深谷市議会 2005-03-15
03月15日－04号
平成１７年 ３月定例会（第１回） 平成１７年
深谷市議会第１回
定例会議事日程（第１５日）平成１７年３月１５日（火曜日） １、開 議 午前９時 ２、市政一般に対する質問 ３、
次会日程報告 ３月１６日（水曜日）本会議休会 ３月１７日（木曜日）午前９時本会議 市政一般に対する質問 ４、散 会〇出席議員（２４名） １番 広 瀬 宗 応 議員 ２番 高 田 博 之 議員 ３番 柴 崎 重 雄 議員 ４番 加 藤 利 江 議員 ５番 三 田 部 恒 明 議員 ６番 佐 藤 美 智 子 議員 ７番 鈴 木 三 男 議員 ８番 清 水 睦 議員 ９番 橋 本 設 世 議員 １０番 仲 田 稔 議員 １１番 倉 上 由 朗 議員 １２番 中 村 ふ じ 子 議員 １３番 栗 原 征 雄 議員 １４番 柴 崎 定 春 議員 １５番 小 島 進 議員 １６番 新 井 愼 一 議員 １７番 今 村 三 治 議員 １８番 北 本 政 夫 議員 １９番 内 田 茂 議員 ２０番 中 村 和 男 議員 ２１番 原 口 博 議員 ２２番 今 井 俊 雄 議員 ２３番 飯 野 広 議員 ２４番 吉 岡 信 彦 議員〇欠席議員（なし）〇
事務局職員出席者 事務局長 神 藤 喬 次 長 西 田 昭 一 局長補佐 鹿 沼 啓 子 主 事 荻 野 邦 夫 兼 議 事 係 長〇説明のための出席者 新 井 家 光 市 長 倉 上 征 四 郎 助 役 荻 原 貞 雄 収 入 役 青 木 秀 夫 教 育 長 鶴 谷 豊 治 総合政策 三 浦 康 夫 総務部長 部 長 石 田 文 雄 市民環境 本 多 彬 夫 福祉健康 部 長 部 長 塚 越 孝 産業振興 森 川 真 建設部長 部 長 茂 木 清 都市整備 居 城 勝 信 検 査 監 部 長 森 利 明 行 政 高 田 正 也 農 業 委 員 会 委 員 会 事務局長 事務局長 古 川 国 康 教育次長 小 暮 孝 雄 参 事 兼 秘書室長 荒 木 政 好 総 務 部 中 村 信 雄 出納室長 次 長 新 鎧 省 一 水道事業 澤 出 晃 越 秘書室長 副管理者 補 佐 兼 広報係長 ３月15日午前９時開議
△開議の宣告
○
小島進議長 ただいまから本日の会議を開きます。
△市政一般に対する質問
○
小島進議長 これより市政一般に対する質問を行います。 発言の順序は、通告順に順次これを許可いたします。 24番 吉岡議員。 〔24番
吉岡議員登壇〕
◆24番（
吉岡信彦議員） おはようございます。きょうは
大勢傍聴席にお客様をお迎えいたしております。心なし震える気がいたします。24番、吉岡でございます。発言通告に基づき、市政一般に対する質問を行います。 だんだん春めいてまいりまして、きょうは春のように温かい質問をさせていただきますので、答弁の方もよろしくお願いを申し上げます。 まず１点目、合併協議の中でお尋ねをいたします。職員給与・手当の格差解消は、いかなる方向にて解消を図るのかお聞きします。給与体系で、深谷市では１級から８級まであり、岡部、川本、花園では６級までです。職責において、深谷では部長制があり、３町では課長までです。岡部町では４月１日より昇給なしの格上げを図り、７級をつくるようであります。合併後、即座に部長になることができる３町の課長もいらっしゃるのでしょうか。こういうことをどうやって査定、調整するのでしょう。非常に難しいことではあると思います。
管理職手当や調整手当、これらも深谷市と３町では違いがかなり目立ちます。細かく言いますと半日ぐらいはかかってしまいますので、一部だけにいたします。例えば
通勤手当は、深谷市の場合２キロ以内は1,200円、３町ではおおむね1,000円となっており、200円違いですが、２キロ以上に対してはそれぞれ５キロごとの区分において、おおむね500円深谷が高い。こういう
すり合わせはどうするのでしょう。そもそも疑問に思うのは、疑問といいますか質問なのですけれども、距離はそれぞれ採用時におおむねでもはかるのでしょうか。それとも自己申告なのでしょうか。今後は配置がえのたびに
通勤手当も算出し直ししなければならなかったりするのでしょうね。合計すると細かいのですけれども、こういった差は大きな金額になってくるのではないかと思います。 また、
特殊勤務手当もさまざまであります。最後に今村議員が質問をするようですので、余り踏み込まないようにいたしますけれども、大阪市の背広ほどではないにしても、１市３町それぞれ違いがあります。
税金徴収手当があったり、水道料金、
下水道徴収手当などがあるところもあります。
保健師業務手当は、川本で7,000円、深谷2,000円、花園3,500円、岡部は記載漏れなのかありませんでした。こういう中で、あっても仕方がないと思われるものもあります。例えば、
行旅病人処置や、同
死亡人取り扱いです。こういったものは、手当があっても仕方がないというふうにも思います。こういったもの、あっていいもの、なくてもいいもの、ない方がいいもの、そういったものを合併を機会に大幅な見直しが必要だと考えます。もちろん職員だけではなくて、本来議会も、我々も自分自身の、
自分たち自身のものも洗い直しをしなければならないというふうに強く思います。そういう中で、要約してお聞きいたします。 まず、引き上げをせずに給与手当の
すり合わせは可能なのか。特に
特殊勤務手当等の見直しは必要だと考えます。この点についてもお尋ねをいたします。 また、通勤距離の測定はどのようにしてきたのか。そして、今後はどのように測定するのかお尋ねをいたします。自己申告ではないことを祈るばかりであります。 また、平成18年１月１日合併であれば、いつごろまでにどんな人たちが人事、給与、手当について協議決定をするのか、予定をお伺いいたします。 続いてお尋ねをいたします。２月25日の臨時議会において予備質問的に発言をしておきましたので、担当部局では調査をしてあると思いますので、お尋ねをいたします。川本町にて、今年度めでたく特別昇給、昇格があったと聞いております。これについてはいかがなのでしょうか。私のそら耳なのでしょうか。最近耳も悪くなってまいりましたので、余計なことまで聞こえてしまいます。いずれにしても、給与・手当の
すり合わせはしなければならないのですから、こういったこと、これくらいのことは他町とはいえ、
合併協議会の中に入っているところでございますので、簡単に調べられるものと考えます。調査結果をお聞きいたします。 次に、
ごみ焼却炉についてお聞きいたします。現在深谷市で稼働しているものでありますが、これは
大里広域圏で対応をしており、深谷市の焼却炉も対策をしたところであります。しばらくは使えるのでしょうが、このまま何年ぐらい使えるのか。使用に耐えるのかお教えいただきたいと思います。 次に、大きな２点目といたしまして、
ごみ処理の中でお尋ねをいたします。生ごみを資源として活用していくべきだと考えます。埋めても大変、燃しても焼却炉の温度を下げてしまい、ろくな結果になりません。昨年ドイツへ視察に行きました。さすがに
環境先進国で、風力、太陽、
メタンガス発電の進展が目覚ましく、国を挙げて、自治体を挙げて取り組んでいる姿勢が印象的でした。これらは、むやみやたらに大金を投じているわけではなく、基本的には
受益者負担、ほとんどが有料の
ごみ処理でした。昨今日本では、微生物を利用して生ごみを水と
二酸化炭素に分解してしまう方法も普及しつつあります。これがうまくいけば、簡単便利でありますが、
二酸化炭素の発生に対して問題はないのか、まだ未知数でもあります。ともかく合併という大事業を控えて、何かと気ぜわしく、ごたごたしているところでございますけれども、進んでいくべき道、進むべき道を誤ってはならないと考えます。生ごみの再利用、これは個人ではなかなかできませんので、ここ一番行政の出番です。きちんとした道筋をつけていくべきではないのでしょうか。お考えを伺います。 次に、
農業用廃棄ビニールと思われるもの、これでありますけれども、田畑で黒煙がよく上がっております。これは、紛れもなく
廃棄ビニールのたぐいを焼却しているものではないかと予想されるものであります。しっかりした人はしっかりしていますが、ずうずうしい人は昼間から堂々と燃やしたり、またやや良心的な方、良心的とは言わないのでしょうね、薄暗くなったところを見計らって、わからないように静かに燃すという方がいらっしゃいます。私も内気なので、なかなかこういったものを見ても通報はしづらいのであります。私がしづらいのですから、隣近所の方々はなおしづらいというふうに思います。ビニールの廃棄処理を有料化した結果のあらわれかと思いますが、そればかりでもないようであります。市としてこれは、
巡回パトロールを強化して取り締まれば済むものではありません。量的にも大変な、燃やせないごみの将来をどんなふうにお考えなのかお聞きをいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○
小島進議長 24番 吉岡議員の質問に対し答弁を求めます。
三浦総務部長。
◎
三浦康夫総務部長 それでは、吉岡議員のご質問の合併協議の中での（１）、１市３町における職員の給与・手当の格差は、いかなる方向で解消を図るのかにつきましてお答えを申し上げます。 合併協議の中で、１市３町間のさまざまな違いや格差につきましては、現在一元化のための作業、いわゆる
すり合わせの作業を行っているところでございます。職員の人事、給与面につきましても、
合併準備会の総務部会及び人事、
給与作業班において検討を始めたところでございます。この給料・手当につきましては、１市３町間において格差が生じておりますれば、当然調整する必要がございますが、現段階におきましてはどのような点が異なる制度あるいは運用であるかにつきまして、１市３町の把握を始めているところでございまして、まだ具体的な一元化の方向につきましては決まっておりません。今後作業部会や作業班において検討し、さらに幹事会あるいは首長会で決定というふうな手順になると思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、壇上からご質問のありました
通勤手当の関係ですが、まず
通勤手当につきましては、一応本人のまず自己申告がもとになります。それをもとにいたしまして、経営管理の方で
パソコン等に地図が落としてありますので、その地図の道順等によって距離を計測していくというふうな手順になってございます。 続きまして、２番であります、川本町で今年度課長と課長補佐の給料を２階級だか２号だか特進させたと聞いているが、事実を把握しているのか。事実だとすれば対応はいかに考えるのかということに関しましてお答えを申し上げたいと存じます。公務員の給与制度におきましては、12カ月間を
病気休暇等がなく、良好に勤務した職員には１号上位の号給に昇進する、いわゆる
普通昇給制度がございます。これに加えまして、勤務成績が特に良好な場合は、上位の号給に昇給させることができる
特別昇給制度がございまして、これにつきましては国や県におきましても積極的に実施をしておる制度でございます。議員ご質問の点につきまして、川本町に確認をしましたところ、昨年度来町長を初め四役による職員面接を行いました。その結果、特に勤務成績が良好である職員を選考いたしまして、特別昇給を実施したということでございます。したがいまして、議員のおっしゃる２号給の特進ということではなく、
特別昇給制度による１号給の昇給でございます。しかしながら、この１号給と普通昇給の月が重なりまして、結果として２号給の昇給となった職員が、平成16年度に１名いたということを伺っております。 以上でございます。
○
小島進議長 石田市民環境部長。
◎
石田文雄市民環境部長 まず、１点目の
ごみ焼却炉の関係についてご答弁申し上げます。 現在深谷市では、平成13年から可燃ごみの焼却処理について、
大里広域市町村圏組合で
広域処理を行っているところであります。この可燃ごみの
広域処理につきましては、平成14年12月から
ダイオキシン類の排出基準が強化されることに伴いまして、広域管内の６市町７施設の
ごみ焼却炉を熊谷市２施設、深谷市、江南町の３カ所４施設に集約し、
ダイオキシン類対策を実施するために
排ガス高度処理施設整備工事を実施し、地域の生活環境に一層配慮した施設となるように改良したところでございます。 そこで、ご質問の
処理能力でございますが、耐用年数でございますが、現在深谷市の
清掃センターにおきましては、現在
処理能力の約80から90％を使って運転しているところでございます。仮に年２から３％を増加した場合には、おおむね平成20年及び22年ごろには
処理能力いっぱいの使用となる、
処理能力を上回ることになるように考えられます。そのことからしまして、今後大里広域の中で、これについては検討してまいりたいと存じます。 続きまして、
ごみ処理についての生ごみの堆肥や
バイオ発電の活用についてでございます。深谷市のごみ行政は、国の
廃棄物処理及び清掃に関する法律の第６条
一般廃棄物処理計画により、平成13年３月に定めました深谷市
一般廃棄物処理基本計画に基づきまして、事業の展開を図っております。現在その
ごみ処理事業において、さまざまな課題が山積しております。例えば、ごみの
分別収集体制に関して、平成12年４月に完全施行されました容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律では、
白色トレーやたばこの空き箱なども分別収集しなければなりません。現在は深谷市は実施しておりません。また、ごみの減量化の対策として、ごみ袋の
指定袋制度など考えられますが、
市町村合併や大里広域との課題もありまして、現在協議を行っております。そして、
ごみ処理施設の維持管理や施設の更新も課題の一つでございます。例えば、燃やせないごみなどを処理しております
大里広域クリーンセンターは、既に稼働を始めて20年以上も経過しております。施設の老朽化が目立っております。これらの課題を解決するためには、住民皆様のご理解と、また経済性も考慮しなければなりません。 そこで、ご質問の
バイオ発電でございますが、生ごみや家畜のふん尿での有機物を利用した発電方法であります。これらを発酵させてメタンなどのガスをつくり、このガスを利用して発電を行う方法でございます。ドイツでは
バイオガス発電が盛んでありますが、その理由といたしましては、国の
バイオガス発電による優越的な電力購入などの法律による支援体制の充実が一つの要因と考えられます。しかしながら、
バイオガス発電は化石燃料を使用しないため、
地球温暖化防止対策には貢献いたしますが、その反面施設の建設や運営には、金額面も含めまして、市単独で実施することは大きな課題がございます。現在では、将来目指す有効な一つの手段と認識しておりますが、当面は深谷市のごみ行政が抱えておりますさまざまな課題に対応しながら、ご質問の分別方法や
バイオガス発電などにつきまして調査研究してまいりたいと存じます。以上答弁とさせていただきます。 続きまして、
農業用廃ビニールの不法投棄に関することにお答え申し上げます。初めに、
不法焼却に対する法規制の現状について説明申し上げます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の２では、「何人も次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない」とあり、違反いたしますと「５年以下の懲役または1,000万円以下の罰金またはその併科に処す」とございます。また、埼玉県
生活環境保全条例においても焼却は禁止されており、これに反する場合罰則規定が適用されます。議員ご質問の
農業用廃棄ビニールの
不法焼却の問題に関しても、これらの法令の規制が適用され、これにより対応できるものと考えられ、市独自で条例等を制定する考えはございません。ただ、現実問題といたしまして、野外における
不法焼却に対して即罰則を適用することは、非常に悪質なものを除いて難しいものが現実でございます。しかしながら、市といたしましてもこの
野外焼却に対しては、今後とも監視活動をより充実させ、対処してまいりたいと考えております。 これまで深谷市では、情報収集の一つの手段として
チューリップネットワークを平成12年度から立ち上げ、市内の郵便局や金融機関などの協力を得て情報の提供をお願いしてきております。これらは、郵便局の職員などが通常業務の中で
野外焼却や
不法投棄物などを発見した場合、市へ通報していただくシステムでございます。これにより迅速な対応が可能となっております。また、県との
合同パトロールなども行ってきているところであります。このほか市民からの情報も寄せられております。なお、環境課に寄せられた通報による
野外焼却の
苦情処理件数は、平成15年度で40件、平成16年度２月末で21件あります。そのうち
廃棄ビニールに関しては１件となっております。もちろんこれ以外に通報されないものがあると思いますが、市民皆様の環境への関心の高さは、寄せられるメールや電話の内容を通じて実感しております。これらの
野外焼却の問題に対しましては、今後とも引き続き市広報等による
野外焼却の禁止を含む環境保全のための啓発や
パトロールの強化を実施してまいりたいと存じます。 また、少量の木の枝や枯れ葉、土手の草や木などの扱いでございますが、廃掃法や県条例の中で焼却禁止の例外といたしまして、公益上もしくは社会の習慣上やむを得ない廃棄物の焼却または周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として、政令で定めるものが認められてございます。例えば、
落ち葉たきや農家が行う
稲わら焼きなどの焼却がございます。これも住民の方から煙害やにおいの苦情がありますと、自粛していただくよう指導することもやむを得ないと考えてございます。
市民皆さんが安全で安心して暮らせる
まちづくりは、市民皆様の理解と協力が必要であります。今後とも皆さんの理解と協力をいただきながら対応してまいりたいと存じます。 以上答弁とさせていただきます。
○
小島進議長 塚越産業振興部長。
◎
塚越孝産業振興部長 農業用廃ビニールの
不法焼却が目につく、対応はいかに考えるかについて、
農業サイドからのお答えを申し上げます。
農業用廃ビニール等の収集処理に関する市の取り組みについてご説明させていただきます。深谷市では、平成12年度より深谷市
農業用廃プラスチック収集処理運営協議会を設置し、農業者への環境問題に対する意識啓発を図り、その適性処理を推進してまいりました。平成16年度におきましては、
収集処理費の一部が
農業者負担となることから、
農業用廃プラスチック収集では適性処理の推進を図るため、
啓発用チラシの毎戸配布や広報による啓発を実施してまいりました。また、
農業用廃プラスチックの
不法投棄等の防止を図るため、
監視パトロールを委託し、市内の河川敷を中心に実施いたしました。今後におきましても、協議会と連携し、
市内農業者への啓発活動を積極的に行い、
不法焼却、不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○
小島進議長 24番 吉岡議員。
◆24番（
吉岡信彦議員） 順次再質問をさせていただきます。 総務部長、１点目については一元化に向けて作業中だということの答弁であります。仕方がないのかなという思いでありますが、合併をもう決定事項だということにしている割には、中身の進捗が遅いなという感じもいたします。しかし、壇上で質問いたしましたが、いつごろまでに、どんなふうに決めていくのか。どんなふうにというのは、総体的に上がってもやむを得ないというふうに考えて進めていくのか、一番問題点です。コスト高にならないように、リストラを含むものを考えた上での合併ということを選んでいるわけですから、こういったところで大いに職員の待遇が上がっていくというのは、それは職員の皆さんにとってはよろしいでしょう。しかし、合併が目指す方向とは違ってしまうのではないでしょうか。この辺の基本的な考え方を再度お尋ねいたします。 また、
通勤手当ですが、個人は、職員は信用しなければなりません。信用するべきです。ですが、おおむねどこを見て決めるのかということを、やっぱりもう少し本人が心を痛めないで決められるような、そういうことぐらいは一度は必要ではないのかというふうに思いますが、どうなのでしょう。 そして、川本町ですが、川本さんに踏み込んで余りがしゃがしゃ言うわけにもいきません。町長さんや幹部が特別面接を行った結果ということで、なおかつ偶然２号俸が重なった人がいる、大変幸運な方であります。もう少しよく確認をいたしまして、また後ほどお聞きをいたします。 大体が、ごみについても調査研究と、前向きに検討と、前向きなのだか後ろ向きなのだかわかりませんけれども、検討していただくということであります。大変な問題でありますので、仕方がないとは思いますけれども、どこかで方向策をつくっていかないと、市だけでできないか、そんなことではないのですよ。それほどお金もかかりませんわ。川本町がつくった
堆肥センターぐらいのお金でできるのですけれども、それは規模によります。もちろん規模によります。試験的にそういったものを目指していかなければならないというふうにはお考えなのでしょうから、そこのところをもう少し踏み込んでお答えをいただきたいと思います。 また、さっき
市民環境部長の答弁の中で、稲わらや木を燃してもいいというふうな、そんなふうにも聞こえたのですけれども、聞き間違いではないとすれば、その辺のところは枯れ葉、稲わらや木、燃してもいいとするのであれば、これは
皆さん勘違いをしていますので、今まではすべて燃してはいかぬということしか通っていなかったと思います。当然ながら紙はだめですけれども、その辺のところをもう少し住民の良心を信頼をして、この辺のところは徹底していただきたいと思うのですが、どうでしょう。枯れ葉、葉っぱや稲わらや木、これらが燃せないで大変に苦しんでいる方々がいらっしゃると思います。良心的な方々です。これについて、そういったものはいいのですよというふうに、もっとはっきり大きな声で住民に伝える必要があると思います。いかがでしょうか。 また、廃棄プラスチック、ビニールですけれども、これはさっきも言いましたが、
パトロールだけ強化すればいいのではないのです。処理の処理場へ持っていく方法がもっと簡便にならないとだめだと。だれだってそんなに悪いこと、人に迷惑のかかることをしたいと思っている人はいないのです。その辺のところを、もっと簡単な、簡単とは言いません。もう少し簡便な方法、処理、持っていくところですね、そういったものを道づけをしなければ、これはいつまでたっても消えないというふうに思います。この辺について、考え方をもう一度お尋ねをしたいと思います。
○
小島進議長 三浦総務部長。
◎
三浦康夫総務部長 それでは、吉岡議員の再質問にお答えしたいと存じます。 まず、
通勤手当の関係からお話をしたいと思います。先ほども申し述べましたように、まず
通勤手当につきましては本人から申請がございます。その申請につきましては、一応本人の作成しました道順を入れた市役所までの図面、これが添付されます。それに基づきまして、担当課の方におきましては、今地図ソフトというものがございまして、そこのところでその道順を追って距離を計測するという手順になっております。それが本人の申請した距離と、こちらの把握した距離がかなりかけ離れているといった場合には、もう一度本人の方に確認をしてもらうというふうな形の段取りをふんで手当の支給を行っているところでございますので、よろしくご理解をお願いしたいというふうに思います。 それから、合併協議の中でということでございますが、大変人事、給与作業部会につきましては、他の事務事業と比べて進捗がおくれているということでございます。ただ、この人事、給与の関係につきましては職員の身分等にかかわる部分ということで、議員からもお話がありましたように、大変デリケートで難しい問題を含んでおります。そういうこともありまして、合併協議が一応もう基本的に合意というふうな形を得るまでは、なかなか動き出せないというのが現状でございました。過日25日に臨時議会で合併の協議が整いましたので、現在それに向けて、今動き出したところでございます。そういう状況でございます。 今後の関係ですけれども、スケジュール的にはできるだけ早くやっていきたいというのはやまやまなのですが、ただいま申しましたように大変内容がちょっとデリケートな部分も含んでおりますので、それらを踏まえまして、今後１市３町の担当レベルでまず協議をさせていただき、それから作業班、作業部会の検討を経まして、あと執行になりますか、幹事会、それから最終的に決定をいただく首長会という手順で今後進めていく予定になっております。スケジュールは何月までというふうなお話ができれば一番いいのですけれども、できるだけ早くということで、ちょっとご勘弁をいただきたいというふうに思います。 あと、基本的に上に合わせるのかというお話もありましたけれども、私どもが考えているのは、基本的に上に合わせないというふうなことは原則として考えていきたいというふうには思います。ただ、４月に合併を控えております秩父市の例なんかを新聞等で見ますと、なかなかやはり市と町の調整が難しくて、現行給与のままでいくなんていう報道もされておるような状況でございまして、大変この問題は難しいのかなというふうに思います。それらも踏まえまして、今後も調整を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
小島進議長 石田市民環境部長。
◎
石田文雄市民環境部長 まず初めに、落ち葉や農家が行う稲わらについての再質問についてご答弁申し上げます。 これにつきましては、廃掃法で認められております軽微なものということになります。ですから、可能ですということで先ほどご答弁させていただいたわけですが、最後につけ加えさせていただきましたけれども、幾ら少なくても苦情が来れば規制の対象ですということでございますので、その辺が市の方からやってもいいですよと宣伝した場合に、幾ら小さくても隣の方から苦情が来れば規制の対象でございます。その辺が難しいところでございますので、その辺についてはご理解いただきたいと思います。 続きまして、
バイオガス発電でございますが、先ほど申し上げましたが、
バイオガス発電につきましては、これにつきましては将来的には日本の国として目指すべきものとは考えております。深谷市としても考えなくてはならない部分かと思いますが、ドイツといたしましては、皆様もご存じのように脱原発を目指している国でございまして、国の政策として原発からほかの電力に切りかえている国でございますので、国の政策として、もう全然やっておりますので、日本とちょっとかけ離れた部分もあるということもご理解願いたいと思います。 また、
バイオガス発電につきまして、どうして日本が少ないのかということでございますが、日本につきましてはつくるのに単価が高過ぎるということでございます。これにつきましてはいろいろなことが考えられまして、人件費が高いとか、プラントがほとんどが日本でつくっていなくて輸入に頼っている、あと排水処理施設に日本の場合はお金がかかり過ぎるというようなことも考えられております。そのことから、どうしても少ないのかなと思います。そういうこともございますが、今後はこのようなことも研究してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
小島進議長 塚越産業振興部長。
◎
塚越孝産業振興部長 廃ビニール処理の方法の搬入方法ということでのお答えを申し上げますが、現在はやり方、システムでいきますと、農家の方が車両計量ということで、１、有料の計量機に当たりまして、これは折之口地内の商店にお願いしているわけでございます。そこから計量されたものを、全農の埼玉川本町の方へ搬入というふうな形で、そこから処理運搬業者で再生処理の原料としての手順で運ばれているということでございます。これらにつきまして、もう少し搬入方法省略化ということでございますが、各地区の農協支店なりをお願いをするということで考えてみたのですが、計量後の台貫がないという問題が一つございます。それらにつきましても、今度はまとめたものを収集するのに産廃業者がやらなければならないというふうな形がございます。そうすると、多額なまた費用がこちらなども発生するような形がございます。それに基づきまして、平成17年度においても年度当初から農事支部長を通じまして処理システム、その必要性等を毎戸配布し、周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。ですから、今後も、今現在も搬入方法を検討しているわけでございますが、各合併にも向けていくわけでございますが、これらにつきましてはそれぞれの町がまたやり方が、収集につきましては違いますので、今後十分検討していきたいと、統一化を図ってまいりたいというふうに考えていますので、よろしくご理解賜りたいと思います。 以上です。
○
小島進議長 24番 吉岡議員。
◆24番（
吉岡信彦議員）
通勤手当も仕方がない場面かもしれませんけれども、その辺のところをもう少し明確にした方がいい。明確になれるようにした方がいいとは思っております。その辺については、今後どうするのか。今後もそのままでいくのか、お尋ねしておきたいと思います。 そして、上に合わせないという手当等ですね、いう答弁がありましたけれども、これ今一元化に向けて作業中だということで、さっき答えをもらっているのですけれども、どうするのかということですね。消してしまうものも、当然ながら含んでのことだというふうに思ってしまっていいのでしょうか。その１市３町の中で、さまざまなものがあったりなかったりするわけです。上に合わせないということは、意味としては何となくわかるのですけれども、もっと明確に、取ってしまうものも含めての検討ということなのかどうか。そして、総体的に、焼け太りというのは言葉が悪いのですけれども、総体的にこの合併によって一部上がってしまうものがあるのはやむを得ないとは思いますけれども、目に見えて格段の給与手当で上に上がっていくことは、だれが考えても望ましくはないことですから、その辺のところを含めての方向をもう一回お聞きしておきたいと思います。
特殊勤務手当とか、内容の中でお答えをいただいていない、税務徴収手当とか、さっき言いましたね、水道料金の徴収だとか、これは担当になったがために特別な危険をこうむるとか、そういうものがあれば、それは手当があっても仕方がないというふうには思います。でも、水道料金や税金をもらいに行くのが本当に危険なのですか、そこに手当がなければならないのですかということを考えていただきたいというふうに言っているわけです。その辺のところをお聞きします。 また、石田部長、苦情があれば即座にということで、しかしこれは具体的には各自治会等を通して、こういうものは燃してもいいのですよという周知徹底が図られれば、苦情は出てこないだろうというふうに思うのです。ただし、ついでにビニールや紙はだめだよと、これこそ住民を信頼するしかないわけでして、これをしていかなければ、これは苦情もすぐ来るでしょう。そういったことの徹底を図るべきだと思うのですけれども、どうなのでしょうか。 また、塚越部長、ビニールの処理ですけれども、計量できないということでしたが、計量についてはちょっとやり方がありまして、大まかにいえば、例えば軽トラック積み放題いくらと、それは極端だとすれば、例えば１メートルとか２メートルのひもでくくれる範囲はいくらとか、そういう決め方もあるのですよ、やり方も。なるべく皆さん押し込めて包むようにするでしょうけれども、計量機がなければそういう方法もあります。とにかく処理が大変なのです。持っていくのも大変。その辺のところをうまくできなければ、こういった苦情、こういった処理の仕方はうまくいかないというふうに思います。 また、
バイオガス発電については、これだけにこだわっているわけではないのです。そして、検討する前から、何もしないうちから経費が高いだろうというふうに思っておられるのではないかと思うのですけれども、やり方、物はやりようです。やりようを考えていただきたいと思うのですが、この辺についてもう一度お伺いいたします。
○
小島進議長 三浦総務部長。
◎
三浦康夫総務部長 まず、
通勤手当の関係ですが、ちょっとよく内容がつかみ切れていないのですが、基本的に先ほど申しましたように、まず本人の申請に基づくものをベースにいたしまして、それに一応差異があるかどうかというのをこちらで確認をさせていただくということでございます。それで、もし本人の申請とこちらで計測した距離等に差があった場合には、もう一度本人の方に実測をしていただくというふうなことでお願いをしておりますので、そういう形でやらせていただきたいというふうに思います。 それから、合併協議の中での関係ですが、何回も申し上げてしまいますが、今現在作業を始めたところでございます。ただ、その作業に臨むに当たりまして、その基本的な考え方といたしましては、今議員からもお話がありましたけれども、全体的な人件費をふやさない、あるいは高いところにできるだけ合わせない、それと国等の基準を参考にしていくというふうなことは、一応その作業を進めるに当たっての基本的な考え方としていきたいというふうには考えております。 それから、手当の関係ですが、これは今国の方からも、国の手当も含めて、見直しの一応お話が来ています。確かに手当の中には、基本的には危険度、不快度というのが原則になるかと思うのですが、それ以外の部分もあるように感じられます。この辺は合併だけということではなくて、深谷市としても国、県等の状況、あるいは他市町村等の状況を見ながら検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
○
小島進議長 石田市民環境部長。
◎
石田文雄市民環境部長 まず、
バイオガス発電でございますが、私は２度とも調査研究させていただきますと言っていますので、やっていませんと言っていませんので、ご理解願いたいと思います。 続きまして、稲わらだとか、その関係でございますが、各自治会で周知徹底すれば苦情がないのでは、市民を信用しろというご質問でございますが、議員さんも先ほど壇上で申し上げましたとおり、市民の方はすべて燃してはいけないというふうに理解していると、私もそのように聞きましたけれども、すべて燃してはいけないということでこのような苦情があるものがあるということを、まず１点ご理解していただきたいと思います。これでいいですよと言った場合、どの辺の苦情が来るかというのも、私ども推測ができません。そのこともございますので、ただすべてだめと今まで言ってきたようでございますけれども、それをどのように啓発するかということは、ほんの少し時間をいただきたいと思います。 以上でございます。
○
小島進議長 塚越産業振興部長。
◎
塚越孝産業振興部長 再質問の計量方法のことでございますが、やはり農家の負担からでも、キロ単位幾らという負担割合が設けてございます。そういったことでいきますと、やはり計量的には、はっきりした明確なキロをはからなければならないというふうな形で考えております。 なお、今後につきましても、搬入方法あるいは処理の方法につきましても、協議会並びに県の協議会とも調整をしながら検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○
小島進議長 24番 吉岡議員に申し上げます。 既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により許可いたします。 24番 吉岡議員。
◆24番（
吉岡信彦議員） 石田部長、すべて燃すのは禁止だと、確かに言ってきたわけです。でも、こういうものは燃してもいいのだというものがあるわけですよね。住民の苦情が問題だということで、苦情があれば即座にやめさせなければならないと。その辺のところって非常におかしい。言っている方もおかしいのではないかと思うのですけれども、確かに現実問題、わらもそう。わら今細かく切ってしまいますけれども、そういう方も多いのですけれども、わらを再利用する方もいます。ただ、枯れっ葉だって積んでおけば堆肥にもなるでしょう。しかし、一番困るのは木なのです。木をどうするか、この辺のところが、やはり考えますということですけれども、方法を考えていただきたいと。いかに燃してもいいですよということを分けて考えてもらえるようにするか、その方向を検討していただきたいと思うのです。 それと、塚越部長の、いろいろ目方の処理だからということですけれども、目方をはかるために、また逆に余計なものがかかってしまうというのは、これはもうアブハチになってしまうのだと思うのです。その辺のところも一回進めたことですから、当座は仕方がないにしても、近い将来的にはもっといい方向に見直しができるように、そして目的はこの不法投棄や
不法焼却がなくなるようにすること、これが大前提なのですね。ですから、そのために進めていただきたい。今の当座は仕方がない。しかし、その先はどう変えていくか。これは、今有料化したからこれでいいという問題ではないのです。その辺のところを前向きに検討していただきたいというふうに思いますが。
○
小島進議長 石田市民環境部長。
◎
石田文雄市民環境部長 焼却の関係のご質問についてご答弁申し上げます。 先ほど議員さんの方が、苦情があればすぐ対応しなければならない、そこまでのような質問がございましたが、苦情ということで考えますと、私ども公害の担当してございます。いろいろな苦情が参ります。これにつきましては、受けた方の判断でございますので、私は大丈夫だよと言っても、相手方の受けた感情でございますので、この辺のシビアなところというのはご理解願いたいと思います。私どもで職員がこの程度は大丈夫だと思っても、それを受けた方が私は嫌だということであれば、これは当然に何らの対応をしなくてはならないというのが市の行政でございますので、かなり難しい部分がございます。 なお、話の中で木のことを議員さんもおっしゃっておりましたが、木につきましては燃やすというのは落ち葉までというふうに私どもは、落ち葉程度までと私はお話ししたつもりなのですが、木でしたら一応50センチに切りまして、10センチの太さまでは私どもで収集させていただきますので、集積所の方へ出していただきたいと思います。木ということで燃しますと、落ち葉や、その程度のたき火程度とはちょっと違うと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ただ、どの程度がいいかということにつきましては、先ほども申しましたとおり、少し時間をいただきたいということで答弁しておりますので、よろしくお願いいたします。
○
小島進議長 塚越産業振興部長。
◎
塚越孝産業振興部長 搬入方法あるいは計量のやり方、こういうものにつきましても今後これが負担が取れるからということでなく、今後も十分検討しながら協議してまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りたいと思います。 以上です。
△休憩の宣告
○
小島進議長 この際、暫時休憩いたします。 午前９時53分休憩 午前10時10分開議
△開議の宣告
○
小島進議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△発言の訂正
○
小島進議長 24番 吉岡議員から発言を求められておりますので、許可いたします。
◆24番（
吉岡信彦議員） 春のように温かい質問をしておりましたら、一言間違えてしまいました。 「不法投棄がなくならないように」という、質問の中でそういう発言をしたようであります。謹んで訂正を、「不法投棄がなくなるように」ということでございますので、訂正をいたします。失礼いたしました。
△市政一般に対する質問（続き）
○
小島進議長 引き続き市政一般に対する質問を続行します。 ６番 佐藤議員。 〔６番 佐藤議員登壇〕
◆６番（佐藤美智子議員） おはようございます。６番、佐藤美智子でございます。春は暦の上で立春から立夏の前日までを指しますが、弥生３月寒暖定めありませんが、日一日と春の鼓動が確実に聞こえてくる季節、朝早くからの傍聴大変にご苦労さまでございます。発言通告に基づきまして、市政一般に対する質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 第１点目は、中心市街地活性化についてであります。深谷市における中心市街地活性化の大きな要件として、平成11年１月に事業認可された中央土地区画整理事業があります。平成17年度予算書にでも３億409万3,000円とあり、その事業の概要としては次のように書かれております。「本地区は、長年市の中心市街地として商業が栄えてきたが、近年特に衰退が著しく、空き店舗等空洞化現象にある。このため、本事業を実施して商業の再構築と住商混在を整理するとともに、公共施設の整備改善を図り、中心市街地にふさわしい
まちづくりを目的とする」と明記されておりますが、現在やっと平成17年２月に仮換地通知が行われ、地元説明会が開催されたようであります。この事業については、昭和60年ごろから話が持ち上がり、その間何回となく説明会があったり、シェイプアップマイタウン計画、ハイアメニティー構想など計画が出ては消え、現在に至っているようでございますので、一度ここでどのように長きにわたる経緯があって現在まで来たのか、また現在の進捗状況と今後の取り組み、またいつごろまでに終わらせる事業なのかお聞かせください。 さらに深谷市では、平成11年11月に中心市街地活性化基本計画を策定し、平成13年12月に深谷タウン・マネジメント構想、通称「ＴＭＯ」も作成されておりますが、その進捗状況と、今後の取り組みもあわせてお尋ねいたします。 また、なかなか活性化の兆しが見受けられていないのが現状であろうかと思われますが、そこで空き店舗利用として人が集まる仕掛け、街中美術館などを設置してはどうかなと思いますが、いかがでしょうか。そこでは、市内小中学校の生徒さんの作品を展示して、みんなで見てもらうというものであります。最近では、気軽に学校へも行けない状況でもあり、ちょうどいいのではないかと思われます。もちろん、今度合併する岡部や花園、川本町の学校の作品を展示をすれば、交友も図れるものではないかと提案いたします。 また、もう一つはふれあい館として、高齢者たちのお茶飲み場として気軽に立ち寄れる場所を提供してはどうかなと思われます。現在ある「一休」では、お休みどころとしてはお茶も飲むことはできない、ギャラリー中心となっているようでありますので、ぜひご検討していただきたいと存じます。 最後に、ぜひ行政としてやるべきなのは、中心市街地活性化に関係する各課の連携と調整を図り、市民の窓口基本計画策定の事務局として活動するため、庁舎内に新たに中心市街地活性化推進室として専門部署の設置を置くべきと考えますが、そのお考えがあるかお尋ねいたします。 第２点目は、教育行政についてであります。まず最初は、学校の防犯対策についてお尋ねいたしますが、大阪寝屋川市の小学校で起きた教師殺傷事件を受けて、全国で学校の防犯対策の再点検が行われているようであります。新聞報道によりますと、東京渋谷区では民間警備会社に委託し、すべての区立小学校20校に１人ずつ警備員を常駐させることにしたそうであります。また、蕨、戸田市教委と蕨署とで協定書を締結をし、校内を巡回することなどを決めたそうであります。こうした学校安全対策を深谷市としてはどのように検討しているのか、お聞かせください。 （２）としては、ゆとり教育の見直しについてであります。ゆとり教育とは、受験競争の加熱や知識偏重の詰め込み教育に対する反省から、1970年代に検討が始まり、96年には中教審が学校週５日制の導入と教科の学習内容の３割削減を答申しました。これに基づく新学習指導要領は、みずから学び、生きる、考える力を身につけるため、課題発見型の総合的な学習の時間を新設し、小中学校では2002年度から実施されているものでありますが、今回子供たちの学力低下傾向が明らかになって、文部科学省の総合教育見直しの方針転換を図る動きがあるようですが、学校現場ではどうなのか。総合的な学習の時間の評価を含めて、教育長の見解をお尋ねいたします。 （３）は、深谷市、いえ日本の偉人である大実業家、渋沢栄一の生誕の地である深谷市ですが、第２、第３の渋沢栄一翁を育てる起業家教育をぜひ早期からやるべきと提案したいと思いますが、いかがでしょうか。自分で考え、自分で行動する人物を育てることが時代の要請であることは、現代の日本に生きる多くの大人たちが共通に認識していることであります。そこで、この起業家教育こそが、そのような人材を育てるための最適の教育ではないでしょうか。新しい事業の芽を見つける力、それを実行するためのプロセスを考える力、他人の能力を尊重し、適材適所に配置するマネジメント力、これら事業を施すのに必要な能力こそが、自分の意見を持ち、自分で行動する能力の育成につながるものと考えます。そのためには、早い時期から多くの経験を積むことが重要であると思います。こうした観点から、早期起業家教育が、そのために大きな役割を果たすことは間違いないと思いますが、いかがでしょうか。このような事業をさいたま市が実施していますが、渋沢栄一の郷土である深谷市にふさわしい教育事業であると思いますが、そのお考えがあるかお尋ねいたします。 以上、壇上からの質問といたしますが、春の訪れを感じられるような希望の持てる答弁をよろしくお願いいたします。
○
小島進議長 ６番 佐藤議員の質問に対し答弁を求めます。 茂木都市整備部長。
◎茂木清都市整備部長 佐藤議員ご質問の１、中心市街地活性化についての（１）、中央土地区画整理事業における過去の経緯と進捗状況及び今後の取り組みについてご答弁申し上げます。 初めに、中央土地区画整理事業の事業着手までの経緯でございますが、昭和60年ごろに、当時行われておりました駅前土地区画整理事業に引き続き、中央地区についても土地区画整理事業の実施が権利者から望まれたことにより、平成２年に地元権利者の代表者等による中央土地区画整理事業促進協議会が設立されたのが始まりとなっております。その後、促進協議会のもと、平成３年から５年間にわたり地元説明会やアンケートなどを行い、事業に対しての説明や理解を図った結果、平成８年には土地区画整理事業に対して権利者の83％の同意が得られました。また、この同意に基づき、市へ土地区画整理事業の陳情書が平成８年６月25日に提出されました。市では、この陳情書に基づきまして、平成９年度に都市計画決定や、条例であります中央土地区画整理事業施行規程を定め、平成10年度に国の認可を得て事業計画が決定され、中央土地区画整理事業がスタートいたしました。 次に、中央土地区画整理事業の着手後の進捗状況でございますが、平成10年度から平成13年度までに道路、公園等の公共用地を確保するため、減価補償買収用地といたしまして、約5,000平方メートルの用地を確保いたしました。また、平成13年度から仮換地設計を始め、平成15年３月に仮換地案の供覧を行い、全権利者に仮換地案に対する説明を行いました。なお、この案についておおむね納得していただいたと思われる方は79％という結果でございました。このことから、この数字をもとに今後の事業の円滑な推進について、中央土地区画整理審議会において十分に協議を行った結果、仮換地案の変更等を行い、同意率を上げる必要性があるとの結論に達したことから、平成16年度まで仮換地案の調整に当たってきたところでございます。調整の結果、平成16年８月までに同意率が約86％の状況となったことから、中央土地区画整理審議会の了解をいただき、去る２月１日に仮換地指定を行ったところでございます。また、来年度から建物移転にあわせて、国庫補助事業による26棟の建物調査を行いました。なお、現在の事業ベースの進捗率は、平成16年度末で約３％となる予定であります。 続きまして、これからの取り組みについてでございますが、今後本格的に国庫補助事業を中心といたしまして、建物移転等のハード事業に着手する予定であります。平成17年度予算案では、新しく計画されている深谷駅通り線周辺の先行買収地を中心として、主に建物の移転を行っていく予定となっております。その後についても、国の支援を仰ぎながら限られた予算を有効に使い、事業を進めていく予定となっております。また、事業区域が広範囲にわたり、事業の長期化は避けられないものでありますことから、事業の進め方の一つとして、課題であります地域の活性化に向けて、地域内における共同住宅等の人口増加に寄与する民間投資については早期実現に向け、事業の中で支援していきたいと考えております。なお、地域の活性化の一環として、土地区画整理事業の建物移転などとあわせまして、魅力ある
まちづくりに向け、景観に配慮した建物などのルールづくりについて地域に啓発を進めていく予定でございますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○
小島進議長 塚越産業振興部長。
◎
塚越孝産業振興部長 続きまして、中心市街地の活性化に関する事業の状況及び活性化に関する組織再生について答弁させていただきます。 中心市街地の活性化は、地域内の高齢化や人口減少問題への対処から始まり、街路の整備による円滑な自動車交通の処理及び安全、安心な歩行空間やゆとりのある公共空間の確保、建築物の密集化や老朽化の解消といった生活基盤の改善にあわせ、中心市街地への吸引力を高めるための施設整備やイベント等の実施、古店の経営改善といった商業活性化のための多様な事業を行政、民間、その他の団体といった多様な主体で一体的に行うことが必要と言われております。このようなことを背景に、平成10年中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、いわゆる中心市街地活性化法が公布、施行され、この法律に基づき、平成11年度深谷市中心市街地活性化基本計画を深谷市が策定し、これを受け、商工会議所が策定した中小小売商業高度化事業構想、いわゆるタウン・マネジメント構想を認定いたしました。これら計画構想は、先ほどご説明申し上げましたとおり、中心市街地の活性化には多様な主体による取り組みが不可欠であり、またその期間も長い年月を要すると言われていることから、行政や商工会議所が取り組むことが困難な事業や、将来的に検討が必要と思われるものなど考えるものを広範囲に位置づけております。このようなことから、議員ご質問の中心市街地活性化基本計画及びタウン・マネジメント構想に掲げられている事業は、将来的に必要性が生じたものに対処できるよう策定されており、計画等に掲げられている事業の進捗率によって活性化の度合いが図られるものではないということも、まずご理解をいただきたいと思います。 なお、空き店舗活用につきましては、タウン・マネジメント構想に掲げられている事業であり、実施主体はＴＭＯである商工会議所が主体となり、ここにミニシアターやヤングプラザ、活性化合同サロンなどが整備され、皆さんに親しまれているところでございます。ここで空き店舗活用の具体的な取り組みをご説明させていただきますが、ミニシアター事業につきましては１日４回、１カ月20日から25日程度、レトロ系やミニシアター系の映画を中心に上映してございます。ミニシアターは、ＮＰＯ法人により深谷シネマとして運営され、平成14年度から開館され、現在までにおおむね５万2,000人の方にご来場いただいております。また、ヤングプラザ事業につきましては、深谷商業高等学校の管理運営により、地場産品などの販売を通じ、深谷のあすを担う人材を育成しております。また、活性化サロン事業は、ＢＯＸマーケットや併設している中山道ギャラリー、ワゴンショップ広場としての活用でございまして、活性化サロン「一休」の利用者は、平成14年度より現在までにおおむね7,000人の方々にご利用いただいております。このほかにもイベント事業といたしまして、深谷商店街連合会主体で毎月最終日曜日にキンカ堂駐車場で開催している朝市への全面協力や、ツアーブックを参照に中山道を中心とした中心市街地を回遊しながらヒントを集め、解答を導き出すミステリーツアーが実施されております。このように、深谷ＴＭＯが主体となって、中心市街地に活気を取り戻すための各種事業を展開しているところでございます。 佐藤議員ご提案の小中学生の作品展や高齢者の立ち寄り所としての空き店舗活用につきましては、事業主体である商工会議所へご提案を伝えるとともに、既存店舗の経営状況並びにその必要性などについて、今後商工会議所と協議してまいりたいと存じます。 最後に、中心市街地活性化推進室の設置についてご答弁させていただきますが、現在実施している中心市街地活性化事業は、市が直接実施するものと、市の補助のもと商工会議所が実施するＴＭＯ事業とに大きく分類されます。このうちＴＭＯ事業につきましては、ファサードの統一や共同店舗計画の作成、実施など、区画整理事業との整合性を図らなければならないものがかなりございます。このようなことから、これまで区画整理課、都市計画課、商工会議所と適時情報交換会議や意見交換会議を開催し、個々の事業に参加してまいりました。今後は種々の事業の進捗に合わせ、関係各課との情報交換を活発化させるとともに、議員ご質問の活性化推進室の設置についても、必要性などについて協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○
小島進議長 青木教育長。
◎青木秀夫教育長 それでは、佐藤議員ご質問の２、教育行政についてのうち、（１）、学校の防犯対策についてお答え申し上げます。 学校では多くの子供たちが学習する場であり、常に安全な場所でなければなりません。しかし、この２月に起きました大阪寝屋川市の小学校で発生しました不審者侵入事件につきましては、私たちも大きな衝撃を受けておるところでございます。教育委員会では、これまでも不審者に対する安全対策に取り組んでまいりましたが、改めて学校の安全対策について再確認したところでございます。施設設備について、各校のフェンス等の状況について調査いたしましたところ、フェンスや門ですべて校地は囲まれているところでございます。現在学校では、門扉を閉めること、来校者に対して受け付けをすること、名札を着用してもらうことなどのチェックをしておりますが、また教職員による校内巡視のほか来校者に対しての積極的な声がけをするよう努めているところでございます。声がけをすることは相手を確認することでもあり、不審者対策の上からも重要なことととらえております。今回の事件を受け、各学校に不審者を想定した具体的な避難訓練を実施するよう指示し、すべての学校で避難訓練を実施したところでございます。このことは緊急事態が発生したときに、子供たちや教職員がいかに安全かつ迅速に行動できるかを身につける上で大切なことでございます。また、２月25日には深谷警察署と教育委員会との共催で、市内の教職員を対象に幼児、児童、生徒の安全確保のための研修会を実施いたしました。この中では、不審者に対して防犯用具のみでなく、身近にあるいすやモップなどを有効に利用すること、あるいは不審者との距離のとり方、あるいは不審者を児童から遠ざけることなど実際に即した実技研修を行い、研修の様子等が新聞紙上等でも取り上げられたところでございます。 また、教育委員会では学校と警察との連絡等に関する協定書を昨年の、平成16年２月に締結しておりますけれども、この締結に基づきまして、警察との一層の連携を図っているところでございます。この２月18日には、学校周辺の
パトロール強化や学校への警察官の立ち寄り警戒について依頼したところでございます。現在深谷警察署により、各学校への立ち寄り警戒等を実施していただいているところでございます。また、市の職員が公用車で外へ出るときには学校周辺の巡回をしたり、消防署の防火
パトロールの際には学校周辺に重点を置いた巡回をしていただいているところでございます。このことは、防犯の抑止効果を高める上でも有効でありますし、学校の安全確保を図る上でも大変力強く思っているところでございます。学校現場からも、防犯対策上大変ありがたいという声が寄せられております。不審者に関する事件は、いつどこで発生するか予想が難しく、学校の対応だけでは子供たちの安全を確保することは十分とはいえません。今後教育委員会といたしましては、関係機関への一層の協力を求め、連携をとりながら継続して学校の防犯対策に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、（２）、ゆとり教育の見直しについて教育長の見解というふうなことでございますけれども、現行の学習指導要領は、ゆとりの中で子供たち一人一人にみずから学び、考える力などの生きる力を育成することをねらいとして、完全学校週５日制とあわせ、平成14年度から導入されたものでございます。総合的な学習の時間は、この生きる力をはぐくむ上で重要な役割を担い、各学校が地域や学校、児童生徒の実態に応じて創意工夫を生かした教育活動を行う時間として新たに創設されました。議員ご指摘の学力低下の議論につきましては、学校週５日制による授業時数の減少と、総合的な学習時間の導入あるいは国語や数学などの主要教科の授業時間が削減されたことにより、当初より一部で指摘されておりました。また、昨年末に国際学力検査の学力到達度調査で、読解力などの国際的な順位が下がったのをきっかけに議論が活発化しております。このような中、本年１月に中央教育審議会が開催され、その席上文部科学大臣は、教育課程の基準を全面的に見直し、本年秋までに提言を取りまとめるよう要請いたしました。これによって、学習指導要領の改訂作業が本格的に取り組まれ始めたところでございます。 基本的な知識や技能をしっかり身につけ、みずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくむという現行の学習指導要領の理念や目標には誤りはないものととらえておりますが、教育現場では現行の学習指導要領に基づく教育がようやく定着しようとしているのが現状であります。総合的な学習の時間を廃止するなどの急激な見直しは、大きな混乱を招くものとなると考えております。また、市内小中学校における総合的な学習の時間の実施状況について、平成16年１月に行った調査によりますと、「みずから学び、考える力などの主体的な学習態度や意欲が高まった」という評価、また「思考力や判断力、表現力を身につけた」、「学校で学ぶ知識等を生活の時間の中で実感を持って理解することがふえた」、「総合的な学習の時間で得た興味関心など教科の勉強を熱心にするようになった」などの評価をいただいております。すべての小中学校において成果が上がっているものと受けとめております。国の中央教育審議会では、学習指導要領の内容について現在検討を加えており、本年秋ごろには答申が出される予定と聞いております。国の将来まで見据えた教育の理念、目標まで見直した上での検討と枠組みについて提言されることを期待するとともに、その動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問の３、起業家教育事業を学校で取り入れられないかについてお答え申し上げます。起業家教育は、県内産業の実態や商材の仕入れ、商品の製造、宣伝実施、販売、決算という一連の商業活動や企業経営の仕組みや投資などについて、ゲームや体験など学習を通して将来企業を起こすような人材を育成することをねらいとしているものととらえております。現在市内の小中学校で起業家教育を行っているところはございませんが、中学校におきましては将来の職業を選択する能力を身につけるために、生徒の発達段階に応じた進路指導を行っております。具体的に申し上げますと、中学校の１年生では深谷市中学生社会体験チャレンジ事業において職業体験や身近な人の働く姿に学び、また２年生では働くことの意義や資格など必要な職業などについて学習をし、３年生においてはさまざまな分野で活躍する方々を招いての進路講演会で先人の生き方について学び、みずからの夢の実現に向かって努力することや、高校入学など進路選択のための学習を行い、進路先や生き方を決定するための学習を系統的に行っているところでございます。近年、児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てることが求められております。教育課程の内容や授業時数、各学校の実態や状況を踏まえながら、起業家教育の趣旨に沿って、教育活動の中で導入できるかどうか検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
小島進議長 ６番 佐藤議員。
◆６番（佐藤美智子議員） それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず初めに教育行政についてでありますけれども、防犯対策ですけれども、絶対これなら大丈夫というものはないと思います。やはり現状の中で一番いいのは、人がいるという人的体制の強化を図ることだろうと思っております。今現在国会で審議中の05年度予算案の中では、公明党が提唱しました学校安全体制整備推進事業としまして、約７億5,000万円が新規に盛り込まれているようであります。この事業は、防犯の専門家や警察官ＯＢなど地域学校安全指導員、スクールガードリーダーという名称なのですけれども、委嘱しまして、全国に約1,200人を配置するもので、同指導員は人的警備が必要な小学校を定期的に巡回するとともに、警備に当たる学校安全ボランティア、スクールガードと言いますけれども、そういった方を育成し、指導するものであります。自治体の学校安全対策を強力に後押しするものと、早期実施が望まれているところでありますけれども、ちなみに文部科学省では学校安全に関する留意事項として、校内への出入り口を限定し、施錠などをして適切に管理するよう指導しているようでございますけれども、深谷市はどうなのか。施錠の関係はどのような考えがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。 また、（２）としてのゆとり教育の見直しについてでありますけれども、これは本当に大変難しい問題であり、今後国の動向には目が離せないものがあります。世論調査でもあちこちしているようですけれども、「見直しすべき」が75.1％、「見直しすべきでない」が10.3％という形で、保護者にすればぜひ見直しをしておきたいというような考えがあるようですけれども、学力低下の原因ではゲーム、漫画など誘惑の増加、授業時間の削減、それから教師の質の低下などが挙げられているようであります。教育長の答弁の中にもありましたとおり、現場の声もさまざまであろうかと思われますけれども、総合的な学習の時間の成果は良好だという形なのですけれども、中には場当たり的な施策を行うのではなく、少人数でじっくりと時間をかけて教えることが今は必要なのではないか。そのような少人数学級のことを言っている声もありますので、この点どう思われるのか、お聞かせ願いたいと思います。 それから、（３）の起業家教育ですけれども、担当の方には資料としてお渡ししましたけれども、さいたま市が平成16年度から早期起業家教育事業として新たに実施しておりました。これは、目的はどんなものかといいますと、世代を担う子供たちに物づくりへの関心を喚起し、働くことの大切さを伝えるとともに、事業の芽を見詰める力、プロセスを考える力、マネジメント力、起業家力に求められる能力を子供のころから身につけることを目指しているとのことでありました。起業家教育とは、まさに生きる力をはぐくむための教育であると思います。ちなみに、さいたま市は深谷市と同じように姉妹都市である南魚沼市と、この二つの拠点をしてビジネス体験をさせることで、自然体験と経済活動を同時に学ぶことができるような、そういった事業展開をしているようでございますので、これらの事業を参考に深谷市でも実施してはどうかと思いますけれども、まず市長のお考えを教えていただきたいと思います。 それから、中心市街地活性化についてですけれども、私も30軒ほどお店の方々とお話を伺ったところ、過去の経緯にもありましたけれども、話が出てから二十数年たっている事業なのですね。そうしますと、そのころ50歳だった人たちが、今では70歳の方々となっておりますし、もう自分たちも高齢で、店の後継者もいないので仕方がない、あきらめムードでお店をやっている、そういう方もたくさんいるような現状でございます。また、今さらローンを組んでも大変であるとの考えもあり、にぎわいのある
まちづくりを推進するのは大変であろうかと思います。また、50歳代の方は、店主さんなら「早くやってほしい、30年かかるのだったらやめてほしい」という声もありますけれども、いつまで一体この事業をやるのか。はっきりと、きょうは自治会の方も来ておりますし、地元の方々も来ておりますので、その辺明確に、もう何年ごろまでにという形で教えていただきたいと思います。 とりあえずそれだけです。
○
小島進議長 青木教育長。
◎青木秀夫教育長 佐藤議員の再質問の中で、学校の門等の出入りについて、施錠するようにというようなお話でございましたけれども、現在の深谷市の状況におきましては、すべての学校の門については閉めるように、門扉は閉じるように指導しております。また、日常昼間等に人の出入りの少ないところにつきましては、できるだけかぎをかけるというようなことも指導しております。現在学校では、さまざまな人たちが学校の門を通過いたします。児童生徒はもちろん、教職員はもちろんですけれども、そのほかに教材関係の業者、あるいは給食関係の業者、そういった業者の出入り、あるいは保護者の中では子供たちの忘れ物を届けてきたり、あるいはさまざまな教育委員会等関係機関からの出入り等がございますので、一概にかぎをかけて閉めるということについては、さまざまな学校の状況によって異なりますので、現在不必要なところには全部かぎをかけさせていただいておりますけれども、それ以外につきましては門を閉め、そして出入りする方にあけ閉めをお願いしているところでございます。今後こういうような出入りの中で、必ず学校外部の者の出入りにつきましては、学校の事務室等へ立ち寄り、学校の中に、例えば校舎の中に入るようなことがありましたら、名札をつけて出入りしてもらうというふうなことで対処してまいりたいというふうに考えております。 また、ゆとり教育につきましてでございますけれども、昨今の学力低下の要因が、このゆとり教育の中にあるのではないかというような議論がございますけれども、先ほどこちらからもご説明申し上げましたように、総合的な学習の時間につきましては、各学校からも大変な成果が上がりつつあるところだというふうなところでございます。また、こういうようなものが定着をして、今のゆとり教育の趣旨、そういうものが徹底できるように、これからも努めてまいる必要があるかというふうに思いますけれども、今後中央教育審議会等で審議されますので、そういうような動向も含め、子供たちの学力向上につきましては、少人数指導あるいは習熟度学習、こういったようなものを導入しながら学力の低下を防ぎ、防ぐということよりも学力の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、起業家教育につきましてでございますけれども、さいたま市の方でも先進的な取り組みをされているところもございます。また、埼玉県内では川口市等でも同じような取り組みを行っておりますけれども、現在この取り組みにつきましては、文部科学省等の研究委嘱を取り組んでいる市町村、それからＮＰＯ等を活用して取り組んでいる市町村、あるいは各学校の総合の学習の時間の中に取り組んで事業等を展開している学校等があります。これらの子供たちにとって、これからの社会の流れの激しい中で、このような起業という理念は大切なことと思われます。しかし、学校の中には限りある教育活動の時間、場、人的要因など環境等についても考慮しながら研究してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○
小島進議長 茂木都市整備部長。
◎茂木清都市整備部長 期間についてお答えします。 まず、時間がかかったということは、それは事実でございます。区画整理事業に非常に地権者の協力が必要でございますので、そのまず同意率を上げると、これに非常に時間がかかって現在に至っております。また、期間につきましては、現在は平成11年から20年までの10カ年を事業認可をいただいておりますが、その後また事業期間を更新しまして、駅前の区画整理が11.3ヘクタールぐらいが22年実際にかかっております。このようなことから、期間については相当長い時間がかかるのではないかと。事業費については約263億円と、このような莫大な事業費がかかりますので、期間が、佐藤議員期間をきっちりということでございますが、非常にこれが難しい事業でございまして、一人でもご理解がいただけない場合はまた時間がかかると。そういうような形で、できるだけ市としても早く進めたいと思いますが、時間がかかるのは避けられない現状でございます。 以上でございます。
○
小島進議長 新井市長。
◎新井家光市長 佐藤議員の起業家教育事業の導入についてのご質問がございます。私は、起業家をつくるに当たっては、まず人物をつくらなければならないと見ております。仕入れの仕方、原料の仕方、そういう帳簿のつけ方を習っても、起業家には育たないと私は見ております。また、起業の経験のない学校の先生が、この教育現場で、経営の能力のない先生が経営のノウハウというのは、全く私はとんちんかんな教育ではないかと。やはり民間企業が、民間の経営者が教育現場に乗り込んで、実体験なり、そういう人物をつくり上げるというものでなければ、幾ら体験事業をやっても、３食本当に温かいところ、涼しいところ、おいしいご飯を食べている子供たちに、ハングリー精神がなければ起業家というのは私は育たないのではないかなという気がしてならないのであります。そういう意味で、私はぜひいろいろな民間の企業の方々を体験させる、インターンシップ制度だとか、いろいろなことでさせていると。金だけではなくて、物をつくるところの大変さ、厳しさ、人を雇用したときの責任の重さというものを、やはり教科書ではなくて実地体験をもっとさせるべきではないかなということを考えております。これが１点であります。 それから、深谷市はオーストラリアとアメリカで出しておりますけれども、実はやはりこういうグローバル化の中で、アジアのインド、中国、そして台湾、韓国、そういう猛烈なハングリー精神を持った国、ナショナリズムを持った若者とこれからぶつかり合うというわけでありますので、私はそういうグローバル的な考え方を見せつけるには相当外に出して、いろいろな啓蒙啓発していかなければいけないのではないかというふうに思っています。教科書だけでとか、会社の経営もしたことのない学校の先生が起業家はこうだと言っても、だれも信じないですね。そういうところは、やはりどんどん、どんどんそういう体験学習というものをしていかなければならないのだろうというふうに思っています。 それからもう一つ、社会全体が、今ライブドアとフジテレビでいろいろやっておりますけれども、ライブドアというのはベンチャーですね。フジテレビというのはいわゆる旧財界系の企業とすると、まさにベンチャーと旧財界が争っていると。マスコミは非常にいろいろなことで右往左往しておりますけれども、ではあのベンチャーのああいうものを育てようと言っていながら、ライブドアは若くて突っ張って、若僧で何だかんだという反対の批判が出ていると。どうも社会全体が、もう少しこういうものの若者を見守るという寛容さというものも必要だろうし、またそういう資金調達がしやすいようなこういう経済的なものも、全体の枠の中からつくっていかなければ、とても起業家なんていうのは育つものではないのではないかなというふうに思っています。 しかし、一番大事なのは、やはりそういう人物を育てるのであれば、やはりそれでハングリー精神とチャレンジ精神のはねっ返りのある若者ぐらいを深谷市はどんどんつくるべきではないかなというふうに私は思っております。佐藤議員がご指摘の、非常に事業家、起業家の育成というのは、本当にこれから日本が世界に打ち勝つためには、こういう人物をどんどん輩出していかなければならないということは十分肝に銘じて考えておきますので、よろしくお願いいたします。
○
小島進議長 ６番 佐藤議員。
◆６番（佐藤美智子議員） 教育関係ですけれども、本当に国の動向が注目されますけれども、最も大切なことは、子供たちの意欲と可能性をどう引き出すのか、この１点だと思いますので、今後丁寧な論議をしていただきたい、そのように思っております。 また、起業家教育なのですけれども、もちろん学校の先生が教えるのではなくて、やはりほかの他市では商工会議所とか、そういった青年部の人たちが主体にして、小中学校を対象にして夏休みなんかに二、三日間かけて研修をしているというところもございますので、教育だけではなくて、いろいろな方々を、レクチャーを教える方を要請して、ぜひ渋沢栄一の郷土という形で今後も検討していただければ。やっぱり何といっても人、人材育成だと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。 それから、中心市街地の活性化なのですけれども、商工部長、活性化になっていると思いますか、現実に。本当に市長にもこれから伺いたいのですけれども、商店街の方々も最初は視察にあちこち行ったり、勉強もしたそうですけれども、今そういった気力が、今仮換地されて、さて自分のお店とか土地がどこのおうちへ建てるのかということを、今段階でも本当にああ、あの辺みたいよみたいな感じで、人ごとみたいな形の方がいっぱいいるのですよね。本当に中には裏通りから表に出るので、和菓子屋さんですけれども、お店に出るのだったら新しい商品も出して頑張りたいという方もいますけれども、ほとんどの方が第三者的な気持ちなのですよね。市長の前の議会の答弁の中には、情熱と熱意が大事だというふうに、平成12年の３月議会で答弁されていましたけれども、この情熱と熱意が全く感じられていないのです。茂木部長、どうですか。本当にこれであと何十年、駅前通りが25年、その倍の面積だから50年かかりますよなんて言う人もいるのですけれども、50年といったらみんな死んでしまいますよ。本当にそれで熱意と情熱を持って、どうやったら商店街活性するかやれといったって、これはもう本当に考えるだけでも嫌になってしまう。本当にそんなの、もうだれがやっても同じだみたいな部分になってしまうと思うのです。だから、これから検討していくという形なのですけれども、やはり行政もしっかりとした話し合いができるような推進室を設けて、住民に市も積極的に取り組んでいるのだよ、行政が何でもできるのだというような、そういった部分で、国体の推進室みたいな一時的なものでもつくるわけですから、長期にわたる、260億円かける中心市街地の活性化なので、行政もこれだけ支援するからという形で、あちこち課に行くのではなくて、一つの推進室を設けて、これから合併もありますし、その顔になるのがこの商店街だと思いますので、ぜひその辺市長の、もう一回見解をお聞かせ願いたいと思います。
○
小島進議長 塚越産業振興部長。
◎
塚越孝産業振興部長 再質問についてご答弁申し上げますが、本当に活性化になっているかということでございますが、今現在やっておりますミニシアター映画館、あるいは合同サロンという形でやっているわけでございますが、実際にはこの空き店舗対策については大変苦慮しているところでございます。要するに、現在でも田所町から稲荷町でも44軒の空き店舗が、去年の６月には調べた結果ではあると。それで、その中で、ではこれをお借りして何かイベントのできるような場所にするか、あるいはそういったことで対応を考えるかということでいるのですが、やはり建物が老朽化していることと、区画整理地内では換地の問題、あるいは事業がいつになるかわからないという形でのところへ、それを借りていられるかということが一つ疑問がございまして、昨年も１軒借りられる予定でしたが、修繕費に大変かかってしまうというふうな形でございまして、それだけではちょっともう採算というか、人が来られないような建物だったというのが現実でございます。 そういった中で、今年度につきまして空き店舗対策を平成17年度事業で行うわけでございますが、これらについても活性化に向けての、たとえ一つでもテナントが入れればというふうなことで考えていますので、そういったことで一軒一軒がご協力を得られていかなければ活性化にならない。あるいはお客様が商店街へ来られるようなことを商店連合会の方々にもご協力をお願いしているわけでございますが、確かに年数がたっている問題で苦慮しているところでございます。今後はこれらを踏まえて、商工会議所、商店連合会との現地調査、あるいは現地視察、いろいろな検討をしてまいりたいと思いますので、この状況を見ながら継続して実施してみたい、やっていきたいというふうに我々は考えていますので、よろしくお願いいたします。
○
小島進議長 三浦総務部長。
◎
三浦康夫総務部長 それでは、中心市街地活性化推進室の設定についてということでございますが、この件につきまして先ほど産業振興部長がご答弁申し上げましたとおり、中心市街地活性化推進室につきましては、中央土地区画整理事業の進捗状況あるいは担当部署等の要望を踏まえまして、将来的にその必要があれば、その時点で設置をしていきたいというふうに考えております。まだ現時点では、一応設置については考えておりませんので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
○
小島進議長 茂木都市整備部長。
◎茂木清都市整備部長 区画整理担当といたしましても、まず人口の増加、これが一番必要ではないかと、こういうことで民間投資による、例えば共同住宅とか、そういうものができる場合は、できるだけ道路がつくれる場合はその前に道路をつくって、そこに共同住宅をつくっていただくと。そのようなうちの区画整理の方でも、そういう周辺道路とか、そういうものを整備する支援をしていきたいと。また、ルールづくりですが、例えばまちの建物の高さ、または建物の形態、意匠と申しましょうか、和風とか洋風とか、そういうある程度デザインをそろえたものにしていければ、幾らかでも活性化の一つになるのではないかと。そういうことで、現在は説明会を実施しておりまして、デザインを皆さんで決めていただいたり、そういう形で今後個人的に、また自治会別に説明会をしていきたいと思います。そういう形で少しでも、本当に少しでも活性化につながればと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○
小島進議長 新井市長。
◎新井家光市長 佐藤美智子議員の中心区画整理事業についてですけれども、なかなかこのハードとソフトが両立しないと中心市街地の活性化というのはあり得ないのではないかと。新しい道をつくって駅通りを広くして、陸橋をつくって、そして碁盤状の道路を、区画整理事業をやっても、ではそれで活性化するかというと、しません。やはりそこにビジネスとして若い人たちが参入する、既存の商店がもう一回息を吹き返すような施策的なものも必要になると思います。これはハード的な面につきましては、私は行政はある程度可能なところにあるのではないかと。しかし、ソフト的な商店の方々が情熱を持って事業をやる、品ぞろえをする、お客さんをふやすような努力する、こういうことにつきましては、行政がそこまでお手伝いはなかなか難しいのではないかと。ただ、そういう下地づくりというのはやはりしなければならないのではないかというふうに思っています。 担当部の方といたしますと、まず１点としては周辺の人口がふえるような、施策的なやはり集合住宅の方のものを検討し、十分周りからの、駅に向かっての流入人口だろうと。そして、先日皆さんに会派代表者の方にもお話ししましたけれども、雇用に関しましても進出する企業につきましても、深谷市はある程度の助成を出しながら、雇用奨励金という形で雇用をどんどん促すような施策を今、その周辺の工業団地の方にお願いしていかなくてはならないだろうと。そういう形をもって流入することによって、ビジネスチャンスが生まれてくると。そこで初めて新規の者だとか外部の者から新しい店づくりが始まって、復活してくるのではないかと。このシナリオは非常に息が長くて、非常に手間暇がかかるのではないかというふうに思っています。 １点、商店街の方々が再度
まちづくりに情熱を持たない限り、幾ら中心市街地、中心市街地と言っても、これはかなわぬ夢であります。これだけは行政が、我々が商売はできない状態でありますし、またそういうノウハウは、もうとにかくやっている方でなければわかりません。そういう仕掛けづくりはしなければならないかと思いますけれども、その点は非常にこれからの仕掛けとしては、周辺の活性化を図りながら流入をふやしていく、ここら辺のところが基本的なことではないかなと思っています。 それから、空き店舗をどうするか。空き店舗を幾ら埋めても埋めても人が集まらないし、人が魅力を持たない限りは、人は私は集まってこないのではないかなと思っています。そういう意味で、限られた財源の中、駅通りをとにかく優先的に抜くところも早目に考えなければならないと。これから50年先になりますと、ここにいる方はだれもいません。私除いてほとんどいなくなってしまうのではないかと思うのですけれども、そういうことがないように、ぜひ集中的に投資するところはしましょうと。しかし、時間かかるところは、でもどこか集中的に１点集中的なものにしていかないと難しいのではないかなということも十分担当の者は考えて、施策的に運営していきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思っています。 また、佐藤議員の起業家教育と、この中心市街地は、私はよくよく考えてみますと、非常にそういう起業家が新たに深谷市に参入する、また深谷市の中から起業家として一つのビジネスを開いてくれる、そういうモデル的なものと、これは関連した、私は一般質問をなさったのかなというふうに敬服しておるのですけれども、今後ともそういう一連の関連というものを下地づくりをしていくべきではないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
小島進議長 ６番 佐藤議員に申し上げます。 既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により許可いたします。 ６番 佐藤議員。
◆６番（佐藤美智子議員） 中心市街地活性化、これ大変難しい、お金もかかりますし、時間もかかるものなのですけれども、やはり熱意と情熱といいますけれども、やっぱり50年も先のことを考えますと、それも失せてしまいますので、一日も早い、一年でも早く、そういった時期がなるようにご努力をしていただきたいと思いますし、このＴＭＯ構想もそうなのですけれども、本当にこの中にもやる気のある人が考え、やる気のある人を優先的にバックアップすると書いてあるのですけれども、そういったやる気を持たせるようなバックアップをぜひしていただきたいなと思っております。それにはやはり推進室というものを、ぜひこれは早急に新しく機構改正もするようですので、設けて、そして全力的に当たるというようなそういった、これは商工会議所の方も要望していますし、また商店街の方々もそういった窓口がやはりあればまた違うのだという、これは要望もございますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 それから、１点だけなのですけれども、タウン・マネジメント構想の中にも書いてあるのですけれども、地域健康福祉拠点という形で公共施設で福祉拠点、例えばシルバーハウジングとか、そういったものも考えるというような検討もされているのですけれども、そういった検討をされているのかどうか、これ１点だけお聞かせ願いたいと思います。
○
小島進議長 塚越産業振興部長。
◎
塚越孝産業振興部長 中心市街地の中での福祉施設というふうな設置については、まだ検討の段階に入ってございません。まだ区画整理の全体が決まっていないものですから、その中での具体性はまだ個々に詰めてございませんので、ご理解いただきたいと思います。
○
小島進議長 ８番 清水議員。 〔８番 清水議員登壇〕
◆８番（清水睦議員） ８番、清水です。通告に基づきまして、一般質問させていただきます。 初めに、市民の雇用についてお尋ねします。リストラ合理化のあらしは、今もって市民の家計や暮らしそのものを直撃しています。市内工業統計調査からも、市内事業所の従業員数は減り続け、最近は特に激減していることが見てとれます。このままでは、市民の雇用は減ると同時に、ますます不安定化することが懸念されるところです。このことは、市財政の逼迫にもつながる重大な問題であります。そこで質問ですが、市民の雇用を守り、なおかつ生涯にわたって確実に創出するための施策はどのように考えているのか、お尋ねいたします。 次に、あらゆる民サービスについてであります。この間深谷市では、ＩＳＯ9001、14001、さらには行政評価システム等々さまざまなシステムを構築されてきました。しかし、これらのシステムや制度が果たして本当に市民サービスの向上につながっているのか、私としては疑問に思わざるを得ません。先日の議案質疑にもありましたけれども。そこで、福祉、教育、環境などあらゆる市民サービスについて、ＩＳＯ等制度を取り入れていますが、市民一人一人の立場に立ち、将来を見据えた施策となっているのか、この点をお聞きします。 最後に、市独自の補助事業についてお聞きします。深谷市単独の主な事業名と、その事業費、これは特に福祉関係の事業を中心にお聞きします。さらには、市全体の事業費総額もお尋ねします。 以上、壇上よりの質問といたします。
○
小島進議長 ８番 清水議員の質問に対し答弁を求めます。
塚越産業振興部長。
◎
塚越孝産業振興部長 清水議員のご質問の市民の雇用についての（１）、市民の雇用を守り、なおかつ将来にわたって確実に創出するための施策はどのように考えているかについてご答弁申し上げます。 現在経済情勢が長期にわたって低迷する中で、雇用環境は厳しく、就職の機会に恵まれず不安定な就労、失業及び無業状態にある者が膨大な数となっているということでございます。そのような中、市民の雇用対策が急務となるわけですが、深谷市といたしましてはハローワーク熊谷で発行している求人情報誌、ハローワーク求人情報を月２回、市庁舎、市民ホール及び深谷駅行政コーナーとＬ・フォルテに掲示し、就職を希望する市民に対し、就職情報の提供を図っております。また、家庭外で働くことが困難で内職を希望する市民に対しても、内職に関する相談及びあっせんを行う相談員を配置し、週２回相談を行っておりますが、これらにつきましても月平均35件程度のご利用をいただいているところでございます。 平成15年度より導入した、産学が連携し立ち上がりましたインターンシップ事業は、早い段階で働くことの本当の意味を実感でき、適切な職業選択が円滑にできることを目的に、市内在住、在学の高校生を対象として実施する事業でございまして、今後も本事業の趣旨を市内の企業に浸透させ、活性化を図ってまいります。また、今年度工場等の設置により、市内に居住する者の新たな雇用創出を図ることを一つの目的とした深谷市工場等立地促進条例を施行いたしました。このように、各方面から市民の雇用の拡大に向けた取り組みを進めているところでございます。今後も引き続き市に対応できる雇用対策について、前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと。 以上でございます。
○
小島進議長 鶴谷総合政策部長。
◎鶴谷豊治総合政策部長 それでは、２、あらゆる市民サービスについてにお答えを申し上げたいと存じます。 本市の
まちづくりにおける施策が、市民一人一人の立場に立った将来を見据えたものとなっているのかというご質問でございますが、本市におきましては平成13年３月市議会第１回定例会におきましてご承認をいただきまして、郷土の偉人、渋沢栄一翁が生涯の規範とされた「忠恕のこころ、まごころと思いやり」を
まちづくりの基本理念といたします深谷市
まちづくり新生計画、総合振興計画第４次基本構想を策定したところでございます。この深谷市
まちづくり新生計画におきましては、市民の皆様と行政の共通の目的としての将来都市像を「笑顔とまごころに出会えるまち ふかや」といたしまして、ユニバーサルデザインの考え方のもと、人や環境に優しく、だれもが安全に安心して暮らせる
まちづくりを目指すというものでございます。この
まちづくりの実現のため、基本構想及び前期基本計画に位置づけました各種施策に基づき、鋭意具体的に事業を定め取り組んでいるところでございますが、この
まちづくりは基本構想にも定めておりますとおり、市民の皆様一人一人が主役でございますので、当然市民のための施策となってございます。 また、少子高齢社会や国際化などの進展とともに、市民の皆様の価値観が多様化する中で、障害のある方や高齢者、外国籍の方、男性、女性などそれぞれの特性や違いを超えて、すべての人が暮らしやすく、活動しやすい
まちづくりの実践が必要となっております。本市におきましては、市民一人一人の立場に立った市民本位の市政を進めているところでございます。 さらに、市長への手紙、ファクス、Ｅメールを初め、毎年開催しております各種団体との対話会など、さまざまな機会を通しまして市民の皆様の生の声を聞く取り組みを進めておりまして、でき得る限り市民の皆様の声を市政に反映するよう努めているところでございます。 また、ＩＳＯ9001やＩＳＯ14001、さらに目標面接制度や行政評価制度など、新しい行政運営システムを積極的に取り入れることによりまして、市民満足度の高い行政サービスの提供に努めております。 なお、毎年お示ししてございます市長の施政方針におきましても、市政を取り巻く社会経済動向等を的確にとらえ、市民の立場に立った将来を見据えての具体的な施策展開をお示しをしているところでございます。今後におきましても、将来を見据えたものとなるよう努めてまいりたいと考えておりますが、個々具体的なサービスにつきましては、社会状況や財政状況などの変動により、当然ながらその内容につきまして見直しが必要になるものと考えております。 続きまして、３、市単独の補助事業についてでございます。（１）の市単独の主な補助事業名と、その事業費並びに市全体の総事業費についてにお答えをしたいと存じます。地方交付税や国県補助金の減額が見込まれるなど、財源見通しは厳しい状況でございますが、多様化する市民ニーズに的確にこたえるため、行政評価による事務事業の見直しや事業の重要度、緊急度に沿った選択により、限られた財源の適正配分に努めていることをまずはご理解をいただきたいと存じます。ご質問の市単独の主な補助事業でございますが、事業が各分野に及ぶことから、ここでは福祉及び産業関係につきまして、平成15年度決算データに基づきお答えをしたいと存じます。 まず、福祉関係での主なものでございますが、民間保育園におけます職員処遇改善費補助で約4,148万円、介護保険利用料支給事業で約634万円、障害児学童保育室運営費補助で240万円等でございます。なお、障害児学童保育室運営補助は今年度から始まった補助でございまして、予算額を示してございます。今年度の決算見込みは173万円程度を予定しております。 次に、産業関係では商工会議所及び豊里商工会補助で約1,570万円、産業祭補助で約900万円、商店街街路灯維持管理補助で約180万円等でございます。これらの補助事業を含め、市全体における市単独補助事業費では、約５億7,500万円でございます。 冒頭にも申し上げましたとおり、厳しい財政状況に加え、少子高齢化が進んでいるわけでございます。行財政の見直しに当たっては、その時点ごとの財政状況等に応じた見直しに努めなければなりません。これらの状況をご理解いただきながら、また平成17年度予算編成におきましても事務事業の見直しを行い、事業の重点化、財源の有効配分に努めてまいったところでございます。今後とも時代の情勢に的確に対応し、市民サービスの維持に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
小島進議長 ８番 清水議員。
◆８番（清水睦議員） 雇用の関係でございますけれども、この間退職金助成の増額、あるいは先ほどお話がありました工場等立地促進制度、こういった制度を創設していただきまして、雇用を推進していこうというお考えはわかります。さらには、先ほど来お話がありましたけれども、先日の記者発表でもさらなる工場の立地ですか、この推進を図るというお話もございました。ただ、今現在の職場の状況、これをよくご理解いただきたいと思うわけでございますけれども、先ほどもお話ししました工業統計調査によりますと、平成13年度、これは深谷市民ということではありませんけれども、深谷市の事業所の従業員数１万700人いらっしゃったのが、8,400人に平成14年度１年間でなってしまった。もっと深刻なのは、１人当たりの給料、これが562万円だっのが462万円、約100万円も減ってしまったと、こういう調査が出ているわけです。この現在の雇用をどう守るか、それからさらには将来にわたって、つまり今いる若者、これから将来に出る子供たち、こういった方々がきちんと深谷で生計を維持できる、そういった施策を期待するわけであります。ただし、これは相手があることですから、深谷市長が雇うわけにはいかないのですね。ですから、やはりきちんと相手に話をする、対話が必要かなと、こう思うわけであります。 市長は何かお一人でも行動を起こされたようでありますが、やはり深谷市の例えば工場へ行っても、これ行ったからといって、いらっしゃるのはそこの工場長、いってみれば支店長ですね、そういう人たちに権限はないのです。ですから、やはりこれはそこの本社に出向いて、やはり本社のトップと話をして、何としても深谷の市民の雇用を守ってほしいと、そのためにはどうしたらいいかと、そういったことを粘り強く進めていく必要があるのではないかと、私はこう考えます。これは市長が１人で出向いていっても、なかなかやはりどうなるものでもない。やはり深谷市一体となって、特に議長にも申し上げますけれども、議会もやはりこの問題は最重要課題として取り組んでいくべきだと私は考えております。 次に、この市民サービスについてでありますが、規則、要綱、条例、こういうものであります。条例というのは、この議会で決められますけれども、規則、要綱は別に定める。それで、こういったことはここで私が言うまでもございませんが、市民の皆さんは条例には縛られます。しかしながら、規則、要綱というのは、これは職員の皆さんが縛られる、こういったものになっているわけです。けれども、この市民の皆さんの要求、要望を実現しようと私どもがいろいろ奔走しますと、どうしても規則、要綱で引っかかってしまう。一つの書類の一部のハードルが超えられないために、そのものがすべてが、要求、要望が通らないと、こういったことはえてしてあるわけです。かといって、規則、要綱をすべて守らなくてもいいのだよということをお話ししているわけではありません。私が今回懸念しておりますのは、新たなシステム、新たなというか既存、いわゆるグローバルと申しましょうか、こういった制度を確立することによって、市民のサービスのハードルがより高くなってしまう。一生懸命市民サービスを提供しようと思っても、職員の皆さん前向きに一生懸命意欲的です。しかしながら、その制度を確立したことによってハードルが高くなってしまう。こういったことが起こりはしないかということを懸念したわけであります。 もう一つが、そういった制度、この制度そのものを構築するに当たって、あるいは運用するに当たって、職員の皆さんの仕事の量がふえて、実際本当に市民のサービスにつぎ込まなければならぬ時間が削られてしまうのではなかろうかと、こういったことも懸念した次第であります。既存、グローバルな制度を確立するよりも、どうすれば市民一人一人の要求、これを実現できるのかと、こういう視点に立場を移行する、こうすることが望ましいのではないかと思いましたので、質問させていただきました。 最後に、市単独の補助事業についてであります。総額で約６億円、これは深谷市は頑張っているなと、すばらしい市だなと私は思います。特に子育て支援、あるいは介護、あるいは産業振興、こういった分野で力を入れている。あえて合併という言葉は使いたくありませんが、今後ともこの事業を進めていっていただきたいというふうに考えます。 部長さん皆さんの答弁は結構です。もし市長、私のお話でご意見ございましたら、よろしくお願いします。
○
小島進議長 新井市長。
◎新井家光市長 清水議員のご質問につきまして、総括してお返事させていただきます。 おっしゃるとおり、雇用を守るということは、大変今厳しい状況であります。県内においても、県外に流出する、まして中国に進出する企業というのは後を絶たない状態でございます。先ほど平成13年、14年の事業所の人数、また給与の減額を見ますと、まさにいろいろな流出しているのが、もう如実にわかるわけであります。そういう中で、平成15年９月に民間企業は景気の動向は非常に上向きになったということを踏まえまして、平成16年の株主総会に前後しまして、市内の事業所と、もう一つは本社の方に行ってまいりまして、ぜひ引き続き増設につきましては深谷市にお願いするという話をさせていただきました。そうしたところ、企業のトップの方々は、自治体の首長が来てくれて大変うれしいと。ぜひこういうことは今後とも継続していただきたいということでありまして、幾つかの企業が新たに深谷市に増設するという確約をとらせていただきました。議員の皆さんもよくご存じだと思います。それを踏まえまして、私は小島議長に、ぜひ議員さんの視察も市外ではなくて市内の事業所、起業家を見ていただいて、それをまた市政に反映させたらいかがでしょうかとお願いいたしましたところ、早速議長はいろいろな面で市内の事業所の便宜を図っていただきました。そういうふうに、私どもとやはり議員さんもひとつ情報を共有しながら今後進めていかなければ、とてもではないけれども、今後民間企業の活性化を促しながら雇用を上向きさせなければ、これは無理な話であります。 そういう意味で、ぜひこれからも私どもはトップセールスをさせていただきたいと思いますので、またそういう情報がございましたら、ぜひお願いしたいなというふうに思っています。また、議員の皆様におきましても、市内の事業所の実態をつぶさに状況を見ながら、いかに雇用、いかに業績を上げるには行政はどういう形をしたらいいのかということを、ぜひ私どもにも教えていただきたいと、そういうふうに思っています。清水議員のご指摘のとおり、今後とも私どもは決して民間企業に活力を与えながら、ぜひ活性化に向けて、もちろん議員各位におかれましては、優遇その他につきましても十分ご理解いただけるものだと思っておりますけれども、今後ともお願いしたいと思っています。 また、いろいろ事務手続のことで、規則、要綱がいろいろ引っかかるという話がございましたけれども、清水議員におかれましては、具体的な個々につきましてはきょうは議会の中ではお話しなさらなかったと思いますけれども、ぜひどの程度のどのようなことが問題になっているのか、またご意見をいただければ、改善できるところはさせていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
△休憩の宣告
○
小島進議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時30分休憩 午後１時開議
△開議の宣告
○
小島進議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△諸報告
○
小島進議長 地方自治法第121条の規定による説明者であります小暮参事兼秘書室長が、都合により澤出秘書室長補佐兼広報係長に変わりますので、ご報告いたします。
△市政一般に対する質問（続き）
○
小島進議長 市政一般に対する質問を続行します。 ９番 橋本議員。 〔９番 橋本議員登壇〕
◆９番（橋本設世議員） ９番、橋本です。発言通告に基づいて、市政一般に対する質問を行います。 （仮称）青淵公園も、今年度で清水川の改修工事が終わろうとしています。そこで、旧清水川にかかっていた青淵橋について伺います。私が子供のころは、公園地を行くのに青淵橋を渡っていくと、西と東に池があり、西の池は小さく、冬になると水が氷って、そこでスケートをしたのを覚えております。東の池は大きく、魚釣りなどをいたしました。８月25日には灯籠流しが盛大に行われたことを思い出します。その橋が、今取り払われたまま積んであります。私の提案ですが、旧青淵橋の利用についてまだ決まっていないとのことですので、青淵由来の碑の前に行くときに、旧青淵橋を渡って碑の前に行くようにしたらと思います。現在新しく大きくなった立派な青淵橋と比較できるようにしてはと考えるが、どのように考えているのかお聞かせください。 次に、水生植物や小魚のすむ池にできないかについて伺います。最近テレビや新聞などに、たびたび少年の殺人事件などの報道がされております。これは、子供がテレビゲームなどに熱中をしているからではないかと思います。そこで、子供たちが自然と触れ合うことで命の大切さを学ばせてはと思います。昔の清水川は、至るところで清水がわき出ており、フナ、ハヤ、シジミなどがおり、夏には蛍が飛び交っておりました。そこで、公園の中に水生植物や小魚などがすみ、浅くて子供たちが素足で水の中に入って遊べるような池をつくってみたらと思うが、どうですか。 次に、防犯
パトロールについて伺います。市内各地域で道路
パトロールなどが実施されておりますが、なお一層安全な
まちづくりのため、各地で防犯組織がつくられていると思いますが、現在どのくらいの組織ができているのか。また、あす三田部議員も青色回転灯を装備した自動車で自主防犯
パトロールができないかについて質問しているようですので、簡単に触れさせていただきます。自主防災組織が何度か表彰を受け、一層防犯
パトロールを積極的に行うため、青色回転灯と放送設備の申請をし認められ、取りつけられる車を登録するときになって、当初公民館の車を、夜間あいているときにその車を借りようとしたところ、市の車は一般には貸せないとのことで挫折をしてしまいました。平成17年度市長施政方針で、「だれもが安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指して、交通安全や防災、防犯などの対策を充実してまいります」と述べております。市として今後どのような対応を考えているのか、お聞かせください。 また、私に老人会の役員さんから、通学路の
パトロールを、老人会に要望があれば喜んで
パトロールに参加したいとのことです。要望してはどうですか。 次に、農道の隅切りについて伺います。八基地区に、道路は２メートルで畑の隅切りをしていないところがあります。私も知りませんでしたが、くいでも打たれると軽トラックでも曲がれません。このような場所がほかのところにもあるのですか。この状態に対し、市としての考え方や、どのような対応をしたらよいのかお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。
○
小島進議長 ９番 橋本議員の質問に対し答弁を求めます。 茂木都市整備部長。
◎茂木清都市整備部長 橋本議員１、（仮称）青淵公園についての１点目、旧青淵橋の活用についてのご質問にお答えします。 旧青淵橋は、清水川河川改修事業の清水川の拡幅により、平成15年度に新しい橋のかけかえ工事を実施いたしました。この工事の際に、大型クレーン等を使い慎重に移動させ、工事箇所付近の青淵広場内予定地に仮置きしている状況でございます。この橋の活用方法につきましては、青淵広場内の青淵池から下流の清水川の市郎橋付近までの間の水路にかける橋や、青淵広場から渋沢栄一翁の生家を連絡する散歩道にかける橋などの案を考えておりまして、橋の名称などからも生家の近くに設置するのがあるべき姿であると考えております。このため、旧青淵橋はコンクリート製の重量物のため、移設の条件や作業範囲も考慮に入れながら、平成17年度に設置位置などを検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。 続きまして、２点目、水生植物や小魚のすむ池にできないかのご質問にお答えします。（仮称）青淵公園は、清水川の調整池など河川区域を含めた区域を公園として一体的な整備を計画しております。公園の整備は、平成17年度から５カ年をめどに整備を予定しております。本公園の整備基本方針は、
まちづくりの指針でございます深谷市
まちづくり新生計画前期基本計画において、水辺環境の整備として身近に水辺を感じることのできる市民の憩いの場を確保するため、自然環境を生かした公園整備を推進することを位置づけております。さらに、平成11年度に地域の代表者や学識経験者、行政機関で構成いたしました委員会で策定しましたふるさとの川整備計画においても、潤いと安らぎのある水辺づくりを基本方針の一つとしております。このようなことから、公園内調整池や、これを結ぶせせらぎ水路に水生植物の植え込みを計画しておりますが、その計画に必要な水量がどのくらい確保できるか、また現地の状況は季節によってどのように変わっていくかなどを把握し、進めてまいりたいと考えております。なお、小魚等につきましては、水や水生植物などの環境条件が確保できれば、自然に定着するようになるのではないかと思っております。このようなことから、今後公園整備を進めながら、植物などの生息空間の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○
小島進議長 石田市民環境部長。
◎
石田文雄市民環境部長 続きまして、防犯
パトロールについて、地域住民の協力についてご答弁申し上げます。 市内の市民による防犯
パトロール体制は、深谷警察署から委嘱されている401名の地域防犯推進員が中心となって行っております。地域防犯推進員は、自治会の各支会単位に９支部に分かれて、各支部ごとに活動しております。活動の内容については、支部によりまちまちでございます。地域の祭りや年末に
パトロールを行っている支部が多いようでございます。また、地域防犯推進員のほかにも、自治会やＰＴＡが子供の登下校時に交代で
パトロールを行っている地域もあるようでございます。市といたしましては、これらの団体を支援するため、自動車に張るマグネットシールや腕に巻く腕章をお配りしてございます。 さて、老人クラブに呼びかけて地域住民の協力を得るようにしてはどうかというご質問でございますが、一昨年の11月に上柴地内で女子中学生が切りつけられる通り魔事件が発生した際に、地域防犯推進員や自治会に
パトロールを要請したほか、各地区の老人クラブ連合会、ＦＢＩネットワーク会員、ごみ収集業者、し尿回収業者などにも協力を呼びかけたところでございます。しかしながら、通り魔事件に協力を呼びかけましてから大分時間も経過しており、各種団体の役員の構成も変わってきていると思われますので、防犯
パトロールへの参加について改めて協力を呼びかけていきたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。なお、青色回転灯につきましては、通告はございませんので、三田部議員のところでご答弁ということでご了解願えればと思います。 以上でございます。
○
小島進議長 森川建設部長。
◎森川真建設部長 橋本議員ご質問の３、農道の隅切りについてお答え申し上げます。 農道、特に圃場整備等の基盤整備のされていない地域の狭隘道路につきましては、土地所有者の協力等により、所有権をそのままで、地域によっては隅切りを設けているところ、そして全く設けていないところがございます。議員ご指摘のとおり、狭い道路で隅切りが設置されておらないと、車が曲がれないなどの車の運転に支障を来しているところでございます。このようなことから、農道の隅切りにつきましては、各地域の皆様方の考え方によりさまざまな現状がございますが、必要な箇所があれば関係者のご協力をいただきまして整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○
小島進議長 ９番 橋本議員。
◆９番（橋本設世議員） それぞれ答弁ありがとうございました。 まず、旧青淵橋についてでありますけれども、今年度というのですか、平成17年度で一応利用してやるということと思いますので、それで了解といたします。 次に、水生植物の池はどうだというあれなのですけれども、これにつきましては裏の水をためる調整池だと、どうしてもちょっと子供たちが中へ入って遊ぶには深くなったりということで危険だと思うのです。そうした中で、何かさいたま市では見沼地区ですか、28億円をかけてそういうあれをやるという話も聞いております。そうした中で、学校もありますしするので、そういう小さい子供たちが本当の浅くて、10センチかそこいら、20センチどまりで、それで子供が遊べるようなところ、そういうのがあったらいいなと思うわけです。どうしてもだめだったら、青淵の生家のあそこに池ができる、その一部へでも、そういう浅いところをやって、子供が遊べるような、水の中へ入って、たらと思うのです。昨年ですか、視察に行ったときに球磨川の水を引き込んで、やはり子供がハヤをとっていたと、そういう状況などを見てきまして、非常に子供が伸び伸びと遊べると。そういうのも、また昔はそういうふうに遊べたのですけれども、現在そういうところがございませんので、ぜひそういうのも入れられないか、再度ご答弁をお願いしたいと思います。 次に、住民の地域協力についてということでございます。これは青色回転灯、たまたま三田部さんもこれからやるから、そのときで結構だと思います。しかし、そういう中で地域の住民が一生懸命協力してやろうという中で、いろいろなハードルがあるかと思うのです。これらについて、うちの方の地区なのですけれども、挫折をしている状況でございます。これらについて、前向きに何とか車を利用してやれるようにできないか、再度ご答弁をお願いしたいと思います。 畑の隅切りについては、これは自治会が主体になって話をしたらいいのか、その辺がちょっとわからなかったもので、一応聞いてみてという話でございます。その辺は、多分自治会の方がいいのかなとは思うのですけれども、その点もう一度ご答弁お願いしたいと思います。
○
小島進議長 茂木都市整備部長。
◎茂木清都市整備部長 橋本議員の再質問にお答えします。 この地域の、実際に地下水がどのくらい使えるか、また地下水をくみ上げた場合、周辺の農家等の作物にくれている井戸もあると思いますので、ここら辺が非常に難しいところかなと。井戸を掘って水をくみ上げれば地下水は出るのですけれども、この地下水が現在では非常にない状態でございますので、非常に難しいところはありますが、今後その水の条件とか、そういうものを勘案して、せせらぎ水路とか、そういうところを幾らか改良しまして、子供たちでも入れればと。しかし、これも冬季はほとんど水が枯れてしまうのではないかと。それと、周辺の井戸も影響が出る可能性がありますので、水をくみ上げるとありますので、難しいところはありますが、そういう条件が整えば、せせらぎ水路で子供たちが十分入れるような、そういう水路はできると思います。 以上でございます。
○
小島進議長 三浦総務部長。
◎
三浦康夫総務部長 防犯
パトロールで公用車の貸し出しということかと思いますので、総務部の方からご答弁をさせていただきたいと思います。 防犯協会の各支部の役員さんにつきましては、自治会からご推薦をいただきまして、推薦された方で一般市民の方でございます。一般市民の方が公用車を運転し、仮に事故等を起こした場合につきまして、今加入している任意保険では保険金の支払いの対象になりません。支部の役員さんが善意で
パトロールをしていただくということに関しましては、大変感謝を申し上げますが、公務あるいは公用とはいえないということでございますので、公用車の貸し出しについてはできませんので、ご了解をよろしくお願いしたいというふうに思います。 以上です。
○
小島進議長 森川建設部長。
◎森川真建設部長 農道の隅切りにつきましての再質問についてお答えさせていただきます。 生活道路等の要望、それから水路改修の要望等につきましては、各自治会で取りまとめていただきまして、自治会長さんに要望を提出してもらうような形で今進めておりますけれども、この隅切りにつきましても、できれば自治会長さんが取りまとめていただきまして、要望していただければ非常に担当課としてもやりやすいということで、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○
小島進議長 ９番 橋本議員。
◆９番（橋本設世議員） それぞれ答弁ありがとうございました。 水生植物の小魚のすむ池にできないかについてなのですけれども、水の問題なのですけれども、現在県道の橋、市郎橋ですか、あれをつくっておりましたときに、下から清水がわき過ぎまして、ポンプでくんでもなかなかくみ切れないほどの地下水がわいております。現在でもちょっと掘れば、清水がわいている状況でございますので、何とかそういう水をうまく利用はできないかなというふうに考えたわけでございます。済みませんけれども、再度その辺はそういうあれはできるかできないか、もう一度お願いしたいと思います。 それから、あと防犯
パトロールについてなのですけれども、公用車はだめだということであれば、それにかわる何か検討をして、うまい方法はないのか、もう一度検討、まあやれといってもだめはだめだと思うのですけれども、一応何かうまい方法はないか考えてもらいたいと思うのですけれども、その辺をみんな頭のいい人がやっていますので、ぜひひとつ何か考えるか考えないか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○
小島進議長 茂木都市整備部長。
◎茂木清都市整備部長 先ほども答弁しましたが、水がそのように豊かな実際場合、今後つくるかどうか、またそのせせらぎ水路で利用できるか、そこら辺を研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○
小島進議長 石田市民環境部長。
◎
石田文雄市民環境部長 公用車が貸し出せないなら何かいい方法はないかということでございますが、現在のところ特にないのが現状でございます。ただ、地域の皆様方に協力していただいて、地域の住民を守るという精神については私どもも敬服する次第でございますので、防犯協会の会長は深谷市長がやっておりまして、岡部町長が副会長ということでございますので、防犯協会の方で何かできるものがあるかどうか、また深谷警察署の方が事務を担当してございますので、研究してまいりたいと思いますので、ただ、ないとは思いますけれども、よろしくお願いします。 〔「あんたたちが考えるんだよ」と言う声あり〕
○
小島進議長 ４番 加藤議員。 〔４番 加藤議員登壇〕
◆４番（加藤利江議員） ４番、加藤利江です。議長のお許しを得て資料の配付をさせていただきます。 傍聴席の皆様、お忙しい中本当にありがとうございます。 〔資料配付〕
○
小島進議長 いいですよ、どうぞ。
◆４番（加藤利江議員） 資料が配られたようなので、質問をさせていただきます。 質問１、真の子育て支援とはの中の（１）、保育園入園の点数制の見直しについてです。財団法人子ども未来財団の平成12年の調査によると、子供が誕生してから大学を卒業するまでの期間にかかる経費は、平均2,421万1,941円だそうです。親としては、その経費を働き出さなければなりません。そのためには、手のかかる小学校入学前は保育園あるいは幼稚園に預けなければなりません。さて、問題はそのときです。親がいろいろなことを考えて入園先の保育園を決めているのに、自分の望んだ保育園に入園できない方々がたくさんいるのに驚きました。私は担当の職員の方に、入園の審査はどのように行っているのですかと尋ねました。回答は、点数制になっており、合計点数の高い方から入園を許可しているということでした。それが、今資料として配付した調査結果表です。現行の調査結果表は、平成10年深谷市でつくられたそうです。現在７年が経過し、非常に少子化が心配される時代になってしまいました。そうした中で、調査結果表を念入りに研究したところ、幾つかの矛盾点があるのに気がつきました。臨時、パートの方で８時間以上働いている方は、常勤の方と同じ点数でなくてはならない。そして、実家で労働の方も、有給の方は臨時、パートと同じ点数でなければならない。また、自営の方も８時間以上の場合は、常勤と同じ10点でなくてはならない。協力者も同じで、点数の見直しをするべきだと思います。また、農業の方も全く同じことが言えると思います。最後に大きな問題があります。それは子供の数です。現代において、子供をたくさん育てることは大変勇気の要ることです。それだけで高得点にし、希望のところに入園できるように配慮すべきだと思います。とにかく皆様でしっかりと研究し、私が考案したのも参考にして、一人でも多くの方が希望の保育園に入れるようにすべきだと思います。 ２点目の幡羅公民館を児童館にしてはについて質問いたします。では、まず旧幡羅公民館の概要から説明させていただきます。昭和50年３月31日に完成、そして敷地面積が1,900平方メートル、鉄筋コンクリートづくり、２階建て、床面積606.493平方メートル、これだけの立派な建物を利用しない手はないと思います。そして、私が提唱している児童館にするのが最適だと思います。なぜか。１、児童館が欲しいという市民の皆様の声が非常に多い。２、立地が住宅街にある。３、住宅道路の端に建っているので、交通事故の心配が少ない。４、建物の１階に30畳ほどの大広間があり、カーペットを張れば子供たちの遊び場としてすぐに使える。５、２階にある児童図書室が（1,000冊ほど本があります）、そのまま生かせる。以上、建物に関しての理由です。また、深谷市は福祉に関して周りの市町村の皆様が羨望のまなざしで見るような存在なのに、いまだに児童館と呼べる建物がないとは、何と情けないことでしょう。幸い４月１日から教育財産から行政財産に変わるということ、今こそ決断すべきときが来たと思います。旧幡羅公民館を児童館にしましょう。 質問の２、遊休農地の真の生かし方についてを質問いたします。平成11年には536筆、43.6ヘクタール、平成15年536筆、45ヘクタール、平成16年557筆、53ヘクタールと年々遊休農地がふえているのが現在の状況です。このような中で、私が提唱している健康で働ける高齢者の皆様と地域デイケア施設に通っている心身障害者の方で、遊休地を利用して青空の下で花や野菜をつくってみたらどうか。そして、それを販売したら、より一層励みにもなり、元気になると思います。このようなことに使う遊休地は、ほんの少しだと思います。ただ、何も使わないでおくのよりは、少しでも生かせる方がよいと思うので、提唱いたしました。 ３番目の質問は、上柴中央公園の中学校側の黒いフェンスの改修についてです。このフェンスについては、今から１カ月半くらい前に地元の有志の方から、中央公園のフェンスが大分さびたり腐ったりしているので、子供が登ったりすると危ないから、早急に直してほしいと依頼されました。早速担当課に出向き、事情を話したところ、すぐに調査に出向き、早急に改修するとの返事をいただき待っていましたが、なかなか始まらないので一般質問することにしました。質問書をつくるのに、３月12日にまた中央公園を見に行ったところ、工事が始まっていたのでほっといたしました。できるだけ早くすべての改修が終わることを願って、この質問を終わります。 最後の質問です。これ皆さん楽しくなると思うのですが、聞いてください。皆様に配付させていただいた資料の裏面をごらんください。これは、ことしの１月２日に埼玉テレビで放送された第14回埼玉政財界人チャリティー歌謡祭出演者歌唱順のメンバー表です。私はこの番組を見て感激いたしました。そして、深谷市でこのミニチュア盤ができたらすばらしいと思い、質問することにしました。そして、100人くらいの人に、「皆様、新井市長や助役さん、それに議長を初めとする議員の皆さん、あるいは商工会議所の会頭や財界の方々の歌を聞きたいと思いますか」と尋ねたら、皆様一様に「聞きたい、聞きたい」という返事でした。そこで私は、まず場所は文化会館で、真夏の夜に夕涼みのような感覚で、市長や商工会議所の会頭あるいは議員の代表、また市民代表を交えての歌謡祭を行い、観覧希望者にはチケットを発行し、売り上げから経費を除いた残りを福祉に役立てたらどうか。皆様が楽しめて、福祉に役立てることができるイベントなのだから、ぜひ実行できるよう努力していただきたい。 以上、大きく分けて４点、小さく分けて５点、すばらしい回答を期待して質問を終わります。
○
小島進議長 ４番 加藤議員の質問に対し答弁を求めます。 高田農業委員会事務局長。
◎高田正也農業委員会事務局長 質問の項目の順序と答弁の順序がちょっと若干異なりますけれども、ご了承いただきたいと思います。 まず最初に、農業委員会へのご質問であります遊休農地の真の生かし方ということでご答弁をさせていただきます。遊休農地の現状につきましては、加藤議員ご指摘のとおりの数字でございまして、間違いなく増加しているのが現状でございます。今遊休農地のふえる状況といたしましては、農家の兼業化、それから高齢化、それから後継者不足、それから相続によります不在地主の増加等の理由によりまして、遊休農地が大変増加しておるのが現状であります。こういったことから、遊休農地の解消対策につきましては、全国的な課題ともなっております。本市におきましても、同様の内容となっております。そこで、農業委員会といたしましては、遊休農地を解消するための方策といたしまして、一つとして農地として利用方策を講じる基礎データとなるための遊休農地の実態の把握をするための実地調査ということで、今加藤議員が申された筆数と面積となっております。それから、２番目が荒れている農地の抜根整地をし、認定農業者に貸し付ける事業、これなどはほとんどもう木が生えているというような状況になっている土地もございますので、そういったものの抜根整地をするということです。それから、三つ目といたしまして、外部の専門家によります助言及び視察研修会の実施等をやっております。それから、四つ目といたしまして、農業委員を初め認定農業者など関係機関との情報交換などを実施し、農地をどうしたら認定農業者の方が借りやすくなるかという具体的な話し合い等を行い、遊休農地の解消を目指しておるところでございます。 それから、ご質問の中で、高齢者の方や心身障害者の方が遊休農地等を借りられるのかどうかというご質問がありましたけれども、それにつきましては一応遊休農地等を借り受ける場合、教育、それから医療、または社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人、ですから教育法人、医療法人、社会福祉法人、そういった法人であれば10アール、20アール、50アールの要件を満たさずに借りることはできます。これにつきましては、農地法の３条の特例の法律としてうたってございますので、10アールでも５アールでも幾らの面積でも、借り受けて販売をするということも可能でございますので、よろしくお願いいたします。ただし、通常の農業者の方や農業生産法人などが使用する場合には、ご存じのとおり50アール以上を耕作するということの資格要件がございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
○
小島進議長 茂木都市整備部長。
◎茂木清都市整備部長 加藤議員３点目の上柴中央公園の中学校側の黒のフェンスの改修についてのご質問にお答えいたします。 上柴中央公園は、昭和56年２月に開園し、野球場や夜間照明などの運動施設を有する利用の多い近隣公園でございます。議員ご質問のフェンスは、この開園前に整備したもので、以来24年間の長い年月が経過したため、老朽化したものと考えております。このように年月が経過しますと、フェンスに限らず園内の各施設も傷みが発生しますので、公園を利用する方々、特に子供たちが安全かつ快適に遊べるように、遊具やトイレ、公園灯などを中心に修繕してまいりました。平成16年度につきましても、上柴中央公園ではブランコの金具の取りかえや木製平均台の修繕等、また築山のコンクリート園路の段差解消工事などを行ってまいりました。ご質問のフェンスにつきましては、強度的にはまだ余裕があるものの、腐食した部分が見られるため、検討を進めてきたところでございます。このため、３月までには一部でございますが、遊歩道側から中学校西側出入り口までの約35メートルをメッシュタイプのフェンスに取りかえるよう事務を進めております。また、今後残りの部分につきましても、現地の状況を見ながら考えてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○
小島進議長 本多福祉健康部長。
◎本多彬夫福祉健康部長 加藤議員の福祉に関係します質問が何点かございますので、続けてご答弁させていただきたいと思います。 まず、１の真の子育て支援とは、（１）、保育園入園の点数制の見直しについてのご質問にお答えいたします。入園審査の点数に、子供が多い世帯、例えば３人以上は点数を高くするなどの見直しを行う考えはないか、また自動車に乗れない保護者に対して考慮する考えはないかとのことでございますが、まず保育園とは児童福祉法第24条に、市町村は保護者の労働または疾病等の事由により、その看護すべき乳児、幼児の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないとの規定がございます。さらに、保育所の定員以内であれば、入園希望児童をすべて受け入れること、また定員を超える場合は公正な方法により入園可能な児童を選考することができるとされております。つまり、保育園入園の要件といたしましては、保育に欠けることであります。ということで、現在保育に欠ける状況の度合いを点数表であらわし、選考基準の判断としております。例えば、点数の高い状況としては、母親等の居宅外労働者で産休、育休明けの方や、母親等が居宅外の常勤の方、あるいは母親の入院などとなっております。さらに、家庭状況による加算調整として、ひとり親世帯とか生活保護世帯、逆に減算、要するにマイナス調整といたしまして、他の乳幼児が在宅しているとか無職の祖父母が同居していることなどがございます。また、定員オーバーしている保育園について、保育に欠ける度合いに応じて優先度を判定し、入園の選考をしております。 なお、平成９年度の児童福祉法改正を受け、平成10年度から、それまでの措置から保育の実施、つまり今までは保護者が預けたい保育園を選べなかったものが、保護者が希望の保育園を選べるようになりました。本市といたしましても、できれば全員の方が希望どおりの保育園に入園することが一番であると考えておりますが、年々保育園入園希望者が増加している状況から、どうしても点数制による入園選考を行わざるを得ない保育園が多数となっております。このことから、選考基準のより一層の明確化が求められることとなったため、平成10年度から現行の点数制の選考基準を導入し、現在に至っております。今後も保育園入園選考の公正さを図るため、保護者から提出された保育に欠ける証明等を適性に選考基準に反映させ、選考を行ってまいりたいと考えております。なお、議員ご提案の点数表につきましては、今後研究させていただきたいと思います。 次に、（２）の旧幡羅公民館を児童館にしてはどうかについてのご質問にお答えいたします。児童館の整備につきましては、平成14年８月に児童館基本構想検討委員会により提言を受けました。しかしながら、昨今の経済情勢から、整備するための環境が非常に厳しい状況でございます。以前にも児童館整備について、他の議員からもご質問等をいただいていた中でご答弁させていただきましたが、現在のところ総合保健福祉センター構想の中で複合施設的なものとして検討してまいりたいと考えております。このようなことから、議員ご質問の旧幡羅公民館を児童館にとのことでございますが、現在のところはそのような考えはございません。 次に、加藤議員ご質問の２点目、遊休農地の真の生かし方の、特に福祉に関する部分についてお答え申し上げます。高齢者や障害のある方、あるいは障害者施設等から遊休農地の利用について相談等があった場合につきましては、福祉サイドといたしましても福祉的就労支援の観点から適宜相談に応じ、遊休農地担当課の農業委員会と連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、ご質問の４点目ですが、楽しい企画ということでございますが、深谷市政界、財界人、市民代表チャリティー歌謡祭の実施についてでございますが、議員ご提案の歌謡祭の実施による収益の一部を福祉に対して寄附することですね。これは、福祉サイドといたしましては非常にありがたいことと感じております。しかしながら、チャリティー歌謡祭につきましては既に民間団体等が実施し、社会福祉協議会等にご寄附をいただいておるところでございます。この歌謡祭の開催につきましては、行政による実施よりも民間団体等の実施が適切であると思われることから、行政として実施する考えはございません。 以上でございます。
○
小島進議長 ４番 加藤議員。
◆４番（加藤利江議員） それぞれ答弁ありがとうございました。 最後に、市長に私が質問したことに対してのお答えをお願いします。
○
小島進議長 全部、どの部分ですか。
◆４番（加藤利江議員） チャリティー。
○
小島進議長 チャリティーのことですか。
◆４番（加藤利江議員） みんな歌を聞きたい。あと、点数制の。
○
小島進議長 保育園の、はい。 新井市長。
◎新井家光市長 加藤利江議員の子育て支援についてでありますけれども、現行と加藤利江案の二つの違いというものを拝見させてもらいました。女性らしい観点から、点数表がもう少し考慮していただけないかというご判断でございます。この点数制というのは、今まで優先順位をどうつけようかということを具体化したわけであります。パートの８時間と常勤の８時間は同じ値ではないかというご指摘もございますし、子供の数によってそれぞれ点数も違うのではないかというご指摘もございました。なかなかここら辺のところは難しいところでありまして、常勤とパート８時間が同一にしていいものかどうか、ここら辺のところはそれぞれの考え方がまたあるのではないかと。また、子供の数が５人以上が10点で４人が８点、３人が５点、それは子供が同じ幼稚園に一緒に通う子供たちの数をカウントするのか、それとももう高校生、大学生も入れて５人なのか、そういうことの内部の状況を検討すると、なかなか難しいところがあると思います。しかし、担当部の方にもお話しさせていただいたのですけれども、平成11年に実施してかれこれ４年たっておりますので、ひとつ見直しをかけて、今そういうクレームがある、また問題が生じていることにつきまして真摯に受けとめて、これを検討していただきたいということを先日指示をさせていただきました。そういう意味で、今後加藤議員の案も参考に、ではどこが問題でどういう問題あるのか、再度検討させていただきたいというふうに思っております。 それから、チャリティー歌謡祭の実施についてでありますけれども、この資料の裏ページで、これ多分埼玉テレビが毎年正月１月１日にやっておるのですけれども、私も４年ぐらい前から毎年出ないかと言われたのですけれども、どうも昨今やはり経済状況、社会保障が非常にまだ不安定であるし、市民の皆さんは雇用のことに関しましてはまだ不安定であります。企業の回復もまだなかなか難しいと。そういう中で、どうも人前で歌を歌って本当によろしいかなという気がいたしました。本当に社会保障がしっかりして、もう老後の心配もないと、働き口もたくさんあると、景気もいいと、こういう状況になれば、私は大いに出たいなとは思っておるのですけれども、ただそういうことから、まだ非常に厳しい状況にあるということで、それを範を示すためにも、やはり私も浮かれた気持ちよりも、むしろ引き締まった気持ちでやっていきたいなという思いでお断り続けてきたわけでありますけれども、加藤議員の夕涼みのような感覚で歌を歌えばいいのではないかということでありますけれども、このことに関しましては加藤議員が主催なさってそういうことをしていただくのであれば、私どもは私も助役も収入役も歌を練習して参加させて一翼を担いたいと思いますので、そのときはよろしくお願いいたします。
○
小島進議長 ４番 加藤議員。
◆４番（加藤利江議員） どうも答弁ありがとうございました。では、最後に要望させていただきます。 入園を望んでいるところにすべての希望者が入園できるように一日も早くなることを願って、終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
△休憩の宣告
○
小島進議長 この際、暫時休憩いたします。 午後１時48分休憩 午後２時５分開議 〔議長、副議長と交代〕
△開議の宣告
○倉上由朗副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○倉上由朗副議長 議長所用のため不在となりましたので、議長を交代いたします。 市政一般に対する質問を続行します。 ３番 柴崎議員。 〔３番 柴崎議員登壇〕
◆３番（柴崎重雄議員） 傍聴の皆様、本日もご苦労さまです。午後のお疲れの時間、しばし私の質問におつき合いいただきたく、よろしくお願い申し上げます。３番、柴崎重雄です。発言通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 今回大きく分けて三つです。一つ、「再質問」茶売街道の交通安全対策について。深谷上杉氏の重臣、秋元越中守が切り開いたという深谷市でも由緒ある茶売街道の交通安全対策ですが、私は昨年６月議会に一般質問させていただきました。この件につきましては、以前から地元住民が、交通量が多いのに道路幅が場所によっては６メートルと狭く、追い越し禁止規制もないという危険性を言っていたのです。実際ルールを無視したドライバーが平気で追い越しをかけていったり、飛び出しがあったりと後を絶ちません。その危険性を懸念していた矢先、昨年12月22日、交差点の手前から中央線を越えて反対車線を逆走した軽乗用車が、対向してきた乗用車を避けようとして交差点のカーブミラーに衝突、このことが原因で登校中の女子中学生に当たり、死亡するという痛ましい事故が発生してしまいました。現場は片側１車線で、通勤渋滞で焦りがあったといいますが、取り返しがつきません。私の一般質問から９カ月以上たった今も、何ら対策が見られないままきょうを迎えてしまいました。今回重ねての質問となりました。市及び教育委員会は、市民、生徒、児童の交通安全対策についてどのように考えているのか。また、深谷警察署との話し合いの状況もあわせてお聞かせください。 二つ、ペイオフ解禁の対策について。今年４月１日より、ペイオフ全面解禁となります。これは、預金などの払い戻し保証額を元本1,000万円までと、その利息に限る措置です。これ以上の預金をお持ちの皆様は、心配の種が尽きないと思います。ちなみに、私個人といたしましてはそれだけの預金もございませんので、その心配の必要がないということでございます。思い起こしますと、2002年４月に定期預金の全額保護がなくなるペイオフ一部解禁が行われました。そのときは、自衛策として定期預金から全額保護がある普通預金への預けがえが起こり、中小金融機関から大手銀行へ預金を移行する動きが見られました。今回も同様の現象が発生し、金融機関の格差がますます生じ、その存在が非常に不安定なものになるおそれがあります。ましてや公金を取り扱う地方公共団体は、地元の銀行や信用金庫などを収納や支払い事務を取り扱う指定金融機関に定め、1,000万円をはるかに超える資金を預けています。こういった公的預金をできる限り保護し得る新型預金として、決済用預金というものがあるそうです。これは、利子がつかない、決済サービスがある、要求払いに応じるという条件を満たしている預金です。これは、万一金融機関が経営破綻しても、預金は預金保険機構から保証を含め全額保証されるというものです。ほかに当座預金がありますが、個人事業主と法人対象で手形や小切手となるため、これは不向きです。そこで、深谷市としてペイオフ全面解禁に対応するために、公金運用方法をどの程度検討しているのかお聞かせください。 三つ目、深谷市中小企業退職金共済掛金補金制度について。バブル景気崩壊から十数年が過ぎ、国は景気に明るさが見えてきた、底を打ったなどと発表しています。しかし、地方経済はそのような気配は見えず、楽観できない厳しい状況が続いております。このほど深谷市が中小企業支援の一策として、退職金共済掛金の一部を補助する制度を制定し、交付申請を開始しました。事業所としては、掛金の一部を市で補助していただけるので助かります。この制度について、手続の書類は市内のすべての事業所に送付されたかどうか、送付したとき申請に必要とされる市税に滞納がないということも考慮されたのか、またどのくらいの申請があったのかなど、この制度の内容と今後の見通しについてお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。
○倉上由朗副議長 ３番 柴崎議員の質問に対し答弁を求めます。 森川建設部長。
◎森川真建設部長 柴崎議員ご質問の１、茶売街道の交通安全対策についてお答えいたします。 この道路は、両側に1.5メートルの歩道が設置された幅員９メートルの道路でございます。歩道と車道が分離され、さらに法定制限速度は40キロに規制をされている道路でございますが、昨年12月、この道路上で発生した交通事故により、中学生のとうとい命が失われてしまいました。関係者の方々の深い悲しみを考えますと、まことに残念でなりません。昨年の６月議会において、議員から茶売街道の危険性についてご指摘をいただき、追い越し禁止規制等について深谷警察署と協議を重ねてまいりましたが、規制の必要がないという見解でございました。また、今回の死亡事故の原因は、追い越しに起因するものではないと伺っております。しかしながら、悲惨な死亡事故が発生してしまったことに変わりはございませんので、深谷市といたしましては来年度の南通り線開通後の交通量等も見据えながら、追い越し禁止規制も含めて道路形態の安全対策を関係機関と連携し検討してまいりますとともに、交通安全の強化に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○倉上由朗副議長 青木教育長。
◎青木秀夫教育長 柴崎議員のご質問の１、茶売街道の交通安全対策についてのうち、教育委員会の対応策についてのご質問についてお答え申し上げます。 交通事故から子供たちを守ることは、私たちに共通の課題でありますが、先般中学生が交通ルールに従っていたのにもかかわらず、乗用車同士の事故に巻き込まれ、とうとい命を落とされたことはまことに遺憾であり、残念なことであります。教育委員会では、この事故の後緊急に校長会議を開催し、各学校に改めて交通安全指導の徹底について指示したところでございます。この中で、児童生徒に対して全校的に指導すること、さらに子供たちばかりでなく、保護者を含め交通安全について啓発に努めるよう指導してまいりました。また、日ごろより各学校におきましては、学級活動の時間等に安全な登下校や自転車の安全な乗り方、交通ルールなどについて、年間指導計画に基づいて学年や児童生徒の発達段階に合わせた指導に取り組んでおるところでございます。また、交通安全教育推進パイロット事業の指定を受け、交通事故防止や交通モラルの向上のために取り組んでいる学校もございます。子供たちは毎日登下校に通学路を利用しているところでありますが、交通安全指導はこれでよいということはありません。機会をとらえ、継続して身につくまで繰り返し指導していくことが大切なことであると考えております。今後も交通安全担当課や警察、交通安全協会等関係機関とも連携を図り、子供たちの交通安全対策に取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○倉上由朗副議長 荻原収入役。
◎荻原貞雄収入役 柴崎議員ご質問のペイオフ解禁の対策についてご答弁申し上げます。 第１点目といたしまして、現在深谷市の預金額と運用方法がどうなっているかについてであります。まず、１といたしまして、現在の深谷市の預金額であります。平成17年１月末日現在の預金額につきましては、一般会計、特別会計等の歳計現金の残高は、合計で27億2,929万3,502円であります。県民税や源泉所得税等の預かり金、いわゆる歳計外現金として１億6,871万8,587円となっております。また、基金につきましては、財政調整基金等15基金ございまして、その総計額は102億5,127万4,167円となっております。 次に、２といたしまして、これらの預金について現在の運用方法はどうなっているかでありますが、一般会計、特別会計のいわゆる歳計現金につきましては、毎日の出入りがありますので、普通預金に預け入れを行い、その預金残高に応じ定期預金等に預け入れを行って管理しているところであります。また、県民税、源泉所得税等の歳計外現金につきましては、一時預かり金でございますので、普通預金へ預け入れを行い管理しておりまして、その資金運用は行っておりません。 次に、基金の運用管理につきましては、基本的には指定金融機関の普通預金へ預け入れを行っておりますが、各基金の預金残高に応じ、指定金融機関と深谷市の収納代理金融機関へ定期預金等の預け入れを行い、資金運用を行っております。また、財政調整基金につきましては、平成14年７月25日から10年間の償還で１億円の埼玉県債を購入し、その資金運用を行っております。 次に、第２点目の今後ペイオフに向けてどのような対策を講じるのかについてでありますが、このペイオフ解禁に向け、自己責任による公金保全策がより一層必要になることから、深谷市公金保全対策基本方針を策定しております。公金の管理及び運用に当たっては、安全性を第１とした効率的な運用を行うとともに、金融機関の経営状況を的確に把握し、公金預金の保全に万全を期してまいります。今後の公金管理につきましては、金融機関の預金商品として、もし金融機関が破綻した場合でも預金額が全額保護される決済用預金が新たに商品化されました。この預金の要件としましては、議員ご指摘のとおり、１、無利息、２、要求払い、３、決済サービスを提供できること、以上３点の要件を満たす預金となっております。そこで、深谷市の公金管理につきましては、従来の普通預金に加え決済性預金を導入し、管理してまいる所存であります。また、歳計現金及び基金につきましては、従来に増して金融機関の経営状況を的確に、かつリアルタイムに把握し、預金残高に応じ定期預金等の万全なる資金運用を図ってまいりたいと考えております。いずれにしましても、本年４月１日のペイオフ解禁により、もし金融機関が破綻した場合は預金が、公金が保証されませんので、公金につきましては最大限の注意を払い、管理運用を徹底していく所存でありますので、よろしくご理解をお願いいたします。 以上です。
○倉上由朗副議長
塚越産業振興部長。
◎
塚越孝産業振興部長 柴崎議員のご質問３の深谷市中小企業退職金共済掛金補助制度についてのご説明を申し上げます。 中小企業退職金共済制度は、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された中小企業退職金共済法に基づき設けられた制度であります。運営は、独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部が当たっております。特定退職金制度につきましても同様、中小企業対策の一環として設けられた制度であり、運営は商工会議所が当たっております。具体的に申し上げますと、個人事業主または法人が退職金制度に加入し、事業主が毎月の掛金を納付することによって、従業員が退職したときに事業主にかわって退職金の支払いを行う制度であります。 続きまして、市制度の概要でございますが、昭和54年度から深谷市中小企業退職金共済掛金補助要綱に基づき、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入している事業主に対し、負担している退職金共済掛金の一部を市で補助する制度であります。補助対象要件としては、常時雇用する従業員が20人以下、商業、サービス業においては５人以下で、市内に工場、店舗または事業所等を有し、１年以上の事業実績があり、市税を完納している事業主であります。補助対象といたしましては、補助金の額は年間掛金総額の20％以内で、従業員１人当たりの一月の掛金が１万円限度とし、最高補助額は一月当たり2,000円となり、年間では２万4,000円となり、補助交付期間は３年でございます。平成16年度では、75の補助対象事業所中、申請がありましたのが54事業所で従業員112人分であり、125万9,400円の補助額を交付する見込みでございます。 最後に、今後の見通しでございますが、市といたしましては中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済加入の促進を呼びかけ、小規模企業者の育成と従業員の生活の安定を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○倉上由朗副議長 ３番 柴崎議員。
◆３番（柴崎重雄議員） それぞれのご答弁ありがとうございました。それぞれ、では再質問させていただきます。 まず、茶売街道の交通安全対策ですけれども、これ以前のというか、去年の私の一般質問のときのご答弁は、朝夕の交通量が多い時間帯に無謀運転が多いことから、交通取り締まりの強化をしていただくよう深谷警察署にお願いしていくとのことでございました。ただ、近くの人に聞きましたところ、そういった通勤時間帯に取り締まりを強化したというのが見当たらなかったというのが、状態を聞いております。これについてどうだったのでしょうかということなのです。 それから、教育委員会の方にお尋ねしますけれども、常日ごろ私も防犯対策とか交通安全対策、今まで一般質問させていただきました。それぞれの段階でほかの議員の方からも、その２点については特に毎回どなたかが一般質問をしていると思いますけれども、その時点でいろいろ対応策をいただきまして、ありがとうございます。この事故が去年発生した時点で、前後してたしかもう一人小学校の生徒も亡くなっているということなのです。そちらは多分飛び出しというふうに私は聞いているのですけれども、こういうことも含めて教育委員会の方は、校長会とかＰＴＡですか、の方に対して、また生徒児童にどのような交通安全対策の指導を行っているのか、その辺もあわせてお聞かせ願いたいと思います。 それから、ペイオフの全面解禁の対策です。大体今収入役のご答弁の中で、ある程度細かい内容はわかったのですけれども、歳計現金、これの大体の数字が、平成17年１月末の時点のは聞いたのですけれども、これをもう少しちょっと少ないときとか、ピークというのですか、その時期はどのくらいあるのか。それから、けさ新聞にペイオフの関係について、読売新聞埼玉版に載っていたのですけれども、埼玉県ではこの関係に応じて公的預金の約３割を定期、そしてあと２割が決済用だということを書いてありましたけれども、県の方でもそういうことで始まっていますし、近隣市町村のこういった動きがどの程度あるのか、把握できていればその辺をちょっとお尋ねしたいということです。 それから、退職金共済掛金補助制度です。これに関しては、各事業所に通知がいっていると思うのですけれども、何か申請期間が大体送られてから締め切りまで２週間ぐらいとちょっと聞いたのですけれども、ちょっと期間的に短かったのではないかなというふうに私は思うのです。例えば、事業所で通知が来たときに、担当者がたまたま目を通していなければ２週間ぐらいすぐ過ぎてしまうのではないかなということで、それからこの件に関して何か該当する事業所から問い合わせなんか当時あったのであれば、その辺もお聞かせ願いたいと思います。 それから、今説明伺いまして、補助期間が３年となっておりますけれども、今後もこういったことで進めていただけるというふうには、ちょっと私よく聞いていなかったのですけれども、その辺もう一度お答えをお願いいたしたいというふうに思っています。 以上です。
○倉上由朗副議長 森川建設部長。
◎森川真建設部長 再質問にお答えさせていただきます。 ６月の議会のときの答弁のときに、取り締まりを強化を実施していただくよう深谷警察署にお願いしてまいりますとの答弁をさせていただきましたけれども、警察等にお聞きしましたところ、取り締まりをしているということでお聞きしております。議員もご存じのように、この茶売街道の交通量は岡部のコスモス街道から流れてくる車が、南通り線がまだ完成しておりませんので、南中学の北側でクランクで曲がりまして、茶売街道に流れてきております。そのまま茶売街道を熊谷方面に向かっての朝の流れが多いと、このようになっておりますけれども、平成17年度末には１件、ほぼ用地交渉がまとまりまして、移転する予定になっておりますので、平成17年度末には供用開始ができるかと思いますので、そうなりますと大分車の流れも南通り線を熊谷に向かって流れるという流れになってまいると思いますので、そうとはいえこのような事故が二度と起こってはなりませんので、議員のご質問を踏まえまして、再度深谷警察署に要請をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○倉上由朗副議長 青木教育長。
◎青木秀夫教育長 議員ご指摘のように、立て続けに交通事故が２件発生しまして、とうとい命が小学生１名、中学生１名ということで亡くなられ、まことに痛ましい限りでございます。まことに遺憾でありまして、あってはならないことかなというふうなことで押さえさせていただいておりますけれども、議員ご質問の校長会、ＰＴＡ、児童生徒へどういうふうに働きかけているかということでございますけれども、校長会等につきましては、緊急に校長会を開きましたそのときの中身でございますけれども、ちょうど冬休みを迎える前でございました。交通事故につきましては、冬休み、長期の休業の前後に多いものでございますので、改めて冬休み、あるいは３学期の新しい学期を迎えるに当たっての交通事故についての指導をお願いすることとともに、これは各学校では、各学校のホームページ等があるわけでございますけれども、そういうものを利用して、子供の事故の状況等についても注意を促すようにホームページを利用するようなことも提言させていただきました。また、各学校への通知等につきましても、学校ごとに事故の受けとめ方が変わっては大変でございますので、教育委員会でその原文をつくりまして、保護者あてへの交通事故防止の案内も差し上げたところでございます。また、児童生徒につきましては、繰り返し繰り返し交通安全については指導すること、いわばワンポイント指導というふうな言葉も使っておりますけれども、繰り返した指導が必要でございますので、児童館や生徒会等もつきまして、子供たち自身に交通安全に気づかせる、あるいは安全に注意することの大切さをみずからが学んでいくと。ただ教え込むだけではなくて、児童生徒からも自分たちで気づくような指導をしてまいっているところでございます。ＰＴＡ等につきましても、それぞれ登下校につきまして、旗振り等にご協力いただいているわけでございますけれども、引き続いて家庭でもうちを出るとき、あるいは外へ遊びに行くときなどについても、交通事故気をつけなさいという一声運動等もお願いしてまいっているところでございます。いずれにしましても、子供たちの命がこういう形で亡くなるということは非常に痛ましいことであります。教育委員会といたしましても、学校、教育委員会、そして関係機関と力を合わせて事故防止に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○倉上由朗副議長 荻原収入役。
◎荻原貞雄収入役 それでは、議員の再質問に順次お答えいたします。 歳計現金の過去の動向はどんなものかということでありますが、過去１年を見ますると、ピーク時が42億円弱、平均して二十数億円から30億円となっております。 それから、県の方針を今ご指摘になられましたけれども、私どもは現在の段階では定率的に定期預金、決済性預金、あるいは国債等どのようにやるかという方針を決めておりません。一番大事なところは、安全性を第１として、結果として極めて効率的な結果、利子を埋めるということを主眼に、日本及び世界の情勢、各金融機関の状況を把握しながら、緊張感を持って公金の管理に努めてまいりたいと思います。 それから、近隣の市町村でありますが、私どもの情報収集した限りでは、決済性預金の導入を決めたものの、現段階ではまだ方針が固まっていないというふうに伺っております。これから２週間かけて詰めていきたいという方針の模様であります。また、今後とも県及び近隣市町村及び他県とも、あるいは東京都を含めた収入役等の情報を交換しながら、私どもナンバーワンの深谷市の資金管理をやっていきたいと思いますので、またご支援をお願いいたします。よろしくどうぞ。
○倉上由朗副議長
塚越産業振興部長。
◎
塚越孝産業振興部長 再質問にお答え申し上げます。 申請手続につきまして、２週間では短いのではないかということでございますが、確かに２週間で事業所につきましては書類がそろえられるような手続になってございますので、これについてはご意見、ご要望というのは余りないのが現状でございます。ですから、２週間程度で申請手続は完了できるのではないかというふうに思われています。 それから、加入に対しての問い合わせがあったかどうかでございますが、これにつきましては申請書のお知らせについて、何件かの問い合わせがあるということでございます。今後につきまして、継続これをするのかということでございますが、今年度につきましては継続していきたいというふうに、要求し予算もついてございますので、やっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○倉上由朗副議長 ３番 柴崎議員。
◆３番（柴崎重雄議員） 再質問のご答弁、それぞれありがとうございました。 もう一度再々質問という形になりますけれども、また茶売街道ですけれども、これ今建設部長のご答弁の中で、南通り線の問題が絡んでくるのですけれども、これが開通予定があと１年ぐらいということだったですけれども、ではそれまではこのままの状態でという、そういう解釈でよろしいのでしょうか。それまでもうしばらくお待ちくださいといったところなのでしょうかと、私はちょっと今のを聞いている感じではそういうふうに聞こえたのですけれども、もうちょっと頑張っていただきたいなというふうに思っているのですけれども。 それから金融機関、もう一度ペイオフですけれども、金融機関さっき収入役の信用性、安全性を云々ということで、これを重視してまいりますということに尽きると思うのですけれども、これ金融機関のチェック体制というのですか、格付も多分あると思うのですけれども、これ多分プライバシーの関係があるのかどうかわからないのですけれども、これ何かお答えできる範囲で結構なのですけれども、何かそのような、あればということなのです。そういうことで、ひとつお願いいたします。
○倉上由朗副議長 森川建設部長。
◎森川真建設部長 それでは、ご答弁させていただきます。 先ほども申し上げましたように、さらに深谷警察署に要請をしてまいりますというご答弁をさせていただきましたが、先ほどの答弁の中で、12月の事故後どのようなことをしたのかということで具体的に申し上げますと、事故現場付近を中心にミニ検問６回、それから今までよりも
パトロールカーの巡回の回数をふやしたそうでございます。それと、茶売街道で私たちができることは、議員ご存じのように非常に交通量が多いわけですけれども、南通り線が開通するまでいろいろな路面標示をこうしよう、ああしようとか、舗装も舗装面が大分傷んでまいりまして、それを打ちかえするときに、例えば最近幹線道路以外で交通量の多いところについてはセンターラインをなくして、運転する人たちの注意をもう少し集中させるような、そういうセンターラインをなくす方法とか、いろいろな方法が考えられますけれども、いずれにしてもそういうことに着手するのは南通り線が供用開始して、そちらに主流の交通量が流れてからではないと全面通行どめという形でやれませんので、その段階になるまでは警察の方と連携をとりながら、できる限りの対策を講じてまいりたいと、こう考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
○倉上由朗副議長 荻原収入役。
◎荻原貞雄収入役 それでは、ご答弁いたします。 各金融機関の経営状況の指標はいろいろあるわけですが、私どもはもちろん流動性の問題、経常利益、投機利益、預金残高、自己資本比率及び米国のムーディーズ、スタンダード＆プアーズ及び日本国のＲ＆Ｉ、ＪＣＲ等々の格付及びその他いろいろな指標を織り込んだ上で、私ども１週間に１度見直しながら、及び金融庁等との連絡もとりながら管理しておるところでございます。各金融機関の状況に関しては微妙なところがありますので、よろしくご理解をお願いいたします。 以上です。
△休憩の宣告
○倉上由朗副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後２時41分休憩 午後２時58分開議 〔副議長、議長と交代〕
△開議の宣告
○
小島進議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○
小島進議長 市政一般に対する質問を続行します。 10番 仲田議員。 〔10番 仲田議員登壇〕
◆10番（仲田稔議員） 10番、仲田稔でございます。発言通告に基づき、一般質問を行います。 まず、子育て支援についてお伺いいたします。本年２月11日、政令市に移行して３年目のさいたま市の2005年度の当初予算が報道されました。重点施策６項目中、１番は新年度の子育て支援、「子育てするならさいたま市」という活字が踊りました。子育て支援は、国でも多くの自治体も積極的に取り組んでいる事業ではないかと思われます。平成14年度、新井市長施政方針で、「子育て支援策につきましては、核家族の進展や共働き世帯の増加などの社会背景のもと、家庭における保育が低下している状況から、支援策の一層の充実に努めてまいります。本年度におきましては、藤沢保育園や幡羅学童保育室の老朽化に伴い施設の建てかえを行うほか、平成13年度に桜ケ丘保育園及び豊里保育園に開設いたしました子育て支援センターにおいて、各種子育て事業を実施してまいります」。そして、平成15年度は、「子育て支援対策につきましては、ファミリーサポートセンターを設置し、子育てにおける市民皆様の相互の援助活動を支援してまいります」。平成16年度では、「次世代育成支援対策市行動計画を策定し、地域や家庭の生活実態に合った子供を生み育てやすい環境整備を進めるとともに、障害児保育の充実に努めてまいります」と述べられました。そして、本年３月１日の施政方針で、「子育て支援策につきましては、少子化の流れを変える取り組みといたしまして、このほど作成いたしました深谷市次世代育成支援行動計画に基づき、総合的に子育てを支援をしてまいります」と述べられました。平成14、15、16年度の施政方針に対して、具体的にどのようなことを行ったのか。また、本年の施政方針についてもあわせてお聞きいたします。 次に、保育についてお聞きいたします。小さく分けて質問いたします。１、現在市内に公立、私立合わせて何園あるのか。 ２、公立、私立合わせて定員は何名か。 ３、現在公立、私立で合わせて何名入園しているのか。 ４、公立、私立合わせて定員増は何名か。 ５、深谷市内の入園者は何名か。 ６、深谷市以外の入園者は何名か。 ７、深谷市から他の市町への入園者は何名か。 ８、今単純に入園希望者は市内に何名か。 以上で壇上からの質問といたしますが、「保育園については予算資料28ページに書いてありますので、資料28ページをご参照ください」というような答弁だけはよしてください。
○
小島進議長 10番 仲田議員の質問に対し答弁を求めます。 本多福祉健康部長。
◎本多彬夫福祉健康部長 それでは、仲田議員ご質問について、多少ちょっと長くなりますけれども、ご容赦いただきたいと思います。 まず１、子育て支援策について、（１）の平成14年度から15年、16年度の施政方針に示されたが、具体的にどのようなことを行ったのか、また本年もあわせて聞きたいについてお答えいたします。議員もご承知のとおり、少子化が急速に進んでおりまして、１人の女性が一生に産む子供の平均数を示す合計特殊出生率は、平成15年は全国平均で1.29と発表されました。昨年に引き続きまして、過去最低を更新したところでございます。深谷市では、全国平均を下回る1.26となっており、今後さらに少子化が進んでいくものと推測されております。また、核家族化や共働き世帯の増加、そして地域社会の交流の希薄化などとともに、子育てに対する意識の多様化が進み、子供や子育てを取り巻く環境は大きく変化してきております。そこで、深谷市では子供たちが健やかに生まれ、心豊かに育つよう、子育て支援や母子保健の増進、さらに教育施設の充実など子育てしやすい環境づくりに積極的に努めてきたところでございます。 それでは、平成14年度から実施してまいりました子育て支援策について、順次ご報告申し上げます。まず、平成14年度におきましては、保護者が就労等により放課後家庭において保育に欠ける児童を保育するための施設であります幡羅学童保育室の改築を行いました。当初40人定員で、幡羅小学校の余裕教室を利用し実施しておりましたが、児童数の増加により施設が狭隘となったため、定員を100人にふやし、幡羅小学校の体育館と合築により、学童保育室を改築したものでございます。現在幡羅学童保育室においては、83人の児童が入室しております。また、桜ケ丘保育園と豊里保育園に開設いたしました子育て支援センターにおきまして、主に在宅で育児されている方への支援を行うため、育児等の相談、育児情報の提供、子育てサークルの育成などを初め、お話教室や給食体験など子育てに関する事業を実施しております。さらに、平成14年１月から乳幼児医療費の支給対象年齢を４歳から小学校就学前まで拡大するとともに、ひとり親家庭等医療費の所得制限の撤廃により、子供の保健の向上と子育て家庭における経済的負担の軽減を図ってまいりました。 次に、平成15年度につきましては、多様な子育て支援環境整備の一つといたしまして、ファミリーサポートセンターの整備を進めてまいりました。平成15年10月１日に勤労者家庭支援施設Ｌ・フォルテ内に設置し、同年の12月１日から援助活動を開始いたしました。この事業の目的としては、子育ての手助けを必要な方を地域の皆さんで応援して、だれもが安心して育児も仕事も両立できるような環境を整えていくものでございます。事業の内容は、子育ての手助けをしてほしい方、要するに依頼会員と、子育ての応援をしたい方、協力会員が会員となり、会員同士でお互いに育児に関する援助活動を有償で行うシステムでございます。援助活動につきましては、保育施設等までの送迎や保護者が冠婚葬祭や行事等への参加の際のお預かり、また子供の軽い病気や保育施設等の休日のときのお預かりなど、急な子供への対応や手不足を補うための軽易で短期的、補助的な子育て援助活動でございます。なお、平成17年３月現在依頼会員は34人、協力会員は14人、依頼と協力を兼ねた両方会員、これは６人でございまして、月平均の活動件数は35件となっております。 平成16年度におきましては、乳幼児医療費につきまして、平成16年４月１日から名称をこども医療費と変え、入院について対象児童を中学校就学前まで拡大いたしました。また、当初平成14年度に建設を予定しておりました藤沢保育園につきまして、国の補助が平成16年度と17年度の２カ年継続事業として認可となったため、現在建設中でございます。新しい藤沢保育園は、待機児童の解消のため定員を90人から20人ふやし、110人といたしました。また、子育て支援センターの設置やパートタイム等保護者の就労形態の多様化に伴う一時的な保育や、保護者の病気や育児疲れなど緊急時の保育需要に対応するため、一時保育室を設置し、子育て家庭の支援の拡充を図ってまいります。また、養護学校放課後児童対策事業といたしまして、障害児学童保育室の安定的な運営と保護者の精神的な負担、また経済的な負担を軽減するため、障害児学童保育室に通う児童への補助の実施や、養護学校以外の市内の小中学校に通学する児童も補助の対象とするなど、障害児学童保育の充実を図ってまいりました。なお、児童館の整備につきましては、加藤議員のご質問にもご答弁申し上げましたが、昨今の財政状況から整備するための環境が非常に厳しい状況でございます。今後総合保健福祉センター構想の中で、複合施設的なものとして検討してまいりたいと考えております。 また、少子化対策として、平成15年７月に国において制定されました次世代育成支援対策推進法により、地方公共団体及び事業主等に次世代育成支援行動計画を策定することが義務づけられたことから、市においても子供や子育てに関係する課の職員による検討会議や、市民から成る策定委員会を設置し検討を重ね、深谷市次世代育成支援行動計画を策定いたしました。この計画は、平成17年度から平成26年度までの10年間の計画でございまして、今年度策定した計画は平成21年度までの前期５カ年の計画となっております。なお、この計画につきましては、議員全員協議会において近々ご報告させていただきたいと存じます。 今後の子育て支援策につきましては、この深谷市次世代育成支援行動計画に基づき、だれでも気軽に相談できる総合的な相談体制の充実や、不妊に悩む市民の相談に対応できる体制を強化するとともに、不妊治療費の助成を含めた総合的な支援策として、ハッピーエンゼル支援事業の実施を初め、深谷市の未来を担う子供が健やかに成長していけるよう、さまざまな形で今後も積極的に子育て支援をしてまいりたいと考えております。 以上ですが、次に議員の２、保育園についてでございますが、現在公立、私立合わせて何園あるのか。定員は、入園者は、定員増は、それから市内の入園者は、深谷市以外の入園者、それから深谷市から他市への入園者、それから今単純に入園希望者数のご質問にお答えいたします。現在の保育園の入園児数等の状況についてのご質問でございますが、平成17年３月１日現在の状況ということで、保育園数から順次お答えさせていただきたいと存じます。 まず、公立、私立合わせた保育園数でございますが、現在22園となっております。内訳といたしましては、公立が５園、私立が17園でございます。 次に、定員でございますが、公立、私立合計で1,830人となっておりまして、うち公立が490人、私立が1,340人でございます。 続きまして、入園児童数でございますが、公立583人でありまして、これは定員490人に対して93人増の119％となっております。また、私立は1,611人でありまして、これは定員1,340人に対して271人増の120.2％であります。合計では2,194人であり、定員1,830人に対しまして364人増の119.9％となっております。 続きまして、定員増の関係でございますが、議員ご承知のとおり、平成17年度に公立の藤沢保育園改築により、20人の定員増を図ることとしております。 次に、深谷市から他の市町村への保育園へ入園している児童数でございますが、14市町村に委託しておりまして、39園に118人入園しております。 続きまして、逆に市外から深谷市の保育園に入園している児童数でございますが、23市町から213人の受け入れとなっております。 最後の項目になりますが、現在の入園希望者数でございますが、いわゆる待機児童数についてのことと存じますが、国の定義では他に入園可能な保育園があるが、特定の保育園を希望し、保護者の私的な理由であき待ちをしている児童数は待機児童数に含めないとされております。これを新定義といいますけれども、これは平成14年度からなのですけれども、この新定義でいきますと５人でございます。また、単純に保育園に入園できずにあき待ちをしている児童数、これを旧定義といいますが、こちらは116人となっております。以上、平成17年３月１日現在の状況でございます。 以上でございます。
○
小島進議長 10番 仲田議員。
◆10番（仲田稔議員） ありがとうございました。 深谷市は子育て支援について、私は非常に頑張っているというふうに、全体的には非常に頑張っているというふうに理解しているのですけれども、私も非常に発言しづらいのですけれども、今藤沢において藤沢保育園を新築をしていただいて、90人から110人と大幅に定員増も図っているというようなことを私は十分知っているのですけれども、私がなぜ今回質問に立たせていただきましたかといいますと、非常に保育園に入れないのだけれども、という相談が多いものですから。私は、加藤議員が前に点数制度についての質問をして、何とか点数制度を考慮していただきたいという大枠の加藤議員からの質問をいただきましたので、私は今別の角度からちょっと考えてみたいというふうに思っているのですけれども、今深谷市は約1,000人から1,100人ぐらい毎年子供が生まれているわけです。保育園は、大体調べてみますと、ゼロ歳から５歳までぐらいが入園希望だということになりますと、大体１年に1,000人から1,100人ぐらい生まれるわけですから、対象の子供というのですか、が大体5,500人から6,000人近く私はいると思うのです。その中で、細かい数字は今記憶にありませんけれども、約2,000人ちょっとが保育園に入園していると。こういうふうになりますと、子供の数の約40％ぐらいが入園しているのかなというふうに私は今思っているのですけれども、今深谷市が本多部長から1.26だと、出生率が1.26だという今お答えをいただいたのですけれども、保育園に入園をできないで、あるいは今働いていない、２人目ができるというようなことで入園できないというようなことで、働きたいのだけれども、今のこの点数制度で入園できないのだという相談をよく受けるのですけれども。ですから、いま少しそういったものについての配慮があれば子育てもしやすい。全体的には、私は非常に頑張っていると思うのです。入園前の子供なんかも、医療費もやっていただいたり、無料にしていただいたり、小学生まで医療費なんていうのも拡大していただいて、非常に私は頑張っていると全体では思っているのですけれども。ですから、そういった取り組みを、私は今児童課でというふうな形なのですけれども、私の考えなのですけれども、子育て支援課とか何かに形でも変えて、深谷市はこれだけやっているのだというＰＲの仕方も必要なのかなというふうに実際考えているのですけれども、その辺の考え方をひとつお聞かせいただきたいと思うのですけれども。 それと、部長答弁の中で、定員増が約120％ぐらいかなと、こういうお答えをいただきました。私単純に考えるのですけれども、子供たちが３歳ぐらいになると定員増によって、伸び伸びと動き回る、そういった空間とか、運動不足とか、保育の質の低下というようなことが心配ではなかろうかなというふうに考えるのですけれども、その辺のところはどうなのでしょうか。ですから、よく相談に来てくれるので、私も保育園に入れないのだけれども、という相談を受けるたびに、本当に少子化なのかなというものをよく感じるのですけれども、その辺についての考え方をもう一度答弁をお願いいたします。
○
小島進議長 本多福祉健康部長。
◎本多彬夫福祉健康部長 仲田議員の再質問にお答えします。 年間1,000人程度子供が生まれて、５歳までですと5,000人ぐらいいるのではないかと。そのうち先ほど申し上げましたように、2,000人近くの児童が保育園に入っているわけですけれども、いろいろな子育て支援をしてきた中で、この保育園の問題につきましては小学校入学前までの、前の児童については、逆に幼稚園等では幼稚園へ入る園児数が少ないということで逆な悩みもあるわけでして、ぜひそちらの方にお願いできればと思うわけでして、一応保育園については加藤議員のときにもご答弁申し上げましたように、保育に欠けるというのが最前提になっておりますので、一応その点はご承知おきしていただきたいと思います。また、保育につきましては、先ほどの幼稚園とか企業でも保育園を持っておるところもございますので、またそちらの方ともよく研究して、連携を図っていければと考えております。 また、最近の出生率の問題でございますけれども、先ほども申し上げましたように、行動計画をつくるときにニーズ調査をさせていただいたわけですけれども、一応その調査のをもとにしますと、深谷市の場合でいきますと、将来的にもこの５年間、これについては、一応希望としては定員を満たしているという状況でございます。一応そういった調査結果が出ております。これについては、先ほど申し上げましたように、全員協議会のときのご説明のときにちょっとその資料を見ていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと存じます。 それから、余り120％も入れて、保育の質の低下になるのではないかというご指摘でございますけれども、一応定員オーバーにつきましては、やはりただ単に何でもいいから入れるのだということではございませんでして、やはりその保育園の面積、それから保育に当たる保育士の数等が充足されていないと、ただ単に10％、20％入れていいよということではございませんので、質の低下に陥らないと思います。また、落としてはいけないと思いますので、その点ご理解願いたいと思います。 以上でございます。 〔「子育て支援課を新設するか」と言う声あり〕
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小島進議長 三浦総務部長。
◎
三浦康夫総務部長 いきなりの質問で、今ちょっとどういうふうに答えようかと思ってどぎまぎしていますけれども、基本的には児童課ということで、今保育と児童の両方の行政をやっているわけですけれども、これがまた合併等々によって大きな組織になったり何かというときには、またネーミング等も含めて検討することも必要かなとは思いますが、現時点におきましては今のままでやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
小島進議長 10番 仲田議員。
◆10番（仲田稔議員） ありがとうございました。 私も大体答えは想像していたのですけれども、ですから深谷も非常に頑張っているのですから、必要なことは周知の徹底と、私はそういった子育て支援課というものを設けて、深谷も生み育てやすい、あるいは少子高齢化の社会に対応するのだというような意気込みをあらわしていただければなおいいのかなというようなことを考えておりますので、もう一度その辺のところを答弁をお願いいたします。
○
小島進議長 三浦総務部長。
◎
三浦康夫総務部長 ご提案は非常に参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
小島進議長 新井市長。
◎新井家光市長 仲田議員の子育て支援につきまして、十二分質問の趣旨というのは私どもは理解しております。多分加藤議員もおっしゃるとおり、自分の希望している園に入れないという家族が多いということで、仲田議員におかれましては、多分地元の方は地元に行きたいと。しかし、そういうところに限って非常に待機待ちが多くて、抽せんみたいな状況になってしまうと。そこら辺のところもあるとは思うのですけれども、全体的に…… 〔「抽せんじゃない」と言う声あり〕
◎新井家光市長 抽せんではありません。そういう点数づけで優先順位をつけるということでありますけれども、ただそういうところもやはり非常に行きたいところと、非常にまだ定員が割れているところという、非常にばらつきがあって、これ全部ひっくるめていくと充足はしているのですけれども、そこら辺のところもやはり多分議員さん地元に帰られると、どうして地元の子が地元のところへ、近いところへ行けないのかという、そういうやはり苦情というのが来るのではないかというふうに思っておりますけれども、そういう点も踏まえて今後点数、加藤議員のときに再度ご質問されましたけれども、そういう評価制度が本当にいいかどうかも確認させていただきたいということをまず１点。 それからもう一点、実は不妊治療に対する今年度補助金の制度というのは、ハッピーエンゼルプランということで出させてもらいました。そのときに、子育て支援策はそれぞれ児童課へ行ったり福祉へ行ったり教育の方、いろいろばらついてしまうと。そういうこともありまして、ぜひここら辺のところを統一的に、ここに行けば全部そこでわかるような形にすべきではないかなということは、前々から議員ご指摘のとおり私も考えておりまして、そこら辺のところは今後深谷市はこういう子育ての事業を持って、メニューを持っていると。その辺のＰＲと、今後どういうふうにシステム的にしたらいいかというものは十二分担当部はわかっておりますので、いましばらくお時間いただきたいというふうに思っています。 また、市の方も、議員さんも次世代の育成支援行動計画に基づいて本年度策定しておりますので、それに沿って、なるべくばらばらにあっち行け、こっち行けという形のないように調整をとらせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
△次会日程の報告
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小島進議長 この際、お諮りいたします。 本日はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う声あり〕
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小島進議長 ご異議なしと認め、本日はこれまでといたします。 明16日は本会議を休会とし、17日は午前９時から本会議を開き、引き続き市政一般に対する質問を行います。
△散会の宣告
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小島進議長 本日はこれにて散会いたします。 ３月15日午後３時29分散会...