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03月22日-08号

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  1. 鴻巣市議会 2021-03-22
    03月22日-08号


    取得元: 鴻巣市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-20
    令和 3年  3月 定例会         令和3年3月鴻巣市議会定例会 第27日令和3年3月22日(月曜日)        議  事  日  程     開  議日程第1 議事日程の報告日程第2 諸般の報告日程第3 議案第23号から議案第53号までの委員長報告、質疑、討論、採決日程第4 議案第54号及び議案第55号の上程、説明、質疑、討論、採決日程第5 委員会提出議案第1号から委員会提出議案第3号までの上程、説明、質疑、討論、     採決日程第6 議員提出議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決日程第7 閉会中の継続審査の件     市長挨拶     閉  会〇出席議員  26名   1番  諏 訪 三津枝 議員      2番  竹 田 悦 子 議員   3番  芝 嵜 和 好 議員      4番  坂 本 国 広 議員   5番  永 沼 博 昭 議員      6番  金 子 裕 太 議員   7番  小 泉 晋 史 議員      8番  市ノ川 徳 宏 議員   9番  菅 野 博 子 議員     10番  加 藤 久 子 議員  11番  頓 所 澄 江 議員     12番  野 本 恵 司 議員  13番  川 崎 葉 子 議員     14番  橋 本   稔 議員  15番  加 藤 英 樹 議員     16番  金 子 雄 一 議員  17番  羽 鳥   健 議員     18番  阿 部 愼 也 議員  19番  中 野   昭 議員     20番  坂 本   晃 議員  21番  大 塚 佳 之 議員     22番  秋 谷   修 議員  23番  潮 田 幸 子 議員     24番  織 田 京 子 議員  25番  田 中 克 美 議員     26番  金 澤 孝太郎 議員〇欠席議員   なし〇説明のため出席した者     原 口 和 久  市     長     原   光 本  副  市  長     武 藤 宣 夫  教  育  長     根 岸 孝 行  市 長 政策室長     榎 本   智  総 務 部 長     田 口 義 久  財 務 部 長     清 水   洋  市 民 生活部長     田 口 千恵子  こども未来部長     髙 木 啓 一  健 康 福祉部長     飯 塚 孝 夫  環 境 経済部長     山 﨑 勝 利  都 市 建設部長     福 田 順 一  都市建設部参与     細 野 兼 弘  吹 上 支 所 長     大 塚 泰 史  会 計 管 理 者     齊 藤 隆 志  教 育 部 長     野 本 昌 宏  教 育 部 参 与     佐々木 紀 演  市 長 政 策 室              副  室  長     藤 崎 秀 也  総 務 部副部長     岩 間 則 夫  財 務 部副部長     関 口 泰 清  市 民 生 活 部              副  部  長     小 林 宣 也  こ ど も未来部              副  部  長     木 村 勝 美  健 康 福 祉 部              副  部  長     髙 坂   清  環 境 経 済 部              副  部  長     堀 越 延 年  環 境 経 済 部              副  部  長     外 島 洋志男  環 境 経 済 部              副  部  長     三 村   正  都 市 建 設 部              副  部  長     清 水 千 之  教 育 部副部長     小 林   勝  秘 書 課 長〇本会議に出席した事務局職員     岡 田 和 弘  事 務 局 長     小野田 直 人  書     記     中 島 達 也  書     記(開議 午前 9時02分) △開議の宣告 ○金子雄一議長 ただいまから本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○金子雄一議長 日程第1、議事日程の報告を行います。  本日の議事日程につきましては、配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。 △諸般の報告 ○金子雄一議長 日程第2、諸般の報告を行います。  初めに、去る18日の本会議終了後、議会運営委員会が開催されましたので、その結果について委員長からご報告願います。  野本恵司委員長。        〔野本恵司議会運営委員長登壇〕 ◎野本恵司議会運営委員長 おはようございます。それでは、去る18日に開催されました議会運営委員会の主な協議結果についてご報告申し上げます。  初めに、執行部から議案第54号及び議案第55号の提出がありました。  次に、議会側から議会運営委員会として委員会提出議案第1号から委員会提出議案第3号までの提出があり、また議員提出議案第1号の提出がありました。  次に、本日の議事日程について協議を行い、その結果、お手元に配付の日程表のとおり決定いたしました。  次に、令和3年6月定例会の会期日程予定について協議を行い、その結果、お手元に配付の会期日程予定表のとおり、初日を6月1日とし、最終日を6月18日とする18日間の会期とすることに決定いたしました。  次に、会派による討論の重複について協議を行い、会派による討論の重複は行わないことが確認されました。  次に、資料請求等について協議を行い、1点目として、自身の所属する常任委員会での資料請求については、提出が後日でもよいものは委員長にお願いし、委員会質疑で必要なものについては、個人で請求するなどの対応をすることが確認されました。  2点目として、常任委員会の当初予算の中で、通告がなされていない場合があったことについては、現状はコロナ対策として行っていることから、できる限り守ることが確認されました。  以上でございます。 ○金子雄一議長 次に、監査委員から令和3年1月分の例月出納検査の結果報告書及び令和3年1月、2月並びに3月実施分の定期監査の結果報告書の提出がありましたので、お手元に配付してあります。  次に、公益財団法人鴻巣市施設管理公社から令和3年度事業計画収支予算の提出がありましたので、お手元に配付してあります。ご確認願います。  次に、本日新たに提出のありました事件について事務局から報告させます。  事務局長。 〔事務局長朗読〕  議案第54号 令和2年度鴻巣市一般会計補正予算(第14号)  議案第55号 令和3年度鴻巣市一般会計補正予算(第1号)  委員会提出議案第1号 鴻巣市議会委員会条例の一部を改正する条例  委員会提出議案第2号 鴻巣市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例  委員会提出議案第3号 鴻巣市議会会議規則の一部を改正する規則  議員提出議案第1号 公立・公的病院の統廃合計画の撤回を求める意見書  以上、議案2件、委員会提出議案3件、議員提出議案1件であります。 ○金子雄一議長 ただいま報告の議案は既に配付済みです。ご確認願います。 △議案第23号から議案第53号までの委員長報告、質疑、討論、採決 ○金子雄一議長 日程第3、議案第23号から議案第53号までの委員長報告、質疑、討論、採決を行います。  これより各常任委員会の審査の経過及び結果について報告を求めます。  初めに、政策総務常任委員会金澤孝太郎委員長から報告を求めます。  金澤孝太郎委員長。        〔金澤孝太郎政策総務常任委員長登壇〕 ◎金澤孝太郎政策総務常任委員長 おはようございます。ただいまから政策総務常任委員会の報告を申し上げます。  本委員会に付託されました案件は、議案第23号 第6次鴻巣市総合振興計画基本構想の変更について、議案第24号 組織の一部改編に伴う関係条例の整理に関する条例、議案第25号鴻巣市新型コロナウイルス感染症対策基金条例の一部を改正する条例、議案第26号 鴻巣市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第42号 令和2年度鴻巣市一般会計補正予算(第13号)のうち本委員会に付託された部分、議案第45号 令和3年度鴻巣市一般会計予算のうち本委員会に付託された部分の6件であり、去る3月9日、10日に委員会を開催し、審査を行いました。  審査の結果、議案第24号、第25号、第26号、第42号の4議案については、全員賛成で、その他の2議案については賛成多数により原案のとおり可決されました。  それでは、審査の概要について議案番号順に報告いたします。  初めに、議案第23号ですが、市内において用途変更した場所があるが、土地利用構想を変更しないのかとの質疑があり、土地利用構想は、土地利用の方向性を示すものであり、全ての用途変更を反映させるものではないと考えています。第7次総合振興計画基本構想を見直すときに検討することになると考えていますとの答弁がありました。  さらに、今後の上尾道路の進捗についてどのような議論がされたのかとの質疑があり、審議会等で議論され、長期的に検討するとした現在の方針を維持するのが妥当であるという意見や、将来の発展のために最大の効果が発揮される形を具体的に示すべきであるという意見、上尾道路の開通により市の核が移動してしまう可能性があるため、現在の中心市街地の部分の活性化策も併せて検討すべきであるという意見がありました。最終的には、開通時期が未定であるため、現在の方針を維持するのが妥当であるという意見にまとまりましたとの答弁がありました。  さらに、土地利用構想の中で、産業団地が約17ヘクタール、道の駅が約4ヘクタールとのことだが、農業・集落地ゾーンが約17ヘクタール減り、交流・産業ゾーンが約4ヘクタール増えるという認識でよいのかとの質疑があり、土地利用構想は面積で管理していません。あくまでもゾーンの設定であるため、増やした分を減らすという考えではなく、ゾーンが変わる部分を変更するものですとの答弁がありました。  次に、近年、新生児の出生数が減少しているが、本市の人口の将来展望の考えは変わらないということでよいのかとの質疑があり、人口の将来展望は、平成28年3月に策定した人口ビジョンで設定したもので、2040年における10万人の維持という長期の目標として掲げているため、目標値の変更をすることは考えていませんとの答弁がありました。  続いて議案第24号ですが、今回の組織の一部改編による市民のメリットはとの質疑があり、上下水道部については、窓口の集約化、経理の一体化、会計システムの統一化等により経営コストの削減が図られることや、災害や事故等の危機事案の発生時に、上下水道相互の応援体制が強化され、より安心安全なサービスを提供することができるメリットがあると考えています。また、危機管理課の独立、危機管理監の配置については、大型台風や大地震、コロナ禍などの様々な危機事案に柔軟、迅速に対応できるメリットがあると考えていますとの答弁がありました。  さらに、情報システム課がICT推進課という横文字を使う名称に変わるが、高齢者等への配慮はされたのかとの質疑があり、ICTという言葉は全国的に普及しており、課名とする自治体も増えています。本市でもICT教育という言葉を長年使っていること、社会情勢、時代に合った名称であること、今後もデジタル化を推進していかなければならないことから、この課名に変更したいと考えていますとの答弁がありました。  続いて、議案第25号ですが、新型コロナウイルス感染症対策基金の収支について、今年度末の予定残高はとの質疑があり、収入については、令和2年6月補正予算で当初積立金が1,454万9,000円、9月補正予算で1億50万円、12月補正予算で会派の政務活動費減額分173万円、3月補正予算で議員報酬減額分やふるさと納税の充当分の1,149万6,000円、累計で1億2,827万5,000円となります。支出については、9月補正予算で本庁舎のサーマルカメラ、児童生徒用の非接触体温計やアクリルパーティションの487万1,000円、12月補正予算で医療機関の応援金、PCR検査委託料の1,250万円、医療機器の応援金増加分の500万円、累計で2,237万1,000円となり、差引きすると1億590万4,000円となりますとの答弁がありました。  さらに、令和2年1月に、「中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたコロナウイルスに限る」とあるが、変異株の取扱いはとの質疑があり、ウイルス変異株についても従来型と同様に取り扱う考えですとの答弁がありました。  続いて、議案第26号ですが、新型コロナウイルス感染症に係る防疫作業手当支給人数及び任務内容はとの質疑があり、支給人数は、令和2年5月から11月までの7か月間で、延べ44人です。任務内容は、一般社団法人北足立郡市医師会から協力要請に基づき、同医師会が設置するPCR検査センターにおいて、医師の検査の補助業務と来場者の誘導業務となりますとの答弁がありました。  さらに、延べ44人に支給した内容はとの質疑があり、医師の検査の補助業務は1日当たり4,000円となり、延べ3人が従事したので1万2,000円、来場者の誘導業務は1日当たり3,000円となり、延べ41人が従事したので12万3,000円、合計で13万5,000円となりますとの答弁がありました。  続いて、議案第42号のうち付託された部分ですが、基金利子の運用について、国債の利率はどのくらいであったのかとの質疑があり、令和2年度の運用は、新型コロナウイルスの影響等により、市場の動きは例年と大きく異なりました。金利の上下の差によって売却益を出しています。また、20年国債の利率は0.4%から0.5%の間を動いていますとの答弁がありました。  次に、土地売払収入について、公募による予定地はとの質疑があり、令和3年度の公募による予定地は、吹上南地内、栄町、箕田、大間、旧八幡全市営住宅跡地、広田の土地区画整理地内の6か所ですとの答弁がありました。  次に、定住促進事業の三世代住宅取得等補助金について、アンケートを集計した内容はとの質疑があり、この補助金はどのように知りましたかという質問では、家族、親族、知人からの情報というのが一番多く36.6%でした。また、居住地の鴻巣市に決めた理由は何ですかという質問では、複数回答ではありますが、親世帯が近くに住んでいるからという理由が92.7%、以前鴻巣市に住んでいたからという理由が31.7%と高い数字でした。また、鴻巣市に住みたいと思うために最も有効と考えられるものは何ですかという質問では、子育て環境の充実が一番多く65.9%、続いて買い物環境の充実19.5%、公共交通機関の充実17.1%となり、子育てという部分がとても大きな要因であると考えていますとの答弁がありました。  続いて、議案第45号のうち付託された部分ですが、歳入について、マイナポイント事業費補助金の令和2年度当初予算が1,022万8,000円であるのに対し、3年度当初予算が442万6,000円である理由はとの質疑があり、この事業は、本来、3年3月末で終了する予定でしたが、さらなるマイナンバーカードの普及とキャッシュレス決済の拡大を目的に、国が3年9月末まで手続終了期限を延長したことを受け、3年度の補助金は6か月分を計上したためですとの答弁がありました。  次に、ふるさと寄附金について、企業版ふるさと納税の寄附現況はとの質疑があり、あいおいニッセイ同和損保保険会社1件からの1件となり、コウノトリの里づくり事業へ寄附を受けていますとの答弁がありました。  さらに、同株式会社と包括連携をしているとのことだが、具体的な内容はとの質疑があり、SDGsの普及啓発に関することについて連携協定を締結していますとの答弁がありました。  次に、歳出について、ファイリングシステム事業について、廃棄文書を溶解することについて詳細はとの質疑があり、保存年限が満了し、個人情報等が含まれる文書を確実に破棄するため、溶解処理をしています。令和2年度は7,880キログラムの文書を溶解処理しましたとの答弁がありました。  次に、出納事務事業について、コンビニエンスストア等収納代行業務委託の詳細はとの質疑があり、本市では、平成23年度よりコンビニエンスストアとモバイルレジでの収納業務を行い、令和2年度(P.592「令和元年度」に発言訂正)からはペイビーを追加し、市税等納入者の利便性を高め、収納率の向上を図ってきました。2年度にプロポーザル方式により業者選定を行い、3年度よりスマートフォンアプリを使ったラインペイ、ペイペイによる収納を追加導入することから、簡単で便利なスマホ決済が可能となり、さらなる利便性の向上を図りたいと考えていますとの答弁がありました。  次に、本庁舎維持管理事業について、老朽化した本庁舎空調設備を改修するとともに、従前の全館集中運転仕様からエリアごとの個別運転仕様に変更するとのことだが、省エネ効果はどのくらいかとの質疑があり、電気料として10%程度の省エネ効果を見込んでいますとの答弁がありました。  さらに、空調設備のエリアはどの程度を考えているのかとの質疑があり、ビルマルチエアコンを採用するため、例えば本庁舎1階であれば、5から6程度のエリアに分割し、エリアごとに空調運転させます。なお、各トイレは換気ができるようにしており、館内の冷気並びに暖気がトイレの中に引き込まれ、ある程度の空調は効くことを想定していますとの答弁がありました。  次に、シティプロモーション推進事業について、フラワーデザインアート製作業務委託の詳細はとの質疑があり、包括連携を結ぶ鴻巣高校、鴻巣女子高校、ものつくり大学等の生徒、また観光大使等に依頼して、鴻巣駅の自由通路の壁や窓等を活用して、花や緑、コウノトリ、ひな人形等のデザインをしていきたいと考えていますとの答弁がありました。  次に、賑わい創出交流拠点整備事業について、具体的な内容はとの質疑があり、この事業は、産官学連携により、本市の地方創生の政策を横断的かつ効果的に推進する拠点を整備するものです。具体的には、食と健康をテーマに、大学や農産物生産者、民間事業者が連携し、地場産品の消費拡大、大学との共同研究、定期的なイベント等により、にぎわいの創出をすることで、地域経済の活力を生み出していきたいと考えています。また、ターゲットを絞った事業展開を行うことで、世代や価値観の同じ者同士をつなげ、交流を促進していきたいと考えていますとの答弁がありました。  さらに、日本薬科大学、女子栄養大学との連携はどのような内容かとの質疑があり、両大学とは、令和元年9月4日に地場産業の振興等に関する包括連携協定を締結し、特産品を活用した食事メニューの研究をしています。候補は食用花であるエディブルフラワー、梨、このとり伝説米、季節の野菜等となりますとの答弁がありました。  さらに、どの世代をターゲットにしているのかとの質疑があり、子ども向けから高齢者までの食事を対象として、様々な世代に事業を展開していきたいと考えています。また、学生と大学が連携してイベントを開催することで、情報発信効果があることから、周知についても工夫をしていきたいと考えていますとの答弁がありました。  さらに、改修工事費1億4,000万円の内容はとの質疑があり、エレベーターの増築、外壁の塗装、サッシの取替え、外構部分の全面改修、内装部分の全面改修、厨房施設の新設、多目的トイレの設備並びに男女別トイレの設置等を予定していますとの答弁がありました。  さらに、採算についてどのように考えているのかとの質疑があり、採算性を考慮しつつ、自立性という部分も求めながら、運営事業者を選定し、事業を展開していきたいと考えていますとの答弁がありました。  次に、笠原小学校跡地利活用研究事業について、庁内検討委員会の検討結果や令和3年度に実施する内容等について、地域の方にはどのように周知するのかとの質疑があり、2年12月から3年2月にかけて、検討委員会と調査部会をそれぞれ3回開催し、活用方針等を検討しました。基本的な考え方として、総合振興計画における将来都市像や事業施策の取組の方向性と整合性を図ることを前提に、地域の意向を踏まえた活用を検討するとともに、民間事業者等による活用の提案も積極的に受けながら進めていくとしています。その内容と大まかなスケジュールについて、「広報かがやき」3月号と併せて、地域への文書配布をして周知を図っていきたいと考えていますとの答弁がありました。  さらに、アンケートをする予定とのことだが、アンケート結果はどのように活用する予定かとの質疑があり、アンケート結果を基に、跡地利活用の実績のあるコンサルからアドバイスを受けながら、総括的に市の考えを決めていきたいと考えていますとの答弁がありました。  さらに、アンケート以外にも笠原地区の住民の意見を反映できる場はあるのかとの質疑があり、アンケートの後に、ワークショップ形式の地域懇談会を複数回開催する予定ですので、地域の住民の意見を聞いて、協働しながら検討を進めていきたいと考えていますとの答弁がありました。  さらに、地域懇談会をするとのことだが、選出メンバーどのような人を考えているのかとの質疑があり、地元の自治会、PTA、公民館や小学校で活動している団体、小学生、中学生、高校生、大学生を含めた幅広い年代の人をメンバーに選出したいと考えていますとの答弁がありました。  次に、花のある暮らし応援事業について、どのような効果を考えているのかとの質疑があり、転入世帯や新婚世帯を対象に、花のチケットを配布することにより、花のまちこうのすの市民であるというシビックプライドを醸成し、定住につなげたいという狙いがあります。また、継続的に実施することで、花と緑を生かしたまちづくりを行政と市民が協働して進めていきたいと考えていますとの答弁がありました。  次に、情報システム事業について、「こうのとりっぷ」の詳細はとの質疑があり、「こうのとりっぷ」とは、市が保有している様々な地図情報をインターネット上で公開する地理情報提供システムのことで、位置情報を持ったデータを総合的に管理、加工して、地図上で視覚的に分かりやすく表現しています答弁がありました。  さらに、このシステムに今後追加する地図情報はあるのかとの質疑があり、令和3年度から水害ハザードマップを追加する予定です。今後は、防犯灯管理システム、避難行動要支援者管理システム水道マッピングシステム下水道配管図システム建築情報管理システムなどの導入を予定していますとの答弁がありました。  次に、公債費について、今後の償還の状況はとの質疑があり、これまで平成30年度から令和4年度までの5年間に、公債費が48億円から49億円の中で推移すると見込み、償還のピークであると説明していましたが、令和2年度の補正予算で防災行政無線工事防災備蓄センター、小学校のトイレ改修工事等を対応した結果、5年度から2年間は、ピーク時の金額には及ばないものの公債費が46億円から47億円の中で推移すると見込んでいますとの答弁がありました。  以上が審査の概要でございます。これをもちまして、政策総務常任委員会の報告を終了いたします。 △発言の訂正 ◎金澤孝太郎政策総務常任委員長 すみません。文言の訂正をお願いします。  6ページになりますが、6ページの7段目下ですか、「本市では、平成23年度よりコンビニエンスストアとモバイルレジでの収納業務を行い、令和元年度からはペイビーを追加し」と言うところを「令和2年度」からと言ってしまったようなので、「令和元年度」からに訂正をお願いいたします。  以上です。 ○金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出については、ご了承願います。  なお、字句その他の整理については、議長に一任願います。 ○金子雄一議長 次に、文教福祉常任委員会、頓所澄江委員長から報告を求めます。  頓所澄江委員長。        〔頓所澄江文教福祉常任委員長登壇〕 ◎頓所澄江文教福祉常任委員長 ただいまから文教福祉常任委員会の報告を申し上げます。  本委員会に付託されました案件は、議案第27号 鴻巣市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例、議案第28号 鴻巣市介護保険条例の一部を改正する条例、議案第29号 鴻巣市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第30号 鴻巣市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第31号 鴻巣市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第32号 鴻巣市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例、議案第33号 鴻巣市立中学校給食センター設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第42号 令和2年度鴻巣市一般会計補正予算(第13号)のうち本委員会に付託された部分、議案第45号 令和3年度鴻巣市一般会計予算のうち本委員会に付託された部分、議案第48号 令和3年度鴻巣市介護保険特別会計予算の10件であり、去る3月5日、8日に委員会を開催し、審査を行いました。  審査の結果、議案第29号、第30号、第31号、第33号、第42号の5議案については全員賛成で、その他の5議案については賛成多数により原案のとおり可決されました。  それでは、審査の概要について、議案番号順に報告いたします。  初めに、議案第27号ですが、今年度の実際の支給額はとの質疑があり、3月4日現在で3,666件、1,833万円を支給していますとの答弁がありました。  次に、今まで75歳から5歳刻みで一律5,000円の支給をしていたものを、今回は77歳、88歳、99歳、100歳と支給年齢と支給額も変更するとのことだが、例えば80歳、90歳、100歳という年齢にした場合、どの程度の差額の予算額となるのかとの質疑があり、80歳が1,434人で5,000円、90歳が440人で5,000円、100歳が40人で5万円、慰労金24人を5万円で試算したところ、対象者が1,914人で総額が1,257万円となり、令和2年度予算と比較すると1,147万円の減となります。また、80歳、90歳を1万円として計算しますと、総額が2,194万円で、2年度予算と比較しますと210万円の減となりますとの答弁がありました。  さらに、敬老祝金について廃止の考えはあるのか。また、今後続けることで財政的に縮小するのか、現状を維持するのかとの質疑があり、現状では、敬老祝金と敬老会を一つに基本的には考えており、そちらの検討を進めていく中で、敬老祝金や敬老会の存続などの議論を重ね、検討していきたいと考えていますとの答弁がありました。  続いて、議案第28号ですが、介護保険料を現在の基準月額4,800円から5,200円に改定するとのことだが、当市において保険料算出の基になる給付額の見込みについて、今までの3年間、第7期介護保険事業計画が進捗する中で、どのような推移によるものなのか、給付が非常に増えるということなのかとの質疑があり、第7期の計画と実績を比較しますと、計画よりも実績のほうが下回っており、平成30年度と令和元年度は97.6%、2年度は新型コロナウイルス感染状況により利用控え等もあり、計画値よりもさらに下がり94%程度になると想定しています。高齢者人口の増加に伴い、ある程度の要介護認定者数と介護サービスの利用者数も伸びていくと想定し、第8期の給付費見込額は、3年間の見込みを比較し6.9%の増と見込んでいますとの答弁がありました。  さらに、介護保険料の滞納について、滞納者数とサービスの制限を受けている人数とその内容はとの質疑があり、令和3年1月末時点の滞納者数につきましては、現年は1,720人、滞納繰越し分は331人となっています。滞納を続けているといずれ給付制限となり、サービスを利用する際、利用者が負担する金額の割合が高くなる制度であり、実際に1人がサービスを利用していますとの答弁がありました。  さらに、制度なので保険料を支払わなければいけないが、何か措置的なものはあるのかとの質疑があり、世帯全員が非課税である第1段階から第3段階の方については、消費税増税に伴う社会保障財源の投入による減額賦課が行われ、第1段階は0.5が本来の割合ですが、0.3となり、保険料も年間負担額3万1,200円が1万8,800円となります。第2段階は本来0.65で4万500円の負担が0.4で2万5,000円、第3段階は0.75で4万6,800円の負担が0.7で4万3,700円への軽減、減額賦課となりますとの答弁がありました。  続いて、議案第29号から第32号ですが、訪問介護サービスのケアプランについて、回数が多くても、今まではその理由づけがしっかりしていれば、認知症で常に訪問介護が入っていないと生活が成り立たない独居の場合などはプランとして認めていたと思うが、今後はプラン変更をすることになるのかとの質疑があり、ケアプランは、認知症の方等であって、必要であればそのまま継続してよいものと考えていますとの答弁がありました。  次に、新旧対照表に虐待の防止のための措置に関する事項が加えられているが、虐待について本市にはどのような事例があるのか、また今後の対策はとの質疑があり、今年度は、介護職員が高齢者をたたく、大声で威圧的な言動や暴言を繰り返すといった通報があり、1件の立入調査を行いました。職員や本人、その他の利用者から聞き取りの結果、事実認定をし、改善指導を行います。過去3年間の指導状況ですが、平成30年度及び令和元年度はそれぞれ1件の報告があり、改善計画の提出を求めました。また、28年度は2件改善計画の提出がありましたとの答弁がありました。  さらに、改善計画が出され、その後の効果や本当に改善されているのか、検証はするのかとの質疑があり、検証については改善計画の内容の確認等を行い、施設長などに今後の方針等の説明を受けていますとの答弁がありました。  続いて、議案第33号ですが、中学校給食センター新築に伴い、所在地を変更するとのことだが、なぜこの地番になったのかとの質疑があり、現在、中学校給食センターの土地地番は、新給食センターの建っている土地、滝馬室587番地1を含め13筆あります。住所の決め方は、住民基本台帳関係事例集によると、2筆以上の土地にまたがった建物の住所は、出入り口のある土地の地番を用いる場合や、広い土地の地番を用いることになっています。滝馬室587番地1に新給食センターの出入り口があり、また土地面積も1,662平方メートルと一番広いため、この地番を使うこととしましたとの答弁がありました。  続いて、議案第42号のうち付託された部分ですが、障害児通所給付事業について2,400万円の補正の理由はとの質疑があり、令和2年3時点での利用者は213人でしたが、11月時点で242人となり、利用者数が増加したこと。また、利用する施設の追加により、通所する日数が増えたことで、給付費が増加したものですとの答弁がありました。  次に、生活保護扶助事業について、住宅扶助費4,000万円の減額は、家賃の安いところに入ったためとの説明だが、生活保護受給者は減っていないと思うが、どの程度の差でこれだけの金額が減額されるのかとの質疑があり、令和3年1月末現在の世帯数が659世帯、817人となっています。2年度当初予算においては、住宅扶助費538世帯、毎月の家賃と2年に1回の更新料を含み、1件当たり平均で約4万2,000円を見込んでいました。しかし、2年1月までの支給実績が1億8,648万4,767円と、住宅扶助費は1件当たり3万3,795円で推移しており、この差が約8,000円あります。2年度生活保護世帯は、伸び率を1.02%で見ていましたが、0.98%と減少傾向にあり、住宅扶助費減額の要因となっていますとの答弁がありました。  さらに、家賃1件当たり8,000円の差とのことだが、家賃の相場がかなり下がったのか、より低額のところに入ったのか。また、単身世帯の上限額は幾らなのかとの質疑があり、生活保護の世帯状況を見ますと、単身世帯が86%と非常に多く、家族数が多い場合は住宅費も高額になりがちですが、単身世帯は低額家賃となっています。令和2年度において、低額家賃の物件へ移動をお願いしたケースは5件ありました。また、単身世帯の家賃上限額は3万7,000円で、特別な理由がある場合については4万8,000円の特別基準が認められていますとの答弁がありました。  次に、教科外教育推進事業について、修学旅行等が中心になったため減額になるのならば分かるが、増額ということはどういうことなのかとの質疑があり、修学旅行やスキー教室などの宿泊を伴う校外学習については、各学校と取扱い業者が契約を行い、費用は保護者負担となっています。今回実施しなかったため、費用は本来発生しないところですが、企画料、手数料等のキャンセル料が発生したケースが何校かありました。この場合、積立金が充てられてしまうことから、保護者負担を軽減するため市で補填するものですとの答弁がありました。  続いて、議案第45号のうち付託された部分ですが、生活困窮者自立相談支援事業について、どのような効果があったのかとの質疑があり、生活困窮者自立相談支援事業については、生活福祉基金等貸付けに結びついた件数が263件、フードバンク等を利用された件数が21件でした。また、子どもの学習・生活支援事業では、支援対象者107人のうち教室参加実人数が62人となり、生活保護家庭で子どもの学習・生活支援事業を利用している中学生12人、高校生1人のうち、中学3年生4人、全員が進学予定です。家計改善支援事業では、令和3年1月末現在、相談件数は33件、プラン策定が3件ですとの答弁がありました。  次に、シルバー人材センター助成事業について、コロナ禍の中、大幅に縮小されているのではと思うが、実績はとの質疑があり、令和3年3月1日現在、登録者数は男性515人、女性213人、合計728人となっています。コロナ禍においての実績は、3年1月末時点で総受託件数が2,158件、委託金額は2億5,665万6,476円です。公共施設が閉館になったことにより、公共施設の受託件数は減少しましたが、民間や個人からの受託はそれほど影響がなかったと聞いています。また、3年1月の「広報かがやき」に会員募集の広告を掲載した結果、2月中の登録者が11人増えましたとの答弁がありました。  次に、要保護児童対策事業について、会計年度任用職員の仕事内容と、システム改修の理由はとの質疑があり、会計年度任用職員は、令和3年4月から本市に開設するこども家庭総合支援拠点「ここの巣」に配置される職員です。「ここの巣」とは、子どもとその家庭、そして妊産婦などを対象とし、子どもに関する相談全般から児童虐待の対応など、関係機関と調整機能を持つこども家庭総合支援拠点になります。子ども家庭支援員を常時2人、虐待対応専門員を常時1人の配置になります。子ども家庭支援員は、一般的な家庭の相談対応や調整、調査、支援及び指導等が、虐待対応専門員は、虐待相談、虐待が認められる家庭への支援、児童相談所、保健所、保健センターなど関係機関との連携及び調整等が仕事内容となります。児童相談システムの改修理由は、虐待が心配される家庭などが市外転出した際に、自治体間の引き継ぎや児童相談所と市町村の情報共有が不十分で、命に関わる重篤な児童虐待に陥ったケースが複数発生し、社会的な問題となっていることから、全国統一の情報共有システムを国が開発し、そのシステムに市町村の児童データを登録できるようシステム改修するものですとの答弁がありました。  さらに、「ここの巣」設置場所はとの質疑があり、子育て支援課内に設置しますとの答弁がありました。  次に、ひなちゃん応援特別給付金支給事業について、令和3年4月2日以降に生まれる新生児に3万円を支給する新事業とのことだが、3万円の金額設定の理由はとの質疑があり、この事業は、コロナウイルス感染症拡大が長期化する中で、不安を抱えながら妊娠期間を過ごした保護者に対して出産のお祝いの気持ちを表し、市独自の事業として期間を限定して支給するものです。単価は、2年度事業として、やはり市の単独事業で行ったひとり親家庭への緊急支援給付金、児童1人当たり3万円と同額にしましたとの答弁がありました。  次に、養育支援訪問事業について、妊婦や孤立している人、児童虐待などの養育が必要な人のところへ訪問して、家事援助や育児相談をする新規事業とのことだが、委託先はとの質疑があり、特に養育支援が必要な家庭に対して、対象家庭の同意を得た上で、子育て経験者が訪問し、家事援助や育児支援を実施するよう計画しています。支援内容によって役割を分けることで、対象家庭へ効果的な支援ができ、市内で地域子育て支援拠点を運営している団体に声がけをし、家庭訪問をするよう調整したいと考えていますとの答弁がありました。  さらに、問題を抱えた家庭を訪問することは、派遣される人の資質が問われ、苦情になる可能性も考えられる。いろいろな団体に委託をする場合、その人たちの研修等はどのように行うのか。また、専門職の配置は考えなかったのかとの質疑があり、専門職の配置については、現在地区担当保健師がおり、それぞれ専門的な相談支援等は訪問し行っています。それに対して、今回新規で立ち上げるのは、家事援助や育児支援などを行うということで、地域子育て支援拠点を運営する団体と調整することを計画しています。また、厚生労働省のガイドラインでも研修をすることになっていますので、4月以降、契約後に庁内での研修を行いますとの答弁がありました。  さらに、地域担当者、専門員と連携は取れるのかとの質疑があり、対象となる家庭に同意を得た上で、それぞれの家庭に合った支援プランを計画し、それに基づき家庭訪問を実施する予定ですので、連携は図られると考えています。また、特に養育支援が必要な要保護児童対策地域協議会での登録の家庭となりますので、ある程度状況は把握されており、家庭訪問された方からも必ず子育て支援課に報告することになりますとの答弁がありました。  次に、病児・病後児保育事業について、令和3年度から新たに体調不良児対応型の病児保育事業を実施する認定こども園1園に補助を行うとのことだが、ほかの保育所に通っている子どもは対象にならないのか。今までどおり保護者が迎えに行かなければならないのかとの質疑があり、体調不良児対応型病児保育ですが、認定こども園のエンゼル幼稚園に、看護師等を1人以上配置し、保育中に微熱を出すなどの体調不良となった児童を施設で預かるものです。ほかの保育所については、2年8月にオープンしためぐみの木病児保育室が送迎病児も行っています。保育中に体調不良となった児童を病児保育室の看護師等が保護者の代わりに保育施設に迎えに行き、一時的に預かる事業も行っており、病児保育と送迎保育の登録をすれば利用できる状況になっていますとの答弁がありました。  次に、ひなちゃん子育て応援基金公園遊具整備事業について、せせらぎ公園に遊具を設置するとのことだが、具体的にどのようなものを設置するのかとの質疑があり、公園内の既存の遊具は撤去せず、そのまま設置します。せせらぎ公園の限られたスペースの中で、できる限り子どもたちが様々な遊びを体験でき、運動能力の増進に役立つ18種類の遊具が一体となった大型複合遊具を設置します。また、大型複合遊具を選定する際に、市内公立保育所8か所の年長児、鴻巣中央小学校の1、2年生にアンケートを実施して、候補3案のうちから人気遊具を選定していますとの答弁がありました。  次に、小・中学校適正規模及び適正配置事業について、審議会及びあり方研究懇話会の内容と構成メンバーとの質疑があり、適正配置等審議会は、鴻巣市教育委員会の諮問に応じて鴻巣市における小・中学校の適正配置等に関する基本的施策及び具体的な方策について審議し、答申することとされています。条例により委員15人以内と定められ、構成は自治会連合会の推薦、PTA連合会推薦、小学校校長会推薦(P.599「小中学校校長会推薦」に発言訂正)、青少年関連団体、学識経験者、公募による市民、教育委員会が必要と認める者となっています。小・中学校のあり方研究懇話会は、適正規模及び適正配置に伴う課題解決に向けた取組に関して広く市民の意見を聴取し、関連団体と連携して様々なことを検討するために設置されたもので、諮問や答申といった一定の結論を求めるものではありません。懇話会の設置要綱により、学識経験者、自治会連合会の役員、鴻巣市PTA連合会の役員、鴻巣市立小中学校長、市内の私立保育園の園長、市内の幼稚園または認定こども園の園長、その他教育長が必要と認める者となっていますとの答弁がありました。  次に、小学校給食運営事業及び中学校給食運営事業について、コロナ禍の中、給食費をある程度一定期間無償にするという自治体があるが、本市の考えはとの質疑があり、学校給食の経費の負担は、学校給食法第11条に規定されており、学校給食に必要な設備や運営費用は市が負担し、材料費については保護者が負担するとされています。学校給食は、小学校月額4,500円で1食当たり令和3年度265円、中学校は月額5,200円で1食当たり3年度313円となります。給食費の無償化については、現在のところ考えていませんとの答弁がありました。  続いて、議案第48号ですが、歳入の介護保険保険者努力支援交付金の内容はとの質疑があり、令和2年度から開始となった交付金となります。各市町村が行う自立支援重度化防止の取組及び都道府県が行う市町村に対する取組の支援に対し、それぞれ評価指標の達成状況に応じて、国が金額を決定します。公的保険制度における介護予防の位置づけを高めるため、介護予防、健康づくり等に資する取組を重点的に評価し、取組を増加させる保険者のみに交付され、総額200億円を都道府県と市町村で割り振って交付されますとの答弁がありました。  さらに、本市の評価はとの質疑があり、令和3年度につきましては885点中458点となり、全国平均は436.3点となることから、平均以上の得点を獲得しています。本市の順位は、1,741位中732位となっており、以前より介護予防事業などに力を入れてきたことから、近隣市に比べると評価は高いですが、今後は介護予防・日常生活支援の調査項目においても重点的に改善を行い、より高い順位、交付金となるよう努力したいと思いますとの答弁がありました。  次に、第1号被保険者の保険料滞納者数、滞納者の所得段階はとの質疑があり、令和3年1月末時点では、現年度1,720人、1,881万9,400円となり、滞納繰越し分331人、1,601万9,500円となります。現年度の所得段階は、一番多い4段階427人、406万300円、次の第6段階は300人、382万1,400円、次の第1段階は263人、137万2,300円となりますとの答弁がありました。  次に、他の自治体では一般会計から法定外繰入れを行って保険料を抑えているところがある。その考えはないのかとの質疑があり、現在、本市の保険料は10段階となっていますが、今後、高齢者が増加した場合、保険料の増額が見込まれることから、将来的には11段階以上に段階を広げ、高所得者が負担することも検討しなければならないと考えていますが、一般会計から法定外繰入れは考えていませんとの答弁がありました。  次に、歳出の地域支援事業費の認知症施策推進事業費について、新規事業として、チームオレンジがある。どのように整備するのか。また、県との連携はどのように行うのかとの質疑があり、令和元年の6月に策定された認知症施策推進大綱の中で、全市町村において、本人、家族のニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組みとして、チームオレンジを整備することが掲げられています。本市では、3年4月より、新たにコーディネーター1人を機能強化型の地域包括支援センターに配置し、オレンジサポーターと認知症の人やその家族の支援ニーズとマッチングを行い、チームオレンジの整備、運営支援を行います。また、県にはコーディネーターに対して研修を行ってもらう予定ですとの答弁がありました。  以上が審査の概要であります。これをもちまして、文教福祉常任委員会の報告を終了いたします。 △発言の訂正 ◎頓所澄江文教福祉常任委員長 文言の訂正をお願いいたします。  19ページの下から2番目、「小中学校校長会推薦」と言うべきところを「小学校長」と言ってしまいました。正しくは「小中学校校長会推薦」に訂正をお願いいたします。
    ○金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出については、ご了承願います。  なお、字句その他の整理については、議長に一任願います。 ○金子雄一議長 暫時休憩いたします。                             (休憩 午前10時03分)                     ◇                   (再開 午前10時20分) ○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、まちづくり常任委員会、市ノ川徳宏委員長から報告を求めます。  市ノ川徳宏委員長。        〔市ノ川徳宏まちづくり常任委員長登壇〕 ◎市ノ川徳宏まちづくり常任委員長 それでは、ただいまからまちづくり常任委員会の報告を申し上げます。  本委員会に付託されました案件は、議案第34号 鴻巣市都市公園条例の一部を改正する条例、議案第35号 鴻巣市手数料徴収条例の一部を改正する条例、議案第36号 市道の路線の認定について、議案第37号 鴻巣市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例、議案第38号 鴻巣市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第42号 令和2年度鴻巣市一般会計補正予算(第13号)のうち本委員会に付託された部分、議案第34号(P.615「議案第43号」に発言訂正) 令和2年度鴻巣都市計画事業北新宿第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、議案第44号令和2年度鴻巣市下水道事業会計補正予算(第2号)、議案第45号 令和3年度鴻巣市一般会計予算のうち本委員会に付託された部分、議案第47号 令和3年度鴻巣市農業集落排水事業特別会計予算、議案第49号 令和3年度鴻巣都市計画事業北新宿第二土地区画整理事業特別会計予算、議案第50号 令和3年度鴻巣都市計画事業広田中央特定土地区画整理事業特別会計予算、議案第52号 令和3年度鴻巣市水道事業会計予算、議案第53号 令和3年度鴻巣市下水道事業会計予算の14件であり、去る3月5日、8日に委員会を開催し、審査を行いました。  審査の結果、全ての議案について、全員賛成により原案のとおり可決されました。  それでは、審査の概要について議案番号順に報告いたします。  初めに、議案第34号ですが、特定公園施設とはどのようなものを指すのか。また、本市で該当するところがあるのかとの質疑があり、具体的には、公園の出入り口と主要な公園施設との間の園路及び広場、屋根つき広場、休憩所、野外劇場、野外音楽堂、駐車場、トイレ、水飲み場、手洗い場、管理事務所、掲示板、標識の12施設になります。本市では、令和3年3月時点で181か所の都市公園内の施設が該当します。それ以外の56か所の公園内の施設については、それに準ずるものとなりますとの答弁がありました。  続いて、議案第35号ですが、本市でも適合性判定を行うとのことだが、具体的にどのようなことを行うのか。また、資格は必要なのかという質疑があり、適合性判定は、新築または増築される建築物の省エネ機能(P.615「省エネ性能」に発言訂正)が省エネ基準を満たしているかをチェックすることです。建築物の省エネ性能は、設備機器の一次エネルギー消費量で評価します。申請者から提出された冷暖房設備、照明設備、給湯設備等の一次エネルギー消費量の計算が正しく行われ、その合計が基準値以下になっているかを確認します。実施に当たり特に資格は必要ありませんが、省エネ評価に関する知識が必要になります。建築住宅課の職員は、建築に関する知識があり、昨年度から国、県主催の説明会や研修に参加していますので、申請があった場合には十分対応できると考えていますとの答弁がありました。  次に、省エネ基準を判定するメリット、デメリットはとの質疑があり、これは規制のため、この適合性判定で省エネ基準に適合していないということになれば、建築確認が下りず、工事に着手できないということになりますとの答弁がありました。  続いて、議案第36号ですが、認定に関連して、今回の対象路線は5メートルと4.5メートルの幅員であった。本市としては4メートルでもよかったと思う。基準より広いのは開発業者の判断なのかとの質疑があり、鴻巣市開発事業指導要綱では、開発区域の道路の基準として住宅系で開発面積が1,500平方メートル未満は4メートル以上、1,500平方メートル以上6,000平方メートル未満は4.5メートル以上、6,000平方メートル以上1万平方メートル未満は5.5メートル以上の幅員を求めています。今回の対象路線の幅員は開発業者の判断となりますとの答弁がありました。  続いて、議案第37号ですが、自動運転補助施設(P.615「自動運行補助施設」に発言訂正)の占用者はどのようなものが想定されるのかとの質疑があり、占用者は、国、県、市、公営企業、NPO、民間企業であれば自動車メーカー、バス会社などが想定されますとの答弁がありました。  次に、国、県、市で占用料が異なる設定になるのかとの質疑があり、占用料の額については道路法施行令の別表に規定され、所在市の固定資産税評価額により第一級地から第五級地に区分されており、本市の第三級地に該当します。施行令の別表の額を参考に占用料としたことから、国と市は同額であると思います。現状、県の道路占用の条例改正は行われていませんが、占用料の考え方は、国や本市と同様の考えが適用されると思いますので、国、県、市で占用料が大きく違うということは想定していませんとの答弁がありました。  続いて、議案第38号ですが、北本県土整備事務所管内での担当者の意見交換会において、該当する場所は駅前ロータリーくらいではないかとの結論だったと聞いている。その結論に至った経緯はとの質疑があり、歩行者利便増進施設等の占用場所の基準として、歩行者の通行に必要な幅員、歩道の場合3.5メートル、または2メートルの幅員を確保すること等が定められており、また歩行者利便増進道路の構造基準として歩行者の滞留スペースを設けることや、バリアフリー基準に適合することなどが定められていることから、物理的に考えて該当する道路は、駅前のロータリーぐらいではないかという意見が出されましたとの答弁がありました。  次に、花のまちこうのすのブランディングにこの条例を生かし提案をしていく考えはとの質疑があり、本市の道路環境を見ると、物理的な部分ではかなり厳しい面があるというのが印象です。6月の北本県土整備事務所管内での担当者の意見交換会後、商工部門には情報提供をしました。今回の改正で4月1日から適用となるので、本市にとってどのような手法が取れるか、都市建設部としても全庁的に提案をしていきたいと考えていますとの答弁がありました。  続いて、議案第42号のうち付託された部分ですが、繰越明許費補正の市道A―1004号線整備事業について、拡幅に協力してもらう企業に対して、拡幅計画の説明をしているのかとの質疑があり、詳細設計を実施中のため、詳細な幅員や延長が決まっていません。そのため、現時点では具体的な話を進められない状況ですとの答弁がありました。  さらに結局、産業団地の整備スケジュールとリンクしてくると思う。市道A―1004号線の拡幅が進まなければ、産業団地への企業誘致がしづらいのではないか。ある程度、道路用地に当たる企業に対して説明することによって、今後のスピード感が違ってくると考えるが、見解はとの質疑があり、現在、産業団地出入りする業務車両については、箕田(南)交差点ではなく、熊谷バイパスからの出入りを想定しています。実際に産業団地が完成しますと、従業員の車両が箕田(南)交差点から出入りすることがあると思いますので、産業団地の整備と市道A―1004号線拡幅については、工期的に重ならない形で進めていきますとの答弁がありました。  次に、繰越明許費補正の鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業について、2路線を無電柱化するとのことだが、具体的な場所はとの質疑があり、1路線は、エルミこうのす側のスクランブル交差点から吹上方面に延びる駅北通線の駅通り地区に接している延長になります。もう一路線は、中山道の鴻巣宿おおとり公園とホームベーカリーキタオカの間にあるエルミこうのすに向かう宮本通線になりますとの答弁がありました。  さらに、電線共同溝にした場合のメリットは分かるが、デメリットはないのかとの質疑があり、例えば他事業において道路掘削をした際、ケーブルが入っているさや管を破損してしまうことなどが想定されますが、電線共同溝を整備した場合のデメリットはないと考えていますとの答弁がありました。  続いて、議案第43号ですが、区画道路築造工事について、来年度の工事箇所を前倒しして行うとのことだが、具体的な場所との質疑があり、区画道路築造工事の工事箇所は、区8―4号線と北新宿南北幹線の交差点部になります。具体的な話は、JR高崎線行田駅から事業地内へ入る道路で岩崎電気株式会社の裏手の道路になります。その道路とレクサス熊谷南と埼玉ダイハツ販売株式会社熊谷南店の間にある北新宿南北幹線が交差するところまでの工事となりますとの答弁がありました。  続いて、議案第44号ですが、公共下水道汚水管渠整備工事について、熊谷バイパス横断の工事を来年度に先送りにするとのことだが、具体的な場所はとの質疑があり、熊谷バイパスの大幹線排水路ところですとの答弁がありました。  続いて、議案第45号のうち付託された部分ですが、交通安全施設整備事業の未就学児お散歩コース安全対策工事について、場所と工事内容はとの質疑があり、令和3年度は2か所の安全対策を計画しています。1か所目は、寺谷保育園のお散歩コースとなる寺谷地内の市道A―1003号線と市道A―1004号線の交差点部、2か所目は、保育室風の街のお散歩コースとなる吹上富士見地内の市道吹734号線と市道吹691号線の交差点部になります。2か所とも車両の衝突時に歩行者の滞留場所となる四隅に車両の侵入防止策としてガードパイプの設置を計画していますとの答弁がありました。  次に、緑化推進事業の一部新規分について、住宅新築件数は何件を見込んでいるのかとの質疑があり、記念樹引換券は1枚1,000円で、新築住宅を700棟と想定し70万円を計上しています。また、15万円については引換券の印刷代となり、合わせて85万円となりますとの答弁がありました。  さらに、住宅を新築した場合だけでなく、分譲マンションを購入した場合や中高住宅を購入した場合は対象になるのかとの質疑があり、新築の考え方については、建築確認検査機関での検査終了後の2年で区切ることを検討しています。中古住宅を取得した場合については対象外になりますが、転入者には、花のある暮らし応援として2,000円分の花の引換券を配布する事業がありますとの答弁がありました。  次に、幹線道路等整備事業の内訳はとの質疑があり、幹線道路等における老朽化した舗装の打ち換え等に要する道路改修工事費用です。主な工事路線は、ひばり野地内の市道A―1023号線、赤見台値内の市道A―1020号線、南1丁目、吹上富士見1丁目地内の市道吹781号線、関新田地内の市道川21号線など、合計40路線の改修工事を計画していますとの答弁がありました。  次に、都市計画決定・変更事業について、一部新規として500万円計上されているが、詳細はとの質疑があり、新規の500万円については、今回、都市計画マスタープラン、緑の基本計画の策定業務委託として、各計画の見直しに係る費用です。令和3年度に上位計画である第6次鴻巣市総合振興計画の後期基本計画の見直しや、県の鴻巣都市計画区域の整備、開発及び保全の方針が変更される予定となっています。これらの上位計画と整合を図る必要があることから、主に時点修正をするための業務委託になりますとの答弁がありました。  次に、都市計画総務費庶務事業の上尾道路建設促進期成同盟会負担金について、上尾道路の令和3年度の計画はとの質疑があり、3年度の事業の見通しについては、関東地方整備局のホームページに掲載の2月24日時点の令和3年度直轄事業の事業計画等(政府予算案)によると、調査設計、用地買収、橋梁下部工を実施する予定となっていますとの答弁がありました。  次に、三谷橋大間線(2期工事)整備事業に関連して、鴻神社前交差点の拡幅工事について、県と連携して行うとのことだが、2期工事と同様に令和4年度末完成と考えてよいのかとの質疑があり、北本県土整備事務所では、鴻神社の鴻巣駅側、新藤商店付近から鴻神社前交差点を挟み、熊谷方面の大光銀行付近まで、延長約170メートルの間について、中山道線雷電工区と称して都市計画決定に基づいた幅員16メートルに拡幅改良するための街路事業を2年度より用地買収に着手しました。本市が進める三谷橋大間線(2期工事)の完成を目指す4年度末には、まずは車線に少し膨らみを持たせた右折非常帯を造るなどの暫定的な交差点改良を実施する計画と伺っていますとの答弁がありました。  次に、大間近隣公園整備事業について、防災公園として位置づけられるのかとの質疑があり、大間近隣公園の一部を国の防災拠点として利用するということで、現在、協定に基づき、荒川上流河川事務所と協議中です。具体的な利用方法は決まっていませんが、国では防災時の資材置場として利用すると聞いています。また、令和3年度に本市の地域防災計画の見直しがありますので、指定緊急避難場所としての役割を協議していきたいと思いますとの答弁がありました。  次に、一般下水道維持管理事業の設計委託料について、内容はとの質疑があり、旧八幡田市営住宅跡地の有効利用を検討するに当たり、周辺地域の雨水対策とその整備に必要な概算の工事費の算出を目的としており、内容は雨水対策に必要な調整池の容量の検討と調整池築造に係る概算工事費、それに伴う道路整備及び水路の付け替え工事などに係る概算の工事費を算出する設計になりますとの答弁がありました。  次に、住宅リフォーム支援事業について、実績から判断して事業費拡大に至ったのかとの質疑あり、平成30年度以降は10月上旬までに予算額に達しており、市内の建設業者から予算増額の要望が寄せられていることから、市内業者の利用に伴う経済効果や市民の住環境の向上につながると考え、200万円増額し700万円としました。補助申請は4月に集中しており、4月は30件で200万円、その後は月平均10件で約60万円となっています。補助金の制度として、年度内に工事を完了することが条件となることから、4月分として200万円、5月以降の8か月分として500万円を想定し、合計700万円としました。700万円であれば、補助金を希望する人にはおおむね交付できると考えていますとの答弁がありました。  続いて、議案第47号ですが、債務負担行為の公営企業会計移行支援業務委託について、令和6年4月から地方公営企業法適用に向けて移行作業を行うとのことだが、詳細はとの質疑があり、総務省から5年度末までに公営企業会計に移行することを要請されたことから、その移行業務を始めます。3年度は公営企業法の適用についての基本方針の作成、処理施設や管渠などの固定資産の調査を行います。4年度は3年度に引き続き固定資産の調査を行うとともに、金融機関との調整や財務会計システム導入準備を行い、5年度は企業会計予算や打切り決算の作成、条例等の整備などを行う予定ですとの答弁がありました。  続いて、議案第49号ですが、歳入の保留地売却収益について、1,180平方メートルを売却するとのことだが、今年度末時点の保留地の処分率と売却の予定画地数はとの質疑があり、今年度は、付け保留地を5画地販売しました。処分済み画地数は69画地となり、面積ベースで約63%の処分率になります。令和3年度は、3画地の公売を予定しており、売却後の処分率は約67%となる予定ですとの答弁がありました。  次に、北新宿第二土地区画整理事業の踏切新設等工事委託料について、今後の計画はとの質疑があり、令和3年度は、JR東日本にて設計、踏切注意柱や照明柱新設、ケーブル防護・張り替え工事を行い、4年度はレール交換、柵の撤去、連接軌道敷設、信号ケーブル、警報器等新設踏切工事をし、5年度には既設踏切の撤去と柵の新設工事をし、3年計画で作業を行う予定となっていますとの答弁がありました。  続いて、議案第50号ですが、残事業の内容はとの質疑があり、来年度の工事を除くと、換地に同意を得られていない箇所がありますが、その部分の前面道路と中に入る道路を築造すると道路築造は完了する予定です。保留地の残りを今後販売し、令和8年3月までに完了できるよう進めていきたいと考えていますとの答弁がありました。  続いて、議案第52号ですが、水道事業包括的民間委託支援業務委託料について、令和4年度以降の次期包括業務委託を行うに当たり、新たに加えられる業務はあるのかとの質疑があり、枠組みの再検討は可能と考えています。例えば配水管の洗浄業務委託なども包括業務委託に含められるか、この支援業務委託の中で検討していきたいと考えていますと答弁がありました。  次に、配水管新設工事及び配水管布設替え工事について、工事の内容はとの質疑があり、令和3年度は、新設工事が9工区、延長1,796メートルを予定しています。主な工事箇所は、北新宿第二土地区画整理事業地内となります。また、布設替え工事が10工区、延長2,572メートルを計画しています。主な工事箇所は、鴻巣川里間の連絡管工事、老朽化等によって漏水が多発している箇所の布設替えが主な工事の予定となっていますとの答弁がありました。  続いて、議案第53号ですが、下水道事業(維持管理)の一部新規分について、老朽化したマンホール蓋の交換工事を行うとのことだが、見込んでいる箇所数はとの質疑があり、ストックマネジメント計画に基づいて計画的にマンホール蓋の交換を行っていく予定で、令和3年度はおよそ700基を予定していますとの答弁がありました。  次に、大間調整池周辺道路設計業務委託料について、大間調整池の周りに道路を造るとのことだが、なぜ今その周辺に道路を造らなければならないのかと質疑があり、これは管理用道路になります。大間調整池は、平成25年に整備が終わっていますが、管理用道路に関しては大間近隣公園の整備に合わせて実施する予定でしたので、今回設計業務委託を発注します。管理用道路の一部を市道と併用するための周辺道路という位置づけになっており、道路延長は約440メートルを予定していますとの答弁がありました。  以上が審査の概要であります。これをもちまして、まちづくり常任委員会の報告を終了いたします。 ○金子雄一議長 次に、市民環境常任委員会、羽鳥 健委員長から報告を求めます。  羽鳥 健委員長。        〔羽鳥 健市民環境常任委員長登壇〕 ◎羽鳥健市民環境常任委員長 それでは、報告の前に訂正をお願いいたします。  35ページ下から7行目、「えることができる考え」のところを「できると考え」に訂正をお願いいたします。  ただいまから市民環境常任委員会の報告を申し上げます。  本委員会に付託されました案件は、議案第39号 鴻巣市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第40号 鴻巣市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例、議案第41号鴻巣市コウノトリ野生復帰センター条例、議案第42号 令和2年度鴻巣市一般会計補正予算(第13号)のうち本委員会に付託された部分、議案第45号 令和3年度鴻巣市一般会計予算のうち本委員会に付託された部分、議案第46号 令和3年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計予算、議案第51号 令和3年度鴻巣市後期高齢者医療特別会計予算の7件であり、去る3月9日、10日に委員会を開催し、審査を行いました。  審査の結果、議案第39号、第40号、第42号の3議案については全員賛成で、その他の4議案については賛成多数により原案のとおり可決されました。  それでは、審査の概要について議案番号順に報告いたします。  初めに、議案第39号ですが、文言の整理とのことだが、主な内容はとの質疑があり、改正前は、新型コロナウイルス感染症を定義している新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第1条の2を引用していましたが、この附則が削除されたため、この附則で定義していた新型コロナウイルス感染症について改めて規定するものとなりますとの答弁がありました。  続いて、議案第40号ですが、今まで教育部局が文化財としてコウノトリを扱っていた事例はほかにあるのかとの質疑があり、兵庫県の教育部局が扱っていると聞いていますとの答弁がありました。  次に、本市において、コウノトリに関することを市長部局に移管する理由はとの質疑があり、本市では文化財であるコウノトリを飼育するだけではなく、コウノトリに関わる環境保全や学校教育、そして地域の活性化など様々な事業を絡めて行っていくという考えで、コウノトリの里づくりを進めていますので、そういう観点から市長部局の環境課が担当するほうが望ましいと考え、今回の提案になりましたとの答弁がありました。  続いて、議案第41号ですが、鴻巣市コウノトリ野生復帰センターの名称はどのように決めたのかとの質疑があり、当施設の新設に当たり、設置の目的、名称、位置、業務等、公共施設の設置管理上として必要な事項について定めています。名称の決定については、当施設の役割や位置づけを明確にするべきとの考えから、当施設をコウノトリの飼育や繁殖、野生復帰のために放鳥する拠点であるというメッセージを明確に伝えることができると考え、決定していますとの答弁がありました。  次に、本センターの愛称を小学生などの公募により決めるという考えはあるのかとの質疑があり、愛称については、小学生だけではなく、市民から公募することを考えていますとの答弁がありました。  次に、第6条に入館料が1人1回100円と規定されているが、その算出根拠はとの質疑があり、令和元年8月に定められた鴻巣市使用料等の適正化に関する基本方針に基づき、受益者負担の原則と利用者の公平性の観点から、料金設定をしましたとの答弁がありました。  次に、附則に、この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行とあるが、いつ頃を条例施行日と考えているのかとの質疑があり、一般的に公の施設の設置条例の施行日は、供用開始日をもって施行日としています。当施設は、完成後直ちに公開できるものではなく、譲り受けたコウノトリが新しい飼育施設に慣れたことを確認した後に一般公開になります。一般公開を開始する日を供用開始日とすることから、このような規定となり、一般公開の開始日が条例の施行日になりますとの答弁がありました。  さらに、附則に、第6条から第8条までの規定は、この条例の施行の日から起算して三月を経過した日から施行とあるが、その理由はとの質疑があり、供用開始日から3か月間は無料とすることから、このような表現になっていますとの答弁がありました。  次に、この施設の目標、目的が、コウノトリの野生復帰というところにあるが、具体的な流れはとの質疑があり、秋頃には2羽のコウノトリを譲り受け、この施設で飼育します。そして、産卵を行い、その子どもたちを放鳥し、野生復帰させることがこの施設の主たる業務となりますが、小学生などの環境学習の場や放鳥するために採餌環境を整える必要があることから、環境保全の推進の場でもあります。また、新たにコウノトリというシンボルができるので、商店とタイアップしてコウノトリ絡んだいろいろな商品を開発するなど、コウノトリの里づくり事業の拠点となる場所ですとの答弁がありました。  さらに、施設には、常にコウノトリがいるのかとの質疑があり、放鳥した後、新たに産卵し、二、三羽生まれれば、親のつがいと合わせて四、五羽飼育する状況になると考えていますとの答弁がありました。  さらに、つがいのコウノトリは尾羽を切って飛ばないようにするのかとの質疑があり、あまり飛ばないように多少は羽の加工をすることもあると思います。実際には、施設の上部に網があることから飛ぶことができませんとの答弁がありました。  続いて、議案第42号のうち付託された部分ですが、公共交通維持事業について、鴻巣市コミュニティバス運営補助金2,000万円の具体的な内容、内訳はとの質疑があり、運賃収入が当初見込みと比較し約1,945万円減少する見込みです。支出についても10年以上走行している車両や走行距離が80万キロメートル以上走行している車両も多いことから、エンジントラブルに伴う部品交換の修繕も生じています。そのようなことから、補正予算2,000万円を計上しましたとの答弁がありました。  次に、パスポートセンター管理運営事業について、新型コロナウイルスの影響によるパスポート申請件数の減少で売りさばき収入等の減とのことだが、埼玉県収入証紙・収入印紙売りさばき収入、また、埼玉県収入証紙・収入印紙売りさばき手数料は、それぞれどれぐらい減ったのかとの質疑があり、2月末現在で比較すると、県収入証紙の枚数は、令和元年度が2,730枚、2年度が330枚であり、売りさばき額は、元年度が543万3,600円、2年度が66万円です。収入印紙の枚数は、元年度が5,205枚、2年度が627枚であり、売りさばき額は、元年度が3,136万3,500円、2年度が381万5,000円です。県収入証紙の売りさばき手数料は、元年度が19万5,762円、2年度が6,600円であり、収入印紙の売りさばき手数料は、元年度が52万9,590円、2年度が5万5,110円であり、それぞれおよそ9割の減ですとの答弁がありました。  次に、可燃不燃ごみ処分事業、資源物収集運搬事業、資源物処分事業について、新型コロナウイルスの影響で増加しているとのことだが、どれくらい増えているのかとの質疑があり、1月末時点で、対前年比、可燃不燃ごみ処分事業の不燃ごみ処分は158.82トン、資源物収集運搬事業の資源回収は、鴻巣分で328.6トン、吹上分で5.5台、同じく資源物収集運搬事業の粗大ごみは、鴻巣、川里分で74.22トン、吹上分で29.5台、資源物処分事業の容器包装の処分については46.09トンとそれぞれ増加していますとの答弁がありました。  次に、花と音楽の館かわさと管理運営事業について、収入減のため補填したとのことだが、人気があって常時来場数が多いところだと思うのだが、新型コロナウイルスの影響で使用の制限はあったのかとの質疑があり、花久の里も他の公共施設と同様の管理運用のため、同じように使用の制限をしています。また、一番大きいのは、うどんや地場産品の売上げが例年と比べ、およそ4割以上減っていることで、それも含めての補填となっていますとの答弁がありました。  次に、防災行政無線管理事業について、4,000万円の減額は事業費確定のためとのことだが、どのようなところが減額になったのかとの質疑があり、当初の設計額に対して入札を行った結果、請負残が発生したため、請負残分を減額するというもので、工事の内容を見直したための減額ではありませんとの答弁がありました。  続いて、議案第45号のうち付託された部分ですが、協力・連携事務費委託金について、令和2年度に比べて100万円ほど減っている理由はとの質疑があり、市町村において行われる業務や年金制度に係る相談では、元年10月から20歳到達者の資格取得届が不要となり、来庁者が減少したため、相談件数が減少し、委託金が減少しています。また、その他各種情報提供では、マイナンバー情報連携の本格運用が開始されたことに伴い、市町村への情報提供依頼が減少しているため、委託金が減少していますとの答弁がありました。  次に、自治会活動支援事業について、令和3年度の自治会数と世帯数は、また市全体の世帯数の何%は自治会に入っているのかとの質疑があり、3年度の自治会数については、新規結成及び解散等の相談を今のところ受けていないことから、2年度と同数の236自治会となる予定です。また、3年度の世帯数及び加入率については、現在各自治会から報告を受けている最中で、参考までに2年度は236自治会、世帯数は3万8,350世帯、加入率は76.05%でしたとの答弁がありました。  さらに、高齢化、加入者の減少、新型コロナウイルスの影響も加わり、より自治会の運営存続に困難が増している状況について、どのように考えているのかとの質疑があり、自治会、町内会の加入率は、5年前の平成28年の79.24%に比べ、年々減少しています。自治会活動へ参加する方の減少、自治会活動の担い手不足については課題があると認識しています。そこで、鴻巣市自治会連合会と連携し、自治会長研修会で先進自治会による講演会や取組の紹介、「自治会、町内会とその活動のQ&A」等のパンフレットの配布などを行っています。また、自治会の役員から、運営に関する相談があれば、自治振興課で助言をしていますとの答弁がありました。  次に、防犯灯管理事業の防犯灯点検委託料について、令和3年度に新規に計上された理由はとの質疑があり、現在、防犯灯を約1万基以上設置していますが、そのうち1,900基は防犯灯単独で立っている独立柱です。経年劣化が進み、腐食しているものも見られる中、今後の維持管理を検討する上で状況を確認する必要があると判断し、独立柱の点検費用を計上しましたとの答弁がありました。  次に、戸籍住民基本台帳費庶務事業について、会計年度任用職員報酬が令和2年度に比べ大幅に増えた理由はとの質疑があり、これは、新館1階の市民課窓口に配置している会計年度任用職員の報酬で、時給単価の上昇と年間の就労時間の増によるものですとの答弁がありました。  次に、個人番号・住基ネットワーク事業について、会計年度任用職員報酬が令和2年度に比べ増えている理由はとの質疑があり、現在、国はマイナンバーカードを4年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを想定し、昨年末から今年度末までの期間にマイナンバーカードの未取得者へ対して交付申請書を順次送付しています。本市については約8万人に送付される予定となっています。こうしたことから、マイナンバーカードの申請補助等を市役所、吹上支所だけでなく、地域の公民館等で申請できるよう、タブレット端末を配備して受付体制を整備し、併せて申請補助等業務を行う会計年度任用職員を公民館等に配置するため、増額となっていますとの答弁がありました。  さらに、新たに、時間外勤務手当が計上された理由はとの質疑があり、マイナンバーカード交付事務に伴う職員の時間外勤務手当については、個人番号カードの交付事務費補助金から交付されています。これまでは職員課の職員人件費から時間外手当が支給されていましたが、3年度から市民課のマイナンバーカード交付事務での時間外勤務手当として明確化するために、市民課で計上したものですとの答弁がありました。  次に、コウノトリの里づくり事業について、巣塔や井戸はどこに造るのかとの質疑があり、それぞれ市内1か所ずつの設置を考えており、巣塔については、生き物等調査の結果を踏まえて選定します。井戸については、川里中央公園整備後も活用できる位置に設置を検討していますとの答弁がありました。  さらに、井戸は何の目的で造るのかとの質疑があり、コウノトリがすめる環境の取組では、なつみずたんぼを行っており、夏は田んぼを作っているため水が入ってきますが、冬場は全く取水をしていません。ふゆみずたんぼを行うためには、井戸を掘って井戸から水をくまなくてはならないことから、井戸を掘って対応していく考えですとの答弁がありました。  次に、コウノトリ飼育施設管理運営事業の飼育等業務委託料について、委託業務内容はとの質疑があり、飼育員を派遣してもらう労働派遣として委託するものではなく、飼育及び飼育に関する業務を請け負う請負業務委託に委託を考えています。したがって、請負業者は飼育業務の実施に必要な人材、機材、資材を自ら調達して仕様に定められた業務を行うことになりますとの答弁がありました。  次に、新ごみ処理施設整備推進事業について、令和3年度からはどのように事業を展開していくのか。また、どのように市民へ周知をしていくのかとの質疑があり、新ごみ処理施設の建設に関しては、2年度は、北本市と一緒にやっていくという本市の方針から、勉強会を行ってきました。来年度にかけ、その中身を深めるとともに、市長同士の協議ができるところまで進めていきたいと思っています。そうした中で、組合せの規模に伴う事業費はどのぐらいかかるのかを検討する予算を3年度に組んでいます。組合せが確定したときには、市民に周知をしていきたいと考えていますとの答弁がありました。  次に、商店街にぎわい促進事業について、無料駐車券を半年間、月20枚配布するとの説明だったが、対象人数は何人なのかとの質疑があり、現在、半年間の予算として300万円計上しています。無料駐車券が1枚220円、手数料20円をプラスし、1枚240円になります。予算をこの金額で割り、1か月20枚、半年で計算すると1か月104件が対象となりますとの答弁がありました。  次に、空き店舗対策事業について、空き店舗数は把握しているのかとの質疑があり、埼玉県が公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会を通じて、本市の空き店舗をホームページ等で公開しています。事務所も含めた空き店舗の数は、現在12店舗が公開されていますとの答弁がありました。  さらに、空き店舗対策事業費補助金150万円の使い道、達成目標はとの質疑があり、修繕費や改築等の費用として、上限50万円を3件想定し、150万円を計上しましたとの答弁がありました。  次に、災害支援体制整備事業について、防災備蓄倉庫に備蓄される物資の災害時の具体的な流れはとの質疑があり、小学校19校の防災倉庫や公園等に設置している防災倉庫から、避難してすぐに必要なものを運び、追加で必要になるものは、参集した職員の中から人員を手配し、防災備蓄センターから公用車で運送することを想定しています。台風の際には、二、三日前から想定ができるため、事前に必要なものを運び出しておきます。また、社団法人埼玉県トラック協会鴻巣支部と協定を結んでおり、協定に基づいてトラック協会に避難所への運搬を依頼する予定ですとの答弁がありました。  次に、自主防災組織等支援事業について、本市の組織率は県平均と比較してどのようかとの質疑があり、本市の現状の結成率は63.5%です。また、現在自治会数は236ですが、そのうち145の自治会が自主防災会を結成しており、自主防災会の数は117となります。埼玉県内の平均の自主防災組織の組織率は、平成31年4月1日現在90.9%になりますとの答弁がありました。  さらに、組織率をいかに向上させるかについては、常に課題になっていると思うが、地域、各自治会に対しての指導や提案はとの質疑があり、今年度、自主防災組織の設立に資するよう、自主防災組織結成マニュアルと自主防災組織運用マニュアルを作成しています。今後、機会あるごとに設立の依頼をしていきたいと考えていますとの答弁がありました。  次に、地域防災計画整備事業について、県の地域防災計画の修正に合わせて本市の防災計画を修正していくとのことだが、修正する項目はどの程度あるのかとの質疑があり、県の地域防災計画の新旧対照表を見ると、相当なボリュームになりますが、修正のポイントは3点です。1点目が令和元年東日本台風をはじめとする過去の災害への対応。2点目が避難場における新型コロナウイルス感染症対策など、国の防災基本計画の改定を踏まえた修正。3点目が災害対応における要配慮者への対応や新技術を活用した災害情報の把握など、災害を取り巻く動向を踏まえた修正を想定していますとの答弁がありました。  次に、防災行政無線管理事業について、防災ラジオの配布はいつ頃始まるのかとの質疑があり、「広報かがやき」4月号で募集し、4月15日から5月31日まで希望者の申請を受けます。8月1日から8月31日まで公民館等で実際に受け渡し、貸与しますとの答弁がありました。  続いて、議案第46号ですが、国民健康保険税について、新型コロナウイルスによる影響を考慮し、前年度予算より1億3,097万9,000円減額との説明があったが、その要因及び根拠はとの質疑があり、要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響により所得の減少が予測されることから、国保税も減収になると見込んでいます。この根拠としては、対前年で給与収入がマイナス10%、営業所得がマイナス20%、農業所得がマイナス10%、不動産所得がマイナス10%を見込み、結果的にトータルで6.2%の減となっていますとの答弁がありました。  次に、繰入金について、一般会計繰入金が7億1,966万円、運営基金繰入金が4億7,000万円となっているが、ここ数年の傾向はとの質疑があり、一般会計繰入金と運営基金繰入金の合計額については、令和元年度が11億5,158万1,000円、2年度が9億6,471万2,000円、3年度が11億8,966万5,000円になりますが、特徴的な傾向はありません。ただし、他会計繰入金のうち、その他一般会計繰入金については、法定外繰入れという国民健康保険運営方針でも解消すべき赤字として定義をされていますので、こちらについては年々減っている状況ですとの答弁がありました。  次に、一般被保険者高額療養費事業の高額療養費について、医療の高度化や高齢化の影響により増額を見込んだとのことだが、今年度と来年度の対象者数はとの質疑があり、65歳から74歳の前期高齢者については、令和2年度は1人当たりの高額療養費を4万4,000円、対象者数を1万3,500人、3年度は1人当たりの高額療養費を4万5,000円、対象者数を1万3,400人と見込みました。前期高齢者以外については、2年度は1人当たりの高額療養費を2万9,700円、対象者数を1万2,460人、3年度は1人当たりの高額療養費を3万3,000円、対象者数を1万2,400人と見込みましたとの答弁がありました。  続いて、議案第51号ですが、後期高齢者医療広域連合納付金事業について、年々増加しているようだが、令和元年度から3年度までの被保険者数はとの質疑があり、元年度が1万6,221人、2年度が1万6,697人、3年度が1万7,417人となりますとの答弁がありました。  次に、広域化について、本市にとってどのようなメリットがあるのかとの質疑があり、広域化のメリットとしては、財政基盤が大きくなるので、医療費の変動、被保険者の保険料額について安定的な運営が図られるほか、事務の一元化により事務の効率化や経費の削減が図られます。本市においても広域化のメリットにより負担の軽減が図られていると認識をしていますとの答弁がありました。  以上が審査の概要であります。これをもちまして、市民環境常任委員会の報告を終了いたします。 ○金子雄一議長 以上で委員長の報告が終了しました。  暫時休憩いたします。                             (休憩 午前11時24分)                     ◇                   (再開 午前11時40分) ○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の訂正 ○金子雄一議長 市ノ川徳宏議員から発言を求められておりますので、許可いたします。  市ノ川徳宏議員。 ◎市ノ川徳宏まちづくり常任委員長 すみません。先ほどのまちづくり常任委員会の委員長報告の訂正を3点ほどお願いいたします。  まず、23ページなのですが、「議案第43号」と読むべきところを「34号」と読んでしまいました。  次に、24ページの建築物の「省エネ性能」と読むところを「省エネ機能」と読んでしまいました。  次に、25ページですが、議案第37号の中で「自動運行補助施設」のところを「自動運転」と読んでしまいました。  以上3点ほど訂正をよろしくお願いいたします。 ○金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出についてはご了承願います。  なお、字句その他の整理については、議長に一任願います。 ○金子雄一議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑の通告は竹田悦子議員1名でありますので、発言を許します。  竹田悦子議員。 ◆2番(竹田悦子議員) では、まちづくり常任委員長と市民環境常任委員長に何点か通告をさせていただきましたので、通告に基づいて委員長報告に対する質問をさせていただきます。  まず、1点目の議案第36号、報告の中の24、25ページに当たる部分ですが、この中の市道の認定の議論をしています。その25ページの上から5行目のところは、いわゆる今回の対象路線の幅員は、開発業者の判断となりますというご答弁から、道路幅は開発指導要綱との関係で今回は事業者の判断と答えていますと、そうした中で、開発面積によって道路幅が要綱に基づいてお願いをしているということもありますので、開発面積を何分割化して開発をするという業者も中にはあるのかなというふうに考えますので、開発行為逃れの事例などについて審議があったのか伺います。  それから、2点目が議案第45号の28ページであります。幹線道路等整備事業について、新年度は6億6,000円万円の予算化がされて40路線ということでご説明がありました。各路線工事の入札の予定時期とか、あと受注業者について、とりわけ私がちょっと懸念をするのは、こんなにたくさんの路線を工事するので、受注できる業者がおられるのかということにはちょっと疑問を感じましたので、受注業者についての審議があれば、詳細にお答えをいただきたいと思います。  続けて、30ページであります。旧八幡田市営住宅跡地の有効活用について報告がありました。ここの中で有効活用のためのいろいろな対策を行うということが報告されていますが、有効活用とはどういうことを言っているのか、この報告以外に何か質疑があれば、詳細にお答えをいただきたいと思います。  続いて、議案の53号です。32ページです。公共下水の特別会計ですが、マンホールの蓋の交換について、700基を予定していますというふうにお答えになっています。このマンホールの蓋は、鴻巣市の市章の変更に伴って、更新時に交換していくという議論を以前やったことがあります。そういう点からいうと、ストック分と新たな市章が入った分について、どのようになっていくのか、審議があれば詳細にお答えをいただきたいと思います。  続いて、市民環境常任委員長にお尋ねをします。議案第41号、35ページです。コウノトリ野生復帰センターについて、るるいろいろと質疑があったことが報告されています。報告以外に審議があれば詳細にお答えいただきたいということで、例えばつがいでコウノトリをお借りしてきて飼育するようになりますが、例えば2羽のうち1羽が残念ながら亡くなってしまった場合の対応、そうした場合の補償はどうするのかとか、そういうことの質疑があればお答えをいただきたいと思います。  続いて、議案第42号、37ページであります。このコミュニティバスの運行期間、コミュニティバスについていろいろ審議されています。そういう点からいうとコミュニティバスは非常に、県内でも優れた運行実績があります。そういう点では、コミュニティバスの運行期間の見直しなどについて、委員会で審議があればお答えをいただきたいと思います。  続いて、議案第45号の40ページであります。マイナンバーカードについて、審議したということが報告されています。今、国は、政府はマイナンバーカードの普及に、まだマイナンバーカードを持っていない人について、ご案内が来て、もう8割まで近づけようということで一生懸命になっています。そういう点からいうと、なぜここまでこんなにも熱心になるのかということもありますが、マイナンバーカードについて報告以外に審議があれば詳細にお答えをいただきたいと思います。  続いて、41ページです。コウノトリの里づくり事業で、巣塔や井戸はどこに掘るのかという質問をされています。これは、環境の整備について非常に大事な質疑をされてきたなというふうに私は受け止めましたが、ふゆみずたんぼとかなつみずたんぼの話もされています。そういう点では外来のジャンボタニシなどについての質疑があれば、環境の整備についてどのようなことがあったのか、審議があれば詳細にお答えいただきたいと思います。  続いて、41ページの下の段で、新ごみ処理施設整備推進事業について、どのように市民に徹底していくのかという質問があって、こういうお答えがありましたけれども、報告以外に審議があれば詳細にお答えいただきたいと思います。  以上です。 ○金子雄一議長 答弁を求めます。  市ノ川徳宏まちづくり常任委員長。 ◎市ノ川徳宏まちづくり常任委員長 それでは、竹田議員のまちづくり常任委員長に対する質疑に答弁いたします。  まず、24ページの議案第36号、道路幅は開発指導要綱との関係で、今回は事業者の判断と答えています。開発行為逃れの事例などを審議されたのかを伺いますについてですが、これについては質疑はございませんでした。  次に、28ページ、議案第45号、幹線道路等整備事業について、40路線とされていますが、各路線工事入札予定時期、受注事業者について審議があれば詳細についてですが、これも審議はございませんでした。  入札については、政策総務委員会のほうにお願いします。  次に、旧八幡田市営住宅跡地の有効利用について、報告以外に審議があれば詳細についてですが、これは質疑はございませんでした。  続いて、32ページの議案第53号、マンホール蓋の交換について、ストック分と新たな市章の入った分などについて審議があれば詳細についてですが、ストックに関しては質問はございませんでした。これからは上下水道ともに新たな市章が入ったものに交換されると聞いております。(P.620発言訂正あり)  以上です。 ○金子雄一議長 羽鳥 健委員長。 ◎羽鳥健市民環境常任委員長 それでは、竹田議員の市民環境常任委員長に対する質疑にご答弁申し上げます。  初めに、2の(1)議案第41号、35ページのコウノトリ野生復帰センターに関して、報告以外に審議があれば詳細に、例として2羽のうち1羽が亡くなってしまった場合の対応、補償などについて等のことですが、公民館・生涯学習センター予約システムは使わないのかとの質疑がありました。予約システムの導入は考えていませんとの答弁がございました。  続きまして、(2)議案第42号、37ページ、コミュニティバスの運行期間の見直しなどについての審議があれば詳細にとのことですが、この点については質疑はございませんでした。  続いて、(3)議案第45号、40ページのア、マイナンバーカードについて、報告以外に審議があれば詳細にとのことですが、このような制度から落ちこぼれていくのは高齢者や弱者であると思うが、行政としてどのように補充していくのかとの質疑があり、今後、ICT推進課や福祉部門等と連携して協議していくものと考えていますとの答弁がございました。  さらに、マイナンバーカード普及のための具体策はとの質疑があり、3月16日より各公民館等と市民センター、合計10館の窓口において、タブレット端末を使用し、マイナンバーカードの申請補助等の業務を開始いたします。また、新型コロナウイルス感染症の収束状況にもよりますが、市の各種イベント会場や商業施設等で特設ブースを出展し、申請補助等を行い、普及促進を図っていきたいと考えていますとの答弁がありました。  さらに、多くの分野におけるマイナンバーカードの利活用についての周知はとの質疑があり、今後、保険証としての利用などが予定されておりますので、各関係部署等と協議を行い、SNS、ホームページ、広報等を活用し、普及促進の案内等を行っていきたいと考えていますとの答弁がありました。  続きまして、イ、41ページのコウノトリの巣塔、井戸の事業について、復帰を目指すことから見て、環境の整備について審議があれば詳細にとのことですが、コウノトリの飼育は、本市にとって観光資源と考えているのか、環境保全、環境破壊を起こさないための環境問題に対する一つの手段であると考えているのかとの質疑があり、第1に、環境問題に対する一つの提案と考えています。絶滅した鳥を復活させ、本市でコウノトリが生息するための環境をつくっていかなければ、コウノトリを放鳥することはできません。その次に、新しい鴻巣のブランドをつくっていくなど、コウノトリをシンボルとしたまちづくりがあると考えていますとの答弁がありました。  また、通告にはなかったようなのですが、ジャンボタニシの質疑は、私どもの委員会ではございませんでした。  続きまして、ウ、新ごみ処理施設整備推進事業について、報告以外に審議があれば詳細にとのことですが、2市1町または3市1町での広域化の取組を検討しているのかとの質疑があり、まずは北本市と市長の協議ができるように進めていきたいと考えています。ただ、吉見町、鴻巣市で春に行われる長の選挙の動向を注視しながら、鴻巣と北本という枠はしっかりと組んでいき、それにプラスアルファが場合によってはあるのではないかと考えています(P.619発言訂正あり)との答弁がありました。  以上でございます。 △発言の訂正 ○金子雄一議長 ただいまの羽鳥 健市民環境常任委員長の答弁の中で、ごみ処理場の関係、一番最後ですけれども、新ごみ処理施設の整備推進事業ということで、吉見町と「鴻巣市」ということで、鴻巣市という言葉が出ましたので、ここはちょっと訂正していただければと思います。  羽鳥 健市民環境常任委員長。 ◎羽鳥健市民環境常任委員長 大変失礼しました。  もう一度最後の部分だけ答弁させていただきます。2市1町または3市町での広域化の取組を検討しているのかとの質疑があり、まずは北本市と市長の協議ができるように進めていきたいと考えています。ただ、吉見町、「桶川市」で春に行われる長の選挙の動向を注視しながら、鴻巣と北本という枠はしっかりと組んでいき、それにプラスアルファが場合によってはあるのではないかと考えていますとの答弁がありましたという形に訂正願います。 ○金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出についてはご了承願います。  なお、字句その他の整理については議長に一任願います。 ○金子雄一議長 竹田悦子議員。 ◆2番(竹田悦子議員) 再質疑をちょっと行わせていただきます。  まちづくり常任委員長に、公共下水のマンホールの蓋の件でお尋ねをします。ストック分についてはなしと、新たなその市章のもので交換されるというふうな議論がされたというふうに報告を伺ったのですけれども、それに関する予算というのは議案第53号の中には含まれていると、そういう議論がされているかどうか再質問を行います。  あとは結構です。以上です。 ○金子雄一議長 それでは、答弁を求めます。  市ノ川徳宏まちづくり常任委員長。 ◎市ノ川徳宏まちづくり常任委員長 マンホール蓋については、予算というそのものの質疑はございませんでした。ただ、新たな市章が入ったものに包含されているとは、執行部のほうから聞いております。議論ではなくて、すみません。言葉足らずで申し訳ありませんでした。  以上です。(P.620発言訂正あり) ○金子雄一議長 よろしいですか。  竹田悦子議員。 ◆2番(竹田悦子議員) 申し訳ありません。ちょっと私、理解が追いついていかなくてはいけないのですけれども、新たな市章が入ったものと交換されていくということでよろしいのか、いるなのかどうか、ちょっとそこら辺を再度確認をさせてください。 ○金子雄一議長 市ノ川徳宏まちづくり常任委員長。 ◎市ノ川徳宏まちづくり常任委員長 新たなものに交換されていくということでよろしいでしょうか。(P.620発言訂正あり) ○金子雄一議長 以上で竹田悦子議員の質疑を終結いたします。  これをもって通告のありました委員長報告に対する質疑を終結いたします。 ○金子雄一議長 暫時休憩いたします。                             (休憩 午前11時59分)                     ◇                   (再開 午後 1時00分) ○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の訂正 ○金子雄一議長 市ノ川徳宏まちづくり常任委員長から発言を求められておりますので、許可いたします。  市ノ川徳宏まちづくり常任委員長。 ◎市ノ川徳宏まちづくり常任委員長 先ほどの私の竹田議員に対する答弁なのですが、新たな市章が入ったものにされていくと発言をいたしましたが、それは誤りでした。まず、新たな市章についての議論はありませんでした。なお、形式の古いタイプのマンホール、穴の空いているマンホールを交換していきますとの答弁がありました。  以上です。 ○金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出についてはご了承願います。  なお、字句その他の整理については議長に一任願います。 ○金子雄一議長 これより討論を求めます。  初めに、反対討論はありませんか。  阿部愼也議員。 ◆18番(阿部愼也議員) 討論の前に1つ ○金子雄一議長 暫時休憩いたします。                             (休憩 午後 1時02分)                     ◇                   (再開 午後 1時07分) ○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいま討論の前に、阿部議員から確認という意味での質問というか、ございましたので、それにつきまして、討論とはまた別の問題ということでございますので、これにつきまして答弁をするかしないかも含めまして、議会運営委員会にてちょっと調整したいと思いますので、直ちに議会運営委員会の委員の方は、理事者控室にお集まりください。  それまでの間、暫時休憩いたします。                             (休憩 午後 1時08分)                     ◇                   (再開 午後 3時30分) ○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △会議時間の延長 ○金子雄一議長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしますので、ご了承願います。 △議会運営委員長の報告 ○金子雄一議長 休憩中に開催された先ほどの議会運営委員会の審議結果について、議会運営委員長の報告を求めます。  野本恵司委員長。        〔野本恵司議会運営委員長登壇〕 ◎野本恵司議会運営委員長 それでは、先ほどの議会運営委員会の報告を申し上げます。  先ほど討論の日程の中で、阿部愼也議員から出されました発言について協議調整した結果、討論の日程の中では取り扱わないことが、また議会の別の会議等で扱うものであることが確認されました。  以上でございます。 △発言の取消し ○金子雄一議長 次に、阿部愼也議員より発言を求められておりますので、これを許可します。  阿部愼也議員。 ◆18番(阿部愼也議員) それでは、先ほどの発言について取下げをお願いします。  今、議会運営委員長から申されたとおりであります。  それでは、発言の取消しの部分について、いま一度読み上げます。                                                                                                                                          そこまでの間、取り下げていただきたいと存じます。 ○金子雄一議長 お諮りいたします。  ただいまの発言の取消しの申出を許可することにご異議ございませんか。        〔「異議なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長 ご異議なしと認めます。  よって、発言の取消しの申出は許可されました。  なお、会議録の調製については議長に一任願います。 △動議の提出 ○金子雄一議長 阿部愼也議員。 ◆18番(阿部愼也議員) 動議です。動議を提出いたします。  執行部が提出した議案に対する……        〔「賛成」と言う人あり〕 ○金子雄一議長 賛成の発言がございましたので、続けてください。 ◆18番(阿部愼也議員) それでは、動議を提出いたします。  執行部が提出した議案に対する賛成討論を執行部が書いて議員に読ませる行為の件について、9人の委員で構成する議会と執行部の正常化を取り戻す特別委員会を設置し、これに付託して審査することを望みます。  以上。 ○金子雄一議長 暫時休憩いたします。                             (休憩 午後 3時34分)                     ◇                   (再開 午後 3時38分) ○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいま、阿部愼也議員から執行部が提出した議案に対する賛成討論を執行部が書いて議員に読ませる行為の件について、9人の委員で構成する議会と執行部の正常化を取り戻す特別委員会を設置し、これに付託して審査することの動議が提出され、所定の賛成者がありましたので、本動議は成立しました。  お諮りいたします。本動議のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立少数〕 ○金子雄一議長 起立少数であります。  よって、本案について、9人の委員で構成する議会と執行部の正常化を取り戻す特別委員会を設置し、これに付託して審査することの本動議は否決されました。 ○金子雄一議長 これより討論を求めます。  初めに、反対討論ありませんか。  諏訪三津枝議員。 ◆1番(諏訪三津枝議員) では、議案第27号から反対討論に入ります。  議案第27号 鴻巣市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例。平均寿命が延びていることと近隣自治体の支給状況の比較において、対象年齢と金額を変更するというものです。75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳と5年ごとの対象であるものを、77歳、88歳、99歳、そして100歳と11年ごとの対象にするものです。お祝いの金額が上がるといっても、年を重ねての5年ごとが11年ごとに2倍もの年月に引き延ばされるということは、お祝いを先に延ばされる気持ちになります。また、100歳の方のご家族に対する慰労金を10万円から5万円に引き下げるというのは、まさに対象者が増えるから減額をする、こういった予算額を減らすという現れです。福祉の後退となる本議案は到底賛成できないことから反対をいたします。  続いて、議案第28号 鴻巣市介護保険条例の一部を改正する条例。本議案は、第8期鴻巣市介護保険事業計画に基づき、保険料の基準額を5,200円とし、第7期と比べて400円引き上げるものです。1年間の保険料は5万7,600円から6万2,400円となります。  本議案に反対する理由は、保険料をこれ以上引き上げるべきではないということです。年金は引き下げられ、介護保険料は値上げされるとなると、高齢者にとってはさらに生活を圧迫するものになります。今回の改定で所得段階別の全ての階層で保険料が引き上げられます。それは、生活保護を受給している世帯や世帯全員が住民税非課税の世帯にも及んでいます。介護保険制度が始まってから3年ごとに引き上げられ、21年目の今回では高過ぎる保険料が年金天引きで、また18万円以下の所得の方は納付書で払うことになっています。今年度1,720人の方が保険料を払うことができていません。コロナ禍において経済状況が厳しい今、これ以上の負担を市民に押しつけるべきではありません。市は保険料引上げを抑えるため4億3,000万円の介護保険準備基金のうち3億3,000万円を投入するとしています。準備基金を全額投入し、一時的に市の一般会計から繰入れをすれば、保険料を据え置くことは可能です。コロナ禍で日本社会の脆弱さが露呈する中だからこそ、国や行政の役割が求められています。介護保険の構造上の問題を利用者や保険料に課すのではなく、高齢者やその家族が安心して介護を利用できるものに、そして介護で働く人が安心して働き続けられる環境にすることは国や行政の責任です。今、市民に対してこれ以上の負担増を行うべきでないことを申し上げて、討論といたします。  続いて、議案第32号 鴻巣市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例。居宅介護支援事業所、いわゆるケアマネジャーの事業所の運営基準を改定する条例です。議案第29号、30号、31号と共通する改正点、感染症対策、ハラスメント対策、計画の策定、研修、訓練の実施の義務づけ、カンファレンスへのICT活用、記録媒体保存期間、虐待防止などについて反対するものではありません。しかしながら、議案第32号は、ケアマネジャーが作成したケアプランで訪問介護に特化したサービスの内容に限って届出を義務化するものです。ケアマネジャーは利用者の代弁者であり、本人の主訴を聞き、家族、そして関わるサービス事業者の専門職との意見の調整を図り、ケアプランを立案します。そのような過程で作成したケアプランでなぜ訪問介護が大部分を占めるものを届け出なければならないのか。これは、訪問介護の利用制限につながるものです。独り暮らしで生活全般に介護が必要な方は、どうしても訪問介護サービスの利用に比重がかかります。その人がその人らしい在宅生活を続けられるよう支援するのは当たり前です。行政に届出をしたケアプランの是正を求められた場合、ケアマネジャーが利用者を説得する役割を担わされます。そんなことをしたら、ケアマネジャーと利用者、家族との信頼関係は崩れてしまいます。真面目にやろうとすればするほど苦しみます。そんな大変なことになるならと、厚生労働省が示す訪問介護サービスの基準未満に自主規制することになりかねません。ひいては、利用者のサービス利用を規制することになりかねないことを指摘して反対といたします。  続いて、議案第48号 鴻巣市介護保険特別会計予算。介護保険料の値上げが組み込まれた予算のために反対といたします。生活が大変なときこそ、市の一般会計からの法定外繰入れを行い、保険料を下げる工夫をし、高過ぎる保険料を見直すべきです。  以上です。 ○金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。  坂本国広議員。 ◆4番(坂本国広議員) こうのす自民、坂本国広です。議案第27号 鴻巣市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例、会派を代表し賛成の立場で討論いたします。  鴻巣市敬老祝金支給条例は、昭和33年に施行され、社会情勢の変化に伴い、全部改正や一部改正が行われ、平成27年4月1日に施行されて現在に至っています。令和3年度を現行の支給年齢とすると、支給対象者数の合計が4,793人と令和2年度と比較して約900人の増となる見込みです。高齢者に敬老の意を表し、長寿を祝福することができるよう今後も制度を存続する上で見直しは必要です。敬老祝金の財源を疾病予防や健康増進に振り分け、高齢者施策の充実に活用されることを期待し、賛成討論といたします。  続きまして、議案第28号 鴻巣市介護保険条例の一部を改正する条例について、会派を代表して賛成の立場で討論いたします。介護保険料は、計画期間中の高齢者人口の推計、要支援・要介護認定者の推計、各種サービスの保険給付費等の見込みの推計により、1人当たりの介護保険料基準額を算定します。今回の改正において、鴻巣市の介護保険料の基準額は4,800円から5,200円になりますが、全国平均は5,869円であります。  住民税非課税世帯の第1段階から第3段階の方については、消費税増税に伴う社会保障財源の投入による減額賦課が行われ、第1段階は0.5が本来の割合ですが、0.3の割合で、保険料も年間負担額は3万1,200円が1万8,800円となります。2段階の本来の割合は0.65で4万500円の負担が0.4で2万5,000円となります。第3段階の本来の割合は0.75で4万6,800円の負担が0.7となり、4万3,700円の軽減、減額賦課となります。このように低所得の方に配慮した保険料率の設定になっています。  さらに、介護保険給付費準備基金3億3,000万円を取り崩して、介護保険特別会計に繰入れ、介護保険料の上昇を抑えています。今後、高齢化がますます進行していく中、介護保険料の上昇を抑制するためにも令和3年度から開始される第8期介護保険事業計画において計画されている介護予防事業を積極的に行っていただくとともに、市全体で健康づくりに関する施策を推進し、元気な高齢者を増やしていくための取組をさらに進めていただくことを要望し、賛成討論といたします。  以上です。 ○金子雄一議長 次に、反対討論ありませんか。  菅野博子議員。 ◆9番(菅野博子議員) 議案第27号 鴻巣市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例に反対をいたします。  77歳の方は7,000円、88歳の方は1万5,000円、99歳の方は2万、100歳からは3万、そして10万これまであげていたのを5万にするということで敬老祝金を減らすということですけれども、これでは平均寿命が女性で鴻巣の場合は87歳前後なわけですから、そうすると1回しかもらえない状況になるということにもなると思います。敬老を祝うという立場で、本来こうした改悪は行うのは不当ですので、反対をします。  次、議案第28号 鴻巣市介護保険条例の一部を改正する条例ですけれども、これは一貫して保険料が二千数百円引き上がるものです。今、年金も減らされ、さらに介護によるこうした費用がさらにかぶさるということは、いわゆる市民の皆さんの安心して暮らしたい老後そのものを保障する制度とは相反しますので反対をいたします。 ○金子雄一議長 以上ですか。 ◆9番(菅野博子議員) それ以外の条例につきましては、取り上げられないね。 ○金子雄一議長 よろしいですか。討論終わりですか。 ◆9番(菅野博子議員) 51号でいいですか。51号ではないよね。51号でしょう。51号でいいですか。51号に反対をします。  後期高齢者医療制度は、1980年代までは、健保本人は本来無料だったのです。老人保健法ということで健保本人は無料、さらに老人医療費も無料だったわけです。老人保健法ということで、後期高齢者のいわゆる前身の法律だったわけですから、それが広域連合となりまして、税率が1人当たり保険料が7万1,096円、これ令和の2、3年度です。平成30年、31年度は7万4,018円、28、29年度は7万4,021円と2,925円は減りましたけれども、しかし前身が無料であったことを考えると、大変年金が減る中の高い、そして高齢者1人当たりの医療費も増える中、菅首相は現役世代の負担上昇を抑えるために、高齢者に能力に応じた負担をしていただくと言いますけれども、今日の2割負担導入により軽減される現役労働者の保険負担額は1人当たりわずか年350円にしかすぎないものなのです。高齢者のいわゆる医療権を守る、こうした制度改悪は正すべきです。  以上です。 ○金子雄一議長 次に、賛成討論ありませんか。  金澤孝太郎議員。 ◆26番(金澤孝太郎議員) 議案第45号 令和3年度鴻巣市一般会計予算について賛成の立場から討論いたします。  鴻巣市は、合併から15周年を迎え、合併時の均衡ある発展と一体性の確立を象徴するシンボルマークを本年4月より本市の新たな市章としております。原口市政は、令和3年度を輝く未来へ向けて躍進の1年と位置づけ、コロナ禍、新しい生活様式に対応した社会の実現、市民サービスの展開を進めております。  そして、まず地方創生の取組としては、第2期鴻巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略で位置づけた施策を継続し、産官学連携による賑わい創出交流拠点整備事業や、鴻巣市第二庁舎跡周辺エリアの多世代交流拠点の複合施設整備の推進、SDGsを原動力とした地方創生と新たな時代の流れを組み込むための戦略をしております。  令和3年度の主な事業では、新規事業として、第6次総合振興計画後期基本計画策定事業、笠原小学校跡地利活用研究事業、DX推進事業、本庁舎維持管理事業、コウノトリ飼育施設管理運営事業、小・中学校適正規模及び適正配置事業、敬老会代替品等支給事業等の施策を推進し、また子育て行政では、新規事業として、ひなちゃん応援特別給付金支給事業、養育支援訪問事業、子どもの居場所支援事業費、ひなちゃん子育て応援基金公園遊具整備事業等を計画し、さらに花と緑の都市宣言を踏まえて、花いっぱいのまちづくり事業、花のある暮らし応援事業、幼保施設花いっぱい事業を計画しております。  防災体制の強化では、危機管理監を任命し、災害支援体制整備、自主防災組織支援、地域防災計画整備の各事業を計画し、防災備蓄センターを市役所敷地内に建設する計画です。  さらに、財政面では、現在の厳しい財政状況下、財政の硬直化に注意しながら、歳入において、財政調整基金繰入金13億1,000万円、減債基金繰入金3億円の繰入れや市債の臨時財政対策債22億円などを計上し、一般財源の確保に努めております。  また、歳出においては、高齢化により増加している扶助費や教育分野、災害対策関連事業の増加など義務的、優先度等を考慮した財政運営上の予算にしております。新型コロナウイルス対策に伴い、国の財政支出が異例の規模で膨らみ、株価の乱高下や金融市場の低迷化等の影響で国内経済の緊急事態の長期化が懸念されます。令和3年度予算は、新しい生活様式のコロナ禍において、今まで以上に税収等の財政面の影響を加味しながら、健全性を維持し、限られた財源を効率的かつ効果的に活用しなければならない状況になると思慮いたします。  本市の人口減少の克服、持続可能な都市の実現に向け、より一層充実した計画が必要だと思います。本予算は、原口市政が推進する将来都市像「花かおり 緑あふれ 人輝くまち こうのす」の実現に向けた自然豊かで伸び伸びと子育てできる「花のまちこうのす」を推進する予算編成となっており、議案第45号 令和3年度鴻巣市一般会計予算に賛成いたします。  以上です。 ○金子雄一議長 次に、反対討論はありませんか。  竹田悦子議員。 ◆2番(竹田悦子議員) では、議案第23号から討論を行います。  総合振興計画の将来人口について、元号が変わり、その部分の改正を行うものです。あわせて、将来の人口の推移について、2040年の人口目標を10万人とし、見直しも行いました。2020年10月1日の鴻巣市の人口の実際は11万8,642人でしたが、総合振興計画上の将来人口は11万6,760人、社人研では11万5,687人としています。そして、人口推計では、合計特殊出生率を1.60人としていますが、実際の特殊出生率は1.06人となっています。特に、コロナ禍で出生数がもっと減っている現実がある中で、人口の将来人口展望も説得力がありません。こうした点から見て、まず実態に即した人口見通しを持つべきであることを指摘し、反対といたします。  議案第40号、41号について、関連がありますのでまとめて討論を行います。約2億7,000万円をかけたコウノトリの飼育施設がこの3月に完成し、教育委員会部局の管理から市長部局に移る議案第40号の改正も行われています。コウノトリ飼育施設の正式名称を鴻巣市コウノトリ野生復帰センターとするもので、野生復帰を目指すことを目的としていることを答弁していますが、本当に野生復帰できる見通しがあるのでしょうか。ふゆみずたんぼ、なつみずたんぼで稲作を行う人にも生き物にも優しいコウノトリの里の概念については必要なことだと考えますが、農薬で駆除しなければならない実態があることです。生態系被害防止外来種のジャンボタニシが発生している実態があります。今、地球温暖化の影響で生態系にも被害が出ています。この有害動物化されていると言われるジャンボタニシに対する市の対応策として、薬剤散布が有効であるとの見解も示されています。こうした実態がある中で、野生復帰できる環境が本当にあるのでしょうか。コウノトリは特別天然記念物に指定されている大型の肉食動物です。本来は田んぼのフナやドジョウ、ミミズなどを食する野鳥です。鳥には帰巣本能があると言われています。野生復帰と言いますが、薬剤散布をする田んぼに本当にフナやドジョウ、ミミズなどが生息し、これらを食するコウノトリは帰ってくるのでしょうか。  飼育に当たり2名の飼育員の配置、年間100万円で餌のアジを購入して飼育する。また、全体の飼育費用は2,389万6,000円も計上されました。ほかに、センター長ほか2名の市職員も配置する予定です。花火大会がある場合は、コウノトリを避難させなければならないと思います。人にも生き物にも優しい鴻巣を実現すること自体は必要だと考えますが、あえてこのコロナ禍でわざわざコウノトリを飼育センターで飼育する必要があるのでしょうか。住むところも職も失い大変な状況の方がたくさんおられることが私の一般質問で明らかになりました。こうした状況下で鴻巣市コウノトリ野生復帰センター設置は、市民の理解が得られないと考えます。  議案第45号、新年度予算は、これまで体験したことのない新型コロナの感染拡大の下で予算編成となっています。菅政権の打ち出すコロナ対策は、国民には3密を避けた行動と自粛を求めていますが、政府として科学的知見に基づいた対策は何ら打ち出せずにいます。そして、ワクチン頼みとなっています。  緊急事態宣言は解除されましたが、変異株の感染が広がる中で、夏には東京オリンピック・パラリンピックを開催予定です。そのために、鴻巣でも7月4日、聖火リレーの受入れの予算2,687万5,000円が計上されました。何より大事なのは人の命と暮らしを守ることです。地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることです。こうした立場で新年度予算について討論を行います。  歳入歳出390億3,500万円の新年度予算です。歳入では、新型コロナにより税収が前年度より8億2,987万7,000円の減額となっています。特に、個人住民税はリーマンショック時の状況を加味して収入見込みの減としています。歳入には、ふるさと寄附金1億2,000万円が計上されています。この中には、企業からの寄附金も含まれています。国会では、企業と官僚との接待が大問題となっています。企業からの寄附金を受けるということは、癒着の構造につながりやすい、こうした懸念があると考えます。  歳出では、生後6か月から6歳までの子どもを対象にインフルエンザ予防接種費用の助成予算額800万円や、認知症の方とその家族に認知症サポーターをつなぐ支援2,500万円など、積極的な新たな事業も含まれています。  また、幹線道路等整備事業として6億6,935万円、住宅リフォーム支援事業は、前年度より200万円増額、県内で一番利用者が多いデマンド交通など公共交通維持事業など、予算化も計上されています。積極的な事業展開をする一方で、コロナ禍であるだけに、不要不急な事業を見直すことが必要であり、以下、反対の点8点を指摘します。  1点目は、難病患者手当の予算が毎年減ってきていることです。2014年に難病指定数が5倍に増えるからと、1人5,000円を5分の1の1,000円に減らしてしまいました。手当を受給している人数は増えていません。そして、今年度は750万円だった予算を新年度は740万円に減額しました。難病患者の方は、思うように就労もできず困窮を極めています。コロナ禍だからこそ手当の増額を求めます。委員会質疑で、他の委員が市民から元に戻すよう要望や意見があったのかとの質疑があり、執行部はありませんと答弁しました。日本共産党は、毎年予算要望書で元に戻すことを市長宛てに提出しています。要望書は見ているが、窓口でそのような声はないとの答弁もされました。難病患者の中には歩行も言語もままならない方もいます。市役所の窓口に行くこともままならないのです。議員は、市民の声を届けるのが役割です。私どもが届ける声をありませんと対応する姿勢こそ問題だと考えます。  2点目、敬老祝金は75歳から5歳刻みの支給対象を77歳、88歳、99歳に、100歳の祝い金も5万円から3万円に、同居家族慰労金は10万円から5万円に減額しました。  3点目、小・中学校の適正規模及び適正配置事業578万6,000円が計上されています。あり方研究懇話会、審議会の開催予定です。あり方懇は、法的根拠のないもので、教育長が任命をします。この適正規模、適正配置の根底には、公共施設等総合管理計画があります。公共施設の中で一番面積を占めているのが、小中学校です。適正配置の名で小規模校を統廃合することは、世界の流れに逆行するものです。そうでなくても、日本の教職員は世界で一番の長時間労働を強いられています。そして、不登校児童生徒の増加、学校でのいじめが増えています。日本の子どもたちは、競争教育の中で極度なストレスを受けている。それを改善することを国連・子どもの権利委員会から何度も勧告を受けているにもかかわらず、政府は教育環境の改善の努力を行ってこなかったと思います。ここに来てようやく40年ぶりに35人学級の順次導入を決めています。新年度からGIGAスクールの実践が始まります。新たな取組を進めるときだからこそ、一人一人に目が行き届く少人数学級、小規模校にすべきであると考えます。  笠原小学校の廃校が2022年3月で決まりました。笠原小学校の利活用について、昨年の10月から庁内での検討が既に行われていたことが明らかになりました。まさに廃校ありきの議案が昨年12月議会に上程されたと受け止めざるを得ません。そして、新年度予算には、笠原小学校利活用研究事業費903万円が計上されました。アンケートを取ることなど、民間の業者に委託する予算となっています。  4点目、コウノトリ飼育施設管理事業に4,913万6,000円が計上されています。  5点目、新ごみ処理施設整備推進事業費227万6,000円です。新たなごみ処理施設について検討していくことは必要ですが、問題は、その事業に市民参加をどれだけ保障するかということです。鴻巣市には、自治基本条例があります。ごみ処理は市民の協力と参加があってこそ成功すると考えます。しかし、市の対応は白紙になった建設候補地に固執し、地元の方々のみが参加する地元懇話会、そして規模等調査業務委託と民間に行う予算となっています。  6点目、賑わい創出交流拠点事業1億7,007万8,000円は、元埼玉縣信用金庫の跡地を4,200万円で購入し、新年度は改築のための予算です。にぎわいを創出することは必要だと考えますが、こうした点で見ると、中山道のパーキング・こうのすを廃止して、わざわざ市役所前に拠点を移す必要があるのでしょうか。真にまちの活性化を口にするならば、見直しを行うべきと考えます。  7点目、公共施設の包括施設管理業務委託が債務負担行為として、令和3年から8年まで20億2,300万円で計上されました。民間に公共施設管理を委託していくものですが、個々の公共施設のよさが発揮された施設管理にすることが、今後よく見ていく必要があると考えています。  8、最後に、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進事業は、行政手続のオンライン化など、国がシステムの統一化、標準化を進めます。特に、マイナンバーカードの推進は、政府は旗振りをしています。マイナンバーカードをデジタル改革の中心として位置づけ、健康保険証のひもづけをしました。今後、介護保険証、運転免許証、預金口座のひもつけも狙っています。マイナンバーを使っての自治体と国の機関が持つ個人情報が関連づけられ、所得や資産、健康状況、教育、学習データ資格など丸ごと国家に管理される仕組みがつくられる可能性があります。もともと国は、税と社会保障の情報の一元化を管理する共通番号の導入を求めてきたのが財界です。つまり、DXの推進は財界の要求であり、マイナンバーカード一つ取ってもシステム改修のたびに費用がかかります。こうしたことを指摘し、反対といたします。 以上です。 ○金子雄一議長 次に、賛成討論ありませんか。  野本恵司議員。 ◆12番(野本恵司議員) 議案第40号と41号に、こうのす自民会派を代表して賛成討論いたします。  鴻巣市にコウノトリを羽ばたかせるということは、長い年月、鴻巣市民の心のうちに抱かれてまいりました。委員長報告にもあるとおり、委員会審査において、コウノトリの里づくり事業には実に多くの施策が盛り込まれていることが分かりました。文化財であるコウノトリの扱いは本来教育部局でありますが、本市においてコウノトリは文化財として飼育するだけではなく、放鳥条件を満たす自然環境づくりやコウノトリを題材とした商品開発、コウノトリを基にした市のイメージアップ戦略など、コウノトリを起点として多岐にわたる施策とその先の成果が期待される大きなプロジェクトです。  コウノトリ野生復帰センターでは、コウノトリを秋頃譲り受けた後、つがいから産まれた卵がふ化して育ったコウノトリを放鳥していくという計画が進められていきます。これらが着実にされるために必要な職員体制を整備するとしています。また、放鳥後も新たに産卵した卵がふ化すれば、この施設で最低2羽から四、五羽程度のコウノトリを見学できると考えられます。  施設の入館料も鴻巣市使用料等の適正化に関する基本方針に基づき、受益者負担の原則と利用者の公平性の観点から100円と設定されています。さらに、中学生以下は無料で、教育課程に基づく学習活動も児童生徒、引率者についても免除されていて適正であると判断いたします。  現在、様々な災害やコロナ禍という状況の中での事業推進は厳しい面もありますが、この事業は、国の支援やコウノトリ基金、ふるさと納税などの活用により、市の財政を圧迫しない工夫がされてきました。コウノトリが羽ばたく夢を実現することや市の産業の起爆剤、さらに市の特徴づけやイメージアップによる市の人口施策への貢献など、非常に将来性のある事業であることから、コウノトリ施策を教育部局から市長部局に移管する議案第40号とコウノトリ野生復帰センター条例を定める議案第41号に賛成いたします。  以上です。 ○金子雄一議長 次に、反対討論ありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長 次に、賛成討論ありませんか。  川崎葉子議員。 ◆13番(川崎葉子議員) 議案第45号 令和3年度一般会計予算に対して賛成の立場から討論を行います。  2度目の緊急事態宣言が解除となりましたが、変異種の拡大もあり、依然として新型コロナウイルス感染症へは緊張感を持って臨まなければなりません。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一般会計予算総額は390億3,500万円、令和2年度と比較して額にして6億円、率にして1.5%の減、歳入では、市民税では新型コロナウイルス感染症の影響による市民税の減収を見込み、市税全体では前年度比8億2,987万7,000円減の142億4,465万4,000円を見込んでいます。  歳出では、民生費の総額が158億2,244万2,000円となっており、歳出総額の約40.5%に相当し、福祉施策に重点を置いた予算となっています。感染症対策としては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限活用し、迅速に支援事業を実施していただくとともに、本市においても少子化及び高齢化が深刻であり、第2期鴻巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略を基に本市の未来へ向けた新たな地方創生の取組を着実に進める必要があります。  本市では、令和3年度を輝く未来へ向けて躍進の1年と位置づけ、本市の地方創生を加速させ、数ある自治体の中からの鴻巣市を選んでいただくため、本市の魅力を最大限生かしたまちづくりを実施するとして、特徴ある施策を打ち出しました。賑わい創出交流拠点整備事業では、食と健康をテーマとした新しいにぎわいを創出する目的で、令和4年1月オープンに向けて、地場産品を使った食事の提供や特産品の販売、市の情報発信などを行うカフェを中心とした施設の整備を行います。産官学の連携で本市の地方創生を推進し、交流やイベント開催で関係人口として学生や若い人のにぎわいが期待できます。  さらに、にぎわいが期待される道の駅整備事業では、令和3年度は用地取得を実施し、アクセス道路の詳細設計等及び管理運営業務の選定に当たっていきます。  市民生活に欠かすことのできない新ごみ処理施設建設に向けた規模等調査検討業務を実施し、新たな広域化の枠組みを視野に入れた検討がなされます。  防災備蓄センターの整備で、災害時の市民の命を守ります。  ICTの活用では、小中学校の児童生徒に1人1台の学習用端末を活用した学習がいよいよ始まります。国内でも最先端の鴻巣のシステムは、保護者からも大きな期待が寄せられています。  窓口業務電子化推進事業では、市民課窓口の各種証明書の発行や住民移動に対し、来庁者が書かない窓口を実現し、事務の効率化、来庁者のサービス向上につなげます。  さらに、私が注目したのは、シティプロモーションと鴻巣ブランドの確立です。シティプロモーション事業では、少子高齢化、人口減少が急速に進展する中、効率的なプロモーション活動に取り組むための推進方針を策定します。  また、花と緑にあふれたまちを効果的にPRするために、鴻巣駅自由通路にフラワーデザインアートを実施します。将来都市像「花かおり 緑あふれ 人輝くまち こうのす」に向けた具体的な取組を推進するため、令和2年12月に制定した花と緑の都市宣言を踏まえて、花いっぱいのまちづくり事業では、鴻巣駅から免許センターまでフラワーロードを演出し、花のまちとしてのブランディングを図ります。花のある暮らし応援事業で、転入世帯及び新婚世帯に対して、季節の花と交換できる引換券を交付し、定住促進に向けたつながりを創出します。  幼保施設花いっぱい事業、学校花いっぱい運動事業で子どもたちの健やかな成長と健全な発達を促します。  緑化推進事業では、新たに令和3年度から住宅を新築した方を対象にして、市内店舗で新居のシンボルとなる苗木と交換できる引換券を交付します。これらの花いっぱいの事業は訪れる人にも幸福感を与え、住む人、子どもにも安心感を与えるものです。また、花のまちこうのすの市民であるとのプライドを醸成し、定住につなげます。また、コウノトリの里づくり事業と併せて、コウノトリブランドによるまちの活性化でブランドイメージの定着を図ります。  定住を図り新支援生活をスタートする支援として結婚支援事業では、対象者を34歳以下から39歳以下へ、補助上限額を30万円から最大60万円に拡大することになりました。これまで県内では5自治体だけ、その中でも市では鴻巣市だけが実施し、本市では平成28年度から、今年度に至るまで5年間実施していました。現場の実情と要望を確実に埼玉県に届けることで、県がモデル事業を行うことになり、このことで本市の事業は、国の示す最大規模で行えるようになったと考えます。結婚新生活に係る転居等の費用の軽減が第一義的な目的であり、結果的に定住につながることを期待します。  子育て環境の充実として、ひなちゃん応援特別給付金支給事業では、コロナ禍において不安を抱えながら妊娠期間を過ごしてきた保護者へ、子どもの健やかな成長を願って出産のお祝いとして、令和3年4月2日以降生まれる新生児1人につき3万円の特別給付金を支給します。  新たに新生児聴覚検査の助成を行い、母子の健康保持増進を図ります。生まれたばかりの赤ちゃんの耳の聞こえ検査は、障がいの早期発見や言葉、コミュニケーション力の発達を促します。  インフルエンザ予防接種費用助成は、生後6か月から6歳までの子どもを対象に1回1,000円を上限として1人2回まで助成します。  ひなちゃん子育て応援基金を活用して、せせらぎ公園内に花のまちをイメージした大型複合遊具を設置するなど、子育てに優しい施策が次々と生まれております。人口減少が始まっている中でも児童虐待は深刻であります。その背景でもある子育ての孤立化については、防止する上からも、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援が重要です。子育て世代包括支援センターを体制強化し、要保護児童対策事業では、子育て世代包括支援センター等で把握した要支援及び要保護児童等への支援強化を図るため、新たに子ども家庭総合支援拠点、愛称「ここの巣」を開設し、虐待防止対策を推進します。  養育支援訪問事業では、若年妊婦、子育てに強い不安感を抱える家庭、虐待のおそれのある家庭と養育を特に必要としている家庭を訪問し、相談、助言や育児、家事援助を行います。  子どもの居場所支援事業では、子どもの居場所確保のため、企業と子ども食堂など支援団体のマッチングを図るコーディネーターを設置します。  産後ケアは、デイサービス型にアウトリーチ型を追加し、自宅を訪問し支援することで産後の不安を解消します。  このようにコロナ禍が長く続く中、誰一人取り残さない支援をきめ細かく実施する予算であり、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、人口減少対策に積極的に取り組む予算となっていることから、本予算に賛成いたします。  以上です。 ○金子雄一議長 ほかに討論はありませんか。  芝嵜和好議員。 ◆3番(芝嵜和好議員) こうのす自民、芝嵜和好です。こうのす自民を代表して、議案第45号 令和3年度鴻巣市一般会計予算において賛成の立場で討論いたします。  令和3年度は、昨年から続く新型コロナウイルスの影響によって、歳入においては税収の核である市民税の大幅な減収をはじめとした多くの収入についての減収が見込まれることが容易に想像でき、またそれに伴い、歳出においても各部署の多くの事業費が大幅な減額となる予算とされるのではと考えておりましたが、予算総額は390億3,500万円の歳入歳出予算規模としての前年度との比較は金額ベースで6億円の減、割合としては1.5%の減にとどまっており、資金調達など厳しい状況の中での予算編成でありながらも、注力すべき事業に対しては積極的に推進し、めり張りのある一定規模の予算の策定が必要であり、今回の予算はそれらを目指す各課の努力が感じられるものであります。  まず、生活に直結するまちづくりに関してですが、自治会活動支援事業では、自主防災組織へさらなる充実した組織になるよう新たな補助額が設けられ、各自治会でのさらなる防災意識の向上に資するとともに、地域住民へ安心も提供できるものと思われます。  そして、市民の足として定着しつつあるコミュニティバス、デマンド交通、乗合型デマンド交通も引き続き予算を保守していることも評価できると考えます。  次に、道路に関しては、新規事業として幹線道路等整備事業6億6,935万円が創設され、市民から要望が多い道路の改修・改善が図られるものであります。  続いて、福祉・医療に関しては、新規事業であるひなちゃん応援特別給付金事業は、1人の出産に対して保護者に3万円が給付されるもので、その予算額2,100万円は、出産後間もない様々な出費がかさむ時期には、大変有用で喜ばれるものと想像できます。  敬老会代替品等支給事業は、新型コロナへの安全確保の観点から、敬老会が昨年度に引き続き中止となる代わりとして、商工会発行の商品券2,000円分を支給するものですが、現金給付ではなく、利用先が市内のみの商品券ということで、市内の事業者への売上げにもつながり、経済の活性化にもつながります。また、敬老祝金支給事業では、縮小方向へ向いている近隣市町村が多い中、支給対象は変わるものの昨年度予算額とさほど変わらないことを評価できるところであります。  次に、教育文化に関しては、小中学校教育用パソコン設置事業において、パソコンを利用したICT事業が本格的に始まるわけであります。パソコンは既に各学校へ配布もされ、Wi―Fi環境も全て整え、準備は完了していると聞いております。パソコン、タブレット、スマートフォンが生活必需品となったとも言える現在、本市の教育が時代に即して大きく変わる年と予想され、大いに期待できるものであります。  そのほかに大間近隣公園整備事業、川里中央公園整備事業、公園維持管理事業やひなちゃん子育て応援基金を活用したひなちゃん応援基金公園遊具整備事業などでは、市民の憩いの場である公園整備も着実に進めます。  コウノトリ飼育施設管理運営事業では、コウノトリがいよいよ飼育への段階に入るわけであります。楽しみにしている市民も多く、また子どもたちの教育にも役立つものであり、郷土愛の醸成が一層進むものと考えます。  笠原小学校跡地利活用研究事業では、アンケート調査、地域懇談会等を行う予定であり、地域の方々の意見や要望がしっかりと組み込まれるものと、今後大いに期待されるものであります。  最後に、市長の施政方針の中で、令和3年度予算は、輝く未来へ向けて躍進の年と位置づけ、コロナ禍を克服し、新しい時代への大きな変革期を迎える年とされており、本市の大きな節目に当たり、それを実現する内容を多く含んだ予算となっております。よって、議案第45号 令和3年度鴻巣市一般会計予算に賛成いたします。  以上です。 ○金子雄一議長 ちょっと暫時休憩いたします。                             (休憩 午後 4時33分)                     ◇                   (再開 午後 4時45分) ○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  ほかに討論はありませんか。  加藤英樹議員。 ◆15番(加藤英樹議員) 議案第28号 鴻巣市介護保険条例の一部を改正する条例について、まずは賛成討論します。  委員会の委員長の報告等々の中から、本市においては介護保険料の伸びを非常に抑える努力をされて、県内の中でも近隣市と比べると、そういう意味でも非常に工夫をされていると思っております。そもそもこの介護保険料においては、令和3年度からの3年間、これをどのように運営するかというところにかかってくるわけですけれども、今回、この議案の前にパブリックコメントで計画案が出ている中では、何とか鴻巣の高齢化人口が増えていく中でも持続可能な形にしていこうと、それが2025年とか2040年を見据えたところを踏まえた計画になっていくことが感じられました。  また、現役世代の担い手の減少も顕著であること、そういった中でも、介護保険を支えるところの難しさについても視野に入れているというふうに感じていますほか、地域包括ケアシステムの構築にも言及されていて、非常にバランスの取れたものだというふうに感じたところでございます。  先ほども申しましたとおり、この介護保険料の伸びを今の高齢者人口の伸びのところからどれだけ抑えていくかというのは、予防のところに尽きるのだと思いますけれども、そこは委員長報告でも、今までも介護予防事業などに力を入れてきたと、今後においても介護予防については重点的に改善していくという旨の報告もございました。こうした取組は賛同できるものと感じまして、議案第28号には賛成をするものです。  ちょっと前後しますけれども、議案第23号です。第6次鴻巣市総合振興計画基本構想の変更についてです。私も政策総務常任委員会のほうに参加させていただいている中で、この人口の考え方、社総研(P.662「社人研」に発言訂正)のこともありますけれども、人口の考え方についてはいろんな議論があったのを記憶しております。そうした中で、総合政策課長であったり市長政策室副室長が説明された言葉は大変印象残っているのですけれども、我々はそういった社総研(P.662「社人研」に発言訂正)の数字がこうであろうと10万人をキープしていくのだと、そのための構想であり、目指すべき姿だと、目標だという趣旨のことを強く明言されました。本市はいろんな魅力を発信して社会的人口増、そして子育て政策の中で出生する人口を目指すということですので、それにも合致すると思っております。  よって、ぜひともこの基本構想の変更で訴えたことを実現していただく期待を込めて、賛成討論といたします。  以上です。 ○金子雄一議長 ほかに討論はありませんか。  小泉晋史議員。 ◆7番(小泉晋史議員) それでは、議案第45号 令和3年度鴻巣市一般会計予算につきまして賛成の立場で討論いたします。  市長は、施政方針の中で、令和3年度をコロナ禍を克服し新しい時代への大きな変革期を迎える輝く未来に向けて躍進の1年と位置づけ、地方創生を加速させ、次の世代を担っていく子どもたちが将来に夢や希望を抱きながら成長できる環境づくりに触れていました。また、数ある自治体から本市を選んでいただくために、本市の魅力を最大限生かしたまちづくりをしていく強い決意も示されました。  こうした中で予算全体に関しては、政策総務常任委員会にて様々な議論がされていますが、税務課は前例がない中でリーマンショック時の状況の研究、収税対策課では直近の納税資力や預金額の動向などを丁寧にリサーチしながら、今後の方向性を考えていることも政策総務常任委員会に所属している加藤英樹議員からも確認させていただき、大変に難しい状況の中でしっかりとした歳入を見込んだものと感じております。  歳出においては、民生費の総額が158億2,244万円強となっており、歳出総額の40.5%に相当している旨が予算の大綱において示されていましたが、本市が子育て環境に特に重点的に力を入れていることや、高齢化が進んでいる中で高齢者の方が住み慣れた環境で安心安全に暮らせるように、地域包括ケアシステムの構築を含め、第8期の介護保険事業計画案に示している方向を具現化していくものと大変理解できるものと感じています。  また、にぎわい創出交流に向けた事業である道の駅整備事業、幹線道路等整備事業など、本市の発展に大きく寄与する事業について予算が組まれているものとなっています。  以上により、議案第45号 令和3年度鴻巣市一般会計予算に賛成します。  以上です。 ○金子雄一議長 ほかに討論はありませんか。  金子裕太議員。 ◆6番(金子裕太議員) それでは、議案第40号と41号、コウノトリ関連の議案に関しまして、賛成の立場から討論させていただきます。  まず、本件に関しましては、コウノトリの里づくり事業の一環ということだと理解をしておりますけれども、この事業自体、コウノトリを飼うことが目的ではないということを理解しております。あくまでコウノトリが生きていける環境を構築することで、国としても目指している環境保全推進を第一に狙うとともに、地域と一体となったシティプロモーションの進展と、まさにローカルSDGsとしての先進的な取組であると考えております。よくコウノトリを飼うことだけをやり玉に上げて議論をされていることがありますけれども、本件については本質をしっかりと勉強した上で議論されるのが望ましいと考えております。  まず、第40号の鴻巣市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例については、文化財であるコウノトリ事業を市長部局へ移管するものでありますけれども、事業運営においてそのほうがより推進ができるということを理解いたしました。文科省の部会のほうでも、文化財を積極的に活用した地域づくりを進めるなど一定の必要性がある場合には、文化財保護と開発行為と調整の仕組みを整えた上で、自治体の判断により首長が担当することを選択できるようにすることを検討すべきであるという報告もされておりますので、コウノトリ事業本気で行い、成功させるという執行部の姿勢の現れだと考えております。  関連しまして41号の鴻巣市コウノトリ野生復帰センター条例においては、実際にコウノトリ飼育施設を設置するというものでございます。本件は、冒頭述べたとおり、コウノトリを飼うことが目的ではなくて、自然環境の保全やシティプロモーションなどのローカルSDGsの実現に向けた第一歩だと理解しております。本事業においては国の交付金や基金等をうまく活用し、市の財政負担を工夫した点は高く評価ができるものだと考えております。  一方で、本件は中途半端の推進では許されないということを執行部には重く理解していただきたいと思います。本気で未来の鴻巣市のために事業推進をしていただきたいと思います。自然環境の保全プロモーション面において、今までのように広報は広報紙、ホームページで周知しましたとか、環境報告など分かりづらい文章だけのもので報告するような旧来的なやり方では、今後、この事業推進に当たっては絶対に通用しないですし、そうなってしまえば、一部の方が言うただコウノトリを飼育しているだけになってしまうと私は思っています。いくらいいことをやろうとしていても、知られていなければやっていないのと同じなのです。なので、そうならないためにもしっかりと戦略を練っていただきまして、市民や外部をもっと巻き込んで当初の目的を達成していただきたいと考えております。ぜひ本格稼働していく、今後はさらに力を入れて推進していただきたいと思いますので、今までの10倍ぐらいの覚悟で推進をお願いいたします。  以上申し上げまして、50年後の鴻巣市の未来を考え、賛成討論といたします。  以上です。 ○金子雄一議長 ほかに討論はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長 これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  ただいま議題となっております議案第23号から議案第53号までの31件についての各常任委員会委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決であります。  初めに、議案第23号 第6次鴻巣市総合振興計画基本構想の変更について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立多数〕 ○金子雄一議長 起立多数であります。  よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第24号 組織の一部改編に伴う関係条例の整理に関する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○金子雄一議長 起立全員であります。  よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第25号 鴻巣市新型コロナウイルス感染症対策基金条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○金子雄一議長 起立全員であります。  よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第26号 鴻巣市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○金子雄一議長 起立全員であります。  よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第27号 鴻巣市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立多数〕 ○金子雄一議長 起立多数であります。  よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第28号 鴻巣市介護保険条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立多数〕 ○金子雄一議長 起立多数であります。  よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第29号 鴻巣市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○金子雄一議長 起立全員であります。  よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第30号 鴻巣市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○金子雄一議長 起立全員であります。  よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第31号 鴻巣市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○金子雄一議長 起立全員であります。  よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第32号 鴻巣市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立多数〕 ○金子雄一議長 起立多数であります。  よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第33号 鴻巣市立中学校給食センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕
    ○金子雄一議長 起立全員であります。  よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第34号 鴻巣市都市公園条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○金子雄一議長 起立全員であります。  よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第35号 鴻巣市手数料徴収条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○金子雄一議長 起立全員であります。  よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第36号 市道の路線の認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○金子雄一議長 起立全員であります。  よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第37号 鴻巣市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○金子雄一議長 起立全員であります。  よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第38号 鴻巣市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○金子雄一議長 起立全員であります。  よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第39号 鴻巣市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○金子雄一議長 起立全員であります。  よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第40号 鴻巣市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立多数〕 ○金子雄一議長 起立多数であります。  よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第41号 鴻巣市コウノトリ野生復帰センター条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立多数〕 ○金子雄一議長 起立多数であります。  よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第42号 令和2年度鴻巣市一般会計補正予算(第13号)について、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○金子雄一議長 起立全員であります。  よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第43号 令和2年度鴻巣都市計画事業北新宿第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○金子雄一議長 起立全員であります。  よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第44号 令和2年度鴻巣市下水道事業会計補正予算(第2号)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○金子雄一議長 起立全員であります。  よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第45号 令和3年度鴻巣市一般会計予算について、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立多数〕 ○金子雄一議長 起立多数であります。  よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第46号 令和3年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計予算について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○金子雄一議長 起立全員であります。  よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第47号 令和3年度鴻巣市農業集落排水事業特別会計予算について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○金子雄一議長 起立全員であります。  よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第48号 令和3年度鴻巣市介護保険特別会計予算について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立多数〕 ○金子雄一議長 起立多数であります。  よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第49号 令和3年度鴻巣都市計画事業北新宿第二土地区画整理事業特別会計予算について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○金子雄一議長 起立全員であります。  よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第50号 令和3年度鴻巣都市計画事業広田中央特定土地区画整理事業特別会計予算について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○金子雄一議長 起立全員であります。  よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第51号 令和3年度鴻巣市後期高齢者医療特別会計予算について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立多数〕 ○金子雄一議長 起立多数であります。  よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第52号 令和3年度鴻巣市水道事業会計予算について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○金子雄一議長 起立全員であります。  よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第53号 令和3年度鴻巣市下水道事業会計予算について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○金子雄一議長 起立全員であります。  よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。 △議案第54号及び議案第55号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○金子雄一議長 日程第4、議案第54号及び議案第55号の2件を一括して上程し、議題といたします。  これより議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。  市長。        〔原口和久市長登壇〕 ◎原口和久市長 ただいまご上程いただきました議案第54号 令和2年度鴻巣市一般会計補正予算(第14号)、議案第55号 令和3年度鴻巣市一般会計補正予算(第1号)につきまして、提案の趣旨をご説明申し上げます。  初めに、議案第54号ですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の内定により、対象事業費の財源内訳更正を行うほか、前倒しで実施する賑わい創出交流拠点整備事業等の計上を行うものです。  まず、歳入の主な内容ですが、国庫支出金は、国の補正予算による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、賑わい創出交流拠点施設整備に係る地方創生拠点整備交付金等の追加と、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金の減額を行うものです。  県支出金は、夜間診療所に係る医療機関、薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金の追加を行うものです。  繰入金は、賑わい創出交流拠点整備事業において活用するための公共施設等整備基金繰入金及び森林環境整備基金繰入金の追加と、歳入歳出の調整に伴う財政調整基金繰入金等の減額を行うものです。  市債は、賑わい創出交流拠点整備事業債の追加を行うものです。  次に、歳出の主な内容ですが、総務費は、国の補正予算(第3号)を受け前倒しで実施する賑わい創出交流拠点整備事業費の追加と、地方公共団体情報システム機構が実施する自治体テレワーク推進実証実験事業に参加したことにより、安全なテレワーク環境が無償で提供されたことから、これに係る情報系システム事業費の減額を行うものです。  衛生費は、国が開発する新型コロナウイルスワクチンの接種支援に関するワクチン接種記録システムへ接種対象者情報を提供するための健康管理システム改修委託料等の追加と、医療従事者に対するワクチン接種が4月以降となることに伴う新型コロナウイルスワクチン予防接種委託料等の減額を行うものです。  以上によりまして、今回の補正総額は1億4,339万円の追加となり、補正後の予算総額は555億7,583万円となるものです。  なお、第2表、繰越明許費補正におきまして、賑わい創出交流拠点整備事業、高齢者等検査助成事業の追加と、新型コロナウイルスワクチン接種事業の変更を、第3表、地方債補正におきまして、賑わい創出交流拠点整備事業の追加をお願いしております。  続きまして、議案第55号ですが、新型コロナウイルスワクチンの接種が本格的に開始されることや、国の補正予算(第3号)を活用した子ども・子育て関係施設における新型コロナウイルス感染症対策、また感染症による影響が長期化する中で、子育てと仕事を1人で担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえた国の緊急支援策等について迅速に対応する必要があることから、追加計上を行うものです。  初めに、歳入の主な内容ですが、国庫支出金は、新型コロナウイルスワクチン接種のための対策費負担金、接種体制確保事業補助金、放課後児童クラブ等における感染症対策のための子ども・子育て支援交付金、保育対策総合支援事業費補助金、感染症の影響で子どもの見守り機会が減少したことによる虐待のリスクに対応するための児童虐待・DV対策等総合支援事業費補助金、低所得の子育て世帯の実情を踏まえ、生活の支援を行うための子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費・事務費補助金の追加と、賑わい創出交流拠点整備事業の前倒しに伴う地方創生推進交付金の減額を行うものです。  県支出金は、放課後児童クラブ等における感染症対策のための新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金の追加と、事業の前倒しに伴う魅力ある地域づくり事業補助金の減額を行うものです。  繰入金は、財政調整基金繰入金の追加と、事業の前倒しに伴う公共施設等整備基金繰入金及び森林環境整備基金繰入金の減額を行うものです。  市債は、事業の前倒しに伴い、賑わい創出交流拠点整備事業債の減額を行うものです。  次に、歳出の主な内容ですが、総務費は、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与えた影響と市の支援策による効果について分析を行い、今後の施策に資するための地域経済影響調査分析業務委託料の追加と、令和2年度補正予算にて前倒しで対応した賑わい創出交流拠点整備事業費の減額を行うものです。  民生費は、各放課後児童クラブにおいて感染症対策を徹底しつつ、事業を継続的に提供していくための放課後児童クラブ指定管理料及び新型コロナウイルス感染症対策補助金、民間保育園等に対する新型コロナウイルス感染症対策補助金、公立保育所や児童センターにおける感染症対策用品購入のための消耗品費、感染症の影響で子どもの見守り機会が減少したことによる虐待のリスクに対応するための支援対象児童等見守り強化事業委託料、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金支給事業に係る各費用の追加を行うものです。  衛生費は、新型コロナウイルスワクチンの集団接種に従事する医師、看護師、薬剤師への謝礼や、各医療機関で実施する個別接種の際に重篤な副反応が生じた被接種者の応急治療に使用する救急セット等購入のための医薬材料費、各医療機関による接種記録のシステムへの登録に対する予防接種事務手数料、市民の皆さんからの問合せや接種予約に対応するためのコールセンター・予約受付等業務委託料、接種会場の設営や受付業務等を円滑に行うための集団予防接種会場設営等委託料、個別接種実施医療機関へのワクチン配送委託料、超低温冷凍庫設置医療機関へのワクチン管理委託料、個別接種を実施する各医療機関への個別予防接種委託料等の追加を行うものです。  積立金は、賑わい創出交流拠点整備事業の前倒しに伴い、活用しなくなった森林環境譲与税を基金へ積み立てるため、森林環境整備基金積立金を追加するものです。  以上によりまして、今回の補正総額は6億3,722万円の追加となり、補正後の予算総額は396億7,222万円となるものです。  なお、第2表、地方債補正におきまして、賑わい創出交流拠点整備事業の廃止をお願いしております。 ○金子雄一議長 説明が終わりました。  これより質疑を求めます。  質疑はありませんか。  金子裕太議員。 ◆6番(金子裕太議員) それでは、議案第55号のほうの一般会計補正予算、令和3年度の第1号のほうで質問させていただきますけれども、質問の内容としては、コロナワクチンの部分で特に受付の部分に関しまして質問をさせていただきます。大きくは3つでございます。  まず1つ目、コロナワクチン接種のウェブ受付についてということで、まだウェブ……コールセンターに関しましては先日情報はいただきましたけれども、実際にウェブ等ではどうやって予約をするのかというところがまだ分からない部分がございますので、今回の費用計上においてはそこら辺も含まれているのではないかなと推察をしております。聞きたい内容としては、どのような入力画面になるのか、事前の問診や必要事項等を入れられるのか、また個別接種には対応しているのか、いつサイトがオープンするのか、キャンセルや再申請等がスムーズにできるのか、スマホとパソコン両方に対応していますかということでレスポンシブ対応なのかという点について、まず大きく1個目聞かせていただきまして、大きく2個目、コールセンターの受付についてなのですけれども、こちら国のV―SYSのコールセンター受付支援機能というのがあるのですけれども、以前のお話ですと、国のV―SYSとは別にネット予約の市独自のものをつくるという認識ではあったのですけれども、V―SYSのほうで直接受付支援機能があるような表記がこの間の説明会には書いてあったので、わざわざその独自のやつに入れないでV―SYSに直接打ち込んだほうが早いのではないかなとは思うのですけれども、その辺がどうなっているのか、こちらのV―SYSの受付支援機能を使うのかどうかお伺いします。  大きく3つ目、V―SYSとのデータ連携というところになります。ちょっとここは細かく聞かせていただきますが、まず1つ目として各医療機関にV―SYSのアカウント登録を行ってもらう必要があると思うのですけれども、登録に当たってトラブルがなかったのか、既に始めていればトラブルがなかったのか、始めていなければトラブルに……結構セールスフォースのアカウント登録と同じようなのですが、人によっては難しいのかなと思いますので、そういった点どうケアしていくか。  続いて、医療機関はV―SYS上から自分が受付可能な日時や人数等を入力して、市の受付システムにはその情報が反映されてくると、医療機関側はV―SYSに入力すれば、市の独自の受付システム上にそれが反映されてくるという理解でいいのかず2点目。  3つ目が接種ができる医療機関の情報が国のコロナワクチンナビに上がるということが国の資料には書いてあるのですけれども、市の予約受付情報とそちらはしっかりリアルタイムでリンクができるのかどうかというところ。  次が、V―SYSの仮想トレーニングというのが先週始まったのですか、だと思うのですけれども、こちらはもう既に行ったのか、行っていればどんな課題があったのか等々教えていただければと思います。  1回目は以上です。 ○金子雄一議長 健康福祉部長。 ◎髙木啓一健康福祉部長 それでは、金子議員の55号についての質問にお答えします。  まず、今回の質問にお答えする前に、今回の55号でのワクチンの体制整備を主に補正させていただいておりますけれども、その予算計上上想定した概要について、まず最初にお知らせしたいと思います。  まず、接種対象者につきましては、16歳以上ということで10万5,000人を想定しております。また、その内訳といたしまして、65歳以上の方、こちらが以前3万7,000人ということでご報告させていただいていたのですが、令和3年度中に65歳になる方ということも含まれますので、3万5,000人から若干多くなりまして、今3万7,000人ということで見込んでおります。そのほかの一般の65歳未満の方につきましては、差引きで6万8,000人ということで今回の補正では想定をしております。  また、10万5,000人の方が2回接種をいたしますので、接種回数といたしましては100%の接種率を今想定しますと、21万回の接種ということになります。このうち、集団接種での接種を約1万人、1割程度、2万回と見込んでおります。また、個別接種のほうは残りの9万5,000人、19万回、こちらが約9割を個別接種でということで見込んでおります。  集団接種の会場でございますが、先日もご報告させていただきましたが、鴻巣市の鴻巣保健センター、それから吹上保健センターでそれぞれ42回実施するということで、今予定をしております。1会場当たりの会場の設計ということでございますけれども、1時間当たり20回の接種を予定して、2レーン考えております。6時間の接種時間といたしますと、1日で240回の接種ができるという想定でございます。また、1会場当たりのスタッフでございますけれども、医師が1名、看護師が2名、これがまず2レーンございます。それから、経過観察の看護師、こちらが2レーンですので2人、こちらは会計年度任用職員を予定しております。また、市の薬剤師会のほうからもご協力をしたいということでお申出をいただいておりますので、薬剤師の方にも1名ご協力をいただこうかというふうに考えております。  そのほか、委託する事業者のほうから10名、責任者を1名、誘導案内を2名、受付記録を2名、予診票確認を3名、接種済み証発行を1名、駐車場案内を1名予定しております。また、市の職員を1名ということで20名という形で今のところ想定をしているところでございます。  また、個別接種につきましては、先日来、医師会の協力をいただきながらアンケートを差し上げて、おおむね接種に協力いただける医療機関の数を把握するということでやっておりますが、今アンケートの状況では大体40前後の医療機関になろうかなというふうに考えております。ちょっとアンケートですので、今後実際に協力いただける数字は若干変わってくるかもしれませんが、今のところ予算で見込む想定では40医療機関と見込んでおります。その40医療機関で、1週間におおむね4,500回程度の接種が確保できるのではないかということで考えております。  このような状況の中で、集団接種を1割、個別接種を約9割というふうに見込んで、来年の2月末までの期間で接種を終えるというような形で体制を組むということで今回の想定の予算となっております。  ちょっと先ほどの高齢者の人数の関係なのですけれども、以前は3万5,000人ということでお知らせしておりましたけれども、数字が若干多くなりまして、今回の補正予算では3万7,000人を見込んでいるということでございます。訂正しておわび申し上げます。  続きまして、金子裕太議員の質問の回答に入らせていただきます。まず、コロナワクチン接種ウェブ受付についてということで、どのような画面かということでございますが、現在その契約業者と画面仕様等について構築中でございます。今の予定ではIDとパスワードでログインをしていただきまして、住所、氏名、生年月日等の必要事項を記入した後、ワクチンを接種する日時や医療機関等を選択していただくことになる予定でございます。  また、事前の問診や必要事項は入れられるのかということでございますが、現在ではあくまでもこれは予約システムでございますので、予約をするために必要な基本情報のみの入力でございまして、問診等の詳細情報の入力欄は今のところ設けてありません。  それから、個別接種にはどのように対応していくのかということでございますが、予約の受付につきましては、市で一元管理をする予定でおります。個別接種も集団接種も同じ予約システムでの受付を今のところ考えております。  いつからオープンするのかでございますが、国からのワクチンの供給量、供給スケジュール、こちらがまだはっきりしておりませんので、そちらのスケジュールなどを勘案し、今後決定してまいりたいというふうに考えております。  それから、キャンセルや再申請等はスムーズにできるのかということですが、一般的に使用されている予約システムと同じように問題なく処理できるというふうに伺っております。  それから、レスポンシブ対応か、パソコン、スマホ、タブレットに合わせて表示するデザインを変えられるかということだと思いますが、これには対応しているというふうに伺っております。  それから、大きな2番目でコールセンターの受付についてということでございますが、V―SYSコールセンター受付支援機能は活用するのかということでございます。以前も申し上げましたけれども、本市では独自で予約システム及びコールセンターを運用することを考えております。V―SYSのコールセンターの受付支援機能は使わないというところで考えております。  それから、大きな3つ目でV―SYSとのデータ連携についてでございますが、各医療機関にV―SYSのアカウント登録してもらう必要があるが、登録に当たってのトラブルはどうかということだと思うのですが、現状では医療機関のほうから大きなトラブルの報告は受けてはおりません。  また、医療機関はV―SYS上から自身が受付可能な日時や人数等を入力し、市の受付システムにはその情報が反映されるという理解でいいかというところでございますが、基本的な流れはお見込みのとおりだと思いますが、医療機関がV―SYSで登録するか、メール等の方法で市に伝えていただいて、市がV―SYSに登録するかというのは、今後医師会と調整してまいりたいと考えております。  それから、接種ができる医療機関の情報が国のコロナワクチンナビに上がるが、市の受付状況、予約受付情報をしっかりリアルタイムで反映ができるのかというご質問でございますが、あくまでも予約を取るのは市の予約システムでございますので、細かい予約枠の増減等について、リアルタイムに反映して運用するのは、市の予約システムを想定しているところでございます。  ただ、国のコロナワクチンナビ、こちらを御覧いただく方もいらっしゃいますので、必要な情報については、1日に一、二回程度更新するというような予定で今想定しているところでございます。  それから、V―SYSの仮想トレーニングが始まったが、もう行ったかということでございますが、こちらは埼玉県と連携しまして既に実施をしております。1回目が3月16日から18日、2回目が3月26日から30日ということを予定しております。V―SYSのシステム自体なかなか理解が難しいところもございますが、しっかり勉強しながら対応していきたいというふうに聞いております。  以上です。 ○金子雄一議長 金子裕太議員。 ◆6番(金子裕太議員) 詳しくご説明いただきまして、ありがとうございます。ある程度理解をさせていただきました。  ちょっと最後のV―SYSのデータ連携のところだけちょっと何点かお聞きしたいのですけれども、あくまで市の独自の予約システムで予約情報を管理するので、それ以外のほかのシステムとは1日一、二回の連携だよということだったかと思うのですけれども、国の説明資料を見ると、V―SYSでクラウドにつくっているのだから、リアルタイムにどこにどれくらいのワクチンがあってとかというのをしっかり反映させるみたいな目的でたしかV―SYSができていて、そこと連携がちょっと遅れるというのが、結構ほかの自治体でLINEとかを使っている自治体ですと、そこもデータ連携というのを自動で行っている自治体とかもあるのですけれども、今回はそこら辺に関しましては自動連携ではないというところだと思うのですが、こちらはそんなに軽微な作業で済むものなのか、人海戦術でやろうとすると結構大変なのではないかなと思うのですけれども、その辺のご見解がどうなのかというところと、あとデータの……そこ多分人の手でやると思うので、データの過不足とかがあった場合、コロナの陽性者数情報を保健所がファクスでやっていて何個か漏れたみたいな、ああいうことを今私は想定して心配をしているのですけれども、そういったことはないようにコントロールができるのかどうか、お伺いさせていただきます。 ○金子雄一議長 健康福祉部長。 ◎髙木啓一健康福祉部長 それでは、再質問にお答えいたします。  まず、V―SYSとの連携の関係なのですが、接種者一人一人の接種情報につきましては、国が構築しますワクチン接種記録システム、VRSというシステムを新たに仕組みを立ち上げるということで、そこに医療機関で接種した段階で、即日即時に情報をアップするということで、接種記録システムには、即時にどなたがいつ何を接種したというのは、全国の情報がプールされていくということで理解しております。  V―SYSにつきましては、個人の接種情報を入力するということではなくて、国からのワクチンの供給量とか供給スケジュールを基に配分計画を策定し、V―SYSにはワクチンの在庫数であるとか実績数、配置数の登録、予約システムには予約枠の設定などを行うということで、この作業につきましては、本市の業務委託の範囲としていることから、人員的には問題ないのかなというふうに考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 金子裕太議員。 ◆6番(金子裕太議員) では、そこで気になるのが医療機関で接種を受けた後に自動的に反映されると、反映されるというのは、お医者さんがシステムに入れないといけないと思うのです。打ったからって何かセンサーが飛ぶわけではないと思うので、そこら辺はしっかりお医者さんのほうでV―SYSとは別のそのVRSでしたっけ、というのを医者のほうのPCか何かで立ち上げてしっかりと入れていただけるというような調整がしっかりついているかというところをお伺いさせていただきたいと思います。 ○金子雄一議長 健康福祉部長。 ◎髙木啓一健康福祉部長 お医者様のほうで個別接種の中で接種をしていただいた後に、先ほど申し上げました。ワクチン接種記録システム、こちらで各医療機関に国のほうからタブレットを配布するということになっておりまして、そのタブレットで接種券なり予診票なりのデータを読み込むバーコードですとかQRコード、バーコードなのかなと思うのですけれども、読み込んでそのまま反映されてしまうということになりますので、その辺は、今回の補正予算の中で、ワクチン接種の手数料ということで1件200円のほうを、これ国の全体の単価で統一するということで、まだ200円になるかどうか分からないのですけれども、その辺を支払いながら、医療機関の先生方に登録をお願いするということで、今調整しているところでございます。  以上です。 ○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。  潮田幸子議員。 ◆23番(潮田幸子議員) まず初めに、議案第54号の9ページのところから、国庫支出金、新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金、第3次は4億1,423万8,000円と聞いておりましたけれども、今回のここに計上されているのは2億2,367万5,000円、この入金がいつになるのかということ。また、残額の入金はいつになるのかということ。  続きまして、すぐ下の地方創生拠点整備交付金についてであります。これについてはまた幾つかあるのですけれども、この地方創生拠点整備交付金は、これ埼玉県では本市だけなのです。6,795万8,000円が埼玉県としてはここだけでありまして、十分な地方創生への波及効果の発現を期待できる事業を交付対象としているということで、大変に注目されることになるかと思います。その資料を見ます……内閣府のほうで載っておりましたので、それを見ますと、賑わい創出拠点整備計画として、まちづくり部門で、本市だけが唯一、全国の中で取組事例として挙げられておりました。ただ、その中で、企業版ふるさと納税併用予定と書いてあるのです。寄附見込みが100万円との記載がありますけれども、現在まだ企業版ふるさと納税は少ない状況であります。これの達成のための取組はどうなるのかということを伺いたいと思います。  続きまして、今回、この令和3年の当初予算の分が前倒しで歳入となりました。先ほどの提案説明の中でも何度も前倒しという表現がございましたけれども、全体事業はこのことによりスケジュールを早めることができるのかできないのかということ。  続きまして、15ページ、民生費の中で新型コロナウイルスの接種事業、今年度実施できない分の減だと思いますけれども、市民への接種スケジュール、先ほど金子裕太議員のほうからもいろいろ細かくウェブの関係のは質問ありましたけれども、この接種体制の情報や周知は、これは新聞折り込み等でするのか、またもしするとしたらそれはいつの時点で行うのか、要は皆さんにもう少し早くお知らせするかと思っていましたけれども、実際にはコロナワクチンの供給のほうが間に合いませんので、遅れておりますけれども、皆さんにとっては自分のところにお知らせが来ないということで不安になる方もいるかなと思いますので、これについて伺いたいと思います。  続きまして、21ページの映画館管理運営で、これは映画鑑賞の500円の補助に関する部分だと思いますけれども、直近のデータでよろしいのですが、この映画館の入場者数、鬼滅の刃とかで大変に映画人気がありましたけれども、近年との比較の中ではどのような状況か伺いたいと思います。  続きまして、図書館管理運営事業は、電子図書館の導入の件だと思います。これも導入、周知のスケジュールを確認をしたいと思います。  続きまして、議案第55号につきまして、55号のほうも9ページ、児童虐待・DV対策等総合支援事務費のほうになりますけれども、これはどのように使える補助金か、15ページのほうで、歳出では支援対象児童見守り強化事業委託となっております。本市ではどのような委託を想定しているのか、対象人数、事業内容、スケジュール等の詳細。  続きまして、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業、これについては国の事業でありますけれども、これはすぐにやらなければならないものかなと思いますので、今までとまた対象が違っておりますので、本市における対象者数、給付スケジュール、現在の課題は何かを伺いたいと思います。  19ページ、これもコロナの接種体制ですので、先ほど金子議員のほうでもいろいろ細かく聞いておりましたけれども、ちょっとそれ以外の部分で、この優先順位の1番が医療従事者への接種、2番が高齢者への接種、3番、基礎疾患を有する者への接種、4番がその他の者への接種という順位になっておりますけれども、この優先順位1位の医療従事者の現在の接種状況を確認したいと思います。  続きまして、基礎疾患の種類に、3月18日の厚生労働省の科学審議会の予防接種基本方針部会で、ここに精神疾患とか知的障がいを有する者についての重症化のリスクが高いことが確認をされまして、基礎疾患をする者の範囲に精神疾患、知的障がいを有する者を加えることになったというふうに聞いておりますけれども、本市の対応について伺いたいと思います。  あとは、集団接種のシミュレーション等は行うのか、またいつ行うのか伺いたいと思います。  ワクチンの移送についてですけれども、超低温の冷蔵庫でなければならないというふうになっておりますけれども、本市においては個別接種が中心となっておりますので、その移送をどのように行うのか。  以上で、お願いいたします。 ○金子雄一議長 市長政策室長。 ◎根岸孝行市長政策室長 それでは、議案第54号につきまして答弁させていただきます。  新型コロナウイルス地方創生臨時交付金は4億1,423万8,000円の上限額として内示されております。これまで、第1次、第2次で臨時交付金のほうを交付されておりますけれども、合わせて12億8,825万8,000円につきましては、9月議会、12月議会のほうで充当させてもらっております。今回の補正予算につきましては、第3次の4億1,423万8,000円の内示額につきましてですけれども、これについては、まず2億2,367万5,000円を今回の事業に充当することにしております。市ではこれまで取り組んできた臨時交付金対象事業の執行状況を踏まえまして、交付限度額の2億7,000万円については、本省繰越、つまり来年度、令和3年度のほうに繰り越しております。その差額約1億4,423万8,000円と、それから国の補助事業における地方負担分に係る臨時交付金の配分予定額を合わせた額、つまり2億2,367万5,000円を今回の補正予算で充当するものでございます。  また、その入金につきましては、5月中を予定しております。そして、本省繰越、令和3年度分の2億7,000万につきましては、現時点では国から詳細なスケジュールは示されておりませんけれども、年度明け早々には申請のほうをしたいと思っております。  それから、2点目ですけれども、今回の賑わい創出拠点整備事業でございますけれども、議員がおっしゃられたように、県内では本市だけが採択されております。そういった中での計画の中に企業版ふるさと納税の取組初年度となる今年度は、新型コロナの影響もあり、企業版ふるさと納税は実績として1件のみでした。本市の地方創生の取組を進める上で新たな財源として、有益なだけではなく寄附をする企業にとっても地域貢献等においてメリットが大きいことから、本市の事業に賛同していただける民間企業等を積極的に開拓していきたいと考えております。  中でも本事業は県内唯一今回の地方創生拠点整備交付金の対象事業となったことから、これを契機に広く民間企業とのマッチングを進め、パートナーシップの構築により地域課題の解決や地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、令和3年度の当初予算でありますけれども、今回の補正で前倒しということでございますけれども、本施設の供用開始については、来年4月を予定しているところでございます。できるだけ早期に運営事業者が食事の提供やイベントの実施ができるような体制を築くほか、施設のPRについても十分に行うことが必要なものであるということは強く認識は持っております。そのようなことから、改修工事や運営準備等の状況を見ながらとは思いますけれども、現時点では、来年4月のオープンを目指しております。状況に応じては早くなるかもしれませんけれども、予定としては来年4月の開設に準備を進めるところでございます。  以上です。 ○金子雄一議長 健康福祉部副部長。 ◎木村勝美健康福祉部副部長 それでは、ワクチン接種のスケジュール等のお知らせについてお答えいたします。  先ほど部長がご案内いたしました全体の接種ボリュームは大体読めてきたところでございますけれども、そこにワクチンの供給と、あとは先生方のお受けいいただくボリュームが合致したところで、実際の接種スケジュールが決まってくるものと思っております。  そこで、国からの指示では、まず接種券のお知らせを高齢者の方々には4月23日頃までを標準に郵送しなさいということで指示が来ておりますので、まずはそこに向けて接種券の発送の準備を進めております。そこのところにワクチンの接種の予約が可能となっているとは、今の段階では見込めないところでございます。高齢者向けのワクチンが4月下旬ですか、4月23日頃までに潤沢にというか、1回目も鴻巣に配分されるのかどうかちょっと不確定なところもございますので、その後、ワクチンの供給具合がある程度めどがついたところで予約がスタートできるものと考えております。その意味では、今回の当初予算の補正のほうには、クーポン券、接種券をお知らせした郵送物、これは個別ですけれども、とは別に予約が開始されますというのも併せて高齢者の皆さんには個別ではがきか何かでお知らせをしようと、今予算を組んでいるところでございます。何しろワクチンの供給時期が不確定でございますので、適切な時期に予約開始のお知らせができるように現在は考えているところでございます。  以上でございます。 ○金子雄一議長 教育部長。 ◎齊藤隆志教育部長 それでは、映画館管理運営事業の中で、直近の映画館の入場者数と近年の比較、どのような状況かということでございますが、まず令和元年度の同時期で比べますと、令和元年の4月から令和2年2月末の利用者数が17万8,442人でした。令和2年度、令和2年4月から令和3年2月末の同じ時期の利用者数が14万7,146人でしたので、マイナス3万1,296人という形になっております。  参考までに令和2年10月から映画館の芸術文化振興補助事業として、こうのすシネマで市民カードを提示しますと500円で見られるということですけれども、それを昨年10月から実施したところ、令和2年10月から令和3年2月末までに11万3,151人の方が利用されまして、令和元年度の同時期と比較しますと4万8,613人増加しているような状況となっております。  次に、図書館システムの導入スケジュールということですけれども、来月4月から現行システムの保有データをテスト抽出をしまして、その後、システムの動作確認等を行って、既存の図書館システムと電子図書館システムを同時に、来年の令和4年1月にシステムを稼働するという形を取りたいと思っております。新システムの稼働につきましては、2か月前ぐらいからちょっと広報で継続して、説明の皆さんにお知らせしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 こども未来部長。 ◎田口千恵子こども未来部長 それでは、議案第55号のご質問にお答えいたします。  まず、児童虐待・DV対策等総合支援事業費補助金の関係でございますが、どういったものに使えるのかというご質問いただきました。これにつきましては、今回補正に計上した分につきましては、民間団体等が要保護児童対策地域協議会の支援対象児童を登録されている子ども、その居宅を訪問して状況把握をしまして、さらに食事提供や学習指導・生活支援等を通じまして、子どもの見守り体制の強化を図るということを目的としております。実施主体の市町村に10分の10の補助が示されておりますが、具体的には訪問員の人件費や食品、それから日用品の購入費、配達のためのレンタカーガソリン代と会場費まで経費として認められております。この強化事業を委託という形で今回実施する予定でおります。  ご質問の支援対象事業の人数でございますが、令和3年2月末現在で42世帯80人を対象としております。事業内容でございますが、支援対象の家庭に同意をいただいた上で、居宅を訪問いたします。まずは、子ども等の状況把握等が必須となっておりまして、毎月最低1回は訪問等により子ども等の安否確認、また家庭内の様子を見て生活状況の把握をしまして、市の担当課まで報告をいただきます。また、世帯の状況を見ながらなのですけれども、訪問時には、食材それからお菓子、日用品、おもちゃ等を持参しまして、子どもと直接面接し提供してまいりますが、子どもと話をしながら、必要な生活習慣の習得支援や学習支援も行いたいと思っております。  そのほか世帯の状況によりまして、必要に応じて適切なほかの支援につないでいく役割も担っていただこうと思っております。例えば子ども食堂等と連携いたしまして、温かい食事の提供がある場所として紹介をいたしまして、定期的な食事につながればと思っております。また、基本的な生活習慣や学習の指導が受けられる学習支援の場を案内することも考えられます。スケジュールといたしましては、新年度早々に業者を決定いたしまして、対象家庭に訪問についてご理解をいただき、見守り強化を図ってまいりたいと思っております。  以上でございます。  続きまして、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の関係でございます。こちらにつきましては、先ほども議員のほうからありましたが、国の施策なのですけれども、対象を児童扶養手当受給者等の低所得のひとり親世帯、それとそれ以外の住民税非課税世帯の子育て世帯、住民税が非課税の子育て世帯ということになります。対象なのですが、今回の補正に計上したものは、児童扶養手当受給者等の低所得ひとり親世帯を見込んでおります。対象者は、795世帯、児童数で1,227人を見込んでおります。  それから、給付スケジュールでございますが、ひとり親世帯のうち児童扶養手当受給者については、国より手当の定期支給日である5月11日までの間で、可能な限り早期に支給するようにとありまして、状況が整い次第、速やかに給付をしたいと考えております。そのほかの低所得のひとり親世帯と住民税非課税の子育て世帯につきましては、申請が必要になります。申請に基づいての給付となりますので、国からまだ制度の詳細が示されておりません。スケジュール等はその詳細が示された後に確定いたしまして、早期に支給したいと考えております。  また、課題ということですが、国の制度設計が未定であるため、住民税非課税の対象者、これが現段階において対象者数の把握が難しいこと、それから最新の住民税非課税情報、税情報なのですが、その確定がまだ先になるということ、その対象者の申請時期や給付金の支給時期をどう設定するかが課題と考えております。  以上でございます。 ○金子雄一議長 健康福祉部副部長。 ◎木村勝美健康福祉部副部長 それでは、ワクチンの接種体制についてお答えいたします。  まず初めに、接種順位第1位の医療従事者の接種状況でございますが、本市の医療機関におきましては、残念ながらまだスタートが切れておりません。と申しますのも、全国、県内では、医療従事者への接種が開始はされておりますが、県内の医療従事者向けのワクチンの供給状況ですが、まず第1弾として3月1日か8日の週に42箱供給されましたが、本市の医療機関は該当がありませんでした。そして、第2弾として3月22日あるいは29の週に県内で9箱配分がされたのですが、そこにおいても本市の医療機関は該当がありませんでした。その後の供給スケジュールは今のところお示しがございませんので、いつになったら本市の医療施設における医療従事者の接種が開始できるかは不明なところでございます。  次に、基礎疾患の定義が範囲が広くなったところでございますけれども、本市にも厚生労働省からの通知が届いておりまして、ワクチン接種の実施に関する手引における基礎疾患を有する者の範囲が重い精神疾患と知的障がいが加わりますということで通知をいただいているところでございます。  基礎疾患の申告につきましては、予診票に基礎疾患をご記入いただく欄がございますので、そこにご自分で記入していただいて、問診に進んでいただくということでございます。特に医療機関とかの証明等が必要なものではございません。これにつきましては、高齢者の次の接種順位であります一般の方へ広くご案内を差し上げるときに、その説明書きの中には基礎疾患の範囲等について、全ての方に記載をしてお知らせをすることとしてございます。  次に、集団接種のシミュレーションを行うのかというところでございますが、本市では最初に想定しておりました体育館を活用しての大規模な集団接種ではなくなったところでございますので、マスメディアで報道されているような一般公開をしての大規模なシミュレーションというのは現在のところ考えておりませんけれども、医師会との相談の中で、医師会で中心となっていただいている先生方が数名で手順の確認をしなくてはいけないということで、ご指摘をいただいておりますので、4月中旬をめどに確認作業というのですか、手順の確認の機会は設けることとしてございます。ここの中で、この役割に人員が足りないとか、そういうところも確認ができると思っております。  それから、ワクチンの移送はどのように行うのかでございます。ワクチンの移送は、ディープフリーザーのところからサテライトの医療機関へ運送業の業者さんに委託をすることで現在考えております。議員ご指摘のとおり、ディープフリーザーではマイナス75度の管理でございますが、移送には国から配分されます保冷バック、これは保冷剤を入れて一定温度以下を保つものでございますが、保冷バックを活用してサテライトの医療機関へ移送するという手順になります。  以上でございます。 ○金子雄一議長 よろしいですね。  再質問ちょっと、時間がありますので、休憩後にお願いします。  暫時休憩いたします。                             (休憩 午後 5時59分)                     ◇                   (再開 午後 6時20分) ○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の訂正 ○金子雄一議長 加藤英樹議員から発言を求められておりますので、許可いたします。  加藤英樹議員。 ◆15番(加藤英樹議員) 先ほど議案第23号 第6次鴻巣市総合振興計画基本構想の変更についての賛成討論をしたときに、私誤って「社総研」という言葉を言ったそうです。これは、「社人研」、国立社会保障・人口問題研究所、略して「社人研」というところが正しいものですから、そちらのほうへの訂正をよろしくお願いします。  以上です。 ○金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出については、ご了承願います。  なお、字句その他の整理については、議長に一任願います。 ○金子雄一議長 それでは、続けます。  潮田幸子議員。 ◆23番(潮田幸子議員) 再質問1点だけさせていただきます。  先ほど賑わい創出拠点整備事業についての件でありますけれども、今回前倒しでお金は入ってくると、だけれども指定管理の関係とかで4月よりも前のオープンなかなか難しいというのが答弁でありました。ですけれども、今、免許の取得で若い方が来るのは2月、3月なのです。この1週間は物すごいたくさんの若い方がこの市役所の前を通ります。やっぱり若い人のSNSの発信とかというのはすごい威力がありますので、例えば外構工事だけでも早めにするとか、生のお花のオブジェが見られる、それはもう指定管理とかという以前にできるから、今の時点でそういう計画にするというのはできるのではないかなというふうに思うのですけれども、そういった意味での正式なオープンではない、プレオープンというか、2月に前倒しすることができないか伺います。 ○金子雄一議長 市長政策室長。 ◎根岸孝行市長政策室長 それでは、再々質問にお答えいたします。  前倒し、私のほうから言ったのが来年、令和4年の4月オープンということなのですけれども、それを早めるということになりますと、予算の関係等もいろいろございますので、一概に何とも言えないのですけれども、スケジュールどおり改修なりその準備ですか、その辺がスムーズになれば、その辺も検討はしたいなとは思っております。取りあえず今の時点では4月ということでご理解いただければと思っております。 以上です。 ○金子雄一議長 室長の今の答弁、再質問で、お願いします。  ほかはよろしいですか。  ほかに質疑はありませんか。  竹田悦子議員。 ◆2番(竹田悦子議員) では、議案の154号の今の……        〔「54号だよ」と言う人あり〕 ◆2番(竹田悦子議員) 間違えました。ただの54号でした。申し訳ない、すみません。  ただいまの賑わい創出交流拠点事業の中の、今回は財源の内訳の変更がされています。地方創生拠点整備交付金が金額が違ったのと併せて、地方創生推進交付金、公共施設等整備交付金、繰入金とか全てのところで金額が変更になっています。その金額が変更になった理由についてお伺いをいたします。  それから、議案の55号の19ページから20、21ページにかけて、ワクチン接種のことが、他の議員も質問されたのですけれども、ちょっとイメージとしてお聞きをしたいと思うのですが、先ほどサテライトの病院にワクチンが送られてくると、そこからそれぞれの医療機関のところにワクチンが行って、接種をするようになるのですけれども、どのくらいの量がいつ来るか分からないというのは、一番皆さんご苦労の多いところだと思うのですけれども、例えば予約をするときにワクチンが入る見通しが立って、この医院では何人分ができますということをお知らせするのか、先に、いわゆるワクチンの接種を受ける人たちがこの日がいいとかということで、その医院に予約をしておいて、その医院に来るということなのかどうか、ちょっとそこら辺のイメージが湧かないので、教えていただきたい。  特に、1瓶で6人という方向では、そういう方向で行くとなっていますけれども、ではうまい具合に12人をちゃんとやらなければならないのですけれども、高齢者が先ですから、いろんな事情で11人分しか確保できなかったときに、あとの1人分をどのようにフォローしていくのかというところもちょっと教えていただきたいのと、それから高齢者の皆さんというか、かかりつけのお医者さんだと自分の体の状況もよく先生が知っていらっしゃる、副反応があったときも、ある程度そういう体の状況を知っているので、適切に対応できるというのは一つの条件としてあると思うのですけれども、そうした場合に、かかりつけ医というところでは、市外の医院にかかりつけ医を持っていた場合のワクチン接種というのは、基本的には国が財源を確保するから大丈夫かなというふうに思うのですけれども、そこら辺の対応についてお聞かせいただきたいと思います。  以上です。 ○金子雄一議長 市長政策室長。 ◎根岸孝行市長政策室長 賑わい創出交流拠点整備事業につきまして、比較というか、当初予算と今回の補正の関係でございますけれども、まず当初予算では推進交付金が5,600万円、県の魅力ある地域づくり事業補助金が850万円で、合計6,450万円を国及び県からの交付金、補助金として計上していました。一方、今回の補正予算では、国の3次補正予算によりまして、地方創生拠点整備交付金、当初は推進交付金ですけれども、拠点整備交付金が内示されました。金額にして6,795万8,000円、そして推進交付金が584万8,000円で合計7,380万6,000円となりまして、当初予算と比較しますと930万6,000円の増加となっております。  また、地方債につきましては、補正予算債が対象となる今回の14号補正でございますけれども、充当率が当初では90%と、交付税算入が30%と、今回の補正予算債、補正で使えます補正予算債になりますと、充当率が100%、交付税措置が50%になることから、起債予定額についても5,040万円から1,680万円の増の6,720万円となります。一般財源につきましては、当初317万3,000円でしたが、今回の補正で101万7,000円まで減額することができました。  また、この地方債につきまして30%の交付税算入、それが50%の交付税算入となりますと、おおむね1,800万ぐらいの交付税として戻ってくると、そういう利点もございます。  以上です。 ○金子雄一議長 健康福祉部長。 ◎髙木啓一健康福祉部長 それでは、55号のワクチンの関係についてお答えいたします。  ワクチンがいつ来るか分からない中で予約を先に始めてしまうのか、それとも後なのかというところだと思うのですが、現在、医師会とも協議をしている中で、ワクチンがどういう形で入ってくるのかがなかなか分かりません。そういうこともありまして、今現在は、ワクチンがある程度確保できた時点で予約の開始をしていこうかなというふうに考えております。逆に先に予約を入れてしまいますと、その時点でワクチンが来るかどうかというのは分かりませんので、そうすると逆に市民の方に大変なご迷惑をかけてしまいますので、そこはまずワクチンが計画的に入ってくるスケジュールを確認した上で、予約の立ち上げをしたいというふうに考えております。  それから、そういう中で12人分が11人、1つ足りなかったらとかというところは解消できるかなと思っております。ただ、逆に予約はしたけれども、実際に医療機関に行かなかったということがあってワクチンが余った場合、ちょっとそこについてはどうしても無駄が出てしまう可能性があります。横の医療機関で融通し合ったりできませんので、そこについては医療機関とまた調整しながら、なるべく無駄のないような予約体制をつくっていこうかなというふうに考えております。  それから、2点目のかかりつけ医が市外の場合はどうするかということでございますけれども、基本的には、原則は住民票の所在地で受けていただくということが大原則でございますが、例外的に基礎疾患を持つ者が主治医の下で接種する場合を含めて、何例か国によって示されております。例を挙げますと、長期入院の方、長期入所されている方、出産のために里帰りをしている妊婦、遠隔地へ下宿している学生、単身赴任者、災害による被害に遭った者、勾留、留置されている者などということで、原則は市内ですけれども、市外も担保されているというところでございます。  以上です。 ○金子雄一議長 竹田悦子議員。 ◆2番(竹田悦子議員) では、議案の54号から再質問を行います。  国からの補助金のあれが、金額が違ったので分かりました。あと、その中で公共施設等整備基金の繰入金も、それから森林環境整備基金繰入金もちょっと金額が違ってきているのです。それなのであえて、ほかのものは国との関係で分かりましたけれども、その基金からの繰入金も変更しているのはなぜなのか、お伺いをしておきます。  それから、議案の55号ですけれども、ある程度確保できた時点で予約を入れていくということですので、全ての医療機関に一律にぱっと入るわけではないと思うのです。ですので、そこら辺はどういうふうに入るかというのは一番課題があるところなのですけれども、そういう随時のお知らせというのですか、というのは非常にタイムリーにやらなければならない側面がちょっとあるのかなというふうに思うものですから、特に高齢者の皆さんが全てみんなSNSを活用したりホームページを見ながら、ここよというふうになれる人ならいいですけれども、そういうところでの対応というのはどのようにしていくのか、多分今後なかなか確保というところでは、一番そこが難しいところですけれども、それと併せた予約へのシステムというところでお伺いしておきます。 ○金子雄一議長 市長政策室長。 ◎根岸孝行市長政策室長 それでは、先ほどの再質問ですけれども、国庫補助金の増額、それから有利な地方債の活用によりまして、森林環境整備基金、公共施設等整備基金からの繰入金のほか、一般財源を317万3,000円から101万7,000円に圧縮できるなど、市の財政負担の軽減が平準化されたと、そういうことを図られたということで、額のほうの多少の増減はありますけれども、やっております。  以上です。 ○金子雄一議長 健康福祉部長。 ◎髙木啓一健康福祉部長 55号の再質問にお答えいたします。  ワクチンが入らない中で全てのお医者様にワクチンが行き渡らないという可能性もあるということだと思うのですけれども、やはりそれは私どももちょっと危惧をしているところで、まず1箱単位で入ってきますので、1箱だと1,000回分、それを市内の手を挙げていただいた医療機関の先生方に分けるというのは、非常に難しい作業になると思いますので、そこについては、例えば施設に入所されている高齢者の方を先に担当の先生にやってもらうとか、そういう具体的な調整を医師会のほうと今後していかなくてはいけないと思っております。  ただ、できれば私どもで今考えているのは、国のほうである程度ワクチンが確保されてから、スケジュール立てて県、市に配分していただけるという状況をお願いしたいなと思っていまして、そうすれば、例えば今週何箱、来週は何箱、再来週は何箱ということをある程度中期的なものをいただいて、その上で予約システムを立ち上げたいなと思っています。いきなりあした1箱来ますからよろしくお願いしますと言われても、そこをうまく対処できるのはなかなか難しいと思いますので、そこはちょっと医師会と、あるいはまた県とも協議してまいりたいと思います。  以上です。 ○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。  坂本 晃議員。 ◆20番(坂本晃議員) 議案第54号の賑わい創出交流拠点整備事業でございますけれども、このことについて、政策総務の常任委員会の中で、鴻巣市として整備した後の利用する人数とか、そういう細かいことをちょっと聞いたら答えていただけなかったのです。まだ分からないということなのですけれども、今日の説明を聞いていると、国のほうでもこの事業は珍しい事業だと、埼玉県でも1つだけという話だったので、そこに交付金申請する状況になったときに、やはり鴻巣市からどのくらいのものをつくるのだと、細かいことが行っているのだと思うのです。それについて少し詳しいことを聞かせていただければと思います。 ○金子雄一議長 市長政策室長。 ◎根岸孝行市長政策室長 今回の拠点整備交付金にしろ、その辺の申請の段階で人数というのは特に何人というのはないわけなのです。ただ、その席は何席とかあると思うのですけれども、ある程度今のスペースを有効に活用しながら回転をよくということで計画書のほうには掲載しております。そういった意味で、多くの方、関係人口ではないですけれども、関わりを持ってもらえるような、そういうような計画にしておりますので、具体的に何人という数字は、目標というのは特に示しておりません。  以上です。 ○金子雄一議長 坂本 晃議員。 ◆20番(坂本晃議員) 今の説明の中で、申請する段階で、ではテーブルが幾つだとか椅子が幾つとかというようなことは出ているということだったので、それがどれくらいのものなのだか、それをお知らせいただきたい。 ○金子雄一議長 市長政策室長。 ◎根岸孝行市長政策室長 私もちょっとその設計図というのですか、図面ですか、見たのですけれども、カウンター席があると、あと集合ができるような長いテーブルがありまして、あと奥に金庫室があるのです。信用金庫だったものですから、そちらもうまく活用して、そちらのほうにはソファが、七、八人ですか、子どもも中に入って遊べるような、そういうような、じゅうたん敷いてできるような間取りというか、そういうふうになっております。  それから、2階のほうにつきましては、これは委員会のほうでも話しましたけれども、イベントないしは研修会、職員に対する講習会とかそういうものを予定しておりますので、ある程度の人数は詰め詰めでいけば入ると思いますけれども、状況によっては二、三十人ぐらいが限度かなと思っております。  それから、あと表ですか、アプローチから道路までの、あそこについてはいろんなイベントではないですけれども、販売したり、そういうのも想定しておりますので、できるだけ多くの方に利用できるような計画となっております。  以上です。 ○金子雄一議長 坂本 晃議員。 ◆20番(坂本晃議員) もう一回、ちょっとしつこいようなのですけれども、さっき利用者が大体20から30人ぐらいだということ、これは要するに下のフロアと2階の何か教室やるとかと合わせての人数なのか、それが分かればいいです。 ○金子雄一議長 市長政策室長。 ◎根岸孝行市長政策室長 2階の広場があるのですけれども、そちらのほうの利用が、何も机とかなければ二、三十人入れるかもしれませんけれども、当然その活用によっては机を並べたり椅子を用意したりしますので、いいところ20人ぐらいが余裕を持って使えるのかなとは思っておりますけれども、以上です。 ○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。  加藤久子議員。 ◆10番(加藤久子議員) 1点だけお聞きしたいと思います。  ワクチンの接種関係なのですが、先ほどからいろいろ話が出ています。なかなかそのワクチンがいつどういうふうに入ってくるかということも確定されないというふうな中で、いずれは受けられるような状況にはなってくると思うのです。1回目をもし受けたときに、このファイザー社のワクチンですと、2回受けなければいけないというふうなことを言われています。その中で、2回目の接種をする場合に、いつでもいいということではないみたいな話を聞いているのですが、1回目もなかなか入ってこない中で、2回目まで、いつでもいいというのであればいいのですが。1回受けてしまって、期間がいつ頃までに受けなければというふうになったときに、どのように、その受けてしまった人、受けていない方はまだいいですけれども、受けてしまった方が必ずしもその期間内に受けられるというふうな、そういったことはどのように考えているのかちょっと教えてください。 ○金子雄一議長 健康福祉部長。 ◎髙木啓一健康福祉部長 55号のワクチンの関係のご質問で申し込んでお答えします。1回目と2回目の間隔ということでございますけれども、まずファイザーのワクチンにつきましては間を21日間空けてくださいということですので、21日の間に2回目を打つことはできないです。21日を空けた上で、22日以降から2回目の予約をしていただくという形になろうと思います。実際に、1回目を受けたけれども、21日たっても2回目が受けられないというようなことがないように、ワクチンの供給を確認しながら、例えばめどが立たなければ少し受付の人数を減らすだとか、2回目に備えて保管していくだとかそういう対応も今後考えていかなくてはならない部分もあるかもしれないのですが、基本的には、21日間を空けていただくという体制で、その後に予約を取っていただくということになります。  ただ、21日を過ぎてどのぐらいたっても大丈夫かということではないと思いますので、なるべく21日を空けた後に速やかに受けていただくような体制ができればなというふうに考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 加藤久子議員。 ◆10番(加藤久子議員) 本当に何かどうなるか分からないような状況の中で、2回目云々なんていうことまで、まずは第1段階のことが大事だと思うのですが、とにかく第1回目が受けられるようになって、予約ができましたという方に対して、やはりちゃんと2回目の接種も必ずこう受けられるような体制をやっぱりこれは行政のほうでするのか、医療機関でするのかちょっと分からないのですが、その辺きちんとした周知をしていただかないと、1回受けたけれども、2回目いつになるのか分からないでは、本当に受けたとしても不安になると思いますので、その辺やっぱり徹底してきちんとした対応していただきたいというふうに思うのですが。 ○金子雄一議長 健康福祉部長。 ◎髙木啓一健康福祉部長 ご指摘のとおり、その辺はしっかり市民の方に周知しながら、医師会あるいは行政、両方で力を合わせて対応していきたいと考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 ほかに質疑ありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長 これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第54号及び議案第55号の2件については、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。        〔「異議なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長 ご異議なしと認めます。  よって、議案第54号及び議案第55号の2件については、委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論を求めます。  初めに、反対討論はありませんか。  竹田悦子議員。 ◆2番(竹田悦子議員) 基第第54号について1点指摘します。  議案第45号で討論をした内容で、賑わい創出交流拠点整備事業です。これが前倒しになっています。この点を指摘し反対といたします。 ○金子雄一議長 次に、賛成討論ありませんか。  潮田幸子議員。 ◆23番(潮田幸子議員) 議案第54号 令和2年度鴻巣市一般会計補正予算(第14号)につきまして賛成の立場で討論いたします。  本予算は、昨年1月末より始まった新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、本市が市民の生活を守るために迅速対応を打ち出した第1弾の市民生活を守る市独自の緊急支援をはじめ、第6弾の第3波を乗り越え希望あふれる未来へまで、経済支援措置等コロナに翻弄されるかのような令和2年度予算の締めくくりとなる補正予算であります。  コロナ禍におけるいまだかつて経験したことのない予算編成の必要に迫られる中、情報収集に努め、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を的確、有効に活用し、市民を守り、ウィズコロナの生活につなげるための施策を走りながら考えてきたその結果が財源構成となっております。  主なものを挙げても、窓口業務電子化推進事業、公共交通維持事業、母子健診事業、母子保健教育事業、新型コロナウイルス感染症緊急対策商工振興事業、キャッシュレス型消費活性化事業、観光事業者支援事業、文化センター管理運営事業、映画館管理運営事業、図書館管理運営事業等、柔軟な発想で市民に希望を贈る事業等であり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用については、私ども公明党の提案も多く含まれております。  さらに、地方創生拠点整備交付金では、県内でも唯一の交付金取得であり、賑わい創出交流拠点事業は、地方創生事業としてさらに全国から注目を浴びるものとなります。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国の施策でありますが、その使い方には自治体の手腕が問われます。また、地方創生拠点整備交付金等の国の交付金の申請、取得にも自治体の工夫と熱意と情報力が問われます。このたびの補正予算にはそうした尽力が随所に見られることを高く評価し、議案第54号 令和2年度鴻巣市一般会計補正予算(第14号)に賛成いたします。  続きまして、議案第55号 令和3年度鴻巣市一般会計補正予算(第1号)について賛成の立場で討論いたします。  コロナの収束が見えない中で始まる令和3年度の予算でありますが、コロナに係る事業は刻々と状況が変わり、コロナワクチン接種体制の構築は一瞬の猶予もない状態にあります。新型コロナウイルスワクチン接種事業6億9,634万4,000円は、市民にとって今一番重要な事業であります。本市の医師会の積極的な協力により、かかりつけ医で受ける体制が早期に準備できたこともすばらしく、医師、看護師、薬剤師謝礼を含め、細やかな配慮をした予算計上となっております。安心して接種に臨めるために、新型コロナウイルスワクチン推進チームが総力を挙げて準備に取り組んでいただいている結果と考えます。  また、歳入で児童虐待・DV対策等総合支援事業費補助金は国10分の10の補助金であり、これは鴻巣市が令和3年度から支援対象児童等見守り強化事業に取り組むために申請し取得した補助金であります。県内ではわずか4自治体と聞いております。支援対象児童等見守り強化事業は、3月議会の一般質問で私も質問させていただきましたが、コロナの影響により学校等の休業や外出自粛が継続し、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まっている中、支援対象児童等の状況を電話や訪問等により定期的に確認し、必要な支援につなげる、未来の宝の子どもたちを社会全体で守り育てる、孤立させない見守り体制を強化する事業であります。  新年度予算で、地域子どもの未来応援交付金が計上されておりますが、当初予算でも計上されておりますが、その子どもの居場所支援事業と併せ、今後の本市の取組に期待するところであります。  子ども虐待防止を進めることはSDGs推進につながります。支援対象児童等見守り強化事業を進めるには、多くの課題がある中、誰一人取り残さない、子どもたちを守り育みたいとの強い思いで本市が事業導入を決断したことを高く評価いたします。  さらに、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業は、国において公明党が強く主張し実現したものであります。コロナ禍における経済支援は、児童扶養手当などを受給している低所得のひとり親世帯だけでなく、住民税非課税世帯の子育て家庭に対しての支援となり、子どもたちを守ることに直結いたします。  以上のとおり、市民の健康を守るための新型コロナウイルスワクチン接種体制構築、子どもたちを虐待や貧困から守る事業に多くの予算を計上していることから、議案第55号 令和3年度鴻巣市一般会計補正予算(第1号)について賛成といたします。 ○金子雄一議長 次に、反対討論はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。  金子裕太議員。 ◆6番(金子裕太議員) それでは、議案第55号 令和3年度鴻巣市一般会計補正予算について賛成の立場で討論をさせていただきます。  まず、ひとり親家庭の補助、交付金というか、直近で国が決めたことに対しまして、即座に反応をいただいて補正予算に盛り込んでいただけたというところは大変迅速な動きであり、市民の皆さんからも高く評価をいただけるのではないかなということを思っております。  続きまして、コロナウイルスのワクチンの関係なのですが、先ほどいろいろと細かく質疑をさせていただきましたけれども、まさに今一番市民の皆さんが気になっているところはワクチンの接種、しかもどうやってワクチンの予約をしたらいいのかというところに関しては、今一番関心が高いところだなと思っております。今、国の資料等々を見れば、さっき言ったV―SYSだのVRSだの何だのという難しい言葉はいっぱい出ていますけれども、ああいうのは執行部だったり議員とかが把握していればいいわけで、市民の皆さんは正直あそこまで見ていないのです。なので、そういうところを分かりやすくしっかり、専門用語とかではなくて、分かっている人間がしっかり分かりやすい言葉に変換をして、市民の皆さんに届けていただくということが今後一番大切になってくると思います。なので、今回いろいろとワクチンの接種体制、コールセンターからウェブ回りでの予約、あとは医療機関も市内で40医療機関ほどご協力をいただけると、本当に医療機関の皆様には感謝を申し上げたいところではございますけれども、そういったような体制づくりを迅速に行えたというところに関しましても、高く評価をさせていただきます。  ただ、先ほども言ったように、これからが勝負だと思います。分かりやすい広報で、さっきも別の件で言いましたけれども、ただ「広報かがやき」に書いていますとかホームページに上げましたとか、正直それでは伝わらないです。伝わるためにはどうしたらいいか、駅等を使うとか、いろんな人が集まるところ、周知が集まるように、何時ではないですけれども、そういったようなところも使いながら、周知を徹底していただきたいなと思います。今後、大変になるかと思いますけれども、今回この予算編成にて市の姿勢について高く評価をさせていただきまして、賛成討論とさせていただきます。  以上です。
    ○金子雄一議長 ほかに反対または賛成の討論ありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長 これをもって討論を終結します。  これより採決いたします。  初めに、議案第54号 令和2年度鴻巣市一般会計補正予算(第14号)について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立多数〕 ○金子雄一議長 起立多数であります。  よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第55号 令和3年度鴻巣市一般会計補正予算(第1号)について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○金子雄一議長 起立全員であります。  よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。 △委員会提出議案第1号から委員会提出議案第3号までの上程、説明、質疑、討論、採決 ○金子雄一議長 日程第5、委員会提出議案第1号から委員会提出議案第3号までの3件を一括して上程し、議題といたします。  これより議案について提案理由の説明を求めます。  野本恵司議会運営委員長。  登壇してください。        〔野本恵司議会運営委員長登壇〕 ◎野本恵司議会運営委員長 ただいま上程いただきました委員会提出議案第1号から第3号についてご説明いたします。  初めに、委員会提出議案第1号 鴻巣市議会委員会条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。  今回の改正は、本市の組織体制の見直しに伴い、行政組織条例の一部改正が行われたことに対応するため、市議会の常任委員会の所管事項について所要の改正を行うものであります。  主な内容ですが、まちづくり常任委員会の所管については上下水道部を追加し、市民環境常任委員会の所管については危機管理課を追加するものであります。  次に、委員会提出議案第2号 鴻巣市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。  今回の改正は、行政手続等において、原則として押印を廃止する政府の政策動向、本市における申請書等の押印見直しを踏まえ、条例に規定する様式について所要の改正を行うものです。  主な内容ですが、様式第1号及び様式第2号中の(印)を削除し、様式第1号、経理責任者氏名、様式第2号、代表者氏名の下段に(署名又は記名押印)の文言を追加するものです。  次に、委員会提出議案第3号 鴻巣市議会会議規則の一部を改正する規則についてご説明いたします。  今回の改正は、女性をはじめとする多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備を図る観点から、住民が議員として活動するに当たっての制約要因の解消に資するため、本会議や委員会への欠席事由として、育児、看護、介護等を明文化するとともに、出産について産前・産後期間にも配慮した規定の整備を図ったほか、行政手続等において原則として押印を廃止する政府の政策動向を踏まえ、市議会に対する請願に係る署名、押印の見直しを行うため、標準市議会会議規則が改正されたことから、所要の改正を行うものです。  主な内容ですが、第2条第1項及び第80条第1項中、出席できない事由を「事故のため」としていたものを、「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由」に改め、第2条第2項及び第80条第2項中、議員または委員本人が出産する場合の欠席期間について「日数を定めて」としていたものを、医学的な知見を踏まえ、母体の健康維持、回復に必要な期間として、産前6週間、産後8週間を欠席期間の上限として改めるものです。  また、請願書の記載事項等について、第125条では、請願者が押印することを求めていたものを、署名または記名押印の選択制とし、法人が請願者となる場合の規定も分割し、新たに第2項として追加するものであります。  以上、簡単ではありますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○金子雄一議長 説明が終わりました。  これより質疑を求めます。  質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長 これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております委員会提出議案第1号から委員会提出議案第3号までの3件については、会議規則第36条第2項の規定により委員会付託をいたしません。  これより討論を求めます。  初めに、反対討論はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長 これをもって討論を終結します。  これより採決いたします。  初めに、委員会提出議案第1号 鴻巣市議会委員会条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○金子雄一議長 起立全員であります。  よって、委員会提出議案第1号は原案のとおり可決されました。  次に、委員会提出議案第2号 鴻巣市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○金子雄一議長 起立全員であります。  よって、委員会提出議案第2号は原案のとおり可決されました。  次に、委員会提出議案第3号 鴻巣市議会会議規則の一部を改正する規則について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立全員〕 ○金子雄一議長 起立全員であります。  よって、委員会提出議案第3号は原案のとおり可決されました。 △議員提出議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○金子雄一議長 日程第6、議員提出議案第1号を上程し、議題といたします。  これより議案について提案理由の説明を求めます。  竹田悦子議員。        〔2番 竹田悦子議員登壇〕 ◆2番(竹田悦子議員) 議員提出議案第1号 公立・公的病院の統廃合計画の撤回を求める意見書。  令和3年3月22日提出。提出者、不肖私竹田悦子、賛成者、菅野博子議員、羽鳥 健議員、諏訪三津枝議員、加藤久子議員です。  本文を読み上げ、提案説明とさせていただきます。         公立・公的病院の統廃合計画の撤回を求める意見書  新型コロナウイルス感染症の拡大は、我が国の医療体制の不十分さを露呈しました。感染症の全体像を把握するのに欠かせないPCR検査が諸外国中最下位だったのは、陽性患者を受け入れる感染症対応のベッド数の不足にありました。  全国公私病院連盟の邉見公雄会長は、「結核患者の減少で、『感染症は終わった』と感染症対応のベッドをドンドン減らし、常に入院ベッドが満床でないと診療報酬を下げる経営を強いられた。これでは緊急時に対応できない」と公立や公的病院の削減を批判しています。  今回の新型コロナウイルス感染症拡大の経験からしても、余裕ある病床と人員体制の確保、日ごろから感染症対策の研修と経験の蓄積こそ必要であることは明らかです。  ところが政府はこの間、「地域医療構想」に沿った医療体制の効率化を推し進め、一昨年は再編統合の候補として全国約400の公立・公的病院を公表するなど病院の統廃合を強力に推し進めようとしています。  名前が公表された病院は、がんや救急医療など限られた9つの分野の「診療実績が特に少ない」「近隣に似た別施設が存在」する病院が対象で、病床数50床未満の52病院中40病院、99床未満の病院139中115病院を対象とするなど、地域の中小病院が8割近くになっています。  これに対して、埼玉県内では「休日夜間急患診療の機能」など地域医療の拠点となっているさいたま北部医療センターや診療が難しい筋ジストロフィー、神経難病、エイズ、膠原病などの専門医療を担う地域の中核的病院である国立東埼玉病院などの存続を求める声が広がっています。今回の新型コロナ感染患者の対応でも公立・公的病院が担っている所も多く、その役割はますます大きくなっています。  よって、国においては、公立・公的病院の再編統合計画を撤回するよう強く要望します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  令和3年3月22日                                鴻 巣 市 議 会 内閣総理大臣 殿 財 務 大 臣 殿 厚生労働大臣 殿  議員の皆様の慎重な審議の上、ご採択くださいますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。 ○金子雄一議長 説明が終わりました。  これより質疑を求めます。  質疑はありませんか。  加藤英樹議員。 ◆15番(加藤英樹議員) 事前に通告というかメモといいますか、こういったことを教えていただければということでお渡しさせていただいているものに沿ってご質問をいたします。  まず、地域医療構想ワーキングでの議論についての見解、これ1点目なのですけれども、コロナ禍の状況の中で、12月9日にワーキンググループの会議が行われています。そこは本当にコロナの状況の中でいろいろと意見交換がされています。なので、そこのところ、その議論についてどんなふうな見解をお持ちなのかというのを1点目お聞きします。  2点目です。各公立病院、これは平成27年3月、2015年です。ここで、いわゆる新公立病院改革ガイドラインが示されて、それで、その期間は2020年が末なのですけれども、そこに向けていろんな公立病院は改革の計画を出しています。そこと、今回の再編と、今回意見書に載っているようなものというのは、私はかなりリンクするなと思っております。各公立病院等が実施している、既に策定している計画の意義についてちょっと見解を聞いてみたいなと思います。  最後です。3点目、この意見書の中では、中段辺りのところで、ところが政府はこの間、「地域医療構想」に沿った医療体制の効率化を推し進め、一昨年は再編統合の候補として、病院を公表するなど強引に進めようとしています。ちょっと気になったのが、その効率化というものの中にはいろんな視点幅広くあるので、今国全体でDXの概念の中で、いろいろネットワーク化も含めて工夫があるかと思っています。  鴻創会では以前に、小樽の病院を見に行ったときにも、地域の病院とネットワーク化して連携してというようなところを見に行ったこともありまして、ここの意見書の表現の中で、効率化を推し進めという、これも含めてよろしくないかなというようなご見解なのかを、以上3点、ちょっと見解をお示しいただければと思います。 ○金子雄一議長 竹田悦子議員。 ◆2番(竹田悦子議員) まず、1点目です。この間、地域医療構想のワーキンググループは、31回会議を開いています。特にコロナ禍で、新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域医療構想の考え方についてということで示されて議論もしています。会議録もアップされていますので拝見をしまして、私の感想ですけれども、基本的には、新型コロナの感染の具合が各地域によって違うので、議論の進め方もそれぞれ違うけれども、基本的には、公立・公的病院の再編統合については、引き続き進めますというのが厚生労働省の見解であります。  ですから、それに沿っていろいろ提案をされて、9人の委員の皆さんがいろいろ意見を述べられていますが、特に私がこのワーキンググループの中で非常に印象深く残ったのは、こういう意見もあるのです。現下の新型コロナウイルス感染症の大幅な拡大により、都道府県、医療関係者においては、感染防止対策、感染症患者の受入れ態勢の確保や感染症患者以外の医療供給体制の確保など、全力を尽くして対応されている最中であることを踏まえれば、現時点で、2025年をめどに公立・公的病院の再編統合について検討を進めなさいよというふうに言われているけれども、工程を支持することは適切ではないのではないかというふうな意見もあるわけです。とりわけコロナの収束のめどが立たない中で、公立・公的病院の約6割、病院そのものの6割以上がコロナの患者を受け入れている中で、コロナの患者を受け入れれば、一般の患者さんを受入れを抑制しなければならないわけです。こうしたジレンマの中で頑張っていただいているだけに、私は、2025年あるいは2040年に向けて、人口が減少するから、病床数、病院も減らしてもいいのだと、病床も減らして、高度急性期、急性期、回復期、慢性期という考え方の下で、一つずつ減らしていくのは、医療、命を守るという点では、非常に問題があるのかなというふうに考えています。  とりわけ提案説明でもさせていただきましたけれども、今の病院経営は、満床でなければ病院の経営が成り立たない今の診療報酬の仕組みになっています。ですから、空きベッドがない、その空きベッドがない中に新型コロナの感染が拡大する中で、大変な思いをしている。かつ軽症の人などは自宅待機であったり、あるいは宿泊施設で療養をせざるを得ない今の医療の供給体制を考えれば、やはり命を守るために十分な財政的な支援を行うべきだというふうに考えています。そういう点では非常に重点地域をどう削減していくのか、一つ一つの病院についてどうやっていくかというのは、このワーキンググループでもいろいろ議論されています。そういう点では、非常にシビアな議論をしているなというふうに感じたのと、それからここの中でも示されていますけれども、病院のいわゆる稼働率はどうなのか、近隣に類似の病院があるではないかというふうな議論もされる中で、病院の稼働率については、毎月々ちゃんと報告しなさいという議論まで発展してきているわけです。それが病院にとれば大変な実務が強制されるわけで、コストと効率で推し進めようとしているというふうに私は感じました。やはり一番は、税と社会保障の一体改革というところから、安倍政権の下で始められた制度で、社会保障をいかに削減していくかという方向での議論ではないかというふうに考えています。それが私の見解です。  それから、2点目の問題ですけれども、病院でも確かにいろいろと改革を行わなければいけないということではありますけれども、一番は、高度急性期、急性期、回復期、慢性期、それでどこの分野で病院がそれぞれ受け入れるかという、地域の医療の実態を見ながら検討を始めていますけれども、やはり高度急性期、急性期、回復期、慢性期、そして自宅で介護するという分け方そのものに私は問題があるのかなというふうに考えています。  それから、最後の人口減少社会におけるDXの活用という点では、確かに1つの病院でレントゲン撮ったら、また次の病院でもレントゲン撮るというふうなことでは、情報の共有は必要な側面もありますけれども、やはり生身の人間と向き合った現場では、やはり生身の人間と、ちょっと表現が悪いかもしれませんけれども、その人の顔の表情やいろいろな側面を見ながらちゃんと診察していただくことが必要かなというふうに私は考えます。  以上です。 ○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長 これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第1号については、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。        〔「異議なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長 ご異議なしと認めます。  よって、議員提出議案第1号については、委員会付託を省略することに決定しました。  これより討論を求めます。  初めに、反対討論はありませんか。  頓所澄江議員。 ◆11番(頓所澄江議員) こうのす自民の頓所澄江でございます。会派を代表して、議員提出議案第1号 公立・公的病院の統廃合計画の撤廃を求める意見書に反対の立場で討論いたします。  医療ニーズが増大する2025年、そして現役世代の人口が急減し、高齢化率が高まる2040年も展望すれば、我が国の医療制度は、医療ニーズの変化と医療サービスの担い手減少という課題に直面しており、地域のニーズに合致した医療提供体制を確保するため、地域医療構想の実現に向けた取組を進めています。地域の実情に応じた医療提供体制の確保に関しては、各都道府県において医療計画を策定し、必要となる医療機能や各医療機能を担う医療機関等を定めるなどして医療連携体制の構築に向けた取組を進めています。  また、地域医療構想を策定し、病床機能、高度急性期、急性期、回復期、慢性期ごとに2025年の医療需要と病床の必要量を推計した上で、地域医療構想調整会議において協議を進めるなどして、将来の医療需要を見据えた病床機能の分化、連携に向けた取組を現在も進めているところです。  こうした中、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、我が国の医療提供体制に多大な影響を及ぼし、局所的な病床、人材不足の発生、感染症対応も含めた医療機関間の役割分担、連携体制の構築、マスク等の感染防護具や人工呼吸器等の医療用物資の確保、備蓄など、地域医療の様々な課題が浮き彫りとなりました。  これらを踏まえ、政府は、次期医療計画の重点項目に新興感染症等の感染拡大時における医療を加えることを決めました。また、患者の受入れ病床や専門人材の確保、感染防護具の備蓄などについても計画を定め、明記するとしています。  新型コロナウイルス感染症対応が続く中、この間も人口減少、高齢化は着実に進みつつあります。医療ニーズの質、量が徐々に変化するとともに、労働力人口の減少によるマンパワーの制約も一層厳しくなりつつあること、各地域においてこうした実態を見据えつつ、質の高い効率的な医療提供体制を維持していくために、医療機能の分化、連携の取組は必要不可欠であること、感染拡大時の短期的な医療需要には各都道府県の医療計画に基づき機動的に対応すること、地域医療構想の背景となる中長期的な状況や見通しは変わっていないことなどから、議員提出議案第1号 公立・公的病院の統廃合計画の撤廃を求める意見書に反対討論といたします。 ○金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。  諏訪三津枝議員。 ◆1番(諏訪三津枝議員) 議員提出議案第1号 公立・公的病院の統廃合計画の撤回を求める意見書に賛成の立場で討論いたします。  公立・公的病院が地域医療を支えてきたのは明確です。この1年、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、感染症蔓延期における公立・公的病院の重要な役割を改めて実感しているところです。  厚労省のリストで、診療実績が特に少ないなどとして再編統合の対象となった公立・公的病院が民間病院では対応が難しい患者への対応や、また僻地医療、救急搬送への対応を担ってきたことは明確です。医療費の削減、病床削減の観点から、公的・公立病院の再編統合を促せば、民間病院も含めた地域の医療提供体制を混乱させ、崩壊させるものです。このことを訴え、賛成討論といたします。 ○金子雄一議長 ほかに反対または賛成の討論ありませんか。  加藤英樹議員。 ◆15番(加藤英樹議員) では、この意見書に反対の立場で討論いたします。  先ほどいろいろご質問させていただいてご回答いただきました。12月9日のワーキンググループ会議、この中の話もいただきましたけれども、基本的には、感染状況を踏まえながらいま一度仕切り直しをしていくという部分がございます。その中で、例えば感染症の部分につきましては、第8次の医療計画の中で感染症対策も盛り込む方針というのも言われております。今は、この状況の中で議論をしっかりとしていただき、もう少したってから、これについてもう一度どう考えるかのほうが私はいいかなと思っております。  それと、先ほどの質問の中で、財源についてのお話もくださいました。ご承知のとおり、先ほど公立病院が担ってきた役割というのもあるのですけれども、特に公立病院においては難しい、いわゆる赤字になりやすいパターンの診療項目、こういうのは確かにあるのです。それを病床機能の再編支援の中で、消費税の財源にする議論も今されております。まさにそういうのを踏まえてこの議論、統廃合についてどうだこうだというのがあるのが私はいいかなと思いますので、ちょっと今これをコロナ禍の中で、意見書にありますように撤回をするよう強く要望しますというのはちょっと早いかなと思って、私はそういう意味で反対の立場でおります。  以上です。 ○金子雄一議長 ほかに反対または賛成の討論はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長 これをもって討論を終結します。  これより採決いたします。  初めに、議員提出議案第1号 公立・公的病院の統廃合計画の撤回を求める意見書について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。        〔起立少数〕 ○金子雄一議長 起立少数であります。  よって、議員提出議案第1号は否決されました。 △閉会中の継続審査の件 ○金子雄一議長 日程第7、閉会中の継続審査の件を議題といたします。  議会運営委員長から、会議規則第99条の規定により、次の議会の会期日程等議会運営に関する事項について、閉会中の継続審査にしたいとの申出がありました。  お諮りいたします。議会運営委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。        〔「異議なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長 ご異議なしと認めます。  よって、委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。 △教育長挨拶 ○金子雄一議長 以上をもちまして、本定例会の議事は全部終了いたしました。  なお、本会議の会議録の調製は議長に一任願います。  この際、挨拶のため教育長から発言を求められておりますので、発言を許します。  教育長。        〔武藤宣夫教育長登壇〕 ◎武藤宣夫教育長 議会開会中の貴重なお時間をいただきまして、退任に当たり一言お礼を述べさせていただきます。  平成24年9月議会において市長より提案をいただき、川上前教育長の後任として承認をいただき、平成24年10月17日より本年まで、8年半の長きにわたり教育長としての職務を遂行させいただき、心から感謝申し上げます。  平成27年4月1日より、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、地方教育行政における教育長の責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しが図られました。このことにより、教育委員会の責任者として明確になったことにより、いじめ問題をはじめ校内における様々な事案などに対し、保護者の方々との話合いの機会も増えてまいりましたが、管理職や担当者等と協議を行いながら、保護者対応を行ってまいりました。  今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の学校生活と異なった生活や活動が求められましたが、学校現場では学校長を中心として教職員や保護者の方々の協力の下、様々な感染症対策を実施することにより、制約がある中でも通常の学校生活を行うことができたことは、学校、家庭、地域が一体となって取り組んでいただいた成果であると考えています。  まちづくりは人づくりとも言われております。市役所に入所した頃は、まちづくりを中心に仕事を行ってまいりました。その後、企画や財政等を経験し、合併協議会にも事務方として参加させていただきました。教育長になってからの8年半の期間は、私にとって充実した期間でありました。学校の主役は児童生徒であるとの認識に立ち、様々な取組を行いながら、将来を担う人材育成に学校とともに取り組んでまいりました。  教育行政は学校教育ばかりではなく、その分野は領域は広く、芸術文化、スポーツ、図書館、公民館活動など、幼児から高齢者まで市民の方々に関するものが多く、多岐多様にわたっていることを実感した期間でもありました。その中でも学校訪問がとても新鮮で楽しみでもありました。児童生徒の活動の様子を見ることにより、担任の先生と児童生徒の関係性やクラスの雰囲気など、その学校の状況を知ることができました。今年度は、新型コロナ感染症の関係から学校へ行く機会が少ない状況でしたが、先日、今年卒業する6年生と先生方に対し、市役所の仕事や教育長の仕事についてお話をする機会をいただき、楽しい時間を過ごさせていただきました。  議員の皆様にはご支援並びにご協力いただき、感謝を申し上げます。  後任の望月教育長には、行政で培った力を発揮し、将来の鴻巣を担う人材育成に取り組んでいただけるものと期待をしております。議員の皆様には、私と同様なご支援をお願い申し上げます。  今後においても鴻巣市の児童生徒が夢と希望を胸に成長し、将来を担う人材として活躍できるよう心より祈念し、退任に当たりのお礼の挨拶といたします。  長きにわたりご支援、ご協力いただき感謝申し上げます。ありがとうございました。 ○金子雄一議長 武藤宣夫教育長におかれましては、長年にわたり鴻巣市の教育行政の発展のためご尽力されましたことに対し、議会を代表して厚く御礼申し上げます。大変ご苦労さまでした。 △市長挨拶 ○金子雄一議長 次に、挨拶のため市長から発言を求められておりますので、発言を許します。  市長。        〔原口和久市長登壇〕 ◎原口和久市長 令和3年3月鴻巣市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。  議員の皆様方には、去る2月24日から本日まで、年度末の何かとご多用の中にもかかわらず、提案申し上げました私の令和3年度施政方針に基づく新年度予算案や教育長の任命などの人事案件、各会計補正予算案、また本日追加させていただきました一般会計補正予算2件など、全ての議案につきまして慎重なるご審議をいただき、それぞれご決定を賜りましたことに心から厚くお礼を申し上げます。  なお、武藤宣夫教育長につきましては、今議会への出席後、3月31日をもちまして任期満了を迎えます。武藤教育長には平成24年10月から約8年6か月にわたりまして、本市教育の発展のためご活躍いただきました。多年にわたるご尽力に対しまして、心より厚くお礼申し上げます。感謝申し上げます。  さて、皆さん既にご承知のことと思いますが、新型コロナウイルス感染症に係る非常事態宣言は、昨日をもって解除されましたが、埼玉県また本市を取り巻く状況としては、まだまだ予断を許しません。引き続きしっかりと感染拡大防止に努めるとともに、円滑なワクチン接種の実施や必要な支援に取り組んでまいります。  結びに、皆様の今後のご健勝とご活躍を心から祈念申し上げまして、簡単ではございますが、閉会の挨拶とさせていただきます。 △閉会の宣告 ○金子雄一議長 これをもって令和3年3月鴻巣市議会定例会を閉会いたします。  大変ご苦労さまでした。                              (閉会 午後 7時33分)...