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平成16年  9月定例会(第3回)-09月22日−05号

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  1. 深谷市議会 2004-09-22
    平成16年  9月定例会(第3回)-09月22日−05号


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    DiscussNetPremium 平成16年  9月定例会(第3回) - 09月22日-05号 平成16年  9月定例会(第3回) - 09月22日-05号 平成16年  9月定例会(第3回)        平成16年深谷市議会第3回定例会議事日程(第17日)平成16年9月22日(水曜日) 1、開  議 午前9時 2、市政一般に対する質問 3、次会日程報告    9月23日(木曜日)ないし9月27日(月曜日)本会議休会    9月28日(火曜日)午前9時本会議    委員会の審査経過及び結果並びに調査結果の報告    委員長の報告に対する質疑、討論、採決 4、散  会〇出席議員(23名)     1番   広  瀬  宗  応  議員    2番   高  田  博  之  議員     3番   柴  崎  重  雄  議員    4番   加  藤  利  江  議員     5番   三 田 部  恒  明  議員    6番   佐  藤  美 智 子  議員     7番   鈴  木  三  男  議員    8番   清  水     睦  議員     9番   橋  本  設  世  議員   10番   仲  田     稔  議員    11番   倉  上  由  朗  議員   12番   中  村  ふ じ 子  議員    13番   栗  原  征  雄  議員   15番   小  島     進  議員    16番   新  井  愼  一  議員   17番   今  村  三  治  議員    18番   北  本  政  夫  議員   19番   内  田     茂  議員    20番   中  村  和  男  議員   21番   原  口     博  議員    22番   今  井  俊  雄  議員   23番   飯  野     広  議員    24番   吉  岡  信  彦  議員〇欠席議員(1名)    14番   柴  崎  定  春  議員〇事務局職員出席者   事務局長   神  藤     喬      次  長   西  田  昭  一   局長補佐   鹿  沼  啓  子      主  事   荻  野  邦  夫   兼 議 事   係  長〇説明のための出席者   新  井  家  光   市  長      倉  上  征 四 郎   助  役   荻  原  貞  雄   収 入 役      青  木  秀  夫   教 育 長   鶴  谷  豊  治   総合政策      三  浦  康  夫   総務部長                部  長   石  田  文  雄   市民環境      本  多  彬  夫   福祉健康                部  長                   部  長   塚  越     孝   産業振興      森  川     真   建設部長                部  長   茂  木     清   都市整備      居  城  勝  信   検 査 監                部  長   森     利  明   行  政      高  田  正  也   農  業                委 員 会                   委 員 会                事務局長                   事務局長   古  川  国  康   教育次長      小  暮  孝  雄   参 事 兼                                       秘書室長   荒  木  政  好   総 務 部      中  村  信  雄   出納室長                次  長   新  鎧  省  一   水道事業                副管理者  9月22日午前9時開議 △開議の宣告 ○小島進議長 ただいまから本日の会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○小島進議長 昨日に引き続き、市政一般に対する質問を行います。   7番 鈴木議員。           〔7番 鈴木議員登壇〕 ◆7番(鈴木三男議員) おはようございます。7番、鈴木三男です。質問通告に基づき、市政一般について質問を行います。   初めに、市民参加のまちづくりについて3点お尋ねをいたします。市内の保育園の園長さんから、保育園近くの市で管理をしている草ぼうぼうの空き地があるが、これを借り受けて、草を取り、花の苗を植えてきれいにしたいが、市から借りることができないかとのお話がありました。そこで、ガーデニング推進室を通じて道路河川課へお願いしましたところ、すぐに貸してもよいとの返事をいただきました。そのお願いをする中で、深谷市には市民がガーデニングなどのために市の管理している土地を借り受けるためのルールがないということがありましたので、質問をするものです。   東京都の八王子市などでは、このような市民参加による新しいまちづくりの一つとして、市道を初めとする公共施設の清掃や除草などの管理をするアドプト制度、いわゆる里親制度を持っております。また、深谷市でも、既にガーデニングボランティアの協力によって,来月の15日から17日に行われます花の祭典、ガーデニングサミット深谷の取り組みが市民参加による事業として進められております。これらの事業を継続し、引き続ききれいなまち深谷をアピールするためにも、このアドプト制度の実施を急ぐ必要があると思います。   既に埼玉県の事業といたしましても、県道の清掃美化活動を埼玉県道路里親制度、いわゆる彩の国ロードサポートとして、空き缶、空き瓶、紙くずの除去などの清掃作業と除草、花の植栽、水やりなどの緑化作業を、10名以上の参加をした活動団体と埼玉県と市町村との3者で確認書を取り交わして、市民参加の清掃美化活動を行っています。もちろん、活動時の安全対策として、県では傷害保険、賠償責任保険に加入をしています。そして、深谷市内の県道の中で、深谷―嵐山線、中瀬―国済寺線、寄居・岡部・深谷線のそれぞれの一部でありますけれども、3カ所が彩の国ロードサポートとして清掃美化の管理が行われています。また、深谷市内の国道においても、ボランティアサポートプログラムとして、深谷工業団地に面した17号国道で幅10メートル、長さ877メートルの緑地帯を、幡羅清掃クラブの方々で清掃活動、植栽、花の管理や除草を行っております。また、深谷バイパスの空き地に、深谷バイパスフラワークラブの皆さんが、花のあるまちづくりに参加をしております。   そこで、質問でありますが、深谷市においても、市道を含めた公共施設の清掃美化などの管理を市民参加で行う、このようなアドプト制度を実施する考えはないかお尋ねをいたします。
      次に、ガーデニングサミットや国体に向けて市民参加によるガーデニングが行われておりますが、市民の手で花の道づくり、ウエルカムロードで多くのお客様を迎えてガーデンシティー深谷をPRしようと、ガーデンボランティアの皆さんとパティオやビッグタートル周辺に花の苗の移植や除草作業などが行われております。   しかし、市民の方から、花でいっぱいにあふれていても、住宅の周辺や空き地が草ぼうぼうでは台なしではないか、市民みんなで自分の住んでいる周りの道路や空き地の除草をしてはどうかとの呼びかけがありました。9月26日にはごみゼロ運動を呼びかけておりますが、空き缶、空き瓶、紙くずなどの収集です。除草などの作業が呼びかけられておりません。   そこで、きれいなまち深谷をPRするためにも、自分たちの住んでいる周辺の道路や空き地などを除草をしてとの市民の方の呼びかけに対して、どのような考えをお持ちかお尋ねをいたします。   次に、昨年の12月議会でも質問いたしましたが、市民活動センターについて質問いたします。現在、ガーデニングサミットに向け、ガーデニング推進室が市民の方々の力を引き出し、ガーデニングの取り組みを行っています。このような市民参加の活動こそ、深谷市を元気にする取り組みではないかと思うのです。市民活動を活発にしてこそ、人もまちも元気になると思います。市民参加のまちづくりの推進のためにも、ガーデニングだけではなく、環境、教育、福祉、国際交流、文化、スポーツなどあらゆる分野の市民の持っている力を引き出し、広域的な市民活動を支援する担当課とセンターが必要だと考えるものですが、そのような考えはないかお尋ねをいたします。   次に、大きい2番目ですが、国民健康保険医療費の一部負担金の減免についてお尋ねをいたします。市民の方の中には、長引く不況の影響で収入が減少したり、解雇されて職安に行っても仕事がなかなか見つからない状況で、病気になったらどうしようと心配をされている方がいます。また、病気になっても、病院に行くことを我慢している方もいらっしゃいます。多くの市民の方が国民健康保険制度加入しておりますが、国民健康保険税に介護保険税が加わり、この保険税が高額となり、市民の皆さんの負担できる限界を超えております。この保険税を支払うことができないために、短期保険証、資格証明書などの発行の問題など、この保険税そのものが市民生活を脅かすものになっていると言わざるを得ません。高過ぎる保険税の引き下げや減免なども重要な課題でありますが、病気を持っていても、長引く不況の影響で収入が減少し、病院に支払う一部負担金すらなく、病院にも行けなくて自殺に追い込まれたり、手おくれで入院後すぐに死亡というケースなど、現実には、保険税の問題と医療費の問題が重なり合って、医療を受ける権利が脅かされていると思います。   この健康保険の医療費の一部負担金についてでありますが、深谷市には深谷市国民健康保険に関する規則があり、第12条に「法第44条第1項の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予を受けられる者は、次の各号のいずれかに該当し、生活が困難となったものとする」として4項目があります。その3には、「事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき」としています。失業や病気のために働くことができないけれども、生活保護を受けるまでもないが、生活に困った市民の皆さんが、この制度をもっと活用できるように知らせることが必要であります。また、この規則の2に、「徴収猶予の期間は、該当被保険者の事情に応じて、6カ月以内とする」としています。また、保険税の滞納がないことが条件としているとの問題もあります。   そこで、質問でありますが、失業などで困った市民の方が、保険税などの滞納があっても一部負担金の減免などの制度を活用できるように、制度の適用条件を緩和する考えはないかお尋ねをいたします。   次に、大きい3ですけれども、(1)、自治会の法人化について質問をいたします。ある自治会では、個人所有の土地を借りて自治会館を建設したけれども、地主の方から事情で自治会に貸している土地を買い取ってほしいとのお話があって、大変困ったとのことでありました。自治会で相談をして、駐車場として地主さんから借りている土地を地主さんに返して、自治会館の建っている土地は改めてお願いをして、引き続き借りることにしたそうであります。この自治会の相談の中で、土地を買い上げるについて、市からの財政的支援についての要望が出されたとのことであります。その要望を踏まえて、自治会の今抱えている問題についての質問であります。   深谷市内には139の自治会があります。そして、それぞれの自治会で自治会館や集会所などを所有し、地域のコミュニティー活動の拠点としての役割を担っています。とりわけ、地域に高齢者の方々がふえている中で、住民に最も身近な共同体である自治会などの役割も大きくなっていると思います。平成3年4月の地方自治法が改正される以前は、自治会もPTAと同じく、法的には権利能力なき社団として、団体名義で不動産などの登記ができませんでした。そのために、自治会など所有の土地、建物などの不動産が、自治会の会長さんや役員さんなどの個人名義で登記をされている自治会もあると聞いております。こうした個人や共有名義の登記は、名義人の転居や死亡などにより、名義の変更や相続の問題が生じることになります。こうした問題に対処するために、平成3年4月に公布、施行、地方自治法の一部を改正する法律により、自治会などは一定の手続のもとに、市町村長の認可のもとに法人格を取得できる規定が盛り込まれました。   そこで、質問ですが、深谷市内の自治会でこの法人格を取得している自治会はあるのか、また進んでいないとすれば、その理由についてお尋ねをいたします。そして、自治会から相談があった場合には、自治会の法人化についての情報を提供し、自治会に検討する機会をつくるべきだと考えますが、お尋ねをいたします。   以上で壇上からの質問とさせていただきます。 ○小島進議長 7番 鈴木議員の質問に対し答弁を求めます。   鶴谷総合政策部長。 ◎鶴谷豊治総合政策部長 鈴木議員のご質問の1、市民参加のまちづくりについて、(1)、市民参加により、道路や公園など、ガーデニング、清掃、除草などの管理をするアダプト制度を実施する考えはないかにつきましてご答弁申し上げます。   まず、アダプト制度についてでございますが、耳なれない言葉であろうかと思いますので、制度を若干説明させていただきます。           〔「アドプト」と言う声あり〕 ◎鶴谷豊治総合政策部長 済みません、アドプト制度です、失礼しました。アドプト制度について、若干説明をさせていただきます。   アドプト制度は、1985年に、ハイウエーでの散乱ごみ問題が深刻化するアメリカで導入された清掃美化活動が始まりです。アドプトとは、直訳いたしますと養子縁組をするという意味だそうでございます。市などが管理する公園、道路、河川、空き地などの公共の場所を子供に見立て、里親となってくれるボランティアとの間で養子縁組をし、自主的に美化活動をしていただく活動でございます。身近なところでは、埼玉県で彩の国ロードサポートが整備され、ことしの4月時点では130団体、約6,200人の方々がロードサポーターとして認定されているとのことでございます。   さて、深谷市の現状でございますが、関係各課においてそれぞれの取り組みがなされておりましたが、本年6月に、横断的な対応を図るべく、アドプトプログラム導入検討プロジェクトチームを設置したところでございます。構成は、政策推進課、都市計画課、道路河川課、生活道路パトロール課、環境課、くらしいきいき課、商工振興課、福祉課、生涯学習課及びガーデンシティーふかや推進室の9課1室で、本年度中に実施にかかわる事務の検討を行う予定となっております。   今回、このプロジェクトを立ち上げるに当たりましては、美しいまちづくり、ガーデンシティーふかやの推進といった切り口からのものでありまして、美しい深谷の実現に向け、深谷市としてこの課題にどう取り組むべきかを検討することがねらいとなっております。今後、プロジェクトでの検討結果を踏まえ、道路、公園、河川など公共空間や文化財など、まちのシンボルの美化を行うための制度としてどうするべきかを探ってまいりますので、もうしばらくのお時間をいただきたいと存じます。   次に、(2)、ガーデニングサミットや国体に向けて、住宅周辺の道路や空き地の除草を、市民の自主的な参加での実施を呼びかける考えはないかにつきまして、秋のイベントに向け取り組んでいる部署といたしまして、関連がございますので、私の方の部からお答えを申し上げたいと存じます。市では、この秋のイベントに向けて、花でお客様をお迎えしようと、市民の協力を得まして、フラワーロードなどの取り組みを行っております。パティオ、ビッグタートルのほかにも、深谷バイパス沿いには地元大寄のボランティアの皆さんによる花壇も設置され、さらに電車で来られた方が最初に目にする駅前の旧駅舎跡も花壇として現在整備中で、花の植え込みは、南口とあわせ、市民ボランティアの方々で行うこととなっております。このように、市民みずから、自分たちの住む深谷を花のまちにしようという活動が始まっております。この市民ガーデニングボランティアに登録している方は、現在100名を超えており、植え込みだけでなく、除草作業にも積極的に参加してもらっている状況でございます。花がふえても、隣に雑草が生えていては、だれが見ても、緑といえども気持ちのよいものではございません。公共の場所であれば、管理者の責任で処置することができますが、よっぽどひどい状態でない限り、個人の所有地までは手がつけられないのが現状でございます。   しかし、このように市民による活動が広がっていくことによりまして、花に興味を持つ人がふえ、自宅を花で飾り、さらにその周辺の道路や空き地にも花を植えていくというように、空き地を見ると花を植えたくなるという人がふえていくことにより、雑草の生えた場所を減らしていきたいと考えております。単に草を刈ろうというのではなく、草を生やしておくくらいなら花を植えようという気持ちになっていただければと考えております。一人でも多くの市民が、この運動に参加していただけるように働きかけてまいりたいと存じます。今回のイベントを、市民参加による花いっぱい運動、美化活動への始まりととらえ、ガーデンシティーふかやの実現に結びつけていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。   以上でございます。 ○小島進議長 三浦総務部長。 ◎三浦康夫総務部長 それでは、鈴木議員ご質問の1、市民参加のまちづくりについての(3)、市民参加のまちづくりを進めるために、市民活動を支援するための担当課やセンターを設置する考えはないかのうち、総務部の関連であります担当課の設置につきましてお答えを申し上げたいと存じます。   本市では、市民活動の支援、特にNPOやボランティアの育成及びその総合調整について、市民環境部くらしいきいき課の地域振興係が担当しており、コミュニティーづくりの推進などとあわせ、市民活動の支援を行っております。また、環境美化活動や手話通訳ボランティアなどのように、その活動目的が明確になっている場合は、それぞれ環境課や福祉課あるいは社会福祉協議会など、その活動目的の所管課が活動を支援しております。   横浜市や仙台市など、一部の大都市においては、ご質問のような市民活動を支援する専門の担当課を設置しているところもございます。しかしながら、深谷市と同規模の都市では、NPOやボランティアの育成など市民活動の支援だけを行っている単独の課は見られず、深谷市のくらしいきいき課と同様、コミュニティーづくりの推進や地域振興等もあわせて行っております。   ご提言の市民活動の育成支援につきましては、市民との協働というまちづくりの視点からも大変重要なことと認識はしております。しかし、市の規模や組織の効率性などを考えた場合、現時点におきましては市民活動を支援するための専門の部署を設置する考えはございませんので、よろしくご理解のほどお願いしたいと存じます。   以上です。 ○小島進議長 石田市民環境部長。 ◎石田文雄市民環境部長 まず、1、市民参加のまちづくりについての質問のうち、3の市民活動を支援するセンターの設置についてご答弁申し上げます。   平成15年12月、第4回の定例会におきまして、鈴木議員から同様な質問をいただきましたが、そのときにご答弁申し上げましたとおり、今のところ市民活動センターの建設は必要ないものと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。   続きまして、2、国保医療費減免についてご答弁申し上げます。不況により収入が減少した方に、減免に関する適用条件を緩和するべきではないかとのご質問ですが、一部負担金が減免になるケースを申し上げますと、先ほど議員がおっしゃったのと重複いたしますが、一つ目といたしましては、震災や風水害、火災等により死亡または身体に著しい障害を受けた方、また資産に重大の損害を受けた場合。二つ目といたしましては、干ばつ、冷害等により、農作物の不作により収入が減少した場合。三つ目といたしましては、事業や業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少した場合があります。議員ご指摘の件は、今申し上げました三つのケースの中かと思いますが、医療費一部負担金の減免につきましては、国民健康保険法第44条第1項及び深谷市国民健康保険に関する規則第12条第1項に定められておりますので、減免申請につきましては、今後とも法令の定めるとおり処置をしていきたいと考えております。   なお、昨年の減免対象者は、一部負担金の全額免除の方が2名、一部負担金の半額免除の方が10名おりました。また、ことしにつきましては、今のところ6名の方が半額免除を受けております。   続きまして、3、自治会の法人化についてご答弁申し上げます。(1)、深谷市内の自治会で法人格を取得している自治会はあるかについてご答弁申し上げます。平成3年に地方自治法の一部が改正され、地域的な共同活動の不動産または不動産に関する権利を有することを目的として、市町村長から地縁団体としての認可を受けることにより、自治会は法人格を持つことができるようになりました。これにより、自治会が団体名義で不動産登記ができるようになり、自治会員の共有名義や自治会長の名義により登記していたため生じる諸問題の発生を防ぐことが可能となったわけでございます。   ご質問の深谷市内で法人格を取得している自治会についてですが、これまでのところ、法人認可の申請をした自治会はなく、したがいまして、法人格を取得している自治会はございません。   2、続きまして、自治会の法人化についての情報を提供すべきではないかについてご答弁申し上げます。自治会が法人格を取得できるよう、平成3年に地方自治法の一部が改正された際、当時の担当課であります自治広報課から、深谷市自治会連合会の支会長会議並びに役員会議において、自治会の法人化についての説明はいたしてあるとのことでございます。このときに説明した内容は、自治会の法人化の目的、法人化のための必要書類、法人化の申請手続などでありました。その後、市内自治会において、自治会館用地の取得等をめぐり深刻な問題が発生していないことから、自治会連合会の支会長会議などの情報提供は行っておりません。   しかしながら、自治会館用地の所有権をめぐる問題が発生し、自治会から相談を受けた場合は、法人化やそれ以外の解決方法などの情報提供は行っております。また、これまでも、新しく自治会館を建設する自治会から土地の名義についてご相談を受けた場合につきましては、自治会法人化の説明や資料提供は行っております。   なお、岡部町、川本町との合併協議においても、認可地縁団体の印鑑登録条例の整備については協議項目となっておりますので、印鑑登録条例の整備に向け、協議してまいりたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○小島進議長 7番 鈴木議員。 ◆7番(鈴木三男議員) それでは、何点か再質問させていただきます。   アドプト制度については、130団体、6,200人の方が参加をされているということで、深谷では今年度中をめどにぜひ実施をするように検討するということなのですけれども、ことしの花フェスタに向けてのガーデニング推進室の取り組みは非常に頑張っていらっしゃるというふうに思うのですけれども、それを引き続いて、この事業が推進していくためにも、こういう制度を整備をする必要があるというふうに思うのです。   それで、検討プロジェクトで検討している状況など、内容についてお話しできるものがありましたら、お話をいただきたいということと、今年度中に事務的なものということなのですけれども、実際市民が活用できるのがいつごろになるのか、その見通しについてお尋ねをしたいと思います。   それから次に、除草の呼びかけの関係ですけれども、市民の方が空き地を見ると花を植えたくなる、こういうふうなことで大いに進めていきたいというお話ですけれども、もう一つには、市民の皆さんに協力を呼びかけるには、市がじかに管理をしている、現在管理をしている道路だとか空き地が草ぼうぼうでは、なかなか呼びかけは難しいのではないかというふうに思うのです。それで、現在市の管理している道路だとか空き地をきれいにして、その上で市民の方に呼びかける、そういうふうにすれば、市民の方も大いにこたえてくれるのではないかというふうに思うのですけれども、今市で管理をしている道路だとか空き地の除草などを、シルバー人材センターの皆さんだとか市民の方々の協力を得て、一気にやる考えはないかお尋ねをしたいと思います。   次に、市民活動についてですけれども、担当課を現在つくる気はないと、活動目的に応じてそれぞれ課が担当しているということなのですけれども、市民活動と行政が協働して、公共サービスが一層充実をして、まち全体が生き生きとしていく、そういうためにもこの市民参加の推進をしていく必要があると思うのですけれども、単なる行財政改革としてではなくて、深谷市の将来の発展にとって、市民参加のまちづくりと市民との協働の考えが市政を運営していく上で基本であるべきだというふうに考えるのですけれども、市長の答弁をお願いしたいというふうに思います。   それから、医療費の減免の問題ですが、現在、この一部負担金のしている方といいますか、去年は全額免除が2名、半額が10名だということなのですけれども、先ほど言いましたけれども、国保税を滞納しているといいますか、完納していることが条件だというふうなことをお伺いしたのですけれども、実際生活が困っている方で国保税を完納している方がいるかもしれませんけれども、なかなかそれはまれではないかというふうに思うのです。それで、保険税の滞納がないことを条件にしたのでは、利用ができる市民がいなくなるのではないかと思うのですけれども、先ほど減免制度を利用した方が保険税の滞納をしている方も含まれているのかお尋ねをしたいと思います。   それから次、自治会の問題ですけれども、深谷では法人格を取得している自治会がないというふうなことなのですけれども、一つには、相続の問題など生じていないというふうなことが一つにあると思うのですけれども、将来そういう相続の問題だとか起きる可能性があるわけなのですけれども、そういう問題があると思うのですが、くらしいきいき課からいただきました深谷市内の自治会館用地の所有状況の資料によりますと、現在139自治会があるのですけれども、その中の64自治会が深谷市の名義になっているそうであります。それから30自治会が個人名義や共有名義に、そして残り、全部ではないですけれども、35自治会がお寺さんとか農協や農事組合からお借りをしていると、こういう状況になっているということですけれども、一つは、自治会を法人化しないで深谷市に名義を変更している、寄附をしているというふうに思うのですけれども、そこら辺の事情といいますか、どういう理由で深谷市に名義をしているのかということをお尋ねしたいと思うのです。   そのほかにも私は問題だと思っているのに、今言ったように自治会として共有名義に、団体所有をしているのだけれども、共有名義だとか個人名義にしている自治会があるわけですけれども、そのほかに今言ったように個人名義にしている、そこが問題なわけなのですけれども、地代を支払っているところと支払っていないところがあるのではないかというふうに思うのですが、そこら辺の事情をお伺いしたいと。   それと、今言ったように、先ほど言いました個人名義なのですけれども、これも実際は自治会の所有なのだけれども、便宜上であると。ところが、実際の自治会がほかの人からお借りをする、先ほど言いました、個人の方から借りたり、お寺さんから借りたり、そうしているところは、家賃といいますか、地代を払っていると思うのですけれども、そういうところもあるのだと思うのですけれども、そういう自治会の本来の趣旨からすれば、自治会の家賃等について市で負担をすることができないのかお伺いをしたいというふうに思います。   とりあえず以上です。 ○小島進議長 鶴谷総合政策部長。 ◎鶴谷豊治総合政策部長 それでは、再質問にお答えをしたいと存じます。   言葉のことでちょっといろいろあるようでございますが、鈴木議員はアドプトというふうなお話をいただいておるわけですが、私どもの方では、埼玉県もそうなのですけれども、深谷市はアダプトプログラム導入検討プログラムということで、発音がなかなか難しいので、言葉にあらわすということはちょっと大変なのですけれども、一応私どもの方ではアダプトというふうな言い方でさせていただいております。   再質問の関係でございますが、内容についてというふうなお話でございます。内容につきましては、先進事例の検討をまず行いまして、アダプト導入の場所でありますとか、あるいは導入の規模でありますとか導入プロセスの検討、どういう形でどういうふうに市民の皆様方にお願いをしていくのかというふうなことがあろうかと思います。   また、鈴木議員の方から、土地を貸すというふうな概念があったかと思うのですけれども、これは土地はお貸しするのではなく、その場を管理いただくという中身でございますので、その辺もよろしくご理解をいただきたいというふうに思います。   それから、活用できるのはいつごろになるのかというふうなご質問でございます。この関係につきましては、来年の4月を目指しております。   続きまして、きれいにしてから市民の方々に呼びかける方法を検討した方がよろしいのではないかという質問でございます。この関係につきましては、市の土地につきましては基本的には管理をしているわけでございます。そのタイミング等もございます。全体的な事業の調整をして、そうした対応はしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。 ○小島進議長 三浦総務部長。 ◎三浦康夫総務部長 それでは、鈴木議員の再質問の市民参加のまちづくりの関係についてお答えしたいと思います。   議員の方から、市民との協働によるまちづくりの必要性ということでお話がありましたが、これにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、大変重要なことと認識をしております。   また、窓口を専門的にしてというお話ですが、窓口が専門的になれば、当然きめ細かな対応ができるというメリットはございます。しかしながら、現在深谷市におきましても、ただいま申し上げましたくらしいきいき課の業務、このほかにも、総合政策部の政策推進課におきましては、市の計画策定への参画や審議会の参画ということで、市政への市民参加の促進も図っているということの部署もございます。こういった中で、一応現在は対応できているというふうに考えております。   さらには、やはり限られた職員数で対応していくわけですので、本市につきましては、県内でも上位にランクされる職員1人当たりの抱えている人口等も多うございます。そういう中で、できるだけ効率的な行政を進めていくという観点から、現在のような対応をしているわけでございます。今後もし、またその業務内容等に変更等が生じ、その必要性がまたかなり多くなるということであれば、その時点におきましても一応検討させていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。   以上です。 ○小島進議長 石田市民環境部長。 ◎石田文雄市民環境部長 再質問の、まず医療費の減免についてご答弁申し上げます。   まず、滞納者がその中に入っているのかという質問でございますが、入っておりません。なお、減免につきましては、申請があった家庭の家計等、状況を聞き取りながら、減免の処置が必要であれば減免というのはしていきますので、今後とも市の方へ相談していただきたいと思います。議員さんの方からも、ご相談がありましたら、保険年金課へということで言っていただければと思います。   続きまして、自治会の件でございます。まず、深谷市名義にしている、どんな理由かということでございますが、これは平成3年の改正以前から深谷市名義にしているものがかなりあります。これにつきましては、私どもが伺ったところで聞きますと、基本的には税はかかってしまうということで、深谷市名義にするということのようでございます。なお、財産権はすべて自治会にありますという念書を入れて深谷市名義にしております。   続きまして、共有名義については、地代ですね、共有名義にしている理由ということですが、これについてはちょっとわかりません。なぜかといいますと、私どもの方は、自治会でみずから用意した土地に自治会館を建設する場合については補助をいたしますということの原則はございますので、それは自治会の事情でございますので、把握はしてございません。なお、地代を払っている、払っていないについてもこちらでは把握してございません。   なお、地代について市の方が補助する予定はないかということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、原則は、すべて自治会の方で用意できたものについて、自治会館を建てる場合は補助いたしますという大原則がございますので、補助をいたす考えはございません。   以上でございます。 ○小島進議長 新井市長。 ◎新井家光市長 鈴木議員の市民参加のまちづくりについてでございますけれども、市民活動につきましては、特にNPO、ボランティア育成、総合調整におきましては、市民環境部くらしいきいき課の地域振興係が担当しておりますけれども、現在のところ、市民の方々、そしてその利用者の方々の不都合な声というのは、私どものところにはまだ入ってきておりません。   しかし、行革その他で非常に組織を簡素、効率化にしている現在、体制を組んでおりますけれども、弾力的に、もしこういうことで積極的にそういうリクエスト、また市民の方の要望、そういう要望があるようであれば弾力的に考えていかなければならない事項であると思っておりますけれども、現時点におきましては設置の方向は考えておりませんので、よろしくご理解していただきたいと思います。 ○小島進議長 7番 鈴木議員。 ◆7番(鈴木三男議員) どうもありがとうございました。   アドプト制度については、呼び方の問題もあるということなのですけれども、来年の4月をめどにということでしたので、実際もうお借りをして、除草したり花壇にしたりされている方がいますので、一定のルールを毅然と早目につくる必要があると思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思うのです。   その中で、先ほど言いましたけれども、安全対策の関係ですが、それについては、県では保険に入っておられるようですので、そこら辺も、市民が安心してそういう活動に参加をできるようにぜひとも検討いただきたいと思いますし、またボランティアをやっているときに、そのボランティアで作業をしているのだというふうな、外から見てわかる、そういう工夫も必要だと思いますので、あわせて要望をしておきたいと思います。   それから、市民活動については、これはNPOを初めとして、全国的なそういう取り組みが、市民自身がまちづくりに参加をするという、そういうことが広がっております。深谷市においても、そういう活動も今後大いにまた出てくるというふうに思いますので、またぜひとも、そういう市民参加のまちづくりという観点から、市民の力を引き出す、そういう役割を担う担当課についてもご検討いただきたいと思うのですけれども、現在のガーデニング推進室として、実際そういう役割を担っていると思うのですけれども、今後も、このフェスタが終わっても、引き続いてこれは続いていくのかどうかお願いをしたいというふうに思うのですけれども。   それから、医療費の減免ですが、先ほど保険税の滞納されている方が入っていないということなのだけれども、部長の方から困ったら相談に来なさいということだと思うのですが、その事情に応じては、保険税の滞納があっても、必要があればそういう対応も考えますということで、まず気軽に市役所に相談に来てほしいと、こういうふうに理解をしてよろしいのかどうかお伺いをしておきたいと思います。   それから、自治会の関係については、法律ができる前から市名義にされている自治会が多いということですけれども、実際、この自治会で、先ほど言いましたように相続の問題とか何かで、自治会として地主さんから土地などを取得するときに、実際、建物を建てるときに県でも市でも補助をしているのですけれども、土地などを取得するときに、自治会の皆さんがまたお金を出し合って土地を取得しようというふうに相談がまとまったときに、市としてそういう場合、自治会の方から相談があったときに、財政的な支援をする考えもないのかどうかお伺いをしておきたいと思います。   以上です。 ○小島進議長 鶴谷総合政策部長。 ◎鶴谷豊治総合政策部長 安全対策等についてのご質問だと存じます。   ボランティア保険の関係でございますが、ガーデンシティーふかや推進室を通しましてボランティア活動をされている方々につきましては、社会福祉協議会のボランティア保険に加入をしておるところでございます。この関係につきましては、社会福祉協議会の全額負担によりまして加入をしていると、そのように承知をしております。   それから、さらに安全面にも配慮をする必要があるのではないか、例えばボランティア活動をするときに、黄色い何か着て、ボランティア活動中でありますとか、あるいはボランティアの何々団体とかというふうな、宣伝という言い方は失礼かと思いますが、自分たちの活動を明らかにしていくような、そんなことがあろうかと思いますけれども、そうしたボランティア団体の活動に配慮した対応につきましても、これもまた社会福祉協議会の方で対応しております。ただ、予算の制約がございますので、例えば1,000人のところに2,000人など、急に入ってきたときにどうするのだという話になってしまいますと、これはまたいろいろ大変なことでございますけれども、制度としてはあるということでご理解をいただきたいというふうに思います。 ○小島進議長 石田市民環境部長。 ◎石田文雄市民環境部長 医療費の関係でございますが、先ほども申し上げましたように、申請がなされれば、家庭、家計の状況等聞き取りした上、減免が必要であればそのように該当させていきたいということでございますので、相談をするというような、そのようなことを懸念される方がおりましたら、来ていただければ、申請にさせていただければと思います。それにより判断させていただきます。   なお、次の自治会の、土地を取得する場合に財政的な支援はということの質問でございますが、これにつきましては支援をする考えはございません。なぜかといいますと、現在、今までに自分の自治会で取得している、自治会もかなりの数がございますので、今から途中から援助をするということはございませんので、よろしくお願いいたします。 △休憩の宣告 ○小島進議長 この際、暫時休憩いたします。   午前9時47分休憩   午前10時4分開議 △開議の宣告 ○小島進議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
    △市政一般に対する質問(続き) ○小島進議長 市政一般に対する質問を続行します。   8番 清水議員。           〔8番 清水議員登壇〕 ◆8番(清水睦議員) 8番、清水です。通告に基づきまして、一般質問させていただきます。   初めに、合併後の深谷市の将来についてお尋ねいたします。まず最初に、合併特例債の使途、使い道でありますが、前の議会で、私のなぜ特例債にこだわり、法期限に固執するのか、こういった質問に対して、「合併特例債は、合併時の支出や重要課題の財源を賄うため有利な起債制度であり、特例法期限内の合併が必要と考えております」との答弁がありました。さらに、その使途については、深丘園やし尿処理場など、既存の施設の建てかえを例に挙げておられました。   平成11年、当時自治省の「市町村の合併の推進についての指針」には、地方財政措置として合併後の市町村のまちづくりのための建設事業に対する財政措置、これが合併特例債でありますが、この対象事業として次のように示しています。「ア、合併後の市町村の一体性の速やかな確保を図るため又は均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業。イ、合併後の市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業」。これらを単純に解釈すると、市民生活に深く直結した現深谷市にとってどうしても必要な事業、例えば答弁いただきました深丘園、し尿処理場あるいは松寿園など、既存の施設の建てかえが特例債で行えるのか、大変疑問であります。   そこで、質問ですが、合併特例債の使途は、市民生活に深く直結した事業に限定すべきであると考えるところですが、そのことは可能なのかお尋ねいたします。   また、合併準備会の合意事項では、今後の合併協議については、1市4町を基本的に引き継ぐとのことでありますが、当時1市4町の資料によると、職員の新規採用を抑制して、全体の職員数を削るとの内容があります。したがって、今回の1市2町合併においても同様の施策がとられる可能性が高いことになります。このことによって、将来、職員の年齢構成が市民サービスの向上が可能な適切なものになるか、私としては大変懸念しているところであります。   そこで、質問ですが、新市職員のリストラが、果たして市民生活に本当によい影響を及ぼすのかお尋ねいたします。   さらに、以上のようなことが可能でないとすれば、今回のこの1市2町の合併の根拠がなくなってしまうのではないかと考えるところであります。今後の深谷市の将来にとって大変重要な問題であります。このことに対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。   次に、介護保険導入に伴う施設入所者の措置についてであります。介護保険全般の適用後5年の見直しが今行われていますが、利用者等からさまざまな問題点が指摘されているところであります。中でも、余り一般的には知られていないことですが、大変な問題が起こっているのです。国は、介護保険開始当時、特別養護老人ホームの旧措置入所者については、負担の激変緩和措置として、利用者負担が介護保険開始前の費用徴収額を上回らないようにするとして、特別養護老人ホームの旧措置入所者の利用者負担の特例を設け、現在も低所得者に対する利用料と食事負担の減免を行っています。これにより、深谷市でも、72人の施設入所者が全部または一部の自己負担を減免されているところです。しかし、この特例措置は5年の時限立法で、今のままでは今年度末で低所得者に対するこの措置がなくなってしまい、4月からは一律1割の利用料と食事負担が重くのしかかってくることになります。   そこで、質問ですが、特例措置打ち切り後の対策を、市はどのように考えているのかお聞かせください。   次に、障害児と認められていない子供についてお尋ねいたします。深谷市で、これは平成16年4月30日までに、1年間に乳幼児健診を受診した子供さんの中で、4カ月健診では921人中、要観察61人、要精密検査47人、1歳6カ月健診で978人中、要観察106人、要精密検査16人、3歳健診で955人中、要観察241人、要精密検査53人となっています。症状の程度はさまざまではありますが、実に全体で18.3%の子供さんの身体に何らかの異常が認められているのです。   特に最近では、要観察、いわゆる経過観察でありますが、とりあえず様子を見ましょうと、こういう医師の診察結果がふえているということであります。我が子に障害の疑いがあるかもしれないことを知ったときの親御さんの気持ちは、はかり知れないものがあるでしょう。保護者への相談、支援はもちろん、要望に適切に対処する責任が市にはあると考えます。   そこで、質問ですが、はっきり障害児と認められていない子供について、医師の診断書がなくても、疑わしいと思われる子供の保護者が希望した場合、市内の療育施設において措置をする必要があるのではないかと思いますが、措置の可能性も含めてお考えをお聞かせください。   次に、市民要求にこたえる道路行政についてお尋ねいたします。私が申し述べるまでもなく、市民の皆さんからの道路行政に対する要望は膨大な件数となっています。しかし、予算や技術的な問題等から、なかなか実現に至らない、こういった件数が多いと思われます。   このような状況を考慮しても、毎年の決算の不用額の問題も含め、現在の道路行政において予算の有効な活用方法、制度の運用やシステムが市民の要求、要望にこたえ得るものとなっているのか、少々疑問に感じているところです。今回は、都市計画道路から未整備の生活道路まで、どうしたら決められた予算内において、今より少しでも市民要求にこたえる道路行政が実現できるか、行政側と一緒に考えていきたいと思い、質問に至ったところであります。   そこで、深谷市の道路行政において、予算の有効な活用も含め、制度の運用やシステムをより一層市民の要求、要望にこたえられるもの、特に行政と市民の密接な双方向型の制度にするために、道路行政のあり方を再検討する必要があるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。   最後に、学校の暑さ対策についてお尋ねいたします。昨年の第2回定例会において、小中学校の普通教室への扇風機の設置を提案した私の質問に対し、当時の教育長答弁は「扇風機の設置も含めて、学校の暑さ対策について今後研究、検討します」とのことでありました。もう既に1年以上が経過しています。その後の研究、検討経過と結果、今後の見通しを教えていただきたいと思います。   皆さんもご承知のとおり、猛暑の日本列島の中で、埼玉県北部と群馬県南部は最高気温のトップを争っている状況であります。私らが子供のころとは違い、深谷は日本一暑い場所となってしまったのです。子供の命にかかわる緊急かつ重要な問題でありますので、もはや一刻の猶予も許されません。未来を担う子供たちの生命を第一に考えた実効性のある答弁を期待して、壇上よりの質問といたします。 ○小島進議長 8番 清水議員の質問に対し答弁を求めます。   三浦総務部長。 ◎三浦康夫総務部長 それでは、清水議員のご質問の1、合併後の深谷市の将来についてのうち(2)、新市職員のリストラを試みようとしているようだが、そのことが市民生活によい影響を及ぼすのかにつきましてお答えを申し上げたいと存じます。   1市2町の合併により、現在の深谷市と比べて、一時的に人口規模に対する職員数が増加することとなります。このことから、当然に職員を削減することになろうかと思いますが、合併後の職員数が多いからといって、職員採用をすべて控えることは、年齢階層のバランスが崩れるおそれがございます。   そこで、本市では、1市4町での合併協議の事前調整の段階から、定年退職者数の3分の1を補充採用しないことを各市町で申し合わせ、昨年から実施をしているところでございます。1市2町の合併におきましても、現時点ではこの定年退職者数の3分の1不補充の方針は引き継ぐ方向でございまして、去る9月16日の合併協議会におきましても、新市の計画案の中に合併による節減効果としてお示しをしたところでございます。   合併後の適正な職員数につきましては、新市において定員適正化計画を策定することになります。そして、この計画に基づきまして、適正な職員数となるよう、職員の年齢階層のバランスを崩すことのないよう、計画的に職員数を抑制していくことになります。具体的には、職員の新陳代謝を図りながら職員数を削減していくことになりますが、年齢階層のバランスを考え、毎年一定数の職員は採用することにより、市民サービスの低下を招かないようにすることが必要かと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。   以上でございます。 ○小島進議長 鶴谷総合政策部長。 ◎鶴谷豊治総合政策部長 清水議員のご質問の1、合併後の深谷市の将来についてのうち(1)、合併特例債の使途は市民生活に深く直結した事業に限定すべきであると考えるが、そのことは可能なのかにつきましてお答えを申し上げたいと存じます。   8月23日に深谷市・岡部町・川本町合併協議会が発足し、また9月16日に第1回協議会が開催され、新たな枠組みによる市町村合併への協議が始まったところでございます。合併特例債につきましては、合併特例法が改正され、経過措置といたしまして、平成17年3月31日までに市町村が議会の議決を経まして、都道府県知事に合併の申請を行い、受理手続が完了いたしますと、平成18年3月31日までに合併したものにつきましては、現行の合併特例法の規定が適用されることとなります。この合併特例法に基づき、市町村合併が行われた場合には、国からさまざまな財政支援措置が講じられることとなっておりまして、合併特例債はその中で金額的にも大きく、また償還に対する交付税措置がある有利な起債制度でございます。   市といたしましては、厳しい財政状況や少子高齢化社会の進行など諸問題に対応するためには、行財政改革を進め、自立した自治体としての体制が必要であり、その手段として市町村合併が有効との考えのもと、合併を進めてきたところでございます。合併時には、行政システムの統合や住民サービスの一本化などのために、一時的に財政支出が増大することが予測され、また新市の一体化の推進をするため、市町の重要課題への対応も必要となります。このことから、その財源を賄うため、こうした財政支援措置を有効活用できるということは、合併後の財政運営におきまして大きな差が生じますことから、こうした財政支援措置が講じられる合併特例法の適用期限内における合併が必要であると考えております。   清水議員におかれましては、6月議会の一般質問におきまして、合併についてなぜ特例法期限に固執するのかとのご質問をいただき、このような理由から、合併特例債を活用したい、また合併特例債は新市計画に位置づけられた事業がその対象となりますことから、具体的には今後の法定合併協議会において協議されるものであり、現段階ではどういった事業に充てるかということにつきましては申し上げられないとお答えをいたしました。   また、広域的な共同事務処理として取り組んでいる事業につきましては、構成市町共通の課題として、その対応を図る必要性が高いと思われますことから、老朽化による整備が急務となっております。し尿処理施設や葬斎施設は、合併特例債の対象事業として整備したい旨お答えをしたところでございます。その趣旨は、個別の事業ごとに合併特例債が起債できる、できないを申し上げたのではなく、今後、これらの施設整備や合併のあるなしにかかわらず、避けて通れない課題でございます。新市建設計画の策定協議に当たっても取り上げられるものと考えられますが、最低限新市建設計画に盛り込まれている事業でないと、合併特例債の対象事業になり得ないとの県の見解がございますので、新市として整備したいと考えておるところでございます。   申し上げるまでもなく、合併特例債は借金であり、その活用には十分注意し、今後の償還を考慮しながら運用しなければなりません。また、実際の合併特例債の起債に当たりましては、国、県との個別の調整が必要であることから、今後の具体的協議や、これら後年度における財政負担や財源確保の側面からも、慎重に取り組んでいかなければならないと存じます。いずれにいたしましても、市民生活の視点に立った真に合併に必要な事業に活用してまいりたく、またそのように協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。   続きまして、(3)、以上のことが可能でないとすれば、合併の根拠がなくなるのではないかにつきましてお答えを申し上げます。(3)につきましては、(1)及び(2)の質問に対する答弁を総括する形の答弁となりますので、重複する部分もあるかと存じますが、ご了承いただきたいと存じます。   本市の市町村合併への取り組みにつきましては、清水議員ご承知のとおり、一貫して合併は必要であるとの考えのもとに取り組んでまいりました。地方分権型社会の進展や厳しい財政状況、少子高齢社会の進行、広域的な行政課題、地域間競争の激化などの諸問題に対応するためには、行財政改革を加速し、自立した自治体としての体制整備を行う必要があり、その手段といたしましては、市町村合併が有効であるとの考えのもと進めてきたところでございます。   同様に、合併特例法の適用期限内の合併ということにつきましても、一貫した考えのもと進めてまいりました。合併により、行財政基盤の安定化を図るとともに、行財政改革の推進による効率的で効果的な行財政運営を進め、市民の皆様が将来にわたり安全に安心して安定した暮らしができるよう、合併の取り組みを進めていくわけでございますが、その財源といたしましては、国の合併特例債などの財政支援措置を有効活用することが得策であるとの考えのもと、合併特例法の適用期限内の合併を目指して、合併の取り組みを進めてきたところでございます。   清水議員の1番目の質問にありました、し尿処理施設と葬斎施設への合併特例債の充当につきましては、今後、国、県の調整が必要になるかと存じますが、先ほど申し上げました市町村を取り巻く諸問題への対応につきましても、国の財政支援措置を有効に活用することが得策であると考えております。このようなことから、今後につきましても、合併特例法の期限内の合併を目指して、合併の取り組みを進めていく考えでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○小島進議長 本多福祉健康部長。 ◎本多彬夫福祉健康部長 清水議員の2、介護保険導入に伴う施設入所者の措置について、(1)、今年度末で低所得者に対する措置がなくなってしまうが、その後の対策を市はどのように考えているのかについてお答えいたします。   介護保険制度開始以前の特別養護老人ホームへの入所は、老人福祉法に基づいた措置制度により対応しておりました。入所者の費用負担については、本人及び扶養義務者の所得に応じた費用を徴収しており、所得のない方については費用負担が発生しておりませんでした。   しかし、平成12年4月に介護保険法が施行になり、介護保険制度では原則介護費用の10%を負担していただくこととなりました。法施行日前から特別養護老人ホームに措置制度で入所されていた方も同様の負担をしていただくことになり、低所得者の方には負担増となってしまいました。   このため、介護保険制度への円滑な移行を図るため、平成17年3月までの5年間の特例措置が図られることとなりました。その内容は、老人福祉法措置制度で入所された方の利用者負担を、介護費用の原則10%の負担と食事の標準負担額の合計額が法施行前の費用徴収額を上回らないよう、所得の状況等に応じて段階的に定められたものでございます。   現在、老人福祉法措置制度で入所された方は72名おり、実際にこの特例で負担軽減を受けている方は34名であります。その内訳を利用者の負担割合で申し上げますと、介護費用の利用者負担が発生しない方が8名、食事費用のみ1日300円の方が6名、利用者負担が3%かつ食事費用が1日300円の方が14名、利用者負担が3%かつ食事費用が1日500円の方が1名、利用者負担が5%かつ食事費用が1日500円の方が5名となっております。それ以外の38名の方については、介護費用の原則10%を負担していただいております。なお、介護保険施行後に入所した方については、市民税非課税者にあってもこれらの特例措置は講じられておらず、原則10%の利用者負担をしていただいております。   厚生労働省及び埼玉県から、この特例措置は本年度末で終了する旨の通知があり、現場での混乱が生じないよう、関係者に周知を図るよう指導されております。それを受け、大里広域本部でも準備を進めておるところでございます。深谷市といたしましては、この特例措置は平成17年3月末で終了いたしますが、他の低所得者との整合性、公平性を保つため、その後の継続、またはこれにかわる措置を講じることは現在考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。また、今後深谷市においては、現在この制度を受けられている方々が混乱されないよう、入所されている施設とも協議しながら周知し、場合によっては生活保護に該当することも考えられますので、広く関係各課と連絡をとりながら相談に応じてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。   次に、清水議員ご質問の3点目、障害児と認められていない子供についての(1)、医師の診断書がなくても、疑わしいと思われる子供について措置をする必要があるのではないかにお答え申し上げます。議員のおっしゃる障害児と認められない子供でございますが、障害児とは、現在児童福祉法ではその定義がないことから、児童デイサービスにかかわる居宅生活支援費の支給等の対象となる子供は、支援費制度の施行に伴い、援護の実施者である市が支援費の支給決定を認定することになります。   支援費の申請に際しては、必要に応じ、診断書等や次のような資料を提出していただくこととなります。一つとして、身体障害者手帳または療育手帳、二つとして診断書もしくは施設嘱託医等による判定書、三つとして、児童相談所、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、保健所などの判定書、四つとして、母子保健法第12条による1歳6カ月健診、3歳児健診での医師の総合判定書であります。以上のように規定されており、保健師、臨床心理士、施設職員等による診断だけでは認定できないとあります。   今回議員のご質問は、子供の障害を受け入れることができないため、支援費の申請をしない保護者に対し、措置で児童デイサービスを利用できるようにしてほしいということだと思いますが、子供のデイサービス利用につきましては、支援費制度施行に伴い、保護者が支援費の支給申請をすることになります。しかしながら、やむを得ない事由により、例えば子供の障害を保護者が受け入れることができないなどのため、支援費の支給申請をできない保護者に対し、一定の条件のもとで措置の適用を受けることができます。その一定の条件とは、子供が乳幼児健診等で何らかの障害等が認められた場合、現在著しい障害がなくても、放置すれば将来的に障害を招くおそれがある子供であり、保健師や言語聴覚士等が児童デイサービスの利用を勧めている場合に当たると考えております。   子供の障害は非常に深刻な問題であり、それを受け入れることができない保護者に対して十分配慮をする必要があることから、保健師や言語聴覚士等だけではなく、児童相談所や保健所と連携して、子供や保護者の状況を把握するとともに、保護者に障害についての情報提供や相談などの支援をしてまいります。また、保護者の心理に配慮しながら、乳幼児健診等で医師と協議し、個々の対応で、医師の診断書がなくても、保護者が子供の障害を受け入れ、支援費の支給決定を行うまでの期間は児童デイサービスを利用できるよう支援してまいりたいと考えておりますので、ご了解を賜りたいと存じます。   以上でございます。 ○小島進議長 森川建設部長。 ◎森川真建設部長 清水議員ご質問の4、市民要求にこたえる道路行政についてお答え申し上げます。   道路整備事業におきましては、都市計画道路等の幹線道路から地元要望の生活道路に至るまで、予算計上されました路線を中心に整備を順次進めておるところでございます。   しかしながら、各事業とも、工事着手後に、当初計画時には予測できなかった地元要望等により変更を余儀なくされる場合も多く、工事内容に変更が生じてまいります。また、地元要望により予算化された事業におきましても、相続等が発生したため等による用地買収が困難となり、事業が見送られ、その事業費が執行残となる場合や、低入札に伴う請負差額によりまして、予算の執行残が生じておる状況でございます。これらの執行残の有効活用につきましては、地方自治法の範囲内において、市民の皆様から要望をいただいております路線の中から、既に調査、設計が済んでおります路線を前倒しにより施工しておるのが現状でございます。また、年度末に生じる執行残は、やむなく不用額として処理させていただいておる状況であります。   また、市民との密接な連携でございますが、要望から工事完成に至るまで、地元の代表といたしまして自治会長さんにお骨折りをいただきまして、地元調整等をご協力いただいております。いずれにいたしましても、議員ご指摘の有効活用につきましては、一路線でも多くの市民要望を達成するために、設計段階での十分な精査と適切な工事箇所の選定をしておりますが、今後もさらに有効な予算の執行に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。   以上でございます。 ○小島進議長 青木教育長。 ◎青木秀夫教育長 清水議員ご質問の5、学校の暑さ対策につきましてお答え申し上げます。   熊谷気象台のことし7月の天気概要によりますと、7月の平均気温は28.2度、1897年観測開始以来、7月の月平均の高い方から2位になるなど、ことしの夏は記録的な猛暑となりました。このためか、8月に開催しました子供議会においても、児童生徒からは教室の暑さ対策に関する質問が多くございました。   清水議員には、昨年6月議会におきまして、小中学校の暑さ対策について、教室に扇風機の設置を行うべきではないかとのご質問をいただき、扇風機の設置に必要な事業費やその後の維持経費、扇風機の効果などについて精査し、耐震補強やトイレ改修事業など、他の整備事業との優先順位なども総合的に考慮しながら、暑さ対策について今後とも十分検討すると答弁申し上げております。   検討経過につきましては、佐藤議員のご質問にもお答え申し上げましたが、学校の暑さ対策について、学校環境整備研究プロジェクトチームを設け、先進市の視察や、エアコンや扇風機の設置費用の試算など、ハード面から検討してまいりました。去る7月には、深谷小学校の普通教室に扇風機やよしずを仮設置し、その効果を見るため、気温とともに教室内の温度を測定してまいりましたが、室温は未設置教室とほぼ同じでございました。当市では、大規模改修や安全にかかわる耐震補強、またトイレ改修事業など積極的に取り組んでいるところでございます。議員ご存じのとおり、冷房化にはエアコンの新設や高圧受電設備の増設などにかかわる整備費ばかりでなく、設置後の電気料など多額の維持経費が必要でございまして、財政的に非常に厳しいことと考えております。   現在、教育委員会といたしましては、エアコン等の設置といったハード面の整備でなく、熊谷市を中心とする埼玉県北部地域が日本一暑い地域とされ、この地域に位置する深谷市においては、市内小中学校の授業日や休業日等のソフト面について見直し、検討する必要はないだろうかという趣旨に基づき、暑さ対策検討委員会を設け、具体的な方策について検討しているところであります。具体的な対応策として、夏季休業前の数日間、比較的涼しい午前中だけ授業を実施するなど、さまざまな方法について検討しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○小島進議長 8番 清水議員。 ◆8番(清水睦議員) 質問通告の順番でよろしいですか。   特例債の使途、前議会のやはり私の質問に対する答弁、そういうふうには理解していませんでした。今の部長のお答えですと、何か特例債には関係なく深丘園とし尿処理場をやっていくのだと、そういう答弁をしたつもりだというようなお話ですけれども、私はそういうふうに聞いていません。例えば深丘園やし尿処理場と、こういうことではっきりご答弁をいただいているわけです。   きのうの吉岡議員の質問に際して、いわゆる4分の3、300億ですよ、そうすると約230億ですね。230億というのは莫大な金額です。それが可能ですから、何に使うかわからぬという、こういう話がまことしやかに語られるというのはどうかなと私には思われます。その次からの話でいうと、やれ財政が困難、財政が困難となるわけですから。だったら、市民生活に直結する、市民の皆さんがこれは何としてもやってほしいというものがあるわけでしょう。それをやはり優先すべきだと、それに限定すべきだと、そういうふうに新市建設計画でやっていかないと、何のために合併したかわからないでしょうと。新井家光さんがずっと未来永劫市長やるわけではないのですから。230億円のお金が使えると思えば、むだな公共事業が行われる可能性だってあるわけです。それは否めないと私は思います。可能性です、可能性だけ申し上げると。これを私は懸念しているわけ。   だから、別に何でかんで、合併に反対しているわけではないです。やはり住民の皆さんの意思をきちんと確認して、それでこのお金が有効に使われるようにしたら、どうしたらいいのかと、これを考えているわけなのです。だから、この230億円に群がるアリがもしいたとしたら、これは合併によって生じる弊害ではなかろうかということを懸念しているわけです。           〔「いいんだよ、そんな懸念しなくても」と言う声あり〕 ◆8番(清水睦議員) はい、懸念しています。   問題は、その次、若い人、いわゆる新規職員を採用しないと。いわゆる職員のバランス、今現在もそうだと思いますけれども、一定の年齢がうんと多いのです。私と同じような世代はほとんどいないのです。それで、どぼどぼ、どぼどぼ、下がずっと多くて、またいないと、こういう何かでこんぼこんという、こういう状態があるわけです。1市2町も、現在やっぱり同じだと思います。でこんぼこんとなっているのです。   そうすると、やはりこれは、特に私が心配なのは、窓口とか専門職、あるいは技術職等の市民生活により直結する、こういった職員の皆さんをきちんと確保できるのか、これが心配なのです。ですから、たくさん肩書のついた管理職の人がいっぱいいて、そういう人に一生懸命頑張ってやっていただければいいのですけれども、判こうだけ押していればいいというふうになってしまうと、いや、そういうふうにならないと思います。ならないと思いますけれども、そういうふうになってしまうと、市民生活に密着する職員の方、どうなのかなと。特に、だって私のちょうど上と下、いないのですから、同い年ぐらいの人が。だから、そのときにその人たちは大変です。本当に、残された人が。ここにいらっしゃる皆さんは、言っては悪いですけれども、何年か後におめでたくなりますけれども、その後、合併というのはだって20年、30年先の話ですから、その後どうするのだということをやはり考えていただきたい。それは言われます、県や国は、職員を採用しないような役所がいい役所であるというぐらいのことを言います。これはけしからぬ話です。本当に、やっぱり市民生活をどう守っていくのだというのは、これは大事な問題ですから、ぜひご検討をお願いしたいと、こう思います。3分の2というのが適切かどうか、これはまた一つ意見が分かれるところですけれども、いずれにいたしましても採用をするということで確認ができるかと思います。   それから次に、介護保険、部長答弁でおっしゃっていただいたとおり、生活保護に切りかわるところもありますでしょう。それはそれで、部内でまた調整していただいて、ご本人と密接に連絡をとっていただいてご相談していただくように、ぜひお願いいたしたいと思います。   それよりも、その生活保護に当たらない方、今鈴木議員の質問がありましたけれども、生活保護にかからない人はどうするのだと。例えば、土地、うちがあって、車の運転がどうしても必要で、車の運転を生活の糧としてやっているという人だっているのです。アルバイトでやっと10万円ぐらいの給料しかもらっていない、そのお方が、私に言うには、奥様ですけれども、4月から特養に入っていらっしゃる奥様が、もし5万、6万のこのお金を払えと言われたらどうしようかと、私はもういい木を探して首をくくるしかないというふうにおっしゃっているのです。これは大変な事態です。ですから、一律に、ほかの人はもう介護保険始まってから負担しているのだから、負担するのが当たり前だというような話ではなくて、ぜひ懇切丁寧な対処をとっていただいて、施設入所というのは金額がばかになりませんから、一遍に5万、6万払うのです。こんな大変な事態というのは今までないのですから、ぜひそれに対する対策を立てていただきたいと思います。できれば、市単独の減免制度をつくっていただければいいのですけれども、今のご答弁ですとその気はないということですから、ぜひ、大里広域も含めて、市長、ご努力のほどよろしくお願いいたします。   それから、障害児の問題、わかりました。これは、私が申し述べているのではなくて、厚労省の通達であるのです。いわゆる児童デイサービスを提供する場合の留意事項の中にあります。今部長がおっしゃったとおりですけれども、ただ、特に私がここでやはり皆さんに認識を持っていただきたいのは、さまざまな親御さんがいらっしゃいます。でも、一律に支援費、診断書、手帳というのではなくて、やはりその親御さんの心のケア、あるいは子供さんと一緒に、どうやったら、虐待も含めて、今後そういう問題が起きないのかということをぜひ念頭に置いて、細かに接していただきたいと。特にこれは保健師さんの役割というのが大事になってきますので、その辺のところ、ぜひ部長、よろしくお願いいたします。   それから、道路なのですけれども、建設部長、私が言いたかったのは、不用額が何であるのだということもあるのだけれども、それだけではなくて、もっとやっぱり住民の皆さんと密接に連絡をとり合った方がいいのではないですか、こういうことなのです。特に自治会長というお話があったけれども、台天白は、はっきり申し上げます。私も鈴木議員も今村議員も台天白だけれども、3人議員がいるから、139の自治会の中で3人議員がいるすごい地域ですけれども、3本です、3本。新しく道路が、舗装しているのが。やっともう終わりましたけれども。だれも要望していないの、あれは。いろいろ経過でわかりました、何であれをやったかというのが。でも、一部に、3人議員がいるから、3本だんべと言う人がいるのです。それはおかしいです。やっぱり、住民の皆さんが要望したところを優先すると、そのためになぜできないかということは、自治会長さんには申しわけないけれども、お話ししているのでしょうけれども、ぜひ地元住民の方にわかるように説得してください。これはやっぱり大事な問題です。双方向型、これでお願いしたい。どうも台天白は部長も何人かいるからといううわさも出ているけれども、それはいいでしょう。   私が言いたいのは、職員の皆さん、頑張っています。私が夕方6時ぐらいに帰るときがあるけれども、現場から帰ってきて、それからまたやるのです、図面引いたりなんかして。きのうは、休暇とってくださいという、高校の先輩の議員がしゃべってくれましたけれども、本当に大変です、一生懸命やっていて。私は、あの人たち、本当に専門職をもっとふやした方がいいかなと思うのだけれども、そうするとまた今の話にリンクしてしまうから、前の話に。痛しかゆしです。いずれにしても、この職員の頑張りを市民の皆さんに伝えてほしい。市民の皆さんは、口を開けば市役所はと言うのだ。これを、私はあの皆さん頑張っている職員に気の毒だ、ここを言いたいのです。   それから次、暑さですけれども、教育長、暑いのは6月から9月です。7月の夏休み前の何日かという、そういう話ではないのです。ぜひ、ここまで来たら、もうクーラーを入れるしかないのではないですか。私は、去年の時点だったら扇風機で我慢したけれども、私ではないな、生徒は。もうここまで来たら、1年間我慢したから、もうクーラーしかないのではないかな。きのうの市長は、お話の中で、CO2だとかヒートアイランドとおっしゃっていました。だったら、なんでがんばルームでクーラーかけるのよ。話が矛盾してきます。1年じゅう、がんがん、がんがん回すわけではないのです。この議会みたいに、議場みたいに。寒い、寒いと言っている人がいるのに、すごく温度を下げたりなんかするところではないのです、学校は。そこをぜひご理解いただきたい、市長。   もう一度言います。お金が230億円も、戻ります、230億円も特例債がもし仮にあるとすれば、まず一番初めに子供さんの健康、子供さんが願っていること、これを実現しないで何を実現するのですかと私は言いたいです。 △休憩の宣告 ○小島進議長 この際、暫時休憩いたします。   午前10時51分休憩   午前11時5分開議 △開議の宣告 ○小島進議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○小島進議長 市政一般に対する質問を続行します。   鶴谷総合政策部長。 ◎鶴谷豊治総合政策部長 清水議員の再質問にお答えをしたいと存じます。   合併特例債の件で、例えばという例で挙げたのを、そういう質問でございますけれども、例えばどういうものがあるのかということでご質問いただいたわけでございまして、例えばということでむしろそれはお話をしたということでございまして、個別の事業ごとに合併特例債が起債できる、できないというのはまた別の次元でございまして、それは国と県と協議をして決めていくものだということでございます。そういうものがあるということは、共通の行政課題としてあるということは、議員の皆様方がそれぞれ認識をされていることだというふうに考えております。   それから、230億、こんなに必要なのかというふうなことでのお話をいただいておるわけでございますけれども、この関係につきましても、新市の建設計画、財政計画で推計をしているということでございまして、今後、小委員会で検討され、合併協議会で承認され、そして今度は新市になったときに、具体的に新市の構想計画をつくり、実施計画をつくり、基本構想等をつくって、それで実施計画をつくっていくわけですから、その中でまた議員の皆様にお諮りをして、何をするのかということは明確にその時点でなってくるものというふうに理解をしておるわけでございます。   先ほども議員の方からあったように、むだな公共事業に使われる可能性を懸念しているということでおっしゃっておられました。私どもの方も、この230億につきましては、その可能性について推計をしているということでご理解をいただきたいというふうに思っております。もちろん、むだな公共施設等について使う必要はないわけでございまして、それはまた議会にお諮りをしながら対応していくべきものというふうに考えております。   続きまして、新規採用職員の関係でございます。この関係につきましては、新市で決めたということではなくて、現在の深谷市としてどういう方針でいくかということを総務部長の方から述べたところでございまして、昨日お配りいたしました合併協からの資料として、新市建設計画の中にそういうことも示されているわけで、今後協議されるものというふうに理解しておりますし、年齢構成別に3分の2については採用していくのだということも申し上げているわけでございまして、その辺につきましては特に問題がないというふうに考えております。
      ご質問いただいた内容につきましては、以上でございます。 ○小島進議長 本多福祉健康部長。 ◎本多彬夫福祉健康部長 清水議員の再質問にお答えいたします。   介護保険の問題、また障害児の問題でございますけれども、両方とも、やはりこれを利用される方の身になって、適切な指導、援助等を、その方に合ったものをこれからも実施してまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどを賜りたいと思います。   以上でございます。 ○小島進議長 森川建設部長。 ◎森川真建設部長 清水議員の道路行政につきましての再質問の、住民と連携を密接にすべきであるというご質問でございますが、道路事業につきましては、事業化になりますと、地元の住民の代表であります自治会長さんを窓口にいたしまして、地元説明会、それから用地買収、測量の説明会、それから工事に入りますと工事の説明会等を行って、皆さんの意見をお聞きしております。今後もそのような形で、特に台天白につきましては、議員さんが3名もいらっしゃいますので、自治会長さん、議員さんのご協力をいただきながら進めてまいりたいと思います。   次に、台天白の3路線でございますけれども、この3路線につきましては、水道事業老朽管布設がえ工事によりまして、仮復旧のままでありました。議員も現地を見ていただいてご存じだと思いますが、取り出し管等の、一直線で本管を入れますけれども、それから取り出す管が横に枝のように出ます。その復旧が、非常に通行の、車のガタガタするとか、近所の住民の方から車が通るときにうるさいとかという、こういう苦情が参りまして、現地を確認しまして、そのような苦情に対応するために3本、3路線を本復旧をしたのが、水道だけの本復旧ですと、影響幅で、仮復旧からさらに両側へ30センチずつということで残りが出てしまうのです。そういうことから、その部分については、残った部分については、道路を管理する道路河川課または生活道路パトロール課の予算で全面を復旧すると、こういうシステムになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。   以上でございます。 ○小島進議長 青木教育長。 ◎青木秀夫教育長 清水議員の再質問についてお答え申し上げたいというふうに思います。   暑い時期が6月から9月ごろだというふうなお話でございますけれども、こちらで調べたところ、28度を基準にしますと、大体7月10日前後から28度を平均気温が超すような時期になっております。ことしは特に暑い時期でありましたので、6月に28度以上を超えた日にちがありますけれども、ほぼ7月10日前後から28度を超える。それから、夏休みが7月21日からでございますけれども、これは鹿児島から北海道まですべて、1学期の夏休みの終業が7月21日が基準になっているようです。ちなみに、この21日あるいは20日、21日前後の気温を調べましたところ、熊谷地方気象台では、この20日か21日の間に平均気温が30度を超すと、そういうようなことがデータ的に考えられております。   また、がんばルームにクーラーをかけているのではないかというふうなことでございますけれども、現在、がんばルームの方で図書室を使いながらクーラーの中でやっている実態がございますけれども、図書室にクーラーを入れましたのが、やっぱり510サポートプランの中の学校図書館開放事業として、夏休み中に図書室を開放して子供たちの読書指導の充実を図ろうと、そういう目的で図書館にクーラーを設置したところでございます。がんばルームにつきましては、涼しいところでということで、図書室等を使っているところもありますけれども、がんばルームそのものは夏季休業中は実施しておりません。そこら辺もご理解いただければ大変ありがたいと思います。   以上でございます。 ○小島進議長 新井市長。 ◎新井家光市長 清水議員の合併後の深谷市の将来についてということから、非常に5項目にわたり質問がありました。   私は、合併につきましては、何を基本的に考えるかというと、この国が、日本の国が将来どういう社会構造になるかということの視点を見ていかなければならないのではないかと。少子高齢化というものは避けて通れない、大きな社会構造の中であります。これは、子供を産めよふやせよといっても、多分これから出生率の上昇というのは、早急には期待できないことではないかなというふうに見ています。将来にわたって、子供たちに負担を少なくする社会づくりをしなければなりません。そのためには、小さな行政体をつくって負担をしなければならない。一方では、職員が減るわけですから、市民の皆様には充実した市民生活を、自立も、かつ一方では求めなければならない、これが私は基本的になるのではないかと。将来にわたって、これは景気がよくなる、悪くなる関係なく、我が国が存続する限り、少子化というのは歯どめがかからないものだろうと。   それからもう一点、国の動向ですけれども、三位一体改革、いろいろありますけれども、財源の移譲というものは、こういう小さなまち、また住民税が少ないところにつきましては全くメリットがない。大都市圏、東京、大阪、そういうふうに住民税の何%かを取れるというところであれば移譲が可能かもしれませんけれども、そういうことを考えますと、財源そのものが将来的には先細りしてくるだろうと、これも紛れもない事実ではないかというふうに思っています。そういう中で、合併というものをとらえながら、やはり小さな行政体をどういうふうにして構築していくべきなのか、これを我々が考えていかなければならないのだろうというふうなものが、私は基本的に、合併に関する基本的な考え方であります。決して職員をリストラし、議員をリストラし、特別職をリストラするものではありません。その過程としては、縮小した行政体をつくるということが、我々の大きな目的ではないかというふうに思っているのが一つあります。   二つ目といたしまして、どういう事業を考えているか。先ほど葬斎、また深丘園、またし尿処理場の建てかえという話がありましたけれども、これは以前からやらなければならない事業であります。これはもう避けて通れないものであります。しかし、市単独、またいろいろなところの起債をやってやるのか、それともこういうふうに合併特例債みたいな、まだ恩典があるものを使ってやるのか、これも市民の、全深谷市とするとすれば、やはりメリットのあるべきものを選択すべきではないかと、私はそういうふうに考えております。特例債を使うから合併するというものではなくて、やはり合併をしなければこれから将来乗り切れないだろうと、そのために国は特例債というあめを出してきたわけですので、それを我々はそれだけの苦労をしていかなければなりませんので、この特例債は十分活用していくのが我々の務めではないかなというふうに思っておりますので、その点を十分ご理解していただきたいと思っています。   また、介護保険導入につきまして、施設入所者の措置につきましてでございますけれども、これもやはり受益者負担の公平からすると、一方では取っていながら、一方では措置で5年間取らなかった方、措置が終わりましたから取らないですよということになると、これは公平的な観念からいうと、私はおかしいのではないかと。もちろん、所得が非常に低くて大変な者に関しましては、十分これは配慮していきますので、ぜひこの点をお願いしていきたいというふうに思っております。   それから、学校の暑さ対策について教育長が答弁しておりますけれども、7月10日前後から半日授業で授業の短縮化を図っていますけれども、本来こういうハード的なもので、エアコン、扇風機でやるのであれば、これが一番楽な方法だと思います。金さえあれば何でもできます。しかし、金がない中でやるにはどうしたらいいかをまず考えさせていただきたいということで、夏休みの先倒しということであります。私個人的な言い方をすれば、本当を言えば、私は土曜、日曜の週5日制は反対であります。気候のいいときに、土曜日の半日でも授業をやって、暑いときにその分を休みにしてあげれば、これが一番いいわけでありますけれども、子供のことではなくて、まず大人の待遇面から考えて、土曜日の半日の授業というのはカリキュラムの中に入れないという非常に矛盾がありまして、こういう点を私ども、これからやはり改善していかなければならないものではないかなというふうに思っています。これは個人的な考えでございまして、しかし、今やれることは、すぐにやれることは、金をかけないでやれることは、とにかく父兄の方にもこれからご協力していただかなければ、保護者の方にもご協力していただかなければならないかもしれませんけれども、そういう意味で多少前倒しの休みをとらせていただきたいと、そういうことでございます。   ただ、今教育長の話でありますけれども、校長その他におきましては了解をいただいておりますけれども、まだまだこれから教職員、それから保護者の方々がどういう反応をするのかは、これからやはり教育長は非常に悩むところではないかと思いますので、よろしくお願いします。 ○小島進議長 8番 清水議員。 ◆8番(清水睦議員) 何か、この合併の問題とそれ以外の問題でリンクさせて考えると、お話が矛盾するのです。先ほど来市長は、いわゆる子供さん、孫、子の代に借金を残さないのだというお話をされたのです。少子化だから、一番初めにされました、借金を残さない。だったら、無理して特例債を借りなければいいではないですか。借金です。借りると言うから、私は、300億円も限度があって、それをやると言うから、だったらいろいろな深谷市の市民が望んでいることに使ったらどうですかと言っているわけ。そのうちの一つに、この学校のクーラーなんかもどうですかねと、仮にですよ、松寿園もどうですかねとかいろいろ話ししているわけです。   だけれども、国は違うのです、国の考え方は。要するに、大型公共事業、合併に伴って施設を大きくするときにはいいですよと、東西南北を結ぶでっかい都計道はいいですよと、こういうふうにも見えるのです、これで読むと。だから、皆さんが考えているような、本当に合併特例債が市民のためになるのかなということが疑問だから、私は質問をしているわけ。お金がないないとおっしゃるけれども、お金がないのではなくて、お金はあるのです、特例債がこんなにいっぱい。ただ、問題は借りられるかどうかという問題なのです。   先ほど来部長は、個別の事業ではないのだというお話だけれども、やっぱり基本的な考え方、深谷市は、現ですよ、現深谷市は何が大切で、何をやらなければならないかということをぜひお示しいただきたいとお話ししているわけです。だから、それはどうもわからないです。もし借金を残さないというお考えだったら、借金しなければいいのです、合併しなければいいではないですか。何も無理して。もっと十分話しして、住民の皆さんにご理解をいただいて、住民のところにもして、それから、はい、合併しましょうということで10分間に合うではないですかと私は考えるところでありますけれども、いかがでしょうか。   それから、自立という言葉をお使いになられました。よくこういう議論が出てきますね、自立という言葉。自立できる方はいいです。ただ、今の社会構造の中で、やっぱり弱者と強者というかな、勝ち組と負け組、こういう社会構造が、より一層所得の格差が拡大しているという事実があるのです。そこは市長、ご理解いただいてしゃべっていただいていると私は思っています。思っていただいているのだけれども、何でもかんでも全部十把一からげの自立だというのは、やはりこれは問題があるというふうに申し述べさせていただきます。   それから、職員の構成、こういう二つでこぼこになっているやつを、できたら真っすぐにしたいというお気持ちがあるのかということを確認したのです。でこぼこというのではなくて、真っすぐに。どうやったら真っすぐになるかということをよく、マッツグと言うとあれだな、真っすぐ。どうも江戸弁になってしまう、ごめんなさい。真っすぐになるかということです。   それから、介護、障害はわかりました。本多部長の手腕に期待するところであります。   道路、要は何が言いたいかというと、やるとき、いろいろな需要があってやるのです。だから、別に私は、それこそむだにやっているとは思わない。ただ、理解していないのです。一部の方はご存じかもしれないけれども。ちゃんと、例えば台天白、ここでこういう工事をこういうわけでやりますよという説明をしてもらえば、何でだというふうにならないわけ。私らも知らないのだから。だから、そういうことをぜひ説明してくださいと。   もう一つは、できないとき。例えば、さっきお話がありましたね、相続の問題だとかいろいろな技術的な問題でできないと。できないときにも、やっぱり言ってよということです。自治会長さんにはお話しいただけるのだろうけれども、自治会長さんだってまたそれを一軒一軒、こういうわけでこういうわけですと言って歩くのも容易ではないですから、ぜひ何かの形で、それは市民の皆さんに返していただくと。   もう一つ私が言いたいのは、システムです、今の現在のシステム。新設は新しくああいうふうになりましたよね。それはそれでいいとは言いませんけれども、それでもまだ、自治会に上げる、自治会から地区センター長に上げる、地区センター長から建設部に上げる、そこからまた道路河川課と道路パトロール課に振り分けるというような、こういう、何かちゃかちゃか、ちゃかちゃかという、その構造が物すごく複雑だと私は思うのです。やっぱり、市民の皆さんの要望がストレートに市役所の皆さんに耳に入るというか、そういう方法をもう少し検討していただけないかなということです。   それから、教育長、先ほど来平均気温というお話をされていますけれども、私が問題にしているのは最高気温です。午前中で休むからいいだろう、2時ごろが一番暑いのかな、そういうお話かもしれませんけれども、これもやっぱり、親御さんとの兼ね合い、先生方との兼ね合い、これは大変です。だから、例えばの話、きのうだって暑い暑いと騒いでいたではないですか、この議場で皆さんが。実際に授業にならないのですって、きのうも聞きました。きのうも暑いというので、先生が一生懸命授業をしようと思ったら、きのうですよ、9月でもうあなた、もう彼岸も目の前ですけれども、きのうも子供さんが暑くて集中できない。そういう実態をぜひ考慮してください。何のための教育ですか。ぜひ、お金をかけずにということを取っ払って、あとはこっちに話しますので、お金の話は。行政は教育環境を整備する責務があるのですから、そのために議会があるのですから。教育委員会のいざこざに口を挟むのではなくて、教育環境を整備するために議会があると私は認識しておりますので。   中学3年のときの先生が立派な先生でしたので、私もこういう人間になりました。ありがとうございました。 ○小島進議長 鶴谷総合政策部長。 ◎鶴谷豊治総合政策部長 お答えをしたいと存じます。   子供に借金を残さないためにも、余り借りる必要はないのではないか、合併しない方がいいのではないかというふうなお話でございます。私どもの方は、合併はしなければならないものということで考えておりますので、この辺につきましては意見が食い違うということで、その辺につきましては明確にお答えをさせていただきたいというふうに考えております。   地方債のことでございますけれども、この関係につきましては、現在でも地方債というのは借りているわけでございます。ごく一部で、有利なものでも30%弱の交付税の算入程度ということでございまして、そういう実情であるわけでございます。合併特例債の場合には、それを超えまして、現時点では70%の交付税算入があるというふうなことで、有利なものを使っていくことが適当だろうというふうに考えているわけでございまして、次世代にわたるような事業につきましては、世代間を超えた公平な負担をお願いしていくという意味では、一定の地方債をお借りするということにつきましては特に問題がないというふうに考えております。その際、何にどう使うかということにつきましては、また個別に検討すべきものでございまして、優先順位をつけて対応をしていくというのが筋ではないかというふうに考えております。   続きまして、これはまた人事採用、人の採用のことで、でこぼこではなく、真っすぐになるようにするべきであるというふうなことでございまして、それはそのような、やはり行政を行っていく上ではそういう対応というのは必要なわけでございまして、それに関連いたしまして、総務部長が先ほどもそれはお答えをしているわけでございますので、そのような対応がなされるものというふうに理解をしておるところでございます。   人件費等につきましては、固定費でございますので、経営をする側にとりましては、この固定費をいかに減らしていくかというのは、もうこれは経営のイロハでございますので、その辺のところとの兼ね合いの中で対応すべきものということで、これは目標を掲げている、あるいはもっと財政状況が苦しくなれば、もっと切り込まざるを得ないような状況も出てくる、あるいはそういうことにつきましても、またこれは議員の皆様との協議の中で当然出てくるものだというふうに理解しておるわけでございまして、現状としてはこの線でいきたいということを合併協の資料の中でお示しをしているわけでございまして、新市ではまた皆さんにお諮りをしていくのだということでございます。   ご質問いただいた内容につきましては以上かと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○小島進議長 森川建設部長。 ◎森川真建設部長 それでは、再々質問にお答えさせていただきたいと思います。   まず、自治会長だけでなく、地元住民に徹底できないかということでございますが、事業の要望から、地元の窓口となっていただいております自治会長さんを通して地元と連携をとっておりますけれども、今後もそのような形が一番よろしいのではないかと思いますので、そのようにさせていただきたいと思います。   また、システムにつきましては、まだ完全なものでございませんので、今検討中でございまして、さらにいいものをということで努力してまいりたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。   以上でございます。 ○小島進議長 青木教育長。 ◎青木秀夫教育長 清水議員さんの最高気温というふうなことでございますけれども、調べてありますところ、1971年から2000年までの平均の最高気温でございますけれども、大体7月20日前後から30度を超し、8月末になりますとそれが30度を切ってくるというふうな、ことしは確かに暑い日々が続きました。昨日あたりも34度近くというふうなことでございますけれども、平均を見ますと、例えば一昨年、昨年あたりも大分、6月あるいは9月になりますと気温が下がってまいります。そういうことしの特殊事情があるかなというふうに思いますけれども、十分暑さ対策につきましては必要性を認識しておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。   以上でございます。 ○小島進議長 新井市長。 ◎新井家光市長 清水議員の合併後の深谷市の将来像につきましてお話ありましたけれども、借金をすることが私はいいと思っておりません。借金はあくまでも借金でありますので、返す義務があります。ですから、むだな借金がないような、やはり合併特例債というものを検討しなければならないだろう、これが第一であります。ですから、大型の公共施設をつくったり、そういうことは私どもは考えておりません。市民に一番密接に結びついて、一番必要とされているものから優先順位をつけていきたいというふうに考えておりますので、その点はお願いします。   二つ目といたしまして、自立していただきたいと言っているのは、私は今後、市を運営する以上、すべて、健康な方から非常に病弱、または所得の低い方、それを一律に考えているわけではございません。やはり、自立できる方は、自分たちでできることは自分たちでしていただきたいと。目の前のごみも草も拾わないで、市役所に電話する方もいますけれども、できるなら自分でやっていただきたいと、経費がかかります、負担がかかります、お願いします。しかし、生活、だれかのサポートがなければできないという方に関しましては、このための原資というものはそういう方の協力がなければ流しません。パイは同じでありますので、自立できる方が自立できない方と同じようなサービスというのは、これから望めないでしょうという話を私はしているわけでありまして、どうか、自立できる方の経費を削りながら、自立できない方々に出すと。それから、補助金につきましても、今後やはり見直していかなければならないだろうと。これをやれば市からお金がもらえるという、そういう性格のものというものはやはり今後見直していただいて、それも自立に入ると思いますので、どうかその辺のところ、非常に厳しい状況にこれから私どもはなるというふうに思っておりますので、その点は十分ご理解していただきたいと思います。           〔「了解」と言う声あり〕 ○小島進議長 1番 広瀬議員。           〔1番 広瀬議員登壇〕 ◆1番(広瀬宗応議員) 議席番号1番、広瀬宗応でございます。発言通告に基づき、市政に対する一般質問を行います。   最初の質問ですが、国民健康保険証についてお伺いをいたします。社会保険加入している方は、昨年の10月からですか、コンパクトなカード形式の保険証に変更になりました。家族全員の一人一人が所有しておりまして、大変便利に利用しているようであります。   しかしながら、国民健康保険証は、相変わらず世帯主ほか連名の1枚になっております。私ごとで大変恐縮ですが、私の国民健康保険証は、私が世帯主で、高齢の母親と妻と子供の4名でございます。高齢の母は、常に自分が持っていたいということで、常に自分で管理をしておるところでございます。ほかの3名は、その都度母親から借りて医療機関に行っているわけであります。そうしますと、保険証を返したの返さないの、ないのなくなったの、口論になることもしばしばであります。市民の方で同じ思いをしておられる人もおいでになるのではないかと思います。   そこで、お聞きしたいのですが、深谷市としても、社会保険証のように個人個人で所有できる保険証に切りかえる予定があるのかどうか、またあるとしたら、その時期はいつごろなのか、どのような保険証を考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。   次の2番目の質問でございますが、少人数指導ということで、昨年より市内小学校12校に1名ずつ、ATと呼ばれるアシスタントティーチャーが市単で配置されております。父兄からも大変好評でありまして、教育効果も大変上がっていると、そして児童数の多い学校ではもう一名配置してもらえないかとの要望もあるようでございます。また、中学校にも配置してほしいとの要望が出ているようでございます。今後とも、さらに拡大、拡充の考えがあるかどうかお聞かせください。また、合併後もこの事業を継続していく考えがあるのか、方針だけでもお聞かせいただけたらと思います。   3番目の最後の質問でございますが、昨日の橋本議員の少子化の問題、先ほど市長が少子化は避けて通れないと、こう先に言われてしまいましたので、非常に質問のしづらいことでございますけれども、質問させていただきます。次世代育成支援行動計画が現在進められております。今年度末までに作成することになっております。この次世代育成支援対策推進法は、平成17年から10年間の時限立法となっており、その基本理念は、父母その他保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、家庭その他の場において子育ての意義についての理解が深められ、かつ子育てに伴う喜びが充実されるように配慮して行わなければならないとあります。   国は、少子化問題への対応として、出生率の動向を踏まえ、平成6年、エンゼルプランを作成いたしました。それでも余り効果がなく、平成12年、少子化対策推進基本法に基づき、新エンゼルプランを作成いたしました。これも大した効果がなく、平成14年、少子化の流れを変えるためのもう一段の対策として、次世代育成支援対策の推進として少子化対策プラスワンを取りまとめ、次世代育成支援対策推進法が成立したのであります。その基本は、出生率によって左右されてきたのであります。子育て支援策と相まって、子供を一人でも多く産める環境を整備してください、あるいは25歳から29歳の未婚の女性が54%おいでになるそうですが、この未婚者の減少ということ、そして出生率を上げてくださいと、このようにこの法は言っているのではないかと私には聞こえるのであります。   少子化傾向は、一部の国を除いて、全国的な傾向ですから、仕方ないと言ってしまえばそれまでですが、少子化の現状を子育て支援の施策だけでよいのか、同時に他に少子化対策はないのかということであります。私は、次世代育成支援行動計画の以前の問題は出生率の問題であり、出生に至るプロセスの取り組みを問題にしております。生まれてからのことは、深谷市では子育て支援として103の施策が行われております。十分厚い対策はとられております。私は、そのことではなく、それ以前の対策があるのではないか、出生率を上げるための家族施策を含めた次世代育成支援行動計画でなければならないのではないかと考えるからであります。   少子化の傾向、特に出生率の問題は、合計特殊出生率と言うそうでありますが、平成16年6月10日の出生率は、皆様ご承知のように過去最低の1.29まで低下しております。15年度、全国では1.32、埼玉県では1.23、深谷市では1.33とのことでありますが、深谷市内ではここ10年ほど平均して1,000人前後の子供さんが生まれております。また、人口も横ばいであります。ですから、上柴や南の方の方は余り深刻に人口のことは考えないかもしれませんが、村部は深刻でございます。例えば明戸の例を見ますと、高齢化率は既に30%を超えております。ゼロ歳から5歳児が160人、そして85歳以上89歳未満の方が152人おいでになります。ほぼ、85歳以上の方とゼロ歳から5歳の方が同じ人数という状況になっております。今後合併が予定されている岡部町や川本町も、どちらかというと村部であります。人口減少は深刻な問題だと考えます。このような大変難しい問題に対し、深谷市は今後どのように対応されようと考えているのか、お答えをいただきたいと思います。   少子化問題の解決は、私も困難だと思います。しかし、次世代育成支援行動計画を作成する限りには、出生率の引き上げ方策に切り込まなければならないと考えております。深谷市に住んで、2人目、3人目、4人目の子供を産んでよかったと言えるような政策はないものか、そして結婚しなかった人が少しでも結婚を多くしていただくような方策はないか、一人でもプラスワンで2人の方が3人を産む方策はないか、このような考えがあるかどうか、大変難しい問題で恐縮ですが、お答えをお願い申し上げます。   以上で壇上からの質問といたします。 △休憩の宣告 ○小島進議長 この際、暫時休憩いたします。   午前11時42分休憩   午後1時1分開議 △開議の宣告 ○小島進議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○小島進議長 市政一般に対する質問を続行します。   1番 広瀬議員の質問に対し答弁を求めます。   石田市民環境部長。 ◎石田文雄市民環境部長 国民健康保険証を個人個人に所有できないか、また見通しについてのご質問にご答弁申し上げます。   国民健康保険証につきましては、国民健康保険法施行規則の規定により、従来の手帳形式の被保険者証の場合は1世帯に1枚と規定されております。なお、就学のために提出した場合のマル学や、仕事等の関係で長期的に住所を離れる場合のマル遠対象者は、例外により、親元世帯に交付されている保険証とは別にそれぞれ交付されております。   平成13年の制度改正により、個人で所持できる1人1枚のカード形式の保険証を交付することができる規定に改正され、現在に至っております。埼玉県内では、1市1町、志木市と三芳町ですが、既にカード化を実施しております。また、政府管掌保険におきましては、平成15年10月からカード化に踏み切っております。埼玉県では、こうした情勢を踏まえて、埼玉県国保連合会と合同で研究、協議を重ね、先月出された最終協議の結果報告では、平成17年10月1日からカード化をスタートさせたいとし、準備の整った保険者から順次進めていきたいとする報告があったところでございます。深谷市におきましても、この報告内容を踏まえて準備を進めていきたいと考えております。   以上でございます。 ○小島進議長 青木教育長。 ◎青木秀夫教育長 広瀬議員のご質問2、少人数指導についてお答え申し上げます。   現在、市内の小中学校では、県費による少人数指導加配教員29名が配置され、少人数指導に取り組んでいるところでございます。深谷市では、これに加え、平成15年度から教員免許状を持つ方を臨時職員として採用し、市内の小学校に学校アシスタントティーチャーとして1名ずつ配置し、担任教師と協力したきめ細かい学習指導を推進しているところでございます。   ことし3月に、学校アシスタントティーチャーに関する調査を実施しましたところ、児童の感想として「先生に見てもらえる時間がふえた」「集中して勉強できるようになった」「少人数なので発表しやすい」など報告されており、教員からは「きめ細かな指導が行き届く」「子供への声かけ、励ましがふえた」「授業に対する集中力がわく」など意見も寄せられております。また、保護者からも「算数の理解が増した」「学力が向上した」「家で学校の話題がふえた」などの感想が寄せられました。今後も、県の配置する少人数指導加配教員及び深谷市独自の学校アシスタントティーチャーなど、それぞれの施策を並行して実施することにより、少人数指導のさらなる充実を図りたいと考えております。   教育委員会といたしましては、県に対して引き続き少人数加配教員の配置を強く要望していくとともに、深谷市の学校アシスタントティーチャーにつきましても、財政事情等を考慮しつつ、少人数指導の充実を図ってまいりたいと考えております。また、合併後につきましては、1市2町それぞれの臨時職員雇用の状況を踏まえ、調整を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小島進議長 鶴谷総合政策部長。 ◎鶴谷豊治総合政策部長 お答えをしたいと存じます。   3、次世代育成支援計画の計画以前の問題についてということで、人口増加策につきましてお答えを申し上げたいと存じます。   人口減少及び少子化は大変大きな社会問題でございまして、ご案内のとおり、近年の合計特殊出生率は低下の一途をたどり、人口を維持するために必要な水準を大幅に下回っております。こうした急速な少子化は、労働力人口の減少、高齢者比率の上昇や市場規模の縮小、現役世代の負担の増などを通じて、経済成長へのマイナス効果地域社会の活力の低下、子供の健全な成長への悪影響など、将来の我が国の社会経済に広く深刻な影響を与えることが懸念されております。   政府においては、少子化への対応策といたしまして、少子化対策推進基本指針や新エンゼルプランなどの策定により、子育てと仕事の両立支援を中心とした、子供を産み育てやすいようにするための環境整備に力点を置いた対策が実施されました。平成15年7月には、さらなる少子化の進行に歯どめをかけ、少子化の流れを変えることを目指しまして、少子化社会対策基本法及び次世代育成支援対策推進法が成立いたしました。現在、広瀬議員が委員長を務められ、策定作業中であります深谷市次世代育成支援行動計画につきましても、既にご承知のとおり、これらの法律に基づく計画といたしまして、10年間の集中的、計画的な取り組みを定めるものとなっているところでございます。   本市におきましては、従来、少子化の問題は大変深刻な問題ととらえ、その対策を講じてきたところでございますが、まちづくり新生計画におきましても、重点的、先導的に取り組むべき戦略プロジェクトの一つと位置づけ、少子高齢社会対応戦略といたしまして、各種施策の推進により、子育て支援環境の充実に努めてきたところでございます。個々の施策につきましては、先日橋本議員のご質問に対しまして、福祉健康部長から答弁を申し上げたところでございますので、略させていただきますが、現在、基本構想に基づき、各種事業を進めているところでございます。   このように、少子化対策につきましては、国及び地方自治体によりさまざまな取り組みが行われてきておりますが、少子化の一因として未婚化あるいは晩婚化が挙げられるわけでございます。内閣府の調査結果等を見ますと、その理由といたしましては、人それぞれの生き方や人生の価値観に大きくかかわってくるものがほとんどでございます。また、出生率の低下につきましては、未婚化、晩婚化に加え、近年では結婚した夫婦が子供を産み控える出生力の低下ということも言われております。このようなことから、結婚奨励金や男女の出会いの機会を創出するような取り組みを進める自治体も少なからずあるようでございますが、思うような成果が出ていないのが現実のようでございます。   また、結婚、出産につきましては、どこまで行政が関与できるものかという問題もございます。国におきましても、各種施策の推進に当たりましては、結婚または出産に係る個人の意思や、家庭、子育てに関する国民の多様な価値観を尊重するとともに、子供を有しない者の人格が侵害されることのないよう配慮することとし、特に妊娠、出産に関する女性の自己決定は十分尊重されるべきであるとしております。このように、子供を産むか産まないかは、個人の生き方の選択の問題であり、行政が関与するべきではないということ考え方は、日本のみならず欧米においても根強く、出産奨励金の給付や子供の多い家庭に対する教育費補助など、子供を産み育てること自体に経済的な補助をするのではなく、生まれてきた子供が十分に育ちやすい環境を整備することで、出生率のアップを期待するという政策を中心にせざるを得ないというのが現状のようでございます。   このようなことから、本市といたしましても、結婚や出産を取り巻くさまざまな状況に配慮するとともに、これらのことを十分認識しつつ、まちづくり新生計画や現在策定中の深谷市次世代育成支援行動計画に基づきました、子供を産み育てやすい環境づくりに重点を置いた子育ての支援環境の整備充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
    ○小島進議長 1番 広瀬議員。 ◆1番(広瀬宗応議員) それぞれありがとうございます。   1点目の国保の関係ですけれども、あと1年待てばカード化になるということで、大変ありがたく思って、早くお願いしたいと思っております。   少人数学級も続けていくということで、大変効果が上がっているということで聞きまして、本当によかったなと思っておりますし、また引き続いて行っていただけるということでございます。合併しても、ほかの岡部町も川本町もそのようなことで進めていただけたらなと、このように思います。   最後の一番難しい問題でございますけれども、エンゼルプランにしても、過去いろいろなことで、先ほども壇上で申し上げましたように、百八つほどの施策があるわけでございます。しかしながら、今回のは政府が特別、15年度、小泉総理の肝いりで新たにプラスワンということで考えたようでございますが、今までの市のまちづくり新生計画等で行うのとはちょっと私は違うのではないかなと思ったのです。やはり、おぎゃあと生まれた後のことはかなりもう進んでいると思っているのです。足らない部分は、例えば児童館のような、雨の日に自由に子供が遊べるところとか、そういうところが欲しいなと思いますけれども、それと引っ越してきた人が友達がいなくてどこも行き場所がない、そういうところに小さい子供が遊べるような、児童館とも言わなくてもいいですけれども、ちょっとした遊び場、そういうものがあれば第2子を産んでもいいですよと考えている方もおいでになりますし、なんですけれども、いわゆるおぎゃあと生まれる前の問題を、私は政策として何か考えていかなくてはならないのではないかなと、こう思ったわけでございます。   特に結婚の、先ほども話が出ましたけれども、結婚する方は非常に若い女性が少ないということがあれでございます。我々の一つの生きる目的は、命の伝承という大事な仕事を、人生みんな持って生まれてきているのも事実でございます。そういう意味で、我々は命の伝承者としての、未来永劫に続く大事な命を産み育てていくという大事な使命を持っておるわけでございますので、そういうものも考えなくてはならないのではないかと、このように思いますし、やはり、深谷市で例をとれば、岡部や川本ははっきりよくはわかりませんけれども、余りにもアンバランスに、例えば西大沼では、子供が1学年200人も、ごちゃごちゃいっぱいいるわけです、ごちゃごちゃって失礼ですけれども。片や、本当に20人から30人の間でという、非常にアンバランスな点が出てきております。そういうものを、この計画をつくるに当たってどう盛り込んでいったらいいのかと、非常に私も苦慮をする点でございます。ですから、まちのこういう、いっぱいいるようなところはこういう施策でということはできるかもわかりませんけれども、逆にそういう、本当に過疎化になっているようなところは、これと同じようにつくっていくのは非常に難しいな思っておるのです。ですから、おぎゃあと生まれる前の施策を市として考える必要があるのではないかと。我々は、想像では、こういう方法もいいのではないか、ああいうのもいいのではないかと、頭の中ではある程度想像はできるのですが、例えば一戸建てのアパートのようなものを新婚さん用に10年は貸すとか、安い家賃で貸すとか、あるいはほかに仲人さんにお礼をするだとか、結婚式の費用を全部出すとか、深谷に何年住めよとか、いろいろなことは考えられるのですけれども、いわゆる一人でも子供を産んでほしいと、産むような体制を考えると。生まれてからでは、子供の支援策は大変充実していますので、そんなに問題はないと思うのですけれども、いわゆるその出産前の問題について、難しいとは思いますけれども、ひとつもう一遍、その辺どうお考えになっているかお願いいたします。 ○小島進議長 鶴谷総合政策部長。 ◎鶴谷豊治総合政策部長 お答えをしたいと思います。   少し視点を変えて、ちょっと新聞記事等でお話をさせていただきたいと思いますけれども、9月16日の新聞では、国連の方で世界人口白書というのが発表されているわけでございます。この関係につきましては、なお出産を抑制すべきだと、世界的にはということで問題提起がされているわけでございます。この中では、さらに64億人から、50年後というのでしょうか、そうすると89億人にまで世界の人口はふえてしまうというふうな傾向もあるわけでございまして、この人口の抑制について、もう少し世界的に対応しようという動きもあるやに聞いております。   この関係につきましては、1994年にカイロで国際会議が開かれたわけでございますけれども、行動計画というのが発表されまして、その中で、一生のうち、いつ何人の子供を産むかを選択できる権利ということを国際文章のところで盛り込んでいるという、カイロ宣言というのがあるわけでございます。過度に高い出生率といいますか、出生率を下げることによって経済的利益がもたらされるということも強調しているわけでございまして、家族の1人当たりの所得を増加させ、女性の健康の増進と子供へのさらなる投資について考える必要があるというふうな、そういうことも世界的にはあるわけでございます。   一方、合計特殊出生率のことを議員も申されておったわけですが、資料としてはちょっと古いわけでございますが、2001年現在でイギリスでは1.63、フランスでは1.9、ドイツでは1.29、スウェーデンでは1.57、イタリアでは1.24、アメリカでは2.13というふうな、そういう数値があるわけでございます。要は、先進的な地域におきましては、総じて合計特殊出生率が低いという現状にまずあるということをご理解いただきたいというふうに存じます。所得が高くなりますと、やはり権利が保障され、それぞれの人間の基本的人権が保障されやすくなるわけでございまして、所得が保障されますと、やはりそうした流れの中で自己実現を図っていくということの中で、みずからがそういう対応をされるものだというふうに考えておりまして、先進諸国の間では共通の課題であるというふうに思います。   さらに、またこれは同じ日に、16日の新聞には、若者が、これは15歳から34歳の若年層というふうな言い方をしておりますけれども、学校に行かず、仕事もせず、働く意欲もない若者というのが出ておりまして、この方々が、これは病気の方ではございません、病気の方は別でございまして、病気の方は治療に専念していただければいいわけですから、学校に行かない、仕事をしない、働く意欲もない、そういう方々がふえているという新聞記事もあるわけでございます。これは何もその方々の問題だけではなくて、社会を取り巻くさまざまな状況がこういうものを生み出しているというふうに理解をしておるところでございます。   大きな視野で見ますと、やはり全体的にはそういう傾向が先進国ではうかがえるということで、まずはご理解いただいて、そして翻って深谷市でどうするのかということでございます。ご提案をいただきました新婚さんにというふうなこと、それから仲人さんにお礼だと、それから結婚式の費用もということでございますけれども、やはり深谷市だけでそうした課題を解決するのは、私は困難だというふうに思っておるわけでございまして、やはり日本の国全体、あるいは世界的な規模で解決すべき問題だというふうに考えております。   以上でございます。 ○小島進議長 1番 広瀬議員。 ◆1番(広瀬宗応議員) 話がちょっとずれてしまったので、あれでございますけれども、そうしますと、私も先ほど何回も壇上で言ったように、次世代育成支援行動計画は、生まれてからのことを考えればいいのであって、それ以前の問題は触れなくてもいいと、こう割り切っていいのでしょうか。私は違うと思うのです。どうしてもそっちの、結婚力を上げたり、出産力を上げたり、そういうものにも踏み込んでいくべきではないかと、そう思うのです。ただ受け皿をやって、1人の子供をああでもない、こうでもない、いじくり回しているというようなことでは困るのです。   だから、大事なことは、やはり先ほど、この行動計画を作成するのに、そちらの方の結婚する人をふやす環境をつくったり、これは計画は300人以上の工場ですよね、と市町村がこの計画をつくるわけですけれども、本当は300人というと、深谷市では幾らも会社はないと思うのですけれども、本当は30人ぐらいからつくっていただきたいと思うぐらいですけれども、出産力や出生率の増加、こういうものをやはり視点として見ていかなければ、これはいい計画はできないと私は思うのです。その点いかがですか。 ○小島進議長 鶴谷総合政策部長。 ◎鶴谷豊治総合政策部長 この関係につきましては、直接的には福祉健康部の方で対応するわけでございますが、そうした視点も踏まえますけれども、やはり深谷市だけでできる対策をするというのは大変困難なことだろうというふうに認識をしておるわけでございます。したがいまして、先ほども申し上げましたとおり、生まれた以降の育てやすい環境をどうつくるのかということについて、行政として積極的に対応していくということが現時点におけるよい方法なのではないかというふうに考えております。ご提案いただきました問題につきましては、深谷市だけでやってもどうにもなる問題でもございませんし、もう少し広い視野に立った形での対応が必要なのではないかというふうに考えております。   それから、事業所としては市役所も対象になるわけでございまして、それは総務部の方で今後検討をして計画はつくっていくものと、そのように理解をしております。 ○小島進議長 11番 倉上議員。           〔11番 倉上議員登壇〕 ◆11番(倉上由朗議員) 11番、倉上由朗でございます。発言通告書に基づきまして、市政一般質問を行います。   まず、大きな1点目でございますが、投票率向上対策についてでございますが、前回の6月議会で柴崎重雄議員が一般質問をいたしましたが、あえて少し違った方向から質問をいたしたいと存じます。   最近の投票率を見ておりますと、全国的に低下しておるのが現状でございます。その中で、身近な選挙と参議院選挙とでは大きな投票率の開きがあります。近年、若者を中心に選挙に無関心な人たちが多くなり、ますます政治離れとなってきております。深谷市におかれましてもそのような傾向が続いており、身近な選挙でないものほど、啓蒙活動しつつ、投票率が低下しております。そのようなことで、投票率低下の要因と向上対策について、行政委員会としてどのようにとらえておるのかお伺いいたします。   また、投票率向上の施策として、期日前投票を駅などでもできるようにしてみてはどうかとの質問でございますが、現在、期日前投票は市役所内で行っておりますが、それを駅や公民館などで日にちの限定つきで投票できるようにしてみてはどうでしょうか。電車通勤の帰りや、その周辺に用事があった人たちが気楽に利用すると思います。そのお考えがあるのかお伺いいたします。   次に、大きな2点目の水害対策について質問を行います。「備えあれば憂いなし」という言葉がありますように、災害は忘れたときにやってまいります。ことしの夏は、例年になく猛暑が続きました。台風も早い時期から多く発生し、日本列島へ上陸した台風は7個と、観測史上一番多い年となってしまいました。関東地方だけは大きな被害はありませんでしたが、しかし、新潟、福島、そして福井、四国、九州地方では大雨による大きな被害を受け、多数の人命や家屋、財産を失ってしまいました。我が深谷市も、利根川、小山川を初め、唐沢川、清水川、福川などの河川があり、いつ何どき大雨による災害が起こるかわかりません。災害を最小限に抑えるためにも、日ごろの訓練や堤防の安全確認等が役割として不可欠ではないでしょうか。大きな河川等は国や県等で観察するわけですが、そこで、深谷市における河川の堤防は安全であるのかお伺いいたします。   次に、豪雨時における福川水門の管理対応についてだが、この樋管は平成15年に完成をし、供用開始をしております。その間大きな豪雨等もなかったわけですが、今後豪雨等があった場合の対応は、上流の地域と下流の地域の問題もあることから、どのように調整しながら放流していくのか。また、樋管の上流に遊水地を設ける予定だが、その進捗状況についてもお伺いいたします。   それでは次に、谷田堀川水門の管理についてでございますが、この水門の管理は、長年にわたりまして江原西部自治会が国土交通省から委託を受けまして、その年々の自治会長さんが水門のかぎを任され、大雨時の対応について対処しておるところでございます。私も、この地域の大雨時には平成11年から出動しており、地元の皆さんを初め、あらゆる方面の皆さんのご協力により、大きな被害を免れてまいりました。その間、深谷市から2台のエンジンつきポンプを購入してもらったり、大雨時には市からの委託を受けた業者さんの応援で対応しておるところでございます。その中で中心となって働いてくれるのが、江原西部自治会の皆さんでございます。私も、歴代の自治会長さんなどとお話し合いをさせていただいた中で、自治会長さんも「最近勤め人が多く、時代も変わってきたことだし、行政サイドで対応していただく時期が来ないものか」と言っておられたのを、私は心の中でしっかりと受けとめたわけでございます。今後の対応について、担当部局はどのように考えておられるのかお伺いいたします。   以上で壇上からの質問を終わります。 ○小島進議長 11番 倉上議員の質問に対し答弁を求めます。   森行政委員会事務局長。 ◎森利明行政委員会事務局長 倉上議員のご質問にお答え申し上げます。   まず、投票率向上対策、その1、(1)でございますが、投票率低下の要因と向上対策についてご答弁申し上げます。本市の投票率は、選挙のたびに投票率が上がったり下がったりしながらも、残念ながら低下傾向になっております。埼玉県や全国の投票率の推移を見ますと、同様に低下傾向になっております。全国的な組織であります財団法人明るい選挙推進協議会というところがございまして、そこの調査によりますと、投票しなかった方の理由でありますが、一番多かった理由としましては「投票日に用事があったから行けなかった」、2番目に「選挙に余り関心がなかったから行かなかった」という二つの理由が大半を占めてございます。本市の投票率の推移も、この全国的な傾向と軌を一にしておりますので、同様な要因により投票率が低下しているものと考えております。   しかし、そうかといって、手をこまねいているわけにはまいりませんので、選挙管理委員会としましては、年間を通じましての啓発と選挙時の啓発を行っております。年間を通じての啓発といたしましては、啓発物資の配布やポスターの募集、明るい選挙話し合い講座を行っております。ポスターの募集は、小中学生や高校生に対しまして選挙啓発に関するポスターを募集するものでございまして、全国的に行っているものでございます。具体的には、6月に募集を各学校に依頼いたしまして、9月に作品を提出していただいております。ことしも12点の作品が提出されました。それから、明るい選挙話し合い講座につきましては、深谷市明るい選挙推進協議会の主催によりまして、各公民館において選挙啓発に関する講座を開いていただいているものでございます。   次に、選挙時の啓発といたしましては、県や国で実施する広報に加えまして、市の選挙管理委員会といたしまして、「広報ふかや」の啓発記事の登載をしたり、市役所や市内大型店舗に垂れ幕などを設置したり、また大型店舗のご協力を得まして、店内で投票の呼びかけをする放送をしていただいたりしております。さらに、新聞折り込みや駅前の電光掲示塔による投票の啓発、選挙物資による啓発、先ほどの明るい選挙推進協議会によります街頭啓発、さらに広報車や防災行政無線による投票の呼びかけなど、可能な限りの広報、啓発を行っておるところでございます。何はともあれ、先ほどの明るい選挙推進協議会の調査による結果から、期日前投票に重点を置いて啓発をしていきたいと考えております。しかしながら、この方法をもってすれば投票率が必ず上がるとまでは言えませんので、今後も、地道ではありますが、できる限りの努力をしたいと考えております。   続きまして、(2)、期日前投票を駅などでもできるようにしてみてはどうかについてご答弁申し上げます。まず、公職選挙法第44条第1項で、投票につきまして規定をしてございます。それによりますと、「選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない」と規定しております。これが投票の基本ではないかと考えておるところでございます。   しかし、選挙人によっては、どうしても選挙当日、投票所に行くことができない方がおられます。この選挙人に対しまして、選挙期日前でも投票できる制度としまして不在者投票がございました。そして、昨年の6月11日に公布されまして、12月1日から施行された公職選挙法の一部改正によりまして、期日前投票制度が創設されたところでございます。この期日前投票は、従来の不在者投票の煩わしい手続を大幅に改善し、投票用紙に記載をしたら、直接投票箱に入れることができるようにした制度でございます。本市では、ことし7月に執行した参議院議員通常選挙において、初めて期日前投票所を市役所3階に設置いたしました。開設期間は、公示日の翌日から投票期日の前日までの16日間でございました。この結果、投票した方は4,211人に上りました。投票率でいいますと、当日有権者数の5.18%、不在者投票と期日前投票の合計では5.59%となりました。前回の参議院議員通常選挙のときの不在者投票のみのときの率は5.61%でしたので、ほぼ同様であったと言えます。   さて、この期日前投票所を駅などにも設置することについてでございますが、駅に設置いたしますと、駅を利用する方にとっては確かに利便性が向上いたします。さきの参議院議員通常選挙で、市役所以外に期日前投票所を設けた市が県内で13市ありました。このうち、お聞きしましたところ、9市につきましては、今回の参議院通常選挙の方が前回よりも投票率が下がってしまったというところが9市ございました。期日前投票所を市役所以外に設置したからといって、必ず投票率が上がっていないということがわかりました。そして、この投票所を市役所以外にも設置するということになりますと、投票所になる場所のほか、投票管理者、職務代理者の設置、立会人、事務従事者の配置、さらに重複しての投票の防止をするオンラインシステムの導入など、人員の配置や多額の経費の問題などがあり、総合的な検討が必要となりますので、今後慎重に検討させていただきたいと考えております。   以上でございますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○小島進議長 森川建設部長。 ◎森川真建設部長 倉上議員ご質問の2、水害対策についての(1)、台風シーズンを迎え、各河川の堤防は安全であるかについてお答え申し上げます。   小山川、唐沢川につきましては1級河川でございまして、埼玉県の管理となっておりますところから、熊谷県土整備事務所に確認をとりましたところ、以下の回答がございました。今年7月の新潟等の豪雨災害を目の当たりにいたし、埼玉県では県の管理する河川堤防の一斉点検を8月に実施したとのことでございます。その結果、当市に関係する小山川、唐沢川は異常なしとのことでありました。   なお、現在の河川改修状況につきましては、簡単に申し上げますと、小山川は全線暫定改修済みとなっております。また、唐沢川につきましては、JR高崎線の鉄橋付近を除き、暫定改修が済んでおるとのことでございます。現段階では、小山川、唐沢川の両河川につきましては、堤防、河川断面については予測し得ない雨量がない限り安全と思われますので、ご理解賜りたいと思います。なお、1級河川利根川でございますが、国土交通省の管理でございまして、国土交通省におきまして定期的に巡回をしており、安全とのことでございます。また、そのほかの市管理の河川でございますが、市管理の河川のほとんどが掘り込み型の堤防でない掘り込み型の河川でございまして、除草、植栽管理委託業者と職員によりまして定期的に巡回をいたしております。その結果、安全ということで確認もしておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。   続きまして、(2)、豪雨時の福川水門の管理対応はについてお答え申し上げます。福川につきましても、1級河川であり、小山川、唐沢川と同様、県の管理でございます。県土整備事務所に確認をとりましたところ、福川に設置した水門は、平成6年度から平成13年度の8カ年をかけ、伏せ越し本体を含め、建設費約45億円を費やし、完成したものでございます。水門の開閉は原則開いたままでございますので、操作することはありません。しかし、水門を閉めるとすれば、点検時等に操作するのみで、通常の状態では水門はあけたままとのことでございます。また、下流への影響につきましては、水門より下流も改修済みでございますので、今までと何ら変わりないとのことでございます。したがいまして、水門設置により流量がふえるわけではございませんので、特に影響はないものと思われます。   次に、調節池計画につきましては、平成14年度から平成20年度の7カ年計画で、面積3.8ヘクタール、深さ2.05メートル、容量6万9,000トンの規模で整備することになっており、この秋には工事計画に関する地元説明会を予定していると伺っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。   続きまして、(3)、谷田堀川水門の管理、豪雨時の対応は今後とも江原西部自治会で行っていかなければならないのかについてお答え申し上げます。谷田堀川は、江原地区の生活排水や降雨時の排水のための市管理の普通河川であり、流末が小山川に流れているものでございます。谷田堀川水門の対応内容は、台風時などの豪雨の際に小山川の水位が上昇するに当たり、逆流を防ぐため、通常開いている水門を小山川堤防敷に設置してある機械で操作をして行うものであります。このことについて、操作のタイミングや局地的な豪雨などについては、地元にお住まいの方が一番状況を把握していると思いますので、水門の開閉操作につきましては地元自治会においてお願いいたしておりました。今年度につきましては、操作員の推薦がなく、やむを得ず市が行っておりました。   なお、水門を閉じた後の谷田堀川の排水作業につきましては、以前より市で対応しております。したがいまして、今年度につきましての水門の操作については市が行いますが、来年度からは地元自治会において操作員の推薦をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。   以上でございます。 ○小島進議長 11番 倉上議員。 ◆11番(倉上由朗議員) それでは、随時再質問をさせていただきます。   投票率向上対策でございますが、とにかく投票率の向上対策は難しいものでございます。行政委員会としては、啓蒙、啓発活動を十分に行っているようですが、とにかく深谷市における特に参議院選挙、この投票率は、県下の平均におかれましても、本当に下の方に低迷しておるようでございます。ほかの密着した選挙はかなりの投票率はありますけれども、参議院選挙につきましての投票率の低下の要因ですか、これも先ほど投票率で、投票しないという人の理由が、用事がある、また選挙に関心がないということでございますが、関心を向けるための施策として今後考えていただきたいと思いますので、その辺のところを再度お伺いをいたしたいと思います。   また、埼玉県下、深谷市にかかわる過去10年間の選挙の投票率ですか、これがわかれば、また後ほど資料をいただければありがたく思っております。   先ほど説明がありましたように、駅で期日前投票してはどうかということでございますが、確かに経費の問題、人材の問題とかいろいろありまして、大変難しいようでございますが、今後十分検討していただきまして、投票率向上のために頑張っていただきたいと思います。これは答弁は要りません。   それから、水害対策についてでございますが、各河川の堤防は安全なのかについて再度お聞き申し上げます。ただいまの答弁の中で河川の堤防は心配ないとのことで、一応は安心したわけでございますが、堤防には草ややはり花などが生えるわけでございます。やはり、その花や草の根っこを、ネズミや、そしてモグラが食べるために、堤防にどうしても亀裂、穴があいてしまいます。そういうことで、定期的に堤防の調査をしておるのか、その辺のところをお伺いいたします。   それから、常に橋本議員がいつも心配しております、大雨時にすぐに対応しなくてはならない深谷市にある三つの機場、清水川、七間堀、豊里東部排水機場ですが、これはいつも万全なのか、定期点検はどのように行っているのかお伺いいたします。   それから、水門の管理、対応についてでございますが、唐沢川の水門でございますが、豪雨時の管理、対応は県で行っておるようでございますが、深谷市としては全然何もしないのか、その辺のところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。実際、この樋管は、水門は自動操作というか、もうあけ閉めはしないということでございますが、今の状態で最大毎秒何トンぐらい水が流れるのか教えていただきたいと思います。   それに、遊水地についてでございますが、計画どおり順調に進んでおることで、これはよろしいかと思います。とにかく、地権者の皆さんを初め、皆様にご協力していただかなければできないものでございますので、ひとつ頑張ってやっていただきたいと思います。   それに、谷田堀川の水門の管理につきましてでございますが、よくわかりました。確かにこの水門は、長年にわたりまして江原西部の自治会が委託されましてやってきたわけでございます。昨年は、何か自治会の方ではちょっとタッチしなかったようでございますが、これからはやっぱり、地元の問題でありますので、自治会としても対応せざるを得ないかなと思っておるところでございます。確かに、この水門の管理は今後ますます重要になってきております。また、この地域は、今農業基盤整備というのですか、これがやるかやらないか今わかりませんけれども、仮にこの事業ができれば、これはスムーズな水の排水ができるのではないかと思います。仮にこの事業ができなかった場合、自動的な水門の取りつけが可能なのか、その辺のところをお伺いいたします。 △休憩の宣告 ○小島進議長 この際、暫時休憩いたします。   午後1時52分休憩   午後2時9分開議 △開議の宣告 ○小島進議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○小島進議長 市政一般に対する質問を続行します。   11番 倉上議員の質問に対し答弁を求めます。   森行政委員会事務局長。 ◎森利明行政委員会事務局長 倉上議員の再質問にお答え申し上げます。   参議院選挙の投票率が県内でも下の方である要因ということでございますが、それにつきましてお答え申し上げます。まず、投票率の47.19%が、この7月に行われました参議院議員通常選挙の投票率でございました。これは、埼玉県内98の団体の中、これはさいたま市の各区をカウントしてございますので、98になっております。そのうち、残念ながら下から4番目の95位でございました。それから、3年前の参議院議員、埼玉県選出議員でございますが、当時は90団体ということでございますが、それも下から4番目の87位でございました。   それに反しましてといいますか、それとは異なりまして、昨年の県議会議員の選挙では、無投票のところがございました関係で、全体で55投票区ございまして、その中では上から6位でございました。この例で申しますと、埼玉県内が一つの投票区になっている選挙、参議院議員選挙、それから知事選挙、こういったものでは残念ながら投票率が下の方にランクづけされてしまいます。この要因といたしましては、先ほどの調査ではありませんが、用事があったとか関心がなかったとかということでございますが、この関心がなかったということの一つの要因に、埼玉県内全体が一つの投票区であることから、候補者がいわゆる県南に訴えて回るという傾向がございまして、県北の方にはなかなか候補の方が回ってきてくれないと、そういったことは一つあるかと思います。   ちなみに、今回の参議院議員の県選出、6名の方が立候補して戦われたわけでございますが、どのくらいの方が県北地域に回ってくれたかと、こういうことをちょっと調べてみました。一番下になったのが川里町でございましたが、1回ですね、16日間の1回、児玉町が1回、神川町が1回、深谷市が2回、羽生が3回と。これは、1人の候補者が深谷に来たときを1回とカウントしてございます。それに比べて、川越であるとか春日部、さいたま市の浦和区、これになりますと30回、45回、24回、所沢も28回ということで、候補者の方が回る回数が県南と県北を比べますと大変違うと、これがまた関心を薄くさせてしまっている一つの原因かと考えております。   以上でございます。 ○小島進議長 森川建設部長。 ◎森川真建設部長 倉上議員の再質問にお答えさせていただきます。   まず、1点目の堤防の調査、点検を定期的にしているかということでございますが、県も市も国土交通省も行ってございます。   続きまして、排水機場については万全かということでございますが、排水機場については、現在、市には県管理の清水川排水機場、市管理の豊里東部排水機場、そして七間堀排水機場の3排水機場がございます。市管理の施設につきましては業者委託を行っておりますが、大雨時等緊急時には道路河川課職員及び委嘱職員、これは各機場3名ずつでございますが、による初期操作を行い、委託業者、各機場とも2名でございますが、到着後、引き継いでおる状況でございます。また、県管理の清水川排水機場につきましても業者委託を行っており、大雨時等の緊急時に道路河川課職員及び委嘱職員3名による初期操作を行い、委託業者が到着後、引き継ぐことになっております。   また、点検でございますが、東部排水機場と七間堀排水機場につきましては、定期点検年6回、年点検2回、試運転は12回、毎月行っております。県管理の委託を受けている清水川排水機場につきましては、定期点検年2回、年点検1回、試運転12回でございます。ということから、「備えあれば憂いなし」と言われておりますとおり、緊急時にすぐ対応できるように万全の体制を組んでおります。   次に、2点目、(2)の福川でございますが、市としては県管理なので何もしないかということでございますが、市の管理する河川巡回とともに、県の管理する河川、国の管理する河川等も巡回途中で見回りをして、県、国とも連携を密にしまして安全体制を組んでおります。また、福川伏せ越し水門の計画流量でございますが、計画流量は秒当たり80トンでございます。   続きまして、(3)の谷田堀川水門についてでございますが、自動水門の設置は可能かということでございますが、技術的には可能でございますが、機械だけの操作ですと、例えば流木が流れて、そこにある場合に水門が閉まらないとか、最悪な場合、人が挟まれたりしますという危険が生じますので、機械の自動操作でなくして、人間の手動の方がよろしいかと思います。   以上でございます。 ○小島進議長 11番 倉上議員。 ◆11番(倉上由朗議員) 投票率向上対策については、今後とも投票率向上のために啓蒙、啓発活動を続けていただきたいと思います。   1点、再度質問でございますが、各河川の堤防は安全なのかについてでございます。堤防については、今後とも国や県等で連携をとりながら観察をしていただきたいと思います。ことしの7月に、新潟で大きな水害が発生したことは記憶に新しいことと思います。7月18日、19日ですか、六日町へ議員クラブで訪問した際、早朝いち早く小島議長、そして今井議員、原口議員ほか2名が三条市に水害の視察に行ったわけでございます。本当に水の恐ろしさを感じたと言っておられました。3人の方、ご苦労さまでした。   本市におかれましても、三、四年前に唐沢川、多分右岸東側の堤防ですか、若干でありますが、亀裂が入り、応急処置をして難を逃れたことがありました。あのとき、仮に堤防が切れてしまったら、下流の地域は大きな被害を受けてしまったことと思います。仮に、もし堤防が決壊した場合の対応について、どのような組織体制で対応するのか、例えば避難命令などはだれが出すのか、人命救助などの対応はしっかりできておるのか、その点お伺いいたします。   以上です。 △発言の訂正 ○小島進議長 森川建設部長。 ◎森川真建設部長 先ほどの答弁の中の訂正をさせていただきたいと思います。   先ほど「嘱託職員」と申し上げましたが、「嘱託職員」を「委嘱職員」に訂正をさせていただきたいと思います。申しわけありませんでした。
    △市政一般に対する質問(続き) ◎森川真建設部長 唐沢川堤防の決壊の件で、もし決壊したらということでございますが、建設部としての答弁をさせていただきますと、ことしの7月3日に、大里郡利根川水害予防組合の主催によります3年に1度の水防訓練を妻沼町地先で実施いたしました。そのように、先ほど議員も申されたように「備えあれば憂いなし」ということで、3年に1度はそういう実地訓練を行っており、またそのほかの2年につきましては、施設内での知識の高揚という形で訓練を行っております。実際に決壊等で災害が起きた場合には、そのような体制で、1級河川であれば1級河川管理者の県、そして地元の市、そして水防団、それから協力各種団体、規模によりましては自衛隊等の応援依頼をいたしまして万全の体制を組むことになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。   以上でございます。 ○小島進議長 三浦総務部長。 ◎三浦康夫総務部長 災害時の避難勧告等につきましては、災害が起きますと、市の方に市長を本部長といたします災害対策本部を一応設置することになります。その災害対策本部の中で、状況等を見ながら避難勧告あるいは避難命令等を発することになるかと思いますので、よろしくお願いいたします。           〔「了解」と言う声あり〕 ○小島進議長 17番 今村議員。           〔17番 今村議員登壇〕 ◆17番(今村三治議員) 秋風に揺れ動くススキやコスモス、今の日本は狂っています。蔓延している欲と金に人殺し、日本にある6,852の島ではほとんど犯罪はありません。台風1回で200億トンの雨をもたらすことが多い関東地区で、1日1,000トンの水を使うとのこと。台風1回で関東地区2,000日分の雨をもたらします。台風が来ると、全国にある約3,000のダムは複雑とのこと。   初めは美化についてだが、ニュージーランドは道端にごみがありません。空き缶一つ落ちていない。一人一人の市民のモラルが伝わってきます。我が市も、美化、美化と口先だけではだめです。美化は、まず罰則を設けた条例を定め、市民に指導と協力を求めていくべきではないか。   次は、廃棄物処理についてだが、昭和45年12月25日公布、昭和46年9月29日施行が定められ、廃棄物の定義、事業系廃棄物、産業廃棄物、法律及び政令で定める20種類のもの、産業廃棄物では、廃アルカリ、廃ソーダ液、写真現像廃液、金属石けん液などすべてのアルカリ性廃液、これなどは国の決まりとなっているが、一時はこれらは下水に流せばオーケーだったけれども、今はだめです。これらをはかる水槽での測定器、リトマス紙、電気的なものなど、市は当然準備していると思うし、処理の優先順位も法定化されているので、知っての上で業者に指導していると考えるが、1点目は市の公共施設や民間でのワックスがけの薬品はどのようなものを使用しているのか。   2点目は、磨いた後、絞った薬品の汚水はどう処理しているのか。この廃棄物について、某業者に某所が根掘り葉掘り聞かれたと地獄耳に入っております。   次からは投書によるものだが、私は住所、氏名がはっきりしないのは取り扱いません。それと、市職員に対しての苦情ならば、個人攻撃でないと確認してから議会ではやるようにしております。まず、資材置き場についての安全管理だが、市内各業者の材料置き場は危険な場所もあるとのことだが、市はもっと注意と指導をやるべきではないか。   次は、学校についてだが、教育をだめにしたのは文部省、マスコミ、PTA、教育委員会、日教組、家庭などが考えられるが、我々社会全体に責任があるのではないのか。他人の子供をしかれない、注意できない、これでは教育は無理です。荒れている学校に抜き打ちで警察OBが入っていると聞くが、学校は警察の天下りを引き取る場所ではない。その前に愛のむちが必要ではないか。   最後は、市営住宅と職員についてだが、死後20日以上たっているので、科学的方法を用いている警察から全容を聞いているだろうから、司法にゆだねてあるのでなどと、どこかの国の元大臣のようにうんだような寝言は言わないように。1点目は、平成15年10月に市で部屋に入り確認したと聞いているが、平成16年8月30日まで腐乱死体になぜ気がつかなかったのか。私は日本人なので、西暦はわかりませんので、元号で答えるように。   2点目は、死後どのくらいたっていたのか。   3点目は、臭い、臭いという周りの声や、滞納で把握すべきではなかったのか。   4点目は、男だったのか、女だったのか。区域と年齢は。   5点目は、気がつかなかったのは職務怠慢ではないか。   6点目は、死亡した部屋の写真を見せて、安くするので借りろとは何だ。   7点目は、税金でつくった住宅を貸してやるとは何だ。   8点目は、駐車場が2台以上必要な人は民間を借りろとは何だ。   6点、7点、8点については、ニュアンスのとらえ方で、市は横柄な態度と市民は受け取ったのではないのか。顔と口の悪さには定評のある私でも、もうちょっとましな口をきいたと思います。   9点目は、ばかにしたような言動と行動で市民を紛らわす職員は要らないのではないか。   以上、大きく分けて5点、細かく分けて14点です。この前の子供議会で居眠り部長がいたとのことだが、子供たちに夢を与えるべき場所で、部長は一体何様と思っているのだ。昔は、村の蓄えを無断で食べた者は村人に殴り殺された。それが暗黙のおきてだった。年金帳などの使い込みは死刑に値するのではないか。役所は、国や法律で決まっていると言っておきながら、数日たつと間違っていましたとすぐ言ってくる。七輪や八輪は役所のためにあるようです。うそのない答弁を求めます。 ○小島進議長 17番 今村議員の質問に対し答弁を求めます。   三浦総務部長。 ◎三浦康夫総務部長 今村議員ご質問の1、廃棄物処理について(1)、市内のワックスがけの薬品はどのようなものを使用しているのか、また(2)、磨いた後、絞った薬品はどう処理をしているのかについてお答えを申し上げたいと存じます。   まず、ワックスがけの薬品ですが、ワックスがけにはクリーナー、ワックス、剥離剤の3種類の液体を使用しております。クリーナーは床面の洗浄、ワックスは床面の保護、剥離剤はワックスを取り除くために使用しております。クリーナーは水性アルカリクリーナー、ワックスは水性ポリマータイプ、剥離剤は水性アルカリクリーナーが主に使用されております。   次に、(2)の薬品の処理についてですが、ワックス等を製造しておりますメーカーは、その製品ごとに製品安全データシートを作成しております。このデータシートには、まとまった量のときは産業廃棄物処理業者に処理を委託すること、少量や使用した器具の洗浄廃液は、流水で十分に希釈しながら、浄化槽または下水道に廃棄するものとし、下水道以外の河川等の公共水域への排出は絶対避けることと記載されております。   小中学校は、ワックス清掃を業者に委託をしないで、学校ごとに行っております。ワックス清掃に使用したモップやバケツは、トイレ内にある掃除用の流しや手洗い場で洗っております。小中学校の排出先は、合併浄化槽または公共下水道であるため、洗浄水が直接公共水域に出ることはなく、問題はないと考えられます。   庁舎、公民館、総合体育館等の施設は、ワックス清掃を業者に委託しております。容器にあけて、残った液は業者が持ち帰り、産業廃棄物として処理をしておりますが、ワックスがけ後の器具を洗浄した洗浄水は、その施設ごとに掃除用流しなどに流しております。流された洗浄水は、公共下水道または合併浄化槽で処理をしておりますが、明戸公民館、八基公民館は浄化槽が単独浄化槽のため、処理をされずに道路側溝に流れてしまいます。ワックス清掃に使用した器具の洗浄水が、未処理のまま公共水域に流れ出るのは大変問題でありますので、明戸、八基の両公民館におきましては、直ちに器具の洗浄を公民館で行わないよう、作業内容等の変更を業者に指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。   以上です。 ○小島進議長 石田市民環境部長。 ◎石田文雄市民環境部長 まず、2、市営住宅と職員についてご答弁させていただきます。   初めに、市営緑ヶ丘住宅の件に関してご答弁させていただきたいと思います。まず、発見された死体の身元が確定しておりませんが、死体があった部屋を借りていた方は、昨年の12月議会、議案第68号で訴えを提起した相手方の北野和行さんでございます。北野さんの安否につきましては、今から約2年前の平成14年10月25日に、近所の方から、最近北野さんの姿を見かけないので、住んでいないのではないかとの連絡を受けました。早速担当職員が北野さん宅を訪問したところ、不在でしたが、電気と水道の使用状況を東京電力と深谷市の水道課に問い合わせをしたところ、少量ではあるが、使用しているとの回答を得ております。その後、2カ月に1度くらいの頻度で訪問し、手紙を入れたり、張り紙をしたりとか、何とか連絡をとりたい努力をいたしましたが、北野さんからの連絡は一切ありませんでした。電気や水道のメーターも、平成14年11月29日から変化することがなかったため、このころから長期にわたり不在となったものと考えられます。昨年の10月下旬には、管理上の観点から、合いかぎを使用し、部屋に入り、すべての部屋を見て回りましたが、生活を営んでいる痕跡はありませんでした。昨年の11月以降につきましては、明け渡し訴訟の件があり、部屋への立ち入りは控えておりましたが、本年8月30日に、強制執行の準備のため部屋に立ち入り、死体を発見した次第であります。   さて、ご質問の(1)、腐乱死体になぜ気づかなかったのか、(3)、周りの声や滞納で把握すべきではないか、(5)の職務怠慢だったのではとのご質問ですが、先ほどご説明申し上げましたとおり、近所からの通報で北野さん宅には職員が何度も足を運んでおり、昨年の10月には部屋に立ち入りをしております。生活に必要な電気、ガス、水道がとめてあったほか、ご近所の方も、北野さんとの連絡をとるため、ポストに何回が手紙を入れましたが、何の連絡もなかったということでお聞きしております。そして、北野さんは、年齢は50代前半であり、保護や注意を要する老人ではございませんので、本人のプライバシーを考慮し、部屋への立ち入りは最小限に控えておりました。よって、亡くなられた方にはまことにお気の毒でございますが、市の職員の職務怠慢であったとは考えておりません。   (2)の死後どのくらいたっていたのか、区域はどこだったのか、(4)の性別、年齢について、警察からの報告に基づきお答えいたしたいと存じます。まず、死亡時期ですが、平成16年3月ごろと推定されますので、死後半年程度経過していたと推定されます。死亡していた場所は、市営緑ヶ丘住宅59号棟2―303号室でございます。性別は男性、年齢は45から55歳くらいと推定されます。   続きまして、(6)の死亡した部屋の写真を見せて、安くすると言っているとのことですが、部屋の写真は市民には一切見せておりません。しかしながら、緑ヶ丘住宅の他の階にお住まいの住民との雑談中に、「あの部屋はもう貸さないんでしょう」と問われましたときに、市の職員の方で「都営、県営住宅でも事故住宅として募集し、契約を済ませて住んでいます」という答え、その後、「1,000円くらいなら貸しますが、まあ冗談だけど」と発言したことは事実でございます。この発言は、職員としてまことに不適切な発言であり、上司としておわび申し上げる次第でございます。今後、このようなことのないよう、発言した本人並びに上司に対して厳重に注意したところでございます。   続きまして、職員の件についてご答弁申し上げます。(7)、税金でつくった住宅を貸してやると高飛車な態度についてですが、市としては、貴重な税金を投入し建設した住宅ですので、家賃はきちんとお支払いいただくという方針で滞納整理に臨んでおり、担当職員も信念を持って職務を遂行しております。市民との滞納家賃の納付指導の交渉の中で、職員が大きな声で話したり、厳しい言葉を言わざるを得ない状況が発生する場合も多々ございます。しかしながら、それぞれの納付指導という状況を考慮し、ご理解いただきたいと存じます。しかしながら、言葉の使い方で誤解を招く表現があったとすれば、この場をおかりいたしましておわび申し上げます。   次に、(8)の駐車場が2台必要な人は民間を借りろとは何だとのご質問ですが、市営住宅駐車場管理条例施行規則第3条で、駐車場の使用については、1戸につき1区画を限度とする旨が定められております。したがいまして、2台目は民間の駐車場を借りていただく方針には変更はございません。   いずれにいたしましても、今後は言葉の表現など誤解を招かぬよう、部下を指導してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上、市営住宅と職員について、市民環境部に関係する部分について答弁といたします。   続きまして、質問事項3の美化についてお答え申し上げます。ごみのポイ捨て等に関する規制は、現在二つの法令により、二重に規制されております。すなわち、一つは廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法によるもので、もう一つは埼玉県ごみの散乱防止に関する条例によるものであります。具体的に申しますと、廃掃法では、違反者に対し最高で5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはこれを併科するという罰則規定が、県条例では、違反者に対し2万円以下の罰金という罰則規定がそれぞれ規定されております。法と条例では、罰金の額など、罰則の内容に大きな差がありますが、これは県条例では、空き缶や吸いがら等のポイ捨てなど、主に軽微な行為について規定されたものと解釈しております。ただし、警察当局によりますと、実際の運用上では県条例を適用することはほとんどなく、廃掃法違反として適用し、県条例の規定は無効となる可能性が高いとのことでございます。   このようなことから、深谷市では、平成15年10月1日に深谷市くらしの環境美化条例を施行したところですが、罰金等の罰則の適用については、ただいま申し上げました廃掃法と県条例にゆだねることとしたところであります。今後、ポイ捨て防止等環境美化に関しましては、ボランティア団体の活動や各自治会の環境美化活動推進員制度を通じた草の根運動的な側面から、環境美化の向上を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。   続きまして、4、資材置き場の安全管理についてお答え申し上げます。市内には多種多様な事業所があり、それぞれの業種がそれぞれの資材を保管していると思われます。中でも、建築資材に関しましては大きなものが多く、人の目に触れるような保管はやむを得ないものがあります。資材置き場については、管理者が企業責任において管理すべきものであり、例えば工事用材料の集積は、その倒壊、崩落等による危害を及ぼすことのないよう、安全に確保しなければなりません。しかし、ご質問のように、危険な資材置き場で指導を必要とする場所につきましては、警察と連携し、危険防止対策を図るよう働きかけてまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。   以上でございます。 ○小島進議長 三浦総務部長。 ◎三浦康夫総務部長 先ほどの市営住宅の職員の関係につきまして、今村議員の方から最後の質問の中で、市民をばかにしたような行動をとる職員は要らないのではないかというふうなご質問がありました。人事を担当する部としてご回答させていただきますが、先ほども市民環境部長がお答えしたとおりです。今回のケースの不適切な発言ということは、これは事実でございますが、このことをもってのみ、職員をちょっと免職というふうなことにはできませんので、ご理解を願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○小島進議長 青木教育長。 ◎青木秀夫教育長 今村議員のご質問、学校について、荒れている学校に抜き打ちで警察OBが入っていると聞くが、その前に愛のむちをやるべきではについてお答えいたします。   まず、荒れている学校に抜き打ちで警察OBが入っているとのことですが、県では、中学校における生徒の非行問題行動等を防止するとともに、学校での授業が正常に行われることを目的として、警察OBや教育関係者で構成するスクールサポーター制度を設けております。この制度は、スクールサポーターの指導、助言を通して、学校や生徒への支援をするためのものであり、取り締まり等を行うような性質のものではございません。文字どおり、学校をサポートするための制度でございます。導入に当たりましては、校長の要請に基づき、時期や期間など、教育委員会と事前協議の上導入することとしております。したがいまして、議員ご指摘のように抜き打ちで学校に入るようなことはございません。県下では、4カ所にスクールサポーターセンターが置かれておりますが、非行防止や子供の更生、相談活動等の面から大きな成果を上げております。深谷市におきましては、過去にスクールサポーターを導入したことがございますが、本年度の導入はございません。   次に、非行問題行動をなくすために愛のむちをですが、生徒による暴力行為や非行は社会的にも問題になっており、時には目に余る行為が報道されることがあります。しかし、どのような場合や状況におきましても、体罰を行うようなことは許されることではございません。体罰による指導は、生徒と教師の信頼関係をも崩してしまうことが多々あるものでございます。問題行動があった場合には、悪いことは悪いとして厳しくしかるなど、生徒の緩んだ心に働きかけ、毅然とした態度で指導することが大切であると考えております。このように、問題行動や非行行為に対しては、体罰によらない毅然とした厳しい指導が、後々には生徒と教師、学校と保護者の信頼関係を樹立する上で評価を得るものでございます。議員ご指摘の愛のむちをやるとは、単に指導上、体罰をしてもよいのではないかということではなく、このようなご趣旨のご指摘であろうかと受けとめさせていただいております。いずれにしましても、教育委員会といたしましては、学校訪問や生徒指導、教育相談等の研修を通して、健全な生徒の育成を図り、非行問題行動等の防止のための指導を行ってきておりますが、今後も各学校におきまして正常な教育活動が推進できるよう努力してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小島進議長 17番 今村議員。 ◆17番(今村三治議員) まず、市営住宅と職員についてなのだけれども、職務怠慢ではなかったと言うのだけれども、部長、市民が1人死んでいるのです。あなたなんかがまめに行っておけば、死なずに済んだか知らないのだよ。市民が1人死んでいるということを全然考えないの、あなたなんか。市民が1人亡くなっているのだから。あなたなんかが言うこととあれが大分違うね。私が周りの人に聞いたら、臭いから電話したりいろいろしたら、数年前から、ここには住んでいないと言われたと、ここには住んでいない。あとは、においはハトのふんだと、においはハトのふんではないかと言ったと。あとは、この方は裁判しているから、やたら入ると不法侵入になるから入れないと、こういうことを周りの住民にあなたなんか言っているわけだよ。   そして、保証人がいて、何で滞納した時点で保証人を引き連れて入れないの。そういうことをやらなかったということは、職務怠慢の何者でもないがね、はっきり言って。職務怠慢ではなかったと言うけれども、職務怠慢の何者でもないがね、あなたなんか怠ったのだから。現に、市民が1人亡くなっているのだから。あなたなんかが殺したと言われたって過言ではないよ、はっきり言って。まめに、滞納した時点で、1カ月だった場合は出張していたりなんかあるだろうけれども、2カ月、3カ月となったら、保証人と一緒に部屋に入るべきです。そういうことをやるべきです。そして、周りが臭い、臭いと再三言っているわけだよ。いないのではないか、いないのではないかと。そのたびに、ここには住んでいないとか、においはハトのせいだとか、裁判しているので入れないとか、こういうあいまいな言葉しかあなたなんか言っていないわけだよ。なぜ、滞納した時点で、2カ月ぐらい滞納したら保証人と一緒に入らなかったのかね。それで、私はもう、死んでしまったものはしようがないのだから、今後またこういうことがあってはしようがないから、今後のことをもってあなたなんかに指摘しているのだよ。あなたなんかをいじめているのではないからな。今後またこういうことがあってはしようがないから言っているのだからな。   それと、このもろもろは、言葉のあやと思うけれども、市民は市役所の人は偉いと思っている人が大部分だけれども、大部分そう思っているのですよ、私はそう思わないけれども。その辺のところを、だから、あなたなんかが普通に聞いている言葉でも、市民は私たちをばかにしていると、そういうとらえ方をするのだよ。例えば、これは例えばよ、お世辞の上手な人は「お宅のお嫁さんは、太陽に向かって健康的な方ですね」と言うよね。ところが、私みたいな口の悪い人は「おめえんちの嫁は、鼻が天井向いてて頑丈気だね」という、こういう場合に言うよね。そうすると、言っていることは大して変わらないのだよね。だけれども、とらえ方だから。とらえ方だからね。だから、あなたなんか普通にしゃべっている言葉でも、市民はそうはとらないということなのだよ。だから、よく上げぜん据えぜんおべっかを使う必要もないけれども、こういう滞納とか、そういったものには毅然とした態度をとらなくてはだめだけれども。言葉遣いには、口の悪い私が言うと説得力がないけれども、職員は気をつけなくてはだめです。とりあえず、これはこれだけ。   それと、学校教育だけれども、教育長、愛のむちということは、ぶん殴るのが愛のむちなのだ、はっきり言って。教育長が言うようなきれいごとではだめなのだ、はっきり言って。そんな、体罰しないでだめだということ、体罰は愛のむちなのだ、私が言うのは。今の子供たちは、兄弟が少なくて、兄弟げんかをしないから、ぶん殴られたことがないから痛みがわからない、だから人を殺すのです。教育長が言っているようなうんだようなことを言っていたのではだめです。びしっとやらなくては、はっきり言って。   それと、警察OBは全然権限はないのでしょう。ピストルも手錠も持っていないのでしょう。ピストルも手錠も持っていなくては、権限がなくては、子供たちはばかにしますよ、それは。何の権限もなくて。サポートと言えば体裁がいいけれども、そんなにっちはんかではだめですよ、はっきり言って。やるべきところはびしっとやらなくてはだめです。その点。   それと、資材置き場だけれども、何、警察と連絡をとり合ってと言うのだけれども、これはやっぱり注意するところは注意して、ここ危ないですよというので、きちんと注意しなくては。子供たちが遊んでいて、死んだらどうするの。市にも責任があるというので、市にも持ってきますよ、相手は。警察と連絡をとってというので、そんなうんだようなことを言っていたのではだめです。警察は動かないのだから、事件、事故がなくては。はいはいと言うだけ。これはもっと厳重な注意をしておかなくてはだめです。   それとあと、美化についてだけれども、県には罰則があるけれども、市にはないと言うのだけれども、私が言っているのは市にも設けろというのだから。市にも設けてやれというのだから。それと、部長はさっき草の根運動でやっていると言うけれども、全然草の根運動やったのを見たことがないよ。そういう口先だけではだめなのだよ。やっぱり、みずからちゃんと罰則を設けてやらなくてはだめです。大なり小なりの罰則を設けてやらないから、口先だけではだめです。県だ、国だというところは遠いところだから、遠いところではなく、自分たちの市で独自で罰則を設けてやらなくてはだめです。もう一回、これは。   それと、廃棄物についてだけれども、さっき部長は何、業者任せのところがあると言うのだけれども、業者は部長、下水に流し込んでいるのではないの。自分のところへ持っていって、そういうところでちゃんとした処理をしていないのではないの。業者任せと言ったけれども。その辺はちゃんと見届けなくては。   それと、これは中国新聞の4月25日だけれども、「県事務所に汚水捨てる」「東広島市内に営業所があるビル管理会社が、23日未明、県東広島地域事務所の敷地内の足洗い場から清掃汚水を流していたことが24日わかった。同営業所は、公共下水道に流せば問題ないと考え、捨てた」と。この業者は、産廃を捨てたという認識がないのですよね、全然。産廃を捨てたという認識がない。これも、業者だけに責任を押しつけているからだめなのです。国も県も市町村も無責任過ぎます。もし、部長、こんなことが深谷市でも起きたら、業者だけに責任をとらせるの。それとも、深谷市独自で何か処置をとるの。これもきちんとしてくれない。県も国も市町村も無責任過ぎるから、この点もしっかりちゃんと言ってくれない。   それと、去る9月2日、国会で未利用資源リサイクル推進協議会が開かれ、日本全国60社前後集まったけれども、各県や市町村はほとんどいなかったということだけれども、深谷市はなぜ参加しなかったのかね。勉強しなくては、業者に指導できないのではないの。ここにこんなのを、ちゃんといっているわけだからね。   とりあえずそれだけ。 △休憩の宣告 ○小島進議長 この際、暫時休憩いたします。   午後3時1分休憩   午後3時18分開議 △開議の宣告 ○小島進議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○小島進議長 市政一般に対する質問を続行します。   17番 今村議員の質問に対し答弁を求めます。   三浦総務部長。 ◎三浦康夫総務部長 それでは、今村議員の廃棄物処理に関する再質問についてお答えをしたいと思います。   まず、清掃業務ですね、業者委託は任せっきりで大丈夫なのかというご質問でございますが、先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、廃液等につきましては産廃業者の処理というふうなことで義務づけております。これらにつきまして、再度一応確認をとっていきたいというふうに考えます。   それからもう一点、未利用資源リサイクル推進協議会へなぜ出席をしなかったのかということでございますが、この推進協議会、これ自体のちょっと内容を全然つかんでおりません。そういうことから、環境課におきましても、あるいは総務課におきましても、これに関する書類等が一切手元にございませんでしたので、これの出席はしておらないというふうなことでございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。   以上です。 ○小島進議長 石田市民環境部長。 ◎石田文雄市民環境部長 まず初めに、市営住宅の件についてご答弁させていただきます。   まず、近所の方が臭いとかにおいがするというようなことで、もっと事前に発見できたのではないかということでございますが、議員さん、もっと近所の方にもう少し深く突っ込んで聞いていただくとわかるのですが、そこのお宅は以前からもいつもにおいがするということで苦情のあったところでございまして、私どもの担当のところに市民がそういうふうに見えたのを私も聞いております。それで、私どもの職員が「いつものことでにおっていますよね」ということで言ったら、「そうですね」ということで、その市民の方もお帰りになったということで、そういうことが重なって発見できなかったのかなと思います。   また、滞納があった一、二カ月で保証人を連れて入ったらどうだということでございますが、この方は、12月の議会のときにもご説明申し上げましたが、保証人、かなり昔に入った方でございますので、保証人が連帯保証人ではございません、抗弁権を持った保証人ということで、その部分まで、勤務していたときの上司の方ということで、相当昔の方ですので、私にはもうそういうことはできないということでお断りを受けている方でございます。   また、その都度、2カ月ぐらい滞納があったら入ったらいかがということもございますが、先日、5月か6月ですか、うちの方の職員が宿根住宅の方で用事がありまして、チャイムを鳴らしても出ないということで、ドアがあくということで、さっとあけたということだけで相当の苦情を受けるというような事情もございます。ですから、勝手に入ること事態がなかなか難しい、プライバシーということで、最近は難しいので、その辺もしんしゃくして、しなかったものでございまして、そういうのが重なっておくれたということかと思います。   また、私どもの顧問弁護士、今回の訴訟の私どもの代理人の弁護士におきましても、4月にここのお宅を訪れておりますが、やはり気がつかなかったということで聞いております。これについては、その状況は裁判所の方へ、強制執行の前に報告は弁護士の方からも上がっております。また、私どもの職員の方からも上がっております。ですから、私どもとすれば、できることはやったということでございますので、職務怠慢とは考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。   続きまして、資材、その前に言葉の件でございますが、私どもも一応お客さんが多い市民環境部ということでございますので、私を含め、市民環境部の職員すべての者ですが、今後とも誤解を招かない言葉遣いをするようなことでは注意はしていきたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。   続きまして、資材置き場、注意しないと事故が起きたらどうするかということなのですが、申しわけないのですが、資材置き場等につきまして市に命令権限はございません。なぜかといいますと、それによって、廃棄物だとか何らかのものによって、ある場合については私どもが注意する権限がございますから、ありますけれども、ただ危険だからということでは、市としてはほとんどそういう権限はございません。ですから、警察と相談させていただきたいという答弁になったわけでございます。   あとは、美化についてでございますが、罰則を設けろと、市でやらなければだめだということでございますが、先ほども申し上げましたように、廃掃法、県の条例という上位法で罰則が定めてございますので、わざわざ市の条例で定めなくでも、その罰則は適用になるわけでございますので、今後とも罰則は設けるつもりはございませんので、よろしくご理解賜りたいと思います。   以上でございます。 ○小島進議長 青木教育長。 ◎青木秀夫教育長 今村議員再質問の中の愛のむちは体罰であるというふうなお話でございますけれども、学校教育法第11条によりまして、体罰を加えることは指導上できないというふうなことがはっきりうたわれております。なお、懲戒を加えることができるとあるのですけれども、懲戒につきましては、厳しくしかるとか、そういうことでございますので、現に体等に痛みを与えるような体罰につきましては、法に規制されておりますので、今後、市教育指導上、体罰を加えての指導ということでなく、常に生徒と教師との信頼関係を充実する上で、厳しく、時にはしかり、時には褒め、教師と生徒の一定の緊張関係のある中で教育を進め、子供と教師の信頼関係が充実するように努めてまいりたいというふうに考えております。   また、スクールサポーター制度、警察のOBがピストルあるいは警棒を持ってというふうなお話でございますけれども、この制度につきましては、埼玉県の中期計画である彩の国5カ年計画21において、埼玉県、それから県の教育局及び警察本部が協力して行う、中学生を対象とした非行根絶プログラムの一環として実施しているものであります。その任務につきましては、例えば非行防止教室の実施だとか、あるいは校内非行グループを形成する生徒や、その保護者への指導、助言、それから校舎内外のパトロール活動への支援、こういうようなことが任務となっておりますので、ご理解いただきたいというように思います。   以上でございます。 ○小島進議長 17番 今村議員。
    ◆17番(今村三治議員) 資材置き場だけれども、では部長、警察と連絡をとって、危険な場所はこういうぐあいにやる、こういうぐあいに指導するという、そういったのは今後きちんとつくるのですね、今までないのだったら。危険箇所の場合はぱっと動けるように、市役所サイドも動けるように、警察とちゃんと前もって協議していて、ぱっとやれるのですね。それだけしておかないと、警察と相談して、相談してというので、あした雨が降るようなこと言っていたのでは話にならないものね。だから、前もってこういうことはちゃんと協議しておいて、あなたなんか文書が好きだから、文書をちゃんとつくっておいて、ちゃんと動けるようにするのですね。   それと、学校についてだけれども、子供たちが、教育長、先生をなめているのです。先生が、こらというのでぶつふりをすると、ぶつならぶてというので、教育委員会に連絡すると言うというのだから。先生をなめているのです。また、一々父兄のことを取り上げる教育委員会もだめだのだよ、はっきり言って。学校に任せているのだから、学校に戻せばいいのだよ。父兄から電話があったら、すぐ父兄が言うことが正しいと思って、校長や教頭にがんがんやるからだめなのだよ。ある程度やらなくてはだめですよ、はっきり言って。   それと、前、ある学校が暴れたとき、これは聞いた話だけれども、父兄も数人入ったとき、ある父兄が竹刀か木刀か何か持って、てめえらというので振り上げてやったら、二、三日たったら、話し合いをするから、でも木刀だか竹刀だっけ、持ったあの人は来ないようにしてくれと言ったというのだから。だから、やっぱりそういうおっかなさを見せなくてはだめなのです。さっきも言ったように、今子供たちがいないから、兄弟げんかをしないから、げんこつをもらわないから、だから痛みがわからないのです。教育長は、県の云々というので、書いたものを読み上げるだけでは話にならないがね。やっぱり、びしっとやるところはびしっとやらなくてはだめですよ、はっきり言って。   それと、美化についても、やっぱり口先だけではなく、県の条例があるのだったら、こういう罰則があるというものを広報なんかでちゃんと示して、そして美化に取り組まないと、口先だけになりますがね。県や国の罰則条例があるのだったら、広報等で示してくれない。   それと、市営住宅と職員についてだけれども、市営住宅は、部長、保証人はあくまで保証人なのだよ。連帯保証人ではないからといったって、この場合、命にかかわる問題だからね。だから、一緒に見てくださいと、そのぐらいの頼み事は市の責務ですがね。おたくが保証人なのだから、連帯保証人でないのはわかるけれども、音信不通なので、一緒に立ち会って部屋に入っていただけますかと、このくらいのことはあなたなんかだって言ったって罰当たらないがね。   それと、市長、この市営住宅と職員については、部長以下、やっぱり同じ仲間だから、仲間をかばおうとしてはっきりしたことを言わないから、この件については最終責任は市長なのだから、市長がびしっと答弁してくれない。   それと、廃棄物についてだけれども、私がちょっと廃棄物をない頭でまとめてきたから、ちょっと読み上げるからね。2分ぐらいで終わるからね。1、床表面洗浄剤、樹脂ワックス、剥離剤とは、床表面洗浄剤、樹脂ワックス、剥離剤の使用状況は、各ワックスメーカーからpH7からpH8の中性に近い床表面洗浄剤、樹脂ワックス、剥離剤もありますが、洗浄力、剥離力が弱く、作業効果が非常に悪いため、業務用としては使い物にはならず、ほとんど使用されていません。現時点での使用状況は、強アルカリ性(pH11からpH13.5)の表面洗浄剤、樹脂ワックス、剥離剤が使用されています。仮に中性に近い床表面洗浄剤、樹脂ワックス、剥離剤を使用したとしても、水質汚濁防止法、下水道法などで規制される項目があります。一例として、BODの数値はおおよそ9万6,000ミリグラムパーリットル以上と、規制値である600ミリグラムパーリットル未満を大きく上回ります。水質汚濁防止法、下水道法では、排水総量や業種によっては適用される項目が異なり、規制項目、pH、水温、亜鉛濃度だけの場合もあります。しかし、いずれの場合も、河川はもとより、下水道へも直接排出することは、環境負荷を考えた場合、好ましいこととは言えません。   2、処理法とは、強アルカリ性の床表面洗浄剤、樹脂ワックス、剥離剤の汚水処理法としては、現時点では①、再生利用(リサイクル)、②、薬剤を使用した水分と固形分に分離し、水分は中和剤で中和し排水する。固形分は、産業廃棄物(汚泥)として処理する。③、汚水をすべて産業廃棄物(廃アルカリ)として処理する。以上のような処理方法があります。   3、排出者責任とは、上記の汚水を産業廃棄物として処理を行った場合、排出事業者は廃棄物が最終的に適正に処理されたことを確認する注意義務が課せられました。また、マニフェスト(産業廃棄物管理票)制度の運用においても、最終処分終了票(E票)が追加され、排出事業者は廃棄物が最終処分場でされたことをマニフェストで確認することが義務づけられました。排出責任者、平成12年6月に改正、平成13年4月施行。   最後ね。4、総論として、排出事業者(委託業者)は、汚水を適正に処理するのは当然のことですが、国、都道府県、市町村は、税金を使って発注した業務が環境破壊につながってはいけません。したがって、排出される廃棄物が適正に処理されたかの確認も必要ではないかと思います。また、廃棄物処理の方法については、循環型社会形成推進基本法の概要、平成12年5月26日成立から平成12年6月2日公布、平成13年1月6日施行から見ても、再生利用(リサイクル)が現時点では特に環境に優しい処理方法と考えられます。   今私が述べたような指導を、部長、業者にもちゃんとやってくれない。そうでないと、垂れ流すと金魚とかコイなんというのは死ぬわけだから。それで、この今出てきた専門分野の資料は、私はここにいっぱい持っているから、ただでやるから、後であれしてくれない。   とりあえずそれだけ。 ○小島進議長 石田市民環境部長。 ◎石田文雄市民環境部長 ご答弁申し上げます。   まず、資材置き場ですが、警察と協議して文書をつくれというようなご質問でございますが、これは私の答弁の仕方が悪かったかもしれませんが、市では権限がないので、警察に行って、警察でできるかどうか協議して、警察に指導していただくということでございますので、ですから、市とすれば、そういうような声があった場合については、その場所に警察官と一緒に行っていただいて、その旨を判断していただく、これしか市としてはできないのが現状でございますので、ご理解願いたいと思います。   続きまして、美化についてでございますが、この罰則をもっと啓発しろということでございますが、ポイ捨ては犯罪ですよというのを、今後広報及び公民館だより等では啓発していきたいと思います。また、これは犯罪ということでございますので、当然に刑事訴訟法処罰されることになります。刑事訴訟法では、213条で「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる」と規定されているとおり、原則として、相手が自分の目の前で犯罪行為をしているときは、だれでもその人物を逮捕できます、こういう法律です。しかしながら、基本的には警察に通報して、警察に逮捕していただくというのが現実かと思います。しかしながら、ポイ捨てという事例でございますので、その行為者が自分で認めない限り逮捕できないというのが現状で、なかなかジレンマの部分はあるのかなとは思います。   続きまして、市営住宅の連帯保証人でございますが、保証人の関係ですね、連帯保証人でなくても保証人だということでございますが、こういう、議員さんが言われるようなことであれば、私どもも訴訟を起こしていないという現状でございます。これは、12月の議会でも議員さん方にも申し上げましたが、連帯保証人と同じことができるのではないかということで、かなりの方から質問は受けております。ですから、それができるようであれば、現在私どもも訴訟は起こしていないというのが現状でございます。この方は、本人の方から、私はということで、拒否できる抗弁権を持った保証人ということでございます。現在の連帯保証人については、それは有無を言わせず、その旨はできるという保証人でございますので、よろしくご理解願いたいと思います。   以上でございます。 ○小島進議長 三浦総務部長。 ◎三浦康夫総務部長 廃棄物の処理につきまして、清掃委託の事業者等につきまして、ただいま議員の方からるるご説明がありました内容等について、適正な処理を行うよう十分に指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。   以上です。 ○小島進議長 青木教育長。 ◎青木秀夫教育長 今村議員さんの、ふてぶてしく子供たちが先生をなめているのではないかと、このような指導上怖さを見せなければだめだというようなお話がございました。   現在、法に規制されて、ただ体罰を行ってはいけないというだけでなく、児童生徒の人権を尊重するという視点からも、体罰による指導は許されることではないというふうに考えております。ただ、表面だけ厳しく、その場で従うだけの生徒が時にはあるかというふうに思いますけれども、子供たちに信頼され、尊敬される教師というのは、やはり子供たちの言い分に十分耳を傾け、時にはその言い分が間違ったことは、おまえ間違っているよと、あるいはそれは悪いことは悪いと、そういうような厳しさがある教師こそ、信頼され、尊敬される教師になるというふうに思います。また、そういった教師に指導された生徒こそ、教育上の人格形成という本来の教育趣旨に合った子供たちが育成できるというふうに考えているところでございます。ただ甘くやるだけではなく、時には厳しく、時には褒め、そういうような指導方法を縦横に取り入れながら、教育指導に当たることが教師として求められているところでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。   以上でございます。 ○小島進議長 新井市長。 ◎新井家光市長 今村議員のご質問でありますけれども、1から5項目まで大きな題目でありました。   その中で、市営住宅と職員についての答弁になりますけれども、私は、この腐乱死体になぜ気づかなかったということでありますけれども、市長というよりも医者の立場から、腐乱死体が何を物語っているかというものを感じざるを得ません。年齢的にも非常に若い方が病死をしてしまったということ、そして市の市営住宅の中で腐乱死体が長時間にわたって気づかなかったところ、この点が大きな問題ではないかというふうに私は個人的には考えています。今、今村議員がご指摘だったのは、今起こったことをとやかく、職員のあれが悪い、悪口を言った、市民にこういうふうに言ったということを今村議員がご質問しているのでは私はないと見ております。今後、市の市営住宅の管理、こういう腐乱死体が起こったということを厳粛に受けとめて、今後の管理体制をしっかりしていけということが今村議員の私は質問の趣旨ではないかと、そのように受けとめているのが一つあります。   また、二つ目といたしまして、死体というものが物語るというのは非常に悲しい運命であります。これはやはり、滞納をせざるを得なかった状況も十分考えなくてはなりません。そして、一人孤独に亡くなった、その状況というものをもう一度深く検証すべきではないかなと、私はそういうふうに思っています。命というものは、それだけとうといものでございますから、何人といえども、私は厳粛に受けとめるべきだと思います。   しかし、そのことに対しまして、職員が市民に不適切な発言をしたということは、私は断じて許すことができません。このことにつきましては、再度そのようなことがあったかどうか、私は事情を確認させていただきたいというふうに思っております。これは許せぬことだと私は思っておりますので、その点はよろしくお願いします。   さらに、美化、いろいろ資材の安全化につきましての話でありますけれども、法的に市が云々できる立場というものはないわけであります。石田部長が言うとおり、それは法的な面はそのとおりでありますけれども、市としては、この辺のところを警察との連携を密にして、どのような対応ができるかというものをもう一度考え、市ができること、中をリストアップしながらやはり対応していくべきではないかなというふうに考えておりますので、この辺のところをもう一度、警察との連絡、連携、そしてどういう形で成果を得られるのかを確認させていただきたいと、そのように思っております。   最後に、学校について、私は教育長の前で大変おこがましいのでありますけれども、本来、学校というものは警察が入るべきものではないと思っています。学園の自治というのは、何人といえども、警察関係が入ってはいけないのであります。大学では私はそういうふうに教わっておりまして、思想の自由がなくなってしまうというおそれがあるかもしれません。警察官のOBのサポーターが入る、私はそれだけでも嫌であります。本来、学校の自治というのは、学校の教職員が生徒と一緒につくり上げるものが自治でありまして、原則的に私はこれを崩したくないというふうに思っています。   しかし、今村議員がおっしゃるように、暴力、体罰を私は肯定するわけではありません。しかし、学校の先生が殴って解決するものではないのであります。むしろ、それをもう一度考えてみますと、家庭の中が崩壊している子は、学校に来て、いけない子で、体罰したからといって直るわけではありません。要は、その根っこの部分をどうするかが大きな問題であります。非行に走る多くの子供は、75%以上は家庭であります。大人の無責任と大人の怠慢な家庭が子供を悪くしているわけであります。子供をぶつ場合に、私は殴るのであれば大人を殴るべきではないかというふうに思いますけれども、殴るわけにはまいりませんけれども、教育長はそこら辺のところをよく十分理解しておりますので、保護者の家庭の教育のあり方というものを、私は教育長は真剣に受けとめているというふうに感じておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。 ○小島進議長 17番 今村議員に申し上げます。   既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により許可いたします。   17番 今村議員。 ◆17番(今村三治議員) 廃棄物関係と美化についてと資材置き場は、しっかりやることを期待して了解します。   それと、市営住宅と職員の関係だけれども、今市長が言ったことで納得するけれども、市長、我々も、市民に深谷市の悪口や職員の悪口を言われると、やっぱりいい気はしないのだよ、はっきり言って。年じゅう、朝晩、おはよう、こんばんはを言っているとどうしても情が移るから、よそで市役所や職員の悪口を言われると、我々も余りいい気はしないのだ、はっきり言って。市も揺りかごから墓場までで大変だろうけれども、これはやっぱり我々もそう、全員が、市役所と我々はうそを言わないで、はっきり話し合ってやるようにするしかないと思うのだよね。だから、この件は市長が言ったので了解するけれども、今後もお互いにうそを言わずに話し合うようにするしかないのだよね。それだけ。   それと、教育長、体罰ができないのだったら、他人の子供をしかる運動というのを深谷市全体に張り出して、そういう運動を展開するしかないですがね、他人の子供をしかる運動を。昔は、うるさいじいさん、ばあさんがいて、それでよかったのだから。   それともう一つ、家庭にあなたの子供を悪くする方法を教えようと、それは欲しいというものを欲しいだけ与えることだと。わかるだんべ。こういったような標語をちゃんとつくって、それで市民全体で取り組まなくてはだめです。これは一応、そういうことをちゃんとやるように、はいはいと言っていたのではだめよ、歌に歌っていたのではだめだからね。だから、こういうのをやれば少しずつ直っていくと思うのだよね。それだけ。了解。 △次会日程の報告 ○小島進議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。   明23日ないし27日は本会議を休会とし、28日は午前9時から本会議を開き、委員会の審査経過並びに結果の報告、同報告に対する質疑、討論、採決を行います。 △散会の宣告 ○小島進議長 本日はこれにて散会いたします。  9月22日午後3時51分散会...