現状でございます。  本市では、環境政策の積極的な取り組みの一つとして、ISO14001を平成16年2月に取得いたしました。ISO14001の中で、エコオフィスによる二酸化炭素の削減に向けた取り組みを行っております。エコオフィスでは、まず一つとして電気量の削減、2といたしまして用紙使用量の削減、3といたしましてごみの削減とリサイクル、4といたしまして公用車燃料使用量の削減、5といたしましてグリーン購入などの取り組みにより推進しております。この取り組みの成果を見ますと、平成15年度では二酸化炭素に換算すると約30トンが削減されております。今後とも、引き続き地球温暖化防止実行計画の推進に、地道な活動でありますが、着実に実施してまいりたいと考えております。本年度は合併が控えており、合併後策定されます深谷市まちづくり新生計画と調整を図り、実施していくことになります。  環境活動は、市民全員参加の活動が重要であり、地球温暖化防止意識を市民皆さんにもより一層深めていただくために、本年度新たに市民の皆さんが一緒に取り組むエコライフデーの実施を来月の7月24日に計画しております。このエコライフデーは、埼玉県内で平成12年より川口市の市民団体が活動を開始し、今では県内に拡大し、平成16年度では4市、本年度では35市が実施を計画している環境活動でございます。これは、市民の皆さんが参加できる環境活動の日でございまして、具体的な内容といたしましては、市民の皆さんを対象にした電気、ガスの削減、資源のリサイクル、車の使用の削減、節水、残飯の削減を対象に実施いたします。具体的なエコライフ項目は全20項目あり、このエコライフ項目により二酸化炭素の削減を見込まれています。市民の皆さんの多くが参加していただければ、具体的な数字として削減効果があらわれるものと考えております。  今後、国では、本年度地球温暖化防止計画の具体的な計画を示すものと思われます。本市では、合併後に国の新たな方針に基づき取り組み方針を決定してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○柴崎定春議長 青木教育長。 ◎青木秀夫教育長 それでは、佐藤議員の1、環境行政についての学校版ISO事業の導入についてのご質問にお答え申し上げます。  学校における教育活動の中心は教科の授業にあり、学校の本務は各教科を通して学力の育成を図ることにあります。このような中で、子供たちと教職員が一緒になって環境問題について考え、環境保全を目指した取り組みを実践していくことも意義のあることと考えております。  現在、各学校では、教科や特別活動、総合的な学習の時間等において、環境への理解や環境を大切にする実践的な態度の育成に取り組んでいるところでございます。具体的な環境教育の取り組みの例といたしましては、総合的な学習の時間における牛乳パックの再利用に取り組んだ私たちのごみ減量作戦、また地球に優しい暮らしをテーマとしたリサイクル大作戦などの実践がございます。また、教室を移動する際の小まめな節電、プールの水かえを少なくするなどの節水、生ごみを回収車に出さないでリサイクル処理するなど、省エネルギーの面での取り組みもしております。このような実践を通して、環境を守ろうとする心を育成し、児童生徒は環境に優しいエネルギーの活用や、身近な環境に目を向け、環境を守ることについての理解を深めているところでございます。佐藤議員ご案内の学校版ISOに取り組んでいるところがあるように、各学校が資源の有効活用や省エネルギー、環境保全など、地球に優しい環境のあり方などに児童生徒、教職員が一体となり、行動目標を作成し、実践し、見直し、そして改善を加えて次の行動に生かしていくというような環境管理のシステムを構築していくことは大事なことと考えております。  教育委員会といたしましては、今後市で実施するエコライフデーなどともタイアップするなどして、各学校の環境教育を一層推進するとともに、学校版ISOを導入することなどについて、学校の実態等も踏まえながら研究してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○柴崎定春議長 鶴谷総合政策部長。 ◎鶴谷豊治総合政策部長 佐藤議員ご質問の2、男女共同参画社会の実現に向けての(1)の男女共同参画プランの進捗状況と今後の取り組みにつきましてお答えをしたいと存じます。  平成14年4月に深谷市男女共同参画プランを策定し、ことしは4年目となっております。このプランの期間は平成22年までの9年間で、女性と男性がともに参画する社会をつくることを基本理念に、現在さまざまな施策を進めているところでございます。  男女共同参画プランの具体的な取り組みにつきましては、プラン策定前からの継続的取り組みと、時代に即した新たな取り組みの新規A、新規Bとに区分してございます。新規Aの取り組みにつきましては、平成14年から平成17年までの4年間、新規Bは平成18年から平成22年までの5年間に取り組みを始めることになっております。現在、継続事業の77件、新規Aの34件の合計111件の事業を推進しているところでございます。これらの取り組みに関する各課の平成14年度、平成15年度の2カ年間の進捗状況は、総数111件中、目標値が達成されているものが101件、また達成されていないものが10件となっており、達成率は91%でございます。  達成されている101件のうち、主な事業といたしましては、「広報ふかや」ハウスルールを策定し、男女共同参画の視点から、性別に偏らない表現にするなどを定めて、広報紙やリーフレット等を作成する際に活用をしております。次に、ファミリーサポートセンターを設置しまして、子育て支援の地域全体での相互援助システムを進めてございます。また、能力を発揮できる職場環境づくりの一環といたしまして、市職員の旧姓使用取扱要綱を定めたところでございます。以上が主なものでございます。  今後におきましても、女性の政策決定過程への参画や各種の男女共同参画推進の施策などを全庁的に推進していく必要があると考えております。また、未達成の10件の事業につきましては、関係各課と連携をとりながら、目標達成に向け努力をしてまいりたいと考えております。今後とも、家庭、学校、地域、職場など、社会のあらゆる分野において男女がお互いの人権を尊重し、相互にその違いを認め合いながら、自立し、社会的責任を担っていくという男女共同参画の意識啓発や教育環境づくりを積極的に進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。  続きまして、(2)の女性委員の登用状況についてご答弁いたします。市では、平成14年3月に深谷市附属機関等の設置及び運営に関する指針を策定し、この中で委員の選任基準などを示しており、女性委員の割合につきましても、定数の30%以上となるよう努めるものとするとしてございます。平成17年6月1日現在の状況を申し上げますと、委員を委嘱している附属機関等が49ございまして、総委員数は721名、うち女性委員は156名で、登用率は21.6%となっております。平成11年4月時点での登用率は17.5%、平成14年2月時点では20.3%であり、少しずつ上がっている状況でございます。  また、全審議会等のうち、女性を1人以上登用しているものは39で、割合にいたしますと79.6%となり、これは平成14年2月時の64.7%を上回っておるところでございます。女性の登用率の高い審議会等について見ますと、まず深谷市男女共同参画会議、20人中、女性15人、登用率75%、次いで深谷市就学指導委員会、12人中、女性が8人、登用率66.7%、次いで深谷市勤労者家庭支援施設運営委員会、14人中9人、登用率64.3%となっております。  なお、人権政策課が担当しております内閣府男女共同参画局の審議会等の女性委員登用率調査では、平成14年度、19.6%、平成15年度、18.8%、平成16年度、16.8%と、2年間で2.8%の減となっております。これは、調査の対象となる審議会等に違いがあるためで、こちらの調査には法律や条例によって定められた機関と教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会などの行政委員会が含まれており、これらの委員会の女性の割合が下がったことが一つの原因と考えられます。担当部署といたしましては、さきの指針に基づき女性委員の登用を図っていくよう、年度当初に各課の課長と庶務担当者を集めて行われます課長会議や行政連絡会議の中で依頼をしている状況でございます。今後、さらに庁内メール等で、当分の間、毎月全職員にお知らせしていくなど、女性委員の登用の促進を呼びかけてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○柴崎定春議長 三浦総務部長。 ◎三浦康夫総務部長 それでは、佐藤議員ご質問の3、市民相談の中からの(1)、庁舎内へベビーカーやシルバーカーなどの設置をしてはどうかについてお答えをしたいと存じます。  現在、庁舎には、来庁者への歩行補助用具といたしまして、障害者の方への車いすを正面玄関等へ設置しておりますが、ベビーカーやシルバーカーについては設置をしておりません。ベビーカーは、乳幼児を連れて来庁する方が乳幼児を乗せ、一緒に移動する用具でございます。また、シルバーカーは、高齢者もしくは障害者の方が手荷物入れ、あるいはつえ、いす等のかわりとして使用でき、必要とする窓口までスムーズに移動できる、歩行の手助けとなる用具でございます。つきましては、庁舎内で乳幼児をお連れの方、または高齢者、障害者の方が無理なく移動できますよう、市民サービスの拡充を図るため、庁舎スペース等を考慮しながら、ベビーカーあるいはシルバーカーなどの歩行補助用具の設置を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上です。 ○柴崎定春議長 6番 佐藤議員。 ◆6番(佐藤美智子議員) それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。  まず、ごみゼロ運動についてですけれども、それなりに成果も出てきて、ポイ捨てされている空き缶なども、今回も回りましたけれども、量も少なくなってきているようでもありますけれども、また各地域の参加状況も、農村地帯、町内等、いろいろな方に聞きますと、農村地帯ではほとんどの家庭が参加しているようでありますし、町内では特にアパートとか空き家が、持ち家でない方の、多いところでは1割か2割というような参加状況が現状であろうかと思われますけれども、ごみゼロ運動は、深谷市挙げて少なくとも市全体で取り組む運動であるわけですから、できれば大人だけではなく、子供たちも参加させてはいいのではないか。特に小中学校の生徒さんたちも参加させていいのではないかなと思いますけれども、親子で積極的に参加させ、環境に対する意識を啓発させることも必要だと思いますけれども、そうすれば、小さいときに参加したときに、大人になったときにたばこの吸い殻捨てとか、そういうのは必然的に、自分たちが小さいときに、そういえば拾ったなと、そういう思いでは捨てないでおこうというような、そういう抑制にもなるかと思いますけれども、そういった小中学生の参加を呼びかけることはしないのか、この辺の取り組みはどういうふうに、各地域でやっているところもあるようですけれども、深谷市全体としてそういうふうにしてもいいのではないかなと思いますけれども、その辺よろしくお願いいたします。  それから次に、環境基本計画についてですけれども、進捗状況などの点検など、計画の適切な進行管理を行うように計画では明記されておりますので、そのような状況については定期的に市民に公表するとなっておりますけれども、どのような形で公表されているのか、この点お伺いいたします。  それから、計画の中で、環境の課題として団体相互の交流や情報交換などの取り組みが、十分に進んでいないのが現状であると、このようにも課題としてなっておりますけれども、こういったことについて、例えばこの6月の環境月間でそのような各団体のシンポジウムなどしてはいいと思うのですけれども、その辺、市民の関心を持たせるようなことは考えていないのかどうかお尋ねいたします。  それから、特に地球温暖化防止対策に力を入れて取り組んでいるとのことでありましたし、ISO14001のときにも報告がありましたけれども、その成果の中で、目標の平成17年度の温室効果ガスの総排出量を平成12年度に比較して3%削減していくという形で目標されておりまして、その辺は達成されていることは高く評価したいと思いますけれども、特に電気、用紙使用量とか、そういうのはわかるのですけれども、水の量、これに対して特に目標の削減された結果が出ていないのですけれども、この辺どのようになっているのかお伺いいたします。  それから、ISO14001に対してのことですけれども、これも事業所の支援をされているという形で計画の中ではなっておりますけれども、具体的に事業所の支援はどのようになっているのか、またどのぐらい市内の事業所で取得されているのか、よろしかったら教えていただきたいと思います。それから、学校版ISOでも、教育学習、環境教育として検討していくということでしたけれども、この点、市長はどのように思われるのか、見解を教えていただきたいと思います。  それから、ごみの減量の施策の検討についてですけれども、これも計画の中で書いてあるのですけれども、ごみの減量は社会的な要求であり、現在の市民サービスのみの視点から、ごみ収集を見直す時期に来ています。事実、深谷市の市民一人一人が1日に出すごみの量は、県内平均を大きく上回っている状況であります。具体的には、ごみ収集の日数の変更、またごみの有料化等のごみ減量化の手法について検討していきますと明記されております。今、レジ袋の有料化等も問題にされていますけれども、この辺、深谷市としてはどのように検討をされているのかお伺いいたします。  それから、第2点目の男女共同参画社会についてでありますけれども、このプランを策定した女性会議員の一人でしたので、大変関心があって伺ったのですけれども、達成率91%という形で大変頑張っているなと思っておりますけれども、未達成である10件についてはどのようなものがあるのかお尋ねいたします。  それから、女性委員の登用率ですけれども、これも21.6%と少しずつアップしているようですけれども、なかなか30%難しいようですけれども、深谷市人材リストの活用状況はどうなっているのかお尋ねいたします。  それから、平成14年3月議会でも質問させていただきましたけれども、審議会で女性委員がいないのは10件ほどあるようですけれども、特に防災会議など、36人の委員がいて、女性委員はゼロであります。これらの件につきましては、平成7年9月議会、また平成14年3月議会でも取り上げましたけれども、その答弁の中では、条例で設置しているようだが、今後そのあり方を検討するというような回答でございました。その後、現在まで検討された結果、それでも今まで女性委員がゼロなのかどうかお聞かせ願いたいと思います。  ベビーカー、シルバーカーについては今後検討するということですけれども、いつごろまでに検討するのか、合併までに置きたいのかどうか、その辺具体的に目標がわかりましたら教えていただきたいと思います。  以上です。 ○柴崎定春議長 石田市民環境部長。 ◎石田文雄市民環境部長 再質問にご答弁申し上げます。  まず、ごみゼロ運動の関係で、小中学生、子供の参加を促してはという質問でございますが、ごみゼロ運動のように環境美化活動、小さいときから環境に対する関心を持つということは非常に重要なことでございまして、家庭の中で環境についての話をする一つの機会ととらえられると思います。現状では、地域によっては子供も参加しているところもございます。これは、学校からの呼びかけというのもございますが、まず親御さんの方から一緒に参加しようよというのがまず第1かなと思います。学校の方から参加するということは、子供さんだけではなかなか参加しづらいということで、その辺の方につきましても、教育委員会の方と連携をとりながら、今後どのような方法で子供に啓発してよろしいか、ちょっと検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと存じます。  続きまして、公表の関係でございますが、毎年度市のホームページには一応掲載してございます。あとは、環境審議会への配付、また窓口等での希望がある方には見ていただいております。あと、その細かいものについては、「広報ふかや」の「環境を守ろう!」コーナーについて、スポット的でございますが、環境調査の結果などを掲載して情報提供をしているのが現状でございます。  続きまして、水の使用量の件でございますが、水につきましては、申しわけございません、把握していないのが現状でございますので、よろしくお願いしたいと存じます。あと、市内事業所の取得状況でございますが、これにつきましても現状として把握してございません。今後は、この水の使用量及び市内の取得状況等をどのように把握していくか、担当の方に指示してまいりたいと存じます。  あと、最後にごみの減量等について、深谷市の有料化だとか、そういうものを検討しておるかということでございますが、これにつきましては、現在担当の方では一番最重要課題ということで、現在収集の方法とかごみの有料化、その辺のところにつきまして、どのように進めていってよろしいかということで現在担当のレベルで調整しているところでございますので、ご理解を願いたいと存じます。  以上でございます。 ○柴崎定春議長 青木教育長。 ◎青木秀夫教育長 佐藤議員、再質問についてお答え申し上げたいというふうに思います。  環境問題につきましては、二酸化炭素の削減を含め、大変これから大事な問題になってくるかなというふうに思います。そういう中で、子供たちにこの環境問題について学習させることについては、今までもやっておりますけれども、これからも大事なことというふうに思います。実際に現在学校では、節電、それから節水、生ごみの処理、あるいは紙の削減等について、教職員、それから子供たちも含めてこの問題に取り組んでいるところでございますけれども、節水や節電につきましては一定の成果も、教育総務課等の資料の中から見ますと、大変成果も上げられているというふうなところでございます。子供たちについても意識化されているのかなというふうなことを考えられるところでございますけれども、現在、学校ではさまざまな教育が行われています。例を挙げさせてもらえば、健康教育だとか、あるいは人権教育、あるいは国際理解教育、情報教育、あるいはボランティア、福祉教育と、さまざまな教育がなされているところでございますので、そのような学校の実態等も踏まえながら、また市のエコライフデーとも連携させながら、学校版ISOの導入につきましてはこれから研究させていただきたいと、先ほどの答弁と同じでございますけれども、さらに研究を深めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。
    ○柴崎定春議長 鶴谷総合政策部長。 ◎鶴谷豊治総合政策部長 再質問にお答えをしたいと存じます。  男女共同参画プランの事業で未達成の事業ということでございます。男女共同参画推進条例の制定が、まず1番目でございます。続きまして、ジェンダーチェックの作成と活用、続きまして、育児、介護休業法の活用促進、セクハラ防止の徹底、仮称でございますが、子育て支援バンクの設置と活用、女性起業家への支援、男女共同参画の視点に立った国際交流、外国人のための子育てハンドブックの発行の検討、外国語ボランティアの育成、外国語版深谷市生活ガイドブックの策定等でございます。  続きまして、人材バンクの利用状況、活用状況ということでございます。この関係につきましては、合計で29人の方を活用させていただいたところでございます。そのうち27名が女性ということでございます。  以上です。 ○柴崎定春議長 三浦総務部長。 ◎三浦康夫総務部長 それでは、佐藤議員の再質問にお答えしたいと思います。  女性委員の登用の中で防災会議にかかわる部分が出ましたので、まずそちらからお答えしたいと思います。過去の議会におきまして、防災会議に女性委員がいないという質問につきまして、検討していくとの答弁があったということで、その後の状況はどうなっているのかということでございますが、防災会議ですが、これにつきましては、災害対策基本法の規定に基づきまして、組織等に関し市の条例で定めているものでございます。内容は、深谷市地域防災計画の作成及びその実施を推進、また市の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること等の設置目的を果たすために、専門的な機関から充て職でもって36名の委員をお願いしております。その委員のすべてが、結果的には男性であったというふうなことでございます。しかしながら、現在、女性がリーダーとして各方面で活躍しておりますので、そのような団体の方々を防災会議に参加していただく必要もあると考えております。現在、市町村合併に基づく事務協議を行っております。防災会議につきましても、見直しを行っているところでございます。この中で、女性委員の登用につきましても前向きに検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいというふうに思います。  それから、続きまして、庁舎内へベビーカー等の関係につきまして再質問いただきました。ベビーカー等、いつごろ設置できるのかというふうなことでございますが、先ほどもリサイクルという話が一つございましたけれども、リサイクル品等の検討ももちろん値するかと思うのですが、ただ、ベビーカー等につきましては、恐らく4年から5年ぐらい使用するのかなというふうに思います。もともとがそんなに頑丈にできているものではございませんので、目いっぱい使用期間を経過したものということになりますと、その後の安全性と、あるいは衛生面等に一応問題があるかなというふうなことで、できれば新しいものを設置していきたいというふうに考えております。ただ、それには一応費用等もかかることでございますので、費用等の手当てを一応できるだけ速やかに考えまして、できるだけ早い時期に設置をしていきたいというふうなことでご理解を願いたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○柴崎定春議長 新井市長。 ◎新井家光市長 佐藤議員の環境行政につきまして、子供の学校版のISOにつきましてですけれども、学校が、先ほど教育長の答弁でございましたように、教員、そして児童が環境問題に積極的に取り組むということは教育の中でも非常に大事なことだと思っておりますし、幼少期にそのように環境問題を教えることによって、大人になってからもごみのポイ捨てという不法投棄もなくなるということは十分理解できます。そういう中で、ぜひ教育委員会と、先ほど教育長の答弁にもございますけれども、エコライフデーとともにタイアップしながら、学校版の環境教育を充実していきたいというふうに考えております。  ただ、ISOにつきましては、平成16年に私どもは市の中で取ったばかりでございます。さらにこれから外部団体、さらにはそういう事業所という手順で進めてまいりたいというふうに考えておりますけれども、学校版につきましては今後ともどのような形でするのか、十分検討させていただきたいというふうに考えております。 ○柴崎定春議長 6番 佐藤議員。 ◆6番(佐藤美智子議員) まず、環境問題の方の関係なのですけれども、いろいろ成果を出していただいて、電気料とか用紙とか公用車とか削減されて、全部で412万2,743円の費用効果が出たという形で、これ成果によるという形で発表がありましたけれども、なぜ水道使用量、これが出ないのかなと思うのです。こういう二酸化、地球温暖化防止実行計画できちんとうたっているのですよね、水道使用量、水道使用量の3%削減する、基準年が322立方キロメートル、それを312立方キロメートルに直すという形できちんと目標値があるのに、どうしてこの水道量だけが出ないのか。これ水道、普通の家庭でもちゃんとメーターが出て料金が出るわけですから、庁舎でも出るはずなのですけれども、これが出ないというのがちょっと合点がいかないのですけれども、その点についてお伺いいたします。  それから、ごみ減量施策についてですけれども、今お話がありましたようにレジ袋、これは本当にどうなるのか、ここに傍聴にいる主婦の方も大変興味があるかと思いますけれども、深谷市は毎日ごみの収集をしているという形で、東京から来たある婦人の方が「深谷市さんは財政がたくさんあっていいですね」と言うのです。なぜと聞きましたら、東京はごみの収集は週に2回か3回だと。「深谷市さんはお金があるから毎日収集して、それでいいのでしょうかね。税金のむだ遣いではないのですかね」と、東京から来た方がそうおっしゃるのです。  やっぱり主婦の方というのは、私もそうですけれども、毎日ごみが出せるということは、本当にごみが台所になくなるわけですから、いいのですけれども、そういう税金面を考えますと、税金、今いろいろな意味で、福祉だとか教育だとか削減になっているわけですけれども、こういったごみの収集のことについても、本当に深谷市全体として、それこそ市民ぐるみで考えていく問題ではないかな。そういう大事な問題があるのに、例えば6月、環境月間であっても、深谷市としてはそういった討論会とか、そういったシンポジウムとかやって、ごみを出さないようにしたら、どうしたらいいのだろうか、買い物袋、マイバッグ、マイバッグといってもやっぱりレジ袋、レジのごみのまま出せれば断らないというのが現状でありますけれども、本当に今後対策としては必要な、大事な大事なそういった施策があるわけですから、何もしないでやり過ごすというのはどうなのかな。また、それこそ合併をして、例えばこれが週1回とか2回とかになったときに、合併をしたからサービスが低下したのだというふうに思われても、これは仕方がないかと思うのですけれども、その辺の取り組みというのは、大変環境としては、行政として甘いのではないかなと思うのですけれども、その辺の取り組みをどう考えているのか、市長、また見解を教えていただきたいと思います。  それから、男女共同参画の方の関係ですけれども、防災といいますと災害等の対応に取り組むわけで、よく新潟の地震のときも問題がありましたけれども、災害弱者と言われる高齢者、障害者の実態把握しているのは本当に地域の民生委員さんなのです。けが人の対応なんかは当然看護師さんがするわけですから、そういった方々が委員のメンバーに入っていないということ自体、やはりこういった災害のときには速やかな対応というのができないのが現状ではないのかなと思います。国では、男女共同参画会議で、改定に向けた施策の中で防災計画作成への女性参加が必要であると、このようにも新聞でも発表されておりますけれども、ぜひ我が市でも前向きに検討、ただ今後検討していくというだけではなくて、きちっとそういった女性の立場の方々を取り入れていくということが大事だと思いますけれども、この辺も市長の見解を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○柴崎定春議長 石田市民環境部長。 ◎石田文雄市民環境部長 まず、1点目の水道量の使用量、なぜ出せないのかということでございますが、確かに議員ご質問のとおり、水道量の使用量を3%削減ということで数値は出てございます。主な取り組みとしては、節水こまの導入、トイレに流水音装置の設置、公共施設に雨水再利用施設の設置等、具体的に書いてございますが、実質これについて、まことに申しわけないのですが、実質把握していないのが現状ですので、それしかご答弁できないので、この辺はご理解願いたいと存じたいと思います。  あと、次のごみの減量化について、やり過ごすのはちょっとまずいのではないかというご質問でございます。これにつきましては、毎日収集だとか有料化とかいろいろございます。ただ、毎日収集ということでございますが、現在うちの深谷市といたしましては、ごみの分別もまだまだ他市に比べて分別方法が足らない状況でございます。そういうのも加味しまして、今担当の方で毎日収集ということで現在やっておりますが、合併後についてもございます。ただ、あと5年の収集が来年の3月で切れますので、現在どのような入札方法も含め、収集方法も含め、分別等をもっと細分化したいという考えもございますので、現在担当レベルで今やっているところですので、少し時間をいただきたいと存じます。  以上でございます。 ○柴崎定春議長 三浦総務部長。 ◎三浦康夫総務部長 それでは、防災会議の再々質問についてお答えをしたいと思います。  先ほども一応、今後の見直しにつきまして前向きに検討したいということで、前向きに検討させていただきたいというふうに思っております。その検討の中では、今議員からご提言がありましたように、民生委員さんあるいは医療的な看護師さん、それと災害時に活躍していらっしゃる団体、奉仕団等の方もおりますので、それらを検討しながら、次の見直しの中には一応委員として考えていきたいというふうに思っております。 ○柴崎定春議長 新井市長。 ◎新井家光市長 佐藤議員の環境行政につきまして、ごみ収集について、毎日収集は深谷市が財政が豊かだからというご指摘でございますけれども、私はそうは思っておりません。やはり住民サービスをどこに持っていくかというのは、非常にいつも行政というのはジレンマを持っております。佐藤議員のおっしゃるように、毎日収集から週2日の収集にすれば、ごみは確実に減るのは確かです。しかし、反面、住民サービスについて、それは低下したというふうに市民の方々はまたとるかもしれません。理想と現実となりますと、家庭の主婦につきましては、ごみの収集というものに非常に重要でございますし、またそれを家の中でどういうふうにしていくかということも非常に悩みの種ではないかと思っています。一概にごみの収集を、サービスを低下させないためはどうしたらいいか、またごみの量を減らすのはどうしたらいいか、そこら辺の視点から考えていかないと、やはり深谷市は財政がいいから毎日収集をやっているのだということは、私はちょっとそれは行き過ぎではないかと思います。それほど行政は努力していることをご理解していただきたいと。もし毎日収集ではなくて、週2日のごみ収集でいいのであれば、どうか佐藤議員みずからそのようなことをPRしていただきたいと、私どもも一生懸命、それはPRはさせていただきますけれども、そういうところもはっきり、やはり皆さんがどういうふうに考えているのかというものを視点を見ながらやはりやっていかなければならない、これは大きな問題ですので、私は一概に、では減らします、ふやしますということは現在述べたくはありません。  ただ、今後合併に向けて、1市3町ともごみの収集体制、それから大里広域のごみの扱いにつきまして、今後とも大きな変革を来年迎えようとしておりますので、今後ともそこら辺のところで、どのような収集方法、収集回数がいいのか、十分私は検討していかなければならないと思います。しかし、それには財政の裏づけというものが必要だと思いますので、そこら辺のところも加味しながら考えていきます。ただ、現時点では、収集回数を減らす、ふやすということは、私は少なくとも現状のままを維持できればいいなというふうに内心は考えておりますけれども、議員ご指摘のところのごみ環境につきましては十分検討していきたいと思っています。  また、環境月間として、行政の施策的にもう少しPRが足りないかというご指摘でございますけれども、私どもは平成16年にISO14001を取得いたしました。これにつきましても、ISO9001を取った後でございますので、大変事務量がふえておりますし、ましてこの老朽化、30年以上たった空調設備の中で、なかなか節電しようといっても無理であります。もう本当に新しい、非常に電力の消費の少ないものに取りかえてくれればいいのですけれども、全庁舎内を取りかえますと9,000万円ほどかかってしまいます。そういうことができない中、四苦八苦して電気の節電に努めておるわけでございますので、今後とも決して環境月間だからといって、施策的に云々ということはございません。ぜひその辺のところをご理解していただきたいと思っています。  また、今後女性の登用につきましても、私どもは決して女性の登用を避けているわけではございません。やはり女性登用というのは、どんどん、どしどしやるべきではないかというふうに思っています。それには、もう少し時間がかかるところもあるのは事実であります。管理職としてのトレーニングを受けていない方も、やはり行政の中にもおりますし、また本当にリーダーとして引っ張っていきたいという、そういうトレーニングも、資質、そういうものもやはり十分検討していかなければならないというふうに思っています。ただ、女性だから、男性だからということで差別しているということは決してございませんので、どうかやる気のある女性がございましたら、ぜひ手を挙げていただければ、すぐに部長にしてくれというのであれば、どなたか下げさせていただきたいと思いますけれども、女性に関しましては、そういう点、能力をあわせて、我々は決して、私どもは決して、女性は能力があるのを十分理解しておりますので、どうかその点ご理解していただきたいと思います。 ○柴崎定春議長 6番 佐藤議員に申し上げます。  既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により許可いたします。 ◆6番(佐藤美智子議員) ケニア環境副大臣のワンガリ・マータイ博士は、「議定書を実りあるものにするのは、個々の市民の行動である」と述べられており、「日本語には「もったいない」というすばらしい言葉がある」と言われたそうであります。環境問題解決のためには、一人一人の取り組みが重要であり、グローバル、地球的に考えて、ローカル、地域的に行動することが鉄則であるということを言われたそうでございます。本当に一人一人の取り組みが遅々として進まないのは、効果が見えにくいこともあろうかと思いますけれども、まずはエコライフデーのような、身の回りのできることから行動していきたいと私自身思っておりますし、やはり主婦の立場からいいますと、本当に環境問題、これから大事だと思いますので、いろいろなところで話し合いができるような場所をまず行政側もつくっていただきたい、このように思います。  また、男女共同参画の実現は時代の要請でもあり、少子高齢化、また国際化等によって激変する社会の要請でもあります。今後とも、男性でも女性でも、それぞれが自分の個性と能力を発揮できるような社会にしていただきたいと思います。  質問は以上で終わります。ありがとうございました。 △休憩の宣告 ○柴崎定春議長 この際、暫時休憩いたします。  午前10時休憩  午前10時15分開議 △開議の宣告 ○柴崎定春議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○柴崎定春議長 市政一般に対する質問を続行いたします。  24番 吉岡議員。          〔24番 吉岡議員登壇〕 ◆24番(吉岡信彦議員) おはようございます。24番、吉岡です。発言通告に基づき、一般質問を行います。  昨今の報道によりますと、女性専用列車が大変好評でふえているということでございますが、女性に縁の薄い生活を送っている私としては大変寂しい思いもいたします。本日は、傍聴席に大勢の女性をお迎えしております。張り切ってやってまいりたいと思います。  まず1点目、農業支援についてということでお尋ねいたします。もっと踏み込んだ補助が必要ではないかというふうに考えるものでございますが、今現在、農産物が大変安い。安いからといって、たくさん食べるわけでもありません。また、高過ぎれば食べない。安過ぎない適度な値段が理想ですけれども、まことにうまくいきません。しかし、このままでは多くの農家が干上がってしまい、仕方がないでは済まされなくなります。深谷市は、日本全国でも有数な農産物生産市でございます。この低価格につきましては、天候の影響と言われております。4月、5月の低温で、冬、春物の生育がおくれ、夏、秋物と一緒になってしまったことと天候不順による野菜消費の落ち込みとか言われておりますが、果たしてそうなのか、この具体的な理由は確認をしてほしいと思うわけであります。JA千葉ではキャベツを大量破棄するようですが、深谷でも何か具体的な対応策ないのでしょうか、お尋ねをいたします。  2点目、乳幼児教育についてお聞きします。以前、就学前の子供たちに対する教育サポートをするべきだとお尋ねしたときに、当時の三浦部長は検討、実行するような口ぶりでございました。その後どうなっているのかお尋ねをしたいと思います。  小まめに人事異動がありますので、その場を適当に答えておけば、あとは野となれ山となれでは困るのであります。日本は広く、各地でさまざまな取り組みがなされております。具体的には、おもちゃがわりにそろばんや楽器を習わせたり、漢文の素読をさせたり、また外国語の歌や言葉を聞かせたりしていくことがどれほどのすごい影響を与えるのか。運動神経をつかさどる小脳は、6歳ごろまでにこの95%ができ上がってしまうそうであります。無限の人間は無限の可能性を秘めておりますが、その開発、育成ができなければむだ花に終わってしまう可能性もあります。これらを実行していけば、少なくとも落ちこぼれてしまうことはなくなるのではないでしょうか。検討結果をお教えいただきたい。  3点目、訴訟の中でお尋ねをいたします。私が提訴した訴訟の弁護士費用は、どこから幾ら拠出されたのかお尋ねいたします。また、深谷市の顧問弁護士ではない人を依頼した理由もお聞きしておきたいと。そして、この訴訟に関し、深谷市として公開したことがあったのかお聞きいたします。日ごろは定例記者会見等で小まめにいろいろ発表されておりますけれども、都合のいいことだけ公表してということではおかしい。いつ、どこで、どんなふうに公表してきたのか教えていただきたい。また、地裁の判決についてはまことに神妙に受け取れるコメントでしたが、あに図らんや、控訴されました。これについて、新聞を介してのコメントしか見ておりませんので、この場で控訴の理由をお聞きしておきたいというふうに思っております。私には……やめておきます、これは。この理由をお聞きしておきます。  4点目、公園管理についてお尋ねをいたします。特に青淵公園がございます。やや完成が近づいてまいりました。陽気もよくなってまいりましたので、4月の終わりごろから毎朝のように歩き回っております。すがすがしく、とても気持ちがいいのであります。  そんな中で、もっと気持ちがいいことがありました。栄一記念館裏手に栄一翁の像が遷座されておりますが、この像に向かって、毎朝7時5分から十分ごろの間ですけれども、毎朝手を合わせていらっしゃる方がおられます。なかなかタイミングが合いませんので、間近でお会いしておりません。ですから、どこのどなただかわかりませんけれども、余り年配ではない、ご夫婦でおいでになる方でいらっしゃいます。大変感銘を受けました。早速私もまねをして、一礼しながら「おはようございます」とあいさつをしながら通り抜ける毎日でございます。  その気持ちのいい公園も、日が落ちると何と真っ暗になります。月でも出ていればいいのですが、天気が悪いと危ないくらい真っ暗であります。街灯があるのはほんの一部分、県道中瀬―普済寺線に2灯あります。ほかは、八基小学校を照らしているものであります。こうこうときらめくような明るさは必要ありませんけれども、ところどころにほんの少しでも照明が必要だと考えます。この点についてお考えをお聞きします。  そして、この公園にもところどころごみが落ちています。段ボール、ビニール、吸い殻、空き缶等々です。きのう、記念館の裏手で親子連れの3人ほどの、三、四人の親子連れが遊んでいました。段ボールで草を滑りおりる、楽しそうにやっていました。いいなと思っていたのですけれども、けさ歩いてみましたら、段ボールがそっくりそのままぶっ散らかっていたのです。余り見るに見かねて、私の短い指で抱えられるだけ、あるだけ拾って、近くの記念館の駐輪場、そして血洗島の自治会のごみ置き場へ2カ所ほどに分けておいてきました。ビニール袋にくるまないで置いてきた犯人は私であります。ごみは持ち帰ってもらわないと困ります。  そして、特にひどいのは、散歩に連れ出した犬の落とす爆弾であります。これは極端に多いわけではありませんけれども、うかうかいい気持ちで上を向いて歩けません。シャベルも袋も持たずにお犬さまを連れ歩く人に、朝から文句も言えませんし、弱ったものであります。中には、ポケットの中に袋を忍ばせていらっしゃる方もいるようでありますけれども、困ったものであります。  この公園完成を目前に、「青淵公園をキレイにする会」というボランティア組織ができました。報酬を求めない、道具類は自前でという崇高な理念を掲げておられます。第1回の公園清掃を、今度の26日、日曜日、朝9時から行うそうでございますので、日ごろから善行を積んでおられる議員や執行部の皆様方におかれましては、ぜひとも参加されますようお勧めをいたします。さて、このボランティア組織を行政当局はどんなふうに受けとめているのか、当局の見解をお聞きします。  そして、公園の草刈りでございます。年4回の業者委託をしているそうですが、本年度は4月20日ごろ、ざっと1回刈りました。そして、この5月の末ごろから2度目に入っております。刈り方は、だらだらとかちんたらとか表現されるものになっております。最初は、東の方の桜が仮植されているところから刈り始め、だんだん西へ移動しました。けれども、今現在、刈り終わったのかどうかはっきりしておりません。というのも、公園として整備をした区域は刈り取っていますが、未整備の区域は刈っていないのであります。担当職員に聞いたところ、未整備部分も刈り取りを行うこととなっておりました。話をした直後に、この未整備区域の縁だけ、縁だけありました。未整備区域の大部分は刈られておりません。そして、既に最初刈った桜がある区域は、もうちょうど刈りごろの草丈になってきております。以前からこの公園区域をずっと見てきておりますけれども、草刈りの回数は年間4回程度ではとても足らないと考えるものであります。生育の旺盛な季節は、月2回程度は必要であります。これは集草破棄、集めて捨てるのに大変経費がかかるので、草丈の短い時期に刈れば、刈りっ放しで集草破棄の必要はないと考えるものであります。考え方を変えて、月2回程度、これが雑草の繁茂する時期に刈りっ放しで回数をふやすようにしたらどうなのでしょう。方向転換のお考えはあるかないかお尋ねをいたします。  5点目、指定管理者制度にちなんでお尋ねをいたします。地方自治法により、教育部門を除いた公共施設の運営管理を、平成18年9月からは市が直営か、この指定管理者に委託しなければならないとされており、この目標は当然ながら経費節減にあるわけであります。深谷では施設管理公社を抱えており、この職員を来年9月でお払い箱というわけにもいかず、大変なのはよくわかります。以前佐藤議員が質問をされておりましたので、重ならないようにしながらお答えをいただきたいと思いますが、今後合併する1市3町での具体的な対象施設名、その施設の現在における管理方法と大まかな金額、それら施設の今後はどうしていくのか。委託に当たり、あえて入札を行わなくてもよいとか、市長や執行部職員の親族が受託しても差し支えないとかされているようでありますけれども、基本的にはどうお考えなのか。まだまだ先の問題ではありますけれども、基本方針だけでも聞いておきたいと考えます。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○柴崎定春議長 24番 吉岡議員の質問に対し答弁を求めます。  塚越産業振興部長。 ◎塚越孝産業振興部長 吉岡議員の質問の農業の支援体制についてのうちから、輸入農産物の影響で市内農産物の価格が低迷しているが、市としてのその原因の調査をすべきではないかについてお答え申し上げます。  農産物の価格低迷は、今までの産地間競争及び新産地の出現などの国内問題に加え、昨年秋の天候不順等により、中国を初めとした輸入農産物の激増はさらなる農産物の低価格化に拍車をかけているのが大きな要因と認識しております。今後、市といたしましては、平成13年に発足した深谷市輸入農産物対策協議会等を中心として、農業者、関係団体、流通関係者及び消費者等と今まで以上の連携強化を図り、市内農産物ブランドの確立及び消費拡大PR事業を充実させ、市内生産者の経営の安定を図ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○柴崎定春議長 本多福祉健康部長。 ◎本多彬夫福祉健康部長 吉岡議員の質問事項2、乳幼児教育について(1)、支援、指導を具体化するべきではについてお答えいたします。  保健センターでは、次世代を担う子供が健やかに心豊かに育つためには乳幼児期の子育てが重要であると考え、保護者の方がゆとりを持って子育てできるよう、親への支援を重点に母子保健サービスを展開しております。具体的な事業といたしましては、妊婦を対象としたマタニティ学級では、妊娠中の保健、栄養などの知識を得ることにより、出産、育児の不安を緩和するとともに、父親、母親になることの意識づけを目的とした内容で実施しております。また、出産後は新生児、産婦訪問があり、出産後の早い時期に訪問し、産後うつ病や育児不安の多い親をサポートしております。  次に、3、4カ月児の保護者を対象に離乳食学級を実施しております。離乳食学級では、栄養に関する知識を普及するだけでなく、近年核家族化が進み、近隣との関係が希薄化している環境の中で、子育てが孤立し、不安を抱え、負担を感じている保護者がふえていることから、仲間づくりも重要と考え、子育てサークルの育成につながるように努めております。  さらに、乳幼児を対象とした健診事業として、4カ月、1歳6カ月、3歳児の発育、発達、育児、栄養などの相談、医師、歯科医師の診察などを実施しております。4カ月健診では、図書館の職員による絵本の読み聞かせ、絵本の紹介なども行っております。その他の事業といたしましては、乳幼児健康診査や相談事業等で、発育、発達におくれのある子供に対してより専門的な支援を行うための乳幼児発育発達相談や、遊びを通して発達を促すことを目的とした親子教室、育児不安の強い方の不安の緩和を目的とした育児不安支援教室を実施するとともに、電話相談や訪問指導を随時行い、乳幼児を持つ保護者の方々の支援を行っております。  保健センターでは、保護者の方が安心し、ゆとりを持って子育てすることが、おおらかでゆったりとした心豊かな子供の成長につながると考え、今後も保護者の方がゆとりを持って子育てできるよう、引き続き各種事業を実施するとともに、より効果的な事業についても研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  続きまして、保育園では、入園児に対してしつけ、基本的生活習慣の確立、集団生活への適応を基本とした保育を行っております。例えば朝の「おはようございます」、夕方の「さようなら」、給食の際には「いただきます」「ごちそうさま」のあいさつなどは最も基本的なこととして指導しております。また、絵本や紙芝居の読み聞かせ、音楽に合わせて体を動かすなどの情操教育も行っております。さらに具体的には、1、2歳児クラスでは、手洗いを教えたり、食事の際にはいすにみずから座るとか、2、3歳児クラスでは、排せつの仕方、身の回りの整理整とんなど、比較的簡単なことを自分からできるようにするとか、3、4歳児クラスでは、自分でできたという達成感を味わうことにより意欲を持たせたり、思ったことや感じたことを自分の言葉で伝えられるような指導をしております。4、5歳児クラスでは、集団の中での役割を自覚するための当番をつくって、責任を持って何かを行うことなど、さらに虫歯予防のため、歯磨きの大切さを教えるとともに、食べ物をよくかむこと、好き嫌いをせず、何でも食べることで丈夫な体になれるといった食育指導もしております。  また、在宅で子育て中の家庭への支援といたしましては、子育て支援センターがあります。現在、公立2カ所、私立7カ所でございますが、なお、7月1日からは、新たに藤沢保育園においても子育て支援センターを開設いたします。子育て支援センターでは、子育て家庭に対する育児不安等についての相談、指導、二つ目として、子育てサークル等の育成及び支援、保育に関する情報の収集及び提供、子育て講座の開催、保育需要に応じた地域交流事業等の実施などにより、地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図り、子育て中の家庭に対する育児支援を行っております。  特に子育て講座についてご説明いたしますと、地域のボランティアとともに、絵本や紙芝居等により、豊かな心を育てる読み聞かせのおはなし教室、同年齢児を対象の触れ合い遊びを通じて、子供だけではなく、親同士も交流し、サークルとして活動できるように支援するのびのび学級、歌やリズム遊び、簡単な製作など、遊び方等を指導するわくわく教室等を実施しております。いずれにいたしましても、保護者の方が安心し、ゆとりを持って子育てができるよう、さらなる子育て支援の充実を図ってまいる所存でございますので、よろしくご理解のほどを賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○柴崎定春議長 青木教育長。 ◎青木秀夫教育長 吉岡議員ご質問の乳幼児教育について、支援、指導、具体化すべきだがの教育委員会の関係する部分につきましてお答え申し上げます。  望ましい子育てのためには、まず親への啓発や支援が重要であると考えております。教育委員会としての取り組みを申し上げますと、一つ目として、幼児教育の重要性や必要性の啓発をねらいとしたぐるんぱ広場を実施しております。これは、年間6回程度、市立幼稚園やほかの公共施設を会場にして開催し、子育て講座など、親子の触れ合いや子育てのあり方を学ぶ場を提供するものであります。2歳からの未就学児の対象とした講座ですが、年々申込者がふえ、平成16年度は延べ970人の親子が参加いたしました。また、このぐるんぱ広場の一環としてことし平成17年2月に実施した、歌のお姉さんを迎えての幼児のためのコンサートは、文化会館大ホールに1,067人が参加し、親子の触れ合いをテーマに、童謡や手遊びなど、家族一緒に楽しめる情操の場となっております。  二つ目として、家庭教育の重要性や家庭におけるしつけ、親の役割についての啓発をねらいとして、家庭教育だより「まごころ」を発行しております。これは、市内の保育園、子育て支援センター、幼稚園、小学校、中学校に通う幼児、児童生徒の各家庭に配布するとともに、1歳半と3歳児の乳幼児健康診査時にも配布し、さらに市内の公共施設において、小さな乳幼児を抱えた若いお母様方にもお読みいただいているところでございます。  三つ目としまして、文部科学省が、乳幼児を持つ親に子育てヒントとして活用していただくよう発行しました冊子、「家庭教育手帳」を母子健康手帳交付時に配布しております。  四つ目といたしまして、市立図書館では、現在乳幼児を対象とした事業として、4カ月健康診査時の乳児と保護者への絵本の読み聞かせと紹介や、毎月第4土曜日に絵本の読み聞かせを行うなど、おはなし会を実施しております。実績といたしまして、4カ月健康診査時の絵本の読み聞かせは、平成13年度より始めておられますけれども、昨年度は36回開催し、868組の親子が参加しております。また、おはなし会につきましては平成11年度から始められておりますが、平成16年度につきましては14回開催し、846人の参加者がございました。このことは、乳幼児の人格形成に当たって豊かな情操を培えるものと考えております。  教育委員会といたしましては、親が子育てをともに学ぶ中で、愛情に満ちあふれ、子育ての楽しさを味わいながら子供の情操を培うことができるよう、今後もさらに啓発支援を行い、親の子育ての充実に努めてまいる所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○柴崎定春議長 三浦総務部長。 ◎三浦康夫総務部長 それでは、吉岡議員ご質問の3、訴訟の中でと5、指定管理者制度にちなみについてそれぞれご答弁をさせていただきたいと思います。  まず、ご質問の3、訴訟の中でにつきまして順次お答えいたします。(1)、住民訴訟の弁護士費用はどこから拠出したのか、及び(2)、地裁判決にかかわる弁護士費用は幾らだったのかについてですが、住民訴訟の提起が年度の途中であり、これに応訴するために急遽訴訟代理人を選定し、訴訟委任契約を結ぶ必要が生じましたことから、平成15年度一般会計予算総務課の一般事務経費で対応いたしました。  この契約の内容でありますが、まず訴訟遂行に伴います交通費等を含め、基本報酬額を消費税込みで73万5,000円とし、着手金として契約締結時の平成15年度に半額を、残額につきましては訴訟の終了時に支払うということでありました。訴訟の終了が平成16年度に至りましたことから、残額の支払いにつきましては、平成16年度総務課の一般事務経費により対応してございます。  それから、顧問弁護士がいながら、どうして違う弁護士を選任したのかというふうなことでございますが、顧問弁護士につきましては、昨今増加する傾向にあります、行政運営上において生じる法律問題に関する相談を担当させております。住民訴訟につきましては、これに専念できる専属の弁護士ということで選任をさせていただいたところでございます。  次に(3)、公平、公正、公開と言っているが、訴訟を受けた事実と内容について、市の方から公開したことがあったのか及び(4)として、控訴の理由を正式に公開せよというふうなことについてですが、さいたま地裁ではご理解を得られなかったことから、東京高裁での判断を仰ぐために控訴を行ったものでございます。現在、司法の最終的な判断を待っているところでございますので、公開につきましては控えさせていただきたいというふうに存じます。  続きまして、ご質問の5、指定管理者制度にちなみについてお答えを申し上げたいと存じます。まず(1)、1市3町での具体的な対象施設名についてお答えを申し上げます。指定管理者制度による管理の実施対象として予定をしております施設につきましては、現在管理委託をしている施設を基本に検討をしております。深谷市では、深谷市民文化会館、深谷コミュニティーセンター、深谷市総合体育館、仙元山公園遊園地、仙元山公園、深谷グリーンパーク、深谷城址公園、深谷市産業会館、深谷市立たんぽぽ作業所、深谷市総合健診センター、岡部町では道の駅おかべ、川本町では川本町高齢者福祉青少年活動複合施設のもくせい館、それからサングリーンパーク、川本町高品質堆肥製造施設、花園町では道の駅はなぞの、花園町ふれあい市民農園、花園町農業者トレーニングセンター、花園町総合運動公園等を実施対象として予定をしております。  続きまして、(2)として、ただいまの委託先の名称と金額等についてお答えを申し上げたいと思います。まず深谷市ですが、委託先は深谷市産業会館が深谷商工会議所、深谷市立たんぽぽ作業所社会福祉法人埼玉のぞみの園、深谷市総合健診センターは社団法人深谷地区医師会に委託をしておりまして、それ以外の施設につきましてはすべて深谷市施設管理公社に委託をしております。  次に、委託料ですが、金額は平成17年度の予算ベースで申し上げたいと思います。深谷市民文化会館7,678万円、深谷コミュニティーセンター368万3,000円、深谷市総合体育館6,695万4,000円、仙元山公園遊園地890万4,000円、深谷グリーンパーク1億4,505万円、城址公園、仙元山公園を含みます都市公園で6,814万円、深谷市産業会館で1,374万2,000円、深谷市立たんぽぽ作業所につきましては、支援費制度に移行したため、委託料としては支払われておりません。そして、深谷市総合健診センター443万6,000円であります。次に、岡部町ですが、道の駅おかべにつきましては岡部物産観光株式会社に委託しておりますが、委託料は支払われておらないとのことでございます。次に、川本町ですが、すべて川本町施設管理公社に委託をしております。委託料ですが、もくせい館1,380万2,000円、サングリーンパーク1,068万1,000円、川本町高品質堆肥製造施設1,290万2,000円であります。次に、花園町ですが、道の駅はなぞのにつきましては有限会社はなぞのに委託をしており、委託料は500万円ということです。それから、花園町ふれあい市民農園につきましても、委託先は有限会社はなぞので、委託料は201万1,000円です。花園町農業者トレーニングセンターにつきましては、寄居地区広域シルバー人材センターに委託をしており、委託料は163万8,000円です。花園町総合運動公園につきましても、寄居地区広域シルバー人材センターに委託しており、委託料は304万4,000円でございます。  続きまして、(3)といたしまして、今の(1)、(2)の今後における方針につきましてお答えいたします。深谷市といたしましては、9月の定例市議会に公の施設の指定管理者の指定手続についての条例を提出する予定で現在準備を進めております。今後の方針につきまして、現在条例化に向けて検討しているところでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。  次に、(4)といたしまして、執行部や議員が疑惑を持たれないための方向策はについてお答えしたいと思います。指定管理者による施設の管理は、地方公共団体から管理権限の委任により、当該地方公共団体にかわって行うものでありまして、指定管理者と地方公共団体とが取引関係に立つものではなく、いわゆる請負には当たらないため、地方自治法の第92条の2及び第142条の兼業禁止の規定は適用はされないということになっております。しかしながら、公正を期すため、市が出資している法人を除きまして、市の執行部、議員が指定管理者として参入することを排除している自治体もございます。この件につきましても、今後本市の条例制定をしていく中で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたくよろしくお願いを申し上げます。  以上です。 ○柴崎定春議長 茂木都市整備部長。 ◎茂木清都市整備部長 吉岡議員ご質問の4点目、公園管理についての(1)、街灯なしの真っ暗な青淵公園はそのままかにつきましてお答え申し上げます。  青淵公園関係の工事は、これまで清水川の改修を主に実施してまいりました。平成16年度で、清水川の整備につきましては完了したところでございます。公園整備につきましては、平成17年度、今年度から実質開始するものでございます。現地は、公園の外周道路の一部や河川管理道路等はほぼ完了しており、既に市民の皆様には散策コースとして親しんでいただいているところでございます。議員ご質問の公園灯の整備につきましては、平成18年度以降に公園内の地下に電線を敷設し、景観にも配慮した無電柱化を図りながら公園灯の設置を計画しております。具体的な公園灯などの整備年度は、本年度予定しております青淵公園の実施に向けた設計の見直しの中で決定していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  続きまして、(2)、ボランティアをどう受けとめているかにつきまして、公園を管理する立場からご質問にお答えいたします。深谷市の公園では、ごみ拾いや園地の清掃など、美化活動やトイレ清掃など、地域の皆様のかかわり方によりさまざまなボランティア活動を里親的に実施していただいているところでございます。このことは、環境美化活動にとどまることなく、自分たちのまちは自分たちの手でという自主自立の住民意識の高揚につながる有効な手段であると考えております。また、公園に対する住民の愛着やいたずらによる施設の破損の早期発見につながることや、破損箇所は減少してくると思われ、多くのメリットがございます。このことから、地域の皆様が園地清掃など、無理のない範囲で参加できるものからお願いし、徐々に除草作業やトイレ清掃など少しずつ多くしていただきながら、地域のコミュニティーを図っていただければと考えております。つきましては、財政事情の厳しいものでございますので、きれいに維持するためにも、できれば市民の皆様にお願いしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  続きまして、(3)、草刈りの回数が少な過ぎるのではないかにつきましてお答え申し上げます。青淵公園の除草作業につきましては、年間管理業務として、平成16年度におきましては草刈り、集草、片づけの作業を年3回行っておりました。平成17年度は年4回実施することとして、わずか1回増ですが、限られた予算の中で回数をふやし、委託発注したところでございます。委託での除草は、5月上旬、6月中旬、7月下旬、9月初旬の時期に着手する年間作業工程を予定しております。議員ご指摘のように、年間を通してきれいに保つには年4回の除草でも難しい点もございますが、現予算の範囲で執行してまいりたいと考えております。身の丈を超す草になる前に草刈りをし、できるだけ草のない状態を維持するのがよいのは言うまでもございませんので、一つの案として、これまで草刈り、集草、片づけの一連作業を全体として実施してきましたが、例えば道路の近くや隣接住宅などの近辺と、それ以外の公園の中央部や調整池等の部分など、周囲に影響する度合いも違いますので、草刈りだけを実施する場所と、集草と片づけまでする区域に分けるなどして草刈りの回数をふやせるか、今後試算、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○柴崎定春議長 鶴谷総合政策部長。 ◎鶴谷豊治総合政策部長 ご質問の4、公園管理について(2)、ボランティア活動をどう受けとめるのかの関係で、「青淵公園をキレイにする会」を中心とした関係につきましてお答えをしたいと存じます。  ご存じのとおり、公園でのボランティア活動は既に多くの市民の手によって始まっておりまして、昨年からはガーデニングボランティアということでさらに広がりを見せておるところでございます。現在のガーデニングボランティア活動といたしましては、市に登録し、ガーデンシティーふかや推進室が行っているガーデンづくりにお手伝いをいただいている市民ガーデニングボランティアと、5月から、ことしの5月ですけれども、ことしの5月から開始した深谷市アダプト制度によるボランティア活動がございます。  ご質問の青淵公園の関係につきましては、「青淵公園をキレイにする会」が公園の清掃や草刈り等を行うということで、アダプト制度に登録をしていただいております。アダプトにつきましては、英語で養子縁組をするという意味で、公園や道路、緑地などの公共空間を市民、学校、事業者の皆さんに里親になっていただき、一定の区域の緑化、美化、清掃活動を行っていただくもので、登録される方々の無理のない範囲で活動内容を決めていただき、市とのパートナーシップのもとで進めていくものでございます。市といたしましては、活動の場の提供と清掃等に伴うごみ袋、軍手等を用意させていただくことと、活動中の事故に備え、ボランティア保険加入の支援をいたしております。  この制度は、あくまでも活動団体からの申し出によるもので、無理のない範囲でできることをボランティアとして行うというのが大原則となっております。この団体のほかにも既に3団体の申し込みがあり、活動を始めております。自分たちのまちは自分たちの手で美しくという活動がさらに広がるよう、PR活動等積極的に行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○柴崎定春議長 24番 吉岡議員。 ◆24番(吉岡信彦議員) 順次再質問を行います。  農業支援についてということですけれども、塚越部長、輸入対策ということで言っているのではないのです。結果的にはそれにもつながることが多いのですけれども、輸入ばかりではなくて、何かうまい方法、輸入対策というのは平成13年からやっているのです。効果が出ていないのではないですか。だからこんな状態になっているわけです。深谷市だけで単独で直接補償とか、そういったことはできませんけれども、そういったことも含めて大きな中で考えていかないと、バンザイになってしまってからでは遅いというふうに考えます。何とかお考えをいただきたいと思います。  2点目の乳幼児教育についてですけれども、これは本多部長、また青木教育長、前と全然変わっていないのではないですか。ほとんど。ぐるんぱ広場の回数が1回か2回ふえたぐらいですか。図書館の読み聞かせは、双方で丁寧におっしゃっていただきましたけれども、これは大変いいことだと思います。私が言っているのは、子育ての中でいろいろな場面が必要でしょうけれども、知育、体育についてもっと具体的に教えるアドバイスができる方法があるのではないかと、保育園等の中でやっているところはいっぱいあるのです。具体的には、例えば3歳児に壁に向かって逆立ちをさせている、すると1年もしないうちに全部が逆立ちして歩けるようになるのだそうです。私もそういうことを早く知っていれば、残念であります。そういったことを、今の段階で教えることができないかということを言っているのです。具体的に言いますと寺子屋風なもの、例えば幕末の日本人の教養の程度がどれだけ高かったか、もう今いろいろ言われていることであります。これは、すべてが寺子屋の成果だそうです。こういったことにもっと具体的に踏み込んで、今までやってきたものを連綿とただ並べてしゃべっているだけではなくて、内容をもっと考えてほしいと言っているわけです。ちっとも検討も何もされていないのではないですか。もう一度お願いします。  訴訟については結構です。  公園管理についてでありますが、街灯、電線を地中化して入れるということで、非常にありがたいのですが、どうせだったらば、やれるとすれば、今北側の道路に沿った植栽帯、あそこに入れていくのだったらば公園自体を余り壊さないで済むかなという気がしますけれども、本来、もっとこれは具体的な計画の中で、一番いいのは川に沿ったところが、あの辺が真ん中辺ですから、あの辺に入れていけば、工事しながらそういうものが敷設できたのではないかなと思うわけです。そういった基本計画というのをもっとちゃんとされて、むだなことをしないようにお願いをしたいと思います。どんな照明がつくのか、楽しみにしております。  このボランティアの組織に対して、ボランティアさん、草取りもしたい、だけれども、公園が広過ぎて、業者がせっかく刈ってくれるわけですけれども、余り業者の邪魔をしても悪いということでもありますが、手刈りではあの広大な面積にはどうにもならないので、その辺のところは業者との話し合いは必要かと思ったのですけれども、業者からの答えはありませんでした。ですから、担当部局で余り草がひどくならないような草の刈り方、これをお願いしていきたいわけですが、今現在、さっきも言いましたが、未整備区域については、未整備の地域については草刈りなんかしていないのです。あれ、今の状態で、もう第1回が終わったのかどうかわからないのです。けじめをきちっとつけていただきたいというふうに思います。  それと、ボランティアのあり方なのですが、この方々は本当に高尚な方々で、何も欲しがってはおりませんけれども、どうなのでしょう、何か作業したらお茶一つぐらい、お考えいただければいいのではないかなとは思うのですが、その辺のところはどうなのでしょう。  そして、指定管理者制度の中でいろいろいただきました。これにつきましては、後でまとめて書きとめたものをちょうだいしたいと思いますが、1点2点気になるのは、岡部の道の駅は大変もうかっているようであります。ですから、委託経費はかからないでしょうが、逆にこういったものの委託をしたがる人たちがいっぱい出るのではないか。どういうふうに振り分けるのかというふうに問題点は出てくるわけです。また逆に、川本の堆肥センターなどは今現在年間5,000万円の赤字を出しているということですが、1,290万円程度の委託経費ではどうにもならないのではないかと思います。これらは、やり方によってはどうにかなっていくわけですけれども、基本的な機械の入れ方やふん尿の入れ方で全然できるものが違うわけです。これからの問題ですけれども、もうかるところ、もうからないところ、どういうふうに差をつけて委託発注をしていくのか、基本的な考え方だけお尋ねをしておきたいと思います。市の幹部や議員それぞれが、じかにはできなくても、その親族は構わないわけです。安く運営ができるのなら、それも一つの道ではないかなというふうにも思いますけれども、一般市民が見たらそれはおかしいということにもなるわけです。その辺のところの線引き、これをどうしておくのか、この方針をお尋ねしたいというふうに思います。  それから、草刈りですけれども、部長もおっしゃっていますが、年間4回ではとても少ない。刈りっ放しという方向でもっと回数をふやすということを、一部の地域ではなくて、道路境でも何でも構いませんけれども、芝をだめにしない程度の草の状態があるわけです。ですから、回数をふやす、集草破棄はやめるということで実際テストしてみたらどうですか。そういった方向で中身を変えて、きれいに維持管理ができるようにならないかということで、もう一回お尋ねをしたいと思います。 △休憩の宣告 ○柴崎定春議長 この際、暫時休憩いたします。  午前11時7分休憩  午前11時16分開議 △開議の宣告 ○柴崎定春議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○柴崎定春議長 市政一般に対する質問を続行します。  塚越産業振興部長。 ◎塚越孝産業振興部長 吉岡議員のご質問に対しましてご答弁申し上げます。  野菜の対策の方は、主な理由ということだと思いますけれども、幾つか掲げられているわけでございますが、大変難しい問題がございます。生食用の野菜の摂取量が今現在全国的に減少していること、また天候不順が、大変むらな天候になっているということがございます。そして、輸入量が増加しているということが挙げられるかと思いますが、特に近年、産地間競争が大変激しくなってきてございます。それらについても、大変厳しい折であるのかとは思いますけれども、いずれにしましても、生食用の野菜の摂取量、これが減少する中で産地間の競争なり新産地の台頭、さらには輸入農産物の増加が追い打ちをかけているものと考えられるところではございます。したがいまして、現在実施中のブランド化対策、農産物の消費拡大PR事業は引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。そして、農業の生産者の方々にも、農家の方には有機肥料や堆肥の投入、各肥料の投入、バランスで変化いたしますので、生物を利用した循環型の土づくり等により安全、安心な野菜をつくってもらいまして、我々市としては各種イベント、またはパンフレットを作成し、消費者へのPRに努めてまいりたいというふうに考えています。  なお、これらにつきましても、関係団体との協議で調査研究をして、今後安値になった場合はどうするか、あるいは天候等にもよりますけれども、今後の農家の経営なりにつきましても十分研究等をしていきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○柴崎定春議長 本多福祉健康部長。 ◎本多彬夫福祉健康部長 吉岡議員の再質問にお答えいたします。  前回の答弁と変わっていないのではないかということでございますけれども、福祉サイドといたしましては、保健センターにおきましてはやはり育児発達相談等、要するに主に健康面というか、そういった方面で支援しておるわけですけれども、保育園は保育園なりに、自分のところのカリキュラムに沿っていろいろなしつけ等を、先ほど申しましたとおりのことをやっておるわけでございます。  そのほかのお子さんに対してということになるかと思いますけれども、市といたしましては、子育て支援センターの充実を図っていくということが重要ではないかと思われます。子育て支援センターにおきましては、やはりいろいろな事業を行っております。先ほどご質問の中に寺子屋風的なものというお話がございましたけれども、私とすれば、多少これも支援センターというのは寺子屋風になっているのではないかなとは考えるわけでございまして、いろいろな先ほど説明、二、三、おはなし教室等のお話しましたけれども、そのほかにも例えばキッズビクスということで、体を動かしたりするようなこともしてございます。いろいろな事業をしてございまして、昨年度では桜ケ丘、それから豊里、両方に子育て支援センターございますけれども、両方で自主開催といたしまして、両方合わせまして約670件、680件近いいろいろな行事を行っております。それに伴います参加組数、約1万件を超えておりまして、約1万1,000件の組数の方が参加しているというような状況でございます。いずれにいたしましても、これからも心豊かなおおらかな子供の成長につながるよう、より効果的な事業を研究し、さらなる充実を図ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○柴崎定春議長 青木教育長。 ◎青木秀夫教育長 それでは、吉岡議員の再質問に対してお答え申し上げたいというふうに思います。  教育委員会の方でも福祉健康部の方でもございましたけれども、事業そのものにつきましては当時とそれほど大幅な変更はございませんけれども、現在家庭では核家族化、少子化等が進み、子供たち同士で学び合うとか、あるいは親からさまざまなしつけ、あるいは養育等を受ける機会がなかなか少なくなっているのかなというふうに思います。そういう部分で行政としても補足していかなければならない部分が多々あるかというふうに考えておりますけれども、特に議員ご質問の知育、徳育について具体的にやるべきだというふうなお話でございました。  そういう中で、現在知育に関します部分につきましては、さまざまな内容の中に、影絵を子供たちに見せて、真っ暗な中で影絵のさまざまな絵が動く中で、子供たちが驚きの声を、あるいは歓声の声を上げる、そういったような影絵の試写だとか、あるいは音楽会を開いて、子供たちに童謡を含めてよい音楽を聞かせたり、あるいは体育部分につきましては、リズムに乗ってというような形で子供たちの身体活動を促進し、また自然体験学習等としまして、いろいろなさまざまな落ち葉を拾ったりする中で、子供たちが歩きながら自然に子供たちの健康を醸成していくと、そういうような活動もやっております。  今後につきまして、教育委員会にかかわる部分につきまして、幼児の知育、体育等につきましての内容等につきまして、これからの事業の中でその部分を考慮した活動等、あるいは内容等を研究してまいりたいというふうに思いますので、ご理解賜りたいというふうに思います。  以上でございます。 ○柴崎定春議長 鶴谷総合政策部長。 ◎鶴谷豊治総合政策部長 「青淵公園をキレイにする会」の関係でございます。  欲しがってはいないけれども、お茶の一つぐらいはどうだろうというふうな再質問かと存じます。この関係につきましては、先ほども申し上げましたけれども、このキレイにする会とは深谷市は合意書を締結しております。この合意の日時につきましては、ことしの5月23日に締結をしているわけでございます。活動内容につきましては、団体等は活動計画を遵守し、みずからの責任を持って活動するのだと。活動は、けが等をしないように安全に十分注意をし、また道路交通や周辺に支障を生じないように努めるということで、草刈りあるいはごみ拾いの清掃、花、木の手入れというふうなことで自分たちの活動を決められております。それに合意を私どもの方もしているということでございます。深谷市が、今度は支援することというのも合意事項の中にございまして、軍手、ごみ袋、その他の清掃用具の支給、または貸与、二つ目といたしまして、活動に伴うごみ処理に必要な支援、アダプトサインボードの設置、傷害保険の加入、緑化、美化、清掃に関して必要な支援で市長が必要と認めた場合、優良団体等の表彰というふうなことで、これで契約合意をしているわけでございます。  私どもの方が目指しておりますボランティア活動につきましては、このアダプト制度がいわば理想的といいましょうか、自立した理想的なボランティアの団体として活動を続けていっていただくことを願っておるわけでございます。また、別の会では日曜日の早朝やっていただいているということで、こうした活動につきましては市の職員は立ち会っておりません。まさに自立したボランティアとしてやっていただいていると、必要があれば随時また話し合いをしていただきながら対応させていただくというふうに考えております。したがいまして、お茶というふうなお話いただきましたけれども、現在のところ考えておらないということでございます。  以上でございます。 ○柴崎定春議長 茂木都市整備部長。 ◎茂木清都市整備部長 吉岡議員再質問の公園灯につきましては、今後見直しの中で考えていきますが、清水川の中は河川法、河川でありますので、難しい点もあるかなと、そこら辺は今後河川管理者と協議してまいりたいと思いますが、そのほかできるところは、今年度予定しております青淵公園の実施に向けた設計の見直しと、そこで樹種をどういうふうにする、樹種といっても、樹木ですね、樹木をどういう木を植えるかとか、公園灯をどの辺に設置するかとか、そういうものを決めていきたいと、今後決めていきたいので、ひとつよろしくお願いします。  それと、草刈りについては、刈り取り、集草、片づけと、この辺を少し一部刈り取りだけ多くして、集草とかそういうものを少なくしてできるかどうか、それと契約してありますので、契約者と協議して、そういうことができるかどうか今後検討していきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○柴崎定春議長 三浦総務部長。 ◎三浦康夫総務部長 それでは、指定管理者制度についての再質問についてお答えしたいと思います。  まず第1点目といたしまして、導入予定施設、この関係につきまして、一例といたしまして、もうかる施設、あるいはもうからない施設等々の割り振りというふうなことで、基本的な考え方はどうかということでございますが、先ほど申しました各施設につきましても、その設置目的等々いろいろございます。それらを踏まえまして、今後合併協議の中で十分に検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  それから、あとは兼業禁止の関係ですが、親族はどうするのかというお話がございました。たまたま手元に、狭山市の指定手続の条例が今ございます。これは平成16年の3月に起きている条例でございますが、この中で兼業の禁止という項目がありまして、これでいきますと、本市の市長、助役、収入役、市議会の議員並びにこれらの者の親族ということで、親族までこれは規定しております。こういう条例等もございますので、参考にさせていただきながら今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○柴崎定春議長 24番 吉岡議員。 ◆24番(吉岡信彦議員) おおむね了解です。  農業支援ということで、本当に難しい問題で、これが解消できれば日本農業は大助かりで、だれも国も困らずに済むのですが、しかし、現実問題、大変なことですから、みんなで力を合わせて何とかなるように努力をしていただきたいというふうに思います。  乳幼児教育について、人間教育なのですけれども、ただ心豊かにとか言葉だけで飾らないで、そういうふうにするのに技術的にどうだという方法があるので、それを各保育園等に適宜示唆をしたり、具体的な活動をしていただくように提示、提案をしていけないかということを言っているわけであります。何だか余り期待できそうもないのですが、その辺のところについては、もう一回部長、教育長、心構えを、前向きにそういった方向を取り入れてやっていただくように努力をするということを、そして今回お尋ねしたような、前に聞いた言葉をそっくりまた並べてしゃべっていただくのではなくて、十二分な方向転換ができるような、そういうものにしていただきたいというふうに思います。  訴訟の中でということで、もう結構ですというふうに言いました。深谷の顧問弁護士さん、大変忙しいようであります。まだパティオの指名停止になった業者との折衝も、1年以上たちますが、一切進んでいないようであります。今回は問題にはしておりませんけれども、忙しいのはしようがないですね。  公園管理ですけれども、中瀬のグラウンドは非常にきれいになっています。これについては、八基のグラウンドゴルフ愛好会の会長さんが、特に念入りに四六時中見張って、丁寧にいろいろ算段をしてくれておりますので、かなりきれいになっています。利用者も多い。これが、青淵公園にそれが適用できるかというと、これはもう非常に難しいです。でも、このボランティアのキレイにする会もファイト満々でいらっしゃいますので、何か、例えば手ではできなければ機械を何とかするとか、そういうことをしていただければ、何でもしたいというふうな話も聞いていますので、ぜひその辺のところは行政当局ともよくタイアップして、ずっときれいになるようにお願いをしたいと思います。  指定管理者の中で、狭山の例をお話しいただきまして、まだまだ先のことで、今どうこう言っても仕方がないことなのですけれども、もうからない施設はだれもやりたがらないですよね。もうかるところからは、市だってただではなくて、それはいただいてよろしいのではないかと思うのですけれども、基本的にその辺のところだけはどうなのでしょう。 ○柴崎定春議長 本多福祉健康部長。 ◎本多彬夫福祉健康部長 吉岡議員のご質問にお答えいたします。  さらに前向きに努力をということでございますが、やはり現場の保育士、また保健センター等の保健師等につきましても、現在でもその専門職にあり、研さんしておるわけでございまして、それに基づきいろいろな事業を実行していただいておるわけでございます。これからも、我々といたしましてもさらに研さん、実行するよう指導してまいりたいと存じます。  以上、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○柴崎定春議長 青木教育長。 ◎青木秀夫教育長 吉岡議員の再質問につきましてお答え申し上げたいとというふうに思います。  心豊かにというふうな言葉で飾られて、なかなか具体的な活動がないのではないかというようなご指摘だというふうに思います。まさに教育関係につきましては、心豊かに、あるいは情操等によった、絵にかいたもちみたいな、画餅に帰するところがございますけれども、まさにそれを具体化するということが教育の大きな課題でもございます。議員ご指摘のありましたように、まさに教育は具体的に何をするかというふうなことにつながるかというふうに思います。今申し上げましたように、教育委員会といたしましては、乳幼児を対象としましたさまざまな知的、体育的な具体的な事業につきまして、内容等を精査しながら努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいというふうに思います。  以上でございます。 ○柴崎定春議長 茂木都市整備部長。 ◎茂木清都市整備部長 公園の管理につきまして、今後公園の部分を整備しながら、その進捗に合わせまして地元ボランティアの方々とも協議し、よりよい方法の検討をしてまいりたいと思います。大変ボランティアしていただいて助かっていますので、ありがとうございます。 ○柴崎定春議長 三浦総務部長。 ◎三浦康夫総務部長 施設の導入につきましてご提言をいただいたわけでございますが、さまざまな角度から協議検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○柴崎定春議長 2番 高田議員。          〔2番 高田議員登壇〕 ◆2番(高田博之議員) 高田博之です。これより質問をさせていただきます。  平成18年1月1日の新市誕生に向けて、慌ただしさを増している昨今の動きであります。今議会に提出されております補正予算においても、合併関連の議案が提出されております。合併後の新深谷市において核となる、中心となるものは何か考えたときに、残念ながら飛び抜けて目玉になる産業も施設もありません。そう考えたときに、新しい深谷市としてアピールできるものはやはり農業ではないかと思うわけであります。新市建設計画の中でも、11ページ下段の方にこう書かれております。1市3町の基幹産業である農業を初めとする産業は云々とありますけれども、いわゆるまちづくりと呼ばれるものはいろいろあります。優遇措置を用意しての企業誘致も必要です。しかし、自分のまちを振り返って、ないものねだりをするのではなく、あるものを生かしていくことが本当の地域おこしだと思います。  それは何か。ネギなのです。基幹産業である農業の中で、全国市町村粗生産額を見ますと、ネギが1位、キュウリも1位になっております。このような中で、今年度深谷市が、深谷ネギのさらなるブランド確立のために、商標登録を取得すべく予算計上したことはまことに時宜を心得た政策ではなかろうかと関心をしているところであります。特にネギについては、深谷市の全畑面積1,657ヘクタールの52%に及ぶ畑に作付をされております。865ヘクタールだそうです。これは平成13年度の調査結果ですが、最近ではもっと増加しているように感じます。私は、この調査結果を知るまでは、米の作付が1位だろうと思っていたのです。深谷市の水田面積752ヘクタールの60%に米を作付した場合、ちょうどネギの作付の半分くらいになってしまいます。これは、四十数%の減反があるためにこうなるわけです。いかに深谷ネギが、深谷の農業の中で重要な作物であるかわかろうというものです。  ここで、深谷ネギの由来について少し触れてみたいと思います。深谷市史に載っている一文であります。明治の末期から大正の初期、深谷北部地方に古くから栽培された染色用のアイが、染料工業の開発に伴い需要が減少し、これにかわりネギの栽培が急激に増加し、旧八基村、旧新戒村、旧明戸村、旧大寄村等がその栽培の中心地となった。大正の初期、ネギ相場が暴落し、六貫俵、約25キログラム、1俵が普通50銭くらいしたものが6銭から8銭ということで、ネギ作農家は非常に苦しんだ。このころ、八基村の指導者であった故渋沢治太郎の依頼により、当時深谷町の乾物問屋、永徳屋商店が、東北、北海道方面の漁場へ向け、商売違いの深谷ネギを販売したが、そのとき初めて深谷ネギの商標を俵に入れて出荷したのが、当地方のネギを総称して深谷ネギと市場名を触れた始まりであるという、そういうことであります。  さて、100年を超える歴史がある深谷ネギという深谷のシンボルが、一個人の業者あるいは会社のものにならないように商標登録をするというのは大変すばらしいものであると考えます。そこで、私の質問は、通告にありますように、この商標登録についてお聞きをいたします。まず、申請作業はどのような進みぐあいでしょうか。そして、これをどのように運用していくお考えでしょうか。  以上で、壇上よりの質問を終わります。 △休憩の宣告 ○柴崎定春議長 この際、暫時休憩いたします。  午前11時42分休憩  午後1時2分開議 △開議の宣告 ○柴崎定春議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○柴崎定春議長 市政一般に対する質問を続行します。  2番 高田議員の質問に対し答弁を求めます。  塚越産業振興部長。 ◎塚越孝産業振興部長 高田議員のご質問の深谷ネギの商標登録取得後のうち運用方法について、(1)の商標登録申請中ということで利用できるので、早急に運用方法について整備する必要があると思うがについてお答えいたします。  農業生産者を取り巻く状況は、農業従事者不足や高齢化、新規就農者の減少などの内的な要因と輸入農産物の増加による価格下落などの外的要因が重なり、農業を取り巻く状況は厳しさを増しているところであります。この状況を解消すべく、平成13年度より市内小中学校を対象に、深谷産野菜の代表格であるネギ、キュウリ、ホウレンソウなどを給食食材として提供、煮ぼうとうなどの郷土料理の普及などの地産地消事業、各種イベント時のPR活動に加え、テレビ、ラジオ等を活用した特産物PR事業、消費宣伝PRの一環として郵便局と提携し、深谷ネギのゆうパック販売促進事業、紀ノ国屋における深谷ネギの販売を行う深谷ネギブランド化戦略事業等、各種事業に取り組んでいるところでございます。  こうした中で、特色ある商品やサービスの創造で地域活性化を図る地域ブランド保護育成を目的とした商標法の一部改正が今国会で審議され、6月8日に参議院本会議で可決されました。現行制度では、地名プラス商品名の商標を登録するには、全国レベルでの知名度など厳しい条件を満たす必要がありましたが、改正は、その地域ブランドが複数の都道府県に知れ渡っている場合、事業協同組合などの地域の業者らがまとまった団体による出願に限って登録を可能とする地域団体商標制度が平成18年4月1日施行されることとなりました。  これを受け、市内農産物のさらなる価格安定、消費拡大を図るため、深谷産農産物のブランド化施策として深谷ネギの商標登録取得に向けた取り組みを行ってまいりますが、現時点での情報では、登録申請主体となり得るのは事業協同組合や農協など、加入の事由が法律上担保されている団体に限定されており、行政が登録申請主体になれないなどの課題があることから、申請主体をどこにするか、取得後の運用方法をどうするか、今後関係者と協議を進める方向で検討しております。また、申請中の利用でありますが、申請団体との協議もあることから、今後の検討課題と考えております。したがいまして、議員ご質問の商標登録取得後の運用方法については、現時点では未整備でございますが、法律の施行後直ちに商標登録申請、運用方法につきまして検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。  以上です。 ○柴崎定春議長 高田議員。 ◆2番(高田博之議員) 再質問をさせていただきます。  今部長の答弁を聞きますと、平成18年4月1日以降に出願が、商標法の一部改正が平成18年4月1日以降になるということで、それを待って出願をしたいという話でした。しかし、深谷市が出願者となれないということなのです。今回のこの深谷市の政策の中で、深谷ネギの商標を取り入れるということは既に記者発表もいたしております。そしてまた、予算も組んであります。そういったことで、深谷市がとれないということになると何らかの措置を講じなければならないと思うのですけれども、それで今、答弁の中に農協とか生産者団体だとか、そういうことが出てきましたけれども、農協も3年に1度の役員改選で、今度新しい執行部が去る6月15日に決まりまして、新しい体制でスタートされるわけでございますけれども、その人々と今後早急にこれを整備して、平成18年4月1日に間に合うようにぜひやっていただきたいのです。深谷市がとれないというときに、深谷市の主体性が持てるようにやれるかどうか、これが一番問題だと思うのです。それで、もう深谷市がとるということで、全員が、全員というか、マスコミも承知しておりますので、これを市内の業者あるいは市外の業者が、そしてまた株式会社とか、そういった第三者に、悪意ではないのだけれども、金もうけの一端としてそれを利用しようという方があらわれたら、それをやめさせることができない。このアイデアはすばらしいアイデアなので、ぜひ深谷市が主体性を持って、JAなり、深谷市の意向の通じるような、例えば園芸協会だとか、そういったところにこの商標登録をさせてもらえればありがたいなと思うわけなのです。  ただ、私も、この商標法の一部改正を聞きまして、ことしの1月ごろだったのですけれども、農協の販売会で農協でとってはどうですかということで提案をしたのですけれども、余り乗り気ではなかった。それで、では私がとりますよということで始めたのですけれども、それで聞きましたら、今度深谷市でとるということで、これはよかったなと思って私も大変喜んでおったわけなのですけれども、いろいろな深谷市が決断をしたのはいいのですけれども、その後に一番問題の出願者となり得ないということ、これが一番問題ではないかと思うのですけれども、その辺のところ、もう一度答弁願いたいのですけれども。ただ、4月以降に出願というと、その日に限られてしまうわけなのですけれども、これは先ほども議会の方でも話が出ましたけれども、私も初めて聞く言葉だったのですけれども、先願権、先にお願いをした人の権利だということなので、その先願権が4月1日以降通じるのだとしたら、その前に整理をしてこれを申請しなければならない。ほかの業者あるいは株式会社とかに、個人とかにこれを登録されないような阻止も必要ではないかと思うので、その辺のところよろしくお願いいたします。 ○柴崎定春議長 塚越産業振興部長。 ◎塚越孝産業振興部長 当初のこの団体商標につきましては、行政でもとれるという話だったということで、深谷市は名乗りを上げたわけでございますが、現行法と改正法の違いが出てきました。そういった中で、現行制度では、地域プラス商品名の商標登録には、全国レベルの知名度など厳しい条件を満たす必要があるということがございました。それに基づきまして、改正法では、地域ブランドが複数の都道府県に及ぶ程度の知名度で獲得する場合は、事業協同組合などの地域の業者がまとまった団体に限って登録が可能というふうな改正になったということなものですから、今現在、これからですけれども、農協あるいは各団体、こういった方向でとれるかということですけれども、今現在の深谷ネギそのものにつきましては、本庄市から妻沼まで入っているのが現状でございます。そうした中での、市でとるのではなくて、農協でとるのが一番ということがこの条件の、事業協同組合というものがまとまってございますので、これらについても、今弁理士という方が専門でこの商標登録をやっているということなものですから、私の方ではいろいろな提案を今後いただきまして、農協等でやるのが一番妥当だろうとは思いますけれども、今後新しい役員さんにかわりましたので、それら等、役員さんと踏まえて十分な協議をして、一日も早く、この平成18年4月以降に提出ということでございますので、それに間に合うような手法をとりましてやっていきたいというふうに考えています。  そして、これらについては深谷市、岡部町もあるのですけれども、農協そのものも、まだ岡部農協、榛沢農協とそれから花園農協というのがまだ現在も残ってございます。合併しても、1市3町になるのですけれども、農協がそういう形で残るというふうな形になっていますので、これはもう当然ご相談をしなくてはならないかと思いますので、今後十分早急に検討しまして協議してまいりたいというふうに思いますので、よろしくご理解賜りたいと思います。  以上です。 ○柴崎定春議長 2番 高田議員。 ◆2番(高田博之議員) 役所がとれない、それでは農協がいいのではないかという案でございます。  そのほかに一つ私が心配しているのは、この深谷ネギのブランドをとった場合に、どこの範囲までがそれを利用するか、そしてそれをどのようにメリットに結びつけていくか、この運用方法だと思うのです。ですから、そういったことは、新年度せっかく深谷ネギのブランドをとろうということにしてもらったので、予算もとってあります。この予算を利用して、そういった方向に使っていただければありがたいなと思うのですけれども、たしか17年ぐらいたつと思うのですけれども、平成元年だったと思うのですけれども、深谷市の、私も健康きゅうりというブランドで商標の登録をいたしました。そして今、藤沢のキュウリ、そして明戸のキュウリ、大寄のキュウリ、すべて健康きゅうりということで、東京、名古屋、そういった市場に販売をされております。今でも、ほかのブランドのものに比べて有利に販売をされているのは事実でございます。年間に十数億円という売り上げをされておりますけれども、そのときに、今このごろになって騒がれておりますけれども、低農薬、安心、安全、そしてまたエコ農法というのでしょうか、エコファーマーという言葉を耳にしますけれども、地球に優しい栽培をするという、そういったことを平成元年から始めて、このキュウリをつくっている方たちと一緒に取り組んできて、それが有利な販売に結びついております。私の個人名で取得をしたのですけれども、今それを農協が肩がわりをして継続してやっておる実態でございますけれども、今度、商標登録をとるのは農協にとってもらってもいいのです。  それで、これを運用する場合に、新しい深谷市になります。岡部も深谷になる、花園も深谷になる。しかし、農協は深谷市の行政とは違った方向で進んでおります。なぜかというと、寄居が入っていない。農協がとった場合には寄居も入るわけなのですけれども、この辺のところはどうなのでしょうか。もし農協でとってほしいということになると、行政とは違った枠組みでそれを実施しなければならない。また、今度の合併も2市7町という話もありましたけれども、農協も今深谷農協でございますけれども、熊谷農協と合併する可能性もあります。そういったときに、どのようにこれをしていくのかということも一つの問題になってきます。  それから、今豊里の人たちも、群馬へ土地を借りてつくっています。ヤマトイモをつくっています、ネギをつくっています。そういった方たちの品物を、深谷市内あるいは深谷農協の管内に限定をするのか、あるいは深谷市内、深谷農協管内に住んでいる人がつくっている品物については深谷ネギとして認めるのか、いわゆる専門用語で属地主義、属人主義というのだそうですけれども、そういったこともどのように検討されているのか。早急に整備をして、農協と詰めてこれを進めて、あと1年ないのですけれども、その辺のところで細かいところまで煮詰めていないと、業者に先を超されたからでは何としてももったいない話なので、ぜひ手を挙げて深谷市が行政としてこのブランドを立ち上げたいということで、せっかく予算をとってくれたのですから、先を超されないような確固とした手順を、それこそ怠りなくしていただきたいと思うのですけれども、その辺のところをもう一度お願いいたします。 ○柴崎定春議長 塚越産業振興部長。 ◎塚越孝産業振興部長 それでは、再質問にお答え申し上げます。  農協につきましては、深谷市以外が川本、寄居、岡部と、先ほども言いましたが、深谷ネギを名称として使わないというのが協定がされているということでございまして、今現在の豊里地区、旧深谷地区ですか、豊里、明戸、藤沢、こういったところでは深谷ネギとしては使っていると。しかし、今申し上げましたけれども、このほかにも深谷ネギとして大変、箱を使っていれば深谷ネギだというふうに言われているわけでございます。そういった中での地域性の限定、あるいは属人ということでございますが、寄居町との問題、こういったものが今現在確かに、我々も頭がちょっと、考えさせられる点がございます。そういった中を、今後は十分に委託したときに、契約される場合には、まだ契約業者の指定もございません。そういった中での協議を、今言われたような地域性の限定、運用、あるいは農協そのものが果たしていいのかどうかというものがございます。そういったものにつきましては、十分協議を重ねながら、農協にできるもの、できないものがあるようでしたら、園芸協会なり各種団体、事業協同組合等の協議を重ねながら煮詰めていきたい。できれば、まとまり次第、来年の4月1日以降、合併があるのですけれども、そうした中での取り組みを早急に着手していきたいというふうに考えていますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○柴崎定春議長 2番 高田議員に申し上げます。  既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により許可いたします。 ◆2番(高田博之議員) 私もいろいろとご提案申し上げました。部長の方もこれからそれに取り組んでまいるというご答弁でございますので、この辺のところ、一番私が心配をしているのは、これが業者あるいは特定の人たちに独占をされて、深谷ネギのブランドを使うときには私のところへお金を下さいという、そういった結果になっては困ると思うのです。先ほど申し上げましたように、先願権というのがあった場合に、その人が初めに申請をしてしまうと、後で幾ら悔やんでもいたし方ないわけなのでございますので、とりあえず私の意図するところは、一つは深谷市が何でかんでこれを主導権をとって、ブランドを守り抜いて取得するということ、それからもう一つは、後々までもよかったなと言われるような、そういった深谷ネギの地域あるいは農協を抱え込んで、皆さん、生産者からも文句の出ない、業者からも文句の出ない、そういった完全な枠組みの整備をしていただけたらありがたいなと思います。私の要望をぜひ実現されるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○柴崎定春議長 答弁はいいですね。          〔「いいです」と言う声あり〕 ○柴崎定春議長 19番 内田議員。          〔19番 内田議員登壇〕 ◆19番(内田茂議員) 眠気が差す時間帯でございますけれども、よろしくお願いいたします。  19番、内田茂でございます。発言通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。  今回の1点目の質問ですが、子供の健全育成についてであります。執行部とのヒアリングを行ったときにも感じましたが、非常に難しい問題であると痛感をいたしました。この問題は、行政だけではなく、地域社会のみんなで考えていかなくてはならないことであります。家庭は社会の基本的な生活の単位であり、青少年の養育やしつけを行うなど、人間としての基本的な資質を身につける大切な場です。しかし、近年の社会経済の急速な変化や価値観の多様化、少子化や共働き世帯の増加等により、青少年の養育や育成について的確な対応を持つことができない家庭がふえております。また、しつけ、育児の面で未熟な親の増加や無責任な放任、過保護、過干渉、虐待等も指摘されています。  基本的に子育ては親の責任であることを十分に確認した上で、子育てを社会全体で支援していくことが求められています。また、発達過程として、乳児期は信頼感、幼児期は自立感、児童期は活動性、青年前期は自発性、青年後期は自己同一性と言われるように、青少年の成長段階に応じた接し方が大切です。一方、子育て責任の再認識や、母親としての役割から生じる過度の干渉を改めていくために、父親のこれまでの仕事中心の生活スタイルから、仕事と家庭を両立させた生活スタイルへの移行が社会システムの構築として求められております。  また、社会の規範は大きく分けると、1、法律で決められていること、2、共同体や集団の中でやってはいけないことや常識という社会規範、3、しつけという意味に近い道徳律の三つに分けられます。法律は破ると処罰され、社会規範を犯すと共同体の中で叱責されます。しかし、道徳律に反しても、外側からのペナルティーではなく、良心の呵責を感じるという内側からのペナルティーが生じてくるだけであります。したがって、こういった心を幼児期にしっかり植えつけることができるかどうかが大きなポイントとなってくるのではないでしょうか。例えば人の物をとったときや、けんかで友達にけがをさせたとき、そういうときに叱責して、してはいけないと繰り返し指導し、定着させる、その繰り返しが良心を高めるための一つの方法であります。  20世紀の産業技術の発達により、社会全体が物質的に豊かになり、生活が便利になった反面、心の豊かさが失われ、人間関係が希薄なものとなっていると指摘されています。少子化や核家族化による子育て環境の変化は、これまでの伝統的の子育てから、子育てを社会全体で支援していくことへの転換が求められ、また青少年が生涯を通じて自発的に自己の能力を開発していくことが期待されることから、これからの青少年教育は、社会とのかかわりを持ちながら、長期的な視点に立って行われることが必要となっています。  このような状況の中、国の青少年問題審議会は、21世紀の青少年の育成方策について、青少年は地域からはぐくむという観点に立ち、新たな地域コミュニティーを基盤として、青少年が多様な人間関係や自然体験、社会体験等を通じて社会性や主体性を習得し、個性を伸ばしていけるような活動の場を提供していくことが必要であると答申しています。私も青少年の問題に少なからずかかわってきまして、現在の青少年がさまざまな問題を持っており、青少年を取り巻く環境は変わってきていて、その影響で子供たちがいろいろ苦しんでいると思います。ストレスをため、そのストレスの発散として犯罪を犯していくとか、非行行動に出るとも言われます。そういったことは、皆さんも既にお気づきのことと思います。  今の時代、家の中の人間関係、家族関係が希薄になっているとも言われています。家族の教育力が低下しているとも言われます。今まで実線でつながっていた家族関係が、もう既に点線になってしまっているのかもしれません。もしかすると、線が消えているのかもしれません。地域社会においても、隣のお父さん同士が知らない、家族が何人いるのか知らない、家族同士のつながりもなくなっていますから、近隣同士の関係を結ぶ線ももしかするともうないかもしれません。そうすると、お互いの家を知るなんという機会がなくて、ましてやお互いが深くつき合うことは起こらない状況ができてしまっているのではないでしょうか。コミュニティーの中でも、やはり個々が中心になり、かつて存在した隣の家の子供の面倒を見るとか、隣の家に子供を預けるなどということがなくなりました。忙しいときに隣に子供を預けることなど、互いに隣のお父さんの名前を知らない状況ではできません。大体、責任を負えませんと言って断られるのが当たり前です。  日本の社会というのは、こうして長い間我々の稲作文化が築いてきた、非常に壊れにくい人間関係がしっかりした家族主義社会であったはずなのに、それが最近は壊れようとする状態になっているのではないかと思います。しかし、悲しいかな、私たちはこのかつての家族主義社会の残像をどこかでいまだに追っているのではないでしょうか。ゆえに、行動を起こそうと思うときに、つい自分はしなくてもだれかがやるのではないかと思ってしまう、非常に依存的な悪い部分が目立つのではないでしょうか。本来は依存ではなく助け合いだったのが、人間関係、相互扶助関係がなくなってしまうと単なる依存になってしまう。自己中心的で依存性の高いコミュニティーが、我々の国にはできつつあるのではないかと思います。皆さんも、もしかしたら思い当たることがあるのではないでしょうか。何か地域に問題があると、いいよ、あれはだれかがやってくれるからと言うだけで、自分は行動しなくなってしまう。反面、だれもやらない、学校はやらない、PTAもやらない、何々はやらないではないかということになって、やらないという不満は言うけれども、自分は行動しないという社会が我々に残ってしまったのではないでしょうか。これは、閉鎖的で極めて恐ろしいことだと私は思っております。  学校やPTAの会議等で、何の用事がなくても親が来ない場合があります。いつもこういうところに集まる親の子供は問題ない子が多いのですが、来ない親の子供に限って問題が多い場合があります。が、そんなことはもう十分わかっていることなのです。そういう場に来ている人たちが最初に行動し、子供たちのことを考えていくしかないのではないでしょうか。やらない人を相手に物を言ったり、目の前にいない人に対して文句を言ったって、単なる不満の言い合いにしかなりません。  では、そういう場でここに参加している人たちが、自分たちの社会を本当によくしたいのか、子供たちをよくしたいのかともし質問をしたら、したいと答えると思います。だったら、子供たちのために、来ている人がやるしかないのです。来ない人など待っていてもだめなのではないでしょうか。関心のある人たちが立ち上がれば、地域社会は変わっていくと思います。地域社会が少しずつ変化していけば、家庭に影響を与え、当然子供に影響を与えていきますから、家庭が変わります。地域社会が変われば、家庭も変わっていくのです。問題の解決に近づくために、関心のある人たちが具体的にどういう一歩を踏み出すのか、何をやるのか、何ができるのか、ことしやったことは5年後にはどうなっているのか、10年後には何をしているのか、そういうビジョンを持って地域社会の再生をしていくことが大切なのではないでしょうか。  有名な広島の学者はこう言っております。「人間は皆、生まれ持ってよくなろうとしているのだ。ゆえに、子供たちもいつもよくなろうとしているのだから、何も押しつける必要はない。援助をしてあげればよくなっていく。その援助を忘れるからだめなのであり、かわりによさを押しつけようとするから、子供をだめにする。ちょっと道を外れそうになったら、大人が道を外れないようにわきから援助の手を差し伸べればよい。そうすれば、必ず人間はよい方向へいくのだ」と言っています。だれも、朝起きて、私はきょう悪い1日を送りましょうなんという人はいないと思います。きょうもよい1日でありたいと思うのが万人の願いです。これは子供たちもそうです。朝起きて親から怒られたい、殴られたいと思っている子供はいません。みんな親に褒められたい、地域社会からきちんと認められたい、学校に行ってもみんなに褒められたい、みんなから認められたいと思って朝目を覚ますのです。その願いを叶えてあげるのは、私たちの地域社会なのではないでしょうか。人間は、運命的に、生まれるところと自分の性格をつくる場所を残念ながら選べません。しかし、みんな平等に幸せな人生を送る権利を持っています。私も、自分の子供たちだけでなくて、地域の子供たちみんなに分けてあげられるよう努力したいと思っております。  いろいろ話しましたけれども、少しでも子供たちの健全育成の手伝いとして、家庭と社会でのしつけの教本を作成し、配布すべきと考えますが、行政からの支援として、深谷市は今後どのような対応をしていくのかお聞かせください。  次の質問ですが、入札参加資格格付についてお伺いいたします。格付は、工事や業務の業者選定には、成果品の質や健全履行性等の面から必要なことであります。深谷市において、市民満足度の向上を目指し、平成14年3月1日にISO9001を、また平成16年2月27日には、「環境にやさしく 住みよい ふかや」の実現を目指し、ISO14001の認証を取得しております。9001、2000年版については県内の市町村で最初、二つの認証を取得したのは埼玉県内の自治体では初めてであるのは周知のとおりであります。しかし、業者においても、その市政の市民満足度の向上イコール顧客満足度の向上や環境調和型の行動に自主的な取り組みに共感し、多くの月日と費用をかけ、ISOを認証取得し継続している業者もいます。市発注工事業務を請け負い、受託しようとする業者における顧客とは深谷市であり、市民であります。国が認める国際規格、基準を持つ業者への主観的な評価は、県を初め近隣市町村でも取り入れているのはもっともだと思われますが、その認証をいち早く取得している深谷市が主観的に評価しないのはなぜか。市政と合致した一番わかりやすい主観評価と思われるので、よりよい工事や業務と住みよい環境を市民に提供できるよう、顧客志向の実現を目指した業者は県に準じた主観点評価を早急に取り入れるべきと考えますが、お伺いいたします。  2点目は、1市3町合併後の各業者についての格付はどのように考えているのかお伺いいたします。  以上で、壇上からの質問とさせていただきます。 ○柴崎定春議長 19番 内田議員の質問に対し答弁を求めます。  青木教育長。 ◎青木秀夫教育長 内田議員ご質問の子供の健全育成について、子供たちへの家庭と社会でのしつけ等についてにつきましてお答え申し上げます。  今日、核家族化、少子化等の進行により、育児書等から画一的な情報は得られるものの、親や近親者あるいは隣近所の人たちから、家庭を持つこと、あるいは親になることなどについて学ぶ機会が少なくなってきております。その結果として、子育てに自信を持てない親御さんがふえてきているものと考えられます。  教育委員会といたしましては、そのような家庭の教育力の低下が叫ばれる現在、家庭教育の啓発をねらいとして、家庭教育だより「まごころ」を年3回発行しております。また、文部省が発行している冊子「家庭教育手帳」を、母子健康手帳交付時や各小学校を通じて小学校新1年生、5年生の保護者に配布しており、子育てに活用いただいているところでございます。この手帳には、家庭での教育やしつけに関し、あるいは社会と地域とのつながり等について、それぞれの家庭で考え、実行していただきたいことが書かれております。子育てのヒントになる冊子となっております。さらに、公民館における家庭教育推進事業といたしまして、家庭教育学級でも子育てに関する講座を計画し、実施しているところでございます。そのほか、子供たちが心健やかに、あるいは地域の大人たちとの関係が保たれるよう、あいさつ先手運動、脱いだ靴をそろえる運動などの市民運動を推進しているところでございます。これらの運動は、今すぐ自分にできる生活習慣を身につけることにより、心に余裕ができ、周辺への心配りもできる心の育成を基本にしております。この取り組みを地域の大人たち、あるいは親御さんたちが率先して実践することが、子供たちも見習うようになり、一層の効果が期待され、広く市民の皆様にご協力をお願いしているところでございます。以上のように各事業を実施しておりますが、なお一層、家庭教育あるいは地域への啓発活動の推進に努めていく所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○柴崎定春議長 三浦総務部長。 ◎三浦康夫総務部長 それでは、内田議員ご質問の2、入札参加資格格付についての2点のご質問に順次お答えを申し上げます。  まず1点目の、埼玉県内で自治体初の二つのISOを認証取得市であるにもかかわらず、主観的な評価において市政の取り組み及び社会性や市民へのサービス提供に合致しているISO認証取得業者について、主観点数を加味するべきではについてお答えをしたいと存じます。深谷市では、建設工事業者の格付時に、深谷市の主観的事項に基づいて加算する主観点数といたしまして、過去の工事成績を換算した点数を加算しております。工事成績点数の加算につきましては、当市の工事を適正に履行し、優秀な成績をもって完了したものについて格付にかかわる主観点数を加算することで、業者の工事に対する取り組みの士気を高めるとともに、請け負った工事に対する適正な履行の確保を図る観点から有意義なものであると考えており、その点数によりまして上限を50点の範囲で加算をしているところでございます。主観点数につきましては、各自治体の基準により加算されるものであり、近年、ISO認証取得者を主観的事項とし、点数の加算を行う自治体があらわれ、埼玉県を初め県内40市のうち8市が採用を行っております。また、主観的事項を加算せず、経営事項審査の総合評点のみにより格付を行っている市も28市あり、自治体によりましてその対応はまちまちとなっているのが実情でございます。  また、ISOにつきましては、行政サービスの質と市民の方々からの信頼を高め、市民満足の向上を目指し、平成14年3月にISO9001を認証取得、さらに「環境にやさしく 住みよい ふかや」を目指し、職員一人一人が環境を守るということを自覚し、環境に配慮した事務事業を実践するため、平成16年2月にはISO14001を認証取得したところでございます。ただし、このことはあくまでも市の内部的な行政資質の向上を目指すものであることから、建設事業者の方々に、ISOの認証取得を主観点数として算入させることで取得することが義務づけ的にならないよう、また認証の取得及び維持につきましては相応の金銭的な負担も伴うことから、その取り扱いに当たっては慎重に検討してまいったところでございます。現在、平成18年1月1日の合併に向け、1市3町で入札契約事務についてのすり合わせを行っているところでございます。議員ご指摘のISO認証取得者について、主観点数を加味するべきであるという点につきまして、県または近隣自治体の状況等を考慮しながら、主観点数の評価方法につきまして、合併における調整事務の中で検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。  続きまして、ご質問の2点目、合併後の各業者の格付についてはどのように考えているのかについてお答えをしたいと存じます。平成17年度の建設工事業者の格付につきましては、去る6月1日付で格付通知を郵送し、同日よりその資格が有効となっておるところでございます。格付につきましては、深谷市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程によりまして、平成19年3月31日までその資格が有効となっておりますので、本来、次に格付を行うのは平成19年4月1日となります。しかしながら、平成18年1月1日に1市3町での合併を控えておりますので、他の3町の登録業者の再編も含め、その取り扱いについて現在検討中でございます。合併後の各業者の格付につきましては、先ほどの主観点数の取り扱いも含め、合併時に再編するとの調整方針に基づき事務事業の調整を進めておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げたいと存じます。  以上です。 ○柴崎定春議長 19番 内田議員。 ◆19番(内田茂議員) ありがとうございました。  再質問を随時させていただきますけれども、最初のしつけの教本の話でございますけれども、「まごころ」とかいろいろやられていますけれども、実際それが役に立っているのでしょうけれども、それ以上のことを望んでいかなくてはいけないのではないかなというふうに私は思うのですが。  この間の6月11日の新聞なのですけれども、これは群馬県なのですけれども、子供ルール本ということで、盗用されたとかいうので、アメリカの本に似ているということで出ていましたけれども、こういった「ぐんまの子どものためのルールブック50」というのを出しているのです。これは、群馬県の教育委員会が小学生の家庭に配布しているみたいなのですけれども、この中でやっぱりこういういいことが書いてあるのです。例えば、だれも仲間はずれにしないとか、きれいに後片づけをしようとか、しかられている友達をじろじろ見ない、相手の目を見て話をしよう、人からもらったものに文句を言わないとか、これは県民から募集した何かいろいろなアイデアを載せているようなのですけれども、これは本当に一つのアイデアであって、非常にいいことだと思うのです。だから、深谷市だってこういうことは幾らでもできると思うのです。せっかく、その「まごころ」、ちょっと私勉強不足で申しわけないのですけれども、内容をちょっと見たことないのですが、その「まごころ」にもいろいろなことをどんどん載せていくとか、逆に今みたいに別にこうやって作成して配る、こういうことも必要なのではないかなと思っております。その辺の考えをもう一回お願いいたします。  それと、三浦部長の資格格付の件ですけれども、今の答弁ですと平成18年1月1日合併時において検討するという話でございますけれども、この検討という言葉は、前向きで本当に検討ということでいいのでしょうか。というのは、だから、よく行政の皆さん、近隣市町村と比べてとかいろいろ言いますけれども、例えば使用料とか手数料とか、そういう部分で、隣の市が上げましたから、こういうふうにやりますよと、上げるときは近隣市町村もやっていますと言っていますよね。今回の件も、熊谷とか羽生とかやっているわけです。そういう意味を込めて、前向きに本当に検討してもらえるのかということをひとつちょっとお願いしたいと思います。  それと、ちょっとこの質問通告の中にはなかったのですが、今回格付されまして、AランクからBランクに落ちた業者もおります。そういった中で、今回その落ちた理由というのは、業者自体には直接の文書ではいっていませんよね。それで、三浦部長のところに行っていろいろ聞いたときに、特定建設業の許可証がないと今度はランクが落ちますよということで、了解はしたのですけれども、逆に言うと、そのことは業者は知らなかったわけですよね。今回、格付基準の中にそういった部分が入ってくるということ、そういったAランクからBランクに落ちてしまう業者というのは、死活問題というのも出てくるでしょうし、事前に、例えば今度の評価の仕方はそういうふうにしますよということを業者に対して事前に連絡してあげた方が親切だと私は思うのですが。そうすれば、例えばその段階ではとっていなくても、とれる資格者がいっぱいいるとか、そういった部分で事前にそういう作業を進めることができるのではないでしょうか。そういった部分で、今後そういう、平成18年1月1日の合併をにらんで、ある程度事前にわかるものについては、親切というのですか、教えてやるというか、そういう部分はどうなのか、ちょっとお願いいたします。 ○柴崎定春議長 青木教育長。 ◎青木秀夫教育長 内田議員の再質問についてお答え申し上げたいというふうに思います。  まず、ご紹介ですけれども、家庭教育だより「まごころ」の中身でございますけれども、例と申しますと、題名としては「親子で外へ出かけましょう」というような題名の中では、人との出会いによって子供の世界が広がっていきますという視点で掲載されております。また、「心地よい体験をさせよう」という題名の中では、子供のよいところを見出し、褒めるようにしましょうという観点での内容が書かれております。また、文部科学省で出されました「家庭教育手帳」でございますけれども、この中身につきましては、例えばですけれども、「家庭とは」というふうなことで、その中身については「あなたの生き方が子供への最高の教育になる」と、親御さんの観点で書かれているのかなと。あるいは、項目としてはしつけ、あるいは安全と健康、遊び、思いやり、個性と夢というような形で「家庭教育手帳」が配布されております。  また、議員ご指摘ありましたけれども、子供たちの教育については、家庭での教育はすべての教育の出発点でありというふうなお話もございました。しかし、近年の都市化あるいは核家族化、少子化などによって、地域におけるつながりの希薄化などに伴い、家庭での教育力が低下しているのではないかというようなご指摘もありました。こういう面で、教本というふうなことでございますけれども、先ほど申しました家庭教育だより「まごころ」あるいは文部科学省で出されました「家庭教育手帳」、こういうものにつきましての今後活用方法等についても十分検討して、それぞれの悩みのあるお父さん、お母さん方、あるいは地域社会のコミュニティーづくり、そういう面で活用させていただくように検討させていただければありがたいというように考えておりますので、ご理解賜りたいというように思います。  以上でございます。 ○柴崎定春議長 三浦総務部長。 ◎三浦康夫総務部長 それでは、入札参加資格格付につきます2点の再質問についてお答えをしたいと思います。  まず、最初のISOの関係ですが、ISOの認証取得業者に対して主観点数の加味をということで、前向きに検討できるのかというご質問だと思いますが、深谷市にいたしましても、県下に先駆けて二つのISOを取得しているというふうなことでございます。それらのことから、深谷市としましても前向きに、十分前向きに検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  それからもう一点の、格付基準を変更する場合に事前に通知する必要があるのではないかというご質問だと思いますが、この件につきましては、まず格付につきましては、毎年2月に、当該年度の2月に行います指名参加申請に基づきまして、深谷市に有資格者として登録された市内業者の方々を対象に行っております。これは西暦の奇数年に行っております。そのことから、格付基準の見直しにつきましては、市内業者の登録状況を把握した後に、各ランクの発注件数等による市内業者の育成やあるいは競争性の確保等を検討させていただきますことから、結果的に格付の直前となっておるものでございます。例えば格付基準を事前に見直ししまして、指名参加申請をなされた業者の方々を基準に合わせる、画一的に格付した場合には、各ランクの業者数に相当な影響を与えることになるというふうに思われます。格付基準の見直しにつきましては、市内業者の育成及び競争性の確保等を考慮した場合、実際に指名参加申請を行った後でなければ判断できない部分もございます。これらのことから、現在そのような形でやらせていただいておりますので、よろしくご理解をお願いしたいというふうに思います。  以上です。 ○柴崎定春議長 19番 内田議員。 ◆19番(内田茂議員) ありがとうございます。  それでは、教育長、もう一点だけお願いします。「まごころ」、非常に内容的にはいいものみたいですので、これを今後充実させていくことができるのかどうか。例えばページ数をふやして、そういったコーナーを特集みたいのを組めるとか、そういった部分は検討されるかどうか、ぜひしてもらいたいと私は思っているのですけれども。  それと、三浦部長、1点目の前向きに検討していただけるということは了解いたしました。  2点目の件ですけれども、その部分については、ある程度大きな改正の場合はやはり通知してあげるのがいいのかなというふうに思っております。それと、ちょっとうわさで聞いたのですけれども、事前にそれを知っていた業者もいるのです、うわさで。どうもその辺、どこから漏れているのか知りませんけれども、そういったのというのはどうやってそういうふうになっているかというのは、知っている人は知っていて、不公平な感じもありますし、知らない人は知らないで格付が落ちてしまったというのもあるでしょうから、その辺をちょっとご答弁お願いいたします。 ○柴崎定春議長 青木教育長。 ◎青木秀夫教育長 内田議員ご質問の「まごころ」を今後充実していくことができるかというふうなご質問でございますけれども、現在、「まごころ」につきましては年3回発行しております。発行部数が1万5,600部というふうな、こういうことを踏まえて、各保育所だとか幼稚園、小学校、中学校、公民館あるいは公共施設等に置きながら、若いお母さん方にも読んでいただいているというふうに感じておりますけれども、そういう面につきましても検討を加え、また編集の中身につきましても、先ほど議員さんおっしゃいましたけれども、家庭と社会のつながりとか地域社会のコミュニティーづくりだとか、そういう面での内容等も充実させてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。  以上でございます。
    ○柴崎定春議長 三浦総務部長。 ◎三浦康夫総務部長 それでは、再々質問についてお答えしたいと思います。  大きな改正の場合にはやはり通知が必要ではないかというふうなことでございますが、基本的な考え方は、先ほど申し上げましたように、やはり後々の発注等にかかわってきますので、なかなかやっぱり事前にすべてをというふうなわけにはいかないかなというふうに思います。ただ、この関係につきましては、今後研究課題として研究をさせていただきたいというふうに思います。  それから、情報が、事前に知っていたというふうなことでございますが、私どもの方から事前にお知らせしていない情報につきましては、私どもの方は関知はしていないというふうなことで、そういうことはあり得ないというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○柴崎定春議長 青木教育長。 ◎青木秀夫教育長 先ほどの答弁、ちょっと訂正させていただきたいと思うのですけれども、先ほど年3回というふうに申し上げましたが、これは平成16年度実績ということでございます。平成17年度につきましては、現在2回を予定しているというふうなことでありますので、ご理解いただきたいと思います。 ○柴崎定春議長 19番 内田議員に申し上げます。  既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により許可いたします。  19番 内田議員。 ◆19番(内田茂議員) ありがとうございます。  今、言わない方がよかったのかもしれないですね。減ってしまうのでは、何か意味がないのではないかなと。せっかく平成16年3回やっていて、今回、平成17年度2回になってしまうのでは、どうも力を入れているようには感じません。それはちょっと、ぜひ、今回は2回と言わず、3回、4回やっていただかないと私も困ります。それはちょっと、もう一回聞きたいです、そこの部分。お願いします。  三浦部長、私が言ったのは大きな会社ではないのです、大きな改正点があったときにはやるべきだということを言っているのです。別に大きな会社だけに対してやりなさいと私は言っていません。それだけはちょっと確認しておきます。  それと、教育関係で、ぜひその「まごころ」に私も載っけてもらいたいものがあるのですけれども、これは皇太子殿下もちょっと何かの報道のときに話していましたけれども、「子ども」という歌があるのです、詩ですか。これは、スウェーデンの中等教科書に載っているのですけれども、ドロシー・ロー・ノルトという人が書いたのです。ちょっと紹介させていただきます。   批判ばかりされた子どもは 非難することをおぼえる   殴られて大きくなった子どもは 力にたよることをおぼえる   笑いものにされた子どもは ものを言わずにいることをおぼえる   皮肉にさらされた子どもは 鈍い良心のもちぬしとなる   しかし、激励をうけた子どもは 自信をおぼえる   寛容にであった子どもは 忍耐をおぼえる   賞賛をうけた子どもは 評価することをおぼえる   フェアプレーを経験した子どもは 公正をおぼえる   友情を知る子どもは 親切をおぼえる   安心を経験した子どもは 信頼をおぼえる   可愛がられ抱きしめられた子どもは 世界中の愛情を 感じ取ることをおぼえる という歌なのですけれども、私も高校の総会なんかでよくこれ話しするのですけれども、ぜひこれ、本当にいいなと、全部が全部ということではないですけれども、参考になるところが非常にあると思うので、ぜひそういった部分で載せていただければなと思っております。  それと、最後にまとめで申しわけないのですけれども、市長、この教育、このしつけの問題というのは非常に大事なことだと思うのです。そういった部分で、市長のそういう考え方ですか、行政として全部してあげるのではないですけれども、どういった支援ができるかということを全体的に見て、もしお感じになるところがあれば教えてもらいたいと思います。 △休憩の宣告 ○柴崎定春議長 この際、暫時休憩いたします。  午後1時57分休憩  午後2時10分開議 △開議の宣告 ○柴崎定春議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○柴崎定春議長 市政一般に対する質問を続行いたします。  青木教育長。 ◎青木秀夫教育長 先ほど内田議員の再質問について、私の方訂正させていただいたわけですけれども、実質的には平成17年、深谷市が合併になりますけれども、平成17年12月31日まで2回ということで、その後年度的には3回ということで、変わりございませんので、ご理解いただきたいというふうに思います。  また、議員さんの方からありましたけれども、各資料あるいはさまざまな事象を踏まえて内容等の充実を図ってまいりたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○柴崎定春議長 新井市長。 ◎新井家光市長 内田議員の子供の健全育成についてお答えいたします。  子供の健全育成というのは、いろいろな多種多様な仕方があって、一概にこれがすべていいという方法はないというふうに私ども思っております。また、そのように書式のテキストその他でしつけが行き届くのであれば、本当にこれにこしたことはありません。ただし、どこの親も、どんな家庭も、そしてどの地域も、どの行政も、この子供の教育につきましては非常に難しいものであるということを感じております。私自身も子供を育てておりますけれども、親にしてみると1回しかチャンスがありません。二度とその子供に、その年に触れることはないわけであります。そのときをどうして生かしてあげるかということが、やはり難しいところではないかというふうに思っています。  ただ、私、行政の立場でいいますと、全体的なしつけというものを考えていったときに、やはり家庭内のしつけは私は最優先ではないかと。やはりなかなか、「まごころ」というのは、3回出しても4回出しても、そんなもの読む方はもう当たり前の話で、読まなくてどうにもならない方というものが非常に多いということでありまして、むしろそういう家庭の子供たちをどうするかが教育のテーマではないかというふうに思っています。  その中で、今議会におきましても、私どもは教育特区の中で、落ちこぼれた子供たちをどうにか放送通信教育の中ですくい上げられないかどうかということで、今議会の終了に提出したいなと思っておりますけれども、今後、行政が教育にかかわるもので大きなものとしては、私は二つあるのではないかと。落ちこぼれで学校に行かない不登校の子供たち、そしてもう一つは、虐待を受けていて、家にも帰れないし、また施設にも預けなくてはならないと、そういう本当に信じられないような子供たちのフォローをしてあげるということが、私は最優先課題ではないかと。大方の皆さんのご家庭のご子息、お嬢さん方は幸せであるはずであります。それよりも、不幸せきわまりない、大人が見ても悲惨なものを我々が手を差し伸べるべきではないかなというふうに思っております。ですから、最優先課題といたしましては、虐待の子供たち、さらには不登校、そういう教育に行けない者たちを優先的にさせていただきたいと。さらに、お話であれば、教育指導の行政の一環として、子供の健全育成の中で家庭の教育について、もう少し親の方も教育させていただければよろしいのではないかなというふうに私も思っておりますので、今後とも内田議員におかれましても、しつけにつきましていろいろな教本、その他、議員が、いろいろな方でいろいろな資料をどんどん我々にお示しいただければ、その中でやはりいろいろな選択肢を、担任の先生方、また保育士、保母さんにお渡ししながら選んでいただければありがたいと思っておりますので、ひとつ議員におかれましては今後ともよろしくご指導をお願いします。 ○柴崎定春議長 4番 加藤議員。          〔4番 加藤議員登壇〕 ◆4番(加藤利江議員) 平日にもかかわらず、たくさんの傍聴の皆様、ありがとうございます。心からお礼申し上げます。  4番、加藤利江です。発言通告に基づき、一般質問させていただきます。  1点目、花フェスタに遊休農地を利用したらの中で、花フェスタのときにオープンガーデンを行っているが、そのコースに遊休農地を利用して菜の花畑をたくさんつくって入れたらよいと思うがの質問をさせていただきます。新井市長の提案で、平成16年10月にガーデニングサミットと同時開催で第1回花フェスタが開催されましたが、深谷市は全国でも有数の花の生産地です。この特性を生かした花の祭典はすばらしいものでした。そして、ことし4月29、30日と第2回目が行われましたが、深谷市のイベントとして、春は花フェスタ、秋は産業祭、そして産業祭の中での煮ぼうとうの対決と、市民の皆様に喜んでいただけるイベントとして定着してまいりました。  そこで、私の提案をお聞きください。平成15年の秋、私が農業委員だったときに、視察で神奈川県の大井町を訪れました。どこの市でも町でも大きな課題となっている遊休地の利用方法です。もちろん、どんな計画を立てても、農家の方が協力してくれなければできません。農家の皆様との話し合いの中で、菜の花をまき、春に菜の花祭りをしようという企画に多くの皆様の賛同をいただき、実行したそうです。ことしで4回目になるそうですが、毎年見学者がふえて、すばらしい菜の花祭りとして定着してきたそうです。そして、ことしから菜の花畑で米をつくり、菜の花米として大井町では売り出すそうです。すばらしいことですね。  では、この祭りを深谷市に取り入れたらどうでしょう。深谷市には、花フェスタというすばらしい花の祭りが定着してまいりました。この中に含めたイベントが一番よいと思います。現在、深谷市ではオープンガーデンを行っている家庭が49軒あるとのこと、家から家を訪問する道すがら、あちこちで黄色のじゅうたんがあったらどうでしょう。想像しただけでも、胸がわくわくしてきます。そして、菜の花は、目で見てきれいだけでなく、皆様ご存じのように食べることもできます。しかも、種代も1反1万5,000円ぐらい、非常に安価です。こんなすばらしい花を遊休地対策として利用しない手はないと思います。どうか農家の皆様とよく話し合いをしていただき、菜の花畑をつくろうではありませんか。花フェスタをより盛り上げるためにも、そして遊休地の利用として提案いたしました。すばらしいご回答を期待しております。  2点目、上柴町東二丁目6の市有地を子供の遊び場にしたらどうかについて質問いたします。市有地の周りは、日本鋼管の引き込み線があったところです。そして、その土地は住宅地として売り出され、多くの家が建ちました。そこは若いご夫婦が多く、当然子供も小さいのです。道路で遊んでいる姿を時々見ますが、非常に危険です。幸いにして、問題の土地がそこにあるのです。その土地は、フェンスもしてあり、広さもある程度あり、砂場をつくったり、遊具も幾つか置けると思います。ぜひ子供の遊び場として、市で提供してください。  3点目、笑顔は市民の皆様とともにの中で1点目、結婚を推進する課をつくり、職員を1人置いて、あとはボランティアの人を募集し、結婚を促進するについてお尋ねいたします。まず、お尋ねする前に、1点前置きをさせていただきます。結婚とは、プライバシーにかかわる大きな問題で、中には結婚したくない人もいると思います。しかも、1度しかない自分の人生です。進むしかない片道切符です。自分の思ったように歩んでいただきたいと思います。  では、結婚したくても、出会うチャンスがなく、結婚できない方のために質問をさせていただきます。行政に携わる皆様に、私の経験から話をさせていただきます。平成15年12月議会のときに、同じように結婚の問題を取り上げ、質問させていただきました。そのとき、新井市長から私に、昔はおせっかいおばさんがいて紹介をしてくれたが、現在はそういう人が少なく、いなくなってしまったので、ぜひ加藤さん、おせっかいおばさんになってくれと言われました。私は、その言葉を忠実に守り、いろいろな方に出会いの場を提供してまいりました。現在では、私が結婚のお世話をするということが知られてきたようで、多くの方々が訪ねてくるようになりました。知り合いから知り合いに、また紹介から紹介へと、多くの皆様を紹介できるようになりました。そんな中で私が感じたことは、子供を思う親の心です。私たちが健在のうちはいいけれども、1人になったらどうするのだろうと思うと、早く何とか嫁さんあるいは婿さんをと、会話の中で常に胸を打たれる言葉を聞いております。  では、少し違う角度からお話しさせていただきます。現在、あらゆる方面から少子化が問題だ、問題だといわれます。少子化の原点は結婚です。一般的には、結婚しなければ子供はできません。どうか、行政に携わる皆様、独身が多くて困った、困ったではなく、早く手を打たないと大変なことになってしまいます。それほど現在は危機的な状況まで来てしまっていると私は思います。予算の関係で課が無理であれば、係を置いてください。そうすれば、ボランティアの皆様とで結婚のお世話がもっともっとできると思います。私が個人的にチラシを入れて募集したところ、2人の協力者が出てまいりました。1人より2人、2人より3人と、集まったらきっとすばらしい結婚を促進するボランティア軍団ができると思います。そのためにも、かじ取りとして課または係を置いてください。  2点目の結婚祝金を贈ったらどうかについてお尋ねいたします。現在の深谷市は、近隣の市町村の皆様がうらやむほどの福祉の充実した市になっていると思います。祝金をとっても、まずは赤ちゃんが生まれたときの出産育児一時金に始まり、乳幼児医療費の給付、児童手当等々、また高齢者には敬老祝金といろいろな祝金が給付されておりますが、人生の第2の出発点である結婚が抜けております。現在、財政が厳しいときにこのような提案をして申しわけないとは思いますが、結婚という人生最大の祝い事に関してこそ祝金を贈るべきだと思うので、提案をいたしました。情けの厚い答弁をお願いいたします。  以上です。 ○柴崎定春議長 傍聴人に申し上げます。  静粛に願います。傍聴人は、議事についての可否を表明し、または騒ぎ立てることは禁止されておりますので、静粛にお願いいたします。  4番 加藤議員の質問に対し答弁を求めます。  鶴谷総合政策部長。 ◎鶴谷豊治総合政策部長 それでは、加藤議員ご質問の1、花フェスタに遊休農地を利用したら(1)、花フェスタのときオープンガーデンを行っているが、そのコースに遊休農地を利用して菜の花畑をたくさんつくったらよいと思うについてお答えをしたいと存じます。  オープンガーデンにつきましては、深谷オープンガーデン花仲間が行っている事業で、昨年春から取り組み、ことしの春開催した第3回目では、当初の22軒から49軒と倍増し、来訪者もリピーターを含め年々ふえております。深谷の一大イベントとして定着しつつあるところでございます。  さて、ご質問の遊休農地の活用とは多少違うかもしれませんが、農地を活用した取り組み事例といたしまして、昨年秋の第4回全国ガーデニングサミット及び第1回花フェスタ、そして第59回国民体育大会の際の取り組みで、多くの方々を花でお迎えしようと農地を活用した事業を行ったところでございます。これは、県道深谷―嵐山線、中央通りでございますが、そのビッグタートル進入路周辺及びパティオへ通じる市道などの両側の畑を、道路わきから5メートルほど帯状に地権者からおかりをし、ウエルカムロードと命名し、県の農林公社や市民のガーデニングボランティアなどと協力をしながら、10月に行われましたイベントに向け、6月ごろから準備を始め、植えつけ、除草などの管理をしてまいったところでございます。このような取り組みは今後も進めてまいりたいと考えておりますが、あくまでも市民参加を基本理念として事業を推進していきたいと考えておりますので、遊休農地所有者を初めとした地域住民との連携、ボランティア参加などの協力が重要になってくるものと考えております。  そのようなことから、オープンガーデンを行っていただいている方々のように、美しいまちは自分たちの手でつくり上げようというガーデンシティーふかや構想を理解していただいた上で、積極的に深谷市をみずからの手で美しくしたいという遊休農地所有者がいらっしゃいましたら、協働という形でガーデニングや花いっぱい運動を通して、地域との連携を深めていけるよう検討してまいりたいと存じます。このような取り組みは、個々の点から始まり、それら点が集まり線になります。そして、それらの線がつながりを持つことによりまして面になってまいります。面になったときこそ、深谷市が他に誇れる美しいまち、すなわち本当のガーデンシティーふかやになると信じて今後とも事業を推進してまいりますので、よろしくご指導、ご理解をいただきたいというふうに思います。また、今後のオープンガーデンの取り組みにつきましては、ガーデンシティーふかや推進事業の一つの柱として応援をしていき、第3回花フェスタ時に次回の開催を考えております。  続きまして、3、笑顔は市民の皆様とともにの(1)、結婚を推進する課をつくり、職員を1人置いて、あとはボランティアの人を募集し、結婚を促進するというご質問についてお答えをしたいと存じます。現在、地方分権が急速に進展しており、地方自治体には政策的に自立することとともに、行政が関与すべき領域について改めて整理を行うことが求められているところでございます。また、日本の行政は肥大化しているとの指摘があり、発展的に持続可能な自治体を構築するため、現在の役割をスリム化する必要がございます。スリム化にはメリットが存在するわけでございます。もちろん、第1に、先ほど述べさせていただきましたとおり、健全な安定した自治体の構築に貢献するということでございます。さらに重要な点として、ボランティアや新たな地域経済活動など、市民の活動の場や機会が創造されるということでございます。多く市民の方々が活躍することのできる環境を醸成することが、今後行政に課せられた大きな課題の一つであると認識をしております。  このたび加藤議員にご質問いただいております結婚の問題に関しましても、市民の活躍が期待できる分野になることが予想されるところでございます。また、結婚は個人の価値観に基づいて行われるものでありますので、公の立場にあります行政が介入することは可能な限り避けるべきものであると存じます。したがいまして、現時点といたしましては、市として組織を組織し、職員を配置する考えはございません。身近な問題や課題が生じた際、住民の力で解決を行うことができる市町村こそが、真に実力のある自治体であると考えております。幸い、加藤議員におかれましては、実際にみずからボランティアで結婚相談等を行っていただいていると伺っております。現実には大変ご苦労と困難が伴うことと存じますが、そのような活動の積み重ねが魅力ある深谷市を築いていくことと思います。今後とも、市民のよきリーダーとしてご活躍いただきますことをお願い申し上げる次第でございます。  続きまして、加藤議員の3、笑顔は市民の皆様とともに、(2)の結婚祝金を贈ったらどうかというご質問についてお答えをしたいと存じます。確かに議員ご指摘のとおり、個別のケースで異なるものの、結婚時には多額の費用がかかる場合もあるようでございます。しかし、一番重要なことは結婚をされる当人の意識であり、行政が祝金を出してくれるから結婚をするというものではないというふうに認識をしているところでございます。当人同士が、この人と一緒になりたいという理由で結婚されるのが一般的であると思われます。先ほども申し上げましたとおり、結婚の問題に関しましては、市として関与する範囲を超えていると思われますので、現時点では市として結婚祝金を贈ることは考えておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 ○柴崎定春議長 三浦総務部長。 ◎三浦康夫総務部長 それでは、加藤議員ご質問の2、上柴町東二丁目6の市有地を子供の遊び場に、(1)として、東二丁目に草でいっぱいになっている市有地があるが、そこを子供広場にしたらどうかについてお答えをしたいと存じます。  加藤議員ご指摘の上柴町東二丁目6の市有地につきましては、現在市の事業の代替地用地等として保有をしているものでありまして、周囲にフェンスが設置されており、また30から40センチ程度の盛り土がされております。この市有地は、北側及び南側の2方向を交通量のある市道に接しておりまして、子供の遊び場として利用した場合において、例えばボール遊びなどでボールが道路上へ飛び出したときには大変危険な状態が起こり得ます。そのほか、盛り土の状態あるいはフェンスの状態等を調査させていただきまして、子供の遊び場としての利用について検討いたしまして、地元自治会長さん等と協議をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたくお願いを申し上げます。  以上です。 ○柴崎定春議長 4番 加藤議員。 ◆4番(加藤利江議員) 答弁どうもありがとうございました。  結婚相談をこれからも地道に続けていきたいと思っております。私のモットーは、「一度決めたらあきらめない」を人生のモットーにしておりますので、皆様よろしくご指導をお願いいたします。  最後に、深谷市のかじ取りであります新井市長より、結婚を推進する課をつくる件に関して、個人的な見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○柴崎定春議長 新井市長。 ◎新井家光市長 加藤議員の本当にパワフルでエネルギッシュな、結婚に対して本当にご苦労さまであります。  結婚につきましては、先ほど、きょうの新聞の中に、経済産業省から出た新聞がここにあります。結婚紹介の市場拡大というのが、きょうの新聞の発表であります。これによりますと、経済産業省サービス産業課といたしまして、結婚産業のあり方につきまして研究会を1月に発足させたそうであります。この中で、結婚は300億円市場という中でありますけれども、大方がやはり個人の方がやっているもので、なかなか組織だった大きなものができないと。今後、国の方針といたしましては、未婚の男女が非常にふえてくる中で、どうにか結婚というものを一つのあり方として行政も関与しようというのが、初めてこれが、本当にきょうの新聞ですので、加藤議員の一般質問に合わせて発刊したわけでありますけれども、そういう中でぜひ、市といたしまして社会福祉協議会の方で平成14年に結婚相談を設けております。平成14年に199件、平成15年に226件、平成16年に224件の男女が相談に見えておりました。この中で、協議会の中でそういうふうにしております。  またもう一つは、農協、また農業の後継者の方々の結婚相談ということも市が助成をしてやっておりますけれども、なかなかうまくまとまらないのが事実であります。1年に1件ぐらいしか、この社会福祉協議会の方ではまとまらないそうでございますけれども、ぜひ今後とも、この状況を見た上で、社会福祉協議会の方で充実できるものは、市の職員とかわって協議会の方で充実できるような体制を、来年合併時におきましてはさらに充実して、加藤議員のお手伝いをできるような体制づくりはさせていただきたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いします。 ○柴崎定春議長 3番 柴崎議員。          〔3番 柴崎議員登壇〕 ◆3番(柴崎重雄議員) 午後のお疲れの時間となりました。できるだけ簡単明瞭に質問させていただきますので、もう少しご辛抱いただきたいと思います。  3番、柴崎重雄です。発言通告に基づきまして、一般質問させていただきます。  今回、大きく分けて三つです。一つ、深谷市は企業誘致に積極的か。日本経済は、戦後より1990年ごろまで右肩上がりの景気が続きました。土地や株の価格が上がっていくのが、だれにも実感できました。バブル景気のときは、おもしろいほど商品が売れ、しかも高級品を持っていないと恥ずかしいほどでした。多くの会社が金融機関から次々とお金を借りて、新しい工場をつくったり、設備投資を行い、雇用も拡大していきました。本業から不動産業を手がける会社もふえました。  土地転がしが土地価格をあおる原因の一つになっていたので、政府は不動産融資総量規制をつくり、流れを変えました。この結果、バブルがはじけ、土地や株の価格がどんどん下がってしまいました。1990年代の初めから、日本はずっと景気が低迷してしまいました。そこで、多くの会社が生き延びるため、リストラをやらざるを得なくなりました。社会不安が大きくなり、物を買わなくなり、安いものが当たり前の感覚になってしまいました。バブル崩壊から15年ほどたちますが、民間会社はますます大変です。この間、勝ち組、負け組と言った言葉も生まれました。景気対策をやるには公共事業が一番だとわかっているのですが、税収が落ち込んだ今、国、地方公共団体に言っても無理でしょうか。  私は物流業界に身を置く一人ですが、深谷市内の工業団地の会社がいま一つ元気がないように思います。会社のある部門を、外国や他の地域に移す会社も出てきました。先日、新聞で知ったのですが、埼玉県と深谷市が東芝深谷工場へ誘致を目指していた、薄型テレビ用パネルの拠点候補地が兵庫県の東芝姫路工場に決定してしまったとのことです。今回、誘致合戦に敗れてしまったことで税収や雇用の期待ができなくなり、非常に残念です。深谷工場も姫路工場もほぼ同額の100億円の財政支援では、幾ら大都会東京に近くても、港湾が遠い点で深谷工場が不利になったようです。  深谷市が昨年9月に、製造業、運送業及び倉庫業で、1億円以上の新たな設備投資に対して、固定資産税を5年間半減する制度を創設しました。また、追加として、10億円以上の大規模な投資企業には固定資産税相当額を3年間奨励金として交付するとのことですが、現時点でどのくらい企業誘致を進めているのか、内容もあわせてお伺いいたします。  二つ、どうにかならないか、茶売街道の交通安全対策。深谷地方交通安全協会の総会資料によりますと、平成16年中の深谷警察署管内に発生した交通事故は、人身事故1,119件、前年比マイナス20件、負傷者数1,451人、前年比マイナス38人、死者数10件、10人、国道で5人、前年比マイナス1人、物件事故2,344件、前年比マイナス29人、それぞれ減少で、交通事故防止活動の効果があらわれて良好とのこと。人身事故の主な原因は、前方不注意や一時不停止、速度超過等の基本的ルールを無視したものが多く、特に死者のうち5名が65歳以上の高齢者で、自転車乗車中や歩行中の事故も多発とのこと。  そこで、深谷市内で事故多発路線となってしまった茶売街道を重ねて取り上げました。茶売街道の交通安全対策については、昨年6月議会で、朝夕の交通量が多いことから追い越し禁止にできないか、今年3月議会で、再質問として行政の対応策を質問させていただきました。それぞれのご答弁は、「深谷警察署と積極的に協議してまいります」「南通り線開通後の交通量を見据えながら検討してまいります」、教育委員会は「機会をとらえながら、子供たちの身につくまで交通安全指導をしてまいります」とのことでした。残念なことに、今年4月にも、登校中の女子中学生が茶売街道を横断中、飲酒運転の車にはねられ、頭を強く打って亡くなってしまいました。返す返すも残念です。この道路は、交通量の多い割に道路幅が狭く、片側1車線です。来年3月の南通り線開通まで待てません。今以上、何らかの交通安全対策を強く望みます。また、児童生徒が犠牲になっています学校の交通安全指導も含め、さらなる対策を重ねてお願いいたします。  三つ、今年の上柴ニュータウンの街路樹、ハナミズキに元気がないが、ハナミズキについて質問する前に来歴を調べてみました。明治45年、尾崎行雄東京市長が、日米親善の花木として桜の苗木をアメリカに寄贈しました。これが、有名なワシントン、ポトマック河畔の桜並木です。この返礼として、大正4年に贈られ、日比谷公園などに植えられたのがこのハナミズキです。英語名でドッグウッドといいます。樹皮をせんじて、犬の皮膚病やノミ退治、また解熱作用があるとか、アメリカ原産の花木の中で最も美しいとされ、アメリカの国家的存在です。そんな日米親善の花が、今日日本でも街路樹や庭木として親しまれております。  深谷でも、昭和55年、アメリカのフリーモント市と姉妹都市を提携し、記念として上柴ニュータウンにフリーモント通りと名づけました。そして、日赤通りとフリーモント通りにアメリカハナミズキを約650本植えました。赤と白の花は、毎年4月中旬に見事です。今では上柴町のシンボルになっております。ところで、今年の上柴町のハナミズキに元気がありません。木が弱り、枯れているものもあり、道行く人々が口々に切り過ぎではと言っているのです。そこで、市はどういった管理をしているのかお伺いいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ○柴崎定春議長 3番 柴崎議員の質問に対し答弁を求めます。  塚越産業振興部長。 ◎塚越孝産業振興部長 柴崎議員の、深谷市は企業誘致に積極的か、(1)の新たな設備投資には固定資産税を5年間半減、または大規模な投資企業には奨励金を交付とのことだが、現時点でどのくらいの動きがあるのか伺いたいとのご質問に対しましてお答えいたします。  まず、工場等立地促進制度につきましてご説明申し上げます。本制度は、市の産業振興及び雇用機会の拡大に寄与することを目的とし、昨年9月に施行いたしました。制度の概要といたしましては、事業者が市内に工場等を建設した場合には、一定の要件を満たせば5年間、投資固定資産に対する固定資産税の税率を2分の1に軽減するものでございます。また、指定要件といたしましては、まず工場等の投資固定資産の総額が1億円以上であること、さらに工場等の設置により、市内に居住する者の新たな雇用創出が図れることでございます。指定対象企業といたしましては、製造業に属する企業と、運輸業のうち道路貨物運送業及び倉庫業に属する企業でございます。  また、本年3月に発表しました制度の拡充策の概要でございますが、現在の制度に加え、工場等の投資固定資産の総額が10億円以上の場合に、2分の1に軽減された固定資産税相当額を3年間奨励金として交付するほか、市内に居住する者の新たな雇用創出が5人以上となる場合に、1人当たり年間30万円の奨励金を3年間交付する雇用奨励金や、基準以上の緑化を生み出した場合に、基準以上の緑化に要した費用の2分の1の額を交付する緑化奨励金も設けようとする制度でございます。なお、この拡充制度につきましては、本年9月議会でご提案を目途に現在事務を進めております。  また、現時点までの工場等立地促進制度への申し込み状況でございますが、制度施行後、市広報や市ホームページのPRのほか、市内企業に対する説明会や電話及び面談による個別説明の結果、市内企業何社かからの申請に向けた事前の相談を受けているところでございます。今後も、市の産業振興及び雇用機会の拡大に寄与するため、企業誘致につなげられる施策の推進に努めてまいりたいと存じますので、ご理解、ご協力をくださいますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。  以上でございます。 ○柴崎定春議長 青木教育長。 ◎青木秀夫教育長 柴崎議員ご質問の2、どうにかならないか、茶売街道の交通安全対策のうち、学校の交通安全指導に関する部分についてお答え申し上げます。  日々登下校する子供たちを交通事故から守ることは、教育委員会、学校といたしましても極めて重要なことであります。各学校におきましては、安全な道路の横断や自転車の安全な乗り方など、交通安全教育、指導を、児童生徒の発達段階に合わせ、学級活動の時間や交通安全教室を通して繰り返し繰り返し指導を重ねてきております。しかし、再度、中学生のかけがえのないとうとい命が失われましたことはまことに残念なことであります。子供たちが交通規則をしっかりと守っているのにもかかわらず、このような事故が起きたことに、交通規則を無視した加害者に対し怒りを感じますとともに、極めて遺憾なことと受けとめております。教育委員会では、今回の事故を受けて、子供たちの大切な命を守る観点から、5月を緊急交通安全強化月間と定め、各学校に交通安全教育を徹底するよう、改めて指示したところでございます。  学校でのその後の新たな取り組みの例といたしまして、通学路それぞれの危険箇所がなぜ危険であるかを記入したヒヤリマップ、そしてそれを子供たちや家庭に配布して意識の啓発を図る取り組みをしている学校、また通学路の危険箇所のフェンスやブロック塀などに、ここが危険であることを示す掲示物を貼付し、危険な箇所であることを警告する取り組み、また「右よし、左よし」の声に合わせ、左右を指差して安全を確認する指差し呼称を取り入れた道路横断の励行などに取り組み始めた学校もございます。また、PTAの活動といたしましては、PTAみずからが主催して交通安全教室、交通安全講習会の開催、PTAと地域ボランティア協働による防犯対策も兼ねた下校時の交通安全指導やパトロール、そして各家庭では、学校へ登校する子供に交通安全、交通事故の事故防止のための朝の一声運動などに取り組み始めたPTAもございます。  子供たちは毎日通学路を利用し登下校しておりますが、交通安全指導はこれでよいということはございません。現在、各学校では、子供たちに対し、曜日を決めて校内放送で交通安全を呼びかけるなど、機会あるごとに繰り返し繰り返し指導しているところでございます。教育委員会といたしましては、交通安全担当課や警察、または交通安全協会など関係機関との連携を図りながら、子供たちの交通事故の防止に一層努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。  以上でございます。 ○柴崎定春議長 高田建設部長。 ◎高田文孝建設部長 茶売街道の交通安全対策についてお答えを申し上げます。  議員ご指摘の茶売街道の交通安全対策につきましては、昨年6月と本年3月にもご質問をいただいていることから、警察と連携し、かねてから区画線の引き直しや防災無線での呼びかけといった交通安全対策に取り組んでまいりました。しかし、本年4月に、皆様ご存じのとおり、交通ルールを無視した車により、中学生が亡くなる悲惨な交通事故が発生してしまいました。市といたしましては、今回の事故を受け、茶売街道でも特に狭くなっている、県道深谷―寄居線から上唐沢川にかかっている呑沢橋までの間について、路面標示や横断歩道の引き直し、再度防災無線で交通安全を呼びかけるなど、できるだけの対策を講じてまいりました。  ハード面での対策を具体的に申し上げますと、滑りどめ舗装93.4平方メートル、外側線946メートル、停止線8カ所、とまれ文字4カ所、横断歩道3カ所、十字マーク2カ所、横断予告3カ所を実施しております。また、深谷警察では、事故現場周辺を中心に警戒パトロールを強化し、取り締まりを行うなど、ドライバーに事故を起こさせないための対策を講じていると聞いております。市内での交通事故の多くが、このようなドライバーのルール違反が原因と聞いております。交通安全を呼びかける巡回広報を定期的に実施し、警戒標識を設置することによりドライバーに注意を呼びかけ、交通マナーの向上を図るなどの対策を講じてまいりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。  続きまして、柴崎議員ご質問の3、ことしの上柴ニュータウンの街路樹、ハナミズキに元気がないがについてお答えを申し上げます。現在行っている管理の状況でございますが、アメリカシロヒトリなどの害虫駆除のための薬剤散布や植樹ますの人力除草を年2回、また必要に応じて剪定を行っているのが現状でございます。剪定を行う場合につきましては、樹木が休眠期に入ります9月から12月にかけて実施しております。また、剪定を行う理由といたしましては、ハナミズキは下枝が張り出しますので、歩行者の通行の妨げにならないよう、さらに信号機や交通標識の視界の確保、あるいは時々、沿道の商店の方から看板が見えないなどといった苦情も寄せられておりますので、行っておるのが現状でございます。  市街地の街路樹は、生育環境に恵まれた自然の樹木と違いまして、道路のいろいろな障害に常に脅かされているのが現状でございます。排気ガスや近年の夏の日照り、舗装や建物からの反射熱、土壌の問題、各種地下埋設物の掘削工事によって根を切断されるなど、さまざまな要因が考えられます。議員ご指摘の枝の剪定につきましても、余り強く行いますと枯れる原因にもなりかねません。このようなことから、市といたしましては、原因を調査し、対策を検討してまいります。ガーデンシティーふかや構想など、花と緑のまちづくりを推進していく観点から、沿道の皆さんのご協力のもと、樹木の種類や道路を特定し、必要最小限度での剪定を行うなど適切な維持管理に努めてまいりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 △休憩の宣告 ○柴崎定春議長 この際、暫時休憩いたします。  午後2時56分休憩  午後3時11分開議 △開議の宣告 ○柴崎定春議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○柴崎定春議長 市政一般に対する質問を続行します。  3番 柴崎議員。 ◆3番(柴崎重雄議員) それぞれのご答弁ありがとうございました。では、ちょっと簡単明瞭に再質問させていただきます。  まず、企業誘致に関してですけれども、これは前もってプロジェクトFという、いただきましたので、大体内容はつかめました。結構難しい内容だなというふうに思いました。私の企業では少し難しいかなというところでございます。これは今後とも、合併した後のことの部分になってしまうかもしれないのですけれども、3町の中にも工業団地とかありますよね。そういった部分まで含めて、この制度を今後とも進めていくのか、その点。  それから、茶売街道の交通安全対策ですけれども、これは今回高田建設部長、初めて私に答弁いただきましてありがとうございます。本当に私も、こういうことかなというふうに思いましたけれども、結局、今回、路面に対しての標示がなされているのは私も確認しました。ありがたいのですけれども、これ以上にまだまだ茶売街道は長いですから、部分が、その事故の付近とか、そういった部分ではなくて、もう少し全般的に、もうちょっと細部にわたってそういった標識対策ですか、これもぜひお願いできるのかどうか、その辺のお考えをちょっと伺いたいなと思ったのです。というのは、例えばスピード落とせとか、通学路あり注意とか、そういった標示が何かもうちょっとなされてもいいのではないかなというふうに私は思っているので、その辺の標識対策ですか、今後もうちょっと考えていただけるのかどうかということです。  それで、学校の方の交通安全指導です。これは、先ほど教育長の方からヒヤリマップ配布ということで、助かります。やっぱりこういったことは見直して、次から次へ何かいろいろな対応策を今後もお願いしたいと思いますけれども、子供たちの飛び出しという、それから中学生の場合だと自転車乗りとか、そういった面で、その辺の注意を促すような、そういったもの、それから保護者の交通安全に対する活動の協力ですか、こういったものがありましたらお伺いいたします。  それから、ハナミズキですけれども、これは大体、私がちょっと質問するということで言っていましたら、もう既に担当の若い方があの通りを行ったり来たり、一本一本、何かハナミズキをチェックしているような状況、私もつかみましたので、これは本当にありがたかったかなと、やっぱり質問をしてみる可能性はあるなというふうには思った次第なのです。その担当の方には本当にご苦労さまでした。  それから、質問の方ですけれども、日赤通りとフリーモント通り、この辺は歩行者が非常に多いのです。ウオーキングですか、そういった方が歩いていて、それで私も見たのですけれども、ハナミズキの根元のところに、この間除草剤散布というお知らせもありましたね。それは、たまたま6月18日ということなので、多分散布したのかなと。ただ、あの切り込みの中に、根元のところに、結構地元の人がボランティアで花を植えてくれているのです。その辺の花を消してしまうのではないのかなという心配もちょっとあったのですけれども、その辺をちょっと聞かせていただければと。その除草剤の程度です。  それとあと、樹木というか、ハナミズキの木に何本か、要するにテープが張ってあるのです。あのテープに番号が振ってありまして、ああいうのはどういったことなのかなと、それも管理上の問題なのでしょうけれども、細かいですけれども、地元の人が非常に関心を持っていますので。何といったって、上柴のシンボルとしたいという気持ちがハナミズキに関してあるものですから、その辺も特にということなのです。  それから、以前三田部議員と鈴木議員が、今までアダプト制度ということで、午前中吉岡議員もちょっと触れていましたけれども、その制度の内容はわかりました。ただ、これからもやっぱり地域として、そういった花とか木を愛する心、そしてその活動をしていくということに対して、せっかく市の方でもこのプロジェクトを立ち上げていただきましたので、そういった面でもこれからの支援いただけるのか、その辺のこともあわせてちょっとお聞かせいただければというふうなところでお願いいたします。 ○柴崎定春議長 塚越産業振興部長。 ◎塚越孝産業振興部長 企業誘致につきまして、1市3町でも進めていくのかということでございますが、これについてご答弁申し上げます。  今後も、産業振興及び雇用機会の拡大に寄与するためということで、企業誘致につなげる施策の推進には十分努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上です。 ○柴崎定春議長 青木教育長。 ◎青木秀夫教育長 柴崎議員再質問の1番、飛び出しあるいは自転車の乗り方等の指導も今後子供たちにしてというふうなお話でございますけれども、まさに今回の事故は、運転手側の方のルール無視というふうなことでございますけれども、交通事故の多くは子供たちに起因する、例えば一時停止の違反だとか飛び出しだとか、そういうことがございます。交通安全教育あるいは交通安全指導の本務は、子供たちにそういった交通ルールを守らせるということが主眼でございますので、議員ご指摘のとおり、交通安全指導、今までどおり、子供たちに起因する事故がないように、また繰り返し指導してまいりたいというふうに考えております。  また、保護者の活動の協力がありましたらというふうなことでございますけれども、ご紹介させていただきますけれども、PTAによる学校交通安全の日の新設、それからPTA主体の交通安全教室の講習会、これは今回事故が起きました南中学校のPTAの取り組み等がございます。また、交通立て看板等の交通安全施設の改善依頼、そういうようなこともやっている学校もございますし、PTA、自治会による下校時の交通安全指導やパトロールをやっている学校等もたくさんございますので、ご紹介させていただきます。  以上でございます。 ○柴崎定春議長 高田建設部長。 ◎高田文孝建設部長 まず、1点目の茶売街道の関係でございますが、標識を設置したらどうかというご提案がございました。交通標識は公安委員会が担当で設置するわけですけれども、道路の警戒標識は道路を管理している市町村が設置することになってございます。ですから、この点に関しましても警察と協議をいたしまして、どのような標識が効果があるのか、検討して対応してまいりたいと考えております。  それから、樹木にテープが巻いてあり、番号が振ってあったというお話がございました。実は、18日の土曜日ですか、担当課長と樹木医ですか、現地を調査しました。テープが張ってあるのは、その中で抽出して12本程度、細かく調査をしようということで、サンプリングで番号を振ってあるものでございます。調査結果についてはまだまとまっておりませんが、一応そういうことで調査を実施してございます。  それから、除草剤の関係でございますが、年2回の除草ということで、回数的には手でやる場合は5回、6回ということで必要なのでしょうけれども、一般的に今販売されている除草剤は、生えているものを枯らすということで、後から植える花等には一般的には影響がないというふうに伺っております。詳細についてはこれから確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○柴崎定春議長 3番 柴崎議員。 ◆3番(柴崎重雄議員) ありがとうございました。  それでは、最後に市長のご答弁をここでお願いしたいというふうに思いますけれども、2点ほどです。今後、企業誘致に積極的に取り組むお考えはどうなのでしょうか。それから、茶売街道のたび重なる死亡事故から、どのような交通安全対策をお考えでしょうか。この2点です。よろしくお願いいたします。 ○柴崎定春議長 新井市長。 ◎新井家光市長 柴崎議員の企業誘致についてお答えいたします。  新市におきまして、これはプロジェクトが11本柱が出ているわけであります。その中で、花園インターの再開発からもろもろ、工業団地の方のいろいろな誘致がありますけれども、新市におきまして大きな施策というのは、やはり二つ挙げられるのではないかというふうに見ています。その中で、少子高齢化というものが合併の大前提で、合併問題が議論されてきたわけであります。その中で、少子高齢化を防ぐのであれば、やはり雇用の場をつくることがまず第1点、その次にやはり子育てをしやすい環境づくりの2点ではないかと、新市においての一番の大きな柱というのは、そこら辺の柱なのではないかと。そのためには、再度やはり、働く場がなければ若い世代も来ませんし、また家庭も家族もできませんので、そういう状況をつくるためには、やはり企業誘致を引き続き積極的にやらざるを得ないと。そのためにつきましても、今後やはりそういうプロジェクト推進をしている以上、御稜威ケ原の工業団地も含めまして、また川本の工業団地、花園インターの再開発、そこら辺のところは、新市におきましてやはりプロジェクトとして大きく取り組んでいかなければならない事業ではないかなというふうに私は考えております。二つ目といたしましても、やはりそういう少子化が問題になっておりますので、やはりそういう新しい若い方々を深谷市に招き入れて、なおかつ子供を産んで、そして育てるという環境も同時に並行してやらなければならないのではないかなというふうに考えております。  茶売街道のことなのですけれども、大変昨年とことし、交通事故で悲惨な結果を生みましたけれども、来年の3月31日までに南通り線が開通ということが大方決まりました。1軒ほどの方も12月31日までに移転ということになりましたので、3月31日は全面コスモス街道に直結できるというふうに見ていますけれども、今後、では茶売街道をどうするかとありますけれども、今まで、その後に、3月31日の開通後に茶売街道の路面改修を含めまして、路面をもう一回、あそこのアスファルトを張りかえると同時に、交通安全対策ということで我々は考えておったのですけれども、先倒しして、標識、柴崎議員のご指摘のとおり、標識だとか交通安全の、ちゃがらな路面のをしているのですけれども、やはりあの茶売街道は生活道路として、余りほかの方々の抜け道的なものではなくて、地元の方々がやはり安全に使えるような路面の改修をせざるを得ないだろうというふうに考えております。ですから、今後抜本的に、ではどうするかというものは、3月31日以降に茶売街道のあり方というものを、やはり担当部は真剣に今とらえておりますので、いましばらくお時間をいただきたいというふうに思っておりますので。  しかし、交通事故の原則というのは、やはりドライバーのモラル不足ではないかと。この間も見てまいりましたけれども、あれほどの大きな塀を、コンクリートの看板を壊すというほど、本当にもう信じられないような事故だったのですけれども、今後ともそういうことのないよう、啓蒙、啓発は市民全体に、ドライバーの方のモラルの向上を教育の一環として努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○柴崎定春議長 15番 小島議員。          〔15番 小島議員登壇〕 ◆15番(小島進議員) 15番、小島です。去年の3月議会以来の一般質問で、大変緊張しております。できる限り、通告書のとおりに2点についてお聞きします。  一つ目は、深谷市独自で実施されている奨学金給付制度の見直しであります。昭和22年に制定された教育基本法第3条、教育の機会均等、1「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地」、家柄というのですね、家柄によって教育上差別されない。2として、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。」とあります。確かにそのとおりであります。  これによって、国や県とは別に、深谷市では昭和43年に深谷市独自の奨学金支給制度ができたのでしょう。趣旨は、家庭環境の急変により、修学が困難な者に対し修学奨励資金を給与し、もって有用な人材の育成に資するとあり、ここでの特徴は、貸付制度ではなく、毎年35人以内を対象に月額9,300円を給付ということです。この奨学金の問題は、3月議会で三田部議員が言っておられました。学業成績要件や35人枠を撤廃し、もっと門戸を広げて充実させるべきだと、そういった意見がありました。また、それとは逆に、もっと人数を絞って、未来の深谷を背負って立つ人材育成のために、本当に有能な者だけに対し、もっと多額を給付すべきという意見も聞きます。  その一方で、財政問題も考慮し、昭和のころの生活困窮、高校の進学率と現在では意味が違う点、またいただく側のモラルの問題になりますが、いただけるものはいただくといった不平等的な点を理由に、国や県の奨学金制度をうまく活用し、あえて深谷市独自の制度は要らないのではないかという意見もあるのです。ちなみに、この給付制度を実施している県内の自治体数は、深谷市を含めて5市1町1村であります。私も何回か奨学金審査委員会に出席させていただきましたが、その委員の中でも、審査以外にこの制度のあり方そのものの意見が出ていた記憶があります。細かい内容は言えませんが、審査中にえっというような案件があるのです。そのたびに、本当にこのままでいいのかという話になるのです。  そこで質問ですが、この問題を教育委員会ではどのようにとらえているのでしょう。今現在、発足当初の趣旨、目的どおりに十分に機能しているのでしょうか。問題点を提示しながら、お考えをお聞きします。  そして、この問題は議会でも過去にいろいろな角度で質問が出ておりました。恐らく、ここにいらっしゃる皆様の中にも多種多様な意見があるでしょう。議会、保護者側を含めた教育関係者、また福祉分野の関係者等、幅広い分野から意見を聴取し、本気で検討委員会を設置するお考えはないかお聞きします。  2点目は、循環バスについてお聞きします。ここでの質問の趣旨は、ずばり(3)の合併後すぐに3町の乗り入れを実現できるか、それがだめなら現在運行しているものを中止して、白紙状態で再編検討していくのが筋ではないかということです。ちなみに合併協議会では、循環バスについては合併後2年をめどに再編するということでした。確かに今回の合併協議事項は、ほとんどが合併後2年、3年をめどに再編という決定事項でした。なぜここで、循環バスだけ早くしろというのはおかしい意見もあるでしょう。しかし、私は個人的に、循環バスの問題はほかの案件と違った点があるからと思うのです。  まず1点目、合併する3町では、この要望が想像以上に多いことです。過去に3町の議会でも循環バスに関する一般質問がありましたが、岡部と花園では実現しませんでした。川本に関しては、年間予算686万2,000円で、運行日数152日、利用者4,191人、1日平均27人のバスが走っております。これは、荒川以南の本畠地区で運行で、対岸にあるもくせい館の送り迎えがほとんどで、荒川以北、こちらですね、では中止になった経緯があります。また、花園では住民投票の際、深谷と合併すればバスが来るということで、深谷に1票を投じた方もいるとお聞きしました。  2点目は、合併が一目でわかり、境界線を越えての事業としては最高の広告塔であるということです。先ほどの花園の住民投票の件でもわかるように、住民が合併後すぐに合併を実感できることはなかなかないのが現実です。ましてや、深谷市から花園や川本には鉄道や路線バスもなく、地域文化や経済の交流は少ないと感じているのは私だけでしょうか。バスを走らせることによって、地域経済の発展や地域コミュニティーの活性化につながれば、費用対効果以上の経済効果が生まれると私は考えております。  3点目は、循環バス事業は、ほかの事業に比べ流動的であるといった点です。水道料金の設定やごみの収集等も、合併後早く統一してくださいといった意見がありました。こういった事業は、一度決めたらなかなか変えられないのが現実です。一方、循環バス事業に関しては、いまだにバス検討委員会でよりよい方向を模索している事業であります。もっと簡単に言えば、本当にだめだったらいつでもやめられる事業だということです。であれば、もっと柔軟に考えてもよろしいのではないかと思うのです。ちなみに、この10月に熊谷市と合併する妻沼町では、今年度、合併前に循環バスの運行を始めたと聞いております。  以上、福祉分野、産業経済分野、地域交流の分野等、さまざまな角度から見ても、2年も待たすことはおかしいといった点から質問いたします。1、現在の循環バスの問題点について、2、合併協での3町との話し合いの経過の説明、3、早期実現に向けての可能性をお聞きします。  以上で、壇上よりの質問を終わりにします。 ○柴崎定春議長 15番 小島議員の質問に対し答弁を求めます。  青木教育長。 ◎青木秀夫教育長 それでは、小島議員ご質問の奨学金制度の見直しについてお答え申し上げます。  最初に、議員からも内容につきましてありましたけれども、深谷市の奨学資金給与制度についてご説明申し上げたいというふうに思います。対象は、高等学校、高等専門学校及び中等教育学校の後期課程に在学する奨学金を希望する方で、次の条件を具備する方のうちから毎年35人以内を決定しております。奨学生の選定につきましては、深谷市奨学資金給与条例第3条により、1、身体強健、性行善良であって、学業成績が良好な者、2、経済的な理由により、学資支出の困難な世帯の子弟、3、現に在学する学校長または出身学校長が奨学生として推薦した者の、これらすべてが当てはまる方のうちから選考委員会でご審議いただいているところでございます。  では、ご質問の奨学金制度の問題についてでございますが、選考委員会の中で、経済的に学資支出が困難な方については、定員の35人まですべて給与すべきというご意見と、福祉施策だけではなく、学業成績が優良な者と規定しているのだから、世帯の収入だけでなく、学業成績も重要であるという意見があること、先ほど議員さんからもご指摘ありました。また、当初の選考時は、世帯の収入状況を把握できるわけですが、その後に世帯の経済状況の変化があった場合は本人の申し出に任されており、こちらでは把握が困難であることが挙げられます。  また、本制度のメリットとしては、高等学校等への進学の機会が与えられていることであります。毎年3月には学年末の学業成績表の提出を求めており、卒業する方には進路先の報告を受けております。その折には、奨学金を受けていることについての感謝と将来の希望をつづった手紙も添えられております。なお、奨学金をもらった卒業生のその後の進路につきましてでございますけれども、ちなみに過去3年間の卒業生81人についての報告をいたしますと、大学進学が23名、専門学校が20名、就職20名、そして18名が予備校へと進んでいるという状況がございます。  次に、この奨学金制度は今のままでよいのか、あり方について検討する委員会の設置をとのご質問にお答え申し上げます。奨学生の選考に当たっては、選考委員会でご審議いただいております。この委員会は、市議会正副議長、福祉文教正副委員長、教育委員、市内小中学校PTA連合会正副会長等により構成されております。委員会の任務といたしましては、深谷市奨学資金給与に関する規則第3条により、市長の諮問に応じて、奨学生の選定に関すること、奨学資金給与制度の運用に関することを審議し、かつこれに関して必要と認める事項を建議することとなっております。  小島議員ご提案の検討委員会につきましては、1市3町の合併の調整方針といたしまして、合併する年度の翌年度に深谷市の制度を基本に再編する、それまでの間は現行のとおりとするとしております。新市においても奨学資金給与制度を継続する方向で調整がついており、再編時に制度の運用について検討していくこととなっており、現時点では設置の考えはございませんので、ご理解のほどお願い申し上げます。  以上でございます。 ○柴崎定春議長 鶴谷総合政策部長。 ◎鶴谷豊治総合政策部長 それでは、ご質問の2、循環バスの3町乗り入れについて、3点にわたるご質問につきましてお答えを申し上げたいと存じます。  まず(1)、循環バスの問題点についてでございますが、市民の皆様からの意見といたしましては、便数が少ない、停留所が遠い、利用したい時間帯が合わない、駅に乗り入れていない、利用者が少ないなどの声が寄せられております。市といたしましても、これら問題点の解決を検討してまいったところでございます。その結果、ご存じのとおり、本年4月1日から、市民の皆様からのご要望の多かったJR深谷駅北口に新たに停留所を設置いたしまして、深谷駅への乗り入れを行い、他の公共交通機関との接続を向上させるほか、朝夕の時間帯の増便を図り、利便性の向上を図ってきたところでございます。今後は、改正後の利用状況等を検証するほか、特に費用対効果を踏まえた検討も進めてまいりたいと考えております。  次に(2)、3町との話し合いの経過説明についてでございますが、合併協議会におきましては、循環バスに関する調整方針として、循環バスの運行については合併後2年を目途に再編する、それまでの間は現行のとおりとするとしたところでございます。合併後2年を目途にという調整方針は、1市4町時では再編の時期を合併後再編するとしておりましたものを、再編の時期を明確化したものでございます。協議会では、委員さんから、2年を目途に再編するのではなく、「2年以内を目途にやります」にしてほしいというご意見もございましたが、この2年という期間につきましては、新たに導入する場合に必要な時間等を考慮する中でご提案をさせていただいたものでございます。協議会においては、この調整方針でご了解をいただいたところでございます。その後、この調整方針に基づき、担当者の事務調整の会議を開催いたしました。町民の声を受けた3町の担当者からは早期実現を望む要望がございましたが、調整方針にのっとり事務を進めていくこととし、新市において再編の方針を検討するための調査を実施していくことといたしました。なお、この調整結果は、合併準備会において各市町首長の承認を得ているところでございます。  次に(3)、早期実現に向けてについてでございますが、合併協議会の調整方針に基づき、合併後2年を目途に再編することとし、方針を検討するための調査を合併後新市において実施していく予定でございます。しかし、1市3町のうち、深谷市と川本町においては循環バスが運行している現状や、熊谷市と合併する妻沼町におきましては、既に熊谷市の循環バスが運行している状況を踏まえますと、新市の速やかな一体性の確保や均衡ある発展に資するという観点からも、できるだけ早く事務を進める必要があると考えております。事務調整におきましては、再編に当たり方針を検討するための調査を実施するとしておりますが、合併後速やかに調査を実施いたしまして、方針を決定してまいりたいと考えております。  なお、熊谷市と妻沼町の場合につきましては、合併協議会における調整方針が合併時までに調整を図るものとするとなっており、本市の場合と状況が異なりますことをご了解をいただきたいと存じます。いずれにいたしましても、本件につきましては、できるだけ早く事務を進めるよう努めてまいりますので、ご理解をお願いをしたいと存じます。また、この場合におきましても、運行を検討するに当たりましては、著しく財政的な負担が生じることがないように調査研究を行う必要があると考えておりますので、重ねてご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○柴崎定春議長 15番 小島議員。 ◆15番(小島進議員) 答弁ありがとうございます。  まず、奨学金のことに対して、1市3町との合併時に続けていくというご答弁だったですね。その間もあるもので、検討委員会は設ける考えはないということでしたのですけれども、ちょっと教育長にお聞きしたいのですけれども、となると、深谷市だけ、合併しても深谷市の子供だけやるのですか。それとも、枠を広げて、1市3町の新深谷市の中で枠を広げたり、そういった部分を今協議しているのか、その辺のところの、ちょっと協議の内容についてお聞きします。  そろそろ時間もないので、市長に直接いってしまいます。  あと、教育長、私が一番審査の中で思ったのは、私立高校とか、はっきり言ってお金のかかる学校で申請が多いということです。申しわけないですけれども、皆さんの大切な税金を援助していただくのであれば、同じレベルの授業料の安い公立高校があるわけなのです。それをあえて私立高校、私立高校というのは、半分ぐらいあったと思うのですけれども、その辺何かちょっと意味が違うのではないかなと私自身は思うのですけれども、その辺のところの、教育長も一緒に出席していたので、お考えをお聞きします。  市長、まずこの奨学金のことなのですけれども、私は、もしです、枠を撤廃して、本当に生活に困っている方にそういう補助をやるのであれば、教育分野ではなく福祉なのです。本多部長。福祉なの。大丈夫、聞いています。そういうことになるではないですか。だから、教育委員会、要するに教育と福祉という中で、ちょっと考え方が行ったり来たりしているのではないかなと思うのです。  それで、私ははっきり福祉のことについて言います。ある意味では、今福祉は手厚くなり過ぎていると私は考えます。あえて、議会ではいろいろ、福祉は充実すべきだという議員さんももちろんいらっしゃいますでしょう。でも、あえて私は逆のことを言います。先ほど市長が児童虐待のお話しましたね。あの本、私も読みました。今度合併する岡部町の方に三愛学園とあって、本当に親から虐待を受けて、本当に家にも帰れない、本当に困っている人が福祉なのだと私は思うのです。ある意味で、学校を選べて、それはもちろん教育基本法にうたっている教育機会の均等ということがあるのはわかっているのです。わかっているけれども、本当に困っている、その登校拒否の子供たちとか、本当に行政が手を差し伸べるところはそこなのではないかと私は思うのです。そういう意味で、この奨学金というのが本当にいいのかどうか、私は本当に疑問に思うところがあるのです。  これは、合併を機にまた恐らく検討していただけるのでしょう。そのときには市長、なっているかどうかわからないですから、私もあえてここで質問はできないですけれども、合併というのは行革だということです。ただ、私が言っているのは、合併の行革は職員の人数を減らしたり、議員の人数を減らす、それだけで行革がオーケーかといったら、そうではない。本当にめり張りをつけて、削るものは削る、手厚くするものは手厚くするというチャンスなのです。そういう意味で、いろいろな部分で、ちょっと話が大きくなってきてしまうのですけれども、本当に福祉に関しても一個一個見直す部分って出てくるのではないかなという考えがあるので、市長の基本的な考えも含めてお話できればなと思います。  それと、循環バス、循環バスは事務方の方で検討する、大変ありがたい意見を言いましたが、これも実際に、わからない、今度新しく新市の市長になる人が、よし、循環バスを回そうと決定したらそうなるわけで、私が事務局に今お願いしたいのは、仮に、だれが市長選に出るかわからないですけれども、3町でいろいろ話をして、こういった要望が出て公約としてやるのであれば、仮に1月に市長選が行われたら、もうすぐその年には循環バスが回せるような、そのぐらいの事務方は準備をしておくべきだと、きょうここで言いたいのです。熊谷のバスの経過を見たら、ことしの1月です、ことしの1月に熊谷と妻沼が一緒に、もう合併前にやりましょうといって、4月にはもうバスを回してしまっているのです。一番最初に聞きに行ったら、国土交通省の手続だ何だ、面倒くさいのだという話は聞いたけれども、三、四カ月で済んでしまうのです、やる気なら。その辺のところをよく検討してみてください。  それで、最後に循環バスの私の提案的なものを一つ言います。先ほど人員の確保、要するに乗降客が少ないということです。これは、皆さんも深谷にいてわかると思うのですけれども、循環バスに乗っているバスの人員と、ヨーカドーと駅を結んでいるバスがあるでしょう。あれはどっちが多いかというと、ヨーカドーと駅を結んでいるバスの方が全然いるのです。調べたら、1日300人いるのですって。では、何を私が言いたいかというと、やっぱり行きたいところに早く行きたいのです。それで、熊谷で聞きに行ったら、おもしろいのですけれども、これ熊谷の地図なのですけれども、ここの上、熊谷駅から上のこの妻沼、全部やった循環バスの乗降客より、熊谷駅から大里町までシャトルバス的に出ている、このバスの方が多いのですって、乗客が。何を言いたいかというと、循環バスという、循環というのをある意味では取って、本当に先ほど私が、要するに経済効果とか話ししたけれども、各3町にシャトルバス的に走らせれば絶対人数がふえるのです。駅から要するに、大体岡部でいえば道の駅とか役場とか、花園でいえば道の駅、役場、川本もくせい館、大体そういう形の中で行ったり来たりすればできるのです。そういう考えが一つ。  それと、それをやったら、では福祉的なものがなくなるではないかという話が絶対出てくると思うのです。それで、2個目の提案。2個目の提案は、福祉に関しては、やっぱり今一生懸命これだけバスを走らせても、うちの方には来ないという住民がいるのです。それで、私は一つ提案したいのは、社会福祉協議会、ボランティアバスというか、ボランティアのワンボックスカー、4台あるのです。これを充実させれば、本当に医者に行きたいという人は、その日を思い立って医者に行くわけではないのです。少なくとも1日か2日前には、何日には医者に行くのだ、そうしたらそこに電話して送り迎えをしてもらえばいいわけです。今、ボランティアの人が12人いると、社会福祉協議会に聞いたら話ししましたけれども、考えてみれば、合併して職員いっぱいふえるのです。1市3町に公用車を回している運転手の方がたくさんいらっしゃるのです。そうでしょう。無理に一般職に戻すことはない。とりあえずです、とりあえずそういう形の中で充実させれば、間違いなく本当に交通弱者のためになるという考えがあって、私はそう思います。  もう一個、費用問題。費用だって、何も行政が全部出すことはないのです。何を言いますかというと、仮にヨーカドーから川本とか、ヨーカドーと花園を結んでくれれば、ヨーカドーとすればいいわけです。お互いに折半で話し合いでやるべきだということなのです。ボートピアのバスだってあるのです。いや、笑っているけれども、いいですか、民間とそうやって協議すること自体が必要だというのです。日赤だって、あそこにあんないいものができたけれども、3町はみんな補助金的なものを払っているのです。そうしたら、そういった部分を考えて、道の駅だって随分利益が出ているのであれば、道の駅にバスで停留所をつくってお客さん行ってくれば、幾らか出してくれるかもしれない。これはわからない、まだ話つけたわけではないけれども。ただ、私は、観光バスの会社に行って、こういう話だったらおもしろいだろうと言ったら、ぜひ乗りたいと言っていた。本当に。ボートピアだって、間違いなく岡部町と深谷市で一生懸命頭を下げれば、バスの1台2台はふやしてくれるのではないかなとも思うのです。そういう部分でよく考えてみてください。まずは行動なのです、行動。それをよろしくお願いします。  循環バスというニュアンスとはちょっと違ってきたかもしれないけれども、その辺の考えも市長お聞きして、再質問といたします。よろしくお願いします。 ○柴崎定春議長 青木教育長。 ◎青木秀夫教育長 小島議員の再質問についてお答え申し上げたいというふうに思います。  先ほど申し上げましたけれども、1市3町の合併の調整方針で、深谷市の制度を基本に再編するというふうなことでございますけれども、それから枠が広がるかというふうなことでございますけれども、定員が35人ということで、その35人という枠は広げることなく、対象として合併する市町村全員の、全部の中学生ですか、中学生が高校へ進学する子供たちを対象にこの奨学資金を支給すると、そういう考え方で今合併協の方では調っているようでございます。  また、教育長の考えというふうなことでございますけれども、再編する中には、恐らく今までの制度についての検討がなされるというふうに思いますけれども、昭和43年にこの制度が始まり、そのころ、設立されたころの理念というものがあるかなというふうに思います。また、その後さまざまな意見が出て、さまざまな課題だとか問題点が出てきたというふうに思います。そういう問題点について、当然再編するときには、そういう問題点を整理しながら検討されていくことが考えられております。そういうものが検討されると考えておりますので、ご理解いただければありがたいというふうに思います。  以上でございます。 ○柴崎定春議長 鶴谷総合政策部長。 ◎鶴谷豊治総合政策部長 再質問にお答えをしたいと存じます。  やる気になればできるのではないかということでございます。まさにそのとおりだというふうに考えております。事務的な部分の関係につきましては、これはやはり迅速に対応していきたいというふうに考えております。深谷市で循環バス等の関係をしますときには、検討委員会等、いろいろなさまざまなことをやらせていただいているわけですけれども、そうした手順等もできるだけ速やかに行えるような、そういう方策を考えていきたいというふうに思っております。  それから、二つ目、三つ目以降につきましては、特にご提案をいただいたというふうに受け取っておるところでございます。循環バスというふうな感じで考えるのではなく、もっと違った視点からもさまざまな検討をする必要があるのではないかというご提案だというふうに受けとめておるところでございます。  3番目につきましても、行政の関与すべきその範囲といいますか、そういったところも考える必要があるのだというふうなご指摘、あるいはご提案というふうに受け取っているわけでございます。さまざまなことを飲み込みまして、検討をして対応をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○柴崎定春議長 新井市長。 ◎新井家光市長 小島議員の奨学金制度の見直しでありますけれども、本来、奨学金というのは福祉的な分野ではなくて教育分野であって、やはり高等学校、また大学に向けてどうしても勉強したいという、そういう方で、なおかつ経済的に支援を受けなければならないという方が、これが奨学金です。海外でもそうであります。ただ、35人の定員の中と、もう一つは内申書の評価点は、余りにも今行われているのは低過ぎます。どこの国へ行っても、5点評価で2点ぐらいの子供たちの奨学金なんか出る国はないと私は見ています。やはり、将来において託すのであれば、やはり4点以上とれるとか、この子はどうしても才能があって、音楽に秀でていると、みんなで育てたいと、そういうものが、私は奨学金を、我々の税金を受ける資格があるのではないかというふうに思っています。  ただ、小島議員のご指摘というのは、多分もらい得、ごね得、福祉は何でももらえればいいやという、そういう発想が根幹にあっているものは、やはり私はこれは改善しなければならないのではないかというふうに思っています。本来、もう少しそれを、もっと本当に必要なのかどうかというものを精査して、身体が健康であって、なおかつ向学心を持っていて、将来これは地域にとって役に立つというものをもう少し基準を細かく、なおかつ私はハードルをある程度高くすべきではないかなというふうに思っています。  それから、県立であろうが私立であろうが、将来的にはもう私立高校になる傾向が出てくるかもしれませんけれども、これにつきましては、私は人数を35人としなくても、10なら10で結構だと思います。ただ、では倍出しましょうと、3倍、1人について出しましょうと、それだけの業績があるような、やはりフォローをしていくべきではないかなと。もともと、こういう基金にしても何にしても、皆さん善意でもっている基金を積み立てているわけですから、そういう寄附した方々には大変申しわけない面もありますので、そこら辺のところは、今までのあったものの考え方をもう一回基本に戻った、私は検討をすべきではないかなというふうには思っています。ただし、これもやはり福祉なのか教育なのかをはっきりしていく。福祉であれば福祉というものにつくるべきであろうし、福祉部が担当でしょうけれども、そういうことが必要ではないかと私は考えております。  二つ目の循環バスについてでありますけれども、小島議員と私の考え方はちょっと最初は違っておったのですけれども、循環バスが導入されて、三、四年前に駅に乗り入れるようにしました。なぜかというと、今まで交通弱者を中心とした循環バスで、非常に朝も駅にも乗り入れられない、朝も遅いのか早いのかわからない、本数が少ないと。でも、将来的に見ると少子高齢化の時代になりますから、通勤の方々も通学の方々も、やはり使えるようにするには駅に乗り入れなければならない。そして、朝の便もふやして、夕方の便もふやさなければならない。そういうことで、もう少し層を広げなければならないのではないかというふうに考えたのが一つであります。  二つ目といたしまして、将来的に見ますと子供たちが減りますから、これはいつになるかわかりませんけれども、小中学校の統廃合はやはりせざるを得ない状況は将来的に来るだろうと。そうなってくると、やはりスクールバス的な発想を、これから手軽に乗れるような考え方も、もうそろそろ、10年後か20年後かわかりませんけれども、そういうふうにしていかなければなかなかなじまないのではないかなという、そういうふうに二、三年前まで思っていましたけれども、先ほど小島議員の言ったように、非常にそういう民間とタイアップしながらやるという、これも一つのアイデアで、これも検討に十分値するのではないかと。  それから、経費的な面もそうでありますし、そしてもう一つはシャトルバス的でありますけれども、確かに深谷市の中心市街地を活性化させるには、もっとシャトルバス的なところ、川本からダイレクトに深谷市に乗り入れる、花園から乗り入れる、岡部から乗り入れる、この辺のところの発想がないと、合併して深谷市にしてみても余りメリットが出なくなるのではないかと。また、町の方々は、そういう希望している方は確かにいると思うのです。深谷市においては、岡部と深谷駅はありますけれども、南北の道がありませんから、川本に行く道路が非常にアクセスがない、花園にもない。この辺のところは、そういうシャトルバス的なところを考えて、直接乗り入れられるようなものを考えると、お互いの交通の利便性が出てくるのではないかなと、私はそういうふうに思っております。その点は、アイデアとして非常に高く私は今感心いたしました。どうか、そういう意味で、2年以内ということは2年以内にやるということでありまして、1年でやれるかもしれませんし、半年でやれるかもしれませんし、2年ということは2年かからず、担当部の方もそこにつきましては早急にさせていただきたいという返答でございますので、どうか2年待たずできるようになると私は思っておりますので、よろしくお願いします。 ○柴崎定春議長 15番 小島議員。 ◆15番(小島進議員) 済みません。では、最後にします。  市長の奨学金の考え方、わかりました。ただ、ある程度の教育の中で、福祉ではなく教育の中でやっていくと、深谷市の有能な人物というか、役に立つ、背負った、こういった形の中でやっていくのが奨学金だというのであれば、やっぱり逆に、今はもう高校は義務教育的なものになってしまったわけだから、申しわけないけれども、大学の専門分野とか、そういったところに行く方に逆に奨学金を与えるというような形に、高校ではなくて、そういう分野の方がまたそれはそれでいいのかなと。市長が今おっしゃった奨学金の考え方は、そういう形にもっと専門的なものになってくるのかなという感じがしたのですけれども、市長とゆっくりやっていても、もう時間もないので、そういうふうに感じました、私は。また意見があったら、お話ししてまいりたいのですけれども。  あと、循環バスのことなのですけれども、私は最近よく思うのは、事業、何かをするのにやっぱり経済効果なのです。何かをこういうふうに動かしたり何だりしたら、やっぱり経済効果が生まれなくては、先ほども言ったように、深谷の中心地にいろいろ買い物に来てくれる人がいるとか、やっぱりそういったものを求めて事業をやっていかないと、すべて人に分け与えるのが行政ではないと私は思っていますので、その辺の考えも最後、市長、お考えをお願いいたします。 ○柴崎定春議長 新井市長。 ◎新井家光市長 小島議員の奨学金制度の見直しにつきましても、今後合併すればやはり大学も入ってきますので、そこら辺のところも協議もせざるを得ないというふうに私は見ております。  それから、決して、ただいたずらに有能だ、有能だといっても、これはもう非常に秀でた方ってたくさんいると思います。ただ勉強だけにとらわれず、芸術分野でもスポーツ分野でも、それはそれでいいと思うのです。そういう評価というものをしてあげるべきではないかと思いますので、その辺のところをぜひ誤解のないようお願いします。  それから、小島議員が言いましたように、やはり仕事という、ビジネスというのは、人が動かなければビジネスにならないと、私もそう思っているのです。回遊させることによって、非常にその辺のところで消費が生まれてくると、これは確かだと思います。ですから、そういうことを踏まえて、やはり1市3町で合併して、名前が深谷市になってよかったね、2倍になった、人口が1.5倍になってよかったねというのではないと思うのです。お互いにまちが活性化する、深谷市も活性化する、そういうようなやはり連携をとっていかなければ、合併した意味は私はないのではないかと。そのためには、やはり市と町の交流、そういうところをもう少し、循環バスにしても、いろいろな市民の交流を深めながら、深谷へどんどん来てもらうと。また、深谷も、花園、川本、岡部にどしどし入れるような環境づくりをぜひさせていただきたいというふうに私は思っておりますけれども、よろしくお願いします。 △次会日程の報告 ○柴崎定春議長 この際、お諮りいたします。  本日はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と言う声あり〕 ○柴崎定春議長 ご異議なしと認め、本日はこれまでといたします。  明21日は午前9時から本会議を開き、引き続き市政一般に対する質問を行います。 △散会の宣告 ○柴崎定春議長 本日はこれにて散会いたします。 6月20日午後4時6分散会...