鴻巣市議会 > 2021-03-15 >
03月15日-05号

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  1. 鴻巣市議会 2021-03-15
    03月15日-05号


    取得元: 鴻巣市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-20
    令和 3年  3月 定例会         令和3年3月鴻巣市議会定例会 第20日令和3年3月15日(月曜日)        議  事  日  程     開  議日程第1 議事日程の報告日程第2 一般質問      11番   頓  所  澄  江  議員       9番   菅  野  博  子  議員      26番   金  澤  孝 太 郎  議員      24番   織  田  京  子  議員      23番   潮  田  幸  子  議員     散  会〇出席議員  26名   1番  諏 訪 三津枝 議員      2番  竹 田 悦 子 議員   3番  芝 嵜 和 好 議員      4番  坂 本 国 広 議員   5番  永 沼 博 昭 議員      6番  金 子 裕 太 議員   7番  小 泉 晋 史 議員      8番  市ノ川 徳 宏 議員   9番  菅 野 博 子 議員     10番  加 藤 久 子 議員  11番  頓 所 澄 江 議員     12番  野 本 恵 司 議員  13番  川 崎 葉 子 議員     14番  橋 本   稔 議員  15番  加 藤 英 樹 議員     16番  金 子 雄 一 議員  17番  羽 鳥   健 議員     18番  阿 部 愼 也 議員  19番  中 野   昭 議員     20番  坂 本   晃 議員  21番  大 塚 佳 之 議員     22番  秋 谷   修 議員  23番  潮 田 幸 子 議員     24番  織 田 京 子 議員  25番  田 中 克 美 議員     26番  金 澤 孝太郎 議員〇欠席議員   なし〇説明のため出席した者     原 口 和 久  市     長     原   光 本  副  市  長     武 藤 宣 夫  教  育  長     根 岸 孝 行  市 長 政策室長     榎 本   智  総 務 部 長     田 口 義 久  財 務 部 長     清 水   洋  市 民 生活部長     田 口 千恵子  こども未来部長     髙 木 啓 一  健 康 福祉部長     飯 塚 孝 夫  環 境 経済部長     山 﨑 勝 利  都 市 建設部長     福 田 順 一  都市建設部参与     細 野 兼 弘  吹 上 支 所 長     大 塚 泰 史  会 計 管 理 者     齊 藤 隆 志  教 育 部 長     野 本 昌 宏  教 育 部 参 与     佐々木 紀 演  市 長 政 策 室              副  室  長     藤 崎 秀 也  総 務 部副部長     岩 間 則 夫  財 務 部副部長     関 口 泰 清  市 民 生 活 部              副  部  長     小 林 宣 也  こ ど も未来部              副  部  長     木 村 勝 美  健 康 福 祉 部              副  部  長     髙 坂   清  環 境 経 済 部              副  部  長     堀 越 延 年  環 境 経 済 部              副  部  長     三 村   正  都 市 建 設 部              副  部  長     清 水 千 之  教 育 部副部長     大 島   進  教 育 部副部長     小 林   勝  秘 書 課 長〇本会議に出席した事務局職員     岡 田 和 弘  事 務 局 長     小野田 直 人  書     記     中 島 達 也  書     記(開議 午前 9時02分) △開議の宣告 ○金子雄一議長 ただいまから本日の会議を開きます。 △議会運営委員長の報告 ○金子雄一議長 去る12日の本会議終了後、議会運営委員会が開催されましたので、その結果について委員長からご報告願います。  野本恵司委員長。        〔野本恵司議会運営委員長登壇〕 ◎野本恵司議会運営委員長 それでは、去る12日に開催されました議会運営委員会の主な協議結果についてご報告申し上げます。  今回の議会運営委員会では、条例の改正の関係が最終日にございますので、そのことに関して協議をいたしました。初めに、押印の見直し等に伴う例規等の改正について事務局から説明がありました。最初に、押印見直しに係る例規等の改正について(会議規則、請願押印含む)、これは各種31様式の内容が記載された見直し一覧と、31様式の新旧対照表、政務活動費の交付に関する条例の改正案、会議規則改正案、請願押印部分を基に協議を行い、請願書の紹介議員の印欄省略に際し、請願者同様に署名または記名押印欄を記載したほうがよいのではとの質疑があり、なくても実務上問題がないことから、案のとおりとすることが決定いたしました。  次に、(2)番目に、鴻巣市議会会議規則の改正、これは欠席の届出についてです。会議規則改正案、欠席の届出部分を基に協議を行い、育児の際の取扱いについての質疑があり、届出の都度、議長が個別に判断することが確認され、案のとおりとすることが決定いたしました。  次に、3番目ですが、鴻巣市議会委員会条例の改正、これは組織改正でございますが、これについて委員会条例改正案を基に協議を行い、案のとおりとすることが決定いたしました。なお、政務活動費の交付に関する条例の改正案、会議規則改正案、委員会条例案は、最終日に議会運営委員会提出議案として提出することが確認されました。  次に、議会中継映像について、事務局から顧問弁護士相談結果の報告があり、議会中継映像の使用については、今後要綱等の作成を検討していることが確認されました。  次に、タブレット導入検討プロジェクトチームの今後について議長から提案があり、メンバーは同様としたまま、名称を新たにタブレット活用推進チームとし、内容は議員のタブレット活用力、それから知識の底上げと災害時等に備えたオンライン会議等を検討することが確認されました。なお、事務局から、4月にタブレット操作のおさらいとして研修会を開催したい旨の発言がありました。  次に、諏訪委員から所属する委員会での資料請求方法等について意見が出され、会派持ち帰りとなりました。  以上でございます。 △議事日程の報告 ○金子雄一議長 日程第1、議事日程の報告を行います。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。 △一般質問 ○金子雄一議長 日程第2、これより一般質問を行います。  通告順序により、順次質問を許します。  初めに、頓所澄江議員の質問を許します。  頓所澄江議員。        〔11番 頓所澄江議員登壇〕 ◆11番(頓所澄江議員) おはようございます。議席番号11番、こうのす自民の頓所澄江でございます。ただいま議長より質問のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問を行います。  1、都市建設行政、(1)公園整備について。公園は、緑地の保全や景観の向上、子どもの遊び場としての機能のほか、地域住民の交流拠点や災害時の避難場所としての機能を有しています。子育てにとっても、公園は安心して子どもを遊ばせ、自然と触れ合うことができる憩いの場所です。また、人を呼び込む重要な場所でもあることから、地域ニーズや特性を生かした公園整備を進める必要があると考えています。  第6次鴻巣市総合振興計画では、令和3年度までに市民1人当たりの公園面積の目標値は7.61平方メートルとなっています。北新宿第二土地区画整理事業地内には1号街区公園から7街区公園までの予定地はありますが、まだ一つも整備をされておりません。  そこで、ア、北新宿第二土地区画整理事業地内の街区公園の整備について伺います。  次に、(仮称)北新宿近隣公園の整備について伺います。第6次鴻巣市総合振興計画における都市基盤に関する施策として、公園、緑の整備と保全は施策の一つになっています。公園の持つ多面的な機能を重視し、都市公園の整備を計画的に進めるとしています。(仮称)北新宿近隣公園は、平成24年にワークショップを行っています。また、基本計画図の作成を行う基本計画策定業務も実施されておりますが、その後の進捗は図られていないように感じます。  そこで、イ、(仮称)北新宿近隣公園の整備における基本設計、実施設計の予定を伺います。  2、環境経済行政、(1)脱炭素社会について。地球温暖化をはじめとする気候変動問題は、世界規模での対応が求められています。こうした状況を踏まえ、2015年に合意されたパリ協定では、産業革命期からの平均気温の上昇幅を2度未満とし、1.5度に抑えるよう努力するとの目標が国際的に広く共有されました。菅首相は、脱炭素社会の実現に向けて、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言しました。さらに、温暖化対策を行うことが産業構造、経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながると強調されました。脱炭素社会の実現とは、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出を実質ゼロにする社会の実現です。また、国が示す2050年カーボンニュートラルは、温室効果ガス全体の排出量から、森林により吸収される量や排出量取引により削減される量を差し引くことで、相殺後の排出量をゼロにするというものです。地球温暖化の進行は自然界のバランスを崩し、気候変動を引き起こす要因となっています。  近年、異常気象を思わせる現象や暴風雨による被害が全国各地で発生しており、特に台風19号等による豪雨災害は甚大な被害をもたらしました。地球温暖化は、どこかの国だけが取り組めば解決するものではなく、国内においても、政府や企業だけが対策を行えば改善するものでもありません。社会全体にその原因があり、私たちの生活の中にも取り組むべきことがあります。今、一人一人が温暖化対策を考えることが求められています。  脱炭素社会について、具体的にどのようにゼロカーボンを達成していくのか分かりやすいビジョンを描き、市民と共有し、理解を浸透させていくことが重要です。そこで、脱炭素社会の実現について、ア、ゼロカーボンシティの取組について伺います。  3、こども未来行政、(1)子ども宅食(支援対象児童等見守り強化事業)について。新型コロナウイルス感染症による子育て家庭の生活環境の悪化などにより、外出自粛や休校、休園などの措置が解除された後も、女性や子どもの自殺、ストレス、鬱などの数字は悪化しています。総務省の労働力調査によると、就業者数は前年同月と比べて71万人減少、9か月連続の減少となっており、経済的にも厳しい状況が続いています。  昨年6月から7月に国立成育医療研究センターが行った調査によると、ゼロから2歳児の親の約7%、3から5歳児の親の約12%が、コロナ前に比べて子どもに対してたたく、感情的にどなるなど、子どもとの好ましくない関わりがとても増えたと答えています。親の鬱や精神障がい、ストレスや不安、就業等による経済不安は、いずれも虐待に至るおそれのある要因とされており、早急な対策が必要です。  生活困窮家庭への定期的な食品配送等と見守りを実施する、子ども宅食の全国普及活動を行っている一般社団法人子ども宅食応援団が昨年5月に、子ども宅食利用者にアンケート行ったのですが、生活に困っているにもかかわらず、ほとんどの人が行政などの各種支援サービスを利用していないという結果が出ました。例えば自治体での窓口で相談したことがない人が80.4%、地域の就労支援を利用したことがない人が92.3%に上りました。どんなに困っていても周囲に貧困であることを知られたくない、自治体の窓口に行くことに抵抗があるなどの様々な理由で、必要な相談や支援などの各種サービスを受けられていない方々が多くいます。困難を抱える家庭に支援を届けることができなければ、ますます家庭の状況が悪化し、虐待リスクも高まります。このため、民間の力を活用して、自然な形で家庭との関わりをつくり、リスクを発見した場合には必要な支援につなげていくことが重要だと考えます。  そこで、ア、生活や子育てに困難を抱える家庭の状況を伺います。  子ども宅食は、定期的に自宅に食品を届けることをきっかけに、家庭とのつながりをつくり、関係性を築きながら見守っていきます。家庭の変化をいち早く見つけ、様々な専門的支援につなげていくことで、家庭の困り事、つらい状況が悪化するのを防ぎます。アウトリーチ型の事業を地域で導入し、ウィズコロナ時代に適した親子の孤立防止策を立てるべきだと考えます。このため、国においても令和2年度第二次補正予算で支援対象児童等見守り強化事業が入り、子ども宅食などの支援を行う民間団体が子どもの自宅を訪問し、食品の配送などを通じた子どもの見守り体制を強化するための経費を支援するとしています。さらに、令和2年度第三次補正予算にも、引き続きこの事業が入りました。この補正予算は15か月予算ですので、令和3年度も事業が継続されるということです。しかも、令和2年度同様、全額国庫負担となり、補助の上限は1民間団体当たり約970万円となっています。この事業について、対象世帯も自治体が柔軟的に決められることになっているので、社会福祉協議会や自治体と連携実績のあるNPOなどが担い手となり、全国各地の自治体で事業が開始されていると聞いています。  また、厚生労働省は昨年9月24日付で、都道府県を通じて各市町村に対する本事業の周知、活用に向けた働きかけを依頼し、その際、自治体における事業実施のための検討に当たっての事務負担を軽減するために、既にこの事業を実施している自治体の要綱も参考にして示しています。さらに、農水省もコロナ禍が長引いているという情勢を踏まえ、子ども宅食にも政府備蓄米の無償交付を決定し、この2月から1団体当たり300キログラムまで申請できることとなり、この事業の後押しが進んでいます。悲しい虐待事件が起きてしまう前に、また困っている家庭に対して子ども宅食のように出張っていく形の出前型福祉、いわゆるアウトリーチを行い、必要な場合は行政サービスにつなげていくことが大事だと思います。支援対象児童等見守り強化事業を使って、子ども宅食を実施してはいかがでしょうか。  イ、子ども宅食の導入について執行部の見解を伺います。  4、健康福祉行政、(1)新型コロナワクチンの接種について。新型コロナ感染症がなかなか収束しない中、新型コロナワクチンの接種は希望の光のように思います。日本でも、2月17日からコロナワクチンの接種が始まりました。ワクチン接種をすることで、その病原体から体を守る仕組みとして免疫ができ、もし病原体が体内に入ったとしても、ワクチン接種によって得られた免疫によって体が守られ、感染症の発症もしくは重症化を防ぐことができます。また、ワクチン接種を受けた本人も守るだけでなく、家族などへの感染、集団感染の阻止など、周りの人を守ることにもつながります。そのため、できるだけ早く、できるだけ大勢の方に接種していただくことで感染拡大を防止し、併せて社会経済活動の両立を図ることができるのではないでしょうか。  そこで、新型コロナワクチンの接種が迅速に行えるよう、ア、円滑なワクチン接種のための体制について伺います。  次に、コロナワクチンの接種勧奨についてです。NHKの世論調査におけるワクチン接種のアンケートによると、61%は接種する。28%が接種しない。11%が分からないと答えています。ワクチン接種を希望しない理由として、副作用が怖いからなどを挙げています。ワクチン接種は、最終的には接種される方がワクチン接種したことにより得られる効果と、副作用を総合的に勘案して判断できるよう、コロナワクチン接種の有効性及び安全性、副反応のリスク及び副反応を防止するための注意事項等に情報提供が必要です。正しい情報を提供し接種勧奨をすることが、感染拡大を防止するための有効な手だてということを市民の皆様にもご理解いただくことが重要だと思います。  そこで、イ、接種勧奨について、(ア)ワクチンに係る有効性、安全性への情報提供について。  (イ)副反応等に関する十分な説明について伺います。  新型コロナワクチン接種は、国の一大事業だと思います。国や県からの情報がなかなか流れてこない中、市民も接種に当たって不安に感じている方もいらっしゃると思います。市民からの問合せを受け付ける体制を確保する必要があります。  そこで、ウ、接種に関する相談対応について伺います。  以上、1回目の質問を終わります。 ○金子雄一議長 順次答弁を求めます。  都市建設部副部長。        〔三村 正都市建設部副部長登壇〕 ◎三村正都市建設部副部長 おはようございます。大きな1、都市建設行政の(1)公園整備についてのア、イにつきまして、順次お答えいたします。  公園や緑地は良好な都市環境を形成し、防災や地域のにぎわいの拠点、人々のレクリエーションの空間など、多種多様な役割を担っております。本市には、令和3年3月1日現在、県が管理する都市公園2か所、市が管理する都市公園179か所、その他の公園56か所、合計で237か所、総面積約87.22ヘクタールの都市公園などが整備されており、市民1人当たりの公園面積は約7.4平方メートルとなっております。都市公園法施行令や鴻巣市都市公園条例では、住民1人当たりの都市公園の敷地面積を10.0平方メートル以上としており、本市でも長期的にはこれを目標として整備を進めているところでございます。  公園整備の状況は、近年では平成29年度に吹上本町1丁目地内にふきあげ本1公園、令和元年度に広田中央3号公園、令和2年度は下忍第二公園の未整備部分を整備し、現在は大間近隣公園や土地区画整理事業地内において計画されている公園の整備を進めております。  ご質問のア、北新宿第二土地区画整理事業地内の街区公園の整備でございますが、北新宿第二土地区画整理事業では、近隣公園1か所と街区公園がJR高崎線の北側に3か所、南側に4か所の合計7か所を計画されております。7つの街区公園につきましては、同じ機能を持たせたのでは、周辺の状況等により利用頻度に差が出てしまうことも考えられるため、公園の大きさや地理的条件などから、それぞれ特色のある公園の整備が必要であると考えております。  土地区画整理事業地内の公園整備につきましては、道路築造やライフラインの整備、動線が確保できてからの整備となります。令和3年度の街区公園の整備につきましては、周辺が整備されている事業地内の北西側に位置する1号街区公園を予定しております。その他の公園につきましては、計画されている公園の周辺整備状況や今後の整備予定など、担当部署間で調整を図り、区画整理事業の進捗を見ながら進めてまいります。  次に、イの(仮称)北新宿近隣公園の整備における基本設計、実施設計の予定はについてお答えいたします。本市では、第6次総合振興計画において緑地の確保や公園整備により、市民が緑を身近に感じ親しむことができる市民1人当たりの公園面積において、令和3年度目標値を7.61平方メートルとしております。また、快適で潤いのある魅力的な公園を整備し、ひいては本市の将来都市像である「花かおり 緑あふれ 人輝くまち こうのす」の実現に向け、計画的に進めてまいりたいと考えております。  (仮称)北新宿近隣公園でございますが、敷地面積が約1万平方メートルで、北新宿生涯学習センターの東側に計画され、北新宿第二土地区画整理事業地内の中央付近に位置しております。公園整備に当たり、平成24年度にワークショップを行いながら、近隣公園基本計画業務の実施し、安全安心して利用でき、災害時にも活用できる公園、世代を問わず全ての住民が親しみ、くつろぎ、遊び、利用できる公園という整備方針の設定やイメージ図を作成いたしました。基本計画策定後は、平成30年度にフェンスなどを設置して、現在暫定的に一部を供用しております。  今後の予定でございますが、(仮称)北新宿近隣公園の整備では、設計を行うための測量、基本計画を基に概略設計を行う基本設計、基本設計に基づき工事に必要な詳細図書を作成する実施設計を行う必要があり、設計を実施してから工事を実施するまでに期間を要してしまいますと、設計の見直しが必要となる場合がございますので、手戻りがないように土地区画整理事業の進捗状況や街区公園の整備などと調整し、進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○金子雄一議長 環境経済部副部長。        〔堀越延年環境経済部副部長登壇〕 ◎堀越延年環境経済部副部長 おはようございます。大きな2、環境経済行政、(1)脱炭素社会についてのア、ゼロカーボンシティの取組についてお答えいたします。  本市では、鴻巣市環境基本条例に基づき環境基本計画を策定し、様々な環境施策を展開しておりますが、地球温暖化対策をめぐっては、パリ協定の締結以降、脱炭素社会に向けて国内外で様々な動きが見られているところです。このような状況の中、環境省では2050年に温室効果ガスの排出量、または二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を公表した地方自治体を、ゼロカーボンシティとして定義しています。2050年におけるCO2排出量実質ゼロとは、環境省の定義によりますと、CO2の人為的な発生原因による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成することとされています。  ゼロカーボンシティ表明の状況については、令和3年3月9日現在で311の自治体、内訳を申しますと33都道府県、184市3特別区72町19村が2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明しており、県内では秩父市が令和元年12月6日に公表し、その後令和2年7月28日にさいたま市、11月3日に所沢市、令和3年1月26日に深谷市、2月12日に小川町が表明し、2月15日には所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市を構成市とする埼玉県西部地域まちづくり協議会が将来にわたって健康で安心して暮らすことができる環境を次世代へ引き継ぐため、5市の特徴を生かしながら市域を越え2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目指すことを共同宣言しています。  県内における取組事例として、秩父市では市が出資する地域新電力会社、秩父新電力株式会社と連携し、市内の再生可能エネルギー等を活用してCO2排出量ゼロの電力を本庁舎、歴史文化伝承館秩父宮記念市民会館に供給するなどの事業を中心に行い、排出量取引を合わせることで令和2年度は3施設におけるCO2排出量ゼロ、排出量削減率、平成30年度比で100%を達成する見込みとのことです。さいたま市では、計画期間2021年度から2030年度の総合振興計画において、脱炭素社会に向けた持続可能な都市の実現を掲げるとともに、さいたま市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)等において、脱炭素社会の実現に向けた2050年のあるべき姿と、その実現に向けた具体的な施策等を盛り込む予定とのことです。ゼロカーボンシティの表明を行った自治体は、その区域の自然的、社会的条件に応じて、環境基本計画地球温暖化対策実行計画改定時等に、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けた具体的な方策等を盛り込み、総合的かつ計画的な施策を策定し、実施することとなっております。  本市におきましては、環境基本計画地球温暖化対策実行計画の下、地球温暖化対策への取組を実施しているところですが、今後各自治体の取組事例を参考に、2050年カーボンニュートラルに向けた温室効果ガスの排出の抑制等のための取組について研究していく必要があると考えております。  以上でございます。 ○金子雄一議長 こども未来部副部長。        〔小林宣也こども未来部副部長登壇〕 ◎小林宣也こども未来部副部長 大きな3、(1)、アの生活や子育てに困難を抱える家庭の状況はについてお答えいたします。  内閣府の子どもの貧困対策の報告によると、子どものおよそ7人に1人が貧困の状況にあり、家庭において経済的な困窮だけでなく様々な困難を抱えやすく、相談できる人がいない、支援を知らない、貧困の自覚がないなど、社会的孤立に陥りやすいことが指摘されていました。生活や子育てに困難を抱える家庭ははっきりと数値化できず、見えにくく、周りとの関係性を築くことが苦手であるため、地域や社会がこの問題に気づき様々な関係機関へつなぐことが求められており、子どもに関する相談全般から継続的なソーシャルワーク機能を担う拠点として、国は平成28年度の児童福祉法改正により、子ども家庭総合支援拠点の設置を努力義務といたしました。  本市では、子ども家庭総合支援拠点、愛称「ここの巣」を令和3年4月開設に向け準備を進めています。有資格者等の人員体制を強化し、子どもに関する総合相談窓口となり、子どもや保護者に寄り添い関係機関と連携しながら、支援が必要な家庭を早期に発見し、虐待の未然防止、再発防止等を目指してまいります。  次に、イ、子ども宅食の導入についてお答えいたします。ご質問の支援対象児童等見守り強化事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により子どもたちの見守り機会が減少し、外出の自粛や経済的な不安等で親のストレスが強まり、児童虐待のリスクが高まることへの懸念から、国が創設した事業です。具体的には、児童相談所や保健所、警察等の関係機関で構成される要保護児童対策地域協議会において、支援対象児童として登録されている子どもの家庭を民間団体等が訪問して、安否確認と状況把握を行うことが必須事項となっています。また、家庭の状況を見ながら、必要に応じて食材の提供や学習指導、生活の支援等を行うことにより見守り体制を強化するもので、コロナ禍に限定し、実施主体の市町村へ10分の10の補助が示されています。  要保護児童対策地域協議会で登録されている養育困難な家庭や、児童虐待が不安視される家庭の情報は、特に配慮して取り扱う必要があることや、その家庭に同意を得た後に、民間団体等がその家庭と良好な関係を築き、親子の様子から困り事を引き出すなど、団体の担う役割は重要で、団体選定は慎重に行う必要があります。  また、コロナ禍に限定した補助事業の継続性について課題と捉えておりました。しかし、本市では令和3年度当初予算に子どもの居場所支援事業を計上し、居場所の確保や企業と子ども食堂等支援団体のマッチング、子どもや家庭に必要な支援が確実につながる仕組みづくりの一つとして、コーディネーターを配置する事業を計画しています。この仕組みを利用して、ご質問の支援対象児童等見守り強化事業による家庭訪問は、地域へつながる橋渡しの役割を担うことができるのではと考えています。  子ども宅食につきましては、温かい食事を届けられるというメリットがありますが、衛生管理等が苦手な家庭では、長時間弁当を放置し食中毒発生の危険性も考えられ、家庭の状況を見極めていく必要があります。国の支援対象児童等見守り強化事業を活用するに当たり、事業の内容を理解した上で家庭との関係性を築き、状況把握等の対応が可能な民間団体等を選定し、早急に取り組めるよう検討してまいります。  以上でございます。 ○金子雄一議長 健康福祉部副部長。        〔木村勝美健康福祉部副部長登壇〕 ◎木村勝美健康福祉部副部長 大きな4、健康福祉行政の(1)、アからウについて順次お答えいたします。  初めに、アの円滑なワクチン接種するための体制はについてでございますが、新型コロナウイルスワクチンの接種に関しましては、予防接種法の臨時接種に関する特例を設け、厚生労働省の指示の下、都道府県の協力により市区町村において実施するものとされており、原則居住地の市区町村で接種を受けていただくことになっております。使用するワクチンにつきましては、現状では海外から供給されるものを使用するため、最初に供給されるファイザー社製のワクチンによる国内での接種体制の構築が進められているところでございます。国からは、予防接種法に基づき、このワクチンを使用して令和3年2月17日から令和4年2月28日までを実施期間として臨時の予防接種を行うよう、各市区町村に指示が出されております。このファイザー社製のワクチンは、当面確保できる量に限りがあり、大量のワクチンは徐々に供給されることから、国が接種順位と接種時期を公表することになっており、国内では2月17日に医療従事者への先行接種が開始されたところでございます。  現在市では、予防接種を管理する健康管理システムの改修をはじめ、4月下旬以降、優先接種が予定されている65歳以上の高齢者に対し、国の指示があり次第、接種券を発送できるよう作業を進めております。また、市民の皆様からのお問合せに対応するため、コールセンターを3月8日に開設するとともに、市ホームページにも専用のコーナーを開設したところでございます。現在のところ、市民の皆様にお伝えできる情報は少ない状況ですが、今後は接種体制を整え、予約受付の機能などを整備してまいります。  また、高齢者の皆様に接種予定のファイザー社製のワクチンは、超低温の保管を要する上に1回の配送単位が約1,000回分と多いことから、その取扱い方法や、安全かつ具体的な接種体制の構築について、鴻巣市医師会及び関係機関と鋭意協議を重ねております。例えば集団接種と個別接種を併用した実施方法、接種に係る医師や看護師などの人員の確保、スケジュール調整等が喫緊の課題であります。そして何より、これは医師会の先生方も心配しておられますが、ワクチンの入荷スケジュールが今後どのようになるのか、潤沢に計画的に供給されるのかが懸念されており、国からの情報を注視している状況でございます。  市民の皆様には、接種場所、日程等詳細が決まり次第、個別通知や「広報かがやき」、ホームページ等で周知をさせていただく予定でおりますので、ご理解をいただきたいと考えております。  次に、イの接種勧奨についての(ア)ワクチンに係る有効性、安全性への情報提供についてと(イ)の副反応に関する十分な説明については関連がありますので、一括でお答えいたします。まず最初に、優先接種となる高齢者の皆様に向けては、接種券のほかワクチンに必要な予診票、及びファイザー社製ワクチンの接種に関する新型コロナワクチン予防接種についての説明書を対象者全員に個別で送付する予定です。この説明書には、ワクチンの効果とともに、接種を受けることができない人、受けるに当たり注意が必要な人、接種を受けた後の注意点などが記載されており、併せて副反応としては、注射した部分の痛み、頭痛、関節や筋肉の痛み、疲労、寒気、発熱等があることや、まれに起こる重大な副反応としてショックやアナフィラキシーがあると記載されています。このような記載事項をよくお読みいただき、ワクチン接種の効果と起こり得る副作用について、ご理解いただいた上で接種していただくよう情報提供してまいります。  また、接種時の予診の際は、予防接種の有効性、安全性、副反応について、その内容を理解できるよう適切な説明を医師が行い、予防接種の実施についてご本人の同意が得られた場合に限り接種を行うことになります。接種に不安がある場合には、事前に医療機関や県が開設する専門相談窓口にご相談をいただいた上で、ご判断いただくようお願いしてまいります。ワクチン接種後は、15分以上、過去に重いアレルギー症状を起こしたことがある方等は30分以上、接種を受けた施設でお待ちいただくことで、安全性を確保してまいります。  次に、ウの接種に関する相談対応についてでございますが、国、県、市がそれぞれの役割を持って対応していくこととしており、本市が設置するコールセンターでは、主に接種場所や日程などのご案内、予約受付などのご相談をお受けし、埼玉県が開設する専門相談窓口では、医学的な知見が必要となる専門的な相談や、市町村では対応困難な問合せへの対応を、厚生労働省はワクチン施策の在り方などに関する問合せを担当いたします。今後におきましても、市民の皆様からの相談内容に応じて、関係機関の相談窓口を適切に紹介してまいります。  以上です。 ○金子雄一議長 頓所澄江議員。
    ◆11番(頓所澄江議員) 一通りの答弁をいただきましたので、再質問いたします。  1の(1)公園整備について、アの北新宿第二土地区画整理事業地内の街区公園の整備について再質問いたします。1号街区公園の整備を予定しているとの答弁がありました。一つでも公園が整備されれば、地域住民にとって大変うれしいことと思います。1号街区公園が整備されると、北新宿住民の1人当たりの公園面積は約1平方メートルになります。しかしながら、市民1人当たりの公園面積は、今現在7.4平方メートルと比較すると、まだまだ足りません。JR高崎線の北側には若い世代が転入されており、小さいお子さんもたくさんいらっしゃいます。北側にある2号、3号街区公園について、早期の整備を住民は望んでいます。整備を進めるに当たって、今後どのくらいのペースで整備されるのか伺います。 ○金子雄一議長 都市建設部副部長。 ◎三村正都市建設部副部長 大きな1の(1)のアの再質問につきましてお答えさせていただきます。  現在、北新宿第二土地区画整理事業地内では、本市におきましては市街地整備課による道路築造工事、下水道課による調整池築造工事、雨水汚水管渠築造工事、水道課による配水管布設工事を行い、また民間企業でガス工事など様々な工事を行い、事業の早期完了に向け整備を進めているところでございます。  区画整理事業地内の公園整備につきましては、これら工事を行いライフラインや動線が確保できてからの整備となりますので、計画されている公園の周辺整備状況や今後の整備予定など、担当部署間で調整を図り、区画整理事業の進捗を見ながら進めていきたいと考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 頓所澄江議員。 ◆11番(頓所澄江議員) それでは、イの(仮称)北新宿近隣公園の整備における基本設計、実施設計の予定はについて再質問いたします。  北新宿は、昨年2月からこの1年で約100名の方が転入され、令和3年2月1日時点での人口は2,180人で、10年前の1.8倍の人口増です。埼玉県彩の国の区画整理によれば、令和2年3月31日現在、北新宿第二土地区画整事業の整備率は約63%になっています。しかし、公園については先ほど答弁にもありましたように、街区公園を含めて整備率はゼロ%です。公園や緑地は良好な都市環境を形成し、防災や地域のにぎわいの拠点、人々のレクリエーションの空間など多種多様な役割を担っています。そういった点からすると、北新宿が良好な都市環境を形成していると言えるでしょうか。北新宿は、転入者が増加している地域である。地方創生、人口減少の克服に向けた取組として、さらに若い世代が転入されるように公園を整備し、都市環境を整えることが重要なポイントになります。  人口減少対策としても、(仮称)北新宿近隣公園の整備を急ぐ必要があると考えますが、見解を伺います。 ○金子雄一議長 都市建設部副部長。 ◎三村正都市建設部副部長 大きな1の(1)のイの再質問にお答えいたします。  北新宿第二土地区画整理事業地内では、住宅や店舗などの建築が進み、人口も増加しておりますので、公園整備は土地区画整理事業として大切な役割を果たすものと考えております。  今後の予定ですが、繰り返しとなりますが、設計を実施してから工事を実施するまでに期間を要してしまいますと、設計の見直しが必要となる場合がございますので、手戻りがないように土地区画整理事業の進捗状況や街区公園の整備などと調整し、進めていきたいと考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 頓所澄江議員。 ◆11番(頓所澄江議員) それでは、2の(1)脱炭素社会についてのア、ゼロカーボンシティの取組について再質問いたします。  鴻巣市環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画は、2018年度から2027年度の期間ですけれども、必要に応じて見直すとしています。政府は、3月2日に2050年までの脱炭素社会の実現を記した地球温暖化対策推進法の改正を閣議決定しました。2050年までに30年余りという歳月は、決して長くありません。脱炭素社会の実現をするためには、数字的な達成目標を定め、これからの具体的な実現方向を検討していく方針をしっかり折り込まないと、脱炭素社会の実現はなかなか難しいのではないでしょうか。  そこで、鴻巣市環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画の見直しについて伺います。 ○金子雄一議長 環境経済部副部長。 ◎堀越延年環境経済部副部長 大きな2、(1)、アの再質問についてお答えいたします。  平成30年度から令和9年度を計画期間とする鴻巣市環境基本計画は、環境基本条例に基づき持続可能な社会を実現するため、自然共生社会、低炭素社会、循環型社会という3つの重点取組と、それらの実現を支える安全安心が確保される社会、市民、事業者、市が協働して取り組む社会という2つの社会像を掲げ、第6次鴻巣市総合振興計画の将来都市像であるまちづくりを目指しております。環境教育計画は、計画期間を10年間とした上で、社会情勢の変化などを踏まえ5年ごとに必要な見直しを行っており、社会情勢の変化などを踏まえ、必要に応じて見直してまいります。  鴻巣市地球温暖化対策実行計画につきましては、平成13年3月に地球温暖化対策推進法に基づき第1期を策定し、現在は令和元年度から令和4年度を期間とする第4期であり、令和4年度に見直しを予定しております。  なお、令和2年3月に埼玉県地球温暖化対策実行計画(第2期)が策定され、計画の策定に当たりデータの欠損や策定プロセスの煩雑化など、様々な問題を抱えていた県内温室効果ガス排出量の算定方法が抜本的に見直されました。このことにより、本年度におきましては実行計画の基準年度からの排出量算定値を新たな算定方法にのっとった値に置き換える修正を行っております。  以上でございます。 ○金子雄一議長 頓所澄江議員。 ◆11番(頓所澄江議員) 再々質問をいたします。  鴻巣市地球温暖化対策実行計画は、令和4年度に見直しを予定しているとの答弁でした。環境省では、2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すとした自治体をゼロカーボンシティとして認定しています。本市は、環境にやさしいまちづくりを目指し、コウノトリの里事業をはじめ、地球温暖化の要因である温室効果ガスの排出を抑え、低炭素社会を形成していくための省エネ、創エネのまちづくりを推進してきました。さらに推進するために、2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティの宣言をしてはいかがでしょうか。宣言することにより、市民や事業者の皆さんも、今まで以上に地球温暖化問題に関心を持ち、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいただけるものではないかと考えます。  そこで、ゼロカーボンシティの宣言についての見解を伺います。 ○金子雄一議長 環境経済部副部長。 ◎堀越延年環境経済部副部長 大きな2、(1)、アの再々質問にお答えいたします。  カーボンニュートラル2050を実現するためには、市が総合的な施策を展開することはもちろんですが、それぞれの主体が役割を理解し、連携、協働していくことが必要です。ゼロカーボンシティの宣言につきましては、市民、事業者の皆さんと一緒に環境について考え、実行していく具体的な取組について、国の地球温暖化対策推進法に基づく個別施策や、他の自治体の動向を注視しながら、ゼロカーボンシティの宣言に向けた検討を始めてまいります。  以上でございます。 ○金子雄一議長 頓所澄江議員。 ◆11番(頓所澄江議員) ゼロカーボンシティの宣言に向けた検討を始めていくとの答弁がございました。脱炭素社会の実現に向けて、ぜひ宣言されることを期待しております。  次に、3、(1)子ども宅食(支援対象児童等見守り強化事業)についてのイ、子ども宅食の導入について再質問いたします。早急に取り組めるよう検討していくとの大変前向きなご答弁をいただきました。これまで、要保護児童の家庭は特に配慮が必要で、子ども宅食を担う団体の選定や、コロナ禍に限定した補助事業であることが課題であった。そのことから、支援対象児童等見守り強化事業に手挙げをされなかったということが分かりました。  令和3年度新規事業として、こども応援課において子ども居場所支援事業が予算計上されました。子どもの居場所支援事業と子ども宅食が連携し、その体制を構築していくこと、そしてコロナ禍に限定した事業であっても、支援対象児童等見守り強化事業の子ども宅食を子ども居場所支援事業につなげていくことで、事業の継続が見込まれると思います。引き続き、子どもや家庭に必要な支援をすることができます。団体の選定についても見当がついているようなので、課題は解消されるものと思います。  よって、来年度子ども宅食の導入は可能だと思いますが、見解を伺います。 ○金子雄一議長 こども未来部副部長。 ◎小林宣也こども未来部副部長 大きな3、(1)の再質問にお答えいたします。  埼玉県こども安全課によりますと、令和2年度国庫補助の支援対象児童等見守り強化事業を導入した自治体は2市のみで、民間団体等の選定が難しく断念した自治体もあったとのことでした。委託すべき民間団体等は、守秘義務を厳守し、要保護児童対策地域協議会で登録されている養育困難な家庭と良好な関係を築き、支援につなげることを可能とするため、知識や経験、そして実績が求められると考えております。  本市では、新規事業、子どもの居場所支援事業を活用し、子ども食堂等の地域資源につなげることも含め、県内の導入自治体の情報等も参考にしながら調整を図ってまいります。  以上です。 ○金子雄一議長 頓所澄江議員。 ◆11番(頓所澄江議員) 県内導入自治体の情報等を参考にしたがら調整を図っていくとの答弁がありました。ぜひ調整していただき、来年度子ども宅食が導入されることを期待しております。  次に、4の(1)新型コロナワクチン接種について、アの円滑なワクチン接種するための体制についての再質問をします。ワクチンの入荷状況が分からない、なかなかスケジュールが示されない中、新型コロナワクチンの推進チームの方々は、大変にご苦労されていると思います。鴻巣市の65歳以上の高齢者が、約3万5,000人いらっしゃいます。ウェブの予約もありますけれども、コールセンターでの予約を利用される高齢者が多いように思います。コールセンターの電話回線数が8回線で、なかなかつながらないというようなことを懸念しているのですが、いかがでしょうか。ウェブで予約ができるようにサポートがあればよいと思います。  また、具体的な接種体制ですが、集団接種は毎週日曜日、総合体育館とコスモスアリーナで実施される予定と聞いています。集団接種で何人ぐらいの接種を予定しているのか。医師、看護師、それ以外にもワクチンに生理食塩水を希釈する人など、様々な人員が必要だと思いますが、人員確保について伺います。 ○金子雄一議長 健康福祉部副部長。 ◎木村勝美健康福祉部副部長 大きな4(1)、アの再質問についてお答えいたします。  ワクチン接種の予約システムにつきましては、ウェブ上から直接アクセスができるなど、簡単な操作方法で市民の皆様にご利用いただけるよう構築中でございます。あわせて、予約の仕方など操作方法の説明につきましては、適切な機会を捉えて市民の皆様に分かりやすくご案内していく予定でございます。  また、集団接種での予定人数ですが、現在市内の各医療機関で個別接種可能な人数を検討していただいており、医師会と共同で全体的な個別接種計画を構築しているところでございます。その個別接種可能な人数を踏まえ、集団接種での人数を決めていくことになります。さらに、集団接種での医師や看護師等の人員につきましても医師会と調整中でございますが、できる限りご協力いただけるよう、お願いをしているところでございます。  以上です。 ○金子雄一議長 頓所澄江議員。 ◆11番(頓所澄江議員) イの接種勧奨についての(イ)副反応に関する十分な説明について再質問いたします。  副反応について十分に情報提供した上で、ワクチン接種が感染拡大を防止するための有効な手だてであるということを市民の皆様にご理解いただきたいと思っております。  そこで、ワクチン接種後の副反応を疑う、副反応等に関する医療体制の確保が求められます。埼玉県や医師会等の関係団体と、ワクチン接種後の副反応に対する体制について協議をされているのか、伺います。 ○金子雄一議長 健康福祉部副部長。 ◎木村勝美健康福祉部副部長 大きな4、(1)、イ、(イ)の再質問についてお答えいたします。  新型コロナウイルスワクチンのうち、最初に接種をすることになるファイザー社製のワクチンは、筋肉注射のため接種後に接種部位の痛みや腫れなどの軽い副反応が頻繁に出現されるとされています。そのようなときは、慌てず様子を見ていただければと存じますが、まれに接種後に蕁麻疹などのアナフィラキシーを起こすことがありますが、その場合は接種会場の医師がすぐに応急処置を行います。  また、接種会場から帰宅した後に、その日の夜などにショック症状が現れた場合には、24時間帯制の埼玉県の専門相談窓口にお電話をいただきますと、看護師と医師が対応することになっております。さらに、接種後徐々に麻痺やしびれ症状などが現れ、かかりつけ医などに受診をしても対応が難しい場合には、埼玉県が指定した専門医療機関にスムーズにつなぐ体制が整えられておりますので、ご安心いただければと存じます。  以上です。 ○金子雄一議長 頓所澄江議員。 ◆11番(頓所澄江議員) それでは、ウの接種に関する相談対応について再質問いたします。  厚生労働省の相談窓口、県の相談窓口、市の相談窓口と、いろいろあるわけなのですけれども、その相談内容について適切に紹介することが大切だと思うのですけれども、市民に分かりやすく周知するための方法を具体的に教えていただければと思います。伺います。 ○金子雄一議長 健康福祉部副部長。 ◎木村勝美健康福祉部副部長 大きな4、(1)、ウの再質問についてお答えいたします。  本市のコールセンターの設置につきましては、「広報かがやき」3月号に記事を掲載し、併せて国、県、ファイザー社製のコールセンターの情報も掲載したところです。今後も機会を捉えて適切な広報媒体を通じて、市民の皆様に各コールセンターの情報を分かりやすく周知してまいります。  以上です。 ○金子雄一議長 以上で頓所澄江議員の質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。                             (休憩 午前10時01分)                     ◇                   (再開 午前10時15分) ○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○金子雄一議長 続いて、菅野博子議員の質問を許します。  菅野博子議員。        〔9番 菅野博子議員登壇〕 ◆9番(菅野博子議員) 菅野博子でございます。通告順に一般質問を行います。  1、都市建設行政、(1)鴻巣駅東口駅通り地区再開事業、ア、特定人物への公金の課税、支出が正しいのか。(ア)市は現地調査し、二階建てで197.08平米で補償、しかし固定資産税は平屋で98.54平米に課税ということです。同じ建物が二階建てて197.08平米、平屋で98.54平米とはどういうことなのか。聞かせてもらいますけれども、補償と課税が違う判例が市では通常であるのでしょうか。同じ建物が二階建てで補償され、課税は平屋で根拠という、平屋の根拠を市民に分かるように説明してください。  (イ)特定人物の父親の旗ざお地の取得の根拠は正しいのか。この父親の3歳当時の記憶、「この土地を私は旗竿の形状で取得した」は正しいか。市はどう評価したのか。当時の都市整備部長は、3歳云々については答弁できませんと答弁拒否しました。その申出に公図訂正したのだから、自分のした、行政の行ったことなのですからきちんと答弁してください。  イ、公金(補助金)の支出として正しいか。(ア)C・E地区は平成26年度には測量していないと市も組合も認めている。組合は業者に幾ら払ったのか。  (イ)「保留地取得要請」平成26年3月24日。準備組合の理事長が保留地取得要請を平成26年3月24日に出しました。他人の土地を市に買ってくださいと要請する権限があるのか。市が、この土地は再開発に網をかけて28年間も放置し、地権者は営業権を侵害されながら税を払ってきたわけです。市は、勝手に保留地という再開発にはない実態をつくり、公園にすることを決めたわけです。再開発に用地の売買は認められていない、これまでも言ってきましたが、このことについてきっちりと説明をしてください。  (ウ)マンションの敷地面積が総会で決議されていない。建物は5,610.01平米、これはそもそも総会の議案にもなっていなかった。公園面積は1,822.92平米、2016年、平成28年の12月6日に認可されました。施設建築物の敷地は5,610.00平米、公園は1,850平米、実際は1,823平米なわけです。そのうち公園工事に係る事業費の補助全額部分として5万円掛ける1,850平米で9,250万円が示されましたけれども、この事業費はどこにも存在していない。組合員にはどのように知らせたのか。  ウ、公共事業としての位置づけをどう捉えているか。(ア)組合の総会が多数決で否決され、そもそも傍聴者を排除する、傍聴のできない事態はどう考えているのか。  (イ)地権者の声が届かず裁判に訴えなければならない責任を誰が取るのか。  (ウ)2021年2月3日第19回総会で事業期間を令和6年(2024年)3月まで延ばしたことによる事業の影響を問います。  2、教育行政、(1)笠原地域の振興と笠原小の今後の利用の展望を問います。  (2)中学校の制服、ア、成長の激しい時期、着やすく入手と買換えが楽なものを。  そしてイ、女子はパンツも選べるように、スラックスです。  ウ、不要になった制服のリサイクルができるように。  3、福祉行政として、(1)補聴器助成で社会参加を。ア、難聴を自覚できるように市民健診で聴力検査の実現を。  イとして、中等度(聴力レベル40から69デシベル)の難聴者に対する補聴器購入の助成を。静岡県の長泉町というところは難聴の方に、50デシベル以上の方にはそれなりの補助をするという、そうした制度があるわけです。70デシベル以上は、国から補助金が出ます。ですから、その1個下の中程度の方に補助金が幾らかでも出せるように。長泉町では、購入料の2分の1以内、3万円を限度に所得制限なしに、50デシベルから70デシベル未満の方に出しているということなのです。そもそも自分は聞こえないけれども、どの程度なのかということを調べられるという、そういうこともやはり市民の皆さんに、どこの病院で調べられるとか、そういうこともお知らせしなければ、なかなか制度が市民の皆さんのところに浸透しないと思うのです。難聴者の方が、いわゆる補聴器の購入でいろんな情報を取得できるように、こうした制度の充実をお願いしまして、一般質問の壇上よりの論議とさせていただきます。  再質問は自席より行います。 ○金子雄一議長 順次答弁を求めます。  都市建設部長。        〔山﨑勝利都市建設部長登壇〕 ◎山﨑勝利都市建設部長 大きな1、都市建設行政の(1)鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業のアからウについて、順次お答えいたします。  初めに、(1)のアの(ア)及び(イ)につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。まず、再開発事業区域内の建築物につきましては、当時の鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発準備組合から委託を受けた専門の補償コンサルタント会社が従前建築物の面積、構造、用途、階数などを調査し、実態に合致した建物調査結果を基に物件調書が作成されました。また、再開発事業区域内の土地につきましても、組合から委託を受けた専門の補償コンサルタント会社が用地測量を行い、同じく組合が業務委託した不動産鑑定を基にした土地評価により、適切に用地費を算出し土地調書が作成されました。土地調書及び物件調書は、権利変換計画を作成するときの基準となるものであり、平成29年3月の権利変換計画の認可を経て権利変換されたことから、適正に補償費が支払われております。市といたしましても、事業区域内の土地、建物に対し組合による公正な補償が行われたことで、市の交付要綱に基づき適時適切に補助金を交付しており、何ら問題なかったものと考えております。  また、課税につきましては、課税担当課に確認したところ、固定資産税は毎年賦課期日である1月1日現在に所在している固定資産を課税対象とし、地方税法の規定に基づき賦課期日現在登記簿または補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人に課税することになっておりますとのことでございます。  なお、ご質問の旗ざお地につきましても、当該地に限らず組合が区域内の全ての土地証書を作成する過程において、平成28年度に権利変換計画を作成した時点で正規の所有者をきちんと把握して事業を進めており、問題ないものと考えております。  次に、(1)のイの(ア)についてお答えいたします。C地区及びE地区は、平成26年度第一種市街地再開発事業の都市計画決定変更により、2つの地区が統合した駅通り地区になる前のエリアでございますが、当時の駅通り地区市街地再開発準備組合が平成26年度、国庫補助事業の1事業として測量、建物等現況調査業務委託を行っております。この委託費は4,708万8,000円でしたが、これには業務委託の名称のとおりC地区とE地区に実在していた建物を調査費用のほか、両地区の測量業務が含まれていることから、E地区を測量していないと答弁したことは一度もございません。  次に、(1)イの(イ)についてお答えいたします。まず、本再開発事業における非住宅部分を街区公園として整備することに至った経緯として、当初計画されていた福祉施設を断念後、当時の再開発準備組合で事業の成立性や採算性を再度検討し、平成26年3月24日付で敷地の一部を公共公益施設用地として市に取得のお願いがございました。取得のお願いの内容につきましては、他人の土地を市に買ってくださいとするものではなく、都市再開発法の規定に基づいた権利変換の手法により、従前の土地建物資産を従後の再開発ビルの床に置き換えた中で事業により生み出された土地ですので、準備組合理事長の権限に当たる、当たらないの議論ではないものと理解をしております。  次に、(1)のイの(ウ)についてお答えいたします。駅通り地区再開発ビルの建築敷地につきましては、平成28年10月31日に開催された組合の第3回総会において事業計画変更案が承認され、同年12月6日事業計画変更認可により、5,610.01平方メートルの敷地面積となりました。確かに第3回総会時の資料に、建築敷地の変更案として5,610.00平方メートルと記載されていたことは、市としても承知をしておりますが、これにつきましても先ほどの答弁のとおり、実際に事業計画変更認可申請を行うまでの申請書類の検討段階で、組合が作成した事業計画案を認可権者である県と協議を重ねながら事前の精査が行われ、最終的に5,610.01平方メートルとして申請されたものでございます。したがいまして、0.01平方メートルの差異については、事業計画変更認可申請手続における県との協議過程において生じたことであり、本市といたしましては手続として何ら問題ないものと考えております。  また、鴻巣宿おおとり公園は、平成26年8月の都市計画決定の変更により約1,850平方メートルの街区公園として位置づけられて以降、鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業において、現在まで事業計画上の面積として使用されております。再開発組合では、令和2年1月の第17回総会において、第3回事業計画変更の内容が、住宅、店舗、設備の概要変更に伴う設計の概要変更、資金計画の変更、事業施工期間の延伸の3つの変更を行うことで改めて承認され、同年3月13日に県の認可を受けております。  組合への本市の関わりでございますが、都市再開発法第124条の規定により、埼玉県や本市は組合に対し施行する市街地再開発事業に関し、都市再開発法の施行のために必要な限度において、施行する市街地再開発事業の施行の促進を図るため、必要な勧告、助言もしくは援助をすることができることになっています。市といたしましては、組合から手続等に関して相談を受けた際には、事業の施行の促進を図るため逐次助言等を行ってまいりましたが、最終的に事業計画の変更内容を決定するのは、事業施行者の組合であると考えております。  次に、(1)のウの(ア)についてお答えいたします。総会の傍聴を求める者がある場合におきましては、駅通り地区再開発組合の定款第50条の規定に従って、組合が対応をしておりますが、組合の定款を作成する上で参考とした標準定款における傍聴に関する規定では、総会の傍聴を求める者がある場合において、総会の議事及び秩序の維持に支障がないと認めるときは、施行地区内の土地または物件に関し権利を有する者に限り、総会に諮りこれを許可することができる。ただし、傍聴者は会議に加わり、または意見を述べることができないと明記されております。これに対し、本再開発組合の定款は、総会の議事及び秩序の維持に支障がないと認めるときは、総会に諮りこれを許可することができるとしており、標準定款と比べ傍聴を希望する対象者を広げておりますが、最終的に総会に諮って傍聴の可否を決定するという規定の趣旨は同じでございます。したがいまして、総会に諮る事項を市が指導すべきではないことから、これまでどおり再開発組合の判断に委ねたいと考えております。  次に、(1)のウの(イ)についてお答えをいたします。これまで、再三定例会でご説明しているように、駅通り地区再開発組合は、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るべく、地元権利者の総意の下、市街地再開発事業を推進してまいりました。とりわけ、組合役員の皆様を中心とした事業関係者が、長年にわたり権利者の合意形成を図りながら、寸暇を惜しんで事業に邁進いただいたおかげで、令和元年7月に再開発ビルの引渡しが行われました。その後、再開発事業で生み出された公共施設が完成し、周辺道路及び鴻巣宿おおとり公園が供用開始され、鴻巣市民の皆様の念願でもありました鴻巣駅東口の整備が昨年3月に完了をいたしました。  地権者の声が届かず、裁判に訴えねばならない責任を誰が取るのかとのご質問ですが、ご質問の内容はまさに現在係争中であることから、答弁は控えさせていただきます。  次に、(1)のウの(ウ)についてお答えをいたします。ご質問の内容につきましては、現時点で組合が埼玉県の認可を受けていない中でお答えすることは適切ではございませんので、答弁は差し控えさせていただきます。  以上です。 ○金子雄一議長 市長政策室副室長。        〔佐々木紀演市長政策室副室長登壇〕 ◎佐々木紀演市長政策室副室長 大きな2、教育行政、(1)笠原地域の振興と笠原小の今後の利用の展望を問うについてお答えいたします。  笠原小学校は、コミュニティーや地域活動の中心的な場であるとともに、指定避難所として地域の防災の拠点にもなっていることから、地域の中で大きな役割を担っているものと認識しております。これまで、市では笠原小学校跡地活用基本方針に基づき、鴻巣市立笠原小学校跡地利活用庁内検討委員会を設置し、笠原小学校の施設の現況、利用状況、保有機能など、現状の把握と併せて具体的な利活用案、暫定利用案について検討してまいりました。  そこで、笠原地域の振興についてですが、笠原地域に限らず市全域の取組として、特に重要な課題である人口減少の抑制に向け、子育て世代の流出を防ぐとともに、転入者を増やすための施策を推進し、持続可能なまちを構築していく必要があります。今後、笠原地域の方々との懇談会等の実施を予定していますので、懇談等を通じて地域の皆さんと一緒に地域の振興について考えてまいります。  また、今後の利用の展望としましては、令和3年度から笠原小学校跡地利活用研究事業を新たに立ち上げ、地域の振興につながる有効な利活用に向けた研究を実施します。本事業では、庁内検討委員会で検討した内容を基に、笠原地域の方々へのアンケート調査や懇談会を実施し、地域の皆さんのニーズを把握するほか、民間企業による意向調査も行い、利活用の基本計画及び暫定利用方針を策定します。  なお、スケジュールとしましては、本格的な利活用まで相応の時間を要するため、令和4年4月からは暫定利用として、指定避難所やスポーツ利用などの学校開放を継続しながら準備を進めてまいります。  以上でございます。 ○金子雄一議長 教育部参与。        〔野本昌宏教育部参与登壇〕 ◎野本昌宏教育部参与 大きな2、教育行政(2)のア、イ、ウについて、順次お答えいたします。  初めに、アの成長の著しい時期、着やすく入手と買換えの楽なものをについてですが、中学校の学生服は登下校も含めた学校生活以外にも、中学生の礼装として様々な場面で活用することができるものです。本市では、男子中学生の制服は一般的な標準型学生服を使用しており、女子につきましても華美なものとはなっていない状況があり、生徒からの着替えづらいという意見は寄せられていない現状にあります。また、昨今の気象関係などの影響により、生徒が校内では体育着やジャージで生活する場面も増加しております。  本市におきまして、中学校の制服については各校の校長が判断するものであり、各中学校においてPTAなどとも協議をした上で、生徒の意見、悩み、不安など、必要に応じて検討を行うものであると考えております。  続きまして、イの女子はパンツも選べるようにについてですが、近年において、個に配慮する観点から女子生徒のスラックスは、全国において幾つかの市区町村で採用されております。市教育委員会といたしましては、制服についての統一の方針を示すことは考えておりません。引き続き、県内外市区町村の動向を把握し、必要に応じて各校の校長に情報提供をしてまいりたいと考えております。  最後に、ウの不要になった制服のリサイクルをについてですが、生徒の卒業等で不要になった制服などにつきましては、各中学校においてPTA等と連携して集め、新入生や転入生徒へ案内する仕組みが構築され、実際に活用されております。具体的には、例年PTAが中心となり、中学校3年生の保護者に向けて通知を出して、制服のみならずワイシャツ、バッグなどの学用品の提供を求め、新入生保護者説明会等で周知をした上、学校において期日を決めて提供しているなどが挙げられます。なお、毎年好評で売り切れてしまうこともあるとのことです。  このような仕組みができていることから、今後も各中学校においてPTAと連携しながらの制服リサイクル実施が進められるものであると考えております。  以上でございます。 ○金子雄一議長 健康福祉部副部長。        〔木村勝美健康福祉部副部長登壇〕 ◎木村勝美健康福祉部副部長 大きな3、福祉行政、(1)補聴器助成で社会参加をのア、イについて、順次お答えいたします。  初めに、ア、難聴を自覚できるように市民健診で聴力検査の実現をについてでございますが、市が行う健康診査等につきましては、健康増進法及び高齢者の医療の確保に関する法律に基づき実施しております。健康増進法では、歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診等を実施しており、高齢者の医療の確保に関する法律では、主に高血圧症、脂質異常症、糖尿病等の生活習慣病の早期発見、早期治療を目的に、特定健康診査及び健康診査を実施していることから、聴力検査は含まれておりません。  聴力検査を実施する場合には、医療機関における検査機器などの体制整備など、課題も多くあります。また、聴覚の低下につきましては、聞こえにくさを感じたときに、早めの受診と適切な治療を行っていただくことが肝要であると考えておりますので、現在のところ本市での聴力検査の導入は考えておりません。  次に、イ、中等度(聴力レベル40から69デシベル)の難聴者に対する補助金の助成をについてお答えいたします。中等度の難聴とは、一般的には両耳の聴力レベルが40デシベルから69デシベルの方が該当し、1.5メートル以上離れている場合は会話が聞き取れない、近くで大声で話さないと会話を理解できない程度とされております。その方が、医師による難聴の診療や治療を受けている場合には、補聴器適合に関する診療情報提供書を添付することなどで、補聴器の購入費用を所得税や住民税の計算において、医療費控除の対象にすることができます。  また、両耳の聴力レベルが70デシベル以上の方は、身体障害者障害程度等級6級に該当すると考えられることから、身体障害者手帳を取得することで補装具費の支給制度において、原則1割の自己負担で補聴器の購入が可能となっております。  ご質問の中等度の難聴者に対する補聴器の助成について、近隣自治体での導入はなく、本市といたしましても現在導入する予定はございません。  以上です。 ○金子雄一議長 菅野博子議員。 ◆9番(菅野博子議員) 東口駅通り地区再開発事業で再度お聞きしますけれども、裁判の要因となっているのには、きっちりと建物を調べまして、実態を見ておかしいというふうに市民の皆さんから声が出ているわけです。現地調査して、二階建てだと言いますけれども、どう見ても平屋で、補償する分が二階建てで税金が平屋という、どう考えても矛盾することがさんざん指摘されながら、現実は現実として認めている状況がありながら、なぜこれが正しいこととして市の場合は通るのかと。これは住民の皆さんから、何が何でもこれは聞かなくてはおかしいことだと言われていますので、再度分かるように説明してください。 ○金子雄一議長 これは(ア)の再質問ですね。 ◆9番(菅野博子議員) 1のアの(ア)です。 ○金子雄一議長 答弁を求めます。  都市建設部長。 ◎山﨑勝利都市建設部長 あくまでも市街地再開発事業で補償した内容というのは、専門のコンサルタントがその評価の基準日に、その実態を調査して把握をしたものでございます。裁判の内容云々についてはお答えできませんけれども、調査時点での内容を建物調書として作成して、これに基づいて補償をした、そういった内容となります。  以上です。 ○金子雄一議長 菅野博子議員。 ◆9番(菅野博子議員) ちゃんとコンサルが実態を調査して、建物調書もちゃんとつけて決めたということですけれども、繰り返し、その写真も含めて市民から、いわゆるこの再開発に参加している人から声が出されているわけです。事実は事実としてきっちりと、本来コンサル任せではなくて市がやる事業なわけですから、実態は市がきっちり、固定資産税にも関わる問題ですから調べるのが本来ではないですか。どう考えてもおかしいものはおかしいというのは、市民の皆さん、他の地権者の皆さんの声でもあるわけです。もう一度お聞きします。 ○金子雄一議長 都市建設部長。 ◎山﨑勝利都市建設部長 こちらの建物調査の委託については、組合のほうで委託契約を結んで発注をしております。それに基づいて、評価基準日の建物、これを評価した内容となっておりますので、市としてもその評価については正しいものと考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 菅野博子議員。 ◆9番(菅野博子議員) 組合として委託契約したから正しいというのなら、市としてきっちりそれを見て、業者に対して事実と違うよというのが…… ○金子雄一議長 管野議員、今の発言は。 ◆9番(菅野博子議員) (ア)。 ○金子雄一議長 (ア)はもう終わりました、再々まで。 ◆9番(菅野博子議員) 何で制限するのよ。本当に嫌になってしまう。  では、(イ)ですけれども。 ○金子雄一議長 (イ)。 ◆9番(菅野博子議員) はい。これもまた業者というのなら、こんないいかげんなことが公共事業で通るのかと思うわけですけれども、どう考えても地番で見ておかしいわけです。手前は旗ざおのようになった形状で、奥を地権者の土地として再開発開事業に利用しているわけですから、その取得の根拠が、いわゆる地権者の3歳当時の記憶というのをこういうふうに公表されているわけです。この土地を、私は3歳当時の記憶で取得したと言っていますけれども、3歳でこうした土地の状況が分かるという、天才ですか。すごい天才が地権者の中にいるということなのでしょうけれども、その申出を根拠に公図訂正したということで、結局はお金と結びついていくわけです。こうした常識的に考えて理解できないことが、この再開発事業では理解されるのですか、3歳の人がそんなこと、3歳の子が神様ではあるまいし、再開発の意味も分からないのに、こういう文書がなぜ事業の中で正当な文書として通るのかという、ここが不思議でしようがないというのが市民の声です。これは見直すべきではないですか。お聞きします。 ○金子雄一議長 都市建設部長。 ◎山﨑勝利都市建設部長 3歳云々という件については個人の事情ですので、こちらでお答えすることは控えさせていただきますけれども、ご指摘の旗ざお地については、公図上そのさおの部分が無地番であったものの、事業施行者である再開発組合では旗の部分と一体の土地であと認識をしていた。その理由として再開発組合からの報告によりますと、法務局備付けの最も古い紙の公図に法定外公共物であったという痕跡もなく、当該地に関して隣接土地所有者の方々に確認、承諾を得た。このようなことから、その方の所有権があるというふうに判断をしたというふうに伺っています。  以上です。 ○金子雄一議長 菅野博子議員。 ◆9番(菅野博子議員) 当時の地権者でない人に、1区画の人の横旗、いわゆるさおになっているわけですから、旗は後の土地ですから。旗はちゃんとした土地、旗の部分はいいのですけど、さおの部分は地権者に確認したと言って、公図上きちんと持ち主は持ち主と本来決まっているのではないですか。それがないのに、昔のいわゆる入り組んだ登録の仕様で、そういう登録が市でまかり通ったかもしれませんけれども、では口で言っただけで、さおの部分は地権者、今のアと同じ人ですけれども、その地権者のものになるのでしょうか。どこまで考えても、そんな言い分が市民には通じないと思います。不当であると思います。その点を聞きます。 ○金子雄一議長 都市建設部長。 ◎山﨑勝利都市建設部長 おっしゃるとおり、口で言っただけでは通らないものであるというふうには考えております。そうして、市のほうでは法務局のほうに公図、地図の訂正の申出書というのを提出しております。その申出書のほうに必要書類を添付して、その結果、法務局のほうで実態に合った内容に地図の訂正が処理されたといった、こういったものが事実ということになります。  以上です。 ○金子雄一議長 菅野博子議員。 ◆9番(菅野博子議員) もう一回言える。 ○金子雄一議長 言えません。再々質問まで行いました。次行ってください。 ◆9番(菅野博子議員) では、イの(ア)ですけれども、そもそも市も組合も測量していないと言っているのに、組合は業者にどういう根拠で幾ら払ったのかということで、根拠をお聞きします。そもそも測量しているのかという証拠はどうあるのか。 ○金子雄一議長 都市建設部長。 ◎山﨑勝利都市建設部長 こちらも、根拠については入札をして委託会社を決めまして、それに基づいてその成果品が上がって完了検査を行い、発注どおり成果品ができていた。そういった結果によって、組合が委託会社に支払いをしているといった内容となります。  以上です。 ○金子雄一議長 菅野博子議員。 ◆9番(菅野博子議員) 入札して委託会社を決めて、組合が委託したから正しいと言いますけれども、そもそもC地区の補助金として、どのような成果品として組合が納得いくという、そういう方向性が示されて金額が支払われたのか。その点をお聞きします。 ○金子雄一議長 都市建設部長。 ◎山﨑勝利都市建設部長 こちらの測量、建物等現況調査業務委託については、C地区とE地区、こちらエリアが対象となっている業務委託で、建物の調査費用、それと両地区の測量業務が含まれた内容となっております。こちら委託契約を結んだということですから、その委託契約に基づいて成果品ができ上がってきた、これは当然組合はその費用を支出するものというふうに考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 菅野博子議員。 ◆9番(菅野博子議員) 2017年9月13日に、あまりに…… ○金子雄一議長 菅野議員、次ですか。 ◆9番(菅野博子議員) いや、今のところの2回目。 ○金子雄一議長 今の再々まで行きました。次行ってください。 ◆9番(菅野博子議員) では、(イ)準備組合理事長が保留地取得要請を、要するに市に出したわけです。この1,850平米のC地区の空き地の部分も含めて、いわゆる再開発事業の中で言われているわけです。本来、再開発事業では用地の販売はできない中、防災機能公園にするなどということで事業を進めていたわけですけれども、2017年の9月13日にあまりにひどいやり方ではないかということで、TBSの「噂の東京マガジン」というのが報道したわけです。そのときに専門家が、駅前の再開発に計画を変更してまで公園を造る事業は見られないと。こういうことを市は分有分棟を認めずに、不当な権利変換だろうとさんざん言われているのに大型開発を進めるということで言ったわけです。これらの市民の理解ですか、いわゆる再開発事業というものが権利変換という名の下に、個人の土地との言い分がきっちりと通らないという、ここはどういうふうに市としては、住民に理解のいくように説明をするのか。国や市からも、県からも多くのお金が出るわけですので、お聞きします。 ○金子雄一議長 都市建設部長。 ◎山﨑勝利都市建設部長 では、再質問にお答えいたします。  こちらの駅通り地区の市街地再開発については組合施行ということで、地権者等の方々が組合員として構成されている総会において意思決定がされ、そちらに基づいて県のほうで認可をしてきているわけであります。  菅野議員のほうで今お話があったように、国、県も補助金が出ております。そちらの補助金について、特に返還を求められているわけでもありませんし、市のほうもそれに応じた補助金を支出しており、適正に行われてきているというふうに考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 菅野博子議員。 ◆9番(菅野博子議員) ならば、2017年の7月13日に報道されたTBSの「噂の東京マガジン」で、専門家が駅前の再開発に計画を変更してまで公園を造る事業は見られないと話しているという、その地権者の声が通らず国、県、市が一体となって進めるという、いわゆるゼネコンのもうけのための大型開発に対する市の答弁はどう考えるのでしょうか。53億の建設費のうち10億円ずつ国と市が出して、県が3億3,000万、福祉を削って増税をして、市民不在の大型開発がこれだけのお金の下で行われることをどう認識しているかお聞きします。 ○金子雄一議長 答えられますか。  都市建設部長。 ◎山﨑勝利都市建設部長 先ほども申し上げましたとおり、市のほうでは助言等を行っておりますけれども、最終的な意思決定というのは再開発組合のほうで行っております。  この意思決定に基づいて、県のほうに事業変更、事業計画等の変更認可の申請をしてきております。その後、縦覧等も行っておりますので、適切に行われている事業だというふうに認識しております。  以上です。 ○金子雄一議長 菅野博子議員。 ◆9番(菅野博子議員) (ウ)です。マンションの敷地面積が、そもそもきっちり総会で議決されていない。建物が5,610.01平米、これは先ほど言いましたけれども、0.01平米は入っていない。そして公園は、実際は約1,823平米なのですけれども、1,850平米となっているわけです。そのうち公園工事に係る事業費の補助、これは全額で5万円掛ける1,850平米で9,250万円というのも表示されているわけですけれども、この事業費はどこにも組合に出された資料の中で存在していない。組合員には、どのように知らせたのかということをお聞きします。 ○金子雄一議長 都市建設部長。 ◎山﨑勝利都市建設部長 市からの組合への補助というのは、組合のほうの収支計画にも全て載っておりますので、組合員の皆さんは承知しているものと考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 菅野博子議員。 ◆9番(菅野博子議員) ウです。組合の総会が、多数決で否決されて傍聴できないというのはどういうこと。組合員が来て、多数決で傍聴反対と手挙げるからというのですけれども、そもそも税金で、過大な税を使ってやる公共事業が、なぜ傍聴させられないのでしょうか。そういう市民の皆さんの前にはっきりと明らかにできないということがあるから、裁判にもある意味ではなるのだと思うのです。なぜ理由も言わず、理由を言うならまだ分かります。理由も言わずに否決されて、何度行っても一度も傍聴させないという、これは税を投下してやる事業で、どこにその要因があるのでしょうか。 ○金子雄一議長 菅野議員、これも…… ◆9番(菅野博子議員) (ア)です。 ○金子雄一議長 (ア)の再質問ですね。 ◆9番(菅野博子議員) うん。 ○金子雄一議長 都市建設部長。
    ◎山﨑勝利都市建設部長 こちらの事業の主体については、あくまでも再開発組合です。ということは、その総会に諮って傍聴をするしないというのを決定しておりますので、市としてはその判断に委ねたいというふうに考えております。 ○金子雄一議長 菅野博子議員。 ◆9番(菅野博子議員) 2回目です。再開発組合に委ねると言いますけれども、再開発組合は行政の多大な補助の中で事業が進められているわけです。公共事業なのにできないというのは、おかしいと言っているのです。この点は、行政がきっちりと税が正確に使われているということを市民に示すために、傍聴はさせるべきだと指導すべきではないですか。どこかに何かがあるから傍聴させないのではないですか、この点をお聞きします。 ○金子雄一議長 都市建設部長。 ◎山﨑勝利都市建設部長 こちらは、1回目の答弁でも申し上げたとおり標準定款、こちらを基に当組合のほうの定款というのも定められておって、その標準定款よりも傍聴の対象者の枠を広げて決められていると。それで、最終的には総会の中で諮って決定をされるということとなります。こういった内容について、市のほうで指導というのは特に考えておりません。  以上です。 ○金子雄一議長 菅野博子議員。 ◆9番(菅野博子議員) ウですけれども、要するに3年間延ばしたわけです、事業期間を。もう人も入って事業は終わって、長谷工はどこかに行ってまた事業やっているわけしょうから、この3年間延ばしたことによる理由と、そのことによりどういうことが変わるのか、3年延ばしたことにより。そこをお聞きします。 ○金子雄一議長 都市建設部長。 ◎山﨑勝利都市建設部長 組合の総会での決定はあったというふうに承知しておりますけれども、まだ認可権者である県のほうから決定が下りていない段階でお答えすることは控えさせてただきたいと存じます。  以上です。 ○金子雄一議長 菅野博子議員。 ◆9番(菅野博子議員) 県と市と国と、いろんな調整を取りながら公共事業なんて進めてきたと思うのです。それが、まだ下りていない、まだ分からないという、そういう事業というのは公共事業でありますか。そんなことがあり得ますか。きっちりと住民に、事業が終わった時点で説明できるのが本来ではないのでしょうか、そこをもう一回お聞きします。 ○金子雄一議長 都市建設部長。 ◎山﨑勝利都市建設部長 認可後には縦覧も行われますので、そちらのほうで確認をいただけるものと考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 菅野博子議員。 ◆9番(菅野博子議員) 教育行政です。笠小の問題ですけれども、笠小は廃校にするということが決まりました。そうすると、住民にいろいろアンケートを取っていると思うのです、どうするのかと。どういう結果が出ているのか、まずそれをお聞きします。        〔何事か言う人あり〕 ◆9番(菅野博子議員) では、言い方変えます。 ○金子雄一議長 今の再質問ね、分かりやすく。 ◆9番(菅野博子議員) 答弁ないではない、今の。何で再質問。        〔何事か言う人あり〕 ○金子雄一議長 いいですか。  では、答弁いたします。  市長政策室副市長。 ◎佐々木紀演市長政策室副室長 大きな2の(1)の再質問にお答えいたします。  アンケート調査ですけれども、跡地の利活用という部分につきましては、まだ来年度に取るということで、今まではアンケート等を実施したことはございません。  以上でございます。 ○金子雄一議長 菅野博子議員。 ◆9番(菅野博子議員) 1人だけ笠小に引き続き残るという選択肢があったということをこの間お聞きしたわけですけれども、その1人だけ残るという意味は1年間だけですよね。その人の希望でいいということなのでしょうか。その1人だけ残る生徒には、どのように対応するのでしょう。この間議会の中で、議員への説明の中でありましたので、お聞きします。1人だけ笠小に残ると、あと1年間。それを聞いていますので。 ○金子雄一議長 再々質問ですね。 ◆9番(菅野博子議員) はい。 ○金子雄一議長 教育部長。 ◎齊藤隆志教育部長 1名の方が、お子さんが笠原小学校残るということでご判断いただいております。その方は決して、前も答弁させていただきましたけれども、中央小との統合に対して反対しているわけではございません。あくまでも、その方のプライベートの関係で残るということです。学校につきましては、その1名の児童に対して、1学年先生がつくということになります。  以上です。 ○金子雄一議長 菅野博子議員。 ◆9番(菅野博子議員) 中学校の制服についてお聞きしますけれども、女子のパンツも選ぶようにというのは考えていないということですけれども、私は通学指導しているのですけれども、とにかくスラックスは認められていませんので、本当に寒いときに、なかなかタイツをはいていく子がいなくて、スカートの中は体操着の半ズボンをはいているようですけれども、膝を丸出しで行くのです。朝の7時半ぐらいですから、すごく寒いとき行くのを見て、昨日の新聞に、高校ではスラックスも認めるようにしたというのは載っていましたけれども、中学校でもスラックスを認めるのはどうでしょう。体操着の下ぐらいはいていくのはいいのかもしれませんけれども、せめてスラックスを中学校では認められませんか、高校では認めているというのがニュースに、新聞記事に載っていましたけれども。この点なぜ中学校でスラックスが認められないのでしょう。お聞きします。 ○金子雄一議長 (2)のイの再質問ですね。 ◆9番(菅野博子議員) そうです。イです。 ○金子雄一議長 教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与 大きな2番、(2)のイの再質問にお答えいたします。  先ほどもご答弁させていただきましたけれども、本市におきましては中学校の制服などについては各校の校長が判断するものでございますので、生徒の意見や悩み、不安など、必要に応じてPTAと協議等をしながら判断されるものというふうに考えております。  以上でございます。 ○金子雄一議長 菅野博子議員。 ◆9番(菅野博子議員) そうすると、校長先生の中から一人も、一回もスラックスでいいのではないかという話は、教育委員会の中で今までされなかったということですか。子どもたちの声、親の声をどのように聞いているのでしょうか、お聞きします。 ○金子雄一議長 教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与 2の(2)のイの再々質問についてお答えいたします。  こちらのほうでは、スラックスの検討云々ということを各校の校長のほうからお話のほうは上がっておりません。どういった意見が各学校のほうに寄せられているかということにつきましては、特段こちらのほうで把握はしておりませんけれども、校長のほうからは先ほど申しましたように、スラックス云々の声は上がっていない状況でございます。  以上でございます。 ○金子雄一議長 菅野博子議員。 ◆9番(菅野博子議員) 補聴器のことでお聞きします。  静岡県の長泉町って人口4万3,000人ぐらいの小さな町ですけれども、いわゆる市民健診で聴力の検査だけをするのです。そのことで聴力の50、要するに一番聞こえない重度の分は国の制度としてあるわけですから、ですからあとはその中等度の人の聴力が、それなりにこういう方法があるよと。この長泉町は、補助するのが3万円だそうです。助成額は、購入額の2分の1以内で3万円、所得制限なしで、聴力レベルが50デシベル以上70デシベル未満というのは、中等度の聞こえない人なのです。この人たちに、3万円を限度に所得制限なしにやるよと。でも、これをするようなったのは、住民や議会から言われてからではなくて、役所の職員が町民の方が来たときに、どうも聞こえにくそうだなというので、役所側からこういう制度を出したというのです。何か4万3,000人程度の町だといいますけれども、鴻巣でもこういうふうにならないでしょうか。耳の聞こえない人が、何回も叫ばなくては分からないとかというのではしようがないと、何とか補聴器の助成ではなくても、こういう制度があるよという、そんなに山ほど対象者がいるわけではないのですって。購入価格が6万から30万ぐらいで、2013年度は29人、そして2013年度から、この間、2001年からやり出したのです。現在91人程度なのですって。ですから、まちの検査で聴力検査を入れなくてもいいですけれども、本当に聞こえるように何らかの制度の拡充ができないかと伺います。 ○金子雄一議長 菅野議員、3の(1)のイでいいですね。 ◆9番(菅野博子議員) はい。 ○金子雄一議長 健康福祉部副部長。 ◎木村勝美健康福祉部副部長 それでは、イの再質問にお答えいたします。  聴力低下されたときには、まずは早めに受診と適切な治療を行っていただくのが肝要だと考えております。  また、助成の制度につきましても、まずは一定程度の方につきましては、税の医療費控除の制度もございます。また、近隣自治体では、まだ助成の制度導入のところが少ない状況でございますので、本市といたしましては現在導入するところはございません。  以上です。 ○金子雄一議長 以上で菅野博子議員の質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。                             (休憩 午前11時15分)                     ◇                   (再開 午前11時35分) ○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○金子雄一議長 続いて、金澤孝太郎議員の質問を許します。  金澤孝太郎議員。        〔26番 金澤孝太郎議員登壇〕 ◆26番(金澤孝太郎議員) 質問順位8番、議席番号26番、金澤孝太郎でございます。議長のお許しをいただきましたので、令和3年3月定例議会の一般質問をさせていただきます。執行部におかれましては、明快かつ建設的な答弁を期待いたします。  大きな1番、市民生活行政、(1)防犯灯と街路灯に対する設置・維持管理・支援等の取組について。初めに、本市の防犯灯と街路灯の設置区分についてお伺いします。道路照明には、歩行者等の安全安心を確保し、夜間の犯罪等を予防する防犯灯、商店街の振興促進を目的とした街路照明灯、幹線道路等に設置されている道路照明灯、公園を照らす公園灯などがございます。遡ること昭和30年代、国は犯罪の防止と公衆の安全を図る目的で、昭和36年に防犯灯等整備対策要綱を制定しました。本市においては、旧鴻巣市で昭和59年に、鴻巣市防犯灯に関する補助金交付要綱が制定され、平成元年4月に鴻巣市防犯灯設置及び管理要綱が制定され、現在に至っております。私が調べましたところ、各自治体で防犯灯と街路灯等の設置・維持管理等を行政と自治会町内会で区分けしております。新設時は行政の補助、支援等がございますが、その後の維持管理等の区分けは自治体によって異なっているようでございます。鴻巣市は、防犯灯が行政マターで、街路灯が自治会町内会となっておりますが、例えば熊谷市や川口市の防犯灯は自治会町内会で、街路灯は行政側で設置・維持管理しているようでございます。  そこで質問者は、鴻巣市では過去において、どのように防犯灯とか街路灯の設置・維持管理の基準を区分したのか疑問を持ちました。質問アとしまして、本市の防犯灯と街路灯等の設置・維持管理の基準を区分した経緯についてお伺いいたします。  次に、質問イ、本市の防犯灯と街路灯等の維持管理について質問いたします。初めに、防犯灯について伺います。防犯灯は、市民の安全確保や明るく住みよい環境づくりに寄与するよう整備されていると思います。本市には、約1万基の防犯灯があります。本市の場合、行政が防犯灯の所有者で、設置・維持管理等の主体であります。先ほど述べました他市での自治会町内会の設置、維持管理に比較して、本市の場合、自治会町内会の負担は軽減していると推察いたします。防犯灯1灯当たりの年間維持管理費算定基準やCO2削減、電気料等の経費軽減によるLED防犯灯の導入、老朽化している防犯灯の工事等、防犯灯の維持管理には様々な要因がございますが、維持管理の年度別、中期的な計画はどのように考えているのか。  質問(ア)としまして、防犯の計画的な維持管理を今後どのように行っていくのか質問いたします。  次に、市民生活に直結し、夜間市内を照らしている街路灯、特に商店街街路灯に対する維持管理・支援等についてお伺いします。商店街街路灯は、昭和48年以降に設置されています。平成23年には、15商店街街路灯保存会で485灯でしたが、現在は414灯と71灯減少している状況です。商店街の解散や、商店を脱会した空き店舗も目立ち、街路灯保存会の中には、会員の減少や会費の値上げと、街路灯の維持管理の負担が増えている状況で、行政が今まで考えていた商業振興の推進と異なっているのが現状だと思います。この街路灯は、新設時の経緯から街路灯保存会が所有しており、維持管理や更新時にはかなりの負担がかかります。商店街が減少していく中で、関連団体の街路灯保存会の維持管理も難しく、既に街路灯保存会を解散している先や、今後解散等を考えている保存会もあるようで、行政に移管を希望する保存会もあります。  質問(イ)としまして、商店街街路灯保存会からの脱退や街路灯保存会が解散等した場合の街路灯の維持管理について質問をいたします。  次に、防犯灯と街路灯等の要綱や設置基準の見直しについてお伺いします。今後、商店街街路灯の維持管理、また新設、更新等を行う場合の費用負担も大きく、街路灯保存会の活動、維持管理等も難しくなると予想されます。個人負担で街路灯を何とか維持している商店や廃業した個人宅もあり、行政で防犯灯として維持管理してほしいとの強い要望もございます。市町村によって、設置や維持管理が異なっている街路灯と防犯灯の要綱や設置基準の見直しも必要ではないかと思います。  担当部は、街路灯保存会とアンケート調査を行っているとのことでございますが、街路灯保存会がない、また脱会した方々との意見交換はしているのかを含め、質問ウとしまして、本市の防犯灯と街路灯の位置づけ、要綱や設置基準の見直しについて質問をいたします。  大きな2番、総務行政、(1)コロナ禍、市職員のテレワーク・分散勤務等の推進について。国は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため緊急事態宣言を発し、通勤者の約7割削減を目標に、在宅勤務等の推進を各事業者に要請いたしました。この感染症拡大防止は、私たちの日常生活に様々な変化をもたらし、新しい生活様式を浸透させ、今後の働き方改革につながると考えます。コロナ禍、行政や企業等でICTを活用した自宅でのテレワークや、感染防止のため分散勤務等が増えており、定着しつつあります。市職員の皆さんの中でも、既にテレワークや分散勤務等を行っていると思います。テレワークや分散勤務等は、今までにない行政の先駆的な取組であり、今後の働き方改革の重要なポイントになると思います。一方、推進に当たっては、行政の効率的な業務の推進や行政サービスを安定的に継続するために、職員一人一人の能力を十分発揮するとともに、課や係での業務の切り出しや引き継ぎ連携等が重要と思います。  そこで、本市職員のテレワークや分散勤務等の現状を含め、質問アとしまして、テレワーク・分散勤務等の実施状況と今後の課題等について質問をいたします。  次に、テレワーク・分散勤務等を実施するに当たっての職員の人事・業務管理についてお伺いいたします。行政の業務においては、窓口業務等の対人業務や、個人情報等を扱う業務が多いと思います。部署によっては、テレワーク等の実施により、職場内での電話、来客対応での職員の負担が大きくなり、待ち時間等サービスの低下が心配となります。また、市民の皆さんや事業者の理解が得られるように努める必要もあると思います。職員でテレワーク、分散勤務等を希望しても、対象業務が少ない等の理由で実施が難しい部署もあると思います。人事関係では、職員の意向を把握し、人事上の配慮を行う措置も必要と考えます。現状は、試行段階の取組と思いますが、今後行政の働き方改革や新しい生活様式に向けて制度化し、本格導入も視野に入れるべきと考えます。  質問イとしまして、テレワーク・分散勤務等の実施に当たっての人事・業務管理についてお伺いをいたします。  大きな3番、教育行政、(1)本市の貴重な郷土歴史文化財の保護・管理・展示等について。鴻巣市周辺は、地形上古くから豊かな土地と水利に恵まれ、交通の要衝であったと言われております。このことは、古代よりの確実な営みがあり、各時代にわたって歴史的、民族的な伝承や古文書等による有形・無形の文化財が数多く輩出されていることからもうかがえます。  鴻巣の文化財を代表するものでは、平成17年6月に国の指定重要文化財の生出塚埴輪窯跡からの出土品があります。5世紀末から6世紀のもので、東国最大級の埴輪製作跡地で、その量や質とも国内屈指の規模と聞いております。また、平成23年には赤物製作技術の玩具が国の重要無形民俗文化財に指定されております。さらに現在では、上尾道路2期区間の箕田地区で古墳時代の平右衛門遺跡の発掘調査が行われております。郷土芸能では、原馬室、大芦、小谷、広田等の獅子舞、ささらが鴻巣市指定無形民俗文化財として伝承されております。  本市には、国や埼玉県の指定文化財等、数多くの貴重な考古資料等が収蔵してあると聞いておりますが、現状どのように保管、収蔵されているのか。鴻巣市が所有、また預かり保管している歴史資料等の保管、収蔵状況と今後の整備方針等について、質問アとしまして、文化財の保護や歴史資料等の保管状況、並びに今後の整備方針について質問をいたします。  次に、教育と後世への伝承についてお伺いします。現在、本市の貴重な郷土歴史文化財等は、教育委員会や文化財保護委員会のご努力にもかかわらず、人的、財源的な環境面の影響から、思うような保管整備ができず、調査研究が進んでいないと推察します。今後、貴重な歴史資料等が日の目を見ずに埋もれてしまうという危惧さえ感じております。教育面においては、時は変わっても、郷土ふるさとを大切に思う心は、児童生徒のときから養われてくると感じます。各時代にわたって、この地を中心に多くの先人の方々が活躍してきたことが、有形無形の形で現在に伝承されてきております。教育面でも、児童生徒のときから郷土を愛する精神を醸成させ、将来に向かって引き継がれるようにすべきと思います。  質問イいたしまして、郷土愛を醸成する教育面の取組や後世に伝承していく施策等について質問をいたします。  最後の質問になりますが、本市の重要文化財を広くアピールするため、埼玉県博物館連絡協議会への加盟について伺います。郷土の文化財の保護と歴史文化の教育的観点から、埼玉県にはどのくらいの歴史民俗資料館や博物館があるのか疑問を持ち、調べたところ、埼玉県博物館連絡協議会に加盟している市町村は39市町村で、78の施設が加盟しております。本市は、歴史民俗分野の登録はなく、自然科学分野の埼玉県防災学習センターが加盟しております。近隣市では、さいたま市岩槻区の日本人形の産地としての人形の里、行田市の郷土博物館、桶川市の歴史民俗資料館、北本市の埼玉県学校給食会学校給食歴史館、吉見町の埋蔵文化財センター等の施設が加盟をしております。本市においても、国、県、市指定の有形無形文化財等が数多く存在しており、県内外にアピールするためにも、埼玉県博物館連絡協議会歴史民俗分野への加入も必要と思います。  質問ウとしまして、埼玉県博物館連絡協議会への本市の加入について質問をいたします。  以上で壇上の質問を終わりにいたします。 ○金子雄一議長 暫時休憩いたします。                             (休憩 午前11時50分)                     ◇                   (再開 午後 1時00分)        〔議長、副議長と交代〕 ○橋本稔副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  順次答弁を求めます。  環境経済部長。        〔飯塚孝夫環境経済部長登壇〕 ◎飯塚孝夫環境経済部長 大きな1の(1)防犯灯と街路灯等に対する設置・維持管理・支援等の取組についてのア、イ、ウについては、環境経済部より順次お答えいたします。  まず、アの防犯灯と商店街の街路灯等の設置・維持管理の基準を区別した経緯についてでございますが、市道や県道等に設置された防犯灯、街路灯、道路照明灯などの照明施設の設置や維持管理の考え方は、県内市町村によって様々でございます。議員ご指摘のとおり、本市では昭和59年に、鴻巣市防犯灯に関する補助金交付要綱を定め、自治会が設置し、維持管理している防犯灯の電気料について市が補助することを規定いたしました。また、同要綱の中に、個人の所有または商店街の街路灯については、補助金の対象にならないと明文化されていることから、商店街の振興等を目的に各商店街が設置した街路灯については、当時から防犯灯と区別した取扱いになっていたものと考えられます。その後、平成元年4月に鴻巣市防犯灯設置及び管理要綱が新たに制定された際、その附則で、鴻巣市防犯灯に関する補助金交付要綱が廃止されました。平成17年10月に1市2町が合併した際には、それぞれの市町の基準で設置してきた防犯灯について、従来の鴻巣市の基準に統一し、現在に至っております。  次に、イの(ア)防犯灯の計画的な維持管理を今後どのように行っていくのかについてでございますが、本市には現在約1万基の防犯灯が設置されており、これらの防犯灯を適切に管理するため、長寿命化、電気料の削減、環境への配慮等の観点から、計画的にLED化を進めております。平成25年度から平成27年度にかけて、従来の蛍光灯のLED化工事を実施し、全防犯灯の9割以上を占める約9,500基についてLED化が完了しており、防犯灯の維持管理に係る電気代は、標準としている10VAのLED防犯灯では、1基当たり年間約1,700円となっております。なお、市が設置している独立柱のうち、点検が終わっていない約1,500基については、区域を定めて令和3年度から令和5年度の3年間で、腐食等の点検及び修繕を計画的に行ってまいります。  次に、イの(イ)商店街街路灯保存会から脱退や街路灯保存会が解散した場合の街路灯の維持管理についてでございますが、現在、商店街街路灯保存会等の街路灯を維持管理する団体は15団体ございます。当該団体については、街路灯の維持管理に関する意見や課題などについて毎年ヒアリングを行い、各団体が抱えている問題についても、常時把握に努めているところです。その中で、初期志向の変化により個人商店で構成される商店街の経営は厳しく、多くの方が商売から身を引かれることで、維持管理団体の会員が減少し、保存会の維持に苦慮されていると伺っております。また、昨年に製造が中止された水銀灯からLED電球への移行などについての相談や要望なども頂戴しているところです。そのため、街路灯保存会に対しては街路灯のLED化や維持管理が難しくなった街路灯を間引く費用の一部を補助することで、維持費の縮小に努めていただき、保存会の負担の軽減になるよう相談させていただいているところです。  また、既に商店会が解散し、街路灯を設置した経緯を承知している方もいなくなり、一方で商店は個人住宅やアパートに建て替えられ、新規の転入者が増える中、これまで中山道を軸に商店会を構成し設置されていた街路灯の中には所有者不明のものがあり、市といたしましてもどなたにお話をすればよいのか分からず、対応に時間がかかっているのが実情です。  次に、ウの本市の防犯灯と街路灯等の位置づけ、要綱や設置基準の見直しについてでございますが、これまでの設置の経緯や目的などの違いに加え、現在の街路灯は設置間隔が短く、防犯灯の設置基準である60メートルになじまない状況になっています。これらの理由から防犯灯と街路灯の要綱、設置基準等を見直すことで一元的に管理することは課題も多く、現在のところ考えておりません。  また、商店街街路灯の維持管理については、15の街路灯保存会の事情や考え方なども違っており、一様の対応が難しいところでございます。今後も保存会の意見等を聞きながら、適正な街路灯の維持管理について支援してまいります。  以上です。 ○橋本稔副議長 総務部長。        〔榎本 智総務部長登壇〕 ◎榎本智総務部長 大きな2、総務行政の(1)コロナ禍、市職員のテレワーク・分散勤務等の推進についてのア、イについて、順次お答えいたします。  初めに、ア、テレワーク・分散勤務等の実施状況と今後の課題等についてですが、テレワークとは、情報通信技術を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の総称であり、一人一人のライフステージに合った多様な働き方が実現できる働き方改革の一つとして業務の効率化も期待されており、昨年4月の新型コロナウイルス感染症対策を契機に、多くの企業において新たにテレワークが実施されております。  地方自治体においてテレワークを活用するためには、情報セキュリティー上、全国の自治体が利用している閉域ネットワークであるLGWAN環境に対応するシステムが必要であり、本市におきましては、これらの環境が整った地方公共団体情報システム機構の自治体テレワーク推進実証実験に参加を申請し、参加決定を経て令和3年1月3日から週休日の割り振り変更、時差勤務に加え、テレワークを取り入れた3つの方法により勤務の分散化を実施し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めております。  なお、この実証実験には、都道府県等を含む全国の1,869自治体中460自治体が参加し、埼玉県内においては、本市を含めて21自治体が参加をしており、このシステムでは高いセキュリティーが担保された上で、職員が自宅のパソコンからインターネット経由で庁舎内のパソコンを操作することができ、自宅でも庁内情報の閲覧や更新が可能となっております。  本市のテレワーク及び勤務の分散化の実施状況につきましては、令和3年1月3日から1月30日までにおけるテレワーク、週休日の割り振り変更、時差勤務といった対策の取組により、同期間の削減率は51.1%となっております。なお、テレワークの取組状況につきましては、窓口での来庁者対応や現場対応が少ない部署等を中心に実施しており、約1か月間で延べ151人が実施しております。  また、今後の課題についてですが、本市での勤務の分散化の実施に当たりましては、市民サービスの低下を招かぬよう業務体制を確保した上で取り組むこととし、所属ごとに業務のスケジュールと人員体制を勘案し、いつ、誰が、どの方法を実施するかを整理した勤務分散化実施計画書を作成して、勤務の分散化に取り組んでおります。このことから、職場における職員の接触機会の削減と市民サービス維持の両立が図られていると考えておりますが、窓口業務や現場業務の比重が高い課においては取組が難しい面があるほか、職員間の情報共有やコミュニケーション不足などへの懸念が挙げられます。  次に、イ、テレワーク・分散勤務等の実施に当たっての人事・業務管理についてですが、勤務の分散化の実施に当たりましては、各所属においておおむね1か月間ごとにテレワークや週休日の割り振り変更、時差勤務日の予定を入れた勤務分散化実施計画書を作成し、所属職員の勤務の状況を把握するとともに、職員の出退勤や休暇等の勤怠管理を行う庶務事務システムにより管理を行っております。  テレワークの実施に当たりましては、在宅型テレワーク実施要領に基づき所属長の承認を得て実施し、自宅での勤務時間は健康確保の観点から長時間勤務とならないよう、午前8時30分から午後5時15分までとし、時間外勤務を命じないこととしております。また、業務管理につきましては、同実施要領により、所属長は職員からテレワークの申請があったときは、当該職員の業務遂行能力を踏まえ、テレワークに適した業務量を一定程度確保できるか審査し、業務量に応じて1週間におけるテレワークの実施日数を決定するとともに、週に1日は職場で勤務することとし、テレワークの実施日における勤務の開始時と終了時に電話やメール等により所属長に報告することとしているほか、実施内容を記載したテレワーク報告書を作成し、所属長にテレワーク中の業務について報告をしております。  勤務の分散化やテレワークは、本市でも初めての取組であり、市民サービスの維持向上と公務能率の確保、職員の人事管理などの面で対応しなければならないものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、一定程度継続して取り組む状況であると考えられることから、今後におきましても各課の意見や職員の意見等をアンケート等で把握するほか、総務省から本年4月を目途に、テレワークの導入事例や活用のノウハウが取りまとめられ、自治体に提供される予定となっておりますので、これらの事例等も参考にしながら対策を講じてまいります。  あわせて、新たな日常における職員の仕事や勤務に対する意識の改革をはじめ、これまでの業務の進め方や行政手続を検証し、一定の共通ルールの下、各職場で柔軟に対応できる勤務体制を検討してまいります。  以上です。 ○橋本稔副議長 教育部副部長。        〔清水千之教育部副部長登壇〕 ◎清水千之教育部副部長 大きな3、教育行政の(1)本市の貴重な郷土歴史文化財の保護・管理・展示等についてのア、イ、ウについて、順次お答えします。  初めに、アの文化財の保護や歴史資料等の保管状況と今後の整備・展示方針等についてですが、まず市内にある文化財等の数につきましては、令和2年4月1日現在、国指定文化財が2点、県指定文化財が11点、市指定文化財が83点、古文書等が約4万4,000点となっております。これらの本市で保管している歴史資料は、鴻巣市文化財整理収蔵室、川里収蔵庫、吹上収蔵室、大芦小学校の余裕教室、鴻巣市文化センター歴史民俗資料コーナー、吹上生涯学習センター収蔵室にそれぞれ種類ごとに収蔵しております。  具体的には、鴻巣市文化財整理収蔵室では、吹上地域、川里地域を含めた市内で発掘された考古資料、全国の郷土玩具を収集した塚本コレクション、他市町村等から送られてくる報告書等を収蔵しており、川里収蔵庫では市史編さん時に収集、使用し、寄贈された古文書や行政文書、古写真等を収蔵しております。吹上収蔵室では、今後の市史編さんに必要である行政文書、鴻巣市史等書籍の在庫、古文書の写しなどを収蔵しており、大芦小学校では余裕教室を活用し民具を収蔵しています。  次に、鴻巣市文化センターにある歴史民俗資料コーナーでは、国指定重要文化財である生出塚埴輪窯跡出土品や市内で出土した考古資料を展示しているほか、併設の収蔵室には展示し切れない考古資料、資指定文化財である加藤政之助書4軸などを収蔵しています。また、吹上生涯学習センター収蔵室では、市内出身の須田剋太画伯の作品を中心とした美術資料を収蔵しています。なお、鴻巣市産業観光館「ひなの里」においては、国指定重要無形文化財の赤物のほか、約200年前の貴重な鴻巣びななど、本市の伝統産業であるひな人形等についても御覧いただけます。  文化財等については、鴻巣市文化センターの歴史民俗資料コーナーを除いて、通常は非公開ですが、資料調査の依頼があれば担当職員立会いの下公開し、調査することが可能となっております。これらの歴史資料の管理につきましては、考古資料は報告書で、民具や古文書は資料一覧をデータで管理しております。なお、市指定文化財の多くは、市民や寺院等が管理、所有しており、年に1度移動調査を行い状況把握に努めており、修理が必要な場合は翌年度に市文化財保存事業費補助金を活用していただき修繕を行っております。  今後の展示方針ですが、現在民具や古写真につきましては、市で展示会を開催し、市民の皆さんに御覧いただいておりますが、その他の文化財等については展示スペースの関係から、全てを御覧いただくことは困難な状況となっております。教育委員会としましては、資料館の必要性は認識しつつも、様々な行政事情を踏まえ、引き続き調整してまいりたいと考えております。  次に、イの郷土愛を醸成する教育面の取組や後世に伝承していく施策等についてですが、まず本市が所蔵している文化財等の資料につきましては、現在は吹上生涯学習センターのギャラリーにおいて、古写真展や文化財展を開催し、市民の皆さんに御覧いただいております。古写真展は、毎年9月から10月にかけて開催して、市内各地の撮影された昔の写真を展示しております。文化財展は、毎年1月から2月にかけて、毎回テーマを変えることで様々な種類の文化財に触れる機会を提供しております。今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、どちらも中止させていただきましたが、来年度以降につきましては感染拡大防止策を講じた上で開催を予定しております。  なお、この文化財展では小学校の授業と連携した展示となるよう、56種類ある貸出し用民具を数回に分けて展示するとともに、小学校に貸出しも行っており、実際に本物の民具に触れることで、教科書を読むだけでは得られない感動や発見を体感する貴重な機会となっております。  また、無形民俗文化財につきましては、現在市指定の無形民族文化財を保持し活動している団体は5団体あり、無形民俗文化財の継承、保存団体の活性化を目的とし、郷土芸能保存会補助金を交付しております。また、令和元年度には市制施行15周年記念(P.397「市制施行65周年記念」に発言訂正)として郷土芸能まつりを開催し、総勢899名の方にお越しいただき、多くの方に郷土芸能に親しんでいただける場を提供できたものと考えております。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、多くの団体が行事を縮小し中止しておりますが、無形民俗文化財継承のためにも、引き続き各団体と連携を密にし、事業継続に推進してまいります。  今後におきましても、市内の文化財等に触れる機会や活動する機会を提供し、より一層の郷土愛の醸成に向けて取り組んでまいります。  次に、ウの埼玉県博物館連絡協議会への本市の加入等についてですが、埼玉県博物館連絡協議会は、埼玉県内に所在する博物館等施設で構成され、相互の連絡提携を目的とした組織となっております。埼玉県博物館連絡協議会に問い合わせたところ、博物館や資料館といった施設、または展示スペースを有していることが加入条件とのことでした。本市には、博物館や郷土資料館といった歴史文化の核となる施設を所有していないことから、現在のところ加入することは難しい状況であります。  以上でございます。 ○橋本稔副議長 金澤孝太郎議員。 ◆26番(金澤孝太郎議員) 壇上での質問に対して答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。  大きな1番の(1)質問イの(イ)の商店街街路灯保存会からの脱退や街路灯保存会が解散等した場合の街路灯の維持管理についての再質問でございます。答弁では、街路灯保存会会員の減少や維持管理費等の財政面での逼迫化、設置されている街路灯の部品等の生産中止等の要因が散見されるため、街路灯のLED化や維持管理が難しい街路灯を間引く費用の一部を補助するとの答弁がございましたが、既存街路灯のLED化や間引く費用にどの程度の行政側の補助を考えているのか。また、不具合等で消灯している街路灯を間引いた場合の代替照明灯はどのように考えているのか、お伺いをいたします。  次に、質問ウの本市の防犯灯と街路灯の位置づけ、要綱や設置基準の見直しの再質問でございますが、商店街街路灯は1基当たり標準的な改修費が35万円程度必要ということでございます。壇上でもお話ししましたが、平成23年には485灯の街路灯が、現在では71灯減少した414灯になっており、今後間引く等でさらに少なくなるのではないかと予想されます。商店街街路灯の数は、防犯灯約1万灯に対し僅か4.1%です。答弁にもあるように、道路照明の設置や維持管理の考え方は各市町村によって様々であり、要綱や管理基準も異なっているようです。時代の移り変わりの中で、まちづくりのにぎわいの創出、町並みの夜間照明の景観、商店街の斜陽化、照明灯の品質向上、商店街街路灯の行政への移管要望、担当課が異なっており分かりづらいと、いろいろな意見や課題等が発生しております。答弁では、一元管理は考えていないということでございますが、これまで述べた状況の中で、先進他市の状況を調査し、防犯灯と街路灯の位置づけ、要綱や設置基準の見直しを考える時期になっているのではないかと思います。執行部のご所見をお伺いするものです。  次に、大きな2番、(1)の質問ア、テレワーク・分散勤務等の実施状況の今後の課題等についてでございます。質問に対して、大変細部にわたり答弁をいただきましたが、市職員の皆さんも新型コロナ感染症拡大に伴い、従来と異なる働き方が求められております。勤務分散化実施計画書により、職員の皆さんの勤務形態を週休日の割り振り変更、時差勤務、テレワークの3つの方法で計画的に分散化を図り、実施しているということが分かりました。  一方、市民の皆さんにとっては、国や県に比べ、より身近な自治体である鴻巣市、市民や現場に近い業務が多く、職員がテレワーク実施中に市民の方の目に触れる機会もあると思います。また、市民の方が窓口に出向いても担当者が不在で要を得ず、適切な勤務管理が行われていないのではと、不必要な誤解を招くおそれもあると思います。今後、全庁においてテレワークでの業務に対する理解や、弾力的な運用の分散勤務の導入等について、市民の皆さんにテレワークや分散勤務形態の内容を説明し、理解と協力等を得ることも必要ではないかと思いますが、どのようにお考えになるのか、お伺いをいたします。  次に、質問イのテレワーク・分散勤務等の実施状況に当たっての人事・業務管理についてでございます。答弁での今後の課題についてですが、窓口業務や現場業務の勤務者は取得しづらいということですが、担当課や係内で業務習得の平準化が図られれば解決できるのではないかと思います。現状、テレワークは試行段階の取組と思いますが、行政も率先して働き方改革を行っていくべきと思います。勤務形態の見直しにより、ワーク・ライフ・バランスの充実や育児、介護を伴う職員の勤務形態等に効果があると私は思います。  そこで、お伺いしますが、今後の勤務分散化の業務等に期待する効果をどのようにお考えになるのか、お伺いをいたします。  次に、大きな3番、(1)の本市の貴重な郷土歴史文化財の保護・管理・展示等について、再質問は質問ア、イ、ウ関連した再質問となりますので、一括して質問をいたします。まず、分かりやすい答弁をいただきました。本市で保管している歴史資料等は、鴻巣市文化財整理収蔵室をはじめ、ほかに5か所で種類ごとに保管管理しており、展示スペースのある施設では期間を定めて展示しているとのことでございます。郷土歴史文化財の常設展示は、文化センター歴史民俗資料コーナー以外は、郷土歴史館等の施設がないため、市内外の方々に御覧いただく機会が少なく、教育面でも文化財等に触れる機会や活用する機会が少ないように感じました。  また、先ほど述べましたが、埼玉県では39市町村78の施設が加盟している埼玉県博物館連絡協議会への加盟も、博物館や資料館といった施設や常設展示スペースのあることが加入条件ということでございます。先ほど述べましたが、古墳時代の生出塚埴輪窯跡出土の人物埴輪には、東京オリンピック・パラリンピックの公式エンブレムのデザインにもある格子模様の市松模様を表現したものもございます。本市は、古代より各時代にわたって歴史的、民族的な伝承や古文書等による有形無形の文化財が数多く輩出されております。そのため、県央の中心都市として、貴重な郷土歴史文化財等を市内外に発信できる歴史文化の核となる常設資料館等の施設も必要と考えますが、執行部のご所見をお伺いいたします。  以上です。 ○橋本稔副議長 答弁を求めます。  環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、大きな1のイの(イ)の再質問にお答えします。  商店街等に設置している街路灯については、防犯灯の役目を一部担っていることから、鴻巣市商店会街路照明灯電気料金補助金として電気代を補助するとともに、街路灯の立て替えやLEDの交換、修繕などの維持管理について、事業費の3分の1の補助を行っております。これまでも、街路灯保存会とは個別に話合いを進めてまいりましたが、団体が抱える課題や問題などを整理させていただき、費用負担等については今後協議を進めてまいります。  次に、不具合等で消灯している街路灯を間引いた場合の代替の照明灯はどのように考えているのかとの質問ですが、街路灯の代替として防犯灯が必要との要望に対し、防犯灯の設置、維持管理を所管している自治振興課にて現地調査を行い、鴻巣市防犯灯設置及び管理要綱により設置の可否について判断を行ってまいります。  ウの再質問にお答えします。防犯を目的として設置している防犯灯と、まちのにぎわいや景観づくりも配慮し設置した街路灯では、設置目的も設置の経緯も異なっていることから、市で一元的に管理するには解決すべき課題も多いと感じているところです。議員ご指摘のとおり、今後は防犯灯と街路灯の位置づけに関し、他市の事例を参考に調査研究を進めるとともに、防犯灯の設置目的である明るく住みよい環境づくりを推進し、市民の安全確保を図りながら適正な維持管理に努めてまいります。  以上です。 ○橋本稔副議長 総務部長。 ◎榎本智総務部長 大きな2、総務行政、(1)のア、イの再質問に、順次お答えいたします。  初めに、アについてですが、議員ご指摘のとおり市役所における新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた勤務の分散化による週休日及び勤務時間の変更や、テレワークでの勤務により出勤職員の割合が減少しておりますが、計画的に分散勤務を行うほか、職場内でのコミュニケーションを今まで以上に活発にして業務を推進しており、さらに今後は必要に応じてリモート会議システム等を活用してまいります。また、市が実施している勤務の分散化の取組について、ホームページへの掲載や庁舎内に掲示を行い、市民の皆様への周知を図ってまいります。  次に、イについてですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一つとして導入したテレワークは、感染症の拡大防止のみならず、少子高齢化が進む中、仕事と育児や介護の両立などによるよいワーク、よいライフの相乗効果によるワーク・ライフ・バランスの推進が図られると考えております。  また、本市における勤務の分散化は、テレワーク、週休日の割り振り変更、時差勤務の3つの方法により取り組んでおりますが、テレワークは問合せや相談等による業務の中断がないことから集中して業務を行うことができ、業務効率の向上が図られることや、災害時に業務を継続させる危機管理時の対応としても有用であると考えております。  新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、今後はウィズコロナ、ポストコロナの新しい生活様式に対応した働き方が求められることも踏まえ、市民サービスの低下を招かぬよう業務体制を確保した上で、勤務の分散化に柔軟に取り組んでまいります。  以上です。 △発言の訂正 ○橋本稔副議長 教育部副部長。 ◎清水千之教育部副部長 まず、発言の訂正をお願いします。  先ほどの答弁で、「令和元年度には市制施行15周年記念として郷土芸能まつりを開催し」と発言しましたけれども、正しくは「市制施行65周年記念」ということで訂正をお願いします。 ○橋本稔副議長 ただいまの発言の訂正の申出についてはご了承願います。  なお、字句その他の整理については議長に一任願います。 ○橋本稔副議長 教育部副部長。 ◎清水千之教育部副部長 それでは、大きな3、教育行政(1)のア、イ、ウの再質問にお答えします。  教育委員会としましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、本市が所蔵している貴重な歴史資料等を市民の皆さんに向けて御覧いただくための資料館の必要は認識しております。今後、中央公民館エリア再編研究事業や笠原小学校跡地利活用などの市公共施設の整備について検討、協議する中で、資料館の設置につきましても調査研究してまいります。  以上です。 ○橋本稔副議長 以上で金澤孝太郎議員の質問を終結いたします。暫時休憩いたします。                             (休憩 午後 1時35分)                     ◇                   (再開 午後 1時50分) ○橋本稔副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○橋本稔副議長 続いて、織田京子議員の質問を許します。  織田京子議員。        〔24番 織田京子議員登壇〕 ◆24番(織田京子議員) 議席番号24番、鴻創会の織田京子でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告順に従いまして質問してまいります。  初めに、今回鴻巣市はコロナ禍の中、成人式を挙行していただきました。次々取りやめる市が出てきた中、成人を迎える保護者の方たちは大変心配しておられました。しかし、コロナ対策をして3回に分けての式を挙行していただき、保護者の方たちが大変喜んでおられました。原口市長と市行政の英断に、ぜひお礼を言ってくださいと頼まれました。成人を迎えられました保護者の方たちを代表しまして、お礼を述べさせていただきます。ありがとうございました。  では、質問に入らせていただきます。大きい1番、道の駅事業。まず最初に、平米当たりの想定売上げを全国の道の駅を手がけています船井総研の数値を参考にしているので、道の駅のドトールコーヒーにならないか心配していましたが、行政の説明にコウノトリや花、ひな人形など鴻巣の特徴を生かして運営していくとお聞きしましたので、安心しております。令和2年9月の鴻巣市道の駅整備計画の中の防災機能の部分を質問してまいりますが、計画の2の4の(2)市整備分の2、地域振興施設には、これは道の駅のことと思いますが、「避難生活を支える物資の提供スペース、一時避難・滞在スペース等としての利用に供するようにする」とあります。具体的に、道の駅のどの部分を使って行うのか、計画されているのであればお知らせください。  また、駐車場は、災害時の応援部隊の活動拠点、支援物資の集積、分別場所として利用するとありますが、市民の車での避難所としての明記がないので、お聞きします。スーパーの駐車場などと車の避難を提携していると報告は聞いておりますが、道の駅についてはどうするのか、お聞きします。  次に、自家発電装置についてですが、再生可能エネルギーによる自家発電装置の導入について、発電方法や効果も含めて検討するとありますが、どこまで検討しているのか。周りの環境を考えると太陽光発電が考えられますが、場所はどこに設置するのかなど、また電力量はどのくらいを検討しているのかお聞きします。  最後に、電気エネルギー車についてですが、2030年半ばから化石燃料の販売が禁止になるとの話が出ております。二酸化炭素削減のためですが、ガソリン車に代わる次世代自動車へ向かうときに、充電インフラが遅れることがないように、10年後のこの動きに合わせて電気自動車に電気を供給する設備を導入する予定があるのかお聞きします。既にエルミの屋上には設置されていて、評価しております。  そこで、アとしまして、太陽光パネルの設置は。  イ、電気エネルギー車の対応は。  ウ、避難場所としての活用はについてお聞きします。  続きまして、大きい2番、調整区域内の空き家対策について。市街化調整区域内に家があり、両親がいなくなり相続者は他市に住んでいます。そこには帰る予定がないのですが、空き家になっていると火事や雑草等で手入れが必要なので壊したいのですが、解体費用が出せないという相談を最近二、三件いただきました。20年住んでいれば売買できると聞きましたが、売るような家ではなく困っているようです。これは法律で決まっていることですが、何か活用できる手段はないか、お聞きします。  また、市で条例等をつくることは可能か、お聞きします。  最後に、家屋の取壊しに対する貸付制度を創設することができるか、お聞きします。  アとしまして、利活用についての検討は。  イ、市独自の取決めは可能か。  ウ、家屋の取壊しに対する貸付けを検討することについてお聞きします。  次に、大きい3番、コロナ基金について。新型コロナウイルスが流行して1年以上たちましたが、いまだに収束が見られません。ここ埼玉県も、現在緊急事態宣言中で、鴻巣市も300人を超える感染者が出ております。全国でお亡くなりになられたお方にお悔やみ申し上げます。  そのような中、本市では感染防止の取組をしっかりしていただき、市民生活やひとり親対策、店舗に対する経済支援など、手厚く対処していただいているところであります。コロナ基金の創設もその一つであり、私たち議員も政務活動費から協力させていただいております。現在1億3,000万円弱の基金があると推察しております。そこで、現在までに基金を利用した用途と金額について、またその残高、今後の利用予定についてお聞きします。  次に、大きい4番、放課後児童クラブについて。学童保育という名称から放課後児童クラブと名称が変わりましたが、ご父兄の方は皆、学童保育と言っておられます。放課後児童クラブになったのですから、その名称を周知することが必要なのではないかと感じました。または、公式には放課後児童クラブで、呼び名は学童保育としているのか、そこのところの説明をお聞きします。あたご公民館の放課後児童クラブの公民館の中からの入り口には、いまだに学童保育室の看板があることも含めましてお聞きします。  次に、大きい5番、公民館の児童対応についてお聞きします。公民館に接続している放課後児童クラブの児童ですが、公民館の女子トイレに洋式トイレがないために、男子トイレの洋式トイレを男子がいないときを見計らって利用していると聞きました。四、五時間いるのに、これは大変不便でありますし、女子児童の体も心配です。このように、公民館のトイレを利用している放課後児童クラブが何か所あるのか。その公民館のトイレは洋式化しているのか。または計画はあるのかお聞きします。  以上で壇上の質問を終わります。 ○橋本稔副議長 順次答弁を求めます。  環境経済部副部長。        〔髙坂 清環境経済部副部長登壇〕 ◎髙坂清環境経済部副部長 大きな1、道の駅事業の(1)道の駅を防災拠点として活用することについてのア、イ、ウにつきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。  道の駅は、当時の建設省、現在の国土交通省が平成5年2月に、道の駅登録・案内要綱を定めたことでスタートいたしました。制度創設時には、通過する道路利用者へのサービスの提供の場が道の駅に期待される主な役割であり、道の駅の登録要件となっている24時間無料で利用できる駐車場、トイレや農産物直売所などの地域の産業支援が中心となっておりました。その後、災害発生時に道の駅に道路利用者や周辺住民が避難や情報を求めて立ち寄るといった事例が見られたことから、道の駅が持つ防災機能に注目が集まり、さらに近年の災害の頻発化、激甚化を背景に、道の駅を所管する国土交通省におきましても、道の駅の防災機能の強化を進めているところです。  本市におきましても、令和2年9月に策定した整備計画において、道の駅の整備の方向性の一つに防災の拠点を掲げるなど、道の駅の防災機能を重視しております。整備計画では、災害発生時に道の駅が果たす役割として、道路利用者等の一時的な避難場所や大規模災害時等の広域的な復旧復興活動拠点としての活用を想定しており、これらの役割を担うための施設や設備として、自家発電装置や防災用トイレ、耐震性貯水槽のほか、情報収集に活用できる公衆無線LAN等の整備を挙げております。  議員ご指摘のとおり、2050年までにカーボンニュートラルを目指すとの国の方針の下、本市といたしましても地域振興施設の建物屋上に太陽光パネルを設置することや、市の駐車場の一部に電気自動車の充電設備を整備することは不可欠と考え、検討を進めているところです。具体的な整備内容につきましては、技術の進歩や社会情勢の変化を踏まえ、今後予定している実施設計の中で検討してまいります。  また、道の駅の駐車場等の避難場所としての活用につきましては、現在道路利用者や道の駅への来訪者、周辺の住民の方等の災害発生時の一時的な避難場所としての活用を想定しております。物資の提供や一時的な避難、滞在のスペースとしては、屋内かつ一定の面積の確保が必要であることから、地域振興施設内に設置を予定しているコミュニティー施設や飲食スペースを活用することになると考えております。  以上です。 ○橋本稔副議長 都市建設部副部長。        〔三村 正都市建設部副部長登壇〕 ◎三村正都市建設部副部長 大きな2、調整区域内の空き家対策、(1)調整区域内の空き家対策についてのア、イ、ウについて、順次お答えいたします。  平成30年に総務省が実施した住宅・土地統計調査によりますと、鴻巣市内の住宅数は5万1,320戸、そのうち空き家の数は5,970戸、ここから別荘や賃貸、売却用を除いたその他の住宅、いわゆる空き家の数は2,660戸となっております。本市におきましても、平成30年に空き家等の実態を把握するために、継続して1年以上水道の使用がない戸建て住宅1,588件を対象に現地調査と所有者調査を行い、805件を空き家等と判断いたしました。また、この調査で空き家等と判断したものと不明とした110件のうち、793件の建物の所有者を対象に、建物の状況や今後の利用について空き家等実態意向調査アンケートを実施したところ、448件の回答がありました。この448件を市街化区域、市街化調整区域別に集計しますと、市街化区域が359件、市街化調整区域が89件となり、空き家になった理由が老朽化によるものとの回答が市街化区域での6%に対し、市街化調整区域では13%、建物の状態が破損などにより利用困難との回答が市街化区域での19%に対し、市街化調整区域では33%となっております。また、アンケート調査では、空き家バンクへの登録についても伺い、空き家バンクへ登録しなくてもよいが市街化区域での44%に対し市街化調整区域では24%となっております。  現在本市では、2件の空き家等に特定空家等として助言、指導を行っておりますが、これらはいずれも市街化調整区域内にあり、議員のご質問にもございましたが、市街化調整区域内では老朽化した空き家の管理が行き届いていないことは認識しております。  ご質問のア、利活用についての検討はについてでございますが、市街化区域は既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域としていますが、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とされており、このため市街化調整区域内では、法律により開発行為や建築が限定され、空き家についても建て替えや用途変更が制限されています。  空き家の解決策といたしましては、建物を解体して適切に管理していただくか、再び居住するなど建物を活用していただくことになりますが、活用するためには修繕や建て替えが必要となる場合もあるかと思われます。市街化調整区域内においては、建物の建て替えや用途変更、居住者の変更にも許可が必要な場合があり、基本的には法律で規定する市街化調整区域の立地基準に適合しなければならないこととなっています。  本市では、条例で屈巣地内や関新田地内などの一部に、住宅や小規模な店舗等の建築等が可能な区域を定めているほか、市街化調整区域に長期にわたり生活の本拠を有している方の親族の自己用住宅、いわゆる分家住宅の建築を認めております。また、建築後20年を経過している建築物については、建て替えや用途変更を許可する基準もございます。このように、市街化調整区域内の空き家であっても、法的には建て替えや売却が可能となっていますが、土地が広い、家屋が古い、樹木が繁茂しているなどの理由で購入しづらいものが多いと聞いております。個別の空き家の活用につきましては、宅建業者等の不動産に関する知識を有する方の調査やアドバイスが有効ですので、市の建築住宅課に連絡いただき、空き家活用相談に申し込んでいただければと思います。  次に、イ、市独自の取決めは可能かについてお答えいたします。現在本市が行っている空き家対策の主なものとしましては、苦情や相談のあった空き家について、速やかに現地を確認した上で、所有者などに対し空き家の現状写真と問題点を付した文書で改善の依頼をしております。その際、草刈りや解体、リフォームを行う業者の一覧、空き家等の相談窓口などのチラシ、鴻巣市空き家バンクへの活用相談や登録についての案内を同封し、改善を促しており、これについては市街化区域、市街化調整区域の区別なく同様の対応を行っております。  なお、これらの対応によって、先ほど申し上げました市街化調整区域内の特定空家等や適正に管理されていない空き家で、今年度になって改善されたものや、改善に向け進展しているものもございます。  市街化調整区域は、法律で市街化を抑制すべき区域とされておりますので、空き家対策として、市の条例等で市街化調整区域の建築等の制限を緩和することは難しい状況です。なお、空き家の場所、例えば市街地の建築が密集している地域か、市街化調整区域内の集落のような比較的隣との間隔に余裕があるような地域かによっても、空き家が周辺に与える影響や解決策も違ってくると思われますので、昨年度、条例の規定により設置した鴻巣市空家等対策協議会において、委員の方々の専門的なご意見を伺いながら、きめ細やかな施策を検討してまいりたいと考えております。  次に、ウ、空き家の取壊しに対する貸付けを検討することについてお答えいたします。本市では、平成29年9月に埼玉縣信用金庫と鴻巣市提携さいしん空き家活用ローン取扱いに関する協定を締結しております。これは、鴻巣市内に空き家を所有している方に、空き家の活用を目的とする改修工事の資金や、空き家の解体や解体後の造成工事の資金を店頭表示金より低い金利で融資していただけるものとなっておりますので、空き家の解体資金につきましては、こちらの制度の利用を検討していただければと考えております。  また、現在アンケート調査で市に期待する施策として回答の多かった、リフォームや解体工事費の補助金の創設について調査しておりますが、これらは県内でも採用している自治体がまだ少なく、有効性や公平性等、考慮すべき事項も多いことから、鴻巣市空家等対策協議会において学識経験者等の意見を十分に聞きながら、慎重に検討してまいります。  以上でございます。 ○橋本稔副議長 市長政策室長。        〔根岸孝行市長政策室長登壇〕 ◎根岸孝行市長政策室長 大きな3、コロナ基金、(1)についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症対策基金は、感染症拡大の防止や市民生活の支援、経済活性化のための施策を継続的に実施していくため、昨年6月に設置したものでございます。初めに、これまでの基金の積立額については、6月定例会において感染症対策への寄附金として10万円、感染症拡大の影響により中止した事業の減額分から1,444万9,000円、合計1,454万9,000円を基金に積み立てました。9月定例会では、寄附金50万円、事業中止の減額分を含む一般財源から1億円の合計1億50万円、さらに12月定例会では、会派政務活動費の減額分から173万円を積み立て、これまでの合計積立額は1億1,677万9,000円となっております。これに、今議会で補正予算(第13号)として提出させていただいております議員報酬の減額分297万6,000円と、ふるさと納税充当分852万円を積み立てると、累計の積立額は1億2,827万5,000円となる予定です。  次に、今までの基金の用途については、多くの人が行き交う市役所における感染症拡大防止を行う本庁舎維持管理事業に221万1,000円、児童生徒を学校での集団感染の脅威から守る児童生徒健康安全管理事業、適応指導教室活用事業、小・中学校ふれあいサポート事業に266万円、医療機関の診療、検査体制の整備を支援する県指定診療・検査医療機関応援金に1,250万円、高齢者や基礎疾患を有する市民のPCR検査の助成をする高齢者等PCR検査委託料に500万円を充当し、積立額から繰り出し額合計2,237万1,000円を差し引きし、利子3万4,000円を加えた基金の残額は1億593万8,000円となる予定です。  今後の使用予定についてですが、新型コロナウイルス感染症対策基金は、感染症拡大防止に直接的に効果があり、かつ緊急性が高い事業に活用することとしており、状況を見極めながら、それぞれの時点で最大限の効果を発揮する施策を判断した上で活用してまいりたいと考えております。  以上です。 ○橋本稔副議長 こども未来部長。        〔田口千恵子こども未来部長登壇〕 ◎田口千恵子こども未来部長 大きな4、放課後児童クラブについての(1)名称の周知についての取組はにお答えいたします。  放課後児童クラブは、共働きやひとり親家庭などの小学生が放課後や長期休業日に過ごす場所をいい、具体的には児童福祉法第6条の3第2項の規定に基づき、小学校に就学している児童の保護者が労働等により昼間家庭にいない場合、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して、適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業とされています。古くは、昭和20年代後半から民間保育園などで始まったとされますが、昭和30年代初頭からは、母親の就労等の増加に伴って、放課後等に保護者が家庭にいない子どもの豊かで安全安心な生活の保障が社会問題として取り上げられるようになり、当時学童保育として保護者等の自主的な運営により全国的に広まりました。その後、昭和51年度から地域の実情に応じて、多様な運営によって展開されてきた学童保育に対して、留守家庭児童対策や健全育成対策として、国庫補助が開始されるようになりました。平成9年には、放課後児童健全育成事業として児童福祉法に定められ、実施場所や運営形態の多様性を認めながら、自治体や国の補助制度も創設され、市町村の努力義務として、学童保育利用に関する相談、助言と本事業の推進が規定されました。この平成9年の法改正後、法に基づく正式名称としては、学童保育を放課後児童クラブ、対象児童を放課後児童、働く職員のことを放課後児童指導員と呼ぶようになりましたが、施設の名称や呼び方を統一するように定められたものではありませんでした。  本市においては、平成27年度にスタートした子ども・子育て支援新制度に基づいた鴻巣市立学童保育室設置及び管理条例の一部改正に合わせて、本市が設置する19の学童保育室の名称を放課後児童クラブに統一しております。名称の変更については、施設の入り口の看板や案内図、また各種パンフレットの名称を変更するとともに、保護者や設置運営団体等に名称変更のお知らせをするなど周知を図りましたが、長い間なれ親しんだ学童保育という呼び方は定着しており、周知から5年が経過しましたが、現在も使用されているようです。  このように、法で定められた正式名称は放課後児童クラブとなりますが、その名称については、学童保育室や学童クラブなど、設置された経緯と設置運営形態により様々であり、民設民営については、現に名称に学童を使用しているところもあります。したがいまして、学童と呼んでも、放課後児童クラブと呼んでも、同じものを示すものであり、どちらを使っていただいても特に支障はないものと考えておりますが、引き続き本市では法に基づく呼び方をしながら、正式名称がなじんでいくよう放課後児童クラブ合同会議や保護者説明会等の機会に、周知を兼ねて丁寧に説明してまいります。  そこで、議員ご指摘のあたご放課後児童クラブの館内からの入り口に、学童保育室のプレートがかかっていることについてですが、ご指摘のプレートのほか、あたご公民館の館内案内図についても学童保育室と表示が残っておりましたので、早速修正をさせていただきました。  次に、大きな5、放課後児童クラブに併設する公民館の児童対応についての(1)洋式トイレの普及・改修の予定はでございますが、公民館等の複合施設に放課後児童クラブが併設されているのは4か所あり、あたご放課後児童クラブのほかに笠原、常光、箕田放課後児童クラブがあります。これらの放課後児童クラブを利用している児童は、公民館等に併設されている児童センターのトイレを主に使用しており、その中で洋式化されていないトイレはあたご児童センターの女子トイレのみとなっておりました。あたご児童センターの男子トイレについては、平成23年度に放課後児童クラブに障がいのあるお子さんか入室することになったため、当時急遽整備したものであり、平成26年頃から進めている公民館等のトイレの洋式化に合わせ、児童センターにおいてもトイレの修繕等の機会に洋式化を図ってまいりました。  今年度の状況を申し上げますと、公民館側のトイレはあたご公民館を含む全てのトイレに洋式が1基以上整備されており、児童センターのトイレについても、ご心配いただきましたあたご児童センター側の1、2階女子トイレに1基ずつ洋式トイレを設置しましたので、全ての児童センターに洋式トイレの整備が完了したところです。  以上でございます。 ○橋本稔副議長 織田京子議員。 ◆24番(織田京子議員) では、大きい1番、道の駅から再質問させていただきます。  まず1つは、具体的な整備内容につきましては、今後予定している実施設計の中で検討するというお答えでしたが、どの自然エネルギーがこの地域に合っているのか、想定しているものがあればお示しください。  もう一つは、そのエネルギーで施設全てのエネルギーを補うのか、または一部だけを補っていこうとしているのかお聞きします。 ○橋本稔副議長 答弁を求めます。  環境経済部副部長。 ◎髙坂清環境経済部副部長 大きな1、道の駅事業の(1)のアの再質問についてお答えいたします。  自然環境に優しい再生可能エネルギーとしては、一般的に太陽光のほか風力や地熱、水力、バイオマスなどが挙げられます。これらの再生可能エネルギーを活用した施設設備は、政府が2050年までにカーボンニュートラルを目標とする中で、これまで以上に技術革新が加速していくものと考えております。一方で、再生可能エネルギーを使用する設備や機器は、設置場所の環境条件によって向き不向きがあることが現状です。  整備計画では、太陽光発電を再生エネルギーの例として挙げておりますが、ご質問のどのような再生エネルギーを取り入れるのかについては、道の駅の立地環境に適した再生可能エネルギーの設備や機器は、今後予定している実施設計の中で検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○橋本稔副議長 織田京子議員。 ◆24番(織田京子議員) そのほかに、検討した再生エネルギーの発電量は施設全体を賄うのか、一部だけなのかをお聞きしたのですが、再質問の中に2つ。 ○橋本稔副議長 再々質問ですか。答弁を求めます。 ◆24番(織田京子議員) 答弁漏れです。 ○橋本稔副議長 答弁漏れ。 ◆24番(織田京子議員) はい、再質問の中で質問しました。 ○橋本稔副議長 環境経済部副部長。 ◎髙坂清環境経済部副部長 失礼いたしました。  施設の全てを賄うのかというご質問ですけれども、今のところその辺りも実施設計の中で、可能な限り施設の容量は賄いたいとは思っていますけれども、どのようになるかはエネルギーの種類、そういったものによって変わってくると思いますので、設計の中で検討していきたいと考えております。  以上です。 ○橋本稔副議長 織田京子議員。 ◆24番(織田京子議員) 分かりました。  では次に、2番の調整区域内の空き家対策について再質問させていただきます。それで、まずお示しいただいたご答弁の中から、解決策としましては、建築住宅課に連絡をして、空き家活用相談に申し込むことが1つ、そこで専門家のアドバイスがいただけること、それから解体の融資については、低金利で借りることができる市と提携しているさいしん空き家活用ローンを活用できるとのことでした。  そこで、ウについて再質問させていただきます。まず1点目は、埼玉縣信用金庫に貸付けを申し込む際に、必要な条件や書類等が必要になってくると思いますが、それらについてお示しください。  2点目が、市民の方が市に期待するリフォームや解体工事費の補助金の創設についてですが、県内でも採用している自治体が少ないとありました。県内の採用している市の数と、どこの市なのかお聞きします。  3点目が、鴻巣市空家等対策協議会では、補助金の創設について検討中とのことですが、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思いますが、いかがですかということで、この3点再質問させていただきます。 ○橋本稔副議長 答弁を求めます。  都市建設部副部長。 ◎三村正都市建設部副部長 (1)のウの再質問にお答えいたします。  初めに、鴻巣市提携さいしん空き家活用ローンについてお答えいたします。利用できるものとしましては、空き家の改築、改装費用、解体費用、解体後に駐車場などとするための造成費用、防災、防犯のための設備費用等となっており、利用できる方が申込みのときの年齢が20歳以上65歳以下で、最終返済時の年齢が75歳以下、保証会社の保証が受けられる方、当該物件の所有者または所有者の同居の家族などとなっております。必要書類としましては、運転免許証等の本人確認ができるものと、資金の使い道が確認できるものとのことでした。  次に、空き家の解体工事等に補助金を交付している自治体の数についてお答えいたします。埼玉県内では、空き家等の除却に補助している自治体は、県の調査によりますと令和元年度末の時点で、川口市、行田市、本庄市、東松山市、蕨市、新座市、坂戸市、戸田市、北本市、富士見市、神川町、ときがわ町、毛呂山町、横瀬町の14の自治体で、県内市町村の約2割となっております。また、改修工事に補助している自治体は、先ほど答弁させていただきました空き家等の除却に補助している自治体から、行田市、本庄市、蕨市、新座市を除いた10の自治体に、春日部市と越生町を加えた12の自治体となっております。  次に、補助金の検討状況でございますが、空き家に関する補助制度の創設につきましては、鴻巣市空家等対策協議会で委員の方々のご意見を伺いながら検討はしているところでございますが、有効性や公平性について様々な意見があり、現時点では補助対象や補助内容等、具体的な事項の検討には至っておりません。今後、既に実施している市などの実施状況を確認しながら、検討を続けていきたいと考えております。  以上です。 ○橋本稔副議長 織田京子議員。 ◆24番(織田京子議員) では、再々質問させていただきます。  ウの再々質問です。家屋の取壊しに対する貸付けを検討することについてですが、近隣市ですので、北本市が行っている補助制度の内容はどのようなものか、お尋ねします。 ○橋本稔副議長 答弁を求めます。  都市建設部副部長。 ◎三村正都市建設部副部長 (1)のウの再々質問にお答えいたします。  北本市が行っております老朽空き家等解体補助金は、土地の利活用の促進と流通が困難が老朽空き家を減らすことを目的に、老朽空き家等の解体に係る費用の一部を補助する制度とのことでございます。昭和56年5月以前に建築され5年以上空き家になっている一戸建ての住宅等の解体に、解体費用の2分の1、上限は20万円、北本市内の業者が解体した場合は上限30万円の補助金を交付しております。また、空き家の改修工事には費用の3分の1、上限が10万円、北本市内の業者が施工した場合は上限20万円の補助金を交付しており、改修した住宅に住む方が市外からの転入者の場合には、補助の額を加算しているとのことです。  今後、本市での補助制度を検討する際には、北本市や他市の制度も参考にしたいと考えております。  以上です。 ○橋本稔副議長 織田京子議員。 ◆24番(織田京子議員) 分かりました。  次に、大きい3番のコロナ基金について再質問させていただきます。2点ほどあります。まず1点は、コロナ基金の使い道として、ご答弁に感染拡大の防止や市民生活の支援、経済活性化のための施策の3点を継続的に実施していくためのものとありました。感染拡大の防止についてはご答弁いただいていますが、市民生活の支援、経済活性化のための施策についてはご答弁がありませんでした。この2つの対策について、コロナ基金の用途をお聞きします。  もう一つは、今後の活用の予定は、感染拡大の防止に直接的に効果があり、かつ緊急性が高い事業に活用するとありますが、これはコロナワクチンの接種が始まったときのことも含まれているのか、お聞きします。 ○橋本稔副議長 答弁を求めます。  市長政策室長。
    ◎根岸孝行市長政策室長 それでは、大きな3のコロナ基金の(1)の再質問についてお答えいたします。  これまでは、感染拡大を防止することが最も重要であり、緊急に対応する必要があると判断し、感染拡大の防止策に基金を活用してまいりましたが、感染状況に加え市民生活、地域経済への影響を総合的に判断しながら、基金活用を検討してまいりたいと考えております。  また、市ではワクチン接種に向けて準備を進めているところですが、ワクチンの接種が進んだ結果、求められる支援策は、感染拡大の防止策から市民生活の支援や経済活性化に向けた施策にシフトしていくと考えておりますが、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大も懸念されていることから、状況を見極めながら基金を活用してまいりたいと考えております。  以上です。 ○橋本稔副議長 織田京子議員。 ◆24番(織田京子議員) 1点だけ再々質問させていただきます。  具体的にということは、多分どんなことが発生するか分からないので、難しいと思うのですが、市民生活の支援と経済活性化に使っていくということは分かりましたが、どんなものに使っていこうとしているのかというような具体的な内容というのは何かありますでしょうか、あったらお示しください。 ○橋本稔副議長 答弁を求めます。  市長政策室長。 ◎根岸孝行市長政策室長 それでは、再々質問についてお答えいたします。  ワクチン接種の開始や変異株の感染拡大など、感染症によって社会環境が日々変化している状況においては、今後の社会経済情勢を予測した施策を講じることは困難であるため、感染状況や国、県の動向を注視しながら、令和2年度同様、適宜柔軟に補正予算を編成し、対応する必要が生じるものと考えております。  以上です。 ○橋本稔副議長 織田京子議員。 ◆24番(織田京子議員) 了解しました。  大きい4番の放課後児童クラブにつきましては、名称はどちらを呼んでもいいということでしたので、これについて質問はございません。  また、大きい5番のトイレの件も設置されるということですので、安心いたしましたので、これも再質問のほうはありません。  以上で質問を終わります。 ○橋本稔副議長 以上で織田京子議員の質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。                             (休憩 午後 2時35分)                     ◇                   (再開 午後 2時55分) ○橋本稔副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○橋本稔副議長 続いて、潮田幸子議員の質問を許します。  潮田幸子議員。        〔23番 潮田幸子議員登壇〕 ◆23番(潮田幸子議員) 議席番号23番、公明党、潮田幸子でございます。議長よりお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。  大きな1番、危機管理のさらなるバージョンアップについて。東日本大震災から10年、復興創生がまだまだ途上です。豪雨や台風の気象災害も頻発、激甚化している中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、災害対応にさらなる未曽有の闘いが強いられ、平和な日常がいかに尊いものかを気づかされています。2月13日には、悪夢を思い起こすかのような大きな地震があり、激しい揺れの中で防災、減災への気の緩みがあったことを反省しました。10年の節目に、改めて防災対策について伺います。  (1)危機管理における福祉との連携。令和3年度からは、組織改革で危機管理課が独立することで、さらなるバージョンアップに期待しますが、特に危機管理における福祉部局との連携に期待したいと考えます。  ア、家具転倒防止器具設置促進。これは、今までも公明党として取り上げております。地震発生時は、建物倒壊よりも家具の下敷きで亡くなる危険が高く、2月の福島沖地震でも家具による圧死で1人の方が亡くなられました。市民の暮らしのアドバイスにも、家具転倒防止器具設置の啓発が重要です。高齢者世帯や障がいがある方等、設置したくても自力では設置が難しい方への支援は必要です。家具転倒防止器具設置促進の補助などができないか伺います。  イ、災害時要援護者の避難。災害時の避難は、大多数の自力で避難できる人を想定しており、高齢者、障がい者等、災害時要援護者への情報提供や逃げ遅れや孤立を防ぐのは福祉分野とされていた感があります。災害時要援護者の避難について、危機管理課と福祉部局との連携が密に図れるか伺います。  (2)ICTシステム活用による避難所の混雑回避・安全な避難について。2019年台風19号のとき、避難勧告が出され多くの市民が避難所に集まりました。今後は、新型コロナウイルスの3密回避を考慮すると、さらに混乱も予想がされます。利用者がスマホやパソコンを使い混雑状況を確認し、すぐに別の避難所を探せるシステムが今はあります。今後、ICTシステム活用による避難所の混雑回避、安全な避難の環境整備を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。  (3)防災倉庫の備蓄品について。今年度の市の総合防災訓練には、11月29日コロナ感染防止対策対応型で参加対象者を絞り開催されました。私は、小谷小学校の防災訓練に参加いたしました。訓練の最後に防災倉庫を見学し、そこで気づいたことから、2点伺います。  ア、防災倉庫内の備品のレイアウト明確化。大変に多くの備蓄品がありましたが、防災倉庫内のどこに何が入っているのか、一目で分かるようにレイアウト図を掲示すべきと思いますが、いかがでしょうか。  イ、紙おむつ等消耗品も含めた備蓄品のローリングストック計画についてであります。大人用、赤ちゃん用の紙おむつ、生理用品もありましたが、納入月日が平成11年、20年も前のものであり、びっくりいたしました。紙おむつや生理用品は、さすがに20年前では機能も全く違い、衛生上からも怖くて使えません。食品は消費期限があり、期限近くになると市民に配布したり、子ども食堂やフードパントリーに提供されておりますけれども、そのほかの消耗品についても適度に入れ替えるローリングストック計画が必要と思いますが、市の考えを伺います。  (4)レスキューホテル(仮称)です。の災害時応援協定締結の考え。災害時に速やかに被災地へ移設し、仮設宿泊所として利用できるコンテナ方式のホテル客室と災害時応援協定を結ぶ自治体が増えております。設置のスピードに優れ、持病を持つ方や高齢者、障がい者など、その特性により集団での生活に支障のある方、コロナ対策にも有効です。レスキューホテルとの災害時応援協定締結についての考えを伺います。  大きな2番、健康づくり都市「鴻巣」の具体的推進について、(1)総合的な健康力アップ推進の取組について。本市は、2015年に健康づくり都市宣言を制定いたしました。その取組として、栄養、食生活、身体活動、運動を掲げています。コロナでも、基礎疾患のある方は重症化傾向にあり、免疫力、抵抗力をつくることがコロナにかからない最大要素であることから、健康力アップ推進について伺います。  ア、「食」からの健康づくりの考え。人間の体は食べたものでできており、食は体をつくり、命をつなぎ、心を豊かにします。正しい知識を持った食生活で健康をコントロールし、生活習慣病予防、健康寿命延伸、生涯にわたる健康を保持できます。鴻巣市第2次食育推進計画があります。そこには、食について様々書いておりますけれども、食からの健康づくりを本市としてどのように考え、市民にアプローチしてきたか伺います。  イ、「運動」からの健康づくりの取組。多くのスポーツイベントが中止、ステイホームで運動不足が顕著です。人間が持っている機能を使わないと急激にその機能が低下し、食べて摂取したエネルギーが消費したエネルギーを上回ると脂肪が必要以上に蓄積し、肥満、糖尿病、高血圧、脂質異常症等、生活習慣病リスクが高まります。現在行っている運動からの健康づくりの取組、啓発活動、参加者傾向、課題を伺います。  ウ、「健康データ」をどう生かしているかであります。2018年に策定した鴻巣市データヘルス計画、これには健康、医療情報を丁寧に分析しています。現時点で市民の健康に関するデータは、国民健康保険の特定健康診査事業しかありません。社会保険加入者も定年退職後は国民健康保険に加入となり、高齢化とともに医療が必要になります。また、がん検診受診などの結果分析をどのように活かしているか伺います。  エ、食×運動×健康データで総合的な健康アップを推進する「健康ゴールド免許」制度の創設についてであります。何事も見える化することが挑戦意欲につながり、健康について頑張っている人を認める社会にすることが大事と考えます。現在、健康づくり課、介護保険課、スポーツ課、国保年金課と3部4課が健康に関わり、総合的な健康アップの推進のハードルは高いです。  そこで、健康ゴールド免許制度を提案いたします。食について栄養士によるレクチャーを受ける、運動についてウオーキング等への参加、健康データからの生活改善により一定基準をクリアした方にゴールド免許としてトータルに健康づくりに挑戦していることを認定する形ですが、市の見解を伺います。  3、上尾道路2期工事に伴う市の取組について、(1)上尾道路建設工事に伴う地域の声をどのように反映させていくか。上尾道路2期工事は、箕田、宮前、登戸付近の用地買収がかなり進んでいます。多くの住宅が更地になり、いよいよの感があります。国の事業とはいえ、使うのは市民ですので、以下伺います。  ア、地権者及び近隣の方への説明会の経緯。コロナの影響により、昨年の今頃予定されていた地域住民への説明会は中止になり、工事の内容が分からないがゆえの不安が多くあります。道路設計、信号や横断歩道がどこにつくのか、十分な説明、理解は進められているのか。地権者及び近隣の方への説明会の経緯を伺います。  イ、どのような形で市民の声を聞き、それを活かしていくのか。3密回避の必要から、以前のような学校体育館での会合形式は今後も難しいと考えますが、地元地域の方の声を聞かないというわけにはいきません。現在の状況下でどのような形で市民の声を聞き、真摯に受け止め、生かしていくのか伺います。  ウ、国への要望をどのように行うか。国の事業である以上、市は要望もする側でもあります。本市としての要望はどのように行っていくのか伺います。  (2)市道との接続道路の整備計画について。上尾道路との接続部分についても、市民にとっては大きな問題です。その整備計画はどのようになっているか。また、その説明は地域の方にどのように周知されていくのか伺います。  (3)沿道整備について市はどのように動くのか。買物など、生活エリアが一変することの不安が大きいです。市街化調整区域の場合、開発には様々な規制があり、早い段階での計画的沿道整備が必要です。そのために、市はどのように動くのか伺います。  4、支援対象児童見守り強化事業の取組について。児童虐待に関する痛ましい報道に胸が痛みます。コロナによる休業や失業による困窮、在宅ワーク、外出自粛により家で過ごす時間が増え、逆に外部からの見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まる傾向が強く、支援対象児童見守り強化事業に、国は第二次補正で31億円、第三次補正で36億円計上しています。本市での取組について、以下伺います。  (1)児童虐待防止に対する現在の取組。現在の本市での児童虐待防止の取組状況を伺います。  (2)要保護児童への各課・各関係機関の連携は十分に機能しているかであります。支援対象児童見守り強化事業は、要保護児童対策地域協議会が中核となり、様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子どもを見守り、必要な支援につなげる事業であります。要保護児童への各課、各関係機関の連携は十分に機能しているか伺います。  (3)こども宅食など具体的な関わりをどのように展開していくかであります。子ども食堂や子どもに対する宅食の支援を行う民間団体等が、支援対象の子どもたちを訪問し、状況把握や食事の提供、学習、生活指導支援等を通じ見守りをする子どもの見守り強化アクションプランは、国10分の10の補助、実施主体は市町村です。本市では、子ども食堂やフードパントリーが積極的に活動しておりますが、子ども宅食など具体的な関わりをどのように展開していくのか伺います。  壇上での質問は以上でございます。 ○橋本稔副議長 順次答弁を求めます。  市民生活部副部長。        〔関口泰清市民生活部副部長登壇〕 ◎関口泰清市民生活部副部長 お答えいたします。  大きな1、危機管理のさらなるバージョンアップについての(1)危機管理における福祉との連携のア、家具転倒防止器具設置促進についてですが、地震災害に対し家具転倒防止器具の設置は、個人が行う自助の取組として大変重要です。本市では、ホームページやみんなの防災手帳への掲載、職員出前講座、リーダー養成講座、防災講演会などを通じて設置の周知を行っております。  埼玉県では、補助事業ではありませんが、家具の固定や転倒防止器具を自力で設置することが難しい方に対して、埼玉県家具固定サポーター登録制度を設けています。この制度は、建設業関係団体と県が連携し、専門家に有償で家具類を固定してもらい、安心して依頼できる環境を提供することで、家具固定化の取組を支援するものです。この制度につきましては、市のホームページに掲載しており、対象の事業者に市内の5社も登録されておりますので、今後も引き続き周知を行ってまいります。  このように、市民の皆さんには家具転倒防止器具の設置や支援制度の周知を行っておりますが、ご質問の高齢者世帯や障がいがある方等自力では設置が難しい方への補助制度の導入につきましては、近隣自治体の動向を注視してまいります。  続いて、イの災害時要援護者の避難についてお答えします。本市の地域防災計画では、避難行動要支援者名簿を整備することを定め、災害時及び災害発生のおそれがある場合には、避難行動要支援者名簿に基づき埼玉県央広域消防本部をはじめ、鴻巣市消防団、鴻巣警察署、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自治会連合会、自主防災組織などの避難支援等関係者が連携して、避難情報の伝達や安否確認、避難支援を行うこととしております。しかしながら、先ほど挙げた避難支援等関係者の役割分担が明確になっていないこと、また避難支援等関係者が連携して作成する個別計画や自主防災組織運用マニュアルが未整備であることなどから、その周知や作成が課題となっております。このことから、本市は自主防災組織に対して地区防災計画や自主防災組織運用マニュアルの作成について周知を行うとともに、その作成に当たり避難行動要支援者等の避難支援の項目についても定めるように働きかけ、地域の避難支援体制の強化を図ってまいります。  また、危機管理課と福祉部局では、平時に必要な準備や災害時の対応について協議を行っており、今後も災害時要援護者に対する共助及び公助の支援体制を整備してまいります。  次に、(2)ICTシステム活用による避難所の混雑回避・安全な避難についてですが、令和元年東日本台風の際は26か所の避難所を開設し、2,650名の方が避難されました。その際、ホームページでは避難所の開設情報を掲載しておりましたが、混雑状況や受入れ状況までは周知しておりませんでした。当時の避難者数は、鴻巣高等学校が580名と一番多く、一方で避難者がいないところもあるなど偏りが生じていました。実際に避難された方からは、避難所の受入れ状況を知りたかったというご意見をいただいており、また新型コロナウイルスなどの感染症に対応するための分散避難の観点からも、避難所の混雑情報や受入れ状況を発信することは大変重要であると考えております。  このような中、様々な分野でICT化が急速に進展していることもあり、県内でも避難所の混雑の可視化サービスを導入している事例がございます。今後本市では、このような事例を参考にしながら、避難所の混雑可視化サービスの導入に向けて検討してまいります。  次に、(3)防災倉庫の備蓄品についてのア、備蓄倉庫内の備蓄のレイアウトの明確化についてですが、今年度本市は、令和元年東日本台風のときに避難所を開設した際の課題や、新型コロナウイルスなどの感染症の流行下での避難所運営の課題等を踏まえ、避難所ごとに基本情報、レイアウト等の検討、備蓄品の品目と数量を記載した避難所詳細図の作成を進めております。避難所の運営では、場合によっては自主防災組織など市職員以外の方が備蓄物資を取り扱う場合もありますので、議員ご指摘のとおり誰が見ても分かるようになっていることが求められますので、今後防災倉庫のレイアウト図を作成してまいります。  次に、イの紙おむつ等消耗品も含めた備蓄品のローリングストック計画についてですが、現在本市では関東平野北西縁断層帯地震の発生を想定し、必要な品目を計画的に備蓄するため食料備蓄計画及び生活必需品備蓄計画の策定を進めております。その中で、食料については主食のアルファ米を約10万8,000食、また子ども用おむつは約3,000枚、大人用おむつは約9,000枚、生理用品は約1万3,800枚備蓄することとしております。現在の備蓄量は、主食は約5万食、子ども用おむつが約2万2,400枚、大人用おむつが約3,600枚、生理用品が約1万9,200枚となっております。  食料につきましては賞味期限がありますので、現在賞味期限が切れる前に自主防災組織や子ども食堂の運営団体などに提供して、ローリングストックを行っております。また、今年度から備蓄を開始した液体ミルクは、既に4か月児健診で配布を開始しており、今後は保育所の給食で食材としての使用を予定しております。  ご質問の紙おむつなどの消耗品につきましては、まずは目標に対して不足している大人用おむつの備蓄量を増やすとともに、消耗品につきましては、食料のように明確な消費期限がないことから、これまでローリングストックを行っておりませんでしたが、今後は状態を確認しつつ、他市の状況などを参考にしながら、保育所や介護施設などで使っていただくようなローリングストックを行ってまいります。  次に、(4)レスキューホテルの災害時応援協定締結の考えについてですが、本市は令和元年東日本台風の経験を検証し、新たに避難所の追加を行いました。また、新型コロナウイルス対策として分散避難を行うため、避難所を開設する際には多くの避難所を同時に開設する計画としています。しかし、浸水のおそれのない公共施設の数は限られていること、また水害が発生した場合、多くの被災者が避難生活を送ることになることが想定されます。このような中、議員ご質問のレスキューホテルは、荷物のコンテナを改良し平時にはホテルとして運用されているものを、有事の際には仮設避難施設として短時間で必要な場所へ設置が可能なもので、自然災害での活用はもちろんですが、他県では新型コロナウイルスへの対策として、医療従事者の休憩施設などとして利用した実績もあります。県内での利用実績はありませんが、川越市、越谷市、川島町の3自治体が既に協定を締結しております。  このようなことを踏まえ、避難施設を確保する手段の一つとして有効であると考えておりますが、今後はどこからコンテナを運搬してくるのか。また、提供してもらえる数などだけでなく、避難者に不公平感が生じることがないかなど課題もありますので、他市の協定内容や運用した事例などを調査し、災害時の応急仮設住宅について研究してまいります。  以上です。 ○橋本稔副議長 健康福祉部長。        〔髙木啓一健康福祉部長登壇〕 ◎髙木啓一健康福祉部長 大きな2、健康づくり都市「鴻巣」の具体的推進についての(1)のアからエについて、順次お答えいたします。  初めに、ア、「食」からの健康づくりの考えについてですが、食は人の体をつくり、豊かな食経験は豊かな心を育むと言われております。新型コロナウイルスの感染拡大により、在宅勤務や外出の自粛等で、家庭で食事を取る機会が増え、食を取り巻く環境が大きく変化する中、健康の土台となる食の重要性を今まで以上に市民の皆様へ普及啓発することが重要であると考えております。本市では、平成30年3月から第2次鴻巣市食育推進計画がスタートし、望ましい食生活を実践し、生涯にわたり健やかで心豊かな生活が送れるよう、食の大切さ、楽しさを伝え、ライフステージに応じた切れ目のない食育を推進してまいりました。  市民の皆様へのアプローチにつきましては、離乳食の進め方や朝ご飯の大切さを動画で配信したり、食育のホームページや「広報かがやき」に簡単につくれるレシピを掲載するなど、ご家庭でも食についての情報が得られるような取組を進めております。また、市役所新館及び本庁舎では、バランス食や1日に食べてほしい野菜、350グラムのフードモデル、清涼飲料水に含まれる砂糖の量や料理に含まれる塩分量などを見本展示するとともに、管理栄養士お勧めのバランス食のレシピを配布し、来庁された方にも食に関心を持っていただけるような工夫をしております。さらに、高齢者に対しては、関係各課で連携し、低栄養にならない食生活の講話を通し、フレイル予防について啓発を行っております。  次に、イ、「運動」からの健康づくりの取組についてですが、スポーツ課では、健康鴻巣の実現を基本理念、いつでも、どこでも、誰でも行えるラジオ体操とウオーキングなどの運動を積極的に推進しております。ラジオ体操の普及推進では、地域においてグループでラジオ体操を行いたい方々に対し、CDやスタンプ帳、のぼり旗などのサポートセットの提供、市職員による実技指導を行っております。現在ラジオ体操グループは33グループ、759人の方が登録されていますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、活動を中止しているグループが多数あり、活動再開に向けた支援が課題となっております。  また、ウオーキングの推進では、本市は埼玉県コバトン健康マイレージに参加しており、その対象を18歳以上の市内在住、在勤の方とし、令和3年2月現在、歩数計3,565人、スマートフォンアプリ529人、計4,094人の方に参加していただいており、令和3年度は4,300人を目標としております。  介護保険課では、65歳以上の高齢者に対して介護予防の観点から、健康の維持や身体機能の保持を目的とした運動の機会を提供しており、年間を通して実施しているはつらつ健康スタジオでは、インストラクターによる運動指導に加えて、栄養、口腔機能に関する講話を行うなど、複合型の運動教室を実施しております。今年度は、新型コロナウイルスの感染を防止するため規模を縮小いたしましたが、令和2年12月現在で192回、延べ1,329人の方に参加いただいております。  また、地域の通いの場として住民自らが主体となり、のすっこ体操を実施いただいておりますが、高齢者の介護予防の観点から、市といたしましても継続的な運動支援を行っております。令和2年度からは、フレイル対策等高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な取組として、試行的に5か所ののすっこ体操の会場において、保健師や管理栄養士等による疾病の予防、改善、現状維持を目的とした保健指導を開始したところでございます。  いずれにいたしましても、高齢者の健康づくりには運動、栄養、口腔を取り入れた取組が効果的であると考えております。  次に、ウ、「健康データ」をどう活かしているかについてですが、国保年金課では特定健康診査の結果やレセプトデータを活用し、データ分析を行うことで、本市に即した3つの保健事業を実施しております。1つ目といたしまして、特定健康診査の結果から生活習慣病の罹患リスクが高い方を対象に、保健師や管理栄養士等の専門職が面談、電話等により継続的に支援を行い、生活習慣の改善に取り組んでいただき、健康的な生活を維持できるよう特定保健指導を実施しております。  2つ目といたしまして、特定健康診査の結果等から選定した糖尿病が重症化するリスクの高い未受診者の方と受診中断中の方を医療に結びつけるための受診勧奨と、レセプトデータから選定した糖尿病性腎症で治療中の方のうち、重症化するリスクの高い通院中の方を対象に、人工透析へ移行しないように専門職による保健指導を実施しております。  3つ目といたしまして、特定健康診査の結果から高血圧症の方に対して、健康づくり課の健康相談の利用を勧奨し、保健指導を実施しております。また、健康づくり課で実施しているがん検診の結果分析につきましては、年代や地区ごとに受診率を分析し、受診勧奨につなげているほか、一次健診で精密検査となり未受診でいる方を抽出し、保健師による電話での受診勧奨に活用しております。  次に、エ、食×運動×健康データで総合的な健康アップを推進する「健康ゴールド免許」制度の創設についてでございますが、健康づくりの推進につきましては、携わる部署においておのおのクリアしなければならない課題等を抱えている現状でございますが、本市では健康づくり都市宣言の中で、市民が主体となって健康を意識し、また相互に連携して地域の絆を深め、生涯健康で快適な生活環境を築くことを目指すとしております。  健康づくりの取組に一定以上取り組まれた方といった、健康づくりにチャレンジしている方に対し認定を差し上げる仕組みにつきましては、今後も関係部署との連携の中で先進事例の情報収集を行い、共有してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○橋本稔副議長 都市建設部参与。        〔福田順一都市建設部参与登壇〕 ◎福田順一都市建設部参与 大きな3、上尾道路2期工事に伴う市の取組についての(1)から(3)につきまして、順次お答えいたします。  上尾道路2期区間については、現在国土交通省大宮国道事務所にて、用地買収や工事などが進められております。用地買収は、平成27年度より国道17号箕田交差点から鴻巣西中学校までの区間で行われており、今年度は鴻巣西中学校から県道東松山鴻巣線までの区間においても用地買収の準備が進められていると伺っております。また、工事につきましては、令和元年度より国道17号箕田交差点からJR高崎線の区間において、仮設道路の整備や市道、用水路等の切り回しのほか、JR高崎線をまたぐ橋梁の下部工事が進められています。  初めに、(1)のア、地権者及び近隣の方への説明会の経緯についてですが、大宮国道事務所では、国道17号箕田交差点から県道東松山鴻巣線までの区間を対象とする設計説明会を当初、令和2年2月下旬から3月上旬に開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため延期しております。その後、感染防止対策を講じた上で、まずは令和2年7月中旬から8月上旬にかけて上尾道路沿線の地権者を対象に、続いて令和3年1月中旬に関係自治会を対象とする設計説明会が開催されました。なお、今回の設計説明会は密集を避けるため少人数を対象に、道路事業の内容について図面等の掲示を行うオープンハウス形式で行われております。  次に、(1)のイのどのような形で市民の声を聞き、それを生かしていくのかについてお答えいたします。今回、地権者や近隣自治会に対する説明会が行われたことから、今後上尾道路の建設に関する様々な意見や要望が地域の方々から上がってくるものと考えております。これらの意見などを個々に国へ伝えることは、量的に、また内容的にも混乱が生じるおそれがあることから、市としては地域の様々な意見を集約し、効果的に国に伝えていきたいと考えております。  このための体制として、上尾道路の建設に関して沿線各自治会の相互の連絡連携や、意見交換、要望調整を行うことを目的とした地域連絡会を設立したいと考えております。本来であれば、この地域連絡会を早急に設立したいところですが、コロナ禍が収束するまでは市が直接地域の方々の意見等を集約することを考えており、まずは設計説明会を開催した沿線自治会を対象に、令和3年2月に上尾道路2期区間に関する意見募集の回覧を行ったところです。今後の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、適切な時期に地域連絡会を設立したいと考えております。  次に、(1)のウの国への要望はどのように行うかについてですが、上尾道路の完成は、国道17号の交通渋滞の解消のほか、沿線地域の活性化や災害時の緊急輸送路確保といった大きなストック効果が期待されるところですが、この整備に際しては、沿道地域で生活している方々の声を国へしっかり届けることが重要と認識しております。このため、上尾道路の建設に対する地域の在り方などを活発に議論いただく場として地域連絡会を設立し、そこで上がった意見や要望を地域の声として国へ伝えていく考えです。なお、用地調査や用地買収に関する意見や要望については、既に市にもいただいておりますが、これらは地権者ごとに状況などが異なることから、大宮国道事務所へ個々に伝えております。  次に、(2)市道との接続道路の整備計画についてお答えいたします。上尾道路と接続する市道は、本線の交通の流れや安全性を考慮して信号交差点で接続する市道と、本線脇の副道に接続する市道があります。信号交差点で接続する市道は、コミュニティふれあいセンター前から糠田の渡内樋管へ至る市道A―2045号線、田間宮小学校から鴻巣駅西口へ至る市道A―1031号線、都市計画道路の三谷橋大間線と駅南通線の4路線ですが、このうち市道A―1031号線は交差点の改良が伴うことなどから、国において整備する予定です。また、上尾道路の副道に接続する市道については、新たな整備は不要となりますが、信号交差点に接続する3路線につきましては、上尾道路の開通に合わせて整備を進めていく必要があると認識しております。今後整備計画の策定に当たっては、各路線とも多額の事業費となることも想定されることから、事業費の平準化や国の交付金の活用など、効率的、効果的な整備が進められるよう検討してまいります。  次に、(3)の沿道整備について市はどのように動くのかについてお答えいたします。現在上尾道路の沿道地域につきましては、市の上位計画となる第6次鴻巣市総合振興計画において、沿道サービス地検討ゾーンと位置づけていることから、都市計画の方向性を定める鴻巣市都市計画マスタープランにおいても総合振興計画と整合を図るため、主要幹線道路等沿道地検討エリアとして位置づけております。この地域には、住宅が点在する集落が形成され、農地や屋敷林のほか荒川も近接する自然豊かな景観が形成されており、またその大部分は市街化調整区域として定められております。  今後の土地利用を考えるに当たっては、こうした自然環境の保全や住環境への配慮のほか、近年の水害等の災害リスクを踏まえる必要があります。一方で、少子高齢化に伴う人口減少社会が進展する中では、市街化区域における土地利用や産業動向に関しても変化が想定されることから、上尾道路沿道地の土地利用の方向性につきましては、地域全体を見据えた検討を慎重に行っていく必要があると考えております。  今後につきましては、上位計画である総合振興計画の沿道地の土地利用の方向性と整合を図りながら、都市計画マスタープランの見直しを行う予定ですが、この検討に当たってはパブリックコメントや審議会による市民の声を聞いて進めてまいります。  以上です。 ○橋本稔副議長 こども未来部長。        〔田口千恵子こども未来部長登壇〕 ◎田口千恵子こども未来部長 大きな4、(1)児童虐待防止に対する現在の取組についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、深刻な児童虐待が頻発し新聞報道等で痛ましい事件が後を絶たず、児童相談所における虐待相談対応件数は増加の一途をたどっております。本市の対応件数も同様で、平成29年度が80件、平成30年度が140件、令和元年度は217件と増加を続けております。  本市では、子どもの心と命を守るため、児童虐待を見逃さず、許さない環境づくりに努めており、広報やホームページ、子育てアプリやLINE公式アカウント等、様々な手段を使い、地域住民に向けて児童虐待防止の啓発活動を行っており、例年11月の児童虐待防止推進月間には、子どもに関わる施設や医療機関にポスターの掲示やリーフレットの配布を依頼するほか、子育て家庭向けの講座も開催し、ストレスや怒りのコントロール方法などをご紹介しております。  特に今年度は、コロナ禍において子育て家庭の孤立化や、子どもの異変に気づく機会の減少により、児童虐待の潜在化が懸念されましたので、地域での身近な気づきが必要と考え、意識をさらに高く持っていただけるよう、市内のスーパー等に児童虐待防止のチラシの掲示依頼や公共施設等への児童相談所虐待対応ダイヤル189(いちはやく)を周知するポケットティッシュの配布を行いました。今後も引き続き、子どもたちが安全安心な環境の中で健やかに成長ができるよう、児童虐待防止の働きかけと周知に努めてまいります。  次に、(2)要保護児童への各課・各関係機関の連携は十分に機能しているかでございますが、見守りの要となる要保護児童対策地域協議会は、県の機関である児童相談所や保健所、警察署、鴻巣市医師会や歯科医師会、保育施設、小中学校、民生児童委員、人権擁護委員、そして町内の子どもとその家庭の福祉、保健、教育、人権の担当課などが構成機関となっており、年1回児童虐待に最前線で関わる支援者に対し全体研修を実施しております。本協議会では、子どもを取り巻く環境の多様化や家庭が抱える様々な課題に対し、丁寧なアセスメントを行い、毎月開催される実務者会議において、要保護児童台帳に掲載されている支援対象児童や特定妊婦について支援方法等の協議をし、情報共有を図るほか、継続的な状況把握のため子どもの通う保育所や小中学校をはじめ、地域の医療機関や主任児童委員、民生児童委員へ安全確認や見守りを依頼するなど、組織的に子育て家庭の支援に当たっております。  さらに、令和3年4月には、子育て支援課内に子ども家庭総合支援拠点、愛称「ここの巣」の開設を予定しており、各課、各関係機関との連携を強化し、子どもと家庭が抱える課題の解決に向けて総合的に支援できる拠点を目指してまいります。  次に、(3)子ども宅食など具体的な関わりをどのように展開していくかについてお答えいたします。国が示した支援対象児童等見守り強化事業の内容は、要保護児童対策地域協議会の支援対象児童として登録されている子どもを対象とし、民間団体等が家庭へ訪問して安全確認と状況把握を行い、必要に応じて食事の提供や生活指導、学習支援等を行うことにより見守り体制を強化するものですが、支援の対象となる家庭の情報はセンシティブな内容が多く、特別な配慮が必要であり、個別の具体的な内容を共有する範囲について、ケースごとに取扱いには細心の注意を払っています。  このことから、本事業を委託する民間団体の選定には慎重を期すことが必要となるほか、国の補助はコロナ禍に限定されており、支援対象児童の見守りに必要な継続性が期待できないこと等の課題について検討しておりました。しかしながら、本市では令和3年度の新規事業として子どもの居場所支援事業を予定しており、コーディネーターが配置され、積極的に活動していただいている子ども食堂やフードパントリー等の運営団体と企業のマッチングや、子どもや家庭に必要な支援がつながる仕組みを構築することを計画しています。この仕組みにより、見守りを担う民間団体が個人情報や家庭状況に配慮し、コーディネーターと連携しながら子ども食堂等への橋渡しの可能性が見込めることから、子どもとその家庭を地域社会へつなぐ一助として、支援対象児童等見守り強化事業の実施が有効と考え、事業の内容を理解した上で、対象の家庭と良好な関係を築き、どのような支援が必要かを見極め、慎重に対応していただける実績のある団体等を確保し、早い時期に実施できるよう検討してまいります。  以上でございます。 ○橋本稔副議長 潮田幸子議員。 ◆23番(潮田幸子議員) それぞれに答弁いただきましたので、再質問させていただきます。  ただ、やっぱり時間があまりないので、少しかいつまんでの再質問させていただきたいと思います。まず、大きな1番につきましては、(2)のICTシステム活用による避難所の混雑回避・安全な避難についてのところになりますけれども、答弁で、導入の検討ということがありました。前向きの答弁に期待をしたいと思います。いつからと想定するのか伺います。 ○橋本稔副議長 答弁を求めます。  市民生活部副部長。 ◎関口泰清市民生活部副部長 それでは、大きな1、(2)の再質問にお答えいたします。  避難者の方がスマートフォンなどを使って混雑状況を知ることができれば、効率的な分散避難にもつながります。また、地震などの災害はいつ発生するか分かりませんので、できるだけ早期にサービスを提供できる業者と協定が締結できるように調整してまいります。  以上です。 ○橋本稔副議長 潮田幸子議員。 ◆23番(潮田幸子議員) 続きまして、(3)のイのところでございます。  何事も入りと出が大事であります。ローリングストックは、期限を迎えたものの提供先を明確にしておくことが必要であると思います。そうでなければ廃棄となります。先ほどの20年前の紙おむつ、生理用品、使えないと思います。  今、生理の貧困という言葉がニュース等でも流れております。国会で、私ども公明党の佐々木参議院議員が質問いたしました。これにつきましても、やはり困窮世帯にとっては生理用品が購入できないというのは、非常に大きな課題でございます。防災備蓄品の生理用品の中でも、ローリングストックの中で困窮世帯に配ることができれば、有効に使うことができます。これが、そういった世帯に配るには、鴻巣市ではフードパントリーや子ども食堂との食品についてのルートはできておりますので、それ以外にも今豊島区とかでは、小中学校であったりとか公共施設とかに配置というのをやるようであります。そうした活用をすることによりまして、適切な管理ができるかなと思います。そのように、全庁を挙げてのこういったローリングストック計画できるか、伺いたいと思います。 ○橋本稔副議長 答弁を求めます。  市民生活部副部長。 ◎関口泰清市民生活部副部長 それでは、大きな1、(3)のイの再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のように、子ども用おむつや生理用品をひとり親家庭などの世帯に配布させていただくことや、大人用おむつを希望者に配布することは、支援と備蓄品の有効活用につながります。今後本市では、先ほど議員もおっしゃられました東京都豊島区のような他の自治体の例を参考に、防災備蓄品のローリングストック計画について、庁内の関連する部署と連携して取り組んでまいります。  以上です。 ○橋本稔副議長 潮田幸子議員。 ◆23番(潮田幸子議員) それでは、大きな2番の(1)のアのところでございます。  食が健康の土台と答弁にありました。コロナでお料理教室等の開催が非常に難しくなっておりますけれども、ステイホームだからこそ健康に配慮した食事が大事であります。年代や健康状態やダイエットなど、目指したい自分像に合わせた栄養士によるお料理動画集を作成して、市のホームページで紹介するなど工夫ができないか、伺います。 ○橋本稔副議長 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ◎髙木啓一健康福祉部長 大きな2の(1)のアの再質問についてお答えいたします。  料理のプロセスを分かりやすく伝える動画は、食への興味や関心を高め、望ましい食生活を効果的には啓発できるツールとして有効と考えております。今後は、動画による配信も含め、市ホームページを活用し、食の大切さの発信方法を検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○橋本稔副議長 潮田幸子議員。 ◆23番(潮田幸子議員) 続きまして、ウの健康データをどう活かしていくかのところになりますけれども、特定保健指導の対象となっても、痛くもかゆくもないとなかなか皆さん保健指導を受けないのです。治療を受けなくて、気がついたら心臓病、脳梗塞など重篤になっている場合、恐らく今議場にいらっしゃる方の中にも、そういう方はいらっしゃるのではないかと思います。いるようです、今手が挙がっています。  実際特定保健指導等の対象者の特定保健指導を受ける率、どのぐらいなのでしょうか。 ○橋本稔副議長 答弁を求めます。  市民生活部長。 ◎清水洋市民生活部長 大きな2の(1)のウの再質問については、市民生活部からお答えいたします。  令和元年度の特定保健指導につきましては、対象者922人のうち162人に特定保健指導を実施しており、実施率は17.6%となっております。  以上です。 ○橋本稔副議長 潮田幸子議員。 ◆23番(潮田幸子議員) 17.6%をどうにか変えていくというのが大事だと思いますが、恐らくこれ今聞いても、なかなかこれからの課題かと思いますので、また後の機会に質問させていただきたいと思います。  エのところで伺います。関係部署との連携といっても、ハードルが高いということは非常によく分かります。各課が一生懸命頑張っていただいていることは、よく分かっております。ただ、各課の取組を掛け合わせることで、健康力をバージョンアップしていくことは、生涯健康で快適な暮らし、またそれは医療費削減にも確実につながります。  市民の健康づくりについて、先ほども言いましたけれども、3つの部、4つの課でありますけれども、総合的に牽引をしていくのは健康福祉部であるということの認識でよいか、伺います。 ○橋本稔副議長 答弁を求めます。  健康福祉部長。 ◎髙木啓一健康福祉部長 エの再質問についてお答えいたします。  本市では、平成27年10月に健康づくり都市を宣言し、生涯を通じた健康づくり体制を確立するために、庁内を挙げて横断的な健康づくりを推進してまいりました。  今後におきましても、健康福祉部を中心に関係部署が一丸となって、健康づくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○橋本稔副議長 潮田幸子議員。 ◆23番(潮田幸子議員) それでは、大きな3番のほうに移ります。大きな3番、(1)のアについての再質問です。  昨年の2月、3月に予定した沿道地権者と近隣自治会の説明会は延期になり、その後7月、8月に開催をされたほうは沿道地権者のみでありました。今年1月のほうは近隣自治会の方にも案内が決まして、私も参加いたしましたけれども、実際コロナの緊急事態宣言の中での期間でもありまして、説明会という形ではなく、個別の説明20分間だけ、実際には質問をしても答える時間がないという状況でありました。参加者は、これ実際どのぐらいいたのか伺います。 ○橋本稔副議長 答弁を求めます。  都市建設部参与。 ◎福田順一都市建設部参与 大きな3、(1)、アの再質問についてお答えいたします。  今回の説明会の参加者につきましては、来場された件数となりますが、令和2年7月中旬から8月上旬の地権者への説明会で222件、令和3年1月中旬の自治会の方への説明会で61件と伺っております。  以上です。 ○橋本稔副議長 潮田幸子議員。 ◆23番(潮田幸子議員) 今の説明からいたしますと、地権者以外の地域の方はほとんど上尾道路の説明を聞いていないということになります。分からないがゆえの不安の声もいただいております。資料もなくて、回覧板で1回参りましたけれども、回覧板ではすぐ次の方に回さなければなりませんので、手元にありませんから、よくよく見直すということができないでおります。そういったものに対して、資料の提供という意味で工夫ができないか伺います。 ○橋本稔副議長 今、アの再々質問ですね。 ◆23番(潮田幸子議員) はい。 ○橋本稔副議長 答弁を求めます。  都市建設部参与。 ◎福田順一都市建設部参与 アの再々質問についてお答えいたします。  大宮国道事務所では、上尾道路(2期)ニュースという地域の方々に対する事業のPRや疑問解消などを目的として作成したものを今回発刊しております。今後も事業進捗などをお知らせするために、定期的に発行していくと伺っております。この上尾道路ニュースを市のホームページに掲載をすることを考えておりまして、ホームページのトップページにあります注目事業内にある上尾道路のページのほうに掲載を今後していきたいと考えております。  以上です。 ○橋本稔副議長 潮田幸子議員。 ◆23番(潮田幸子議員) それでは、イのほうの再質問させていただきます。  答弁では、地域連絡会の設立とありましたけれども、自治会の位置によって、上尾道路に対してどこにあるかという意味ですけれども、その位置によって生活圏も大きく違いまして、意見も大きく違います。この地域連絡会というのがどのような組織になるのか、いつぐらいまでに立ち上げて地域連絡会としての声をまとめていくものなのか伺います。 ○橋本稔副議長 答弁を求めます。  都市建設部参与。 ◎福田順一都市建設部参与 イの再質問についてお答えいたします。  上尾道路2期区間のうち、本市内の延長は約6キロメートルで、沿線の自治会数も多いことから、地域連絡会は赤見台、箕田、田間宮、馬室の4地区の連合会単位の設立を考えておりますが、その立ち上げ時期については、コロナ禍の収束状況等を踏まえて検討してまいります。  以上です。 ○橋本稔副議長 潮田幸子議員。 ◆23番(潮田幸子議員) 今の地域連絡会ですけれども、自然発生的に立ち上がるのを待つのか、または設立準備、また運営まで市が関わっていくのか、市はどのような関わり方になるのか伺います。 ○橋本稔副議長 答弁を求めます。  都市建設部参与。 ◎福田順一都市建設部参与 イの再々質問についてお答えいたします。  地域連絡会の設立については、市が主体となって行うことを考えております。また運営については、その主体は地域の方々を想定しておりますが、国への連絡調整をはじめ、市として必要な支援を行ってまいります。  以上です。 ○橋本稔副議長 潮田幸子議員。 ◆23番(潮田幸子議員) それでは、大きな4番のほうの再質問させていただきます。  大きな4番の、これは2と3に関わりますので、併せての再質問なりますけれども、要保護児童に対しての各課、各関係機関の連携については今説明いただきましたけれども、その要保護児童台帳に記載されている子どもたちが今どのぐらいいるのかということ。また、まだその台帳には載らないけれども、その予備軍という子もいると思います。また、一時的な状況改善によりまして、その台帳から外れた子もいるかと思います。  今後、先ほど答弁にありました、ここの巣が継続してそういった課題解決に向けて支援いただけるのか。さらに、子どもたちって、やはり学校が一番よく状況を知っているかと思います。先ほどの各課の連携の中に学校というのがあると思いますけれども、その学校との関係が、しっかりスクールソーシャルワーカーとかとの連携も取れるのかということを伺います。今では(2)のほうだけの部分で、すみません。 ○橋本稔副議長 答弁を求めます。  こども未来部長。 ◎田口千恵子こども未来部長 それでは、(2)の再質問にお答えいたします。  要保護児童台帳に登録の児童数は、令和3年3月10日現在80名となっております。虐待リスクが解消できれば、定期的な状況確認を終えることになりますが、その後は関係機関に継続的な見守りを依頼しまして、異変があればつないでいただくようにしております。  ここの巣を今後設置をいたしますので、そこに情報を集めまして、予備軍と思われる子どもや家庭からのサインも的確にキャッチできますよう、福祉、保健はもとより教育も含めまして、連携を図りながら継続的な支援を進めてまいります。  以上でございます。 ○橋本稔副議長 潮田幸子議員。 ◆23番(潮田幸子議員) 最後に1つ、この問題には2つの課に関わっているのですよね、最終的に。国のほうの予算も2つ、地域子供の未来応援交付金と子どもの支援事業のほうの見守り強化事業、この2つ、これも課がまたがっておりますけれども、併せてこども未来部がしっかりと取り組むということを確認させていただきたいと思います。 ○橋本稔副議長 答弁を求めます。  こども未来部長。 ◎田口千恵子こども未来部長 (2)の再々質問ということでよろしいでしょうか。  いずれにしましても、鴻巣市の全ての子どもたちを誰一人取り残すことのないよう、子どもに関わる多くの機関と手を携えて、こども未来部が中心となって児童虐待、子どもの貧困対策に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○橋本稔副議長 以上で潮田幸子議員の質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○橋本稔副議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  なお、会議録の調製については、議長に一任願います。  なお、次の本会議は17日に開きます。  本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。                              (散会 午後 3時56分)...