令和 ３年 ３月 定例会 令和３年３月
鴻巣市議会定例会 第２３日令和３年３月１８日（木曜日） 議 事 日 程 開 議日程第１ 議事日程の報告日程第２ 一般質問 ７番 小 泉 晋 史 議員 ２１番 大 塚 佳 之 議員 １番 諏 訪 三 津 枝 議員 ２番 竹 田 悦 子 議員 １８番 阿 部 愼 也 議員 散 会〇出席議員 ２６名 １番 諏 訪 三津枝 議員 ２番 竹 田 悦 子 議員 ３番 芝 嵜 和 好 議員 ４番 坂 本 国 広 議員 ５番 永 沼 博 昭 議員 ６番 金 子 裕 太 議員 ７番 小 泉 晋 史 議員 ８番 市ノ川 徳 宏 議員 ９番 菅 野 博 子 議員 １０番 加 藤 久 子 議員 １１番 頓 所 澄 江 議員 １２番 野 本 恵 司 議員 １３番 川 崎 葉 子 議員 １４番 橋 本 稔 議員 １５番 加 藤 英 樹 議員 １６番 金 子 雄 一 議員 １７番 羽 鳥 健 議員 １８番 阿 部 愼 也 議員 １９番 中 野 昭 議員 ２０番 坂 本 晃 議員 ２１番 大 塚 佳 之 議員 ２２番 秋 谷 修 議員 ２３番 潮 田 幸 子 議員 ２４番 織 田 京 子 議員 ２５番 田 中 克 美 議員 ２６番 金 澤 孝太郎 議員〇欠席議員 なし〇説明のため出席した者 原 口 和 久 市 長 原 光 本 副 市 長 武 藤 宣 夫 教 育 長 根 岸 孝 行 市 長 政策室長 榎 本 智 総 務 部 長 田 口 義 久 財 務 部 長 清 水 洋 市 民 生活部長 田 口 千恵子
こども未来部長 髙 木 啓 一 健 康 福祉部長 飯 塚 孝 夫 環 境 経済部長 山 﨑 勝 利 都 市 建設部長 福 田 順 一
都市建設部参与 細 野 兼 弘 吹 上 支 所 長 大 塚 泰 史 会 計 管 理 者 齊 藤 隆 志 教 育 部 長 野 本 昌 宏 教 育 部 参 与 佐々木 紀 演 市 長 政 策 室 副 室 長 藤 崎 秀 也 総 務 部副部長 岩 間 則 夫 財 務 部副部長 関 口 泰 清 市 民 生 活 部 副 部 長 小 林 宣 也 こ ど も未来部 副 部 長 木 村 勝 美 健 康 福 祉 部 副 部 長 髙 坂 清 環 境 経 済 部 副 部 長 堀 越 延 年 環 境 経 済 部 副 部 長 三 村 正 都 市 建 設 部 副 部 長 清 水 千 之 教 育 部副部長 大 島 進 教 育 部副部長 小 林 勝 秘 書 課 長〇本会議に出席した事務局職員 岡 田 和 弘 事 務 局 長 小野田 直 人 書 記 中 島 達 也 書 記（開議 午前 ９時０２分）
△開議の宣告
○
金子雄一議長 ただいまから本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○
金子雄一議長 日程第１、議事日程の報告を行います。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。
△一般質問
○
金子雄一議長 日程第２、これより一般質問を行います。 通告順序により、順次質問を許します。 初めに、
小泉晋史議員の質問を許します。
小泉晋史議員。 〔７番
小泉晋史議員登壇〕
◆７番（
小泉晋史議員） おはようございます。議席番号７番、鴻創会の小泉晋史です。議長より許可をいただきましたので、通告順に従いまして令和３年３月
定例会一般質問をさせていただきます。 初めに、大きな１番、教育行政、（１）ＩＣＴ教育について伺います。
Society5.0社会の到来により社会は大きく変化を迎えています。この新しい時代を担う子どもたちにとって、日常生活の中で
ＩＣＴ情報通信技術を用いることは、もはや当たり前で、新たな時代のスタンダードとなっています。こうした社会を迎えつつある中、児童生徒一人一人が学びにおいてもＩＣＴをフル活用できるよう学校教育の情報化を早急に進めていくことが必要不可欠となっています。 2021年４月より
教育ＩＣＴ基盤を全てクラウド化し、人、場所を選ばない新たな働き方や学び方を実現していくという先端技術の活用による
教育ＩＣＴ環境の刷新が昨年本市で発表され、教育委員会がサイネット利用して、
マイクロソフト社のクラウドプラットフォーム、マイクロソフトアジュールを活用する事例は全国で初めての試みであり、大変期待するものであります。 そこで、質問アとして、先行して行った
パイロット校運営から見えてきた成功事例や課題について伺います。 次に、質問イとして、児童生徒が文房具として日常利用するための児童生徒と教員側の認識共有について伺います。ＩＣＴ化において、大人の勝手なルールづけは児童生徒の日常利用を阻害することになってしまいます。何がよくて、何が駄目なのか。児童生徒と教職員側で丁寧な認識共有を行うことが必要と考えますが、本市としてはどのように
コミュニケーションを取っていくのか、見解を伺います。 また、質問ウとして、ＩＣＴ教育に対する教職員側の認識について伺います。教職員の皆さんも、ＩＣＴ教育によって新たな環境となり、
タブレット端末の操作などにおいて不慣れな方もいるかと思いますが、各教職員のリテラシーによってＩＣＴ教育に対する考え方も変わってくると考えます。鴻巣市議会においても本議会からタブレットが導入され、不慣れな方もいらっしゃるかもしれませんが、金子議長がおっしゃられたように、習うより慣れよのことわざのように新たな環境になじまなければなりません。 そこで、本市は各教職員の
リテラシー向上に向けてどのような方針があるのか。また、児童生徒との
コミュニケーションや授業において、うまく活用していけそうかという点においてどのように捉えているのかを伺います。 次に、（２）小学校35人学級の対応について伺います。公立小学校の学級編制を35人に引き下げる
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が、2021年２月２日、閣議決定されました。35人学級においては、教室の確保や教員定数などの様々な課題がありますが、本市はどのように検討しているのか、見解を伺います。 そして、（３）小中学校の適正配置について伺います。現在、北新宿第二
土地区画整理事業により北新宿地内は公共施設の整備改善を図り、良好な居住環境を有する宅地の基盤開発と既存宅地の整備改善が進んでおり、北新宿地域の人口の増加に寄与しています。平成31年３月31日現在の進捗率は約６割ほどであり、さらに高崎線から荒川堤防まで開発整備を行う予定と聞いており、吹上小学校の生徒においては、さらなる増加が見込まれると考えます。（２）の35人学級の対応と含めて、今後、通学区域の変更などが必要と考えますが、本市の見解を伺います。 次に、大きな２番、
危機管理行政、（１）停電時等の火災の対応について伺います。地震などの災害が発生した場合は、停電や火災、断水等の発生が想定されると思いますが、停電時においては、浄水場のポンプの稼働や消火栓への水圧は確保できるのでしょうか。また、昨年８月、雷による浄水場設備の故障による断水が起きてしまいましたが、このような場合の断水時の火災の対応は可能なのでしょうか。見解を伺います。 最後に、（２）
防災行政無線の放送について伺います。秋から冬にかけては空気が乾燥し、火災の発生しやすい季節となっており、２月は東京都青梅市での飛び火による山火事や栃木県足利市の山火事が記憶に新しいと思います。幸い本市においては大きな山林もないため、山火事は想定しづらいですが、２月において吹上地域において建物火災が発生しました。しかし、火災が発生したにもかかわらず、
防災行政無線による
サイレン吹鳴の放送がありませんでした。火災時の
防災行政無線は放送されないのでしょうか。見解を伺います。 以上が壇上での質問とさせていただきます。
○
金子雄一議長 順次答弁を求めます。 教育部参与。 〔
野本昌宏教育部参与登壇〕
◎
野本昌宏教育部参与 おはようございます。 大きな１、教育行政の（１）ＩＣＴ教育についてのアからウについて、（２）小学校35人学級の対応について、（３）小中学校の適正配置について、順次お答えいたします。 初めに、（１）、ア、
パイロット校の運営から見えてきた成功事例や課題はについてですが、本市では令和元年度に作成しました鴻巣市
学校教育情報化推進計画に基づき、ＩＣＴ機器の活用により新たな時代で活躍するために必要な資質能力を育成することを基本理念に学校教育における
ＩＣＴ環境整備を進めております。 令和３年度からの本格稼働に向け、小学校３校、中学校２校を鴻巣市
ＩＣＴパイロット校として、３学期より他校に
先駆け児童生徒１人１台の
学習者用端末の活用を開始し、約１か月半が経過いたしました。この間、
パイロット校においては、ＩＣＴ機器の授業での効果的な活用について、教職員間で協議しながら教育実践を積み重ねております。具体的な成功事例としましては、１人１台環境により、自ら調べる活動や話合い活動や発表等、ＩＣＴ機器を活用した授業を行うことで、従来では時間や手間がかかってきたことを瞬時にできることから、自主的、対話的な学習の時間の確保につながり、教育の情報化におけるさらなる可能性を感じているところです。 一方で、
学習者用端末の家庭への持ち帰りについては課題として挙げられます。端末の持ち帰りの時期やそのときの取扱い等については、各校の
ＩＣＴ活用状況や児童生徒の実態等を十分に考慮する必要があるため、現在協議を重ねているところです。 続きまして、児童生徒が文房具として日常利用するための児童生徒と教員側の認識の共有についてお答えいたします。本市が目指す姿は、日常的に子どもたちがＩＣＴ機器を文房具のように使えるようになることであり、これまでの教育実践の蓄積による従来の授業と最先端のＩＣＴ機器の活用を融合することによって、教師と児童生徒が最大限の力を引き出すことを目指し、児童生徒に身につけさせたい資質、能力の育成のための一つの道具としてＩＣＴ機器を活用する学校教育を目指してまいります。 ＩＣＴ機器は、学習における情報の収集や整理、思考や意見の交流、表現や発信することに適しています。これまでは数人に１台の環境であったものの、今回の整備により、より一層このような学習活動が広がり、個々の特性に応じた活動も可能となってきます。これからの学校教育では、児童生徒の主体的、対話的で深い学びを通して、児童生徒一人一人に生きる力を確実に育てることが重要であり、児童生徒１人１台
学習者用端末により、学びの個別化とともに自らの考えを他の児童生徒と交流し深めていくような、主体的、対話的で深い学びを実現するような使い方ができるようになります。 発達段階にもよりますが、過度なルールにより
学習者用端末の児童生徒の使用を制限するようなことは、文房具としての日常利用とはなりませんし、望ましい活用とは言えません。
市教育委員会では、これからの学校教育にとって、１人１台環境の重要性、文房具としての日常利用の重要性を、まずは管理職、そして一人一人の教職員に対して、会議、集合やオンラインでの研修、さらには学校訪問等の機会を通して浸透させてまいります。児童生徒と教員側の認識の共有については、ＩＣＴ機器の授業活動等を通して、また家庭との連携も図りながら日々の実践を積み重ねていくことで確実に図られるものと考えております。
市教育委員会といたしましては、効果的かつ段階的な情報提供に努めながら、児童生徒と教職員が共通の認識の下、日常的に児童生徒がＩＣＴ機器を文房具のように活用する姿を目指します。 続きまして、ＩＣＴ教育に対する教員側の認識についてお答えいたします。社会の在り方が劇的に変わる
Society5.0時代の到来に対応し、教職員の
情報活用能力、データリテラシーの向上が一層重要となり、教職員や学校は社会の変化を前向きに受け止め、児童生徒の育成において、教師自身も教育改革の動向に対応できる実践力を向上させるとともに、学校教育の改善を図っていく意識の変革が求められていると考えます。これからの学校には、予測不可能な未来を自立して生き、多様な人々と協働し、多様な価値を創造する持続可能な社会の形成者の育成が求められています。このことは教職員にも当てはまると考えます。今日のコロナ禍において、各学校は校長のリーダーシップの下、感染症対策と健やかな学びの両立という経験したことのない課題に対して、家庭の協力も得ながら取り組んでまいりました。
市教育委員会としては、まずは学校が子どもたちのために新しい環境にも対応していく力を期待しています。その上で、教職員に対する支援の充実のために具体的な実践事例の情報提供及び全校に
ＩＣＴ支援員の配置を行います。具体的な実践事例の情報提供として、
活用イメージが持てるよう
パイロット校の実践から得られた様々な知見を市内全校に伝達していきます。その際、段階的に情報提供することで教職員の負担感を軽減してまいります。 また、教職員の
指導サポート体制の充実のために
ＩＣＴ支援員を配置し、児童生徒１人１台活用をイメージした学習支援を行うとともに、
ＩＣＴ支援員による研修等を継続的に実施することで教職員の活用等の支援や意識の変革に努め、授業力の向上を図ってまいります。 次に、（２）小学校35人学級の対応についてですが、現在、小学校１年生は１学級35人、その他の学年は１学級40人と定められている
公立小中学校の学級基準について、小学校に限り全学年を令和３年度から５年かけて段階的に35人まで引き下げるといったものです。公立小学校での少人数学級につきましては、約40年ぶりの全学年一律での上限見直しとのことから、
新型コロナウイルス感染症対策としての３密の回避や、きめ細やかな教育が可能になるなど
学校関係者等から歓迎の声が聞かれるとされる一方で、議員ご指摘のとおり教室数や教職員の確保など課題が多いことも認識しております。 なお、国が示す35人学級の
学年別導入年度におきましては、令和３年度に小学校２年生から段階的に導入し、令和７年度には６年生まで全学年での導入が完了するといった方向性を示しておりますが、本市におきましては、埼玉県の方針に基づき、小学校２年生までは既に特例編制として35人学級を実施していることから、国が示す
学年別導入年度に当てはめますと令和４年度からの対応となります。 なお、埼玉県では、国が示す35人学級の
導入スケジュールに先行しまして、令和３年度から小学校３年生におきましても35人学級の導入が可能との方針を示しております。これらの状況を踏まえ、本市の小学校におきましては、現在のところ大きな影響はありませんが、今後は児童数の推移や教室数等の施設面を考慮しながら、各校の実情に応じた対応を図ってまいります。 次に、（３）小中学校の適正配置についてですが、これまでの経緯を踏まえてお答えいたします。吹上小学校を含めた適正配置の検討につきましては、平成27年３月に策定した
鴻巣市立小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本的な考え方に基づき設置した
鴻巣市立小・中学校適正配置等審議会において、３つの諮問事項であり、通学区域の見直し、
小中一貫教育、小学校の適正配置のうち、小学校の適正配置の中で審議してまいりました。 諮問事項の中では、吹上地域の小規模校であり、小谷小学校と大芦小学校について、隣接する吹上小学校を含めた区域での適正配置について、学校評議員との
意見交換会等を開催するなど検討しておりますが、各地域によって人口の増減に差があることや、特に吹上小学校の学級数の増加により、仮に大芦小学校や小谷小学校の児童を吹上小学校へ変更することで、吹上小学校が20学級を超える大規模校になってしまうのではないかなどといった課題が挙げられております。また、下忍小学校の児童数も増加していることを考えると、吹上地域全体を考え、中学校区を踏まえ検討していくべきであるといった意見をいただいております。 なお、通学区域の見直しに関しましては、前回の
適正配置等審議会の答申におきましても、同一小学校から別々の中学校へ接続している学校の多い現状を改善する必要があることや、中学校の適正配置を視野に置いて小中連続した接続となるような検討が必要であることなどの附帯意見が挙げられております。 このことから、今後の児童数の推移や35人学級への対応等も踏まえて、改めて
適正配置等審議会を開催し、前回対象とした吹上小学校、大芦小学校、小谷小学校だけでなく、いま一度、市内の全地域の
小中学校対象として適正配置等の具体的な方向性を定めていきたいと考えております。 以上でございます。
○
金子雄一議長 市民生活部副部長。 〔
関口泰清市民生活部副部長登壇〕
◎
関口泰清市民生活部副部長 大きな２、
危機管理行政の（１）、（２）にお答えいたします。 火災が発生した際には、消火栓、防火水槽、河川やプールなどの水利がある中で、現状では主に消火栓と防火水槽を使用して消火活動を行っています。消火栓は浄水場から配水される水道水を利用しますので、浄水場の施設が稼働していることが必要となります。本市には７か所の浄水場があり、このうち馬室、箕田、人形、吹上第二、川里の５か所には非
常用自家発電機を設置していますので、停電した場合でも
通常どおり消火栓を使用することができます。しかしながら、昨年の８月に発生した落雷による浄水場設備の故障や大震災などによる水道管の破損、家屋の倒壊などにより消火栓設備が使用できなくなる場合も想定されますので、消火栓以外の水利の確保が重要と認識しております。 議員ご質問の断水の場合の対応につきましては、防火水槽、プールや河川などの水利だけでなく、埼玉県
央広域消防本部が所有する
水槽付消防ポンプ自動車を利用して消火活動を行います。今後は、このような不測の事態にも対応できるよう、消防本部と鴻巣市消防団が連携して様々な事態へ対応できるよう取り組んでまいります。 次に、（２）
防災行政無線の放送についてですが、本市に火災が発生した場合の
サイレン吹鳴は、消防本部の運用により、火災の対象が建物で、かつ規模が大きく延焼の危険性が高い場合などに、市民の皆さんへの注意喚起や消防団員を招集するために
サイレン吹鳴を行うことになっております。 また、消防団の出動体制は、鴻巣市
消防団活動マニュアルにより、
サイレン吹鳴が行われた場合は区域を管轄する分団を含む方面隊が出動し、
サイレン吹鳴が行われない場合は区域を管轄する分団のみが出動することになっております。このたび、
サイレン吹鳴の運用を行っている消防本部に改めて確認したところ、運用に変更はないとのことでした。 消防団の任務は、市民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに災害を防除し、災害による被害の軽減をすることとなっており、消防団員はそれぞれの仕事に就きながら、昼夜を問わず安全安心なまちづくりに取り組んでおります。 このような中、本年２月に吹上地域で発生した建物火災では
サイレン吹鳴はありませんでしたので、
消防団活動マニュアルにより管轄する分団のみが出動することになりますが、実際に出動した消防団員から、
サイレン吹鳴がなかったが、火災現場に出動してよかったのか、また
サイレン吹鳴自体がなくなったと聞いているという認識不足による声があったとの報告を受けております。このことから消防団本部では、各方面隊長及び分団長に対して、現在も
サイレン吹鳴については従来どおり運用されていることを全消防団員に伝達するよう指示し、
消防団活動マニュアルに基づく出動体制を再確認したところです。今後も災害時の出動に当たり消防団員が適切に対応できるよう、
消防団活動マニュアルの周知の徹底と訓練を実施してまいります。 以上です。
○
金子雄一議長 小泉晋史議員。
◆７番（
小泉晋史議員） それでは、一通り答弁をいただきましたので、何点か再質問をさせていただきます。 大きな１番、（１）のアについての再質問ですが、４月から小中学校にてＩＣＴ教育が展開されるに当たって、定期的に成功事例や課題を全小中学校で教育していくことが大切であると考えます。現在は校長会での共有だと思いますけれども、今後、全職員がしっかりと情報にアクセスできるような
情報共有方法は考えているのでしょうか。市の見解を伺います。 次に、イについての再質問ですが、
ＧＩＧＡスクール構想により、児童生徒１人１台の端末と
リモート学習環境整備が決まり、学校教育の情報化が一気に進むとの期待が高まっています。この文部科学省が推奨する
ＧＩＧＡスクール構想を実現する上で、デジタル時代を生きる子どもたちが、そのリスクを理解し、安心安全に利用しながら可能性を広げられるように
デジタル・シティズンシップ教育の推進はとても重要です。教育の情報化によるコンピュータ１人１台時代のよき使い手を目指す学びを目標とする
デジタル・シティズンシップ教育は、現在の
情報モラル教育が、個々の安全な利用を学ぶものであるのに対し、ＩＣＴ教育と
メディアリテラシー教育の導入を前提とし、世界基準の協働型学習によって対話をしながら、デジタル技術、思考を身につけ、グローバルな視点から新たな情報社会の生き方を目指すものです。そこで、本市の
デジタル・シティズンシップ教育に対する方針について伺います。 また、下手なルール化や縛りは、児童生徒の発想力を縛りつけることになります。正しく怖がり、自信を持ってデジタルの世界を楽しんでもらいたいと願いますが、本市としてはどのような方針であるのか、見解を伺います。 また、ウについての再質問ですが、今後、全校展開して落ち着いたタイミングで、課題抽出のための全教職員へ匿名のアンケートを実施することが効果的と考えますが、本市の見解について伺います。アンケートのタイミングとしては、４月からＩＣＴ教育が開始されるので、１学期終了後などが考えられます。校長会などでは意見等が上がりづらく、すぐには顕在化しない課題などを早期に発見するためにも、利用者である教職員それぞれから意見を聞くことは大変重要であると考えます。もちろんアンケートも電子で行ってほしいと考えますが、そういった対応は可能でしょうか。市の見解を伺います。 次に、（２）についての再質問ですが、答弁の中で、本市においては埼玉県の方針に基づき、小学校２年生までは既に特例編制として35人学級を実施しているとのことですが、大規模校から小規模校まで学校運営がされている中で、現在のところ、小学校３年生からは１クラス当たりの人数はどれぐらいなのか。また、少人数学級に対する本市の方針について伺います。 そして、（３）の再質問ですが、次回の審議会や意見交換会はいつ頃開催予定なのか。また、小中学校までの通学距離や時間等を考慮して、通学する学校を希望制にすることなどは可能でしょうか。市の見解を伺います。 続いて、大きな２番、（１）の再質問ですが、答弁の中で断水時などは
水槽付消防ポンプ自動車を利用して消火活動を行うとのことですが、防火水槽や自然水利などがない場合も、
水槽付消防ポンプ自動車の活用が想定されます。水槽はどれくらいの容量で、どれぐらいの火災に対応できるのでしょうか。また、水槽付消防ポンプ車に積載している水が放水でなくなった場合の火災対応はどのような対応を取るのでしょうか。見解を伺います。 そして、（２）についての再質問ですが、
サイレン吹鳴が行われない場合は、区域を管轄する分団のみが出動することになっているとの答弁がありましたが、２月に発生した建物火災においては管轄する分団が仕事等で不在だったために出動することができずに、近隣の消防団が消火活動に当たっていました。メールの活用による火災通知は有効な連絡手段であると考えますが、仕事中や深夜などはメールに気づかない場合も想定されますので、
サイレン吹鳴を行ったほうがいいと考えますが、見解を伺います。
○
金子雄一議長 答弁を求めます。 教育部参与。
◎
野本昌宏教育部参与 大きな１、市教育行政の（１）から（３）の再質問について、順次お答えいたします。 初めに、（１）のアについてですが、
市教育委員会では、
パイロット校の先行実施については、令和３年度からの市内全小中学校での円滑なＩＣＴ環境の導入と新たな教育の実践に寄与することを目的としており、それらを市内に伝達し情報共有することは、本市の学校教育の情報化において極めて重要なことと捉えております。その先行事例等の情報伝達につきましては、対面による情報伝達及び新たに導入した機能を活用した情報伝達を想定しております。対面による情報伝達につきましては、既に行っていることと同様に、校長会議や研修会等を通して、各
パイロット校の先行実施による取組について、
市教育委員会による聞き取りや現地視察、または
ＩＣＴ支援員による活用支援報告等により得られた情報を集約し、まとめた活用事例集や通信等を紹介し、情報共有を図ってまいります。 続いて、新たに導入した機器を活用した情報伝達につきましては、マイクロソフト365の
コミュニケーションツールであるチームズのチャット通信機能、ビデオ会議機能及びファイル共有機能の活用を想定しております。具体的には、各
パイロット校が自校の実践事例等をチャット通信機能やビデオ会議機能を活用して市内全校に発信したり、
パイロット校の実践において活用した資料等をファイル共有機能を活用して格納したりすることで、効率よく情報共有を図ることができる仕組みを構築していきます。 次に、（１）のイについてですが、本市では令和３年度より市内の教育活動における環境が大きな変革を迎えることで、児童生徒にとってテクノロジーの活用がより身近なものになります。テクノロジーは正しく活用することで大変有効なものとなりますが、一方で、議員ご指摘のとおり、誤った活用してしまうと、自身はもちろん周囲や社会も大きな危害を及ぼすものであります。そのため、児童生徒が安心安全にＩＣＴを活用するには、児童生徒自らがテクノロジーを責任を持って適切に利用するための行動規範を理解することが必要です。そのために教育委員会では、従来の情報教育の推進に加え、テクノロジーのよき使い手となることを目的とする
デジタル・シティズンシップ教育を推奨してまいります。その教育活動は、教員自らがＩＣＴを前向きに活用しながら、児童生徒がある課題に対し、他者との対話を通して多様性を認めながら主体的に考えることで最適な答えを見つけ出し、テクノロジー利用における適切で責任のある行動規範意識の育成を目指すものです。そして、その教育を通じて児童生徒はテクノロジーを安全に使う、自身のテクノロジー利用に責任を持つ、テクノロジー利用では互いを尊重する等について学んでまいります。 教育委員会といたしましては、
デジタル・シティズンシップ教育を各校で実践することで、児童生徒がテクノロジーのよき使い手となり、日常的にＩＣＴ機器を文房具のように使うことで、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学び及び協働的な学びの実現を目指してまいります。 次に、（１）のウについてですが、本市では、令和３年度より市内全校において児童生徒１人１台の
学習者用端末の活用が本格稼働を迎えます。
市教育委員会といたしましては、各校において
パイロット校の先行事例等の情報を基に児童生徒及び学校の実情に応じて様々なＩＣＴ活用が各校で実践されることを期待しており、各校におけるＩＣＴ機器を有効に活用した教育実践は、本市の学校教育情報化の推進と教育活動のさらなる充実において必要不可欠なものと捉えております。そのため
市教育委員会では、市内全校における成功事例や課題等について調査、検証を目的として定期的に集約してまいります。それらの集約の方法につきましては、継続して
市教育委員会による聞き取りや現地視察、またはＩＣＴ支援による活用支援報告を行ってまいります。さらに、教職員の負担感の軽減の観点も鑑み、新たに導入する校務支援システムのアンケート機能の活用も想定しております。
市教育委員会といたしましては、集約した実践事例等を調査、検証し、それらの成果等を市内全校に展開することで、市内全小中学校での、より有効なＩＣＴ機器活用の実践に寄与するとともに、本市の学校教育情報化のさらなる充実を目指してまいります。 続きまして、（２）の再質問についてお答えいたします。来年度の現状についてですが、小学校３年生におきまして県が先行して行う35人学級を導入しなかった場合、１学級当たり35人を超えてしまう学校は19校中２校となり、17校は35人以下での学級となります。 このたびの県の制度は、３年生の35人学級は、特例として35人学級にすることができるもので、そのための加配教員は配置されないため、教科指導を充実するために加配教員を３年生の学級担任に回す仕組みとなっております。この教科充実加配教員は、算数などの授業において少人数でのグループできめ細やかな事業を行うための加配教員であり、35人学級編制にすれば、３学年においてきめ細やかな指導ができる一方、その他の学年の少人数指導の充実が図れないこととなります。また、この加配教員の代わりに小学校専科加配が配置されている学校もあり、全ての学校に教科充実加配が配置されていない現状もございます。 次に、来年度以降の方針ですが、令和４年度は国により３年生が35人学級となり、教職員もそれに見合った定数となります。その他の学年について教員の加配を行い、35人学級を認めるかは、現在のところ定かではございません。今後、県の動向を注視していくとともに、各学校に周知連携して対応してまいります。 続きまして、（３）の再質問にお答えいたします。来年度の上半期は、
鴻巣市立小・中学校のあり方研究懇話会を開催し、様々な立場の方から意見をいただき、その後、教育委員会としての方針案がまとまり次第、
適正配置等審議会に諮問していきたいと考えております。 なお、意見交換会の開催時期については、現在のところ、お示しすることができませんが、多くの方の意見を直接伺う機会は重要であるという認識から、取組の中で検討してまいります。 また、通学する学校を希望制にすることについてですが、平成27年から平成29年まで実施された
適正配置等審議会においては、学校の統合のほか、通学区域の見直しや
小中一貫教育といった観点から審議されているとおり、小規模校を統合することだけが適正配置等の方法であるとは考えておりません。 委員ご指摘の学校を希望により自由に選択するといった内容についても、平成13年度に開催された
鴻巣市立小・中学校通学区域審議会では、通学区域の弾力的運用における学校選択制として審議事項に掲げられ、全市的視野に立って検討しています。審議の結果、最終的に具体的な結論が出なかったことから、平成14年11月12日付の答申において継続審議となっておりますが、このように過去においても様々な観点から検討していることから、今後も、これまでのスケジュール、これまでの取組に関する経緯を踏まえた上で、適正配置等の具体的な方法やスケジュールについて定めていきたいと考えております。 以上でございます。
○
金子雄一議長 市民生活部副部長。 〔
関口泰清市民生活部副部長登壇〕
◎
関口泰清市民生活部副部長 大きな２の（１）、（２）の再質問にお答えいたします。 初めに、（１）の
水槽付消防ポンプ自動車の水槽はどれくらいの容量で、どれくらいの火災に対応できるのかについてですが、埼玉県
央広域消防本部に確認したところ、現在、積載水量2,000リットルから600リットルの車両、合計10台を配備しているとのことです。１台当たりおよそ２分間から５分間の放水ができ、建物火災では収容物が燃えている程度の火災、建物火災以外では車両や枯れ草などが燃えている程度の火災に対応が可能とのことです。
水槽付消防ポンプ自動車の水がなくなった場合は、積載水量4,500リットルの水槽コンテナを積載した災害対応多目的車が同時に出動しておりますので、連携して消火活動を行うとのことです。 次に、（２）仕事中や深夜などはメールに気づかない場合も想定されますので、
サイレン吹鳴を行ったほうがいいと考えるがについてですが、先ほども答弁させていただきましたとおり、
サイレン吹鳴は埼玉県
央広域消防本部が運用を行っております。今後は消防本部と意見交換を行うとともに鴻巣市消防団の連絡体制の強化に取り組んでまいります。 以上です。
○
金子雄一議長 小泉晋史議員。
◆７番（
小泉晋史議員） それでは、２点ほど再々質問をさせていただきます。 大きな１番、（１）のアの再々質問ですが、
学習者用端末の持ち帰りについて課題として認識しているとのことですが、端末の持ち帰りは端末の活用に慣れるためにも早目に実施したほうがいいと考えますが、本市の見解を伺います。 続いて、大きな２番、（１）の再々質問ですが、消火栓が使えない場合、防火水槽か自然水利を活用しなければなりませんが、現在、防火水槽間の距離の規定などはあるのでしょうか。見解を伺います。
○
金子雄一議長 教育部参与。
◎
野本昌宏教育部参与 １の（１）のアの再々質問にお答えいたします。
市教育委員会といたしましては、市内全校において
学習者用端末の活用を学校内の教育活動のみならず、学校と児童生徒及び家庭との連絡ツールとしての活用や家庭学習においての有効な活用を目的として、
学習者用端末の家庭の持ち帰りの実施を想定しています。実際に
パイロット校において既に
学習者用端末の家庭への持ち帰りを行ったり、年度内に持ち帰りを予定している学校もあります。 一方、
学習者用端末の家庭への持ち帰りの時期につきましては、学校の
ＩＣＴ活用状況や児童生徒及び家庭の実態等を十分に考慮した上で決定していくことが重要であると捉えております。各校の状況は様々でありますので、各校の端末の家庭への持ち帰りの時期も異なることが予想されます。
市教育委員会といたしましては、
学習者用端末の家庭への持ち帰りの実施時期を市内で統一するのではなく、各校の実情に応じて判断されるものと考えております。児童生徒の健全な育成に向け、段階を踏んだ準備を講じた上で、可能な限り早期に
学習者用端末の持ち帰りが実施できることを指導してまいります。 以上でございます。
○
金子雄一議長 市民生活部副部長。
◎
関口泰清市民生活部副部長 大きな２の（１）の再々質問にお答えいたします。 防火水槽間の距離の規定があるかということでございますが、総務省消防庁の消防水利の基準によりますと、用途地域などの条件により防火対象物から消防水利までの距離が定められていますが、防火水槽間の距離の規定はございません。 以上です。
○
金子雄一議長 以上で
小泉晋史議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午前 ９時４８分） ◇ （再開 午前１０時０５分）
○
金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
金子雄一議長 続いて、大塚佳之議員の質問を許します。 大塚佳之議員。 〔21番 大塚佳之議員登壇〕
◆21番（大塚佳之議員） 21番、かいえんたいの大塚佳之です。議長より発言の許可をいただきましたので、令和３年３月定例会での一般質問を行います。 １、財務行政、（１）鴻巣市公共施設等総合管理計画について。平成28年の事業として、年度末に当たる平成29年３月に、40年間という長期にわたる本管理計画が示されました。施設の数は159、建物総数は411、第１章から第４章で構成され、87ページに及んでいます。そのうち第２章では、公共施設の現状及び将来の見通しとして、市民文化系施設、社会教育施設に始まり、その他の施設までの10の系列に分類されています。また、第４章ではそれぞれの施設に12評価制を用いて、４つの評価、継続保全、利用検討、更新検討、用途廃止の区分で、今後の方針がそれぞれの施設に示されています。冒頭に触れた40年という長期計画ではありますが、５年ごとに検証を行い、10年ごとに見直しを行うともあります。令和３年度は検証の年になるかと思います。 そこで、数ある施設の中で、日常生活でよく目にする川里地域に現存する施設数か所について、どのような検証や見直しを行うかを伺うものです。ア、川里農業研修センターは産業系施設に分類され、川里中央公園エリアにある施設で、評価は利用検討となっています。 イ、川里創作館は健康福祉施設に分類され、川里支所から行田市埼玉に向かう主要道路の左側にあり、評価は用途廃止となっています。 ウ、高齢者福祉センターひまわり荘は、同じく保健福祉施設に分類され、川里中学校付近のふるさと館エリア内にあり、評価は利用検討となっています。 エ、川里保健センターも同じく保健福祉施設に分類され、ふるさと館エリア内にあり、評価は利用検討となっています。 オ、教育支援センター及び東館は学校教育系施設に分類され、ふるさと館エリア内にあり、評価は利用検討となっています。 カ、川里図書館は社会教育系施設に分類され、ふるさと館エリア内にあり、評価は利用検討となっています。 以上の６施設それぞれについて、利用状況、現在の課題、また計画の検証や見直しを行う際の留意すべき点はを伺い、壇上での質問を終わります。
○
金子雄一議長 答弁を求めます。 財務部長。 〔田口義久財務部長登壇〕
◎田口義久財務部長 大きな１、財務行政（１）、鴻巣市公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。 本市では、昭和40年代の高度経済成長期を中心に人口の増加と行政需要の拡大などを背景に、同時期に多数の公共施設や土木インフラを整備してまいりましたが、これらの施設は老朽化が進行しており、近い将来、一斉に更新時期を迎えることが見込まれております。この施設の老朽化は、利用者の安全安心にも影響を及ぼすことからも適切な修繕や更新などが不可欠ですが、こには相応の支出を伴い、更新時期が集中することは、将来にわたる安定的な行財政運営を行う上で無視できない課題となっております。 一方で、少子高齢化、人口減少社会へと急速に変化する中、人口構造の変化や利用実態に合わせ、公共施設総量の適正化やライフサイクルコストの縮減に向けた検討が必要になります。このような背景から、全ての公共施設及び土木インフラを対象に財政負担の軽減、平準化を図ることとし、将来を見据えた公共施設等の最適化を実現するための基本方針となる鴻巣市公共施設等総合管理計画を平成28年度に策定いたしました。 この計画は、公共施設等の更新改修が長期間に及ぶことを考慮して、計画期間を平成29年度から40年間とし、社会経済情勢の変化や進捗状況等を確認するための検証を５年ごとに行うこととしております。また、本計画における基本的な考え方は、適正な点検等による安全安心な施設の確保と施設総量の縮減や運営経費等の圧縮、経営的視点による収益性の改善を推進し、現在の施設を40年の計画間にわたり更新した場合の概算費用と計画期間の投資的経費の差から生じる不足額を公共施設の床面積に換算し、40年間の計画期間に公共施設総延べ床面積の18.6％削減を策定時での数値目標として定めております。さらに、本計画の特徴といたしまして、全公共施設を対象に建物性能や人口密度、活用率など12の評価項目を定め、継続保全、更新検討、利用検討及び用途廃止の４分類として施設評価を示しております。 この趣旨について一例を申し上げますと、用途廃止の評価結果となった施設であっても、直ちに施設を廃止に導こうとするものではなく、客観的尺度を用いた課題の掘り起こしと市民との課題認識の共有化を目的として示させていただいたものとなります。 そこで、ご質問のアからキ（Ｐ.525「カ」に発言訂正）の施設における利用状況についてですが、アの川里農業研修センターは、農業経営における技術開発及び農業の担い手育成の拠点として農業経営環境の改善を総合的に推進し、地域連帯感の醸成を図るため昭和58年度に整備した施設です。現在は鴻巣市シルバー人材センターが、川里体育施設と併せ、指定管理者制度による管理運営を行っております。利用状況については、農業研修関連のものからコミュニティー関連のものへと変化しており、延べ人数として平成29年度が１万1,829人、平成30年度が１万5,896人、令和元年度が１万6,754人と増加傾向にあります。 次に、イの川里創作館は、高齢者が生きがいのある生活を営めるように、その能力に即した技術を習得し、地域の文化を継承するための活動の拠点として、昭和50年度に整備した施設です。現在の利用状況は、令和元年度延べ人数として691人、活用回数としては39回となっており、平成28年度と比較しますと、利用者数、利用回数、共に半減しております。 次に、ウの高齢者福祉センターひまわり荘、エの川里保健センター、オの教育支援センター及び東館、カの川里図書館は、旧川里村が平成５年度に複合施設として、当時の村のほぼ中心に整備したふるさと館の施設となっており、高齢者福祉センターひまわり荘は、現在、鴻巣市社会福祉協議会が、白雲荘及びコスモスの家と併せ指定管理者制度による管理運営を行っております。利用状況は、令和元年度延べ人数として１万6,215人、平成28年度と比較して１割程度減少しております。 川里保健センターは、川里生涯学習施設の整備等に伴った活用方法の見直しの結果、平成29年４月から保健センター機能を停止し、普通財産に変更しております。現在は施設の有効活用の観点から、令和２年１月より鴻巣市観光協会に貸付けを行っております。 教育支援センター及び東館は、郷土資料館、コミュニティセンターとして整備されたものですが、現在、心の教育及び特別支援教育の推進のため教育支援センターとして運営しており、来所による利用状況は、児童生徒の相談件数として1,009件、平成28年度と比較しますと１割程度増加しております。 川里図書館は、現在、株式会社図書館流通センターが、鴻巣中央図書館及び吹上図書館と併せ指定管理者制度による管理運営を行っております。利用状況は、令和元年度延べ人数として１万9,235人、平成28年度から横ばい状況にあり、利用者数に大きな変化はございません。 次に、施設それぞれの現在の課題についてですが、施設のハード部分の課題としては、１つ目に、各施設とも建築から27年から45年が経過しており、高額な修繕費を要することが多いこと、また今後の継続利用を前提とした場合、大規模改修等が必要であること。２つ目に、立地の特性上、地域内の市民利用を主とし、類似施設と比べ利用状況が少なく、経営面に課題があることが挙げられます。これらの状況から、川里地域における各施設は、利用状況に課題がある利用検討もしくは施設状態を含めた用途廃止に分類される結果となります。 一方で、施設の管理運営では、施設用途や規模の妥当性、施設更新も含めた維持管理の在り方、民間施設等による代替可能性や利用料金の在り方のほか、川里ふるさと館内の各施設において複合施設であるものの相乗効果が現れず、今後、有機的な活用が課題として挙げられます。 このような状況を踏まえまして、計画の見直しを行う際の留意すべき点についてですが、公共施設等総合管理計画では、川里地域の施設に限らず、利用者の変化と耐用年数を超えた施設数の増加を考慮しますと、今までの増やし・充実化させる拡充の視点から、市全体としてサービスの質を維持向上させながら施設保有量は整備する縮充という新しい視点に立った検討の必要性を定め、今後、市民や民間事業者等の協力をいただきながら、質と量の最適化を全庁的に取り組むことを計画の基本方針としております。 また、管理者である行政の責務としまして、利用の実情や改善の可能性等を多角的に検証し、施設の方向性を示した上で利用者等の意見を確認しつつ、最終的な意思決定を行っていくことを計画に定めております。 また、公共施設等総合管理計画は、まちづくりや市民に提供する行政サービスに大きな影響を及ぼすものであることから、当該サービスが公共施設等を維持しなければ提供不可能なものであるのか。民間事業者参画の可能性など公共施設等とサービスの関係について、十分留意することが必要であります。さらに、社会環境の変化や地域特性に応じた適切な公共サービスの提供と安定した財政運営を両立させるためには、保有する公共施設を総合的に把握し、財政運営と連動させながら、管理、活用する仕組みである公共施設マネジメントの確立が重要であるとも考えております。 このようなことから、令和３年度に見直しを予定する公共施設等総合管理計画では、計画の進捗を検証しつつ、計画時における留意点を踏まえて、実態に即した計画を策定してまいります。いずれにいたしましても、少子高齢化、人口減少社会においても持続可能なまちづくりを進めるため、社会環境の変化に対応しつつ公共施設等の質と量の最適化を全庁的に取り組んでまいります。
○
金子雄一議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１０時２４分） ◇ （再開 午前１０時２４分）
○
金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△発言の訂正
○
金子雄一議長 財務部長。
◎田口義久財務部長 すみません。お手間取らせました。 発言途中で、ご質問の「アからカ」と言うべきところ、「アからキ」におけると発言してしまいました。訂正をさせてください。よろしくお願いいたします。
○
金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出については、ご了承願います。 なお、字句その他の整理については議長に一任願います。
○
金子雄一議長 大塚佳之議員。
◆21番（大塚佳之議員） それでは、１回目答弁がありましたので、答弁に基づきまして再質問を何点か行います。 初めに、計画の特徴として12評価について触れた部分がありました。具体的には、建物性能や人口密度、活用率などがその項目として挙げられておりました。ただ、施設の目的によっては、人家、民家の少ない場所に建設されている場合があります。そうすると、伺いたい内容ですが、計画当時、あえて人口密度を12評価に定めた、加えた理由は何なのかを伺います。 次、２点目でありますが、川里農業研修センターについてですが、現在は鴻巣市シルバー人材センターが、川里体育施設と併せて管理運営をしているとの答弁がありました。そこで、川里地域の体育施設について確認をしながら伺いますが、川里中央公園多目的グラウンド、川里中央公園テニスコート、川里中央公園野球場、中学校の前にあります川里グラウンドゴルフ場、赤城台の工業団地付近にあります、あかぎ公園テニスコート、同じくあかぎ公園多目的グラウンドの６か所がそれに当たると理解をしておりますが、その後にできた１か所、具体的には埼玉県の種苗センター前にあります川里中央多目的広場公園、これは現在川里の体育施設に含まれているのか、この点を伺います。 続きまして、３点目ですが、ウ、高齢者福祉センターひまわり荘についてです。先ほどの答弁では、現在、鴻巣市の社協が運営管理をしていること。そして、利用状況として、平成28年度と令和元年度の比較では１割程度減少しているとの答弁でした。そこで、質問の内容ですが、市内にある同様の施設である白雲荘、コスモスの家の利用状況はどうなっているかを伺います。 続きまして、エ、川里保健センターについてです。有効活用の観点から、令和２年１月より鴻巣市観光協会に貸付けをしているとの答弁がありました。ここは、川里町と鴻巣市の共同事業で始めたパンジーマラソンのコースの通過点、中継点でもあります。残念ながら、パンジーマラソンは２年ほどお休みになっておりますが、今後、このパンジーマラソンが復活をしたときには、当然給水地点、中継地点としてこの保健センターが使われてきたのを含め、復活したときの使用は可能かどうかを伺うものです。 再質問の５点目です。留意すべき点として、利用者等の意見を確認しつつ最終的な意思決定を行っていくとの内容でありました。そこで、令和３年度実施の検証や見直しについて、具体的にどのような形式で利用者の声を集約していくのか。また、さらに具体的なタイムスケジュールは示すことが可能かどうか。 以上５点を伺い、再質問といたします。
○
金子雄一議長 財務部長。
◎田口義久財務部長 それでは、再質問にお答えいたします。 初めに、12評価に人口密度を設定した理由についてですが、12評価の手法は、公共施設を管理する行政の管理者視点、利用者である市民の利用者視点という２つの視点からそれぞれ６項目の指標を用いて、全ての公共施設の状況を同一の指標で評価することで、客観的尺度を用いた課題の掘り起こしと施設の現状と課題について、市民と共通の認識とすることを目的としております。人口密度につきましては、利用者視点のうち立地環境度の一つとして施設の立地性を評価するものとなっており、施設の在り方を検討する上で人口要素は外せないものと認識をしております。 議員ご指摘のとおり、施設の立地条件、立地場所によっては、その評価は著しく低く評価される施設もございますが、12評価は設定した指標を基に、あくまでも客観的、機械的に評価を行うものでありますので、評価結果をそのまま決定事項とするものではなく、市全域における公共施設の分布状況や利用実態、維持管理費等を勘案しながら施設の在り方について検討を進めてまいります。 次に、鴻巣市シルバー人材センターが指定管理者として管理運営を行っている体育施設は、川里中央公園内の多目的グラウンド、テニスコート、野球場、あかぎ公園内のテニスコート、多目的グランド及び川里グラウンドゴルフ場の６施設となります。一方で、ご質問の川里中央多目的広場公園は、都市公園として都市計画課が直営管理している施設でございます。 次に、白雲荘及びコスモスの家の利用状況ですが、まず白雲荘は、令和元年度延べ人数として３万2,257人、平成28年度と比較すると約25％の減少、コスモスの家は令和元年度延べ人数として２万1,525人、平成28年度と比較しますと、同じく約25％減少しております。 次に、パンジーマラソンのときにおける旧川里保健センター棟の利用についてですが、貸付けの相手先である鴻巣市観光協会とも調整しながら、当日利用が可能となるよう対応をしてまいります。 次に、公共施設等総合管理計画見直しに当たって、どのような形式で利用者の声を集約するのか。それと、計画見直しのタイムスケジュールについてですが、令和３年度に総合管理計画の12評価の時点修正を行うとともに、施設の現状、課題や留意点等を整理しつつ計画書に示し、おおむね10年の施設ごとの方針も併せて見直す予定としております。その中で、計画見直し案をお示しし、パブリックコメントの実施を考えております。また、計画見直し後におきましては、現時点で具体的なことはまだ申し上げられませんけれども、公共施設の最適化を進めていく過程におきまして、利用者など市民の意見を集約してまいりたいと考えております。 以上です。
○
金子雄一議長 大塚佳之議員。
◆21番（大塚佳之議員） それでは、再々質問を何点か伺います。 ただいまの答弁の中で、令和３年度に12評価の時点修正を行うということと、それから40年の中の10年に当たりますけれども、10年のいわゆる短期的方針も併せて見直す予定との答弁にありました。 例えば、ア、川里農業研修センターは、記憶に新しいところでありますが、市役所本館の改修工事の際、議会事務局を含めて450人定員の集会室を利用して議場として活用したのは記憶に新しいところであります。また、古くは、川里町食生活改善協議会の事業として、調理実習室で高齢者世帯へのお昼の配食サービスを行ったというのも残っております。 次に、イの川里創作館でありますが、10年前の東日本大震災の被災者の宿泊場所として提供され、数組の利用があったというふうに記憶をしております。 また、ウの高齢者福祉センターひまわり荘についても、同じく東日本大震災で、停電となった時間帯ではありますが、オール電化住宅にお住まいの20人程度の方が、畳のある休める場所として利用したのも、現場を見に行って確認をいたしました。 エの川里保健センターは、同じく本館の改修工事の際、環境課を含めての利用がありました。 カの川里図書館においては、他の町立図書館との比較では、ＣＤやＤＶＤなどの所蔵数が数段多かったと記憶をしております。いわゆる過去における歴史、言い換えれば足跡も評価に加味する必要もあるのかなと感じております。 そこで、再々質問の１点目でありますが、12評価自体の変更、追加や修正はあるのかを伺います。 続いて、答弁の中でパブリックコメントを実施するとありました。パブリックコメントとは、市の基本的な政策や制度を定める計画や条例を決める際に、その案や素案について広く市民の皆さんに公表し、皆さんから寄せられたご意見などを案に取り入れることができるかどうかを検討するとともに、寄せられた意見などに対する市の考え方と、その検討結果を類型化して公表する一連の手続のことです。 本市においては、広報紙でお知らせやホームページでお知らせが一般的でしょうか。より多くの意見等を求めるのであれば、誰にでも分かりやすい工夫や参加しやすい工夫が必要ではないでしょうか。利用者への直接アンケート調査など、広報紙やホームページ以外での取組については検討されるかどうかを伺うものです。 最後の質問でありますが、オに挙げました教育支援センター及び東館でありますが、１回目の答弁では利用者は増えているというふうに理解をさせていただきました。過去の経過を調べましたら、この施設は平成22年、2010年にスタート、供用開始をしております。その後、これは個人の活動でありますけれども、平成24年、２年後に教育支援センターの現状について一般質問をした記憶があります。その当時はセンターが始まって２年ほどしかたっておりませんので、実績としてはそれほどなかったにしろ、内容としては、生徒、児童に限らず小中学校の先生方、あるいは保育所、幼稚園の先生方の相談も徐々に受け始めているという内容だったと思います。 そこで、結果としては、今現在、利用検討の評価ではありますが、教育支援センターそのもの、あるいはその機能は今後も大変重要であると私は感じております。そこで、教育部局として、現在の教育支援センター、あるいはその機能についてどのような認識をお持ちなのかを伺うものです。 以上で再々質問を終わります。
○
金子雄一議長 答弁を求めます。 財務部長。
◎田口義久財務部長 それでは、再々質問にお答えいたします。 初めに、12評価自体の変更についてですが、令和３年度に予定する公共施設等総合管理計画の見直しは、計画の進捗状況の検証も目的としております。評価項目の追加や修正等は行わず、計画策定時と同一の指標で全公共施設について評価をする予定でございます。 次に、利用者等に向けたアンケート調査についてですが、公共施設等総合管理計画の見直し案に対する市民の意見を広く聴く方法といたしましてパブリックコメントの実施を考えておりますが、実施に当たりましては、「広報こうのす かがやき」、市のホームページへの掲載はもとより、所管課であります資産管理課窓口、市役所本庁舎、吹上、川里両支所、それから各公民館等の市政情報コーナーにおきましても計画の見直し案を公開し、広くご意見をいただきたいと考えております。 以上です。
○
金子雄一議長 教育長。
◎武藤宣夫教育長 それでは、（１）のオの再々質問にお答えいたします。 鴻巣市立教育支援センターでは、平成22年度の開設以来、いじめ、不登校問題への対応、特別支援教育の推進、教職員の資質向上などを重点目標に掲げ、児童生徒、保護者、教職員の支援を続けてまいりました。年間4,000件以上の相談対応、適応指導教室による不登校児童生徒への支援、教職員研修の充実など、鴻巣市の学校教育を推進するに当たって、とても重要な機能を持つ施設であると考えております。将来的に広く公共施設の有効な活用を考えた中においても、教育支援センターは鴻巣の教育の一端を担う重要な施設であり、今後さらなる充実が求められるものと認識しております。 以上です。
○
金子雄一議長 以上で大塚佳之議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１０時４１分） ◇ （再開 午前１１時０５分）
○
金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
金子雄一議長 続いて、諏訪三津枝議員の質問を許します。 諏訪三津枝議員。 〔１番 諏訪三津枝議員登壇〕
◆１番（諏訪三津枝議員） 日本共産党、諏訪三津枝でございます。ただいまより通告順に質問をいたします。 大きな１番、健康福祉行政、（１）特別養護老人ホーム（仮称）第二福冨の郷の建設計画が取り下げられたことについてお伺いいたします。 埼玉県の2018年度から2020年度の施設整備計画に従来型多床室の特養ホーム100床の計画で申請し、事業認可が決定されていた社会福祉法人こうのとり福祉会が、2021年１月15日に、市長の土地利用に際し住民からの理解が得られないためという理由で計画書の取下げ申請をしました。埼玉県高齢者福祉課は、１月18日にこれを受理しました。埼玉県の３年間の施設整備計画で未達成のものが出てしまいました。また、鴻巣市においては、50床の施設整備計画が達成できなかった。何よりも特養ホームに申請をして入所を待っている方に、さらに待たなければならない結果をつくってしまったということになります。 事業採択をした埼玉県、整備に関しての意見書を提出した鴻巣市、それぞれに問題はなかったのか。保険者の長として、また建設予定地の契約当事者としての市長、計画策定者のこうのとり福祉会、一体どこに問題があったのか、検証すべきと思います。 今後、このようなことが起こらないよう質問をいたします。取下げの理由は、市長の土地利用に際し住民からの理解が得られないためです。議会で市長は、この土地ではないほうがいい。市内外の土地を物色したが、適地が見つからない。どうしてもここでやらせていただきたいという法人の強い要請で、やむを得ず承知をしたという答弁でした。 アとして、建設予定地地権者と社会福祉法人こうのとり福祉会の契約について伺います。申請に当たり埼玉県に土地利用の契約書が２通提出されています。１つは特養ホーム駐車場の土地売買契約書、もう一つは特養ホーム建物の土地の定期借地権契約で、2019年７月20日の同日に交わされています。適切な契約であったのか、そのお考えを市長に伺います。 イとして、契約当事者として市民への説明を行うかでございます。様々なマスメディアで取り上げられ、市内外で話題になりました。市民からは、市長の土地に特養ホームを造るのはいかがなものかと疑義の声が多くありました。法人の取下げにより建設そのものがなくなりました。正しい情報を市民は知る権利があると考えます。鴻巣市自治基本条例第20条で、「市長その他の執行機関は、施策の計画、実施及び評価のそれぞれの過程において、その経過、内容、効果等について市民に適切な方法により説明しなければならない」とあります。 ウとして、特別養護老人ホームの設置に係る意見書で「整備に支障なし」としたことへの検証を伺います。2019年７月16日火曜日18時半から19時半に、安養寺自治会集会所において、安養寺中、下自治会の住民５名参加の下、説明会を行ったと、法人は県に提出しています。広くお知らせをした結果、５名の参加であったかは分かりませんが、2020年12月11日金曜日18時半から、クレアこうのすで開催された説明会は、僅か１週間前の案内で、コロナ禍にもかかわらず地元の24名、そしてほかの地区20名の計44名が参加され、意見がたくさん出されました。こういった情報も市に届いていると思います。 改めて伺います。（ア）地元説明会が開催されずに地元住民の合意がないことに対して伺います。 昨年12月議会で、汚水排水の計画についての私の質問に、業者より排水計画についての協議がなく、汚水の処理方法や排水先については確認できていないという答弁でした。当市においては、無秩序な開発事業等を防止するために開発事業をする者に一定の協力を求めるとする鴻巣市開発事業指導要綱があります。 そこで、（イ）鴻巣市開発事業指導要綱に従った内容かについてお伺いいたします。 エ、2019年９月議会での答弁について。私の質問に対しての答弁した時点では、施設の整備について情報提供があったほかの事業所が、埼玉県設立計画書を提出したのかどうか、全体的な把握ができていなかった。県の審査が始まっている時期で、一部の情報だったので、答弁が不十分であったと、2020年９月議会でお認めになられました。では、その後、他の事業者の申請はどうであったか。 （ア）として、2019年８月27日に県に意見書を提出しているが、そのほかの事業者の意見書を提出した事実はあるか、伺います。 では、2020年９月議会で不十分であったと答弁する時点で、他の事業者の申請があったかどうかは十分に把握できていたと思われます。 （イ）質問に対して不誠実であり事実に即さないものではないのか、お伺いいたします。 オ、第７期介護計画（Ｐ.536「第７期介護保険事業計画」に発言訂正）で、施設整備が50床となっているが、こうのとり福祉会が計画を取り下げたことにより計画未整備となります。第８期介護計画（Ｐ.536「第８期介護保険事業計画」に発言訂正）での施設整備はどのようになるのか、お伺いいたします。 大きな２、教育行政、（１）笠原小学校廃校について。昨年12月議会で笠原小学校の廃校が決まりました。来年３月末までの約１年間で、鴻巣中央小学校と笠原小学校の児童が不安なく新しい学校になじめるよう、質問をしてまいります。 とりわけ、コロナ禍の１年間を過ごしてきた子どもたちが、今なお不安やストレスを感じながら学校生活を送っていることが報道され、また身近でも感じております。４月からは35人学級に向けての取組、ＩＣＴ教育の取組など、学校現場は新たな課題がある中で、２つの学校を統廃合していくための事業は大変だと考えます。子どもたちにとっては新しい学校を築いていくという観点で臨んでほしいと思います。それぞれに対等な立場で学び合ってほしいと思います。また、鴻巣中央小学校に通う児童と笠原地区から通う児童においては、通学方法が異なり、通学登校班なども異なると思われます。 そのことから、アとして、統合先の鴻巣中央小学校保護者、児童、地域住民への説明はを伺います。スクールバス運行業者により、笠原小学校通学区域の直線距離で２キロメートル以上の児童を対象に登校支援を行うとなっています。要件に見合わない児童の登校支援はどうするのか、お伺いいたします。 イとして、鴻巣中央小学校2021年度入学予定の笠原地区児童の通学方法について詳細を伺います。鴻巣市自治基本条例第13条、「市民及び市は、参加及び協働によるまちづくりを推進するものとする」に基づき、意見をどのように市民の声を収集していくのか。 ウとして、笠原小学校跡地利用の地元住民意見の取入れ方法はについてお伺いをいたしまして、壇上での質問といたします。
○
金子雄一議長 順次答弁を求めます。 市長。 〔原口和久市長登壇〕
◎原口和久市長 それでは、１の（１）のア、イについて、最初に、質問の前段で市長の土地利用に際し住民からの理解が得られないためという理由で計画書の取下げがあったということであります。これについて、私は非常に遺憾でもございます。というのも、これにつきましては、地域の署名活動の要望に対する署名でありましたけれども、その中に、私の土地がということについては一言も触れていない。そういう中での取下げ理由ということには、少しそごがあるのではないかな、そのように思っております。 そして、何よりも、このたびのこうのとり福祉会による多床室の特別養護老人ホーム建設計画が取下げになったこと、これについては特養ホームの入所待ちをしている多くの市民にさらにお待ちいただくことになってしまった状況を非常に残念に思っております。 私とこうのとり福祉会との間での土地利用に関する契約書についてのご質問ですが、これについては私個人と法人との間のことでありまして、市の一般事務に関する質問ではございませんので、お答えしかねます。 以上です。
○
金子雄一議長 健康福祉部長。 〔髙木啓一健康福祉部長登壇〕
◎髙木啓一健康福祉部長 大きな１の（１）のウからオにつきましては、健康福祉部よりお答えいたします。 初めに、ウ、特別養護老人ホームの設置に係る意見書で「整備に支障なし」としたことへの検証はの（ア）地元説明会が開催されずに地元住民の合意がないについてですが、これらは本市が意見書を提出するに当たっての検討事項ではございませんが、当該法人からは地元説明会を行った旨の情報提供をいただいたところでございます。 次に、イ、鴻巣市開発事業指導要綱に従った内容かにつきましては、意見書を作成する時点では、開発についての詳細の把握ができていない状況での検討で構わないと埼玉県に確認を取っております。 次に、エ、2019年９月議会での答弁についての（ア）2019年８月27日に県に意見書を提出しているが、その他の事業所の意見書を提出した事実はあるかについてですが、当該法人に関する意見書を提出したのみでございます。 次に、（イ）質問に対して不誠実であり事実に即さないものではないかにつきましては、令和元年９月議会の時点では、他の事業者の申請が埼玉県にあったかどうかは、全ての状況を把握できておりません。令和２年９月議会で答弁させていただいたとおりでございます。 次に、オ、第７期介護保険事業計画で施設整備が50床となっているが、こうのとり福祉会が計画を取り下げたことにより計画未整備となる。第８期介護保険事業計画での施設整備はについてですが、このたびこうのとり福祉会による令和４年４月開設予定の多床室100床の特別養護老人ホーム設立計画が取り下げられたことで、現在、入所を待っている多くの市民の皆様に、さらにお待ちいただかなければならないこととなり、保険者として大変残念に思っております。この状況を一刻も早く解消するため、第８期介護保険事業計画において、令和５年度末に多床室の特別養護老人ホーム100床を見込むこととしております。 以上でございます。
○
金子雄一議長 教育部長。 〔齊藤隆志教育部長登壇〕
◎齊藤隆志教育部長 大きな２、教育行政の（１）笠原小学校廃校についてのア、イについて、順次お答えいたします。 初めに、（１）のア、統合先の鴻巣中央小学校保護者、児童、地域住民への説明はについてですが、令和２年12月
鴻巣市議会定例会において、鴻巣市立学校設置及び管理条例の一部を改正する条例が可決され、笠原小学校は令和４年３月31日をもって閉校となります。これを受け、
鴻巣市立小・中学校通学区域審議会において、笠原地域の指定校を鴻巣中央小学校に変更することについて審議を行った結果、令和４年度から変更することが妥当であるといった答申をいただいております。
市教育委員会では、条例の可決以降、審議会の実施と並行して、笠原小学校の閉校と今後の方針に関する情報提供について、笠原小学校や鴻巣中央小学校の児童や保護者、地域住民だけでなく広く市民に周知する必要性を考え、広報１月号に掲載し、お知らせしたところです。 また、統合先の鴻巣中央小学校の保護者に対しては、笠原小学校の閉校と鴻巣中央小学校との統合に関する文書を令和２年12月25日付で学校を通して配布し、同時に学校から保護者に対して毎月配布される広報紙の２月号においても同様の内容について情報提供をしております。また、鴻巣中央小学校の全ての児童に対して、令和３年３月の全校朝会で、校長から笠原小学校との統合に向けた今後の取組についてお伝えしたところです。 これらの情報提供については、笠原小学校の児童やその保護者、笠原地域の未就学児童の保護者に対しても同様に実施しており、今後は両校の学校関係者をはじめ保護者や地域の皆さんなどで組織する統合準備委員会を設置し、情報共有を図りながら、統合に関する様々な課題について協議するとともに、両校の在校生による交流事業を実施するなど、子どもたちが環境の変化にスムーズに対応できるよう準備を進めてまいります。 次に、鴻巣中央小学校2021年度入学予定の笠原地区児童の通学方法についてですが、令和３年度の笠原地域の指定校は笠原小学校であり、令和３年度に鴻巣中央小学校へ入学予定の笠原地域の児童については、通学区域の弾力化により、鴻巣中央小学校への区域外就学を希望したご家庭があったことからお認めしたものです。通学区域の弾力化における通学に関しては、保護者の責任により対応することといった前提がありますが、笠原地域から鴻巣中央小学校への区域外就学においては、平成30年度の通学区域審議会の答申における通学の安全性の確保等といった附帯意見に基づく対応として、教育委員会で設けた基準であります鴻巣中央小学校から直線距離で２キロメートルを超えるご家庭を対象に、令和２年度から公用車での登校支援を実施しております。令和３年度においても同様の対応を考えており、区域外就学を希望された児童の保護者には、登校支援の内容について説明し、ご了解をいただいていることから、対象とならないご家庭や希望されないご家庭に対しては、特段の支援は想定しておりません。なお、対象となっているご家庭に登校支援についての希望をお聞きしたところ、令和２年度と比較して希望者が多いことから、バスの運行を考えているところです。 以上です。
○
金子雄一議長 市長政策室長。 〔根岸孝行市長政策室長登壇〕
◎根岸孝行市長政策室長 大きな２、教育行政、（１）、ウ、笠原小学校跡地利用の地元住民意見の取入れ方法はつきましては、市長政策室よりお答えいたします。 笠原小学校跡地利活用につきましては、昨年10月に笠原小学校跡地活用基本方針を定め、鴻巣市立笠原小学校跡地利活用庁内検討委員会により検討しているところでございます。地元住民意見の取入れ方法についてですが、庁内検討委員会での検討結果を基に令和３年度の笠原小学校跡地利活用研究事業における基本計画策定業務の中で、笠原地域の皆さんを対象としたアンケート調査や自治会長やＰＴＡ、学生など地域の方々との懇談会を実施することとしております。これにより地域の防災拠点としての機能維持などニーズの把握に努め、笠原地域の活性化という視点から跡地利活用の検討を進め、地域にとってよりよい施設とすることを目指しながら、利活用の基本計画及び暫定利用方針を策定してまいりたいと考えております。 以上です。
○
金子雄一議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１１時２９分） ◇ （再開 午後 １時００分） 〔議長、副議長と交代〕
○橋本稔副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△発言の訂正
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員から発言を求められておりますので、許可いたします。 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） 午前中の一般質問で、文言の訂正をお願いいたします。 健康福祉行政のオのところで、「第７期介護保険事業計画」、また「第８期介護保険事業計画」と申し上げるところを、「第７期介護計画」、また「第８期介護計画」と申し上げましたので、訂正をお願いいたします。
○橋本稔副議長 ただいまの発言の訂正の申出については、ご了承願います。 なお、字句その他の整理については議長に一任願います。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） では、再質問させていただきます。 １の健康福祉行政、アです。建設予定地地権者と社会福祉法人こうのとり福祉会の契約についてでございます。この一般質問は、多くの市民、多くの市民団体、そして安養寺の地元住民の方から、直接、なぜ市長の土地なのだという疑義の声、また真相を求める強い声が寄せられ、この場で質問をしています。市民から選ばれた市長、そして市民から選ばれた議員だからこそ、対等に市民の要求に根差した市政を行わなければならないと思います。 こうのとり福祉会から何度も話があり受けたと、議会でご答弁されました。私は、きっぱりと断るべきだと思います。それは、介護保険法で言われる保険者の長であるからです。介護保険事業を運営する長とサービスを提供する側が契約関係にあること、そのことが間違いだったと思います。きっぱりと断るべきだった、そうお思いになりませんか。伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 市長。
◎原口和久市長 それでは、アの再質問についてお答えをいたします。 当然契約行為については、先ほど答弁をしたとおりでありますけれども、市長の土地で、なぜ断らなかったかということでありますけれども、これは議員のほうで多くの皆さんということでありますけれども、私は一部の方ではないかなというふうに思っております。この件につきましては県の承認が入っております。やはり県の承認があるということは、たとえ市長の土地であろうと、個人の土地でありますので、それで承認をされたのではないかなというふうに思っておりまして、私も、再三申し上げておりますけれども、この件についてはお断りはしておりましたけれども、やはり市の福祉施策、老人ホームの特養の待機を考えたときにどうしても必要な施設でもございます。そういう中で、再三この要請がありましたので、やむを得ず、この土地については承諾をした、そういう状況でございます。 また、地域の皆さんですけれども、地域の皆さん、確かに署名活動されたというのも、私は存じております。そういう中で、その署名の中で、市長の土地ということは一切触れていない。地域の皆さんにとっては非常に重要な施設だということは、私も聞いております。そして、署名についても、私のところに来ているのですけれども、非常に強圧的な署名活動をされたという、そういうことも伺っておりまして、相当数の署名があったということは聞いておりますけれども、そんな状況もあるということは認識しておいていただきたいなというふうに思います。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） 一言もその要望書の中には市長の土地ということが書かれていなかったということでございますけれども、法人が……
○橋本稔副議長 アの再々質問ですか。
◆１番（諏訪三津枝議員） はい、再々質問です。 法人が取下げの書面を県に提出をいたしました。その書面の理由は、市長の土地利用に際し、住民からの理解を得られないためだったのです。ですので、これは法人がそのように書いているということがまず事実でございます。再々質問なのですが、12月11日の18時半から20時、クレアこうのす大会議室で開催をされた第二福冨の郷の新築工事説明会に、私も参加をいたしました。受付で記名をしました。資料も頂いています。建設予定地周辺の方々からは、なぜ説明会が今頃なのだ、この場所を選んだ理由は、高性能の浄化槽を使っても米を作る用水に汚水を流されては困る、こういった地域の方々が次々に質問を出され、最終的には白紙撤回だという声に、法人の理事が白紙を含めて考えると発言せざるを得ない状況だったのです。こういった事実、契約者当事者の市長、法人から当然報告されていないはずはないと思います。市民は事実をもって市長に真実を語っていただきたいと願っています。それでこそ必要とされている特別養護老人ホーム、今後の計画にある100床の特養ホームの建設が適切に行われるのではないでしょうか。お伺いいたします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 市長。
◎原口和久市長 まず、真実を明らかにしろということですけれども、真実という、何か非常に疑っている。私と何かあったのではないか、非常に私はそれについてはおかしいのではないかなというふうに思っています。私も再三答弁をしておりますけれども、やむを得ず承諾をした。その中で、12月何日かの説明会についても、私はどういう内容で話されたかというのも承知はしていない。あくまでもこの法人側の説明会でありまして、しっかりと説明をする、これは当然ではないかなというふうに思っておりますけれども、そういう中で取下げ理由が私の土地だという、それが理由であるということであれば、非常に私も、先ほども申し上げましたように遺憾であります。なぜそういうふうなことでそういう理由になったのか。これ私は見ていないので、今、議員のほうから言われたので、そういうふうに思いますけれども、ぜひその辺も法人のほうに聞いてみたいとは思いますけれども、これについても私は承知をしていない部分でもございます。 そして、この説明等につきましても、これは老人ホームというのは、どこの特養も同じですけれども、その特養、法人側がしっかりと説明をする、これは私は重要であろうというふうに思っておりますし、そういう中で、その説明会も議員のほうでは半分ぐらいの地元の皆さん、あるいはよそからの地域外の皆さんということで伺いましたけれども、これはやはり地域の皆さんの理解、一部の方はおられるのだろうと思いますけれども、地域の皆さんについては、私が知る限り、何とか建設したい、逆にそういう運動を起こそうという方もおられました。ですので、一概に全ての皆さんが、多くの皆さんが反対をしておる、そういうことではない、私はそのように理解しています。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） では、イの再質問いたします。 特養ホーム建設は喫緊の課題という認識でございました。残念ということで今回のケースは片づけられないことではないでしょうか。なぜ特養ホームが必要なのか、訴えられないのでしょうか。喫緊の課題との認識がおありなのに、市民への訴えが足りないように私は感じます。なぜ建設がされないのか、このことについて広報はされましたか、伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 市長。
◎原口和久市長 老人ホームの建設については、特に広報しているほかの施設についてもそのとおりでありまして、建設、こういう施設ができ上がったということでは、もちろん介護保険の関係でも周知はもちろんしていくということで通常しております。そういう中で、このイの質問は、市民への説明ということでありますけれども、やはりこれは特養側がしっかりと地域の皆さんに説明をする。それについては、県の承認も受けたということで、それらについても、やはり事後的な部分についてしっかりと説明するべきではなかったかなというふうに思っておりますけれども、先ほどの質問の中では地域の代表の皆さんに説明をされたということを伺いました。それを受けて、県のほうでは承認をしたというふうに私は考えております。その後の対応というのは、どういう状況かというのは、私は承知していない部分ありますけれども、常に私もこの老人ホーム、あるいはそういう福祉施設については、地域の皆さんの理解を得るべきであろうというふうには思っておりますので、その辺の説明、あるいはその辺が不誠実だった。それは私は思っております。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） イの再々質問です。 法人が事後の説明を地域の方々にしているということでございますが、今回のケース、マスコミが大々的に取り上げました。現職市長の土地に50年の定期借地権で特養ホームが建設されるということは異例のケースだったようです。多くの市民が鴻巣のマイナスイメージと感じてしまっています。市長として、市民へ今回のこの経緯、そして結果、また今後の計画、明確に説明をする責任、介護保険の保険者の長としてあると思わないでしょうか。お伺いいたします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 市長。
◎原口和久市長 これについては、私も再三申し上げております。マスコミ云々というのもありますけれども、これまずは県の担当部署のほうで承認をした、そういうことでありまして、これは私の土地、あるいは市長の土地だからということは、全くその承認には関係ないということでも伺っておりますので、それらについては私は答えられない部分でもございます。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） では、ウの再質問をいたします。 地元説明会が開催されずに地元住民の合意がないというところです。法人は地元説明会を７月16日に行い、県に整備計画書を７月31日に提出しています。そして、県は当市に意見書を求め、市が意見書を県に提出をしたのが８月27日です。検討事項ではないが地元説明会を行ったという情報提供は出ているというご答弁でした。法人の地元説明会を行ったという情報提供、これは市が意見書を書く上で市から求めて提出されたものなのか。それとも、法人が県に計画書を提出する前に何かしら市と事前協議があった中でのことなのか。お伺いをいたします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎髙木啓一健康福祉部長 ウの（ア）の再質問にお答えいたします。 当該法人から県に計画を提出する前に進捗状況の報告を受けた際に情報提供をいただいたものでございます。 以上です。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） （イ）の再質問いたします。 開発の詳細がない時点での意見書であったということでございました。県に意見書記入に関して問合せをされたわけですね、この時点で書いていいかどうかということで。庁内の関係部署にも、そのときに何かしら確認をしたと理解をしていいのかどうか、お伺いいたします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎髙木啓一健康福祉部長 ウの（イ）の再質問にお答えいたします。 意見書記入に際しまして、庁内の関係部署には直接確認をしておりませんが、当該法人から本市の関係部署やその他関係機関へ相談したとの報告を受けているところでございます。 以上です。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） そうしますと、関連いたしますので、エの（ア）と（イ）の再質問をいたします。 ９月20日の一般質問で、私の一般質問ですけれども、昨年度より市内の幾つかの特別養護老人ホームから施設の増床と第７期鴻巣市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の内容について問合せを受けたことはあるが、それらの法人が申請を出されたかどうか、把握しておりませんとご答弁されました。市は、県の求めにより８月27日にこの第二福冨の郷の意見書を出しております。このときは第二福冨の郷、１事業者だけでした。私の質問は、少なくとも県が締め切る８月31日を過ぎていたわけですから、当然申請は１事業者だけであった。このことはこの時点で既に分かっていたことではないでしょうか。お伺いいたします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎髙木啓一健康福祉部長 エの（ア）と（イ）の再質問についてお答えいたします。 繰り返しになりますけれども、令和元年９月の議会、一般質問で答弁された時点では、施設整備について情報提供をいただいていたほかの事業所が埼玉県へ設立計画を提出したのかどうか、全体的な把握ができておりませんでした。また、埼玉県に提出された全ての整備計画に対して県の審査が始まっているタイミングでしたので、その時点では一部の情報のみでしたので、そのように答弁させていただいたところでございます。 以上です。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） オの再質問です。 今後、県の整備計画がどのように示されるかは不明ですが、応募する事業者の情報、そしてどこに建設するか、これが非常に重要だと思います。公募と認可は、先ほどから市長もおっしゃいましたけれども、県が行うのです。市の意見書は、そういった中で大変重要です。整備に支障があるのかないのか。これは整備というのはインフラも含めて大丈夫なのかというのを市の担当部局に求めるわけです。庁内の関係する部署との十分な協議を行った上で意見書を提出すべき、そのように考えます。見解を伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎髙木啓一健康福祉部長 オの再質問にお答えいたします。 本市といたしましては、意見書提出に当たりまして、今までも介護保険事業計画との整合性や市民ニーズ、施設の場所や形態など、しっかりと協議し、関係部署とも情報共有を図ってまいりました。今後も整備を計画する法人から整備に必要な部署との打合せ内容の情報提供を受けながら関係部署と情報共有を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） ただいまのオの再々質問です。 今回、第二福冨の郷ということで新設の計画があったところは、もう既に免許センターさんの近くに第一福冨の郷、第一とは言いませんけれども、福冨の郷があります。もう既に３年ぐらいでしょうか、特養ホームを運営されています。そういった実績がある事業所だったということで、もちろん２事業所目を新設するに当たって、その辺で当該の部局は少しチェックが甘かったのではないかなと私は思ったのです。今回なぜ申請を法人が取り下げたのか、この理由。先ほど市長も、見ていないから分からないとおっしゃいましたけれども、県に理由をお聞きになる必要がある、私はそう思いますが、まず聞いたのかどうかということと、それから今回のこうのとり福祉会、私も説明会に参加しまして、立派なＢ４の工事の詳細、設計図が参加された皆さんに配られました。それを見ました。工事設計書、作成済みです。これをそのまま取り下げたから、ないものにするのかどうかは法人側の都合ですから、分かりませんけれども、この７月にまた県が設備の公募をするとしたら、この事業所が再び応募する可能性あるのではないかなと思います。その際に、あったとしたら市のほうでは、何々の仮定は認めないかもしれませんけれども、ある可能性がありますので、その際に市として最も建設の意見書を出すに当たって留意する点、最後にお伺いいたします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎髙木啓一健康福祉部長 オの再々質問にお答えいたします。 特別養護老人ホームの施設整備につきましては、社会福祉法人であれば施設整備が可能となっておりますので、当該法人が今後整備計画を埼玉県に提出した場合には、今回の当事者であります埼玉県の審査会において、他の設立計画と同様に、公正、適正に審査判断されるものと考えております。本市といたしましては、意見書の提出の際には、これまでと同様に本市の介護保険事業計画との整合性や市民ニーズ、施設の場所や、多床室か、ユニットかなどを協議した上で、整備に支障があるかないかの意見を申し上げてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） そういたしましたら、教育行政、（１）笠原小学校廃校についてのアの再質問をいたします。 12月25日に鴻巣中央小と笠原小の保護者宛てに、令和２年、保護者宛てにそれぞれの学校を通して文書で、今回の廃校のことをお知らせをしたということです。そして、未就学児童の保護者には郵送でお知らせをしたということでございます。もちろん「広報こうのす かがやき」にも載っています。児童にはそれぞれの校長先生がお話をされて、笠原小に関しては教育委員会も同席をしたということでございます。 今後は、
鴻巣市立小・中学校統合準備委員会で交流事業の内容などを検討するとご答弁ございましたが、構成メンバーの内訳、この準備委員会です。また、人数や具体的に何を話して、何を決めていくのか、お伺いいたします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎齊藤隆志教育部長 大きな２の（１）のアの再質問にお答えします。 構成する委員の内訳につきましては、笠原小学校と鴻巣中央小学校の教職員、在校生の保護者、地域住民の方の中から代表の方を選出していただきたいというふうに考えております。教育委員会としては、委員の人数は約10名程度と考えておりますけれども、選出団体等の意見を踏まえて決定してまいります。 また、具体的な協議検討内容としましては、先ほど議員がおっしゃったように交流事業の話、それと笠原小学校の閉校式典や記念誌の作成、ＰＴＡや学校応援団等の組織に関すること、通学班、登下校の安全対策などが話し合われると想定しております。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） イの再質問です。 どうしても保護者がバス乗り場まで送迎ができない、こういったご相談はありますか。 それと、バスの運行ルート、現在、停留所となるところは３か所と聞いていますけれども、そのルートに対しての要望、何かないでしょうか。お伺いします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎齊藤隆志教育部長 （１）のイの再質問にお答えします。 これまで令和３年度に鴻巣中央小学校への区域外就学を希望した全ての保護者の皆さんとお話をさせていただきましたけれども、乗り場まで送迎できないといった該当する児童の保護者からのご相談はありませんでした。 また、バスの運行ルートに関しましても、対象となる全ての児童の保護者に対して、教育委員会としての案をお示ししておりますが、現在のところ、特に要望はいただいておりません。 以上です。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） ウの再質問をいたします。 これは、今後、検討委員会でこれからやっていくということでございましたけれども、議員にもこの笠原小学校の閉校と跡地利用活用に関するご報告というものが配布されました。これは「笠原地域の皆さんへ」と書かれておりまして、全市民宛てではなかったのです。笠原地域の方々に今後の跡地利用に関する報告をされたというふうに受け止めました。もう既に12月議会で廃止の条例案が決定する前から、この跡地利用に関する委員会が立ち上がって、既に10月からでしたでしょうか、お話が進んでしまっていたと。方針も決まっていたということは非常に驚いたわけです。このピンクの用紙がすぐさま配られておりまして、この検討委員会でどんなことを検討していくのかということが非常に気になるところでございます。とりわけ地域の方々の意見、声をしっかりと聞いてまちづくりをしていくということが、どこでも求められていると思います。 といいますのは、今、全国でこの小学校、中学校の適正配置という名の下で統廃合が進んでおります。そして、統廃合された後に、今回の笠原小と同じように学校の後の利用をすぐさま、どこの自治体も考えて、京都なんかではホテルにしているということもあります。今回、鴻巣市も、民間の事業者等による活用ということで、民間の企業のアイデアを取り入れながら行っていくというのは、この今定例会の中でも示されております。その来年度の予算案としては900万円予算化されております。これで地域の方々の意見がどこまで反映されるのか。本当に地域の方々が笠原小を泣く泣く手放す中で、その後、どんなふうに活用していったらいいのか、一緒に考えられる、そういった仕組みをぜひつくっていただきたいと思うのです。そのためには具体的な構想、そして計画の策定、そして実施の各段階で、地域に対する説明、また意見集約を丁寧に行う、それがとても大事だと思います。今後の笠原地域のため、そして鴻巣市全体のため、またさらに小中学校適正規模、適正配置をまた進めるという計画の中で、今回の笠原小のモデルというのは大変市民から注目される事業だと思います。 その中で、繰り返しになりますけれども、地域の方々の声、意見、具体的にどうやって集めていくのか。このピンクのチラシを見る限り、アンケートを取ってというようなことを書かれているのですが、アンケートというのは非常に実際に行う側の意向がかなり反映するような内容になりますので、そういったことを含めて、地域の声、どのような形で集めていくのか、お伺いいたします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 市長政策室長。
◎根岸孝行市長政策室長 地域の方の意見とか考え、先ほど答弁しましたように、まずアンケート、地域にお住まいの方の考えとか意見あります。そういうアンケートを取りまして、あと懇話会なり、座談会なり、ワークショップなり、そういったその地域の方々の意見をできるだけ多く吸い上げて利活用に生かしていきたいと思っております。当然これは業者は入りますけれども、先ほど議員からもありましたけれども、いろんな各ところで利活用というのは多いと。当然そういうアイデアも業者のほうからあると思います。それはまず一つの案としてですけれども、その中にやはり地域が求めるもの、求められる施設としての意見を大事にしたいと思っております。この事業につきまして、きっちり進めてやっていきたいと思っております。 以上です。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） ただいまの再々質問します。 このピンクのチラシを見ますと、跡地の利活用に当たっての配慮というところが非常に気になるというお声が届きました。例えば地域の防災拠点、今、笠原小学校は指定避難所です。これがそのまま当然移行されるのか。配慮しますとなっていると、もしかしたら違う形になるのではないかというような懸念が生まれています。また、現在お使いになっているスポーツの利用だとか、そういった学校開放、それが暫定利用の検討になっています。暫定ということは、期限が決まっているのかというようなご心配をされています。今、ここでたくさん、ソフトボールだとか、いろんなことに校庭使わせていただいて、大変地域のコミュニティーが取れているということでございますので、この暫定利用の検討ということでございますので、いずれなくなるのか、そこまで考えているのかということを最後に質問させていただきます。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 市長政策室長。
◎根岸孝行市長政策室長 まず、この笠原小の廃校に伴いまして、地元の方の意見というのが、防災拠点がなくなるとか、あと学校の敷地がどういう使われ方をするのか、そういう不安があったと思うのです。それで、この防災拠点というのは、そのまま今拠点になっておりますので、当然今年度もトイレとかと井戸とか造っておりますので、それは残すという考えであります。そのほかに暫定利用というのがありますけれども、これから地元の方の意見とか考えを聞きまして、どういう活用がいいかということで、しばらくは今の状態をすると思うのです。校庭なりで開放するということですけれども、意見を集約して計画して、いざどういうふうに使うかとなった場合に、それはもしかすると校庭として使えないかもしれない。使えるかもしれない。それは、今後の計画の内容次第だと思っております。それで、暫定利用ということで書かせていただいております。 やはり今議員のほうから、学校開放で校庭を使ったりあります。これも一つのコミュニティーということです。地元の方からすると、学校がなくなるとコミュニティーの場がなくなるという意見もいただきました。今、議員のほうにもありますように、校庭、グラウンドでスポーツに使うのもこのコミュニティーと。これも一つの方法かな、一つの方針かなとは考えておりますけれども、幅広くその辺は地元の意見を聞きながら、この計画につきましては実行していきたいと思っております。 以上です。
○橋本稔副議長 以上で諏訪三津枝議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 １時３４分） ◇ （再開 午後 １時５０分）
○橋本稔副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○橋本稔副議長 続いて、竹田悦子議員の質問を許します。 竹田悦子議員。 〔２番 竹田悦子議員登壇〕
◆２番（竹田悦子議員） 日本共産党の竹田悦子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 １、健康福祉行政、（１）コロナ禍での生活支援について。コロナ禍で本当に市民の暮らしは深刻な状況になっています。２月12日、鴻巣駅で行ったフードパントリーでの生活実態アンケートでは、突然解雇された、バイトもなくなったなど、若い女性の深刻な訴えがありました。立ち行かなくなりお店を閉じた飲食店、収入が半減し融資を受けた男性、コロナ鬱など、多くの人たちが苦しんでいます。その一方で、株価は３万円近くにもなっています。コロナ禍で貧困と格差は一層広がっているのではないでしょうか。 コロナ対策として、菅政権は、国民には協力を求めるものの科学的知見に基づく対策は何ら打ち出せずにおり、ワクチン頼みとなっていますが、そのワクチンの供給も課題となっている状況です。こうしたときに、地方自治体は人権を守るとりでとしての役割をしっかりと果たすべきと考えます。こうした立場で質問を行っていきます。 ア、生活困窮での相談実態について、また生活保護の相談に応じる場合は相談室で行うことについて、お答えください。 イ、生活保護に関して田村厚生労働大臣の扶養照会は義務ではないとの答弁を受け、市の対応について。１月28日、日本共産党の小池晃参議院議員が予算委員会で行った、本来生活保護を受けれる人がためらっている理由として、世界でも異例な３親等まで扶養照会があることを問題にしました。この質問に対し、田村厚生労働大臣は、扶養照会は義務ではないと、３回も重ねて答弁しました。国会答弁を受けて、言葉どおり行うことが求められると考えます。市の対応についてお答えください。 ウ、生活保護基準の改定に反対し、老齢加算の復活と級地の変更を求めること。最初に述べたとおり基本的人権に関わる問題であり、生活保護は就学援助や減免制度など様々な制度の基準にもなっています。また、老齢加算は、高齢になるとお葬式など社会的お付き合いも多いことが背景に加算されていましたが、小泉構造改革の下で削減されてしまいました。生活費について、級地を設定し、鴻巣市は３級地となっていますが、桶川、熊谷は２級地です。先日、生活に係る費用の実態調査では、全国各地でも差がないことが明らかになりました。基本的人権を守る立場から意見を上げることを求めます。 エ、相談の職員態勢を拡充することについてお答えください。 ２、環境経済行政、（１）パーキング・こうのすについて、自治基本条例に沿って、どのように対応してきたのか。また。今後の対応について。市営駐車場の廃止が、昨年の12月議会で賛成多数で可決しました。その後、パーキング・こうのすの利用券を購入している方に、駐車場廃止に伴う利用券の精算に関する通知が行ったそうです。利用券を購入している方々にとれば寝耳に水との出来事です。私は、議案が出されたときに中山道商店街を訪問しましたが、誰一人、閉鎖することは知りませんでした。市から意見を聞かれた方もおりませんでした。さらにびっくりしたのは、議会では３月31日をもって市営駐車場を廃止する内容でしたが、12月16日には、パーキング・こうのすを１月31日で閉鎖する貼り紙が入り口の券売機に貼ってあったことです。議会にも地域の方々にも知らせず１月31日で閉鎖するなど一方的なやり方は、民主主義、人権無視であると考えます。 鴻巣市自治基本条例第４条では、市民の権利として、「市が保有する情報を知る権利を有する。市民は、まちづくりの主体として参加する権利を有する」としています。第11条、「市は、市民に対し、適正に市政に関する情報の公開及び提供を行わなければならない。市民及び市は、まちづくりを推進するため、情報を共有するもの」とうたっています。私は、今回の対応は、自治基本条例に即した対応ではないと考えます。市の見解をお答えください。 ３、都市建設行政、（１）鴻巣駅東口にエレベーター設置と下りエスカレーター設置、西口にエスカレーター設置をすること、またこの間のＪＲとの協議内容について。２月12日、鴻巣駅にいたときのことです。70代後半と思われる男性が、加須行きのバスに乗りたいのですが、どのように行けばよいのでしょうかという声をかけてきました。私は、加須行きのバスは１番乗り場であること、エレベーターを利用する場合は70メートル先のビルまで行き、また同じ距離を歩いてバス停まで行くことを案内しました。結局、この方は手すりにつかまりながら階段を降りて、１番乗り場でバスを待っていました。また、昨年12月18日、朝７時55分、つえをついた80代の男性と女性がエスカレーターで上っていきました。突然、ガタッとエスカレーターが止まりました。多分、つえをついていたので、うまくエスカレーターから降りられなかったのだと思います。けがもなく、安心したところで、こうした体験をする中で、本当に優しい鴻巣駅にしたいものだと改めて強く感じました。市の所見を伺います。 （２）鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業について、ア、鴻巣市市街地再開発事業補助金交付要綱に基づく、公金支出に関わる原資記録の保存について。市に対して再開発組合から補助金交付申請があり、市は申請のあった金額を補助してきました。事業の内訳について情報の公開請求をしましたが、市の担当者は市が書類を確認して組合に返したので、原資記録の文書はありませんとの対応でした。補助金という公金を支出したにもかかわらず、市民に説明できる資料がないこと自体問題です。こうした経緯から今回の一般質問で取り上げます。補助金の交付の根拠は、市街地再開発事業補助金交付要綱に基づくもので、市長決裁で変更できるものです。何十億円も支出しながら、市民には補助金の内訳を公開しないのは、財政民主主義、市民の知る権利に反すると考えます。市民に説明できるよう原資記録を保存することを求めます。 イ、Ｅ地区の測量の実態と、市が所有していたときの立会いをしなかったことによる差異が生じていることについて。この再開発事業のＥ地区には市が所有していた土地がありました。組合が委託した業者が測量を行ったときに市は立ち会っていなかったことを昨年の12月議会で答弁されました。その結果、どのように工事台帳に記入されていたのか、皆さんに御覧いただきたいと思います。 これは、12月議会で皆さんに御覧いただいた公図です。市の所有していたところは66.19平米で紫色の場所です。組合から市に補助金交付申請が出され、添付されていた資料を見ると、紫色のところではなく、ピンク色の場所が市の所有であるように記入されています。随分ずさんだと言わざるを得ません。一番は市民の貴重な財産を処分するにもかかわらず、市は立会いすらしておらず、補助金申請書類で間違っていても指摘をしてこなかった、ここに問題があると思います。Ｅ地区の測量も行っていないことが明らかになっています。公園面積が事業計画と登記面積で差異があること、建物の敷地面積の差異など、この事業計画の妥当性すら危ぶまれます。差異が生じていることの認識はあったのか。あったならば指摘し、市として責任を果たしてきたのか、伺います。 （３）市道Ｈ―223号線の道路計画は中止すること。この市道Ｈ―223号線の道路は、免許センター近くから元荒川に橋をかけ対岸に抜ける計画で、2017年９月議会でふるさと総合緑道の一環として、賛成多数で決まりました。この議会で、市道Ｈ―223号線の計画道路地内には市長の土地があることが判明しています。この内容を市民の方にお話しすると、異口同音に、えっ、とんでもない、この道路は要らないと、市民の反応であり、こうした声を基に質問をするもので、３点の問題があると私は考えます。 近くに三谷橋があり、道路幅も広く、新たな橋は必要ない。この公共施設総合管理計画の下で様々な角度から検討、評価されています。道路や橋は維持することが打ち出されています。特に橋や道路の改修に係る費用は多額です。新たな橋や道路を造れば、さらに財政負担になるということで、市長の土地にこの道路計画はかかることで、特養ホーム建設が白紙になった経緯から見ても、市民の理解は得られないと考えます。計画の見直し、中止を求めます。見解をお答えください。 以上で壇上での質問といたします。
○橋本稔副議長 順次答弁を求めます。 健康福祉部副部長。 〔木村勝美健康福祉部副部長登壇〕
◎木村勝美健康福祉部副部長 大きな１、健康福祉行政、（１）、アからエについて、順次お答えいたします。 初めに、アについてでございますが、本市では生活困窮者自立支援法に基づく相談業務等を社会福祉法人鴻巣市社会福祉協議会に委託しており、鴻巣市生活困窮者自立相談支援センターを平成27年度に開設しております。 センターでの相談受付の状況を申し上げますと、令和２年度は令和３年１月末日までの問合せが931件、そのうち初回相談が302件で、前年比282％でございました。初回相談の男女別の内訳は、男性が230件、女性が72件で、それぞれ前年比460％、126％となっております。年代別では、多い順に40歳代が71件、30歳代が70件、続いて20歳代、50歳代が同数で54件となっており、前年比は20歳代が675％、30歳代が636％、40歳代が338％、50歳代が300％となっております。令和元年度では、初回相談が154件、全体では40歳代から60歳代が多く、男女別ではほぼ男女同数であった状況から比較すると、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響等から離職や廃業などにより職を失ったり、収入が減少したため、若い年齢層と男性からの相談件数が大きく増加している状況でございます。 生活困窮者自立相談支援センターでは、生活困窮者の方々の相談の後、適切な支援につなげておりますが、一時的な生活資金が必要な場合にご利用いただく緊急小口資金貸付や生活の立て直しまでに生活資金が必要な場合にご利用いただく総合支援資金貸付、その他、社会福祉協議会独自の貸付けに結びついた件数は263件、フードバンクを利用されたケースは21件となっております。 また、収入の減少により住居を失うおそれがある場合にご利用いただく住居確保給付金は、令和３年２月末現在で相談件数が186件、支給者数は27人、支給額では393万7,900円となっております。令和元年度では制度利用者が１人であったことと比較いたしますと、こちらも大幅に利用者が増加している状況でございます。 また、今まで申し上げました生活困窮者自立相談支援センターの支援分を含めた社会福祉協議会全体としての特例貸付の状況でございますが、緊急小口資金貸付に関しては、令和２年度は令和３年１月末までに相談が849件あり、貸付件数は463件、貸付額は8,926万円。また、総合支援資金貸付では、同時期に相談が630件あり、貸付件数は282件、貸付額は１億4,824万5,000円。さらに、総合支援資金の延長貸付が163件、貸付額8,169万円とのことでございました。 これら特例貸付の利用者の内訳を申し上げますと、緊急小口資金貸付では、日本人が297件、外国籍の方が166件、総合支援資金貸付では、日本人が151件、外国籍の方が131件となっており、特に影響を受けている業種としては、飲食店従業員や工場などの製造業勤務者、ドライバーの順になっており、第二のセーフティーネットとして多くの方が困窮を理由に利用されているとのことでございました。これら特例貸付等の利用によってもなお生活の立て直しができない場合は生活保護の相談となり、２月以降、保護申請となっているケースが増えてきております。 次に、生活保護の相談に応じる場合は相談室でということでございますが、福祉課にはパーティションで区切ったカウンターを２か所設けているほか、相談室も複数備えており、生活保護面接相談員及びケースワーカー、共にこれらを利用して、個人のプライバシーに配慮しながら丁寧な対応を心がけております。引き続き同様の対応を図ってまいります。 次に、イについてでございますが、生活保護法第４条第２項においては、扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものと定められており、保護の要件とは異なる位置づけのものとして規定されております。この規定は、実際に扶養義務者から金銭的扶養が行われたときに、これを被保護者の収入として取り扱うこと等を意味することで、扶養義務者による扶養の可否等が保護の要否判定に影響を及ぼすものではなく、扶養義務者の扶養義務の履行が期待できないと判断される扶養義務者には、基本的には扶養義務者への直接の照会を行わない取扱いとしております。田村厚生労働大臣の国会答弁後、２月26日付で厚生労働省より、扶養義務履行が期待できないものの判断基準の留意点等についての通知が示されたところでございます。具体的な内容ですが、扶養義務者に借金を重ねている、相続をめぐり対立している、一定期間、例えば10年程度音信不通であるなど交流が断絶しているというような方には、扶養義務履行が期待できないものとして扶養照会を行わないこととして差し支えないといった新たな基準が示されております。 市といたしましては、今回の改正の趣旨を踏まえ、要保護者の相談に当たりましては、丁寧に生活歴等を聞き取り、個々の要保護者に寄り添った公正、公平な対応を行ってまいります。 次に、ウについてでございますが、生活保護は生活保護法により全国統一に公平、平等に行う法定受託事務となっております。厚生労働大臣が保護基準と制度の枠組みを決定し、その基準に従って事務を実施しております。老齢加算の復活や級地の変更を国に対して求めることは、現状では考えておりません。 次に、エについてでございますが、令和３年１月末現在、生活保護相談件数及び申請件数は、前年同月比でほぼ変わってはおりませんが、令和３年２月の相談件数は42件、申請件数12件と、相談件数がやや増加となっています。１日当たりの相談件数は2.3件となっており、要因としては新型コロナウイルス感染症の第３波による影響と推測しております。 市の相談体制といたしましては、日頃からケースワーカーらが新規の相談にも応じているほか、専門の面接相談員を２名及び就労支援相談員１名を配置しておりますが、令和３年度には被保護者就労支援相談員を１名増員することとしております。あわせて、生活困窮者自立相談支援センター、社会福祉協議会といった相談窓口もございます。引き続き適正な相談員体制の確保に努めてまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 環境経済部長。 〔飯塚孝夫環境経済部長登壇〕
◎飯塚孝夫環境経済部長 大きな２の環境経済行政の（１）についてお答えいたします。 パーキング・こうのすについては、鴻巣市商工会や駅周辺の飲食店及び周辺で駐車場を経営されている方に現在の運営状況等をお伝えし、今後の運営について意見を伺い、12月議会には駐車場廃止の条例を上程いたしました。意見を伺うに当たり、設置当時には周辺の商店や駐車場事情が大きく異なっており、10年前と比較し６割以上利用者が減ってしまっている事情等をお話しさせていただいたところ、ご理解をいただきました。 また、この10年の間、市としましては地権者と交渉し、土地貸借料の引下げや入出庫機器の入れ替えなど利用率の向上に努めましたが、利用者の減少に歯止めが利かず、パーキング・こうのすは設置した当初の目的を達成したと判断したところです。 なお、駐車場閉鎖後の対応については、パーキング・こうのすサービス券を手元にお持ちの商店の方から、購入価格である１枚85円で払戻しを行うようご意見をいただき、令和３年度予算に計上し、対応させていただくことといたしました。払戻しに当たっては、鴻巣市商工会より過去３年分の販売リストを頂いており、それを基に通知、ご案内する予定で準備しているところです。 次に、手続のほうですが、還付申請書を提出いただくとともに、手元に残っているサービス券を添付し、85円掛ける残数分の金額をご指定いただいた口座に振り込む方法で還付を予定しております。 駐車場閉鎖後の対応策については、パーキング・こうのすサービス券を購入した商店等を地図上で確認しますと、ほとんどの商店等がおよそ半径200メートルに収まることから、この範囲に収まる商店等が自前で駐車場を確保するまでの激変緩和措置として、１か月20枚のサービスチケットを６か月分、計120枚を限度にお配りする予定です。パーキング・こうのすの周辺には既に民間駐車場をはじめ、市営の鴻巣駅東口第１駐車場や第２駐車場もあること、また他の地域の商店等は駐車場を自ら用意し営業をされております。市ではこれまでも市内において商店街等が形成されている地域で営業者をもって組織されている団体に対して、鴻巣市商店街施設整備事業補助金交付要綱を用意しております。これらの補助金は、駐車場の整備に関しましても対象としておりますので、今後ぜひご利用いただきたいと考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 都市建設部長。 〔山﨑勝利都市建設部長登壇〕
◎山﨑勝利都市建設部長 大きな３、都市建設行政、（１）から（３）まで、順次お答えいたします。 初めに、（１）鴻巣駅東口にエレベーター設置と下りエスカレーター設置、西口にエスカレーター設置をすること、またこの間のＪＲとの協議内容についてお答えをいたします。鴻巣駅東口にエレベーターを増築する場合、既存の駅施設の構造等の技術的な検証を行い、既存の駅施設につきましても、現在の建築基準法における技術基準に適合させる改修が必要となるなど様々な課題がございます。 また、駅東口下りエスカレーターの設置についてですが、現在、階段脇に上りのエスカレーターを設置しておりますが、この階段部に下りのエスカレーターを並列して設置した場合、階段幅が約80センチメートルとなります。建築基準法では階段幅は120センチメートル以上と規定されていることから、下りエスカレーターの設置はできない状況でございます。階段部の外側にエスカレーターを設置する場合につきましても、現状ではそのスペースが確保できないことに加え、エレベーターを増築する場合と同様に、駅施設の構造等の技術的な検証をすることが必要となります。 次に、駅西口にエスカレーターを設置することについてですが、埼玉県福祉のまちづくり条例によるバリアフリー化の整備基準では、上下階の垂直方向の移動につきましてはエレベーターを設置することを基本的な考え方としております。現在、駅西口にエスカレーターはございませんが、24時間利用可能なエレベーターが設置されていることから、駅西口のエスカレーターの設置は予定しておりません。 市では、高齢者や障がい者、また子育て世代の方々も含め、全ての皆さんにとって利用しやすい環境を目指し、まちづくりを進めておりますことから、駅東口エレベーターの設置について優先して取り組む必要があると認識をしております。しかしながら、鴻巣駅東口にエレベーターを増築する場合、既存の駅施設への影響が出る可能性があることから、駅舎部分を所有するＪＲと駅施設の調査範囲や調査方法、エレベーターの設置可能な場所に関して協議を継続しているところです。ＪＲとの協議を行いながら調査を進めていくには時間と費用を要することから、現状としましては駅西口のエレベーターとエルミこうのすに設置されているエレベーターの利用を引き続きお願いしたいと考えております。 次に（２）鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業についてのア、イについて、順次お答えいたします。 初めに、アの鴻巣市市街地再開発事業補助金交付要綱に基づく公金支出に関わる原資記録の保存についてでございますが、法制的に補助金交付要綱の制定の必要性については、要綱を制定する法的義務はないが、公平、適正な補助金行政を確保するために、補助金の目的、手続等について規定した要綱を定めることが望ましいとされています。言い方を変えれば、補助金交付規則または補助金交付要綱がなくても法的に補助金の交付は可能だということですが、そのことをもって補助金交付規則または補助金交付要綱の制定が不要と判断することは適当ではございません。補助金交付規則または補助金交付要綱の制定の目的は、あらかじめ補助金の目的や手続等について規定し、それを明らかにすることにより法令に詳細な定めのない補助金の交付が恣意的であったり、または不公平であったりすることを防ぎ、適正な補助金行政を確保することにあります。鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業におきましても、都市再開発法の規定にのっとり要綱を制定し、要綱に従って適正な手続を経て補助金が支払われております。 ご質問の原資記録の保存についてでございますが、原資記録という言葉は行政にはなじみがなく、支払いを証明する領収書やレシートなど商取引等における正しい帳簿づくりに欠かせない基となる記録であると理解をしております。市では鴻巣市市街地再開発事業補助金交付要綱に基づき、補助金の申請時には交付申請書の添付書類として補助金種別申請内訳書、調査設計計画費内訳書などの提出を、また事業完了時には実績報告書と併せて事業完了実績報告明細書などの提出を求めております。このような手続を経て、事業施行者である組合からの請求書に基づき補助金を交付しておりますことから、補助金の交付に関する必要書類は整えられており、適切に保存されております。 次に、（２）のイについてお答えいたします。まず、駅通り地区の事業経緯といたしまして、平成26年度に調査設計、測量の諸業務を行い、平成28年３月の組合設立認可後に、それらの成果を基に権利変換計画図書を作成し、平成29年３月に権利変換計画が認可されました。この間、再開発組合の顧問弁護士や県の助言をいただきながら、法の手続にのっとって補償費の支払いや既存建物の除却等を行い、その後、平成29年４月より施設建築物の新築工事に着手し、令和元年７月に工事請負業者から組合へ引渡しが完了しました。また、道路や公園といった公共施設工事につきましても、昨年度、工事が完了し、道路拡幅部分や鴻巣宿おおとり公園の供用を開始しております。 駅通り地区における公園面積について、組合の事業計画上の面積と登記面積に差異があることは承知をしておりますが、事業計画の変更事項は組合の総会で決定されたことであり、組合員の総意と受け止めております。鴻巣宿おおとり公園は、平成26年８月の都市計画決定の変更により、約1,850平方メートルの街区公園として位置づけられて以降、鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業において、現在まで事業計画上の面積として使用をされております。 再開発組合では、令和２年１月の第17回総会において、第３回事業計画変更の内容が住宅店舗設備の概要変更に伴う設計の概要変更、資金計画の変更、事業施行期間の延伸の３つの変更を行うことで改めて承認され、同年３月に県の認可を受けております。 また、これまで市街地再開発事業における様々な法手続を行う中で、準備組合や、その後の再開発組合が作成した資料に誤記がありましたが、市といたしましてはそのような誤記を把握した時点で、組合が適正に事務処理できるよう適宜訂正等の助言を行ってまいりました。この結果、平成29年３月の権利変換計画の認可を受けておりますことから、市としての責任は果たしてきたものと考えております。 次に、（３）市道Ｈ―223号線の道路計画は中止することについてお答えいたします。市道Ｈ―223号線は、ふるさと総合緑道のルートの一部として、利便性の向上や地元要望を踏まえ整備を計画しています。ふるさと総合緑道につきましては、平成23年度、合併以前からの計画である鴻巣市ふるさと総合緑道基本計画や吹上町ふるさとの散歩道基本構想のほか、埼玉県が川里町に位置づけた見沼代用水沿いの緑のヘルシーロードなどを踏まえ、改めて鴻巣市ふるさと総合緑道基本計画として一本化したもので、市全域を対象に公園緑地施設、主要な公共施設、保全緑地や歴史文化施設等をネットワークで結び、緑に親しみながら歩くことができる散策路として、総延長約93.7キロメートルの計画となっております。令和３年２月末の整備率は約99％でございます。未整備となっている区間には、元荒川に新しい橋をかけ、安養寺地区と上三谷地区をつなぐルート、市道Ｈ―223号線が含まれております。このルートでは、これまでに平成24年度に橋梁予備設計、その後、地権者の了承を得て平成27年度に用地測量、平成28年度に物件調査、平成29年度には橋梁修正設計、これに伴う用地測量と物件調査を行っております。ふるさと総合緑道は、元荒川沿いは緑が豊かで四季の移ろいを楽しむこともでき、花や緑を感じることのできる遊歩道となっており、散策することにより市民の健康増進にもつながるものと考えております。 また、県道鴻巣羽生線の三谷橋の架け替え事業の際には、旧橋に並行して設置されていた側道橋がなくなるのを受け、地元より存続要望の話が上がり、県に対して橋存続の要望が出されましたが、老朽化が著しいことなどの理由から撤去を余儀なくされました。その後、平成18年12月に安養寺及び郷地地区の４自治会から市に対して新しい橋の設置要望が出されております。このように市道Ｈ―223号線の道路整備を行うことは、ふるさと総合緑道を散策する上で、拠点となる陸上競技場との連絡が容易になり、より一層の利用の促進が図られ、さらに災害の発生時には避難経路としての役割も担えるものと考えております。 また、本市は令和２年12月に花と緑の都市宣言を行いました。ふるさと総合緑道はまさにこの宣言にふさわしい花と緑に触れ合える散策路でございますので、市としても重要な事業であると考えており、引き続き事業の完了に向けて取り組んでまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 一通りお答えいただきましたので、再質問を行います。 １の健康福祉行政の（１）についてであります。先ほどのご答弁をお聞きすると、本当に胸が痛むくらい生活困窮が深刻な状況で、拡大していることがよく分かりました。緊急事態宣言は、今、解除される方向ですが、変異株による感染が広がっている中で感染防止の具体策が示されない下で、今後一層事態は深刻になると私は思っています。そうした点で、関連がありますので、２点にわたり再質問を行います。 １点目は、厚生労働省は、生活保護の申請は国民の権利です、ためらわずご相談くださいと広報していますが、市のホームページではこの文言はありません。実際の相談申請窓口は市ですので、市の広報やホームページ、ＳＮＳで積極的に繰り返し、生活保護の申請は国民の権利です、ためらわずご相談くださいと広報することを求めます。 ２点目が、緊急小口融資や総合支援貸付などの貸付けは、申告時で非課税だった場合は返済不要となることで、支援制度についてもっと周知し、安心して貸付けをしてもらえるように社会福祉協議会にお願いする考えを持っているか、伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 健康福祉部副部長。
◎木村勝美健康福祉部副部長 大きな１健康福祉行政（１）、アの再質問２点ほど一括してお答えいたします。 市といたしましては、生活保護の相談におきましては、これまでも丁寧な説明を行ってまいりました。議員ご質問の、ためらわずにご相談くださいの周知につきましては、今後、福祉課のサイトに掲載するほか、生活保護のしおりへの掲載も検討するなどして、引き続き必要な方に支援がつながるよう努めてまいります。 次に、鴻巣市社会福祉協議会では、これまでも県社協が作成した特例貸付け案内のリーフレットを活用して、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる旨について周知するとともに、窓口での相談においても、償還免除の特例について随時お知らせをしてきたとのことでございます。また、３月10日より、スマートフォンでも見やすいようにホームページのリニューアルも行っております。今後も引き続き、社協だより等の広報媒体の活用も併せて各種支援制度の周知を行っていくとのことでございました。 以上です。
○橋本稔副議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 続いて、２の環境経済行政の（１）について再質問を行います。 自治基本条例に沿った対応について質問していますので、その趣旨でお答えいただきたいと思います。なぜ意見を聞いた方が駐車場経営者であって、パーキング・こうのす利用券を購入している方や商店街、定期契約をしている方から意見を聞かなかったのか、お伺いをするものです。 また、相談した相手として商工会とお答えいただきましたが、ある商工会の会員は、突然閉鎖すると言われて困惑したために、商工会に尋ねても回答が得られず、パーキングのチケットを預かっているだけですと。商業者のために応えられて、商業者のために市に掛け合ってくれず、残念でしたと。商工会の脱会を検討しますと、こんな意見も私には聞こえています。 また、議会終了後、12月16日、パーキング・こうのす入り口の券売機には、１月31日をもって閉鎖しますと貼り紙がありました。このことは、自治基本条例の11条、市は、市民に対し適正に市政に関する情報提供という点では、議会を軽視したり、地域の皆さんの軽視につながるのではないかと私は思いました。今後の対応では、これまでの利用券購入者の意見を伺ったのか、この点で再質問を行います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、大きな２の（１）の再質問にお答えします。 パーキング・こうのすは、商店会等を利用する方向けに設置した経緯もあることから、本来、鴻巣の商店会の意見を集約し、代表すべき鴻巣市商店会連合会に意見を求めるべきと考えますが、残念ながら昨年の令和２年３月いっぱいをもって解散となり、商店街からの意見を聞くことができませんでした。そのため、今後の運営を決める上で、パーキング・こうのすの周辺の駐車場を経営されている方や駅周辺で飲食店を経営されている方に、鴻巣の駐車場状況や動向や事情など客観的な意見をお聞きいたしました。パーキング・こうのすについては、これまでの経緯や現在の利用状況等について12月議会で説明をさせていただき、駐車場の廃止の決定をいただいたところです。 また、「広報こうのす かがやき」１月号にて、パーキング・こうのす及び鴻巣駅西口駐車場の運営終了について周知を行い、パーキング・こうのすを利用される全ての方に情報提供を図るため、現地にお知らせすることが一番早く確実にできるものと考え、対応いたしました。 最後に、これまで利用券購入者に意見を聞いたのかというご質問ですが、12月議会終了後、サービス券を購入されている方に、サービス券の残数を確認するためお電話をさせていただきましたが、施設閉鎖に対しての意見等はなく、残ったサービス券の取扱いなどについてのご意見をいただいたところです。これらの意見を総合的に検討する中、サービス券の払戻しや、令和３年度予算でパーキング・こうのす閉鎖の激変緩和措置として、６か月間のサービス券配布に対応させていただきます。なお、閉鎖の案内を掲示した後も問合せの件数は数件にとどまっております。 以上です。
○橋本稔副議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 再々質問を行います。 市に直接意見が出たのは数件だというふうにご答弁いただきました。私がこの商店街を回ってときには、かなり困惑の声が聞こえました。そういう点では、そのまとめ役の方と、それから困っている、駐車券をこれまで、ある程度、大量に購入していた方と市と２回ほど懇談をさせていただきました。その後の対応策について市は考えていますということでご答弁いただいて、今回、新年度の予算の中で、１店舗200円の駐車券を20枚、６か月分申請して、支給するというご答弁でした。商店街の一律に20枚という点から見ると、確かに全ての人に行くことは必要なのですけれども、これまで、あるお医者さんは１回まとめて300枚を買っていただいたり、ある飲食店では100枚買っていただいたと。こういう実績も加味して、利用券購入状況を加味して柔軟な対応ができるかどうか、伺います。 また、このパーキング・こうのすがなくなることによって商店街が衰退しないようにすることについて、見解をお伺いします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 その前に、駐車券240円です。この駐車券の配布に関しては、有料券、有料の券をお使いになっている方、それぞれ規模が違うのは承知しております。しかし、それ以外にサービス券を購入されていない方もいっぱいあるわけです。そういったところをつかみ切れないところもありますので、これは一律、ひと月20枚、６か月120枚でやらせていただきたいというふうに考えております。 また、中山道商店街の繁栄とか、この辺の商工振興についてですけれども、駐車場運営、経営ということの以外、当然やることがたくさんあります。そういったもので、これはこの地域だけではありませんので、商店街、また商工業の発展について、別の施策で頑張っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 頑張っていきたいというふうにお答えになりましたので、ぜひそのようにお願いすることを申し上げて、３、都市建設行政の（１）について再質問を行います。 特にエレベーター設置について、ＪＲと協議しているとお答えになりました。私はこの間、何度か質問しているのですが、ＪＲと協議、調整はしているということはお答えになるのですが、なかなか進展しないというのがちょっと私の受け止めでありまして、そういう点からいうと、しっかりとＪＲと協議をして設置をする方向で協議するのか。できるか、できないか分からないけれども、協議しようという点では、やっぱり市民に対する、エレベーター設置してほしいという声が多い中で、私は市長の姿勢というのは非常に大きいかなというふうに考えます。エレベーターを設置する意思は鴻巣市にはおありなのか、市長に見解を伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 都市建設部長。 〔「市長にお聞きをしたんです」と言う人あり〕
○橋本稔副議長 それは、執行部、こちらのほうが考えるので、都市建設部長、答弁するので、聞いてください。 都市建設部長、答弁してください。
◎山﨑勝利都市建設部長 都市建設部のほうでは、市全体、市長の政策にのっとって動いておりますので、私のほうから答弁させていただきます。 現状、こちらの協議については、ＪＲなどの関係機関、相手があることであるため、明確な意思表示というのはできない状況であります。したがって、エレベーターの設置については、これまでご答弁申し上げたとおり、その可能性も含めて調査をしてまいりたい。ＪＲとの協議も継続してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 続いて、（２）について再質問を行います。 先ほどのご答弁では、申請時にその申請した書類の内訳をよく見て適正に交付金を払っているということで、組合からの交付時には、その資料を保存しているというふうにお答えになりました。でしたら、私がお聞きしたいのは、このＥ地区の測量について、組合は三陽補償コンサルタントと4,708万8,000円で契約をし、そのうち税金は3,139万2,000円、税金が使われています。そういう点からいうと、Ｃ地区の測量費、Ｅ地区の測量費、公共用地管理者との打合せ、公図をつくっていますので、土地の境界立会い、確認書作成費は幾らだったのか、お答えください。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎山﨑勝利都市建設部長 大きな３、（２）のアの再質問でよろしいですか。 本市におきましては、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、公共の福祉に寄与するために鴻巣市市街地再開発事業補助金交付要綱を定めております。補助金に関する事務手続等が規定されておりますので、駅東口通り地区再開発事業においては、本要綱に定めるところによって事務手続を適正に行った上で補助金を交付してきております。 交付手続について流れを申し上げますと、補助事業が完了した時点で、速やかに組合から市へ完了実績報告書が提出され、市がその内容を審査し、適当であると認めたときに交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書により市から組合へ通知をいたします。その後、組合からの請求書に基づき補助金を交付するものでございます。 先ほど答弁申し上げたとおり、原資記録という言葉が行政にはなじみがございませんけれども、補助金の申請に必要な書類となる申請書、請求書等が市にとっての、いわゆる原資記録に当たるものと理解をしております。 竹田議員のほうの質問にもありました原資記録がないといった対応について、これは組合が委託した先のコンサルタント、これ組合とコンサルタント間の委託契約、こちらの書類というのは市のほうはございませんが、それを基に市に請求のあった補助金の一連の手続について、こちらについては、いわゆる原資記録というものが正しく整理され、保存をされているところです。 ご質問の測量費に関する内容については、現在係争中の事案であることから、個人の利益または不利益につながる懸念がございますので、答弁は控えさせていただきます。 なお、先ほどの補助金66％について若干説明申し上げますが、市の要綱では補助額は毎会計年度予算の定めるところに従い、事業費の３分の２の額を限度として補助するものとすると規定をされております。市から組合へ支払われてきましたが、組合に対する市の補助金は国費、それと県費と連動しておりまして、市から支出した額のうち３分の２の額が別途、国、県から市に補助されております。 以上です。
○橋本稔副議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 続いて、イの再質問を行います。 今測量については、いわゆる補助金を支出しているということは、つまり公共測量なのです。公共測量は、測量法第５条、第34条に基づいて、必ず一筆一筆立ち会わなければならないわけです。ところが、Ｅ地区は鴻巣市は立ち会っていないということは、本来、勧告あるいは援助すべき市がやるべきことではないのです。自らちゃんと立ち会うということが必要なのですが、この点での整合性はいかがでしょうか。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎山﨑勝利都市建設部長 大きな３、（２）のイの再質問にお答えをいたします。 ご質問の立会いに関してでございますが、組合に伺ったところ、平成26年度にＣ地区を含めた駅通り地区としての測量をしたものの、Ｅ地区については平成３年度の土地測量で既に確定済みであったことから、地権者の立会いは行わなかったとのことであり、市としても問題はないと考えております。 また、先ほどの組合が作成した資料の書き間違い等についても、権利変換時には正しく訂正をされているものであり、竹田議員がお示ししたそのパネルについては、間違っていた一時点、これを表したものですから、最終的には正しくなっているということでご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○橋本稔副議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） では、公共測量については、次回の一般質問で取り上げていきます。 最後の（３）市道Ｈ―223号線の件です。よく言われるのが、公共の利益、公共の福祉のためだったらいいのだというような答弁を、市長は他の議員のときにお答えになっていました。公共の利益の名の下に自らの土地に道路計画を進めるということは市民には理解が得られないと考えます。政治的、道義的な見解をお答えください。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎山﨑勝利都市建設部長 このふるさと総合緑道整備事業につきましては、現在継続して関係者もいらっしゃる事業でございますので、ご質問の見解については論じるのは適切ではないというふうに考えております。いずれにしましても、このふるさと緑道整備事業完了に向けて努力していきたいと考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 以上で竹田悦子議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 ２時４９分） ◇ （再開 午後 ３時１０分）
○橋本稔副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○橋本稔副議長 続いて、阿部愼也議員の質問を許します。 阿部愼也議員。 〔18番 阿部愼也議員登壇〕
◆18番（阿部愼也議員） 私で最後の質問者ですから、しばらくご辛抱いただきたいと思います。 議席番号18番、チームコスモス、阿部愼也でございます。議長のお許しをいただき、これより一般質問を行います。 大きな１番、総務行政（入札）について。この３月議会の入札結果表の見方については、昨年12月議会で配付されたものと、内容の一部が変更されております。なぜそうしなければならなかったかと申しますと、それは答弁の中で、謝罪を含め、担当者から答えてもらうことになるでしょう。また、事前に質問者だけに向けて、契約検査課より謝罪文を頂きました。しかし、このことは、私のみならず議会全体の問題であるがゆえに、しっかり説明して謝罪するのが本来のあるべき行政の姿であると確信しながら、（１）入札結果表の見方について。 入札結果表は、毎定例議会ごとに配付される資料で、契約締結された落札金額500万円以上の案件を記載したものであります。質問者は、行政が配付する資料であることから、何疑うこともなく入札金額の数字だけ目を通しておりましたが、この際、いま一度、入札について詳しく知りたいと発起して、入札結果表の見方についてから読み始めたところ、のっけから意味不明、確認困難用語の使用、そして唖然とする事実とは全く違う手法の記載があったことは、著しく行政の信頼損ねるものであり、信じて疑わない者にとって失望を禁じ得ないところでありました。言うまでもなく、入札は何にも増して厳正であることが求められることから、そう確信して、以下の質問をいたします。 アといたしまして、入札結果表の見方については、何の目的で、誰のためのものか。 イとして、総合評価方式入札は平成20年から実施されているが、試行期間とされているので、試行期間はいつまで続くのか。 ウ、総合評価方式入札の計算例にある評価基準価格とは何を指すものか。 次に、一抜け入札については、指名競争入札を実施する場合に行う手法ですと表記しておきながら、一般競争入札、ダイレクト入札においても、何ためらうことなく平成30年から実施していました。つまり議会には虚偽の情報を３年間発信し続けたことになります。あまりにも議会を愚弄しているのではないでしょうか。質問者の指摘がなければ、この表記は後々まで改められることはなかったでしょう。あまりにも怠慢著しく、緊張感がみじんも感じられないと言えるのではないでしょうか。 そこで、質問エといたしまして、不適切な一抜け表記は議会を愚弄するとともに、入札をつかさどる緊張感のなさが問われるのではないか。 次に、これら行政らしからぬ物事には必ず原因があるはずです。そこで、質問オといたしまして、原因の究明と再発防止の対策は。 （２）総合評価方式入札について。総合評価方式入札は、平成20年から実施されています。価格及びその他条件が市にとって最も有利なものを落札候補とする入札方式ですとあります。そこで、当初表記になかった企業倫理や信頼性等の表記が追加されました。質問者思うに、企業倫理とは、まさにコンプライアンスであり、信頼性とは法令遵守等が履行されているか否かの評価であると考えます。 令和２年度鴻巣市総合評価方式活用ガイドラインによれば、過積載やディーゼル不適合車の使用及び不正軽油の使用による法令違反等の具体例が示されておりますが、純粋に税金が投入されて行われる工事の幅広い入札理念あらばこその追加と考えますが、そこで質問アといたしまして、条件として企業倫理や信頼性等の評価が追加されたのはどんな理由によるものか、伺います。 次に、昨年12月議会において、我が会派チームコスモスの中野 昭議員が、農業委員会委員長に対する質問を行っています。そこで指摘したのが、郷地字中谷1954番地ほか５筆で、農地法及び地方税法違反の疑いであります。地権者は、市内建設会社の中でもＡランクに位置する企業、Ｋ工業の関係者であります。その違反の歴史は古く、10年とも20年とも言われておりまして、違反に係る通報者は市内行政関係者であるとか聞いております。 さらに、中野議員の調査では、法務局に出向き、登記記録の写しを入手した結果、地目は全て田であり、同時に課税は、雑種地ではなく田で課税されていたとのことでありました。つまり当該土地は農地転用をしておらず、法令違反は明らかであり、納税については本来約30倍とも言われる税金を免れてきた地方税法違反であります。その事実を知る人がいたとすれば、そこで質問イ、本市農政課及び税務課は、郷地字中谷1954番地ほか５筆の土地が、地目は田であり、課税も田のままであったことを承知していたのか、伺います。 次に、地方税法違反等の法令違反者は、税金を投入して行う公共事業の入札に参加させないということは、社会通念上の大前提であり、基本原則であると考えます。さらに、違反者を条件が本市にとって最も有利なものと言えるでしょうか。 そこで、質問ウといたしまして、12月議会の農業委員長への質問以降、建設会社Ｋ工業の評価について見直しを検討したか。また、今後するのか、伺います。 大きな２番、環境行政、（１）新ごみ処理施設建設について。これは昨日の新聞ですが、その新聞報道によると、行田市と羽生市は2021年稼働の方向で基本合意に署名をしたそうであります。一方の本市の動きでありますが、事務レベルの勉強会については現在まで目に見えた進展は一切なく、本市の来年度に向けた調査研究費は約220万円を計上していますが、北本市においては700万円程度の調査費を計上して、あらゆる可能性を探ると聞いております。本市は北本市だけに目を向けているようでありますが、北本市は必ずしもそうでないと質問者は思えてなりません。あの場所でこれまでどおり計画を進めていくことで本市が孤立するようなことはないのでしょうか。来年度に向けた取組として、首長間による協議が開催できる状況まで進めていくとのことでありますが、市長の任期は来年７月までです。ごみ処理場建設は一刻の猶予も許されないと言っておきながら、あまりにものんきに構えていませんか。 そこで、質問アといたしまして、市長は今任期中どんな目標を目指し、それに向けてどんな計画を立てているのか、具体的に問う。 壇上での質問といたします。
○橋本稔副議長 順次答弁を求めます。 総務部長。 〔榎本 智総務部長登壇〕
◎榎本智総務部長 初めに、阿部議員のほうから、執行部のほうから謝罪文が提出されたという、ご質問の中にありました。これにつきましては、阿部議員のほうから答弁調整の中で、これの一連の執行部のほうの記載ミス等について見解を文書で下さいというような依頼があったことに基づきまして回答させていただいたものとなっております。 それでは、大きな１、総務行政（入札）についての（１）入札結果表の見方についてのアからオまで、（２）総合評価方式入札についてのア、イ、ウについて、順次お答えいたします。 初めに、（１）のアについてですが、本市の入札事務におきましては、埼玉県が開発した埼玉県電子入札共同システムに加入し、平成20年度から工事及び工事に関連する業務委託を対象に電子入札を実施しており、これらを含めた入札結果を取りまとめ、議員各位に対し、議会定例会で配付をしております。あわせて、入札結果表の資料として、入札結果表の内容を分かりやすくするために入札結果表の見方を配付しておりますが、この入札結果表の見方の一部の記載に誤りがありました。本件につきましては、全ての議員の皆様に深くおわび申し上げますとともに、今後におきましては十分に注意をしてまいります。大変申し訳ありません。 また、本定例会により修正後の入札結果表の見方を添付しております。なお、一連の入札手続は適正に行われており、入札結果への影響はないことをご報告させていただきます。 次に、（１）のイについてですが、総合評価方式の入札は、平成17年４月に施行された公共工事の品質の確保及び向上を目的とする公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法により実施しております。品確法では、公共工事の品質は経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素も考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることによって確保されなければならないと規定しており、公共工事の品質確保のための主要な取組として総合評価方式入札の適用を掲げております。 公共工事の品質確保を図るためには、発注者は、工事の内容等に応じ、競争参加者の技術的能力等の評価を適切に行うとともに、落札者の決定においては、価格に加えて技術的能力等の優劣を総合的に評価することにより最も評価の高いものを落札者とすることが総合評価方式の原則となります。 この総合評価方式入札の適用により、公共工事に必要な技術的能力を有するものが施工することとなり、品質の確保や向上、目的物の性能の向上、長寿命化、維持修繕費の縮減、施工不良の未然防止等が図られ、その結果、総合的なコストの縮減、交通渋滞対策、環境対策、事業効果の早期発現が効率的かつ適切に図られることにより、現在かつ将来の市民に利益がもたらされることが期待されるとともに、民間企業が技術力競争を行うことによりモチベーションの向上が図られ、技術と経営に優れた建設業が育成されるほか、価格以外の多様な要素が考慮された競争が行われるものと考えております。 また、平成26年６月に品確法が改正され、公共工事の品質確保に加え、若年の技術者、技能労働者等の育成及び確保、建設機械の保有、さらに災害時における工事の実施体制の確保が掲げられております。この法律の改正により、総合評価方式入札においても品質確保に加え、地域の担い手でもある建設企業の育成・確保にも配慮することが必要となりました。 このような状況の中、埼玉県では総合評価方式入札による入札を1,000万円以上の工事案件について平成18年度から、本市においても1,000万円以上の工事案件について平成20年度から実施しておりますが、国や埼玉県においても、毎年度、総合評価方式入札のガイドラインを改定し改善されている状況であることから、試行期間につきましてはこれらを踏まえて検討してまいります。 次に、（１）のウについてですが、総合評価方式入札の評価値の算出方法は除算方式と加算方式があり、除算方式は技術評価点を入札価格で除算する方法、加算方式は価格評価点と技術評価点を合計する方法となっております。本市における総合評価方式入札では、令和元年度までは除算式で評価値の算出を行っておりましたが、令和元年度の総合評価方式入札実施の際の学識経験者への意見聴取において、埼玉県と同様に税込みの設計金額が１億円以上の工事は除算式、１億円に満たない工事は加算式で実施することが望ましいとの意見が付されましたことから、今年度実施の総合評価方式入札により評価値の算出を埼玉県同様の取扱いとしたところです。 ご質問の評価基準価格とは何を指すものかについてですが、令和２年９月及び12月に配付いたしました入札結果表の見方の中で、総合評価方式入札について評価基準価格と記載しておりましたが、正しくは調査基準価格となります。評価基準価格の記載につきましては誤りであり、３月議会資料より正しく記載させていただきました。 また、今年度の案件に除算式で実施する案件がなかったことから、入札結果表の見方の中で除算式を記載しておりませんでしたので、両方式について記載することといたしました。 次に、（１）のエについてですが、入札結果表の見方の一抜け方式の表記につきましても、市議会定例会にて議員の皆様へ配付いたしました入札結果表を３月議会資料の中で修正をさせていただいたところですが、修正の内容といたしましては、一抜け方式の１行目から２行目の「調達区分、業種、業務が同じ種類の指名競争入札を実施する場合に行う手法です。一抜け入札とした場合、１本目の落札者は２本目以降の指名はなかったこととなり、入札に参加できなくなります」と記述をしておりましたが、平成30年７月１日以降に公告した一般競争入札（総合評価方式入札含む）につきましても実施しておりましたことから、正しくは、「調達区分、業種、業務が同じ複数の一般競争入札（総合評価方式入札含む）及び指名競争入札を実施する場合に行う手法です。一抜け入札とした場合、１本目の落札者は２本目以降の入札に参加できなくなります」となります。平成30年度の掲載から修正漏れがありましたことにおわび申し上げるとともに、今後はこのような記載漏れがないよう十分に注意をしてまいります。 次に、（１）のオについてですが、入札執行状況の発信に当たりましては、今まで以上に入念に確認し、表記誤りや記載漏れ等がないよう努めることにより再発防止を図るとともに、議員の皆様に深くおわびを申し上げます。 次に、（２）のアについてですが、本市が実施している総合評価方式入札では簡易型による評価項目選択型を採用しており、同種工事の施工実績や工事成績など定量化された評価項目と入札価格を総合的に評価する方式となっております。毎年、埼玉県では、社会情勢等の変化に伴いガイドラインの内容を変更し、年度当初に各市町村に示している中で、企業倫理や信頼性等に入札参加停止措置などの各必須項目が追加されましたので、本市のガイドラインにおきましても、平成30年度より埼玉県のガイドラインに準じて追加したものです。 次に、（２）のイについてですが、本市の農政課につきましては、土地の地目については把握しておりません。また、税務課につきましては、個人の課税に関することでございますので、答弁は差し控えさせていただきます。 次に、（２）のウについてですが、総合評価方式入札では、落札者決定基準及びその他実施方法等の共通事項を定めたガイドラインに基づき評価が決定されます。ガイドラインによる評価項目の企業倫理や信頼性等における入札参加停止措置等の評価基準は、評価時点において、過去２年度間及び今年度においては公告日までの期間に入札参加停止措置等を受けているか否かにより評価を行うこととなっておりますので、この評価基準に該当しない場合は見直しの検討は行わないこととなります。また、今後におきましてもガイドラインで定める評価項目に照らし、評価時点において評価を行うこととなります。 なお、本市のガイドラインで定める企業倫理や信頼性等における入札参加停止措置などの評価基準は埼玉県のガイドラインに準じており、他市町村についても同様の取扱いとなるものと考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 環境経済部長。 〔飯塚孝夫環境経済部長登壇〕
◎飯塚孝夫環境経済部長 大きな２、環境行政の（１）についてお答えいたします。 新ごみ処理施設建設については、昨年10月から北本市と事務レベルの勉強会を定期的に開催し、ごみ処理施設に関する検討や意見交換を実施しております。直近では12月16日及び１月18日に開催し、ごみ処理施設に関する事業費や枠組みが決定されるまでの流れについて検討を行い、意見交換を実施しました。次回は３月下旬の開催を予定しており、勉強会の中間取りまとめを実施してまいりたいと考えております。来年度に向けての取組として、引き続き北本市と連携しながら事務レベルの勉強会を開催していくとともに、首長間による新たなごみ処理施設に関する協議が開催できる状況まで進めていけるよう事業を進めてまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） それでは、アの再質問を行います。（１）のアです。 入札結果表の見方について、何の目的で誰のためのものか。議員各位に対して配付しているとのことでありました。監査委員には提出していないのですか。議会選出の委員は見ているはずなのですけれども。今回、私の指摘がなければ、入札結果表の見方は間違ったまま今後も配付されたことになったのです。 あわせて、まだ表記漏れがあります。質問者は半日かけて総合評価の評価値を四則演算を使って検算を試みましたが、どうしても数字が合いません。Ｈの数字です。なぜなのか考えた結果、案件ごとに技術評価点の満点の数字が変動するのではないのかということに気づきました。しかし、案件ごとのその数字を割り出すことは困難を極めます。どうして技術評価点の満点の解説をなぜ表記しないのか。この数字がなければ議員は検算できないのです。確かめることができない。この３月議会に提出した入札結果表の見方は、これで完璧と言えるのか。２点伺っておきます。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 総務部長。
◎榎本智総務部長 大きな１の（１）のアの再質問にお答えいたします。 入札結果表の見方についての総合評価方式入札の説明につきましては、議員ご指摘の部分につきましては案件ごとに評価値の満点が異なる場合がございます。全てを掲載いたしますとその量が大量となりますことから、計算の一例として掲載をさせていただいたものであります。 現時点で完璧かというところでございますが、現時点では、私とすると完璧かなというふうに考えておりますが、今後も可能なものにつきましては改善に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○橋本稔副議長 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） 再々質問。 これ完璧ではないです。だって、議員はこの数値を確かめることができないのだから。まさか、それこそ正確な評価の点が議員に分からなければ、検算を議員がすることできない。そのほうが都合がいいと思っていたのではないのでしょうね。６月議会からは技術評価点の満点を評価しますか。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 総務部長。
◎榎本智総務部長 それでは、大きな１の（１）のアの再々質問にお答えいたします。 先ほど答弁させていただきましたが、全ての案件について満点の評価点を表示するということは大変大量になると考えております。したがいまして、次の議会等については、これにつきましては現状のままということでお願いをしたいと思います。また、今後もいろいろ改善する点があるとすると、我々のほうも逐次注意して見るということになりますが、可能なものにつきましては対応させていただきたいと考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） （１）、イについての再質問。 これは、総合評価方式入札は平成20年から実施されているが、試行期間はいつまで続くのか。国や埼玉県においても、毎年度、総合評価方式のガイドラインを改定し改善されていることから、本市は試行期間としているとのことであります。では、国や県においても、現在なお試行期間としているのか。また、他市町村においても同様かどうか、伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 総務部長。
◎榎本智総務部長 大きな１の（１）のイの再質問にお答えいたします。 先ほど議員ご指摘のとおり、国や県におきましては毎年ガイドラインの改正し改善をしている状況という中で、他市の自治体等のほうに目を向けてみますと、直近の令和元年度調査、平成30年になりますが、においては埼玉県内の市、これは政令市のさいたま市は除いて39市になりますが、本格導入しているのが14市、試行的に導入しているのが24市、そして未導入の市が１市となっております。このようなことから、総合評価方式入札の本格導入につきましては、引き続き他市の状況等を踏まえ検討してまいりたいと思います。 以上です。
○橋本稔副議長 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） （１）、エについての再質問。 一抜け表記に一部記載漏れがあったことから正しく記載した。事の重大さを認識していない。約３年間、議員に虚偽の情報を発信し続けたのです。また、なぜ総合評価方式に一抜けを採用したのか。緊張感がないと質問者が言っているのは、本市にとって最も有利なものを落札候補とする入札方式だとしておきながら、最も有利なものを一抜けとした場合、次の総合評価入札では、すなわち２番目以降に有利なものが落札者となります。最も有利なものではないのです。２番目、３番目が今度落札することになる。言っていることが違うではないか。本市にとって最も有利なものとする表記は変えるべきではないのかな。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 総務部長。
◎榎本智総務部長 大きな１の（１）のエの再質問にお答えいたします。 平成26年６月に品確法が改正され、公共工事の品質確保に加え、若年の技術者、技能労働者等の育成及び確保、建設機械の保有、さらに災害時における工事の実施体制の確保が挙げられております。この法律の改正により総合評価方式入札においても、品質確保に加え、地域の担い手となる企業の育成、確保にも配慮することが必要となっております。 このようなことから、品確法の趣旨を踏まえ、総合評価方式入札においても一抜け方式を採用することとし、企業の育成確保に努めてまいります。今後におきましても、一抜け方式等については、他市の状況等も踏まえた中で検討し、継続していきたいと考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） 次に、（２）のアについての再質問。 条件として企業倫理や信頼性等の評価が追加されたのはどのような理由によるものか。企業倫理や信頼性に入札参加停止の措置などの各必須項目が追加されましたとのことであります。理由として社会情勢の変化が挙げられております。近年、市民及びマスコミの行政に対する視線は、より一層鋭いものを感じます。倫理、まさに法令違反などあってはならないのであります。 そこで、質問者は、５年間遡り、総合評価方式におけるＫ工業の落札状況を調査してみました。総合評価方式入札は５年間で40件確認されました。そのうちＫ工業は、辞退９件、一抜け無効が４件、不参加が２件で、実際の入札参加件数は25件でありましたが、そのうち総合評価入札で落札件数は20件にも及び、80％とは極めて驚きの結果でありました。本市のＫ工業に対する評価の高さがうかがえるところでありました。本市において他を圧倒する、Ｋ工業は企業になったと思います。であれば、本市は発注者として、Ｋ工業には範を示させるべく叱咤粛正を促すべきと考えますが、どうでしょう。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 総務部長。
◎榎本智総務部長 大きな１の（２）のアの再質問にお答えいたします。 まず、個別の企業に対しましてそのようなことを行うことは、入札契約事務の独立性、また全企業に対して公平、公正性に欠けるものと考えております。したがいまして、一般的な答弁をさせていただきたいと思いますが、総合評価方式入札は、価格のみならず企業の技術能力や配置予定技術者の技術能力なども含めて評価するほか、企業の社会的貢献度や担い手確保、育成に関する取組等を含めて評価をしております。現在の総合評価方式ガイドラインでは、企業倫理や信頼性等に抵触した場合は減点となるものです。引き続き参加企業に対し、総合評価方式入札の内容の周知に努めてまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） 再々質問。 企業倫理や信頼性等に抵触した場合は減点となるとの答弁でした。今問題になっている農地法違反及び地方税法違反等は抵触すると考えているのか。今後、総合評価において減点するのか、しないのか、伺っておきます。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 総務部長。
◎榎本智総務部長 入札参加停止措置に抵触するかにつきましては、鴻巣市建設工事等の契約に係る入札参加停止措置等の措置要綱に必要な事項を定めておりますので、この要綱に基づき適切に判断してまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） 次に、イについての再質問。 （２）のイ、本市農政課及び税務課は郷地字中谷の土地の地目や課税を知っていたかということについての再質問です。農政課は環境経済部に属しますよね。環境課では平成29年３月と平成30年３月の２回にわたり、鴻巣行田北本環境資源組合から新ごみ処理施設、これは予定地というのですか、消滅予定地周辺の水路及び道路整備の要望を受け、現地調査を行っています。これらに係る金額まではじき出しているのですから、問題の土地はその水路及び道路に隣接しています。つまり問題の土地の状況を把握していたと私は考えています。現地に行っているはずですから。現況を把握していたと、そのように私は思っております。 また、この違反が12月議会で取り上げられると聞くと、農業委員会事務局長はＫ工業に申入れをしています。すると、常にその場所にあった重機は姿を消し、盛土も更地になりました。ということは、農地法違反は恐らく明白であります。恐らくはないな。 一方の税務課においても、たしか一定の期間ごとに航空写真を撮っていますよね、課税資料として。まさに、ぽつんと一軒家の状況です。これは、ぽつんと資材置場です。田んぼと称するところに重機があったり、盛土があったりすれば、これはおかしいと気づくはずです。個人情報を盾にしているけれども、この問題は公益通報者からの情報です。はっきりその辺についてはお答えいただきたい、このように思います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 環境経済部は、環境課と農政課を担当しております。農政課のほうも地目を把握しておりませんし、環境課のほうも地目は把握しておりません。 以上です。
○橋本稔副議長 財務部長。
◎田口義久財務部長 税務課に関してのご質問でございますけれども、あくまでも先ほどの答弁で申し上げましたとおり、個人の課税状況ということですので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○橋本稔副議長 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） 再々質問。 プライバシーだとか何だとか申されますけれども、公益通報、意味分かりますか。公益通報は、公共の利益は個人のプライバシーよりも優先されると私は考えております。本市として公益通報をどのように考えているのか、ぜひお答えいただきたい。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 財務部長。
◎田口義久財務部長 それでは、再々質問にお答えいたします。 公益通報保護法に関して申し上げますと、地方税法についてはこの対象外というふうに認識しておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○橋本稔副議長 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） 泣く子と地頭というところですかね。 （２）、ウについての再質問。ウについては、12月議会の農業委員会委員長への質問以降、建設会社Ｋ工業の評価について見直しを検討したか、また今後するかという質問の再質問であります。 過去２年間は評価基準に該当しないから見直しはしない。過去のことは分かりました。しかし、このような問題が発生し、今後のことが、私、質問者は聞きたいのです。評価がどうなるのか、ぜひお答えいただきたいところなのですが、そういった意味の今後というふうに私は言ってきたつもりです。 市長が先頭に立って、農地法違反、地方税法違反をしっかり調査して、市民に対し説明責任を果たすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○橋本稔副議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 ４時００分） ◇ （再開 午後 ４時０４分）
○橋本稔副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま市長に対する阿部議員の発言に対して疑義がございましたので、取りあえず暫時休憩をいたしまして議会運営委員会を開きたいと思います。 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 ４時０４分） ◇ （再開 午後 ４時５０分）
○橋本稔副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△会議時間の延長
○橋本稔副議長 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしますので、ご了承願います。 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 ４時５１分） ◇ （再開 午後 ５時４５分）
○橋本稔副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△議会運営委員長の報告
○橋本稔副議長 休憩中に開催されました議会運営委員会の協議結果について、委員長より報告願います。 野本恵司委員長。 〔野本恵司議会運営委員長登壇〕
◎野本恵司議会運営委員長 それでは、ただいま開かれました議会運営委員会の報告を申し上げます。 議長から出された発議につきまして協議調整した結果、議員必携にもありますように、議員は無礼な言葉の使用や他人の私生活にわたる発言は禁止されており、不適切であることから、阿部愼也議員の一般質問中、「 」というところから、「 」という部分につきましては、本人から取り下げるべきであるとの結論になりました。 以上であります。
△発言の取消し
○橋本稔副議長 次に、阿部愼也議員より発言を求められておりますので、これを許可します。 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） 先ほど議運の委員長が申されたとおり、議運で決定ということでありますので、訂正というか、訂正ではない、取下げの部分を申し上げます。これから読み上げるところを取消しさせていただきたい、このように思います。 「 」、ここまでの間を取り下げていただきたいと存じます。
○橋本稔副議長 お諮りいたします。ただいまの発言部分の取消しの申出を許可することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○橋本稔副議長 ご異議なしと認めます。 よって、発言部分の取消しの申出は許可されました。 なお、議事録の調製については議長に一任願います。
○橋本稔副議長 一般質問を続けます。 答弁を求めます。 総務部長。
◎榎本智総務部長 （２）のウの再質問にお答えいたします。 現在の総合評価方式ガイドラインにおける企業倫理や信頼性等の評価につきましては、入札参加停止措置等の評価項目に該当する場合は減点となるものであり、入札の評価時点における提出書類により調査を行っております。今後も同様な手続で処理をさせていただきたいと思います。 以上です。
○橋本稔副議長 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） 答弁漏れ。先ほどの取り下げた後の、市長が先頭に立って農地法違反、地方税法違反をしっかり調査して、市民に対し説明責任を果たすべきと考えますが、いかがお考えでしょうかと。これ生きているはずです。それについて答弁いただきたいのだ。
○橋本稔副議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 ５時５０分） ◇ （再開 午後 ５時５１分）
○橋本稔副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 副市長。
◎原光本副市長 ただいまの質問にお答えいたします。 農地法違反あるいは課税の地方税法違反等があった場合については、これまでもしっかりとそれを認めないという方向で調査等対応しております。今後も引き続きしっかりと対応してまいります。
○橋本稔副議長 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） 調査をするというふうに私は受け取りました。ということは、その調査の結果をしっかりと……
○橋本稔副議長 阿部議員、これはウの再々質問ですか。
◆18番（阿部愼也議員） そういうことだ。説明責任を果たすということでよろしいのですか。確認します。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 副市長。
◎原光本副市長 私が申し上げたのは、先ほどの質疑がありましたけれども、個人の特定に関わることについてはお答えできませんということで答弁差し上げております。したがいまして、一般論として税の違反等があった場合についてはしっかり調査をし、適正な課税に努める、そのように進めていきたいというふうに考えております。
○橋本稔副議長 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） 何だ、そういうことですか。 では、次、大きな２番、環境行政の（１）、アについての再質問。答弁では、首長間による新たなごみ処理施設に関する協議が開催できる状況まで進めていけるよう事業を進めてまいります。だって、何も決まっていないものを事業を進めると言いますか。議論、協議を進めてまいります、そういうふうに答弁するのが妥当ではないのかなと私は思うのだけれども、事業になっていないのだから、まだ。そんなことを言っていたのでは、任期中、何もできないで終わりですよ。北本と一緒にやるならやるで、調査費は共同で出し合ったほうが合理的ではないですか。鴻巣市は220万、北本市は700万。北本市は幅広く可能性を探っていくというふうに言っているのです。鴻巣市は220万は北本市だけを見ている。そんなことしていたのでは孤立するのではないですか。 何か直近では、ごみ処理施設に係る事業費や枠組みが決定されるまでの流れについて検討を行い、意見交換を実施しました。６年の歳月と６億円の成果物はどうしたのだ。事業費については行田市分を除いて案分すれば簡単なのだ。そして、枠組みが決定されるまでの流れについても、環境資源組合でやってきたではないですか。本市の財産と言われる、それこそこれは貴重な市民の財産だと言ってきた成果物はどう生かされているのか、伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 北本市との枠組みを決定すべく事務レベルの研究しております。まさしく今阿部議員が言われたように、その成果を今後生かされていくというふうに考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） 再々質問、最後の質問になります。 私が、まず最初に申し上げた質問は、何を目指して、それこそどんな計画を立てているのかということで質問したのだけれども、これでは一刻の猶予もないと言ってきたごみ処理場の建設は、よくおれおれというのがあるけれども、これやるやるで終わりではないかなというふうに思えてならないのです。やるやると言っていて、結局は何もできねえで終わりだということになるような気がしてならないのですが、どこまで本当にやる気があるのか。答弁でその意気込みをぜひ伺っておきたい。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 最初に答弁したとおり、今年度は首長間による新たな協議が開催できるように努力してまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 以上で阿部愼也議員の質問を終結いたします。
△散会の宣告
○橋本稔副議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、会議録の調製については、議長に一任願います。 なお、次の本会議は22日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 （散会 午後 ５時５７分）...