令和 ３年 ３月 定例会 令和３年３月
鴻巣市議会定例会 第２２日令和３年３月１７日（水曜日） 議 事 日 程 開 議日程第１ 議事日程の報告日程第２ 一般質問 １９番 中 野 昭 議員 １２番 野 本 恵 司 議員 １７番 羽 鳥 健 議員 ３番 芝 嵜 和 好 議員 ２２番 秋 谷 修 議員 散 会〇出席議員 ２６名 １番 諏 訪 三津枝 議員 ２番 竹 田 悦 子 議員 ３番 芝 嵜 和 好 議員 ４番 坂 本 国 広 議員 ５番 永 沼 博 昭 議員 ６番 金 子 裕 太 議員 ７番 小 泉 晋 史 議員 ８番 市ノ川 徳 宏 議員 ９番 菅 野 博 子 議員 １０番 加 藤 久 子 議員 １１番 頓 所 澄 江 議員 １２番 野 本 恵 司 議員 １３番 川 崎 葉 子 議員 １４番 橋 本 稔 議員 １５番 加 藤 英 樹 議員 １６番 金 子 雄 一 議員 １７番 羽 鳥 健 議員 １８番 阿 部 愼 也 議員 １９番 中 野 昭 議員 ２０番 坂 本 晃 議員 ２１番 大 塚 佳 之 議員 ２２番 秋 谷 修 議員 ２３番 潮 田 幸 子 議員 ２４番 織 田 京 子 議員 ２５番 田 中 克 美 議員 ２６番 金 澤 孝太郎 議員〇欠席議員 なし〇説明のため出席した者 原 口 和 久 市 長 原 光 本 副 市 長 武 藤 宣 夫 教 育 長 根 岸 孝 行 市 長 政策室長 榎 本 智 総 務 部 長 田 口 義 久 財 務 部 長 清 水 洋 市 民 生活部長 田 口 千恵子
こども未来部長 髙 木 啓 一 健 康 福祉部長 飯 塚 孝 夫 環 境 経済部長 山 﨑 勝 利 都 市 建設部長 福 田 順 一
都市建設部参与 細 野 兼 弘 吹 上 支 所 長 大 塚 泰 史 会 計 管 理 者 齊 藤 隆 志 教 育 部 長 野 本 昌 宏 教 育 部 参 与 佐々木 紀 演 市 長 政 策 室 副 室 長 藤 崎 秀 也 総 務 部副部長 岩 間 則 夫 財 務 部副部長 関 口 泰 清 市 民 生 活 部 副 部 長 小 林 宣 也 こ ど も未来部 副 部 長 木 村 勝 美 健 康 福 祉 部 副 部 長 堀 越 延 年 環 境 経 済 部 副 部 長 外 島 洋志男 環 境 経 済 部 副 部 長 三 村 正 都 市 建 設 部 副 部 長 清 水 千 之 教 育 部副部長 大 島 進 教 育 部副部長 小 林 勝 秘 書 課 長〇本会議に出席した事務局職員 岡 田 和 弘 事 務 局 長 小野田 直 人 書 記 中 島 達 也 書 記（開議 午前 ９時００分）
△開議の宣告
○
金子雄一議長 ただいまから本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○
金子雄一議長 日程第１、議事日程の報告を行います。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。
△一般質問
○
金子雄一議長 日程第２、これより一般質問を行います。 通告順序により、順次質問を許します。 初めに、中野 昭議員の質問を許します。 中野 昭議員。 〔19番 中野 昭議員登壇〕
◆19番（中野昭議員） 19番、
チームコスモスの中野です。ただいま議長より発言の許可がございましたので、通告順に従いまして、件名１件、要旨４件にわたって一般質問を行います。 件名は
健康福祉行政についてです。要旨は、
新型コロナウイルス対策について、アとして、
市内自宅療養者数の把握方法について伺います。ＰＣＲ検査結果が、鴻巣保健所から毎日のように市に報告されます。同様に、
自宅療養者数も報告されるかと思いますが、その内容を含め把握方法についてお聞きします。 次に、イとして、直近の
市内自宅療養者数の実態について伺うものであります。 次に、ウとして、自宅療養者の生活支援、ごみ出しだとか買物等について伺います。私の身の回りにも、現に自宅療養者が、私の知る範囲、２件おりました。その方々の話を聞くと、自宅療養者で一番困るのが何といっても買物と、それからごみ出し、これは大変困っているということが切実に訴えられました。この自宅療養者については、ご存じのように無症状者と有症状者、二通りに自宅療養者は分けられるわけでありますが、共通してるのは、いずれも外出ができないということから、
アルコール等の消毒液あるいはごみ出し、買物等に困っている患者さんがいるわけであります。既に神奈川県の海老名市や、あるいは埼玉県でも川島町が自宅療養者の生活支援を行っています。本市における自宅利用者の生活支援についてどのように考えているのか、お聞きします。 次に、要旨２点目、
新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。アとして、３地区別の
個別接種医療機関数と医療機関名について伺います。今回の
新型コロナウイルスワクチン接種方法は、多くの自治体が個別接種と集団接種を採用しています。一般的に言えば、
かかりつけ医を持たない人が、どちらかというと集団接種、
かかりつけ医を持っている人が個別接種を選択するというふうに言われています。個別接種の利点は、何といっても例年の
インフルエンザ予防接種がモデルになり、医師が接種を受ける人の健康状態をよく理解していることから、高齢者も安心して臨める点にあるかと思います。 去る２月16日に行われた全員協議会では、個別接種の診療所等については、鴻巣市医師会の協力を求めて調整中という説明がございました。あの全協から既に１か月が経過しました。そこで、鴻巣、吹上、川里、３地区の医療機関数と医療機関名についてお聞きするものであります。 次に、イとして、
個別接種医療機関名の周知徹底について伺います。やはり市民にとってみれば、
個別接種医療機関がどこなのか、あるいは自分の
かかりつけ医が個別接種の
協力医療機関になっているのかなど、非常に気になるところでありますので、個別接種の医療機関名を市民に対して周知徹底をする方法についてお聞きします。 次に、
ワクチン接種の
カレンダー作成。カレンダーというのは、要するに
スケジュールといいますか、作成及びカレンダーに基づく人員確保について伺います。我が国の
ワクチン接種開始時期は、諸外国に比べ約２か月程度遅れている上に、最近になって政府のワクチン入荷の遅れから、高齢者の接種時期は当初より１か月程度遅れ、５月にずれ込むということが報道されております。本市の
高齢者接種率を仮に70％と仮定した場合、接種者数は、２回接種で約５万人になるかと思います。高齢者３万5,000人ですから、0.7掛ける２ということで５万人となります。集団接種は、医師、診療所の休日となる日曜日及び木曜日に実施されるかのように聞いております。この集団接種では、医師、看護師、それから接種券のチェック等の受付等の人員の確保が大変重要となります。そのことによって集団接種のほうがスムーズに流れていくということになるかと思います。 今申し上げましたように、集団接種をスムーズに進めていくためには、集団接種、２会場における
スケジュール及びカレンダーを作成する必要があるかと思いますが、そこでカレンダーの作成及び人員確保等の詳細ができ上がる時期はいつ頃になるのかについてお聞きします。 次に、要旨３点目です。（仮称）第二福冨の郷の
建設計画白紙に関しての市長の政治責任について伺います。今回、（仮称）第二福冨の郷の建設計画が白紙となった背景には、地元住民に対する不誠実な対応、これは法人のほうです。こうのとり福祉会ですが、不誠実な対応並びに
建設計画候補地が市長の土地であったこと。これらの点を
マスコミ関係者が取り上げたこと等が挙げられます。これらのことが、１月に行われた
地元安養寺住民を対象にした
建設反対署名活動において、安養寺上、中、下３町内会98世帯中58所帯が、この署名に賛同したという結果を聞いておりますが、その現れではないかなと思っております。 そこで、市長に４点伺います。最初に、アとして市長の
ステークホルダーについてであります。今回の
特別養護老人ホーム建設計画地は市長の土地であり、土地利用に同意した市長の関与は明白と言わざるを得ません。その意味で、今回の計画は、事業者こうのとり福祉会と市長の同意がセットとなっており、市長自身の計画実現によって利益を受ける当事者、つまり
ステークホルダー、利害関係者の一人と質問者は思っています。この点について、市長は今私が申し上げたことをお認めなるのかどうか、否かについて伺います。 また、市民の多くは、事業者と市長の利害関係について利益の疑いを持っています。この間の市政を混乱させ、福祉行政に公益ではなく私益を持ち込んだ政治責任をどう取ろうとしているのか、お聞きをいたします。 次に、イでございます。ご存じのように本市は
自治体基本条例（Ｐ.438「
自治基本条例」に発言訂正）ございますが、この鴻巣市
自治体基本条例（Ｐ.438「鴻巣市
自治基本条例」に発言訂正）第８条、市長の責務というのが明記されておりますが、この関係について伺っておきたいと思います。鴻巣市
自治体基本条例（Ｐ.438「鴻巣市
自治基本条例」に発言訂正）第８条には、市長の責務が定められています。そして、その１項には、「市長は、公平、かつ誠実に市政運営に当たらなければならない」というふうになっております。質問者は、今回の件がこの条文に疑義を抱かせるものではないかと思っておりますので、市長の見解を求めるものであります。 次に、ウ、同じく鴻巣市
自治基本条例第20条の説明責任について伺います。鴻巣市
自治体基本条例（Ｐ.438「鴻巣市
自治基本条例」に発言訂正）第20条では説明責任が定められています。「市長その他執行機関は、施策の計画、実施及び評価のそれぞれの過程において、その経過、内容、効果等について市民に適切な方法により説明しなければならない」と定められています。質問者は、今回の件が福祉施設であるがゆえに、この条文に反するものではないかと思っていますが、これについても市長の見解を求めるものであります。 次に、エ、
特別ホーム建設計画に関する埼玉県の手引との関係について伺います。
特別養護老人ホーム建設計画には、埼玉県の手引によって隣接地権者の同意が必要とされています。この点について、当然、行政の長として市長は知っていたかと思いますが、それは知っていたのか否か、市長についてお聞きします。 また、埼玉県の手引では地元説明会が明記されています。しかし、事業者は地元説明会を今回行っていません。これについても、聞くところによりますと、去る２月、埼玉県の
農林振興センターにこうのとり福祉会が呼ばれて、二度とこういうようなことがないようにと厳重に注意されたというふうに質問者は聞いております。法人については、今後は住民説明会も十分に行っていくというようなことをその場で言われたというふうに聞いておりますが、こうした住民に対して不誠実な、埼玉県の手引に従わない事業者が既に鴻巣で
特別養護老人を運営しております。このように住民に不誠実な対応に対して、行政の長としてどのように思われるのか、伺っておきたいと思います。 次に、要旨４点目、アとして市道Ｈ―73号線の未舗装部分、側溝部分の今後について伺います。既に農地転用が認められ、拡幅部分を含めてこの市道が市のほうに寄附採納も済んでいるところであります。市道Ｈ―73号線の拡幅の未舗装部分、ここは建物が建ってから、それから法人は
最後アスファルトできれいにするという当初の法人から出された
道路施工承認申請書協議の中で、そのような結果になっているわけでありますが、今回なくなったわけです。建物を建てることなくなったわけですから、その未舗装の拡幅部分及び安養寺地先の側溝部分の今後についてどのようにするのか。拡幅することによって側溝がやや、真ん中部は違いますけれども、拡幅部分から側溝がずれて、こっちへ入ってきているわけですが、そのことについて今後どうするのか。 次に、イとして、市道Ｈ―73号線の水路敷部の復旧について伺います。市道Ｈ―73号線の安養寺147―１地先にあった水路敷部が拡幅によって、現在ありません。今年の稲作に支障をこのままでは来すことになります。この水路敷部の復旧についてお聞きをし、１回目の質問といたします。 以上です。
△発言の訂正
○
金子雄一議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） 今、議長から、「
自治基本条例」というところ「
自治体基本条例」と「体」と入れたのが何か所かあったということで、「
自治基本条例」が正しい。鴻巣市
自治基本条例が正しいので、そのように訂正をお願いいたしたいということであります。 以上です。
○
金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出については、ご了承願います。 なお、字句その他の整理については議長に一任願います。
○
金子雄一議長 順次答弁を求めます。
健康福祉部長。 〔髙木啓一
健康福祉部長登壇〕
◎髙木啓一
健康福祉部長 おはようございます。大きな１、
健康福祉行政の（１）
新型コロナウイルス対策についてのアからウ及び（２）
新型コロナウイルスワクチン接種についてのアからウにつきまして、順次お答えいたします。 初めに、（１）のア、
市内自宅療養者数の把握方法についてでございますが、
新型コロナウイルスに感染し自宅療養されている市民の人数につきましては、毎月15日と月末の月２回、鴻巣保健所から情報提供をいただき、市として感染者状況を把握しております。また、同時に、現在の患者数の内訳として、入院中、宿泊療養、入院調整中の方々、退院、療養終了の方々の人数につきましても情報を頂いており、市のホームページに掲載し、市民の皆様にお知らせしているところでございます。 次に、イ、直近の
市内自宅療養者数の実態についてでございますが、月２回、鴻巣保健所より情報提供をいただいておりますが、毎日の自宅療養者の人数は把握しておりません。直近の人数では、３月15日現在の３人でございます。 次に、ウ、自宅療養者の生活支援（ゴミ出し、買物等）についてでございますが、埼玉県では、
新型コロナウイルスの
ＰＣＲ検査陽性者のうち、医師により入院の必要がないと判断された方は、原則、宿泊療養としておりますが、宿泊施設の
受入れ可能人数の状況を踏まえ、一定の条件を付した上で、医師が認めた場合は自宅療養の対象としております。 日常生活につきましては、保健所が体温や
動脈血酸素飽和濃度の確認など健康観察を毎日行い、食事の支援につきましては、県食品安全課が、常温で保存可能な御飯や麺、パスタ、レトルト食品のおかず、カレーなどの食品をご自宅の玄関前まで、非対面でお届けする配食サービスを実施しているところでございます。 ご質問のごみ出しや買物等の生活支援への本市としての考え方ですが、現在のところ、
新型コロナウイルスに感染された方の個人情報が頂けておりませんので、本市での自宅療養者への対応につきましては考えておりませんが、公的な立場で陽性者の方のごみ等を取り扱う場合は、防護服や
フェースシールド等の着用など適切な
感染防止対策を講じる必要があり、さらに自宅療養者の個人情報を保護する観点からも、対応には十分な配慮が必要となります。いずれにいたしましても、自宅療養者を把握している埼玉県の対応を注視しながら情報収集に努めてまいります。 次に、（２）のア、３地域別の
個別接種医療機関数と医療機関名についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、市民の皆様の生命及び健康を守るため、
ワクチン接種を円滑に行うことが非常に重要であり、現在、国や県と協力し、実施体制の整備を行っているところでございます。 また、
ワクチン接種は、地区医師会の先生方のご協力が不可欠であり、接種していただける医療機関につきましては、現在、鴻巣市医師会と協議を行っているところでございます。進捗状況といたしましては、２月22日に医師会と行政、合同の研修会を実施し、
ワクチン接種に対してご理解をいただくとともに各医療機関において個別接種が可能か、また可能な場合、その人数、また集団接種への協力の可否についても検討していただいております。
新型コロナウイルスの感染拡大の中、医療機関の皆様には、感染症対策を講じながら地域で診療を継続していただくとともに、埼玉県指定の診療・
検査医療機関に登録し、通常診療のほかに発熱外来やＰＣＲ検査を実施していただいている先生方も多くおられます。 今回の
ワクチン接種は、医師会の先生方にさらなるご負担をお願いする必要があり、本市といたしましても、医療機関で
ワクチン接種に集中していただけるように、ワクチンの移送や予約管理、接種実績の入力等、医療機関のご負担になる事務を可能な限り市で負担し、できるだけ多くの先生方に
ワクチン接種にご協力いただくことで、市民の皆様が地域で迅速かつスムーズに接種が受けられるよう体制整備を行ってまいります。 次に、イ、
個別接種医療機関名の周知徹底についてでございますが、65歳以上の高齢者の方に予診票を送付する際に、接種可能な医療機関や
集団接種会場、予約方法をご案内する予定でございます。そのほか広報や
専用ホームページ、ＳＮＳ、ポスター等を活用して周知徹底に努めてまいります。また、高齢者へのご案内の後、方向性が定まり次第、一般の方に対しても速やかにご案内を行うことを予定しております。 次に、ウ、
ワクチン接種の
カレンダー作成及びカレンダーに基づく人員確保についてでございますが、現在、鴻巣市医師会の
協力医療機関のアンケートにおいて、接種可能な曜日、接種回数及び集団接種への協力が可能かどうかについて取りまとめを行っております。これらを基に医師会と個別接種や集団接種について鋭意調整中でございますので、詳細が決まり次第、速やかに集団接種の
スケジュール等をお知らせしてまいりますとともに人員確保に努めてまいります。 以上でございます。
○
金子雄一議長 市長。 〔
原口和久市長登壇〕
◎
原口和久市長 （３）についてお答えいたします。 第７期
介護保険事業計画におきまして、令和２年度までの計画期間中の
特別養護老人ホーム50床の整備を掲げております。本市においては、施設への入所待機者が多い中、特養ホームの施設整備は喫緊の課題となっておりました。このような中、法人から私に施設整備の土地利用について申出がなされました。これまでにも再三答弁しておりますが、私は何度かお断りをして、ほかの土地への整備についてお願いをいたしましたが、法人からは、ほかに適切な土地がないため、どうしてもこの土地で建設したいとの依頼を受けました。 そこで、私は、喫緊の課題である
特別養護老人ホームの整備が計画どおり進捗すること。また、その内容も多床室の整備で、入所待機者の皆さんにも、その家族の皆さんにとっても大変よいことであり、市民の皆さんの福祉向上にも資することから、市民の皆さんにも納得していただけるものと判断し、やむを得ず申入れを受けたものでございます。 そこで、アの市長の
ステークホルダーについてですが、
ステークホルダーとは、日本語に訳せば利害関係者となります。私は個人として建設予定地の地権者の一人であったことは間違いありませんが、そのことで市政に混乱を招いたとは考えておりません。なお、近年、
ステークホルダーという言葉をよく耳にしますが、その対象は広範囲に及び、影響を受ける全ての人々が含まれています。したがいまして、市長である私の
ステークホルダー、すなわち市の
ステークホルダーは市民の皆さんです。今回の施設整備は、まさに私の
ステークホルダーである市民の皆さんの公共の福祉の向上のために判断したことであり、必要な施設の建設がかなわなかったことは大変残念に思っております。 次に、イについてお答えいたします。鴻巣市
自治基本条例は、市民、議会、市長などがそれぞれの役割の下、参加と協働によるまちづくりを推進していくための基本的な考え方を定めたもので、私が平成24年に制定したものであります。その前文では、「市は、それぞれの果たすべき役割、与えられた権限及びその責任を十分に自覚し、市民の信託に応えなければなりません」とあります。本条例の第８条では、市長は、公平、公正かつ誠実に市政運営に当たることとしております。したがって、私は市民の方から要望が多かった
特別養護老人ホームの建設については、市長の責務としてぜひ進めていきたかったとの思いから判断したものであります。 次に、ウについてお答えいたします。
自治基本条例第20条における説明責任につきましては、市政の透明性を図り、参加と協働によるまちづくりを実現する上で欠かすことのできないものであります。施策の計画、実施及び評価の過程においては、市民の皆さんに分かりやすく説明しなければならないと認識しておりますことから、市議会や「広報こうのす かがやき」、
市ホームページなど、内容に応じて効果的に説明してまいりました。今後もしっかりと説明責任を果たしてまいります。 次に、エについてお答えいたします。県の手引の詳細については、私は承知しておりませんが、担当部に確認したところ手引に沿った手続を経て埼玉県が審査の上、承認に至ったものであり、法人の整備計画には問題はなかったと考えております。しかしながら、その後、法人と地元の間で十分な話合いがなされず、地域の理解と協力を得ることができなかったとのことで、法人が計画を取り下げるに至った結果については、本市の高齢者福祉の推進を図る観点から市民の皆さんにとって非常に残念な結果であり、私としても市民の皆さんの要望に応えられなかったことは大変残念に思っております。
○
金子雄一議長 都市建設部長。 〔
山﨑勝利都市建設部長登壇〕
◎
山﨑勝利都市建設部長 （４）のア、イについてお答えいたします。 市道Ｈ―73号線につきましては、開発事業を計画する事業者が当該道路を取付け道路に選定し、同市道に隣接する土地で建設計画を進めておりましたが、開発許可の要件の一つとなる有効幅員６メートルが確保できない箇所があったため、有効幅員が６メートルに満たない箇所については道路法第24条による施工承認の申請が出され、拡幅部分の整備を実施の上、市に道路用地の寄附を行った箇所がございます。その整備の内容は、従前に畑であった箇所については、土留めなどの支障物を移設の上、砂利を敷き、田んぼであり、既設道路と段差のあった箇所については田んぼ内にＨ鋼を打ち込み、
コンクリート板をはめ込んだ土留めを設置し、
拡幅道路用地に砂利を敷いた状況です。従前から側溝が敷設されている箇所については、拡幅部分に砂利を敷き、側溝については従前のままの状況です。また、水路部分については、その一部が道路用地の拡幅部分となり、水路が除却され、土留め及び砂利敷きにより整地された状況となっております。 なお、整備に係る道路工事施工承認申請におきましては、確約書が添付されており、開発工事と併せて整備する旨が記載されておりましたことから、開発工事が実施されなくなった現在においては、道路側溝やアスファルト舗装などの整備工事について実施を求めることができない状況となっております。 初めに、アの未舗装部分及び側溝部分の今後についてでございますが、従前、畑であった箇所は砂利敷きの状況となっており、道路機能に特段支障がないことから現状どおりと考えております。 一方、田んぼに土留めがある箇所につきましては、土留めは開発事業者の所有物であるため、将来にわたり適切な維持管理が継続されるのかを確認したところ、将来的な維持管理について確約できないため、従前の状況に復元することで協議を進めてまいります。また、移設されなかった側溝部分につきましては、道路機能に特段支障がないことから現状どおりと考えております。 次に、イの水路敷部の復旧についてですが、市では道路工事施工承認申請に係る協議の際に、一旦水路を除却する場合には農業利水が関係することから、水利の利用時期までには水路機能を確保するよう求めていた箇所であり、事業者からは建設計画取下げ後、耕作者に支障を来すことがないよう従前の状況に復元することで協議を進めてまいりました。この結果、３月９日付で協議事項に基づく内容の道路工事施工承認が申請されたところでございます。 以上です。
○
金子雄一議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） それでは、答弁がるるございましたので、再質問を行ってまいりたいと思います。 最初に、（１）の
新型コロナウイルス対策についてであります。これについては、アとイは関連していますので、一括して再質問を行います。 答弁にあるように、毎月15日と月末現在の人数を鴻巣保健所から情報提供だけで、毎日の自宅療養者の人数は把握していないということでありました。15日と月末現在の人数であれば、質問者も鴻巣市のホームページで承知をしております。スマホに毎日のように患者数のやつが詳細入ってきますが、その中に15日と月末現在の人数が掲載されています。自宅療養者の生活支援は、日ごとの自宅療養者の状況を把握しなければできません。市として毎日の自宅療養者の氏名及び住所等について、鴻巣保健所から情報提供してもらえないのかについてお聞きします。
○
金子雄一議長 健康福祉部長。
◎髙木啓一
健康福祉部長 それでは、大きな１の（１）のア、イの再質問にお答えいたします。 市が把握している感染者情報につきましては、年代、性別、職業、症状や経過等、埼玉県が公表している内容でございます。個人情報保護の観点から、市が自宅療養者の氏名や住所等を鴻巣保健所から提供していただくことはできない状況でございます。 以上です。
○
金子雄一議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） 今の答弁で、鴻巣保健所から日ごとの人数及び住所、氏名等は報告できないというふうに言われているということですので、この場でさらにやっても話は進まないので、この点については再質問で終わります。 次に、ウです。自宅療養者の生活支援、先ほど言いましたように、ごみ出し、買物等についてでありますが、答弁では、現在のところ本市では
新型コロナウイルスに感染された方の個人情報をいただけない中で、自宅療養者の対応は困難である、あるいは困難というよりはできないという答弁でした。しかし、さきに述べたとおり、神奈川県の海老名市や埼玉県の川島町では自宅療養者の生活支援を実際行っています。特に、質問者は本市と同じ県内の川島町にできている、町にできていることが本市でできないことはないというふうに思っております。 答弁の中で執行部は、自宅療養者を把握している埼玉県の今後の対応を注視しながら情報収集に努めるということを述べておりますが、この自宅療養者の生活支援事業の早い段階での実施について、再度お聞きしたいと思います。
○
金子雄一議長 健康福祉部長。
◎髙木啓一
健康福祉部長 それでは、ウの再質問にお答えいたします。 川島町では、自宅療養等されている方から、お電話で直接町に申込みをしていただき、レトルト食品や飲料水等が入った自宅療養セットをお届けしていると伺っております。自宅療養所の健康管理や食事提供などの生活支援につきましては、現在、感染者情報を持っている埼玉県及び保健所で行っているところでございます。 自宅療養者からの申出により、本市職員が自宅療養所のごみ出し等の生活支援を行う場合には、ごみ等からの二次感染の可能性もあることから厳重な感染対策を行う必要があり、現段階での実施は考えておりませんが、今後も情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
金子雄一議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） それでは、ウについて再々質問を行います。 私も先ほど登壇して申し上げましたように、友人に２人の自宅療養者が出たものですから、そのときにメールでやり取りしたりなんかした中で、おっしゃるとおり毎日の食料については、これは県が当然玄関口まで持ってくる県の事業があることは承知しております。ですから、食料については述べていないのです。困っているのは、今言ったようにごみ出しと買物等が困っているというのが、その経験者から切実に訴えられているわけです。 そういう点で、今の答弁では、ごみ出しは感染の危険性があるからできないというようなことでございました。であるなら、買物等について、やはり個人の方に電話するなりなんなりして、個人が市役所に電話をすると。その上で市が動くというような制度ができないのか。特に買物、その中でも一番困ったのがアルコール消毒液だそうです。そんなようなことが、患者のほうから市に電話をして、そして市がそれに対応する。買物です。こういうようなことができないのか、伺っておきたいと思います。
○
金子雄一議長 健康福祉部長。
◎髙木啓一
健康福祉部長 ウの再々質問にお答えいたします。 自宅療養者の支援につきましては、現在、埼玉県で行っていることなどから、買物、アルコール、市としての対応につきましては現在のところは考えておりませんが、繰り返しになりますけれども、情報収集に努めまして検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○
金子雄一議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） それでは、（２）の
新型コロナウイルスワクチンの接種について伺います。 ３地域別の
個別接種医療機関数と医療機関名についてでありますが、
ワクチン接種の協力いただける医療機関について、鴻巣市医師会と協議されているということでありますが、現段階で協力いただける医療機関数と医療機関名について、再度お聞きをするところであります。 また、国では65歳以上の最初の接種は４月12日ということでありますが、この４月12日については、当市には接種が入ってこないというふうに承知しておりますが、26日以降、これは新聞報道によりますと埼玉県内の各自治体には485回分のワクチンが配付されるということがはっきりしたようであります。本市は65歳以上の方々は、先ほど申し上げましたように３万5,000人いますが、この中で僅か485人分のワクチンということでありますので、この接種基準について市はどのように考えているのか、お聞きするところであります。
○
金子雄一議長 健康福祉部長。
◎髙木啓一
健康福祉部長 それでは、アの再質問にお答えいたします。 現段階で協力いただける医療機関数と医療機関名ということでございますけれども、ここにつきましては、現在、鋭意協議中ということでございまして、まだ公表できる段階ではございません。もうしばらくお待ちいただきたいと考えております。 また、ワクチンの接種の関係ですけれども、全国の市町村に４月26日の週に配送される予定の約1,000回分のワクチンを含め、当初はワクチンの配送量が十分ではないことから、接種を希望される高齢者の予約の混雑が想定されます。そこで、高齢者の年齢を区切り段階的に発送することも検討しているところですが、今のところ具体的には決まっていない状況でございます。 以上です。
○
金子雄一議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） それでは、このイ（Ｐ.446「ア」に発言訂正）について再々質問を行います。 確かに485人分らしいのです。26日からの週。３万5,000人いるわけですから、今の答弁では、高齢者を順に区別してという答弁でしたが、そこでお聞きするのですが、485ということ、市がつかんでいるのは、例えば80歳から85歳がちょうど485になるだろうとか、あるいは85歳以上が485になるだろうというような、年齢の高い順に485に合わせて行っていくというふうに受け取れますが、そんなことでいいのか、伺っておきたいと思います。
○
金子雄一議長 健康福祉部長。
◎髙木啓一
健康福祉部長 アの再々質問ということでよろしいですか。アの再々質問にお答えいたします。 繰り返しとなりますけれども、高齢者の中でどのような接種順位で実施するかということにつきましては、今、いただいたご意見も含めて検討をしているところでございます。決まり次第、市民の皆様に周知してまいりたいというふうに考えております。取りあえず、まずは接種が円滑に始められるように、引き続き準備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
金子雄一議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） 先ほどアのところをイと申し上げましたので、訂正を願います。 それでは、イの再質問に入ります。答弁では、65歳以上の高齢者の方に接種券及び予診票を送付する際に接種会場や予約方法を案内する予定ということでありました。 そこで、伺います。現段階ではワクチンの確保状況が大変不確定な状況にありますが、市のホームページでは65歳以上の市民の接種時期について、４月下旬以降というふうにホームページは示されているかと思います。接種券及び予診票を送付する期限が４月下旬ごろまでに発送するということですが、接種時期が４月下旬以降であることから、この接種券及び予診票を送付する時期も、遅くとも４月中旬までにすべきだというふうに思いますが、この点について執行部の見解を求めます。
○
金子雄一議長 健康福祉部長。
◎髙木啓一
健康福祉部長 イの再質問についてお答えいたします。 国では、高齢者の接種券につきましては、現時点では標準的には４月23日ごろまでに、接種開始時期にできるだけ近い時期に対象者にお送りすることを想定しております。このようなことから、本市におきましても同様のタイミングを現在は考えているところでございます。
○
金子雄一議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） それでは、このイについて再々になります。 確認ですが、今、４月23日頃ということでありますが、であるならば65歳以上の高齢者の方については、４月いっぱいまでに各人に接種券、予診票、あるいは医療機関名等をきちっと書いたものを送付するという形でよろしいでしょうか。確認です。
○
金子雄一議長 健康福祉部長。
◎髙木啓一
健康福祉部長 イの再々質問にお答えいたします。 今後、変わる可能性もございますが、現段階では、国の指示に従いまして４月23日頃までに発送すれば、郵便事情にもよりますけれども、４月中にはお手元に届くものと考えております。 以上です。
○
金子雄一議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） それでは、ウの問題に行きます。
ワクチン接種の
カレンダー作成及びカレンダーに基づく人員確保についてであります。集団接種で把握する必要があるのは、何といっても日ごとの被接種者数をつかむこと、これがまず一番大事だというふうに質問者は思っています。それによって、再三言うようですが、協力いただく医師数、看護師数、さらには委託をする受付等の作業を行う人の人数が何人ぐらい必要かということによって確保が容易になります。その意味では、先行する65歳以上の高齢者では、質問者は集団接種よりも個別接種のほうを希望される方が多いかと思います。それは
かかりつけ医がいるということです。65歳以上の方はほとんどが
かかりつけ医がいるということから、そういうふうに質問者は思っております。逆に20歳代から40歳代の方々は、集団接種で多く行うということが予測されます。 そこで、接種券及び予診票を発送する際に、集団接種のカレンダーとともに接種方法、個別接種を希望するのか、集団接種を希望するのかというものを選択できる用紙を同封したらどうかと。その同封した用紙に基づいてコールセンターに郵送してもらうことによって、日ごとの集団接種の人数が事前に把握できるということによって接種がスムーズに行われるというふうに思っていますが、この点について担当課の所見をお聞きします。
○
金子雄一議長 健康福祉部長。
◎髙木啓一
健康福祉部長 ウの再質問にお答えいたします。 現在、予防接種の予約方法につきましては、コールセンターへの電話予約、またはウェブ予約を想定しているところでございます。郵送による接種希望を受けるということは、なるべく早期に開始するという時間的な制約がある中で、希望の有無を含めた選択の正確性や返信率の問題、返送いただけるまでの時間や、またその内容を確認する人員の確保など、非常に多くの課題があろうかと考えておりますので、現在のところは考えておりません。全市民が確実に接種できる体制を整備してまいりたいと考えております。 以上です。
○
金子雄一議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） 答弁の中では、郵送だと時間がかかるというようなことでございました。そこで、改めてちょっとお聞きしますが、では接種券、予診票が届いた段階で、やはりコールセンターに、集団接種を希望するのか、集団接種を希望する人についてはコールセンターにきちっと何月何日、集団接種を受けたいというもの、接種をされる人がコールセンターへ電話をするというシステムはどうかと。さっき言いましたように、
かかりつけ医がはっきりすれば、個別接種というのは予約は、私はコールセンターではなくて、
かかりつけ医にやはりきちっとインフルエンザ
ワクチン接種と同じように、個別接種の場合には
かかりつけ医に電話で予約させる。何日が空いているかどうかを含めて。このコールセンター等に問合せなりというのは、むしろ集団接種を主に考えたほうがいいのではないかと。それを電話でコールセンターに問い合わせると。回線も８回線しかありません。混雑することが予想されますので、個別接種については、今言いましたように
かかりつけ医にやっぱり予約を取る。集団接種についてはコールセンターにきちっと相談し、そして受診日を決める。こういうようなシステム。郵送が駄目であれば、そういうようなシステムをきちっとすべきと思いますが、この点について担当課の所見を伺います。
○
金子雄一議長 健康福祉部長。
◎髙木啓一
健康福祉部長 ウの再々質問についてお答えいたします。 現在、予防接種につきましては、全てをコールセンターへ電話またはウェブで予約をするのか、あるいは医療機関でも予約を受け付けていただけるかというところにつきましては、検討中でございます。市民の皆様に分かりやすい方法で予約申込みをしていただけるように準備してきてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○
金子雄一議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） （３）に行きます。 私のほうで、アとイとウを、市長がどのような答弁されるのか、大変耳を澄ませて聞いていたわけでありますが、このア、イ、ウについて言えば、市長は、自分には瑕疵はなかったと。あくまでも市民要望が多い
特別養護老人ホームだと。そして、法人は適切な土地がないから、再三言われて同意したものであるということと、併せて個人としては、少なくても
ステークホルダー、利害関係者の一人である。個人としてはということは認めました。しかし、私は個人ということにはならないと思います。あくまでも原口和久氏は鴻巣市の市長なのです。そういう点からすれば、個人としてではなくて、やはり市長として
ステークホルダー、利害関係者の一人であったということを認めるべきだと思いますが、この点にについて伺っておきたいと思います。 それと、もう一つは、申し上げましたように、鴻巣市
自治体基本条例（Ｐ.438「鴻巣市
自治基本条例」に発言訂正）８条にしても、20条にしても、市民要望に沿ってやっていくことなのだから、瑕疵はないというふうに言われていることだと、一口で言えばそういうことだと思います。この点について、本当にその答弁でいいのかどうか。 この２点、ア、イ、ウに関して伺っておきたいと思います。
○
金子雄一議長 市長。
◎
原口和久市長 再質問にお答えいたします。 先ほど個人の関係ということでも申し上げましたけれども、私の
ステークホルダー、先ほども申し上げましたように、今、鴻巣市民、約11万8,000人おられますけれども、その市民の福祉向上のために申入れを受けたものでありまして、個人の利益のためではないと考えております。 そして、何より、議員のほうも何度も一般質問されておりますけれども、９月、12月、それらを聞きますと、地域の皆さんからの疑義があるとか、いろいろ申しております。しかし、地域の皆さんにおける署名活動、あるいは署名に対する要望書に対する御礼の挨拶の回覧、私も地域に住んでおりますので、それは見ております。その中で、当然この要望に対して、法人に対する説明責任が足りない、あるいは不誠実だということは、その回覧文書にも記載はされております。しかし、この文書を見ますと、安養寺の地域の皆さんは
特別養護老人ホーム建設に反対しているわけではない、そういうことを申しております。ですので、私は先ほど再三申し上げているとおり、地域ではやはり
特別養護老人ホームは必要なのだ。その法人については説明責任が足りなかったと私は思っておりまして、その部分については、この法人の対応、もう少ししっかりしていただければ、これは建設が可能だったのではないか。私は非常にその辺は残念だなというふうに思っております。 ですので、このこうのとり福祉会、この建設については、非常に鴻巣の将来、今特養として入所待機者が大変おるわけでございます。150人とも言われるし、200人ということもあります。それ以上になるかもしれません。そういう中で、多床室の特養ができなかった。私は本当に残念な結果だなというふうに思っております。
○
金子雄一議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） それでは、申し上げますが、安養寺のアンケートがどうのこうのと、今言われました。反対ではないと、安養寺の人たちは。しかし、市長も十分承知していると思うのですが、この多くの方が署名した中には、法人の対応が不誠実だったことと、建てる場所が市長の土地であったと。この２点なのです。その点だけ申し上げておきます。 それから、時間がないので、エに行きます。市長は、県の手引、承知していないという答弁がございました。これは私はいかがかと思います。問題だと思っています。施工の行政の最高責任者が、こんな重要な埼玉県の手引、これを知らなかったということについては、私は問題があると思いますが、再度、この点について伺います。
○
金子雄一議長 市長。
◎
原口和久市長 ただいまの再質問についてお答えいたします。 当然、先ほどの件ですけれども、市長の土地だからということ、今申し上げておりますけれども、私はその辺は一切聞いておりません。地域の皆さんは、あくまでも法人の不誠実な説明ということでありましたので、そこについては私は承知をしていない。これははっきり申し上げさせていただきます。 そして、県の対応ですけれども、この県の対応については、これを承認するのは県でございます。市のほうでは、この老人ホームの介護保険計画の中での位置づけの中で県が承認をする。そういう中での判断になってくるかなというふうに思っておりますので、承知していないというのは、県の詳細について承知していないということでありまして、県の承認、これは重く受け止めております。
○
金子雄一議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） 時間がないので、簡単に言います。要旨４点目、市道Ｈ―73号線のことですが、これについて水路敷部の復旧について、農作業、あの辺は５月ぐらいから始まるのですが、これの復旧について、いつ完成するのか、この点だけ伺っておきます。
○
金子雄一議長 都市建設部長。
◎
山﨑勝利都市建設部長 お答えいたします。 提出されました道路工事施工承認申請書によりますと、工事期間が本年３月30日から30日間の期間と記載されております。全ての復元工事が４月末には完了する予定であり、農業利水や耕作への影響はないと考えており、そのように指導をしてまいります。 以上です。
○
金子雄一議長 以上で中野 昭議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１０時０１分） ◇ （再開 午前１０時１５分）
○
金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
金子雄一議長 続いて、野本恵司議員の質問を許します。 野本恵司議員。 〔12番 野本恵司議員登壇〕
◆12番（野本恵司議員） 議席番号12番、こうのす自民の野本恵司でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、令和３年３月定例会の一般質問をいたします。 １、
健康福祉行政、（１）コロナ禍で迎える令和３年度自殺対策事業計画。昨年２月頃より私たちの市民生活に影響を与え始めた
新型コロナウイルスは感染拡大を続け、２年目に入り、現在、３回目の大きな波のピークを越えましたが、感染は収まりつつあるものの、下げ止まりのように見受けられます。２度目の緊急事態宣言は医療の逼迫により延長され、医療機関をはじめ関係部署では懸命な対応が続いています。 また、同時にワクチンが急ピッチで開発され、ようやく国内でも医療関係者から接種が始まりました。本市においても、接種計画を実行していくために様々な調整が行われております。
ワクチン接種が始まり、明るい兆しが見え始めたとはいえ、人々の生活習慣は大きく変わり、生活スタイルや経済活動、雇用状況も元どおりになるとは限らず、新たな形へ移行するにしても多くの時間が必要になることが予想され、将来への不安は人も企業も社会も、まだまだ抱えていかなければならないと思います。 12月議会の私の一般質問でも取り上げました自殺対策について、令和３年度を迎えるに当たり、もう一度しっかりと検証しなければならないと考え、以下の質問をいたします。 ア、これまでの事業成果について。本市の自殺対策は、平成27年度に施行された鴻巣市民のいのちと心を守る自殺対策条例の下、平成29年度に鴻巣市いのち支える自殺対策計画が策定され、その計画にのっとって実行されています。これは、鴻巣市健康増進計画と並行して５年計画となっており、令和２年度が中間地点、令和３年度は後半に入ることになります。この計画は非常に詳細につくられており、平成27年度の自殺死亡率を基準として、平成30年度から令和４年度までの５年間の数値目標は基準年の83.7％としています。 そこで、前半の計画の実行状況、成果の達成状況について伺います。（ア）人数の推移、（イ）小中学校のいのちの授業、（ウ）総合相談会、（エ）庁内連絡会議について伺います。 次に、イ、国・県との連携は。国、県においても、自殺対策大綱や埼玉県自殺対策計画によりそれぞれの目標が定められており、対策が進められていますが、国、県との連携はどのように行われてきたか。数値目標の確認や指導、事業実施などについて伺います。 次に、ウ、令和３年度の計画は。まさにコロナ禍により人数が増加傾向に転じてしまったと思われます。これを踏まえた計画について伺います。（ア）予防計画、（イ）遺族支援。 次に、２番、環境経済行政の（１）アフターコロナの経済対策。
新型コロナウイルス感染症対策のために犠牲になったのが経済活動であると考えます。
新型コロナウイルス感染症は、多くの場合、人の飛沫により感染することから、人との接触を抑制することで感染拡大を防止することとなり、飛沫を出さない、浴びないためにマスク着用とソーシャルディスタンスが求められますが、飲食に関してはマスクを外さなければならないため、２回目の緊急事態宣言においては夜８時以降の営業自粛が求められました。感染症対策と経済の両立は困難を極めると言ってもよいのではないかと思います。しかし、何としても経済を健全に回復させていくことは地域にとって大きな課題であることから、しっかり取り組んでいかなければならない政策であると考えます。これらを踏まえ、以下の質問をいたします。 ア、コロナで打撃を受けた事業者の状況についてどう把握しているか。 イ、これまでの事業の成果はどうであったか。 ウ、コロナ対策として講じられた国・県・市の様々な施策と事業者のマッチングについて。 エ、コロナ禍の中において引き起こされた新しい生活習慣を踏まえて、今後の経済回復の道筋をどのようにつくっていくか。 次に、（２）商業地域の駐車場対策。12月議会において市営駐車場の条例改正が行われ、パーキング・こうのすと鴻巣駅西口駐車場が廃止されることになりました。パーキング・こうのすは、原状復帰のため１月末日で閉鎖となり、駐車場業務は行われていません。私が議員になる、はるか前、パーキング・こうのすも存在しなかった頃、私が所属していた商工会青年部の活動で商店街意識調査という事業を行いました。そのときの詳細な資料は今はもう残っていませんが、１回目の調査では、商店街の一番大きな課題は駐車場が少ないということでした。そのときの課題は、いかに駐車場を確保するかでした。それから、数年後、同じ調査をしたときには、駐車場が不足しているという回答はあまり見られなくなりました。そして、今や商店街の周辺は駐車場だらけになっています。パーキング・こうのすがなくなった後の周辺商店の商業環境は、今後また新たに構築していかなければなりません。これまでの駐車場機能を別な形に置き換える必要があり、そのための工夫と努力をしていかなければならないと考えます。閉鎖の事後処理と今後の対応について、以下の質問をいたします。 ア、パーキング・こうのす閉鎖後のフォロー、（ア）周辺の店が購入した無料券の精算対応は。 （イ）１時間無料の市営駐車場の代替措置は行われるのか。 （ウ）周辺の民間駐車場への協力依頼状況は。 （エ）今後の商業地域における駐車場の考え方。 次に、（３）西口駐車場廃止後に向けての対策は。西口駐車場も商工観光課の管轄であったということは、商工業及び観光の活性化に資する目的があったはずですが、廃止後の考え方について伺います。 ア、どのような検討がされているのか。 以上で質問といたします。
○
金子雄一議長 順次答弁を求めます。 健康福祉部副部長。 〔木村勝美健康福祉部副部長登壇〕
◎木村勝美健康福祉部副部長 大きな１、
健康福祉行政、（１）コロナ禍で迎える令和３年度自殺対策事業計画のアからウについて、順次お答えいたします。 初めに、ア、これまでの事業成果についての（ア）人数の推移についてでございますが、本市では平成30年３月に鴻巣市いのち支える自殺対策計画を策定し、全庁を挙げて自殺対策に取り組んでまいりました。本計画の数値目標として、平成27年の自殺死亡率16.3を令和２年に13.6に減少させることとしております。これは、人数にいたしますと19人から15人に減少させることとなります。自殺対策計画の数値目標は、人口動態統計の数値を用いるため、最新の数字は平成30年までとなりますが、自殺者数の推移では、平成28年に23人、平成29年に17人、平成30年に22人となっており、20人前後を推移している状況でございます。 次に、（イ）小中学校のいのちの授業についてでございますが、本市では自殺対策計画の基本施策の一つに児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育を掲げ、いのちの授業を義務教育修了までに児童生徒１人につき１回以上受講していただくことを目標としております。この事業も平成27年度から始まり６年目となりましたが、累計で47回、延べ6,704人の児童生徒に受講していただき、市内27校中26校で実施することができました。令和２年度は、
新型コロナウイルスの感染拡大により事業の延期や中止もございましたが、小学校３校、中学校３校で合計６回実施し、625人の児童生徒に受講していただくことができました。 次に、（ウ）総合相談会についてでございますが、鴻巣市暮らしとこころの総合相談会は、様々な悩み事に対し、弁護士や司法書士、社会福祉士、精神保健福祉士がワンストップでご相談に応じる相談会で、県の自殺対策強化事業費補助金を活用し、平成29年度から実施しております。総合相談会の実施回数は、平成29年度から令和２年度までで累計13回、相談者数は延べ98人となっております。 また、相談の内容の内訳といたしましては、生活全般に関するものが23件、多重債務が21件、家族関係が22件、労働関係が18件、失業が15件、住まいが18件、人間関係が28件、その他６件の延べ151件という結果でございました。 また、自殺対策計画の評価資料の中で、相談窓口へ相談してよかったと回答する市民の割合を掲げており、98人のうち98％に当たる96人が相談してよかったと回答しており、総合相談会を通じて相談者の抱える悩み事の解決に向けて一歩を踏み出すきっかけとなったと考えております。 次に、（エ）庁内連絡会議についてでございますが、本市における自殺対策の推進に当たり、自殺予防に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、自殺対策庁内推進委員会を設置しております。また、委員会に所掌事務の専門的な検討及び調査を行わせるため、自殺対策庁内推進連絡部会を置くこととしております。本市における自殺死亡率を減少させるために、委員会及び連絡部会の中で自殺対策計画の進捗管理及び施策推進を行っており、令和元年度末時点での数値目標の達成状況は14項目中８項目となっております。 主な達成項目は、市の相談に訪れる方の満足度、ゲートキーパー研修の実施、研修会に参加した方の満足度、自殺予防キャンペーンの実施などであり、現在取り組み中の主な項目は、生きる支援策施策の新規事業を100％実施する、ゲートキーパーという言葉の認知度を上げる、庁内で連携して相談対応を行っている職員を増やすなどとなっております。 また、コロナ禍の自殺対策事業を再検討するために、庁内推進委員会を12月に前倒しで実施し、自殺予防キャンペーンの12月開催や総合相談会の追加実施を決定するなど、感染症対策を講じながら工夫して事業を実施しております。 次に、イ、国・県との連携はについてでございますが、国はコロナ禍で全国の自殺者の傾向が例年と変化していることについて分析を行い、県や市に情報提供を行うとともに、全国的に自殺対策事業が中止となる中、国からは感染症対策を講じながら工夫して事業を実施するよう通知がありました。 これを受け、本市では、臨床心理士の心の相談については、来所相談だけでなく電話相談も併用して実施したり、研修会の定員を減らし回数を調整して実施、また会議については書面での開催として研修資料を配付するといった柔軟な対応を行うなど、感染症対策を講じながら各種事業を実施してきたところでございます。また、埼玉県では、自殺対策事業の実施において感染症対策に必要な費用については、自殺対策強化事業補助金の追加申請を認めるなど、市町村の事業実施をサポートしていただいているところでございます。 次に、ウ、令和３年度の計画はの（ア）予防計画についてでございますが、厚生労働省では、コロナ禍における自殺の動向に関する分析で、政府のコロナ禍での各種支援策が自殺の増加を抑制している可能性があると指摘しており、本市におきましても、これまで実施してきた各種支援策が自殺対策計画における生きる支援施策となっていることを引き続き庁内で認識し、経済的支援策や相談窓口の周知啓発を令和３年度においても引き続き推進してまいります。 また、例年実施しているキャンペーンや相談会、研修会等は同様に計画し、感染状況を踏まえながら内容を検討し、工夫して実施していく予定でございます。主な事業についてでございますが、小中学校におけるいのちの授業は、令和３年度は13校で実施希望があり、前年度より７校多く実施する予定となっております。これは、コロナ禍におけるいのちの授業の重要性をご理解いただいた結果と考えております。 また、ゲートキーパー研修につきましては、来年度は子育て家庭を支援する事業であるファミリーサポートの会員を対象に実施予定となっており、コロナ禍で働く女性を取り巻く様々な困難に対し理解を深めていただくとともに、ゲートキーパーの一員として見守り活動を行っていただけることを期待しております。 次に、（イ）遺族支援についてでございますが、本市の自殺者の多くは、ご家族と同居している現状があり、残されたご家族は、健康不安、心理的、経済的、法律に関することなど、様々な場面での影響を受けると言われております。本市では、令和２年８月に「遺族のための手続きガイドブック」の配布を始めております。市民課で、死亡届提出時等に配布しており、ご家族の突然の死に直面し混乱している中でも様々な手続を行うことができるようご案内しております。 そして、このガイドブックの中に、大切な方を亡くした方の相談のページを設け、遺族の方の悩みに対し、心の相談や遺族の相談窓口をお知らせしており、これらの相談窓口は、併せて
市ホームページにも掲載し広く周知しております。これらにより、大切な人を突然亡くした方々が、悲しみと向き合いながらも、少しでも気持ちが和らぎ、そして適切な支援が受けられるよう願っているところでございます。 以上です。
○
金子雄一議長 環境経済部長。 〔飯塚孝夫環境経済部長登壇〕
◎飯塚孝夫環境経済部長 大きな２、環境経済行政の（１）、ア、イ、ウ、エ、（２）のア、（３）のアについて、順次お答えいたします。 まず、（１）のアの質問でございますが、日頃より商工会担当者や金融機関の方から市内商工業者の状況を聞くとともに、特に厳しい状況が考えられる業種については、電話やお会いする機会を捉え、コロナ禍における影響等の現状をお聞きしております。そのような中、業種、業態によって状況は様々ではありますが、厳しい経営状況が続いている現状であることを認識しております。 次に、イの質問ですが、今年度は、中小企業者等支援給付金や事業者等への家賃支援給付金の支給、テイクアウト等事業支援補助金の交付、こうのすグルメ応援隊クーポン券、鴻巣市合併15周年記念プレミアム付商品券の発行を実施し、コロナ禍における商工業者、事業者支援を実施してまいりました。 本市では、中小企業者等支援給付金の条件を例年同月比の売上減少額を５％と緩和することで、埼玉県や周辺市町村と比較して大胆な支援事業を実施いたしました。また、これらの事業を早期に実施したことで、事業者の方からは、対応も早く大変助かりました、これで次のステップに進めますとの高評価をいただきました。 また、同時期に実施した、こうのすグルメ応援隊クーポン券ですが、使用した方々からは、これまで気になっていた店に行く機会になった、また200円の割引分少しぜいたくしたなどの感想が寄せられ、鴻巣市観光協会が実施している鴻巣エール飯との相乗効果によるこうのすグルメの発見につながったものと評価しております。 さらに、鴻巣市合併15周年記念プレミアム付商品券つきましては、３月15日現在で１億8,771万8,000円の換金が終了しており、発行冊数から計算すると既に72.2％が使用され、市内に還元されております。 次に、こうのすグルメ応援隊クーポン券第２弾を１月15日から３月７日の期間で実施しましたが、３月15日現在、換金された額は1,118万8,400円。枚数に換算すると５万5,942枚となり、前回の２倍ほどの利用となり、コロナによる影響が大きかった飲食業の方の支援になったものと考えております。 あわせて、２月から３月の２か月間、ＰａｙＰａｙ株式会社と３月の１か月間、ａｕＰａｙを展開するＫＤＤＩ株式会社と連携し、キャッシュレス決済型消費活性化事業を開始しており、３月15日現在でＰａｙＰａｙの事業不用額が約3,545万円で、逆算すると約１億1,816万円が市内で使用された金額となります。ａｕＰａｙは３月10日時点になりますが、不用額が27万1,869円ですので、同じく逆算すると約90万6,000円が市内で使われたことになります。 また、観光事業者支援事業として行っている一般旅客自動車運送事業者からは、３月15日現在44件の申請をいただき、金額で約775万4,000円の補助を実施しております。 さらに、今年の２月には、鴻巣市
新型コロナウイルス感染症対応事業者支援補助金、鴻巣市第２期テイクアウト等事業支援補助金を２月25日から開始し、６月30日を期限として受付を行っています。内容としては、不特定多数の来客者と対面による取引を行っている市内の中小企業者等を対象に、感染拡大防止対策に効果のあるウイルス抑制機能付空気清浄機や非接触型消毒器などの機器の購入費用からマスクやフェースガードといった消耗品などの購入費用を補助するものとなっております。また、鴻巣市第２期テイクアウト等事業支援補助金は、前回と同様の内容で補助するものとなっています。 制度の周知は２月25日に、読売、朝日、毎日の新聞の三大紙をはじめ、日経、産経、東京、埼玉新聞に約３万2,000部の折り込みを行い、連日、多くの問合せをいただいており、反響の大きさがうかがえます。 次に、ウの質問についてですが、商工観光課には市の補助制度のほかにも、国、県の制度等についても多くの問合せが寄せられております。そのため適切なご案内ができるよう、鴻巣市市商工会とは情報共有、連携を欠かさず行うことで、各種問合せに対応させていただいております。また、市の補助制度は、国や県と内容が重複しないよう事業内容を検討し、条件等を緩和することで多くの方に利用いただけるよう工夫しています。 次に、エの質問についてお答えします。昨年２月頃から世界中で蔓延している
新型コロナウイルス感染症は、世界的な規模で社会経済に甚大な影響を及ぼしており、日本でも雇用や所得といった経済的影響だけでなく、働き方や教育といった日常の生活様式にも大きな影響を及ぼしていると認識しております。この状況から、
新型コロナウイルス感染症が蔓延する以前の社会経済に回復するためには、多くの時間と大きな労力を要するものと考えています。 そこで、鴻巣市では、新しい生活様式やウィズコロナを踏まえた鴻巣市の商工振興の道筋として、令和３年度中に中小企業、小規模企業の振興基本条例の制定を検討してまいります。この条例は、地域経済の発展は中小企業や小規模企業が重要な役割を担っていることから、その振興について基本となる事項を定め、中小企業や小規模企業の振興に関する総合的な施策を推進するとともに、市の債務（Ｐ.459「責務」に発言訂正）、中小企業や小規模企業の努めるべきこと及び市民の協力など、それぞれの役割等について明らかにし、鴻巣市の経済の活性化を図り、その結果、市民生活の向上に寄与することを目的とするものです。当然ながら、市の職員だけでつくり上げるものではないことから、商工会や市内の中小企業や小規模企業の方々にもご協力いただき、そして様々なご意見等を参考に制定して決定していくものであります。 中小企業、小規模企業振興条例と併せて、現在、国が実施している一時支援金や中小企業等事業再構築促進事業等、埼玉県で実施している埼玉県
感染防止対策協力金等、そして鴻巣市で実施している事業者支援補助金など、経済回復への足がかりとして活用いただきたいと考えております。 続きまして、（２）のア、（ア）についてお答えいたします。現在、パーキング・こうのすサービス券については、払戻しさせていただくため、令和３年度に一般会計に予算計上しており、議決をいただきましたら、商工会で提供された販売リストにより商店等宛てにその旨の通知をご案内する予定です。払戻しの手順としては、還付申請書とともに余ったサービス券を購入金額の85円で買い戻す予定です。 次に、（イ）の質問についてですが、サービス券を購入した商店等を地図上で確認しますと、パーキング・こうのすを中心におおよそ半径200メートルに収まることから、同範囲内の商店等に対し、１か月20枚の近隣民間駐車場のサービスチケットを６か月分、計120枚を限度にお配りする予定です。 次に、（ウ）の質問についてでございますが、パーキング・こうのすに近い駐車場で、このようなサービス券を取り扱っている駐車場を調査したところ、タイムズ24のみ対応可能であることが分かりました。予算承認後、タイムズ24が管理する駐車場サービス券を購入し、配布する予定でおります。ちなみに、このサービス券を利用できるタイムズの駐車場は鴻巣駅周辺に現在５か所あるとのことでした。 次に、（エ）の質問についてですが、これまでパーキング・こうのすを市が運営してきた理由の一つとして、周辺の商店等の活性化という目的がありました。しかし、この10年間、利用者数を見ても減少しており、また商店等の数も減少していること。そして、周辺では民間駐車場が増えてきていることから、市の一定の役割は終えたものと考えております。商業地域における駐車場は、多くが商店等地元商店街、または幾つかの商店等が協力し合い用意し、お客さんに利用していただいている現状があります。鴻巣市では、市内において商店街等が形成される地域で営業者をもって組織されている団体に対し、駐車場の整備を対象とした鴻巣市商店街施設整備事業補助金交付要綱がございます。ぜひご活用いただきたいと考えております。 最後に、（３）のアの質問についてお答えします。ご承知のとおり、鴻巣駅西口駐車場につきましては３月31日をもって廃止となり、４月から駐車場機器等の撤去を行います。それ以降は普通財産に切り替えることから、資産管理課へ所管替えを予定し、その後の利活用について検討してまいります。以上です。 一部間違いがありましたので、訂正させていただきます。途中、条例の制定のところですか、そこで、市の「責務」のところを「債務」と発言しました。訂正、お願いいたします。
○
金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出についてはご了承願います。 なお、字句その他の整理については議長に一任願います。 野本恵司議員。
◆12番（野本恵司議員） では、答弁をいただきましたので、再質問をいたします。 まず、１の
健康福祉行政の（１）のアの（ア）人数の推移のところで質問いたします。答弁で具体的な数値を示していただきました。数値目標として、平成27年の自殺死亡者数19人から令和２年に15人に減少させるということでありましたけれども、平成28年は実際には23人、29年は17人、30年、22人ということで、目標に届いているのは平成29年のみです。この人数の推移をどう分析し、受け止めているのか、伺います。 次に、（イ）の小中学校のいのちの授業について、いのちの授業は自殺予防の種まきだと思っています。特に最近、若者の自殺に対して、報道等も頻繁にされているようになりました。27校中26校でいのちの授業が行われたことは大変よかったと思います。一人も取り残さないように全校で実施されることが望ましいですが、そのハードルは高いのでしょうか。学校あるいは学校長によって受け止め方に温度差があるようにも感じますが、教育部局に伺いますが、教育部局ではどのように捉えているのか、伺います。 次に、（ウ）と（エ）は、併せて再質問いたします。総合相談会と庁内連絡会議についてです。抱える問題や悩みが４つ以上になると自殺リスクが高まると言われています。コロナ禍で悩み、課題が幾つか追加されてしまう可能性もあり、相談事業につなげることがまず第一歩であると考えます。悩みを持つ方は、なかなか悩みから目をそらすことができずにいて、客観的あるいは総合的に解決策を模索することが困難になる場合も多く、周りの人の気づきや助けが必要になるとと考えます。 総合相談会に行くというアクションは、生きていきたいという意欲の表れであることが分かります。総合相談会や相談窓口につなぐことが非常に重要と考えます。計画の達成状況を数値目標で表し、14項目中、達成している項目８項目の中に、市の相談会に訪れる方の満足度とゲートキーパーの研修の実施が入っており、満足度の高い総合相談会につなぐことが非常に重要となりますが、ただチラシやポスターなどの案内を作っただけでは、あまり機能しないと考えます。人が媒体になって有機的につなげていくことが一番効果が上がると思われ、その役割をゲートキーパーが果たすであろうと考えますが、市の考えを伺います。また、未達成の項目への今後の取組について伺います。 次に、イ、国・県との連携は、令和３年度の鴻巣市一般会計予算の歳入に答弁で示された埼玉県自殺対策強化補助金272万7,000円が計上され、若年層対策相談支援、ゲートキーパー研修、ハイリスク地など６項目が記載されていますが、この予算の具体的取組と追加申請分の活用の仕方について伺います。 次に、ウ、令和３年度の計画はの（ア）予防計画について。コロナ禍において、県では令和２年４月より相談会の頻度を倍増させていますが、本市の令和３年度の総合相談会などの予定はどのようになるのか、伺います。 次に、２番の環境経済行政、（１）のアについて再質問いたします。市内の商工業者の現状把握で、厳しい経営状況が続いている業種、業態は具体的部分をどのようなもので、どの程度であると把握しているのか、伺います。 次に、イ、本市が行ってきた経済対策は多岐多様で、きめ細かく対応しており、他の自治体の市民や事業者からうらやましいと言われることも度々ありました。これらを分類していくと、市民に対する買物支援と事業者が直接申請をして受ける補助に分けられます。どちらも最終的に事業者への支援になっていくことになりますが、予算ベースの事業費の割合はどのようになっているのか。また、これらの事業の財源はどのようにされているのか、伺います。 さらに、事業の周知についても様々な方法が取られてきたと思いますが、事業者によっては知らなかったとか、あるのは分かっていたが、自分の事業所が該当すると思っていなかったなどの声も聞くことがあります。受け止める側の受け止め方法もそれぞれ違うと考えます。どのような人に対し、何が効果的であったと考えられるか、伺います。 次、ウについて、国、県、市の制度について多く問合せがあるとのことでした。どれくらいの問合せがあったのか。また、その内容はどのように分類され、それぞれ該当する制度を紹介できたのか、伺います。 次に、エについて、振興基本条例を制定して、新たな日常生活様式に対応できる事業者をつくっていくシナリオはどのようにつくられるのか。また、県では中小企業の振興条例と小規模企業の振興条例の２つを制定しています。国でも中小企業白書と小規模企業白書は別に報告されています。中小企業の規模と小規模企業の規模には大きな開きがあり、必要な施策も異なると考えますが、市は条例制定に当たりどのように考えているのか。また、災害対応としての事業継続計画策定の推進については、併せて検討されるのか伺います。 次に、（２）商業地域の駐車場対策のア、（ア）について、これまで販売してきた１時間無料券は、指定管理者が発行し、商工会が販売していたものと捉えております。商工会あるいは指定管理者が回収すべきものではないのか、伺います。 （イ）１時間無料の市営駐車場の代替措置についてですが、サービスチケットの配布の要件、具体的な配布方法は、毎月20枚ずつ渡すのか、６か月分一括で渡すのか。また、誰がどのように渡すのか、伺います。 次に、（ウ）パーキング・こうのすから半径200メートルというのは具体的にどの辺りを言うのか。また、サービス券を発行し、利用できるタイムズ駐車場は周辺に５か所あるとの答弁でしたが、具体的にどこに対し、どのくらいの事業者がその駐車場を利用することになっていくのか、伺います。 次に、（エ）鴻巣市商店街施設整備事業補助金というものを活用できるという答弁でしたけれども、その詳しい内容と具体的な使い方、また周知と説明はされるのか、伺います。 以上、再質問といたします。
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金子雄一議長 答弁を求めます。 健康福祉部副部長。
◎木村勝美健康福祉部副部長 それでは、大きな１、（１）、アの（ア）の再質問についてお答えいたします。 厚生労働省自殺対策推進室によりますと、本市の自殺者数は平成27年から令和元年までの５年間で110人となり、自殺対策を行う上での本市の課題として、勤務・経営問題や高齢者、生活困窮などが示されています。これらを踏まえ、自殺対策計画に基づき様々な施策を実施しておりますが、まだまだ自殺者数の減少まで行き届いていないと認識しております。 次に、ア、（ウ）、（エ）の再質問にお答えいたします。総合相談会のアンケートで、相談者が総合相談会を何で知ったかに対して、最も多いのが、市報、広報であることから、ご自分で総合相談会を見つけて申し込むことができた方が多いと考えております。 また、次に多かったのが行政、民間団体でありますことから、どこに相談したらよいか分からない方に対しても、身近な方にゲートキーパーとして相談先につないでいただくことが非常に重要であると考えております。 また、自殺対策計画の数値目標の未達成項目につきましては、関連部署と調整を行い、達成に向けて全庁的に取り組んでまいります。 次に、イの再質問についてお答えいたします。令和３年度におきましては、これまで実施してまいりましたキャンペーンや総合相談会、研修会等を令和２年度と同様に計画し、感染状況を踏まえながら、まずは全ての事業を実施することを念頭に考えてまいります。まだ国の交付要綱が発出されておらず、次年度の補助金対象経費の内容が不明ではございますが、コロナ禍でもできる限り事業を中止せず相談できる場所を確保するとともに、ゲートキーパー研修のオンライン開催など新たな取組も検討してまいります。 また、感染症対策に必要な費用について認められる令和２年度の追加申請につきましては、衛生用品を購入したものはございましたが、追加申請をせず、当初の補助金内示額の範囲内で事業が実施できております。 次に、ウ、（ア）の再質問にお答えいたします。令和３年度の総合相談会は年３回実施予定となっており、県の相談会や庁内の相談窓口等と連携しながら、必要な方に速やかに支援が届くよう取り組んでまいります。 以上でございます。
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金子雄一議長 教育部長。
◎齊藤隆志教育部長 少し戻りまして、（１）のアの（イ）の再質問にお答えします。 いのちの授業について、教育委員会としましては児童生徒の健やかな育成を目指す中で、命の大切さ、尊さを学ぶ上でとても大切な事業であると認識しております。学校においても、いのちの授業を通して子どもたちの友達を思いやる気持ち、また自身の心の揺らぎへの対処方法など、児童生徒の成長に応じたお話はとても貴重なものであることは理解しております。引き続き本事業について校長会を通じ情報提供していただくとともに、教育委員会としましても、健康福祉部と連携し、その必要性を周知してまいります。 以上です。
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金子雄一議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、大きな２の（１）のアの再質問にお答えします。 昨年行いました鴻巣市中小企業者等支援給付金支援事業の申請に基づいたデータの集計では、サービス業が全体の約23％を占めており、続いて建設業の16％、小売事業の14％、飲食業の８％となっております。数値はサービス業に分類される方が多いわけですが、建設業の方からは、一時期必要な部品や材料が海外から届かなかったため仕事にならず大変だった。また、居酒屋などでは営業時間短縮により本当に死活問題だとお聞きしております。 一方で、10月に始まったＧｏ Ｔｏ イートにより客足が徐々に回復した飲食店もあったようですが、現在は第３波の現況で、政府から消費者に対してＧｏ Ｔｏ イートのポイントや食事券の利用を控えるよう呼びかけが行われております。さらに、１月７日には、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の１都３県に対して緊急事態宣言発令に伴い、再び夜間営業時間の短縮などが行われ、飲食業が厳しい状況にあると認識しております。しかし、マスコミで取り上げられることが多い飲食業のみならず、旅客運送業やサービス業などをはじめ様々な業種、分野で皆さんが厳しい経営を強いられていることは承知しております。 次に、イの再質問についてお答えします。市民に対する買物支援としましては、鴻巣市合併15周年記念プレミアム付商品券が8,166万9,000円、こうのすグルメ応援隊クーポン券第１弾と第２弾で3,398万2,000円、キャッシュレス型消費活性化として、ＰａｙＰａｙとａｕＰａｙを利用したポイント還元として7,460万2,000円の合計１億9,025万3,000円が実績及び予算の合計です。 また、事業者が直接申請し得る補助金としましては、鴻巣市中小企業者等支援給付金で２億1,162万円、鴻巣市テイクアウト等事業支援補助金の第１期と第２期で804万8,000円、鴻巣市家賃等支援給付金で2,185万円、鴻巣市
新型コロナウイルス感染症対応事業者支援補助金で7,547万円を実施しており、合計で３億1,698万8,000円が実績及び予算の合計です。市民に対する買物支援と事業者が直接申請し得る補助金を合計しますと５億
724万1,000円となり、それぞれ約37.5％、約62.5％となっております。これらの財源は国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と一般財源を元に行っております。 また、これらの補助金等につきましては、広報やチラシなどの紙ベースの案内、鴻巣市商工会からのダイレクトメールといったアナログ的な方法から、ホームページやツイッターといったデジタル媒体を利用して周知を図ってまいりました。想定よりも効果が高いのは、知人や同業者から口コミによるもので、先に補助申請された方に事業内容を聞くことで理解が進み、申請につながったケースが見受けられております。これらの効果等につきましては、新年度にアンケート等を実施する予定がございますので、そちらで実態を把握し、その結果を参考に必要な対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、ウの再質問ですが、コロナ対策制度の問合せ件数ですが、統計上の記録として残してはおりませんので、数値としてお答えできるものではございませんが、国が行っている飲食店の時短営業に応じている方や外出自粛等の影響を受けている方向けの緊急事態宣言の影響緩和に関わる一時支援金や埼玉県が行っている埼玉県
感染防止対策協力金など、窓口に申請書を取りに来る方も多く見られ、電話問合せなども多数ございます。問合せの内容としては、支援策としてどのようなものがあるのかといった雑多な質問や、具体的に制度の内容を質問される方もあり、その都度、適切な対応に努め、該当する制度をご案内いたしました。とりわけ資金的な援助に関する問合せは、やはり一番多かったと感じております。 次に、エの再質問ですが、コロナワクチンの接種が進む一方で、変異株の出現によりコロナ禍の収束は見通しが立たず、今後も経済回復の困難さがうかがわれます。中小企業等振興条例については、秋口の制定に向け、本市の商工業の窓口である鴻巣市商工会と協議を始めたところで、現状は自治体の中小企業の基本的方針、施策の基本方向、自治体の責務、中小企業や住民等の役割などの理念的な事項を中心として規定し、政策の方向性や自治体の政策に対する姿勢を示す基本条例タイプのものと考えております。 ご指摘のとおり小規模企業と中小企業では規模に大きな開きがあり、必要な施策も異なっていることから、本市では小規模企業あるいは中小企業のどちらかを選択するのか、難しいところですが、今後、実際に商工業を経営されている方や商工会などの意見を踏まえ、議論を深めることで決めてまいりたいと考えております。一方で、岡山市小規模企業・中小企業振興条例など、対象規模を最初から大きく捉える事例も多く見られており、本市もこれに倣うことも視野に入れながら協議を進めてまいります。 また、事業継続計画策定は、事業を営む経営者の必須のアイテムであり、いざというときの指針であり、必須であります。条例制定に並行して検討していく実施計画に位置づけることで推進等を図ってまいります。 次に、２の（ア）についてお答えします。サービス券は指定管理者が発行し、商工会にて販売してまいりましたが、指定管理期間が今年度をもって終了することや、商工会はあくまでも販売窓口として無償でご協力いただいていることから、サービス券の回収及び払戻し業務は市が行うものと考えています。 次に、（２）の再質問についてですが、チケットは１回の申請につき、３か月分相当である60枚を限定としまして、２回まで申請できるものとする予定です。手続方法としては、交付申請書に必要書類を添えてご提出いただき、審査をさせていただきます。その後、交付決定の通知をし、商工観光課の窓口にお越しいただき、チケットをお渡しするような流れとなります。 次に、（ウ）の再質問ですが、パーキング・こうのすから半径約200メートルというのは、本町１丁目から６丁目までの一部が該当します。また、利用できるタイムズ駐車場５か所の収容台数は合計116台ありますが、そのうち102台を本町４丁目地内にある３か所の駐車場が占めています。この３か所は規模が大きいだけでなく、立地もパーキング・こうのすから比較的近いことから、利用対象として想定している約100事業者のうちの多くはこの駐車場を利用するものと見込んでいます。 次に、（エ）の再質問ですが、鴻巣市商店街施設整備事業補助金は、商店街の環境改善を促進し、健全な発展に資するため、商店街における共同施設の設置及び改修に対し、補助金を交付するものです。対象者は、商店街振興組合、事業協同組合が想定されていますが、それ以外に市長が適当と認める団体も対象となります。補助対象となる施設は、街路灯、鉄製ネオンアーチ、アーケード、カラー舗装、駐車場等し、補助金額は工事費または購入費の３分の１以内、上限500万円となります。補助金を利用する際は、工事契約後に交付申請、工事完了後に完了報告書を提出いただき、審査後、交付決定を申請者に通知するとともに補助金を交付します。 なお、補助対象は団体であることから、補助事業後、維持管理についても、その補助団体が地権者等と賃貸借契約等を結び、継続して事業が行われることを要件と理解しております。 以上です。
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金子雄一議長 野本恵司議員。
◆12番（野本恵司議員） それでは、３項目ほど再々質問をいたします。 まず、１の
健康福祉行政、（１）、アの（ウ）、（エ）の両方についての再々質問です。成果を数値で測るのは大変難しいと思われますが、この事業の目的は自殺者数を減らすということであり、まさに数値へのチャレンジであると考えております。例えば交通事故死亡者数をこれ以上増やさないためには対策を強化するというようなイメージで、自殺対策庁内推進連絡部会では、この数値にコミットして議論しているのか、伺いたいと思います。 次に、ウの令和３年度の計画の（ア）予防計画について、自殺による死者数を減らすには、悩みを持つ人に気づき、相談機関にいかにつなぐかだと思います。県内を見ても、本市は自殺対策条例があり、さらに具体性を高めた、しっかりした実行計画もある中で、成果を実感できるようになるにはどうしたらよいと考えるのか、伺います。 次に、２番、環境経済行政の（１）のイについて再々質問です。予算の限られた事業、補助事業などは、予算の上限に達したら終了するとされていますが、事業が予定期間前に終了した場合、その告知をどのようにするのか。また、間もなく上限を迎えるというアナウンスをするのか、伺います。 以上、再々質問です。
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金子雄一議長 答弁を求めます。 健康福祉部副部長。
◎木村勝美健康福祉部副部長 それでは、大きな１、（１）、アの（ウ）、（エ）の再々質問にお答えいたします。 自殺対策庁内推進連絡部会では、自殺対策に関連する事業の推進及び必要に応じ事業の見直しを行っております。あわせて、計画の数値目標を確認しつつ、市における自殺者数の推移や傾向を共有しております。ハイリスク者と接点のある部署につきましては、引き続きゲートキーパーとして相談窓口のつなぎを依頼してまいります。 次に、ウ、（ア）の再々質問についてお答えいたします。自殺者の多くは、自殺する前に事前に相談窓口を訪れていたと言われており、市職員一人一人が市民対応の多くが自殺予防に関連するということ認識することが重要と考えております。そのために、庁内で職員が連携して取り組んだ事例をアンケートで募りフィードバックするなど行っており、職員が成果を実感する一助になっていると考えております。今後も引き続き自殺対策計画に基づき、全庁的な取組を推進してまいります。 以上です。
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金子雄一議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、（１）のイの再々質問にお答えします。 新聞折り込みチラシやホームページ、「広報こうのす かがやき」を御覧になり、現在、現在、お電話でのお問合せが多くなっています。質問内容ですが、備品が補助の対象となるのか、また予算はまだ大丈夫ですかといったものがほとんどで、購入して補助金が支給されるのか、心配されている方が多くいらっしゃいます。受付を開始して20日ほど経過しておりますが、３月15日現在で113件の申請を受け付けており、予算上750件から見ると、順調に申請数が伸びているものと感じております。順次、申請書の内容確認を行っておりますが、とりわけ購入される備品の中では空気清浄機が一番多いように感じております。申請される方の業種や使用する場所の広さなどの違いにより、購入されるものも千差万別で、製造メーカーのホームページからどのような機能がある製品かを調べるのに時間を要しているところです。今後も申請件数が増えていくことは明白ですので、申請書の内容確認を行っていく中で、予算の残額にも注意し、期限内に予算に達しそうな場合はホームページやＳＮＳ等でお知らせするとともに、商工会へ情報を提供し、できる限りの周知に努めてまいります。 以上です。
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金子雄一議長 以上で野本恵司議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１１時１２分） ◇ （再開 午前１１時３０分）
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金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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金子雄一議長 続いて、羽鳥 健議員の質問を許します。 羽鳥 健議員。 〔17番 羽鳥 健議員登壇〕
◆17番（羽鳥健議員） 議席番号17番、
チームコスモス、羽鳥 健です。通告に従いまして一般質問を行います。 １、都市建設行政、（１）農業集落排水事業についてですが、農業集落におけるし尿、生活雑排水などの汚水等を処理する施設の整備により、農業用用排水の汚濁を防止し、農村地域の健全な水循環に資するとともに農村の基礎的な生活環境の向上を図り、処理水の農業用水の再利用や汚泥の農地還元を行うことにより、農業の特質を生かした、環境への負荷の少ない循環型社会の構築に貢献するため、この事業の推進が本市においても行われております。 ここで、ア、各施設の現状についてとして、本市での４か所で行われている各施設の事業の状況についてお聞きをいたします。 イ、運営についてとして、長年行われている各施設における事業においての運営とともに課題をお聞きいたします。 エ（Ｐ.469「ウ」に発言訂正）、ＰＦＩ導入の検討についてですが、平成11年に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の促進を図ることなどにより、効率かつ効果的に社会資本を整備するとともに、国民に対して低廉かつ良好なサービスの提供を確保するため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、ＰＦＩ法が制定されました。 その後、平成23年度に民間業者による安定的で自由度の高い運営を可能とすることにより、利用者ニーズを反映した質の高いサービスを確保するためＰＦＩ法が改正され、新たなＰＦＩ事業方式である公共施設等運営権制度が導入されました。 そして、平成25年には、必要な民間投資を喚起し、必要なインフラ整備、更新と地域の活性化、経済成長につなげていくため、ＰＰＰ・ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプラン、民間資金等活用事業推進会議において、今後10年間でこの事業規模を12兆円まで拡大する方針が示されており、同年閣議決定された日本再興戦略においてもアクションプランを実行に移すことやコンセッション方式の対象拡大として、上下水道事業への積極的導入を推進することが盛り込まれておりますので、本市において農業集落排水事業にＰＦＩ導入の検討がなされているのかをお聞きいたします。 ２、教育行政、（１）笠原小学校の廃校後の対応について、ア、鴻巣中央小学校へ通う児童の対応についてとして、令和４年度から笠原地区の児童に向けた距離のある通学路の安全性と通学の方法についてお聞きをいたします。 イ、笠原小学校の担ってきた役割についてとして、笠原小学校ならではの受皿として、大規模校になじめない児童の対応などにもなくてはならない存在意義のある小学校だったと聞き及んでおります。その役割としての実績をここで伺います。 ウ、起債の状況についてとして、廃校が決定されたことにより、起債により行われた各種事業が残っておると考えられますので、それぞれの事業についてお聞きをいたします。 ３、
新型コロナウイルス感染症対策、（１）公共施設内のコロナ対策について、ア、各施設内のコロナ対策は統一基準を設けているのかについては、約１年間にわたるコロナ禍を経験し、行政側も相応の対処の方策が確立されたと考えておりますので、法人への見本となる指針を伺います。 イ、本庁舎と新館の対応についてとしてお聞きするのですが、質問通告したすぐ後に、本庁舎の入り口にある消毒液とサーマルカメラの設置位置が変更され、来庁者の動線に即した適切な位置となりましたので、感謝を込めてこの質問をさせていただきます。 本庁舎と新館は、日々の来訪者が格段に多い施設ですので、特に留意すべく
感染防止対策はなされているのかをお聞きいたします。 質問は以上とさせていただきます。 失礼いたしました。大きな１の（１）のウ、ＰＦＩ導入の検討についてをエと言ってしまったようです。ウですので、訂正をさせていただきます。大変失礼しました。
○
金子雄一議長 ただいま発言の訂正の申し出についてはご了承願います。 なお、字句その他の整理については議長に一任願います。 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１１時３７分） ◇ （再開 午後 １時００分） 〔議長、副議長と交代〕
○橋本稔副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 順次答弁を求めます。 都市建設部副部長。 〔三村 正都市建設部副部長登壇〕
◎三村正都市建設部副部長 大きな１、都市建設行政、（１）農業集落排水事業についてのア、イ、ウにつきまして、順次お答えいたします。 初めに、アの各施設の現状についてでございますが、農村地域では集落からの排水を処理するための処理施設の整備が進んでいないことから、農業用水路が生活排水の受入れ先となっており、農業振興上の観点から農村地域における資源循環の促進を図りつつ農業用・用排水施設の水質保全及び機能維持、農村環境の改善を図り、併せて公共用水域の水質保全に寄与するため農業集落排水施設を整備いたしました。現在市内には、笠原地区、笠原第二地区、郷地安養寺地区、上会下地区にそれぞれ処理施設を有し、４地区４施設で農業集落排水事業を実施しております。 令和元年度末の各施設の状況ですが、笠原地区は、処理区域内世帯が360世帯、接続世帯数が349世帯、接続率が96.9％となっており、笠原第二地区は、処理区域内世帯が322世帯、接続世帯数が304世帯、接続率が94.4％、郷地安養寺地区は、処理区域内世帯数が277世帯、接続世帯数が266世帯、接続率が96.0％、上会下地区は、処理区域内世帯が101世帯、接続世帯数が75世帯、接続率が74.3％となっております。 市内の人口は減少傾向にあり、農業集落排水処理施設区域内の人口も同様でございますが、接続世帯については、分家等の新築住宅や未接続住宅への接続工事のお願いをしていることから、微増ではございますが、増えている状況です。今後、お客様のそれぞれの事情にも配慮しながら接続工事のお願いをしてまいります。 次に、イの運営についてでございますが、現在の施設は、笠原地区が平成２年10月に供用を開始し約30年が経過、笠原第二地区は平成７年４月に供用を開始し約25年が経過、郷地安養寺地区は平成15年３月、上会下地区は平成15年４月に供用を開始し、いずれも約17年経過しております。 このうち、現在供用開始から約30年が経過している笠原地区の処理施設につきましては、老朽化の状況を把握するため、平成22年度に機能診断調査を行い、平成23年度から24年度の２か年で機能強化を目的とした更新、改修工事を行いました。 また、現在供用開始から約25年が経過している笠原第二地区の処理施設につきましては、平成27年度に機能診断調査、平成30年度から令和元年度２か年で機能強化を目的とした更新、改修工事を行っております。 なお、郷地安養寺地区と上会下地区につきましては、平成30年度に処理施設の機能診断調査を行い、併せて管路施設の機能診断調査を笠原地区を含め実施し、笠原第二地区の管路施設の機能診断調査につきましては今年度実施いたしました。今後、郷地安養寺地区と上会下地区の処理施設、また４地区の管路施設の更新、改修工事を行いたいと考えております。そのほか施設周辺の管理につきましては、各施設の地元組合の協力の下、適切に管理されており、機械設備につきましては保守点検委託業者から提出される点検結果等の報告により、適宜修繕を行っております。 このように施設の維持管理、老朽化対策には費用を要しますが、接続件数が微増であり、使用料収入が伸び悩みの傾向でありますことから、財源の確保が課題となっております。そのため、現在、各施設の機能診断調査結果や点検報告書を基に対策工法と対策時期を、財政状況を踏まえ計画的かつ効率的に実施するための最適整備構想を策定しており、今後の施設運営方針を検討していく予定でございます。 次に、ウのＰＦＩ導入の検討についてでございますが、ＰＦＩを導入した場合の一般的な効果といたしましては、建設工期の短縮等による建設コストの縮減、維持管理、運営費の削減、リスク管理の効率化、行政コストの削減が考えられますが、この中で特に事業効果が大きいものといたしましては、建設工期の短縮等による建設コストの縮減が挙げられます。具体的には、設計から施工、維持管理までを一括発注することによりスムーズな作業工程により工期が短縮でき、その結果として経費の削減することが期待できます。また、設計にも携わるので、民間企業の知識、経験から維持管理を見据えた施設運営や新技術等の提案が可能となります。このように施設の整備が伴う場合にＰＦＩの導入の効果は大きいと考えます。 また、総務省からの通知により特別会計の農業集落排水事業を公営企業会計に令和６年度までに移行する必要があり、本市におきましても来年度から移行作業に入ります。これにより、公営企業会計で作成される財務諸表が民間企業におけるそれとほぼ同一となり、また公営企業には出納整理期間がなく、毎事業年度終了後２か月以内に決算書を作成することが定められていることから、これまでの官公庁会計に比べ早期に財政状況や経営成績の把握が可能となり、農業集落排水事業の財務状態が分かりやすくなることから、民間企業にとって参入しやすくなると思います。 しかしながら、本市におきましては、現在、農業集落排水区域の拡張等は計画しておりませんので、事業者側として参入する大きなメリットであります施設整備が行われず、運営や維持管理のみとなるため、参入することが難しいと思われますが、使用料収入が伸び悩んでいる現在、農業集落排水事業の安定した事業運営の観点から、農業集落排水施設の維持管理をメインとしたＰＦＩの導入や委託方法等について検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○橋本稔副議長 教育部副部長。 〔大島 進教育部副部長登壇〕
◎大島進教育部副部長 大きな２、教育行政の（１）笠原小学校の廃校後の対応についてのアからウについて、順次お答えいたします。 初めに、ア、鴻巣中央小学校へ通う児童の対応についてですが、笠原地域における令和３年度の新入学児童のうち、14名が通学区域の弾力化による区域外就学を希望し、鴻巣中央小学校への就学を予定しています。通学区域の弾力化における通学に関しては、保護者の責任において対応することを原則としておりますが、笠原地域から鴻巣中央小学校への区域外就学においては、平成30年度の通学区域審議会の答申における通学の安全性の確保等といった附帯意見に基づく対応として、教育委員会で基準を設けた上で登校支援を行っています。令和３年度においても、笠原地域の指定校は笠原小学校であることから、通学区域の弾力化においての対応となりますので、鴻巣中央小学校から直線距離で２キロメートルを超えるご家庭を対象にスクールバスによる登校支援を考えております。 なお、過日開催した鴻巣市立小・中学校通学区域審議会において、笠原地域の指定校を鴻巣中央小学校に変更することに関しての審議を行った結果、令和４年度から鴻巣中央小学校とすることが妥当であるといった答申をいただいております。これにより、令和４年４月１日から鴻巣中央小学校へ変更となることで、児童によっては他の小学校と比べ通学距離が遠距離となります。このことから令和４年度における通学の方法としては、現在実施している登校支援の基準等を踏まえた上で、遠距離となる児童を対象に、登校時だけでなく下校時においてもスクールバスによる支援を検討しているところです。なお、スクールバスによる登下校支援の対象とならない児童については、市内の各小学校と同様に通学班を編成して登校することが考えられますが、現在検討中の通学路の設置と併せて歩道の整備や横断歩道の設置等について、児童の安全確保のため関係各所と連携し取り組んでまいります。 次に、イ、笠原小学校の担ってきた役割についてにお答えします。本市の小中学校通学区域については、住所に基づき通学する学校が指定されております。しかしながら、不登校の状態の解消、いじめ等友人関係、希望する部活動がないなどの理由から、保護者が学校を変更することを希望する場合には、指定校変更の許可基準の弾力化に基づき、指定校を別の学校に変更することを認めたケースがございます。平成27年度以降、教育上配慮を要する児童の保護者が指定校変更を希望され、その結果、笠原小学校に転校したことがございます。笠原小学校廃校後におきましても、保護者から指定校変更の相談があった場合には、その都度、個別に対応し、指定校変更の許可基準に基づき対応してまいります。指定校変更が適切であると判断した場合は、設置されている小中学校への変更をこれまでどおり認めてまいります。 次に、ウ、起債の状況についてですが、笠原小学校が廃止となる令和３年度末現在で、市債残高があるものとしましては、小学校耐震化推進事業にて平成23年度に合併特例債を活用し校舎の耐震化を実施した普通特別教室棟耐震補強と平成24年度に緊急防災・減災事業債を活用し体育館の耐震化を実施した屋内運動場耐震補強があります。 初めに、普通特別教室棟耐震補強に係る起債ですが、借入金額は6,390万円、償還期間は令和８年度までであり、笠原小学校が廃止となる令和３年度末現在の償還済額は約3,725万円、未償還額は約2,665万円になるものと見込んでおります。 次に、屋内運動場耐震補強に係る起債ですが、借入金額は8,580万円、償還期間は令和４年度までであり、笠原小学校が廃止となる令和３年度末現在の償還済額は約8,033万円、未償還額は約547万円になるものと見込んでおります。なお、いずれの地方債においても、地方公共団体が公共施設または公用施設として管理する場合には、普通交付税の算定時に基準財政需要額として算入できるものとなっております。 以上でございます。
○橋本稔副議長 市民生活部長。 〔清水 洋市民生活部長登壇〕
◎清水洋市民生活部長 大きな３、
新型コロナウイルス感染症対策の（１）公共施設内のコロナ対策についてのア、イについて、順次お答えいたします。 初めに、アの各施設内のコロナ対策は統一基準を設けているのかについてですが、市が管理している施設は、公民館などのようにサークル活動や講座などでの利用や屋外のスポーツ施設の利用、高齢者福祉施設での入浴を伴う利用、また保育所での児童を保育するための利用など、公共施設でも利用される方や利用目的、利用形態が様々ですので、それぞれの利用状況に即した対応が必要になってまいります。 こうしたことから、本市ではそれぞれの施設を所管する部署が検討した内容を基に
新型コロナウイルス対策本部会議で施設のコロナ対策を決定してまいりました。本市としても一事業所として、行政運営と感染症対策の両立を目指し、新しい生活様式に取り組む必要があると考え、政府の基本的対処方針を踏まえるとともに、埼玉県が取り組んでいる彩の国「新しい生活様式」安心宣言を参考に、令和２年５月26日に開催しました第８回
新型コロナウイルス対策本部会議において、市が主催する行事や施設において
新型コロナウイルスの感染拡大を防止する目的で、新しい生活様式の指針となる、こうのす安心宣言を定めました。 この宣言は、受付や窓口での密集防止、職員の勤務の分散化などの３つの密を防ぐこと。マスクの着用や手洗いなどの手指衛生の徹底などの感染防止策の徹底、一定時間ごとの換気や入り口などに消毒液を設置するなど安全な施設にすること。密閉空間での激しい運動や大声など、当面の間、控えること。参加者の把握と健康確認など会議を安全に配慮して行うことの５つの項目を盛り込んでいます。この宣言に基づき、公民館や生涯学習センターでは、公民館・生涯学習センターからのお願いとして、施設の利用者向けに
感染防止対策を講じて施設を利用していただくようルールを定めており、他の公共施設にもこれらに準じて
感染防止対策を実施してまいりました。 本市では、これらの対策を
新型コロナウイルス感染拡大防止のための統一的な基準として準用してまいりました。このような取組と利用者の皆さんのご協力により、市内で感染者は増加しましたが、これまで施設内で感染した事例はありませんでしたので、今後につきましても、こうのす安心宣言に基づいた感染防止策を実施してまいります。 続いて、イ、本庁舎と新館の対応策についてお答えします。市役所本庁舎及び新館では、不特定多数の方が来庁する施設であることから、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、令和２年２月に人の手が頻繁に触れる階段の手すりやエレベーターのボタン、ドアノブなどのアルコール消毒を行うとともに、庁舎出入口にアルコール消毒液を配備しました。また、４月には、各課窓口に飛沫感染防止用のアクリルボード、来庁者が多い新館１階に空気清浄機を設置したほか、９月には発熱者を検知するサーマルカメラを設置することで対策の強化を図りました。さらに、より感染リスク低減を図るため、庁舎出入口に配備したアルコール消毒液につきましては、現在、自動手指消毒器を導入しております。 一方で、市民課の混雑緩和を目的としたマイナンバーカード交付窓口などの配置変更、換気を促すための風除室の一部開放や執務場所での定期的な窓開け、ポスター掲示による３密の回避、職員の分散勤務やテレワーク、新しい生活様式への啓発なども併せて行ってまいりました。 このようなことから、市役所本庁舎及び新館においては、埼玉りそな銀行鴻巣支店派出所に勤務する銀行職員１名の感染が確認されましたが、様々な感染症拡大防止対策を講じることで、今日まで本庁舎及び新館に勤務する市職員の感染はなく、クラスターの発生もございません。 今後におきましても、本庁舎及び新館における
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策につきましては、
新型コロナウイルス対策本部会議の決定事項を遵守し、首都圏、県内及び本市における感染状況や庁舎の利用状況に合わせて感染拡大防止対策を徹底してまいります。 以上でございます。
○橋本稔副議長 羽鳥 健議員。
◆17番（羽鳥健議員） それでは、再質問させていただきます。 １の（１）、ア、各施設の現状についてですが、４か所の施設の接続率の答弁がありました。笠原地区96.9％、笠原第二地区94.4％、郷地安養寺地区96.0％と高い接続率の中で、上会下地区が74.3％と、他と比べまして低く、伸び悩んでいるようです。この点についてどのように分析をされておるのかをお聞きいたします。 イ、運営についてですが、笠原地区の施設が、使用開始から30年、笠原第二地区が25年、郷地安養寺地区と上会下地区が、いずれも17年の経過があり、今後、更新、改修工事が必要となり、最適整備構想の策定とのことですが、もともとの規模の大きさ、限られた接続世帯数となり、今後の施設の老朽化にどのように対応していくかをお聞きいたします。 ウ、ＰＦＩ導入の検討につきましては、国の方針としては、あえて農業集落排水事業にまでＰＦＩ事業方式などの民間活力導入を選択肢として提案しております。それと並行して、本市も令和６年度までに公営企業会計に移行されるとのことです。これが大いに関係があるようにも感じられますので、この点において、ＰＦＩ導入の検討が進むことになるのかをお聞きいたします。 ２、（１）、ア、鴻巣中央小学校へ通う児童の対応についてなのですが、令和４年度からの児童の登下校に関するスクールバスの運行に関してはどのように想定されておるのか。その方法について、詳細にお聞きいたします。 また、通学路における徒歩で通学する児童の安全性に、どのように対応していくのかをお聞きいたします。 イについては、以上の答弁で結構です。 ウ、起債の状況については、平成23年度、校舎の耐震化を実施した普通特別教室棟耐震補強化に係る償還期間は令和８年度までとあります。令和３年度予算に笠原小学校跡地利活用調査委託料に900万円が計上されており、ＰＦＩ導入を含め検討されているとのことですが、それらの検討に影響を与えないのかをお聞きいたします。 また、平成24年度に緊急防災・減災事業債を活用し、屋内運動場、いわゆる体育館、その耐震化を実施され、償還期間が令和４年度までとのことです。しかし、笠原小学校の適正規模、適正配置の審査の過程において、このことが検討項目として配慮されなかったかをお聞きいたします。 ３、（１）のア、各施設内のコロナ対策は統一基準を設けているのかについては、本市においては多岐にわたり各施設において、こうのす安心宣言に基づき、感染防止に一層の注意喚起と対策の実施が必要と考えております。 政府は18日に緊急事態宣言の解除の可否を決定されるとのことでございます。期限の21日に予定どおり解除できるかどうか、慎重に見極めるとのことです。そこで、今後、緊急事態宣言解除後の対応について、いかにこうのす安心宣言どおりに、より一層の協力が市民の方々からいただける方向に向けられるかをお聞きいたします。 また、今後、施設の備品の設置など補充すべきものがないかについて対策を検討する必要ないのかをお聞きいたします。 イ、本庁舎と新館の対応についてですが、本市においては、この２施設の来庁者が群を抜いておりますので、まず来庁者数を確認した上で、サーマルカメラにより警報が鳴る条件とその対応方法、また、ほかの市民と職員を守る施策が講じられておるのかをお聞きいたします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 都市建設部副部長。
◎三村正都市建設部副部長 再質問につきまして、順次お答えさせていただきます。 初めに、１の（１）のアの上会下地区の接続率が低いのかということでございますが、未設続のお客様のところへ訪問して伺った内容によりますと、上会下地区に限ったことではございませんが、接続に係る工事費用や居住者の高齢化など、資金面で接続を見送られている方が多いようです。また、お客様の住宅敷地が広く、配管延長が長くなることから、工事費が一層かかることも要因の一つと考えております。 次に、イの今後の施設の老朽化等にどのように対応していくのかということでございますが、今年度策定しております最適整備構想では、今後の改修につきまして財政的に逼迫しないように検討しております。具体的な内容としましては、各施設で行った機能診断調査の結果を基に改修内容や改修の時期を検討し、今後40年間分の施設の改修に係る機能保全コストを算定し、単年度に多くの費用がかからないように費用の平準化を行い、安定した事業の運営を図るもので、施設の老朽化等に対しましては、この最適整備構想に基づき計画的に改修を行い、コスト縮減を図りながら進めてまいります。 次に、ウの公営企業会計に移行することでＰＦＩ導入の検討が進むのかということでございますが、農業集落排水事業におきましては、今後、更新費用が増加する一方で、使用料収入が伸び悩み、これらに対応するためには、まず現在の資産状況、経営成績を把握する必要がございます。公営企業会計では、これら財務情報の把握がしやすくなり、財務情報の把握により維持管理をメインとしたＰＦＩの導入や委託方法等を検討する際に、どのぐらいの規模で委託を行うのかなど導入への検討が行いやすくなると思われます。また、企業側としては、先ほど申し上げましたように農業集落排水事業の財政状況が見える化により参入することへの判断がしやすくなると思われます。 以上でございます。
○橋本稔副議長 教育部副部長。
◎大島進教育部副部長 それでは、大きな２の（１）のアの再質問と、ウの再質問のうち償還期間が令和４年度までであり、笠原小学校の適正規模及び適正配置において検討項目として配慮がなかったのかにつきまして、教育部よりお答えいたします。 初めに、ア、令和４年度からの児童の登下校に関するスクールバスの運行に関する想定している方法についてですが、あくまで想定となりますが、現在実施している基準を踏まえた上で、地域内に乗降場所を三、四か所設置し、対象となる児童数や道路の混雑状況、登校時間等を勘案し、登校時はバス２台を運行、下校時は低学年と高学年で下校時間が異なることから、バス１台を時間差で運行することを考えております。 また、通学路における徒歩で通学する児童の安全性についてですが、笠原地域から鴻巣中央小学校へ向かう道路の一つとして、郷地橋からひばり野交差点までの県道がございますが、現段階では県の事業として郷地橋付近の歩道等の整備が予定されているとのことです。なお、今後、郷地橋からひばり野交差点までの県道が通学路として設定された際には、上越新幹線の高架脇の側道を横断するための横断歩道の設置等、児童の安全確保のため関係各所と連携して取り組んでまいります。 次に、ウの償還期間が令和４年度までであり、笠原小学校の適正規模及び適正配置において検討項目としての配慮がなかったのかについてですが、体育館を含め学校施設に関しましては、笠原小学校が閉校となった場合においても公共施設として管理することを前提としていたことから、適正配置等に関する検討において特別な配慮が必要であったとは考えておりません。何よりも市教育委員会といたしましては、適正配置等の課題の解決に向けては、学校の主役は子どもたちであるとの認識の下、スピード感を持って取り組むべきと考えております。このことから、学校施設の適正な維持管理の重要性は認識しておりますが、笠原小学校に関しては令和２年度の新入学児童がゼロ人といった事実や今後の児童数の推移等を踏まえ、子どもたちにとってよりよい教育環境を提供することを第一に適正配置等に取り組んだものでございます。 教育部からは以上でございます。
○橋本稔副議長 市長政策室副室長。
◎佐々木紀演市長政策室副室長 大きな２、（１）、ウの再質問のうち、跡地利活用のＰＦＩ事業導入検討への影響についてお答えいたします。 平成23年度に校舎の耐震化を行う際に借入れを行った地方債については、償還期間が令和８年度までとなっていますが、市が公共施設として所有する場合は交付税の算入対象となります。一方で、令和８年度以前に民間企業への売却や貸出しなど公共施設以外の利活用を行うこととなった場合は、それ以降は交付税算入の対象外となります。令和３年度はＰＦＩ等の導入可能性調査を行う予定としていますが、ＰＦＩ事業でも市が公共施設として所有する方式もあり、その場合は交付税の算入対象となります。 利活用方法の検討段階においては、起債の償還期間にかかわらず、幅広く様々な案について検討するため影響はないと考えておりますが、利活用方法を決定する段階においては、交付税算入を考慮した上で検討を行ってまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 市民生活部長。
◎清水洋市民生活部長 大きな３の（１）のアの再質問にお答えいたします。 埼玉県を含む１都３県では、病床の逼迫などを理由に緊急事態宣言が３月21日まで延長されています。今後、緊急事態宣言が解除されても医療従事者への
ワクチン接種が始まったばかりで、高齢者への
ワクチン接種は４月12日からとされており、決して安心することはできません。このようなことから、本市では緊急事態宣言が解除された後も公共施設内で感染を発生させないために、再度、職員一人一人が、こうのす安心宣言の内容を確認するとともに、３密の回避、マスクの着用、消毒、換気といった基本的な感染対策を行うことが重要であると考えますので、利用者の方に対して周知し、感染対策を継続してまいります。 次に、今後、施設備品設置などを補充する対策の検討についてですが、本市は昨年の４月に１回目の緊急事態宣言が発出された際、非接触型体温計や手指消毒用アルコールなどの備品や消耗品を配置し、現在も各施設が感染対策を行っております。ご利用される皆さんのご理解、ご協力もあり、公共施設での感染は発生しておりませんので、今後も現在行っている基本的な感染対策を継続してまいります。 以上でございます。
○橋本稔副議長 財務部副部長。
◎岩間則夫財務部副部長 それでは、大きな３、（１）、イの再質問につきましては財務部よりお答えいたします。 初めに、来庁者数についてですが、日常定期的な調査は行っておりませんが、昨年11月に調査した本庁舎新館の来庁者数を申し上げますと、午前10時から11時までの１時間に193人、午後１時から２時までの１時間に163人と、数多くの方々が来庁しております。 次に、サーマルカメラの警報が鳴る設定条件についてですが、37.5度以上を検知した場合に、画面表示とアラートで警告を発します。その後の対応としましては、資産管理課職員が非接触型体温計を用いまして検温をさせていただき、発熱の症状が確認された場合は再来庁を促します。 最後に、他の市民と職員を守る施策を講じられているのかについてでございますが、これまでの感染症対策を引き続き実施していくとともに、発熱の症状が確認された場合は、改めて来庁いただくようお願いし、感染リスクの低減に努めてまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 羽鳥 健議員。
◆17番（羽鳥健議員） それでは、再々質問をさせていただきます。 １の（１）のアについて、合併前の川里の議会におきまして、関新田の在住の議員から一般質問がありました。その一般質問の中で、規模の小さ目の上会下地区での農業集落排水事業が成功した後は、地元を含む共和、北根地区、400戸を超える地区ですが、農業集落排水事業を推し進めるとの答弁を執行部がされておりました。そこで、共和、北根地区における農業集落排水の今後の展開についてお聞きいたします。 イについて、４か所の区域内の計画人口と現人口を照らし合わせますと、まだかなり余裕があると思われますので、少子高齢化により収入の伸びが見えない中で、法人等の新規申込みに対する受入れが可能かどうかを、基準または過去の事例を踏まえ、お聞きいたします。 ウについてですが、下水道施設の耐用年数というのは、処理場の土木建築構造物で50年、機械電気設備で10年から30年とされていますので、本市においても各施設において、すぐに問題が表面化する時期だからこそ、最適整備構想の策定もされておるのだと思いますが、近隣の加須市大越処理区農業集落排水事業においてはＰＦＩ手法を導入し、施設の設計、建設、維持管理、運営等を一括して民間業者に委ねております。全国初めてであり、本省が直接市との協議に応じており、この事例は全国に向けモデル地区としてうたわれております。総事業費約20％の削減の見込みとなっており、今後、施設の老朽化による施設建て替え等の大規模改修が必要となる場合に、ＰＦＩ導入も視野に入れて検討されておるのかをお聞きいたします。 ２、（１）のア、笠原小学校の保護者の皆さんの結束は大変すばらしいものがありました。私もじかに見たのですが、12月には校門の前でサンタクロースの格好で保護者の方が挨拶運動をされていたのを見て、大変感動いたしました。今後も現在と変わらない朝の通学の安全指導の継続を保護者の方や地域の方々の協力が、引き続き可能なのかをお聞きいたします。 ウ、体育館の耐震化、屋内運動場の耐震化対策の起債については、本来、起債事業の償還期間は事業目的に即した使用に徹するべきと考えます。そのことも適正規模、適正配置の審議の中で十分に検討項目とされた上で統廃合の結論への判断とならなかったのかをお聞きいたします。 そして、校舎の耐震化対策の起債についてですが、ＰＦＩ導入について、地元住民本位の跡地利活用を去年からの庁内検討委員会でいかに検討され、進め方、方針を決定されたのか。また、先ほども申しましたが、900万円の高額なコンサルタント料をかけるとのことですが、業者に依存することなく、地元住民のための利活用を最終的に決定されるのかをお聞きいたします。 ３の（１）のアについては、以上で結構です イ、来庁者の方々は、どうしてもその日に用件を済ませるために休みを取って来られる。そういう方が大半だと思います。来庁の目的を達成できますよう努力されることが、行政は最大のサービス業である、それを掲げている本市でありますので、発熱症状がある来庁者が、当日、手続をしなければならない場合の対応についてお聞きをいたします。 また、緊急事態宣言下での職員の勤務体制、また宣言解除後の対応についてを最後にお聞きいたします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 都市建設部副部長。
◎三村正都市建設部副部長 再々質問につきまして、順次お答えさせていただきます。 初めに、１の（１）のアの、共和、北根地区における農業集落排水事業の今後の展開についてでございますが、川里地域の農業集落排水事業につきましては、現在、上会下地区のみで実施しておりますが、合併前の川里町の農業集落排水計画におきましては、上会下地区を第１期、共和北根地区を第２期と位置づけ、平成13年度と15年度に当該地域におきまして地元説明会を実施しております。しかしながら、現在は農業集落排水事業の区域拡大は検討しておらず、当該地域につきましては合併浄化槽での生活排水処理施設の整備区域と考えております。 次に、２の少子高齢化により収入の伸びが見えない中で、法人等の新規申込みに対する受入れについてということでございますが、過去に郷地安養寺地区におきまして、社会福祉法人から接続協議がございましたが、供用開始から間もないこと、本来受け入れるべき地域住民の接続が進んでいないことなどから、今後の処理量を推測したところ、社会福祉法人の排水量を受け入れた場合、施設能力を超過してしまうおそれがありましたことから、当時お断りをさせていただいた経緯がございます。しかしながら、人口減少社会の到来により区域内人口が減少し、接続世帯数、使用料収入が伸び悩んでいる一方で、施設の更新に係る費用は老朽化により増加傾向にあり、財源の確保という観点からは、今後は新規申込みのあるごとに、その事業排水の水質や排水量と将来における処理施設の余力などを踏まえ、法人等の接続につきましても検討する必要があると考えております。 次に、ウの施設の老朽化による施設建て替え等の大規模改修が必要となる場合に、ＰＦＩ導入も視野に入れるのかということでございますが、今後、小規模な改修で対応できないような施設の大規模改修が必要な場合には、ＰＦＩ導入の効果にもございます建設コストの縮減が見込まれますので、ＰＦＩ導入も含めて様々な方策を検討してまいります。 以上でございます。
○橋本稔副議長 教育部副部長。
◎大島進教育部副部長 それでは、大きな２番の（１）のアの再々質問と、ウの再々質問のうち耐震対策の起債に関するご質問につきましては教育部よりお答えいたします。 初めに、アについてでございますが、現在、児童の登校時には保護者をはじめとした地域の方々が通学路で立哨等を行うなど、児童の安全確保にご協力をいただいております。統合後においても取組を継続し、児童がより安全に通学できるよう、通学路の整備等々併せて関係各課と連携するとともに統合準備委員会等において検討してまいります。 次に、ウについてですが、笠原小学校の適正配置等を検討する上で起債の償還期間については認識しておりましたが、教育委員会としては、あくまでも鴻巣市立小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本的な考え方に基づき、教育的な観点から適正配置等に取り組んだものでございます。 教育部からは以上でございます。
○橋本稔副議長 市長政策室副室長。
◎佐々木紀演市長政策室副室長 大きな２、（１）、ウの再々質問のうち、跡地利活用庁内検討委員会の検討内容及び住民本位の利用の進め方についてお答えいたします。 笠原小学校跡地利活用庁内検討委員会は、関係各部副部長で構成し、令和２年11月から笠原小学校跡地の利活用に向けた検討を開始しました。これまで３回開催した庁内検討委員会では、笠原地域の特性、現有施設の機能、関係法令、整備に活用できる補助金等の基本情報の整理に加え、利活用案、暫定利用案について検討してまいりました。庁内検討委員会では、令和３年度に策定予定の基本計画に地域の方々の意向を反映させるための基本情報等の整理を行ったものであり、その情報を下に今後アンケートや懇談会を行うこととしております。 また、令和３年度は庁内における検討結果を踏まえ、笠原地域の意向の把握に努めるとともに民間活力導入の可能性を調査し、委託業者の専門的なアドバイスを受けながら、市と地域の協働で計画を策定してまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 財務部副部長。