令和 ３年 ３月 定例会 令和３年３月鴻巣市議会定例会 第１７日令和３年３月１２日（金曜日） 議 事 日 程 開 議日程第１ 議事日程の報告日程第２ 一般質問 ２０番 坂 本 晃 議員 ５番 永 沼 博 昭 議員 ６番 金 子 裕 太 議員 １３番 川 崎 葉 子 議員 １０番 加 藤 久 子 議員 散 会〇出席議員 ２６名 １番 諏 訪 三津枝 議員 ２番 竹 田 悦 子 議員 ３番 芝 嵜 和 好 議員 ４番 坂 本 国 広 議員 ５番 永 沼 博 昭 議員 ６番 金 子 裕 太 議員 ７番 小 泉 晋 史 議員 ８番 市ノ川 徳 宏 議員 ９番 菅 野 博 子 議員 １０番 加 藤 久 子 議員 １１番 頓 所 澄 江 議員 １２番 野 本 恵 司 議員 １３番 川 崎 葉 子 議員 １４番 橋 本 稔 議員 １５番 加 藤 英 樹 議員 １６番 金 子 雄 一 議員 １７番 羽 鳥 健 議員 １８番 阿 部 愼 也 議員 １９番 中 野 昭 議員 ２０番 坂 本 晃 議員 ２１番 大 塚 佳 之 議員 ２２番 秋 谷 修 議員 ２３番 潮 田 幸 子 議員 ２４番 織 田 京 子 議員 ２５番 田 中 克 美 議員 ２６番 金 澤 孝太郎 議員〇欠席議員 なし〇説明のため出席した者 原 口 和 久 市 長 原 光 本 副 市 長 武 藤 宣 夫 教 育 長 根 岸 孝 行 市 長 政策室長 榎 本 智 総 務 部 長 田 口 義 久 財 務 部 長 清 水 洋 市 民 生活部長 田 口 千恵子 こども未来部長 髙 木 啓 一 健 康 福祉部長 飯 塚 孝 夫 環 境 経済部長 山 﨑 勝 利 都 市 建設部長 福 田 順 一 都市建設部参与 細 野 兼 弘 吹 上 支 所 長 大 塚 泰 史 会 計 管 理 者 齊 藤 隆 志 教 育 部 長 野 本 昌 宏 教 育 部 参 与 佐々木 紀 演 市 長 政 策 室 副 室 長 藤 崎 秀 也 総 務 部副部長 岩 間 則 夫 財 務 部副部長 関 口 泰 清 市 民 生 活 部 副 部 長 小 林 宣 也 こ ど も未来部 副 部 長 木 村 勝 美 健 康 福 祉 部 副 部 長 髙 坂 清 環 境 経 済 部 副 部 長 外 島 洋志男 環 境 経 済 部 副 部 長 三 村 正 都 市 建 設 部 副 部 長 清 水 千 之 教 育 部副部長 大 島 進 教 育 部副部長 小 林 勝 秘 書 課 長〇本会議に出席した事務局職員 岡 田 和 弘 事 務 局 長 小野田 直 人 書 記 中 島 達 也 書 記（開議 午前 ９時００分）
△開議の宣告
○金子雄一議長 ただいまから本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○金子雄一議長 日程第１、議事日程の報告を行います。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。
△一般質問
○金子雄一議長 日程第２、これより一般質問を行います。 通告順序により、順次質問を許します。 初めに、坂本 晃議員の質問を許します。 坂本 晃議員。 〔20番 坂本 晃議員登壇〕
◆20番（坂本晃議員） 議席番号20番、令和こうのすの坂本 晃です。議長の許可が出ましたので、通告に従いまして質問いたします。 初めに、１、教育行政、（１）鴻巣市立小中学校の適正規模・適正配置について。昨年の12月議会において、大変残念なことですが、笠原小学校が令和４年３月31日をもって廃止されることが決定されました。140年以上の歴史があり、特徴のある小学校であり、何よりも原口市長の卒業された小学校として、市長自身が残していく努力をしていくべきところと思っておりましたが、廃止決定となりました。本来ならば、小学校として残っていくのが一番よいと考えていますが、こうなった以上は、笠原地域の発展に寄与するように今後のことを考えるしかありません。多くの地域の皆さんが望む施設に生まれ変わることを願うところであります。 この適正規模・適正配置の取組は平成27年８月８日に始まり、29年８月６日に審議会の答申を受けて始まった事業であると思います。取組についてお聞きいたします。今定例会における施政方針の中で、
鴻巣市立小・中学校適正配置等審議会を開催し、市内全域の小中学校の適正配置等に関する方向性を具体的に定めていくとありました。既に笠原小学校の廃止が決定されていますので、不公平感のないように今までの流れを整理するためにも、審議会の協議について確認していくものであります。 アとして、平成28年４月24日及び８月７日に協議された内容はどのようなものだったのかお聞きいたします。今回の笠原小学校の廃止につながる協議内容であり、今後の適正規模・適正配置の取組においても、重要な協議と考えております。丁寧な説明を期待します。 イとして、今後の取組はどのように進めていくのか。 次に、２、市長政策行政、（１）平成17年の合併で決められている施策別戦略的・重点的プロジェクト15事業の中で、残されている事業についてもお聞きいたします。合併15周年事業が開催されますが、今年度で合併特例債も終了となります。本来ならば、15プロジェクト事業は全て完了させるべきものと考えますが、残念ながら幾つかの事業は残されています。この15事業は確実に実施して、３地域の均衡ある発展に寄与する事業のはずでしたが、様々理由により実現できていません。鴻巣市、旧吹上町、旧川里町のそれぞれの市民、町民の皆さんに約束をした事業であり、必ず実現するべき事業と考えます。 そこで、お聞きしますが、アとして実現できていない事業は。 イとして、残された事業の現状と、今後の取組はどのようになっているのかお聞きいたします。 ３、環境経済行政、（１）新
ごみ処理施設整備事業についてお聞きいたします。一昨年の12月12日に３市による整備計画が鴻巣市長の提案で白紙となり、既に15か月が過ぎました。本年２月13日の新聞報道で、行田市と羽生市が
小針クリーンセンター隣接地に新ごみ処理施設整備について合意し、３月16日に基本合意を締結し、正式に事業をスタートさせる予定とありました。私は、もう一度行田市を含めた協議ができるのではないかと期待をしていましたが、行田市が羽生市と合意した以上、その期待はなくなりました。ごみ行政は待ったなしの事業であり、鴻巣市もしっかりと取り組まねばなりません。 白紙解消とした後、市長は北本市と２市による整備を進めていきたいと答弁をしていたと思います。相手先の北本市では、昨年12月議会において全議員による決議として、３市の整備計画が白紙解消となった原因について詳細に検証すること。広域処理を進める場合には、桶川市及び吉見町に対しても参加を呼びかけること。新たなる枠組みにおいて、建設候補地の選定や余熱利用について再度検討すること。今後のごみ処理の在り方については、あらかじめ市民や市議会の意見を聞くとともに、十分な共通理解及び合意形成を図ることなどが、全議員賛成の決議となっています。 北本市と勉強会が開催されている中で、このようなことが話し合われていると思いますが、鴻巣市では現状が議会に報告されていないように感じています。３月３日の議会質疑で、ある程度の方向は見えてきています。新たな整備は、鴻巣市と北本市で進めると答弁されてきたと認識していますので、改めて今後進めるべき広域の枠組みは、北本市と２市で進めていくのか、ほかにも選択肢があるのか、現状はどのように考えているのかをお聞きいたします。 また、現在進行中だと言われている北本市と行っている勉強会の進捗、協議内容についてお聞きいたします。 以上で１回目の質問といたします。
○金子雄一議長 順次答弁を求めます。 教育部長。 〔
齊藤隆志教育部長登壇〕
◎齊藤隆志教育部長 おはようございます。大きな１、教育行政の（１）鴻巣市立小中学校の適正規模・適正配置の取組についてのア、イについて、順次お答えいたします。 初めに、アの（ア）平成28年４月24日及び８月７日に開催された審議会の協議内容はについてですが、本市の小中学校の適正規模・適正配置の取組については、平成27年３月に鴻巣市立小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本的な考え方を策定し、市の方針として定めています。この考え方に基づき平成27年８月に設置した
鴻巣市立小・中学校適正配置等審議会に対し、通学区域の見直し、小中一貫教育、小学校の適正配置といった３つの諮問事項を提出しております。 質問事項のうち、１つ目の通学区域の見直しでは、鴻巣東小学校と鴻巣南小学校、田間宮小学校、鴻巣北小学校の４校の通学区域の見直しについて検討し、２つ目の小中一貫教育では、川里地域の３小学校、屈巣小学校、共和小学校、広田小学校と川里中学校での小中学校連携事業をさらに推進することを踏まえた適正配置について検討しております。３つ目の小学校の適正配置では、笠原小学校と鴻巣中央小学校のほか、２校と隣接する常光小学校を含めた３つの区域での適正配置について検討するとともに、吹上地域の小規模校である小谷小学校と、大芦小学校に地域隣接する吹上小学校を含めた区域での適正配置についても検討してまいりました。 ご質問の平成28年４月24日は第２回、８月７日は第３回の審議会となりますが、まず第２回の審議内容として、諮問事項１の通学区域の見直しについては、鴻巣東小学校と鴻巣北小学校に関連する宮地１丁目の通学区域の見直しについて、審議会としての中間答申としてまとめ、
鴻巣市立小・中学校通学区域審議会に諮るといった方向性でまとまっております。また、ＪＲ高崎線西側地区の見直しについて、栄町の児童が鴻巣南小学校、鴻巣北小学校、田間宮小学校の３校に分かれて通学している現状から、今後栄町の児童数や自治会等の調査を行い、結果を受けて進め方を検討することとなりました。 諮問事項２の小中一貫教育については、小規模校や小中一貫教育のメリット、デメリットについての議論がなされましたが、保護者をはじめとした地域への情報提供が必要かどうかなど、継続審議となっております。 諮問事項３の小学校の適正配置については、学校評議員等との意見交換会を実施するなど、子どもたちの将来を第一に考え、慎重に審議していくべきではないかといった意見もあり、審議事項２と同様、継続審議となっております。 次に、平成28年８月７日の第３回の審議内容として、宮地１丁目の通学区域の見直しについては、宮地１丁目の保護者、学校関係者、地域の皆さんとの意見交換会や適正配置等審議会からの中間答申を受け、鴻巣北小学校から鴻巣東小学校への通学区域の変更について、
鴻巣市立小・中学校通学区域審議会へ諮問し、審議していただく旨の報告がありました。また、ＪＲ高崎線西側地区、栄町の見直しについては、距離を考えれば鴻巣東小学校に近いが、鉄道を越えることは安全性に問題があることや、上尾道路の進捗状況が不透明な状況では、審議が難しいといった意見がありました。 小中一貫教育については、
小中一貫教育推進連絡協議会委員や学校評議員からの意見を踏まえ、保護者をはじめとした住民へのアンケート調査や意見交換会を実施することは、現段階では時期尚早であること。各校の児童数の推移を見つつ、統廃合については、保護者からの声が出てくるのを待ってから進めるべきであるといった意見がありました。また、先進地への視察も必要ではないかといった議論もされております。 小学校の適正配置については、鴻巣地域の適正配置に関する意見交換会において、学校がなくなることに対する反対意見が多かったなどの報告がありました。また、委員からは、学校への思いは理解できるが、将来を考えた検討が必要ではないかといった意見が挙げられており、笠原小学校、常光小学校、鴻巣中央小学校と、各小学校校区によって適正配置への関心に差があることから、各校の学校評議員は、適正配置に関して同様の趣旨説明を行うこととしております。 また、吹上地域の適正配置については、地域によって人口の増減に差があるため、吹上地域全体を考え、中学校区も踏まえて検討するべきではないかといった意見があり、学校評議員との意見交換会を実施することとしております。 以上が第２回、第３回の主な協議内容となりますが、適正配置等審議会については、平成27年８月から平成29年８月までの２年間にわたり審議を重ねており、この間において適正配置等審議会の開催のほか、班別に分かれた審議会や学校評議員への趣旨説明、保護者や地域の皆さんとの意見交換会、先進地等への視察などの活動を通し、平成29年８月６日に審議会から教育委員会へ答申書が提出されております。 次に、今後の取組についてですが、令和２年12月鴻巣市議会定例会において、鴻巣市立学校設置及び管理条例の一部を改正する条例が可決され、令和４年３月31日をもって閉校とすることとなった笠原小学校について、現在は鴻巣中央小学校との統合に向けて、笠原地域の指定校の変更に関する審議を行っているところです。このことから、令和３年度は笠原地域から鴻巣中央小学校へ通学するためのスクールバスの導入や、笠原小学校と鴻巣中央小学校の統合に向けた統合準備委員会の設置、両校の児童が様々な学習や行事等で交流が深められるような事業を実施するなど、子どもたちが環境の変化にスムーズに対応できるよう準備を進めてまいります。また、このことと併せて、市内全ての小中学校を対象とした適正配置等に関する方向性を示してまいりたいと考えております。 平成27年から29年までの２年間で実施した
鴻巣市立小・中学校適正配置等審議会へ諮問された事項の多くが、引き続き課題の整理や検討を推進していくこととされており、加えて答申をいただいた平成29年８月から現在までの間に、小中学校を取り巻く環境も大きく変化しています。今後は、鴻巣市立小・中学校のあり方研究懇話会等においてご意見をいただきながら、平成27年３月に策定した鴻巣市立小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本的な考え方の見直しの必要性や、前回の適正配置等審議会の答申内容の検証等について、改めて
鴻巣市立小・中学校適正配置等審議会を開催し検討してまいります。 以上です。
○金子雄一議長 市長政策室長。 〔
根岸孝行市長政策室長登壇〕
◎根岸孝行市長政策室長 大きな２、市長政策行政の（１）合併時に決められた施策別戦略的・重点的プロジェクト15事業の取組について、順次お答えいたします。 平成17年10月１日の合併時に新市におけるまちづくりの基本理念として、将来都市像「花かおり 緑あふれ 人輝くまち こうのす」を定め、その実現に向けて様々な施策に全庁的に取り組んでまいりました。中でも施策別戦略的・重点的プロジェクトとして位置づけた５つのプロジェクト、15事業は、職員一丸となって積極的に事業の進捗を図り、合併15周年を迎えた現在、その多くの事業を実現し、３地域の均衡ある発展と一体性の確立に大いに寄与したものと考えております。 そこで、ア、実現できていない事業はについてですが、施策別戦略的・
重点的プロジェクト事業に位置づけた15事業のうち、鴻巣駅東口Ａ地区市街地再開発事業をはじめ、北鴻巣駅
西口都市再生整備計画事業、吹上駅北口駅前広場整備事業、広域循環バス運行事業、
上谷総合公園整備事業、
荒川総合運動公園緑地整備事業、
総合的教育施設整備事業、
小谷小学校屋内運動場整備事業、花と音楽の館かわさと整備事業、
広域交流拠点整備事業、
市民活動サポートセンター整備事業の11事業と、新市骨格道路のうちの
工業団地通線整備事業が完了しています。これらの事業は、合併後の鴻巣市における均衡ある発展の礎となったと思っております。また、完了していない４つの事業のうち、
川里中央公園整備事業と
ふるさと総合緑道整備事業については、現在継続中であり、早期の整備完了を目指して取り組んでおります。 その一方で、事業に着手したものの、様々な要因から未完了となっている事業は、吹上駅南口線街路改良・多目的広場整備事業と、新市骨格道路のうちの町道３号線（共和箕田線）整備事業の２事業となっております。 次に、イ、残された事業の現状と今後の取組はどのようになるのかについてですが、緑地の保全や自然環境との触れ合いの場、また市民のスポーツやレクレーションの場として整備を進めている
川里中央公園整備事業については、総面積11.8ヘクタールのうち、98.4％の事業用地が取得済みとなっております。また、合併以前から鴻巣、吹上、川里の各地域でそれぞれの計画に基づき進められていた緑道整備を一本化し、新市の戦略的・
重点的プロジェクト事業として実施してきた
ふるさと総合緑道整備事業についても、総延長93.7キロメートルのうち99.5％が整備済みとなっております。いずれの事業についても整備の完了を目指し、地権者との合意に向けて話合いを継続しております。 一方で、吹上駅南口線街路改良・多目的広場整備事業と、町道３号線（共和箕田線）整備事業につきましては、合併後地権者と交渉を重ねたものの、事業について理解が得られておらず、進捗は図られていない状況となっております。昭和48年に面積約4,600平方メートルで都市計画決定した吹上駅南口線街路改良・多目的広場整備事業は、昭和62年に用地買収が完了した3,690平方メートルを暫定的に供用開始しましたが、残る約910平方メートルについては、関係地権者の合意が得られず、事業が進捗しておりません。 また、平成17年10月の合併時に
新市骨格道路整備事業と位置づけた共和箕田線整備事業につきましては、総延長約4.5キロメートルのうち、県道鴻巣羽生線から国道17号までの約２キロメートル区間を重要整備区間とし、平成19年12月に鴻巣地域の関係者を対象に地元説明会を開催しましたが、地権者からの反対の意見が出されました。 その後、平成20年６月に都市計画決定に向けた構想案を説明するため、広聴会を開催しましたが、川里地域の関係地権者の半数以上の方から計画に対する異議が申し立てられたことから、同年８月に川里地域の地権者を対象に測量調査についての説明会を開催し、了解をいただいた上で、基準点測量及び現況測量を実施し、平成21年２月にようやく事業に関する説明会の開催に至りました。この説明会の中で、道路予定部分の地権者から土地の分断や残地活用等の意見があり、事業への理解を得られなかったため、都市計画決定を見送ることとしました。 その後、平成22年度に道路計画に対する地権者の意向を受け、道路線形や計画幅員の見直しを行う道路修正設計を実施し、さらに平成25年度には、道路買収によって生じる残地をできる限り少なくする道路線形の検討を行う交差点修正設計を実施するなど、今日に至るまで合意形成に向けた地権者との協議を継続しております。 いずれの事業につきましても、地域や地権者のご理解、ご協力があって初めて進められるものですが、施策別戦略的・重点的プロジェクトに位置づけられていることから、令和３年度は新市建設計画の総括を行うとともに、第６次
総合振興計画後期基本計画に引き継ぎ、未完了となっている事業の取組を継続してまいります。 以上です。
○金子雄一議長 環境経済部長。 〔
飯塚孝夫環境経済部長登壇〕
◎
飯塚孝夫環境経済部長 大きな３、環境経済行政の（１）新ごみ処理施設整備についてのア、広域整備の枠組みはと、イの北本市と行っている勉強会の進捗はについては、関連がございますので、一括してお答えいたします。 広域整備の枠組みについては、引き続き北本市と連携しながら事業を進めてまいりますが、本市と北本市を軸とした近隣自治体との連携については、注視していますが、状況に変化はございません。 北本市との勉強会については、今まで４回実施しており、直近では12月16日及び１月18日に開催しました。勉強会での内容については、
鴻巣行田北本環境資源組合での取り組んでいたごみ処理施設に関する事業費や、枠組みが決定されるまでの流れについての検討を行い、意見交換を実施しました。次回は３月下旬の開催を予定しており、勉強会の中間の取りまとめを実施してまいりたいと考えております。 来年度に向けた取組として、引き続き北本市と連携しながら事務レベルの勉強会を開催していくとともに、首長間による新たなごみ処理施設に関する協議が開催できる状況まで進めていけるよう事業を進めてまいります。 以上です。
○金子雄一議長 坂本 晃議員。
◆20番（坂本晃議員） それでは、再質問をしてまいります。 まず初めに、教育ですけれども、東小学校の通学区の変更では、東小学校に対して田間宮、南小、北小からそれぞれ子どもたちが変更によって移され、実質272人から441人まで増えたと。こういうことをやって、東小学校を平均の適正規模にしたのだということが答弁されております。市立東小学校関連の通学区域の見直しについて改めて聞きますが、何が理由で通学区変更になったのか。 次に、川里地域で考えられていた小中一貫教育について、教育委員会の目標としては一貫教育だけだったのか。以前に市長との雑談の中で、川里中学校の周辺に小学校を整備する考えもあったように記憶しています。小中一貫校を整備して、小中一貫教育を進めていく考えはなかったのか。 次に、鴻巣地域の適正配置ですが、笠原小学校の廃校が既に決定されています。適正配置の基本的考え方の中では、笠原小学校、常光小学校、鴻巣中央小学校の統廃合が基本となっていますので、残された常光小学校の統廃合についてはどのように考えているのか。 次に、吹上地域の吹上小学校、大芦小学校、小谷小学校の今後の進め方について、どこまで計画が進んでいるのか。 イとして、平成27年３月に策定した鴻巣市立小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本的な考え方の見直しの必要性などについて、改めて
鴻巣市立小・中学校適正配置等審議会を開催し、返答するとありました。令和３年度施政方針の中で、今年度中に具体的な方向性を示すとありましたので、その審議会のスケジュールはどうなっているのかお聞きいたします。 次に、市長政策行政のほうですが、完了していない事業は４事業で、
川里中央公園整備事業と
ふるさと総合緑道整備事業は、現在進行中であるとありました。残り僅かの事業となっているようなので、それぞれの事業についてどのような現状なのか、詳しく説明いただきたい。 次に、イとして残された事業の取組はございますが、吹上駅南口線街路改良・多目的広場整備事業と町道３号線（仮称）共和箕田線整備事業は、第６次
総合振興計画後期基本計画期間に引き継ぐとあるが、後期基本計画期間は５年間であり、この期間でどこまでの進展を盛り込んでいくのかお聞きいたします。 次に、環境産業（Ｐ.279「環境経済行政」に発言訂正）のほうですが、新
ごみ処理施設整備事業については、北本市と行った４回の勉強会についてお聞きしたいと思います。出席者は誰だったのか、場所はどこで行ったのか。また、テーマについては、先ほど少し述べておりましたが、もう少し詳しく説明していただきたいと思います。また、３月下旬に開催予定の勉強会について、その結果を議会に報告するのか。また、首長間の協議はどの程度の協議を予定しているのか。また、その時期はいつ頃を予定しているのかお聞きいたします。 以上です。
○金子雄一議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎齊藤隆志教育部長 大きな１、市教育行政の（１）のア、イの再質問に順次お答えいたします。 初めに、アの（ア）についてですが、諮問事項のうち、１つ目の通学区域の見直しでは、先ほど答弁したとおり鴻巣東小学校をなくしたくないからといったことではなく、鴻巣南小学校、田間宮小学校、鴻巣北小学校の４校について、各校の適正規模化と通学距離を踏まえた児童の安全性のために、通学区域の見直しを実施したものです。隣接する通学区域の多くの児童が、通学区域の弾力化により鴻巣東小学校に通学しており、その後見直しが行われた宮地１丁目については、鴻巣北小学校への通学距離が約1.4キロメートルで、通学路として鴻巣東小学校の通学区域である本宮町を通り、三谷橋大間線を渡って通学していましたが、鴻巣東小学校への通学距離は約１キロメートルと近いため、指定校変更の希望者が多い状況でした。 田間宮小学校の通学区域の栄町と大間４丁目についても、田間宮小学校へは約1.8キロメートル、鴻巣東小学校は約1.4キロメートルと、鴻巣東小学校のほうが近距離であり、鴻巣南小学校の通学区域の栄町、大間４丁目、逆川１丁目、２丁目については、鴻巣東小学校と比較して通学距離は同じような状況でした。当時、鴻巣東小学校の児童数は減少しており、小規模校である鴻巣東小学校に対し、田間宮小学校は大規模校となっており、通学区域の見直しにより鴻巣東小学校、田間宮小学校ともに適正規模校となり、鴻巣南小学校、鴻巣北小学校を含め４校全てが適正規模校となることから、諮問案となったものです。 次に、笠原小学校と鴻巣中央小学校のほかに常光小学校の適正配置等に関するスケジュールについてですが、前回の
鴻巣市立小・中学校適正配置等審議会へ諮問された事項の多くが、引き続き課題の整理や検討、推進していくこととされており、加えて答申をいただいて以降、小中学校取り巻く環境も大きく変化しています。今後は鴻巣市立小・中学校のあり方研究懇話会等にてご意見をいただきながら、改めて
鴻巣市立小・中学校適正配置等審議会を開催し、鴻巣市立小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本的な考え方の見直しの必要性や、前回の答申内容の検証等を行い、本市の適正配置等における具体的な方向性を、市内全地域を対象に定めてまいります。 最後に、質問事項２の小中一貫教育についてですが、施設の設置形態としては施設一体型と施設分離型があり、現在川里地域で実施している小中一貫教育については、施設分離型となります。前回の審議会においても、施設一体型を前提に、川里中学校の近隣あるいは敷地内への校舎建設を踏まえた検討をしており、引き続き研究するべきとの答申をいただいていることから、今後もそれらを踏まえて検討する必要があると考えております。 次に、イの再質問にお答えします。審議会等の開催回数とスケジュールについてですが、いま一度市内全地域の小中学校を対象として適正配置等の検討考えていることから、鴻巣市立小・中学校のあり方研究懇話会の委員の方々や、保護者をはじめとしたそれぞれの地域の方の意見を伺いながら、何よりも子どもたちの将来のためによりよい教育環境を提供するといったことを第一に、慎重な検討が必要であると考えております。 このことから、
鴻巣市立小・中学校適正配置等審議会について、最終的な結論をいただくまでの回数や答申をいただく時期については、現在のところ明確にお示しすることはできませんが、審議会条例により委員の任期は２年となっておりますので、任期中には一定の結論をいただけるよう取り組んでまいります。 以上です。
○金子雄一議長 市長政策室長。
◎根岸孝行市長政策室長 それでは、大きな２のアの再質問についてお答えいたします。 現在、継続中の２事業のうち、
川里中央公園整備事業の未取得となっている約1,900平方メートルについては、地権者との話合いを継続してまいります。また、
ふるさと総合緑道整備事業は、今年度に足立北部一号排水路脇約390メートルが完了し、未整備箇所となる延長約470メートルにつきましては、埼玉県へ整備要望を行うとともに、地権者との協議を継続し、事業完了に向けて取り組んでまいります。 次に、イの再質問についてお答えいたします。15事業のうち、進捗が図られていない吹上駅南口線街路改良・多目的広場整備事業及び共和箕田線整備事業については、令和４年度からの第６次
総合振興計画後期基本計画の策定に向け、新市建設計画を引き継ぐ形で施策の中に位置づけることを検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○金子雄一議長 環境経済部長。
◎
飯塚孝夫環境経済部長 それでは、大きな３の（１）の再質問にお答えします。 昨年10月から北本市と事務レベルの勉強会を開催し、今まで４回実施してまいりました。出席者については課長級職員で、会場は鴻巣市、北本、交互に開催しております。勉強会のテーマについては、第１回の勉強会では想定される枠組み、第２回では枠組み等のメリット、デメリットについて、第３回では新ごみ処理方法・方式、第４回では今後のプロセス等について検討し、意見交換を実施しており、引き続き北本市と連携して取り組んでまいります。 また、北本市と新ごみ処理施設に関する事務レベルの勉強会を開催していくことについては、議会に報告をしておりますが、勉強会の内容については事務レベルによる検討や意見交換のため、決定事項ではないことから、議会への報告を行う予定はございません。首長間による協議については、枠組み等に関する協議を想定しておりますが、時期については、来年度において実施できる状況まで進めていきたいと考えております。 以上です。
○金子雄一議長 坂本 晃議員。
◆20番（坂本晃議員） それでは、再々質問を行います。 まず、教育ですが、小規模校である東小に対して、大規模校である田間宮小学校や南小学校、北小学校から、通学区の変更による適正規模となるように考えての審議会に対する諮問であったように聞こえました。この東小学校と同じように、笠原小学校に対して周辺から通学区変更を行い、また本来笠原小学校に通学すべき安養寺の子どもたちを笠原小学校に戻すなど、地域の学校を守ることが大事であったと考えております。 しかしながら、笠原小学校は廃校が決定されていますので、残された常光小学校について、今後どうするのか気になるところでございます。常光小学校については、多くの課題の整理や検討し、推進していくとされています。
鴻巣市立小・中学校適正配置等審議会の答申の後、小中学校を取り巻く環境も大きく変化しているとありますので、教育委員会から見たその大きな変化とは何かについてお聞きいたします。 イについて、改めて適正配置等審議会を開催し、全体的な見直しをするよう考え、鴻巣市の小中学校の適正配置等における具体的な方向を定めるとあります。たしか笠原小学校の廃校に当たって、スピード感を持って進めるように指示があったと認識しています。市内全域の取組とはいえ、毎年入学、卒業していく子どもたちの学校生活は待ったなしです。現状でも、６年間単学級で修了する学校も複数あります。適正規模・適正配置を検討する審議会であるならば、結論はできるだけ早く出し、一刻も早く適正規模になるように取り組むことが求められていると思いますが、市長も５期目の任期が来年の７月となっておりますので、できれば今年度末までに責任を持った方向性を出していただきたいと思います。改めてスケジュールについてお答えいただきたい。 次に、残された事業についてでございますが、再度確認をいたします。第６次
総合振興計画後期基本計画に位置づけるという理解でよいのか。 次に、環境産業（Ｐ.279「環境経済行政」に発言訂正）の質問ですが、先ほどは４回の中で、テーマとしてはメリット、デメリット、またごみ処理方法・方式、今後のプロセス等をやってきたということでございますが、課長級の勉強会であったと。責任ある立場で、部長あるいは市長のまだそういう協議が進んでいないということでした。こういうことを進めていく以上は、最終的には市長の決断が必要だと思っておりますので、改めて首長間の協議はいつ開催する予定なのか、はっきりこのスケジュールをお聞きしたいと思います。 以上でございます。
○金子雄一議長 教育部長。
◎齊藤隆志教育部長 それでは、大きな１の（１）のア、イの再々質問にお答えします。 初めに、アの大きな変化についてですけれども、まず児童数の推移や適正配置における他市の取組状況、それと35人学級といった少人数学級の考え方などが挙げられます。他市の取組状況では、全国的にも子どもの人数が減少していく中で、近隣の熊谷市、行田市、羽生市などでは、具体的な統廃合のスケジュールを定めた上で適正配置等の取組を始めています。また、文部科学省が進める35人学級の導入は、約40年ぶりの全学年一律の上限見直しであり、少人数学級の考え方を大きく変えるものであると認識しております。今後は、このような子どもたちを取り巻く環境の変化を踏まえた上で、将来を見据えたよりよい教育環境を提供するため、適正配置等に取り組んでまいります。 次に、イについてですが、適正配置等に関する考え方は立場によって異なることから、まず鴻巣市立小・中学校のあり方研究懇話会を開催し、様々な立場の方からご意見をいただきながら教育委員会としての方針案を策定した上で、適正配置等審議会へ諮問してまいります。 なお、来年度の審議会は、対象を市内全域として検討することから、慎重な審議をお願いし、審議会委員の２年間の任期中には一定の結論をいただけるよう取り組んでまいります。 以上です。
○金子雄一議長 市長政策室長。
◎根岸孝行市長政策室長 それでは、再々質問についてお答えいたします。 事業の実施につきましては、何よりも地域の協力が不可欠であります。まずは、地権者の理解が得られるように努め、事業の進捗が図れるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○金子雄一議長 環境経済部長。
◎
飯塚孝夫環境経済部長 それでは、再々質問にお答えします。 ごみ処理施設の建設は、待ったない事業だというふうに考えております。その中で、当然いろんなプロセス等を踏んでいかなくてはいけないのですけれども、首長同士の協議が行われなくては、先に進んだことになりません。そういう面では、なるべく早くできるよう努力してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○金子雄一議長 以上で坂本 晃議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午前 ９時４５分） ◇ （再開 午前１０時００分）
○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△発言の訂正
○金子雄一議長 坂本 晃議員から発言を求められておりますので、許可いたします。 坂本 晃議員。
◆20番（坂本晃議員） 発言の訂正をお願いいたします。 私の先ほどの発言の中で、本来ならば「環境経済行政」と言うところを「環境産業」と言っておりましたので、そこの部分だけは訂正をお願いします。
○金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出については、ご了承願います。 なお、字句その他の整理については、議長に一任願います。
○金子雄一議長 続いて、永沼博昭議員の質問を許します。 永沼博昭議員。 〔５番 永沼博昭議員登壇〕
◆５番（永沼博昭議員） おはようございます。議席番号５番、公明党の永沼博昭でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、これより令和３年３月議会における一般質問を通告順に従って行います。 質問の前に、昨日は東日本大震災から10周年を迎えました。あの日、一瞬にして多くのかけがえのない命と当たり前の日常が失われました。犠牲になられた方々とそのご遺族に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 また、いまだ収束が見えない新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、患者の皆様の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。また、現在も患者お一人お一人に寄り添い、命がけで現場を支えてくださっている医療従事者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。 それでは、質問に入ります。１、公園の管理運営、（１）公園の魅力発信について。身近な公園で、緑豊かで開放的な環境の下で散策、スポーツなど、健康的な生活に必要な活動を楽しめる公園について、令和２年８月、国土交通省から「「新しい生活様式」を心がけて公園をつかおう！」が発表されました。これは、長期化する新型コロナウイルス感染症対策による運動不足やストレスの蓄積、生活習慣病の発症など、コロナ禍による健康二次被害が指摘されていることから、感染症予防のためには心と体の健康を保つことも重要であり、感染症対策に気をつけながら、新型コロナウイルスに負けない健康的なライフスタイルを支えるため、積極的に公園を利用していただくためのポイントをまとめたものです。 本市には、現在181か所の都市公園があります。市民の皆さんが新型コロナウイルスによる健康二次被害予防のために、新しい生活様式を心がけての公園利用をしていただくため、公園の魅力発信が大切だと思います。まずは、今まで本市が行ってきた公園の魅力発信の取組について伺いたいと思います。 アとしまして、公園の魅力発信の取組について伺います。 次に、イ、指定管理者による公園の魅力発信のためのホームページ作成について伺います。本市の14か所の公園は指定管理者が管理しています。指定管理者は、日頃から公園利用者が安全安心、快適かつ楽しく公園を利用できるよう、公園の維持管理をする役割があります。また、本市の公園指定管理者業務仕様書には、鴻巣市の広報やホームページ等を活用し広く情報の提供を図ることとあり、指定管理者がホームページ等を使って、公園の情報を市民の皆さんに提供しなければなりません。指定管理者には独自のホームページがありますが、公園の魅力発信にはつながっていないと思います。花が見頃だとか、紅葉がきれいだとか、時節的な公園の紹介などをもっと発信し、公園の魅力向上につなげていただきたいと思います。 指定管理者による公園の魅力発信のためのホームページの作成について伺います。ウ、公園情報アプリＰＡＲＫＦＵＬの活用について。ＰＡＲＫＦＵＬは、公園をより魅力のある場として情報発信するための無料アプリです。これを活用することで、市民ばかりでなく、多くの人に公園の魅力発信につながるものと考えます。ＰＡＲＫＦＵＬの活用について、本市の見解を伺います。 ２、河川等の水質汚濁防止対策、（１）生活排水処理施設整備の取組について。平成28年10月に埼玉県は、埼玉県生活排水処理施設整備構想を改定しました。この構想は、県土面積の約５％を占める水辺空間を県民にゆとりと安らぎを創出する貴重な空間と位置づけ、平成20年度から川の再生に取り組み、河川汚濁の主な原因である生活排水の処理施設を整備することが重要であることから、県は市町村と連携協力し、広域的な観点から、生活排水処理施設の整備を計画的に進めるための指針として策定したものです。そして、令和７年度に生活排水処理人口普及率100％達成を目標として、浄化槽整備区域における市町村整備型の導入の促進や、農業集落排水整備への支援などの県の取組が明示されています。 本市においては、鴻巣市一般廃棄物処理基本計画を平成29年３月に改定し、生活排水処理率の目標を、令和３年度の中間目標約94％、令和８年度の最終目標100％としています。いよいよ来年度が中間目標である令和３年度ですので、中間目標に向けて、今までの取組と、令和８年度の最終目標に向けての取組等について伺います。 アとしまして、公共下水道における水洗化の促進への今までの取組と、最終目標に向けての取組について。 イ、農業集落排水における水洗化の促進への今までの取組と最終目標に向けての取組について。 ウ、合併処理浄化槽の推進への今までの取組と最終目標に向けての取組について、それぞれ伺います。 （２）生活排水処理施設の維持管理について。今後、老朽化が進む生活排水処理施設は、適正な維持管理及び事業経営の健全化の推進が大切です。また、浄化槽についても、保守点検や清掃など適正な維持管理を促進していかなければなりません。まずは、アとしまして、公共下水道のストックマネジメント計画の実施状況と今後の実施計画について伺います。本市の管路は、平成29年度末時点で、汚水管は約423キロメートル、雨水管は約７キロメートル敷設されております。汚水管の標準耐用年数は50年とされています。本市においては、まだ50年に達している汚水管はありませんが、今後下水道ストックが急速に老朽化していきます。本市においても、その対策が重要です。 平成30年３月議会において、私は下水道の維持管理について質問しました。１つは、目標とする明確なサービス水準を定め、その状態を点検調査等によって客観的に把握、評価し、長期的な施設の状態を予測しながら点検調査、修繕、改築を一体的に捉えて、下水道施設を計画的かつ効率的に管理するストックマネジメントについて、もう一つは下水道事業を持続的に運営していくための施設管理に必要な経営管理、執行体制の確保を含めたアセットマネジメントについてです。アセットマネジメントについては、平成31年３月に鴻巣市下水道事業経営戦略として策定され、ストックマネジメントについても、平成31年３月に鴻巣市下水道ストックマネジメント計画として策定されました。 そこで、下水道ストックマネジメントの今までの実施状況と今後の実施計画について伺います。イ、農業集落排水の維持管理について伺います。農業集落排水についても、施設ストックの老朽化が年々進んでいます。令和２年３月には、鴻巣市農業集落排水事業経営戦略が策定されました。農業集落排水の維持管理についての今までの取組と、今後の取組について伺います。 ウ、浄化槽の維持管理について伺います。鴻巣市のホームページに、合併処理浄化槽の維持管理について掲載されています。その内容は、浄化槽法により、機器に故障等がないか点検して簡単な修理を行ったり、害虫駆除、消毒薬補充などを行う保守点検、浄化槽内に生じた汚泥等の引き抜きや機器類を洗浄する清掃、浄化槽の設置工事や保守点検、清掃が適正に行われ、浄化槽の機能があるか検査する法定検査の３つが義務づけられています。 法定検査には、使用開始して３か月を経過した日から５か月間に受検する設置後の水質に関する検査、７条検査と、毎年１回定期的に受検する定期水質検査、11条検査が紹介されています。埼玉県の令和元年度浄化槽法第11条検査実施件数等によりますと、鴻巣市の単独処理浄化槽は3,914基のうち、9.5％の371基、合併処理浄化槽は2,934基のうち、38.3％の1,125基が定期水質検査を行っているとの報告が上がっていました。この低い率ですと、今後の河川等の水質が心配されるところでございます。浄化槽の維持管理について、今までの取組と今後の取組について伺います。 次に、３、地域共生社会、（１）重層的支援体制整備事業の創設について。令和元年12月26日に、有識者による地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参画協働の推進に関する検討会において、最終取りまとめがされました。この最終取りまとめを踏まえ、新事業として高齢者、障がい、子育て、生活困窮などの分野の相談で縦割りとなっている福祉行政を変えようとして、重層的支援体制整備事業を創設することを柱とする社会福祉法など改正法が、昨年６月５日に参議院本会議で可決、成立されました。施行は、本年４月１日、市町村が任意で新事業を行い、既存制度の国の補助金については、再編して交付金を創設することになっています。 重層的支援体制整備事業の新事業は、地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会でまとめられた３つの支援を取り入れた内容になっています。8050問題など制度のはざまで孤立した人や家庭を把握し、伴走支援できる体制をつくったり、社会とのつながりを取り戻すことで、困り事を小さくするような関わりも重視していきます。断らない相談支援、参加支援、地域づくりをセットで行うことを想定し、断らない相談支援では、属性や年齢を問わずに相談を受け止め、関係機関との協働を進める。参加支援は、就労、学習など多様な形の社会参加を促す。地域づくりは、交流や参加の機会を増やすことになっています。なお、この新事業は、社会福祉法人などに委託できることになっています。 私は、昨年の９月議会で、この重層的支援体制整備事業の実施について質問したところ、今後も市役所内外との調整や協議を進め、体制の整備に取り組んでまいりたいとの答弁でした。 そこで、約６か月たちましたので、その後の進捗状況等を伺います。アとしまして、市役所内外との調整や協議の進捗状況について伺います。 次に、本市として重層的支援体制整備事業について、いつ頃を目標として構築しようとしているのか。イとしまして、重層的支援体制整備の構築時期について伺います。 以上、壇上での質問といたします。
○金子雄一議長 順次答弁を求めます。 都市建設部副部長。 〔三村 正都市建設部副部長登壇〕
◎三村正都市建設部副部長 大きな１、公園の管理運営、大きな２、河川等の水質汚濁防止対策につきまして、順次お答えいたします。 初めに、大きな１、公園の管理運営でございますが、公園は市民が緑を身近に感じ親しむ場所であるとともに、良好な都市環境の形成や、災害時には一時的に活用できる施設としても重要な役割を担っております。また、利用については、憩いの場、健康増進、レクリエーション等多種多様であり、公園の形態も街区公園から総合公園まで大きさや施設など様々であり、子どもから高齢者まで多くの人に親しまれております。 このように、公園は市民にとって様々な役割を担っておりますが、令和２年４月７日に緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、市内では多くの施設が利用休止になり、公園につきましても外出自粛が叫ばれる中、身近にある公園は子どもたちの遊びの場、運動不足の解消、コミュニケーションの場であることは認識しておりますが、一部の大型遊具について、ゴールデンウイーク期間で混雑が予想されたことから、４月25日から５月６日の間、密接密集を防止するため、利用禁止の措置を取りました。現在は、手洗い啓発の掲示や密接回避の看板の設置、トイレ等への消毒液を設置するなど、新型コロナウイルス感染防止対策を実施し、ご利用いただいているところでございます。 ご質問のア、公園の魅力発信の取組についてでございますが、上谷総合公園、せせらぎ公園、荒川パノラマ公園、鴻巣宿おおとり公園は、水遊びができる親水施設を有する公園で、例年子どもたちの遊び場としてにぎわいを見せており、親水施設の稼働の際は、多くの方に利用していただけるよう、利用期間、清掃等による休止日など、稼働状況が分かるようホームページに掲載しております。 また、平成30年９月から令和２年４月号までの「広報かがやき」にて、「鴻園へ行こう」と題し、市内にある公園の中から、都市計画課職員が特色のある公園を紹介する記事を掲載いたしました。市では、市民に対し公園の紹介などしておりますが、引き続き「広報かがやき」やホームページなどを活用し、公園の魅力を発信していきたいと考えております。 次に、イの指定管理者による公園の魅力発信のためのホームページ作成についてですが、現在本市では、上谷総合公園や川里中央公園、荒川パノラマ公園など13公園と、すみれ野中央公園において指定管理者制度を導入しており、上谷総合公園や川里中央公園、荒川パノラマ公園などの13公園では、鴻巣市環境緑のグループ、すみれ野中央公園では、特定非営利活動法人エリアマネジメント北鴻巣が公園の管理運営を行っています。 対象の公園では、指定管理者が日常的な巡回や清掃、遊具の小規模な修繕、噴水などの維持管理を一体的に行っており、利用者からの意見や要望等につきましても迅速に対応しております。また、それぞれの公園の花壇や植栽は、四季を通して観賞できるよう管理されておりますので、指定管理者による公園の管理は、公園利用者や周辺住民へのサービス向上に大きく寄与しているものと考えております。鴻巣市環境緑のグループと、特定非営利活動法人エリアマネジメント北鴻巣は、それぞれホームページを作成し、特徴のある情報を発信しておりますが、イベントや植物の紹介等の情報が中心でありますので、管理された花壇など、公園の魅力を発信できるよう指定管理者と協議してまいります。 次に、ウの公園情報アプリＰＡＲＫＦＵＬの活用についてでございますが、公園情報アプリＰＡＲＫＦＵＬには、現在全国11万か所の公園情報が掲載されています。このアプリでは、公園を地図から検索することができ、現在地からの公園の位置情報や、地図を動かしながら公園を探すことができます。また、公園を住所、設備、遊具などの条件から検索することができ、必要な情報入力や選択すると、一覧で表示されるので、イベントや公園の情報を確認することができる便利なツールです。さらに、公園に行かれたユーザーから写真やコメント投稿することができ、公園情報の追加や修正、投稿に関し、その内容を支持することを示すいいねや、５段階で公園を評価するレビューの機能もあります。 現在、公園情報アプリＰＡＲＫＦＵＬには、鴻巣市内の都市公園について登録しています。公園の情報を共創することが本アプリの基本的な考え方で、より多くのユーザーが情報を投稿することで、公園の情報や魅力を共有できますので、今後は公園を管理する側として、アプリの活用について調査研究してまいります。 次に、大きな２、河川等の水質汚濁防止対策について、順次お答えいたします。初めに、（１）生活排水処理施設整備の取組についてのア、公共下水道における水洗化の促進への今までの取組と、最終目標に向けての取組についてですが、鴻巣市の公共下水道は、市街化区域において昭和48年から事業を開始し、令和元年度末現在、整備率は96.8％となっており、今年度も三ツ木地内や箕田地内、原馬室地内、大間地内、北新宿第二土地区画整理事業地内におきまして、引き続き事業を行い、汚水管渠の整備を進めているところでございます。 また、令和元年度末の水洗化率は95.0％となっており、令和８年度末の目標値100％に向け、水洗化向上のため、処理区域内の未接続世帯に対し、毎年水洗化のお願いの通知を送付しております。最終目標に向けての取組につきましては、今後も通知や戸別訪問等を実施し、お客様に接続のお願いをしてまいります。 次に、イの農業集落排水事業における水洗化の促進への今までの取組と、最終目標に向けての取組につきましてお答えいたします。現在、農業集落排水は市内に４地区あり、笠原地区、笠原第二地区、郷地安養寺地区、上会下地区でそれぞれ施設を要し、実施しております。令和元年度末の各地区の処理区域内世帯数と現在の接続世帯数、接続率は、笠原地区が360世帯に対し、349世帯で96.9％、笠原第二地区が322世帯に対し、304世帯で94.4％、郷地安養寺地区が277世帯に対し、266世帯で96.0％、上会下地区が101世帯に対し、75世帯で74.3％となっており、整備率はいずれも100％となっております。 最終目標に向けての取組につきましては、郵送による水洗化のお願いのほか、平成28年度には未接続世帯に対し戸別訪問を行い、接続率の向上に努めているところです。今後も公共下水道と同様に、接続率が向上するようお客様にお願いしてまいります。 次に、ウの合併処理浄化槽の推進への今までの取組と、最終目標に向けての取組についてお答えいたします。浄化槽には、トイレの排水のみを浄化する単独処理浄化槽と、トイレの排水を含む全ての生活排水を浄化する合併処理浄化槽がありますが、単独処理浄化槽は台所や洗濯、風呂等から流す生活排水が処理されず排水されることから、川や海などの水質汚染の原因の一つになっております。単独処理浄化槽については、平成12年６月に浄化槽法が改正され、平成13年に改正法を施行し、原則として新規設置が禁止されています。 単独処理浄化槽設置数は、令和元年度末で本市では3,914基が設置されており、設置数の変化を平成30年度末と比較すると、46基減少しております。本市では、個人設置型の交付金制度を導入して、単独処理浄化槽及びくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換を推進しております。令和元年度の実績として、単独処理浄化槽からの転換が35基、くみ取り便槽からの転換が２基となっております。今年度も国と県の交付金を利用し、合併処理浄化槽への転換を進めているところでございます。今後も合併処理浄化槽への転換に対して補助を積極的に行うこと、対象者への周知を随時実施するなど、生活排水処理率の最終目標の達成に向け、事業を推進してまいります。 次に、（２）生活排水処理施設の維持管理等についてのアの公共下水道のストックマネジメント計画の実施状況と、今後の実施計画についてですが、ストックマネジメント計画は、長期的な視点で下水道施設全体の維持管理を最適化するための計画で、施設の老朽化状況を予測し、リスク評価等により優先順位づけを行った上で、調査点検、修繕改築の長期計画、短期計画を取りまとめたものになります。本市では、平成30年度に鴻巣市下水道ストックマネジメント計画を策定し、これに基づき、令和元年度に市内マンホール蓋の施工年度編成表の作成と、約１万基のマンホール蓋の巡視点検を実施し、令和２年度以降は管渠の点検調査を実施してまいります。この実施計画についてですが、令和元年度に実施しました点検結果を基に、令和３年度からマンホール蓋の改築を実施していく予定です。 次に、イの農業集落排水の維持管理についての今までの取組でございますが、現在の施設は平成２年10月に笠原地区が供用開始し、経過年数が約30年、笠原第二地区は平成７年４月に供用開始し、経過年数が約25年、平成15年３月には郷地安養寺地区、同年４月には上会下地区が供用開始し、約17年が経過しております。このうち、施設設備の供用開始からの年数が約30年を経過した笠原地区につきましては、平成22年度に施設の老朽化等の情報を把握するための機能診断調査を実施し、平成23年度から24年度に機能強化を目的とした更新、改修工事を実施し、笠原第二地区につきましては平成27年度に機能診断調査を行い、平成30年度から令和元年度に更新、改修工事を実施いたしました。郷地安養寺地区及び上会下地区につきましては、平成30年度、令和元年度に機能診断調査を行っており、今後更新、改修を行いたいと考えております。 また、平成30年度には郷地安養寺地区、上会下地区の処理施設の機能診断調査に加え、同地区と笠原地区の管路施設、令和２年度には笠原第二地区の管路施設の機能診断調査を行いました。 なお、そのほか、施設周辺の管理について、各施設の地元組合の協力の下、適切に管理されており、機械設備については保守委託業者からの点検報告書により、適宜修繕を行っております。現在、各施設の機能診断調査結果や点検報告書を基に、対策工法と対策時期を財政状況も踏まえ、計画的かつ効率的に実施するための最適整備構想を策定しており、今後の施設運営方針を検討していく予定です。 次に、ウの浄化槽の維持管理についてお答えいたします。本市では、平成30年に鴻巣市環境基本計画を策定し、基本目標の中で清らかな水循環の回復を掲げています。水質の汚濁の原因となる生活排水の水質管理は、水質を改善する上で重要な施策であり、その水質汚濁の原因の一つである浄化槽などからの排水を適正に維持管理する必要があります。法令では、浄化槽の適正な維持管理をするためには、年１回以上の清掃と、浄化槽の処理方式や規模によって定められた回数の保守点検、そして年１回の法定検査を受けることが定められています。 本市では、県と連携して補助金交付者や地域を指定して、法定検査を受検するよう随時啓発するチラシを配布しております。また、ホームページなどで、浄化槽に関する情報の発信を積極的に行うことで、浄化槽が設置された物件を新規に購入された方に対して、維持管理の必要性、特に法定検査受検の重要性を訴えかけていく方針です。法定検査を実施することは、水質汚染の対策で重要であることから、浄化槽の設置業者、清掃業者及び点検業者との連携が求められる中で、鴻巣市では清掃と点検、法定検査の３つをまとめて１社で管理する一括契約の制度を導入しており、管理者の負担の軽減を目的とし、一括契約制度の推奨を行っております。今後も引き続き県や業者と連携し検査率の向上に努め、水環境の向上に寄与していけるよう努めてまいります。 以上でございます。
○金子雄一議長 健康福祉部副部長。 〔木村勝美健康福祉部副部長登壇〕
◎木村勝美健康福祉部副部長 大きな３、地域共生社会、（１）、ア、イについて順次お答えいたします。 初めに、ア、市役所内外との調整や協議の進捗状況についてでございますが、市民の複雑化した支援ニーズに対応するため、市町村における包括的な支援体制の構築を推進する必要から、社会福祉法が改正され、市町村は令和３年４月１日から、重層的支援体制整備事業を行うことができるとされたところでございます。当該事業では、議員ご質問の断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行うよう整備を進めることとされ、昨年の９月議会での議員のご質問に対しましては、市役所内外との調整や協議を進め、体制の整備に取り組んでいく旨を答弁申し上げたところでございます。 ご質問のその後の進捗状況についてですが、事業の推進に向けて、現状の把握や課題の洗い出しなどを行うため、庁内関係部署から成る鴻巣市重層的支援体制整備事業検討委員会を昨年12月に立ち上げ、福祉課がその事務を所掌することといたしました。早速、年が明けた１月13日には第１回検討委員会を開催し、事業概要を構成委員で共有し、今後のスケジュールなどを検討するとともに、事業開始について、庁内各部署に向け情報発信したところでございます。 また、高齢者の相談業務などを担う市内５か所の地域包括支援センターにおいても、今後は重層的支援体制の構築に重要な役割を果たすものと考えられることから、１月８日及び２月12日の連絡調整会議において、本事業に係る社会福祉法の改正趣旨や重層的支援体制整備事業の概要、市検討委員会の設置、今後のスケジュールなどについて情報提供したところです。 次に、イ、重層的支援体制整備の構築時期についてお答えいたします。令和３年度におきましては、検討委員会や下部組織である検討部会において、関係各課で抱える現状の課題の洗い出しや、体制整備に向けた取組などについて検討を進めるとともに、庁外の支援体制、例えば地域の自治会や民生委員、社会福祉協議会など、支援制度を担っていただく組織の洗い出しをしてまいります。 ご質問の重層的支援体制の構築時期でございますが、令和４年４月をめどに進めてまいります。 以上でございます。
○金子雄一議長 永沼博昭議員。
◆５番（永沼博昭議員） 一通り答弁をいただきましたので、これより再質問に入ります。 最初に、大きな１番、公園の管理運営、（１）公園の魅力発信について、アの再質問をいたします。私は「広報かがやき」の「鴻園へ行こう」は楽しんで見させていただきました。現在、16回でストップしている状態ですが、公園の魅力発信の一助となっているものと思います。 そこで、今後も新たな企画を考え、「鴻園へ行こう」の継続を考えているのか、「鴻園へ行こう」の継続について伺います。
○金子雄一議長 都市建設部副部長。
◎三村正都市建設部副部長 大きな１の（１）のアの再質問にお答えいたします。 「鴻園へ行こう」の継続についてでございますが、「鴻園へ行こう」は「広報かがやき」で、子どもから高齢者まで多くの人が身近に感じ、親しむ場所として知っていただければと、市内にある大小様々の公園の中から、水で遊べる公園、珍しい遊具のある公園など、公園の魅力を16回にわたり31公園を掲載したものでございます。また、昨年の「広報かがやき」４月号では、子どもたちが遊べる噴水デッキを備え、お祭りやイベント時にも活用できる鴻巣宿おおとり公園について、写真つきで紹介させていただきました。 このように「鴻園へ行こう」は、公園の魅力向上に役立つと考えておりますので、現在進めております大間近隣公園など、新たな公園が整備された段階や特徴のある遊具を入れ替えた場合など、断続的ではありますが、紹介していきたいと考えております。 以上です。
○金子雄一議長 永沼博昭議員。
◆５番（永沼博昭議員） 再々質問をいたします。 「鴻園へ行こう」は「広報かがやき」の記事であり、もしかしたら一家で１人しか見ていないかもしれません。16回掲載した「鴻園へ行こう」をまとめ、本市のホームページにアップし、たくさんの人の目にも触れられるようにすることで、公園の魅力を少しでも伝えられるのではないかと考えます。「鴻園へ行こう」をまとめ、ホームページへのアップについて伺います。
○金子雄一議長 都市建設部副部長。
◎三村正都市建設部副部長 大きな１、（１）のアの再々質問にお答えいたします。 「鴻園へ行こう」が掲載されている「広報かがやき」は、現在でも鴻巣市のホームページから過去の「広報かがやき」を閲覧することは可能ですが、検索に時間を要してしまうことから、担当課のホームページで過去に掲載したものを集約するなどし、公園の紹介や魅力をホームページで発信してまいります。 以上です。
○金子雄一議長 永沼博昭議員。
◆５番（永沼博昭議員） イの再質問をいたします。 ツイッターなどによる公園の魅力発信もあると考えますが、指定管理者のＳＮＳによる公園の魅力発信について伺います。
○金子雄一議長 都市建設部副部長。
◎三村正都市建設部副部長 大きな１、（１）のイの再質問にお答えいたします。 指定管理者のＳＮＳによる公園の魅力発信についてでございますが、現在指定管理者がブログを開設し、情報を発信しております。また、すみれ野中央公園を管理する指定管理者につきましては、フェイスブックも開設しております。しかしながら、比較的大きな公園である13公園につきましては、その魅力を伝え切れていないのが現状でございますので、今後園内で撮影した草花の開花状況や隠れたお勧めスポットなど、四季を感じるリアルタイムの情報をブログ、インスタグラム等に掲載するとともに、市のＳＮＳを活用するなど、公園の魅力をアピールできるよう指定管理者と連携を図ってまいります。
○金子雄一議長 永沼博昭議員。
◆５番（永沼博昭議員） 次に、大きな２番、河川等の水質汚濁防止対策、（１）生活排水処理施設整備の取組について、ウの再質問をいたします。 合併処理浄化槽の推進への課題について伺います。
○金子雄一議長 環境経済部副部長。
◎髙坂清環境経済部副部長 環境経済部より、大きな２、（１）、ウの再質問についてお答えいたします。 本市では、先ほどの答弁の中でお答えいたしましたが、合併処理浄化槽へ転換する申請者に補助金を支給して、合併処理方式への促進と市民の負担軽減に取り組んでまいりました。この事業の課題として、浄化槽区域に限らず、建物自体が老朽化し、排水施設のみの改修には適さない住宅や、住宅に居住する人が高齢者のみであり、長期的な投資が立たないというケースが見受けられるのが現状でございます。 以上です。
○金子雄一議長 永沼博昭議員。
◆５番（永沼博昭議員） ウの再々質問をいたします。 その問題解決のために、今後何をしようとしているのか伺います。
○金子雄一議長 環境経済部副部長。
◎髙坂清環境経済部副部長 ウの再々質問についてお答えいたします。 先ほど、建物の老朽化や住民の高齢化などで、合併処理浄化槽への転換が進まないという課題を答弁させていただきました。現在の単独浄化槽の数は、合併処理浄化槽への変換等の届出を基に算出したもので、建て替えで撤去されたケースや、引っ越しなどで空き家となり使用休止中など、廃止届などの申請がなされないまま、正確な管理に反映されていない状況が見受けられます。 今後、課題を解決するためには、単独処理浄化槽の実数を正確に把握することが不可欠であり、その課題の解決策の一つとして、県は令和元年度から新台帳システムのスマート浄化槽の設置から、維持管理の情報が一元化できるシステムの導入を推奨しています。新システムの導入のメリットを考察し、単独処理浄化槽を含めた正確な管理状況を把握し、ピンポイントで個別の管理状態を管理することにより、浄化槽への変換を推進してまいります。 以上です。
○金子雄一議長 永沼博昭議員。
◆５番（永沼博昭議員） （２）生活排水処理施設の維持管理について、アの再質問をいたします。 令和元年度は、約１万基のマンホール蓋の巡視点検を行ってきた。令和３年度からマンホール蓋の改築を実施していく予定という答弁でございました。改築しなければならないマンホール蓋というのは、どのような状況なのか。また、改築しなければならないマンホール蓋がどれくらいあるのか伺います。
○金子雄一議長 都市建設部副部長。
◎三村正都市建設部副部長 大きな２の（２）のアの再質問にお答えいたします。 初めに、改築しなければならないマンホール蓋は、どのような状態かということでございますけれども、現在のマンホール蓋と比較しまして機能が劣っており、安全性に欠けているもの、設置からの年数が経過しているものを対象としております。具体的には、受け枠と蓋の構造によりがたつきが発生しやすいものや、蓋の表面から雨水が流入しやすい構造のものとなっております。また、改築しなければならないマンホール蓋の数でございますが、市内のマンホールが約１万4,000基ある中で、今回の計画の中で改築対象と判定したマンホールの数は約2,600基となっております。 以上です。
○金子雄一議長 永沼博昭議員。
◆５番（永沼博昭議員） アの再々質問いたします。 改築対象としたマンホール蓋、約2,600基あるとのことでした。たくさんの改築しなければならないマンホール蓋があることが分かりました。 そこで、再々質問として、マンホール蓋改築計画について伺います。
○金子雄一議長 都市建設部副部長。
◎三村正都市建設部副部長 大きな２のアの再々質問にお答えいたします。 マンホール蓋の改築計画でございますが、令和３年度は約700基を予定してございます。また、令和４年度以降、残りの改築を順次行い、早期に完了できるよう計画してまいります。 以上です。
○金子雄一議長 永沼博昭議員。
◆５番（永沼博昭議員） イの農業集落排水の維持管理についての再質問をいたします。 答弁で、今年度に最適整備構想を策定し、今後の施設運営方針を決定していくというのがありました。最適整備構想の具体的な内容について伺います。
○金子雄一議長 都市建設部副部長。
◎三村正都市建設部副部長 それでは、大きな２の（２）のイの再質問にお答えいたします。 最適整備構想の具体的な内容でございますが、各施設で行った機能診断調査の結果を基に、修繕内容や修繕の時期を検討し、今後40年間分の施設の修繕に係る機能保全コストを算定します。単年度に多くの費用がかからないよう費用の平準化を行い、安定した事業の運営を図るものでございます。 以上です。
○金子雄一議長 永沼博昭議員。
◆５番（永沼博昭議員） 次、ウの再質問をいたします。 合併処理浄化槽の維持管理について、清掃点検、法定検査について、一括で業者と契約する一括契約制度の導入について答弁がありました。今まで一括契約をした件数は、合併処理浄化槽設置件数のうち、何件あったのか伺います。
○金子雄一議長 環境経済部副部長。
◎髙坂清環境経済部副部長 大きな２、（２）のウの再質問にお答えいたします。 本市では、平成29年11月から一括契約制度を導入いたしました。導入以降の実績は、平成29年度は16件、平成30年度、21件、令和元年度、24件、令和２年度の１月31日現在では16件で、合計77件が契約を締結されております。 以上です。
○金子雄一議長 永沼博昭議員。
◆５番（永沼博昭議員） 大きな３番、地域共生社会に入ります。 （１）重層的支援体制整備事業の創設について、アの再質問をいたします。昨年12月に鴻巣市重層的支援体制整備検討委員会を立ち上げ、１月13日に第１回検討委員会を開催したとの答弁でございました。再質問としまして、鴻巣市重層的支援体制整備事業検討委員会のメンバーについて伺います。
○金子雄一議長 健康福祉部副部長。
◎木村勝美健康福祉部副部長 大きな３、（１）、アの再質問についてお答えいたします。 検討委員会のメンバーについてでございますが、福祉、介護、障がいの担当課を所管します健康福祉部長を委員長とし、子ども、保育などを所管するこども未来部長を副委員長、それから両副部長を加え、関係６課の課長をメンバーとしております。また、当該委員会の下部組織として、現在各窓口で市民の方に対応している担当職員をメンバーとした検討部会を設置しております。福祉、介護、障がい、子ども、保育の各制度や、現在の事務に精通したメンバーで構成され、今後の課題等を検討し、その結果について検討委員会へ報告をし、検討部会より報告された内容について、検討委員会においてその内容を審議、決定するという組織運用を考えております。 以上でございます。
○金子雄一議長 永沼博昭議員。
◆５番（永沼博昭議員） 再々質問です。 検討委員会は何回行う予定なのか、検討委員会のスケジュールについて伺います。
○金子雄一議長 健康福祉部副部長。
◎木村勝美健康福祉部副部長 大きな３、（１）、アの再々質問についてお答えいたします。 検討委員会の下部組織であります検討部会を月１回程度開催し、その結果を検討委員会へ報告し、審議、決定を行ってまいります。現段階では、３か月に１度のペースで検討委員会を開催していく予定でございます。 以上でございます。
○金子雄一議長 以上で永沼博昭議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１０時４７分） ◇ （再開 午前１１時１０分）
○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○金子雄一議長 続いて、金子裕太議員の質問を許します。 金子裕太議員。 〔６番 金子裕太議員登壇〕
◆６番（金子裕太議員） 鴻創会の金子裕太です。これより一般質問をさせていただきます。 １、健康福祉行政、（１）ＨＰＶワクチンについて。国立がんセンターの資料によると、子宮頸がんは年間約１万人が罹患し、約2,800人が死亡しており、患者数、死亡者数ともに近年増加傾向にあり、若い世代でも発病のおそれがあります。ご存じのとおり、子宮頸がんの95％はヒトパピローマウイルス、ＨＰＶが原因と言われています。ＨＰＶはごくありふれたウイルスで、性交渉の経験がある女性のうち、50から80％が感染されていると推計され、男女問わず性交渉を経験する年齢になれば、多くの人が感染します。また、一般的に症状が出現しないため、気づかないうちに子宮頸がんに進行することがあります。こうしたリスクを予防できるのが、現在定期接種指定されているＨＰＶワクチンです。ワクチンの予防効果は、新潟大学の研究によると、90％と言われており、ワクチンの有用性が証明されています。 一方で、国は平成25年にＨＰＶワクチンを定期接種化した後、接種後に多様な症状が報告されたとして、定期接種化したまま積極的な勧奨を差し控えることを各自治体へ示しました。その結果、日本においては、接種率が当初の70％から0.6％まで落ち込んでいます。海外では、ワクチン接種率が50％以上を超える国も多く、そうした国ではＨＰＶ感染や前がん病変発生がかなり低下されていることが報告されており、オーストラリアでは2028年には、新規の子宮頸がん患者がほぼいなくなるというシミュレーションがされています。 積極的な勧奨差し控えから約７年が経過されましたが、その間に様々研究が行われ、名古屋スタディ等では、多様な症状とワクチンの副反応とは、因果関係が証明されないことを示しました。また、厚労省はヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について（勧告）を、昨年、2020年10月９日に改正しています。その中では、「副反応」と示していた文言を「副反応疑い」と改正し、接種対象者へのさらなる周知を図ることを各都道府県知事宛てに通達しました。以上の点を踏まえ、一人でも多くの命を守るために、以下質問をいたします。 ア、ワクチン接種率と子宮頸がん患者数について。本市においてのＨＰＶワクチン接種率を、積極的な勧奨差し控え前と後で伺います。また、接種者の副反応疑い報告があったかという点と、子宮頸がん発症の推移について伺います。 続いて、イ、周知体制について。積極的な勧奨が差し控えられた後、本市ではどのような周知を行っていたのか伺います。また、昨年10月９日に厚労省通達において、情報提供を個別に送る旨が記載されていますが、どのように対応するのか伺います。 続いて、（２）帯状疱疹ワクチンについて。国立感染症研究所のデータによると、日本人のおよそ９割が帯状疱疹の原因となるウイルスを持っていると言われています。また、宮崎スタディによると、80歳までに３人に１人が発症するとされ、大変罹患率の高い病気です。帯状疱疹は水ぼうそうと同じウイルスが原因であり、かなり痛み、人によっては眠れないほどの痛みが三、四週間続くと言われています。症状の多くは上半身に見られ、耳の周辺や目の周辺などに発症した場合、最悪の場合、失明や難聴等の後遺症が残ってしまう場合もあります。 また、宮崎スタディでは、人口減少にもかかわらず、帯状疱疹の年総数は54.5％増加しており、発症率は68.1％まで上昇しているとしています。この原因としては、水ぼうそうワクチンの小児への定期接種化による水ぼうそう患者の減少によるものと考えられています。体内で一度つくられた免疫機能が再度抗原に触れることによって、さらに免疫機能が高まることをブースター効果といいますが、水ぼうそう患者激減によりブースター効果が抑制され、帯状疱疹患者が増えたと考えられています。水疱瘡患者は、今後もさらに減っていくことが予想されるため、帯状疱疹患者を減らすためには、帯状疱疹ワクチンを接種することが必要です。そこで、以下質問いたします。 ア、ワクチン接種率と患者数について。本市において、どれくらいの方がワクチン接種をしているのかと、患者数を伺います。 続いて、イ、周知体制について。先ほど述べたとおり、80歳までに３人に１人が発症する病気です。正しい啓発を行うべきと考えますが、本市においてはどのような啓発周知をしているのか伺います。 続いて、ウ、ワクチン接種体制について。本市内において、ワクチン接種可能な病院等はどれくらいあるのか。また、接種体制は築かれているのか伺います。 続いて、２、市長政策行政、（１）スマートシティ化への取組、ア、ＤＸ推進について。予算の大綱では、明確にＤＸの推進について執行部から説明がありました。ＤＸ推進は、全年代の市民の皆さんの利便性向上が図られる、これからの時代に必須の事項です。総務省においても自治体ＤＸ推進計画が打ち出されており、人材面やインフラ面において支援する動きがあります。 経産省が平成30年に出したガイドラインによると、ＤＸの定義は、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して顧客や社会ニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業風土を変革し、競争上の優位を確立するとしています。ＩＣＴツールを導入して業務効率化を進めれば、ＤＸ推進であるというような風潮がありますけれども、これは大きな間違いだと思います。先ほどの経産省の定義のように、ＤＸはビジネスモデルや組織、業務、今までの考え方自体に変革をもたらすことです。その点を前提に、以下質問をいたします。 （ア）ビジョンについて。ＤＸ推進において、何よりも初めにやらなくてはいけないことは、ビジョンの提示です。ＤＸにおいては、既存業務の効率化にとどまらず、未来における市役所の在り方を明確に精査し、そのために何をしなくてはいけないかというビジョンを基に推進しなくてはいけません。本市の教育ＩＣＴ化事業においては、長期的なビジョンを基にインフラや運用を考え出しましたが、同じことが必要です。そのためにもＤＸ推進計画のような全庁的なビジョンを提示する必要があると考えますが、そのような取組を行っていくのか、見解を伺います。 続いて、（イ）組織体制について。来年度からＩＣＴ推進課を新たに設置するとのことでしたが、人員や具体的なミッションは今までどのように変わるのでしょうか、見解を伺います。本件においては、案件が全庁にまたがり、政治的判断や折衝、予算においての考え方など、今までの縦割りではうまくいかないと思います。経産省のガイドラインでも、経営レベル、事業部門から成る少人数のチームを組織し、トップダウンで変革を取り組む事例ありとのことです。本市としてどのような体制を推進していくのか、見解を伺います。 続いて、イ、押印廃止について。昨年９月議会にて一般質問させていただいた押印の廃止について、早速実現していただき、1,023項目もの押印が必要なくなりました。押印が不要となったことで、書類の電子提出が飛躍的にやりやすくなったのではないかと考えます。９月議会でオンライン申請について質問した際には、県のシステムの利用を推進していくとの回答がありましたが、1,023項目全てシステム利用するのは現実的ではなく、逆に利便性が損なわれると思います。全ての申請において対面が必要でないとは考えておりませんが、できるものからメール等での簡易な受付をするよう、担当課ごとに検討ができるか伺います。 また、事業者の皆さんが提出する書類の押印も数多く不要になっていることから、その点の周知をする必要があると考えます。周知においてどのように行っていく考えか、見解を伺います。 続いて、ウ、キャッシュレス化について。キャッシュレス化についても、９月議会で一般質問させていただき、早速４月からコード決済での市税等の払い込みができるようになったことは大変迅速であり、市民の利便性向上に大きく寄与できるものだと考えます。また、予算大綱においても、キャッシュレス化の推進を打ち出していただきました。市民の利便性向上に向けて、今後は公共施設等の支払いにおいても、キャッシュレス化は必要だと考えます。現在は、電子予約が可能となりましたが、支払いは営業時間内に現地に赴く必要があります。予約から支払いまで一貫して電子化することが、市民の利便性を飛躍的に上げることになると考えます。公共施設のキャッシュレス化について導入する考えがあるか、また課題等はどのようなものがあるのか、見解を伺います。 続いて、３、総務行政、（１）パートナーシップ制度について。本市では、昨年12月にパートナーシップ制度を施行し、埼玉県内で５番目となる導入となりました。昨年２月に市長へレインボーさいたまの会の皆さんと要望書を提出してから、１年もかからずに迅速に制度導入まで行っていただき、市民の皆さんからも、鴻巣市の人権に対する考えについて大変好評をいただいております。また、施行日当日には、第１号の宣誓者もいらっしゃいました。 本制度の導入は、ＳＤＧｓを推進する鴻巣市としては、目標５のジェンダー平等を実現しようをいち早く実現するための執行部の努力がうかがえるすばらしい決断だと、私は思っています。そのかいもあって、本市の制度内容は同性カップルだけに限らず、事実婚を認めること、市営住宅への入居を認めること、他自治体との相互利用を視野に入れるなど、先行導入した自治体よりもはるかに進んだ要綱となっており、今後導入を検討している自治体からも大変注目されていると聞いています。そこで、下記質問をいたします。 ア、制度推進について。パートナーシップ宣誓制度導入により、市民の皆さんへジェンダーについて理解を促進する足がかりになったと、大変評価をしております。宣誓をされた方やしようと迷っている方のためにも、さらに実用性がある制度にすることが必要と考えます。本制度導入について、市内関係団体にはどのように周知と協力をお願いしているのでしょうか。医師会等へは、宣誓書を見せることで、家族と同様に面会等ができるよう調整ができているのでしょうか、見解を伺います。 また、宣誓をすることで使える民間サービスも数多くあります。例えば携帯電話の家族割引サービスが適用になったり、生命保険の受取人指定が可能になったりなど、パートナーシップ宣誓書提示で、家族向けサービス提供を行っている企業が増えています。そういった宣誓メリットの表記や周知ができないか、見解を伺います。 続いて、ファミリーシップ制度について。明石市では、パートナーシップ宣誓制度導入と併記して、ファミリーシップ制度を導入しています。ファミリーシップ制度とは、同性カップルなどと共に暮らす子どもも家族として定めるものです。ＳＤＧｓでは、全ての人が平等に生きられることが掲げられており、パートナーシップ宣誓制度、宣誓をしたカップルの間の子どもたちも、平等に家族とみなすことが必要ではないでしょうか。既に本市では、全国に先駆けてパートナーシップ宣誓制度を導入しており、人権においての意識が非常に高い自治体であると認識しております。パートナーシップ制度にファミリーシップ制度も取り入れ、さらに全国に先駆けた人権政策を行う考えがないか、見解を伺います。 続いて、ウ、他自治体との相互利用について。前述のとおり、本市では、本制度を協定市町村との相互利用を行うことについて、要綱の第８条に明記しております。これは、県内自治体においても先進事例であり、パートナーシップ宣誓制度の鴻巣モデルとして誇っていい制度設計だと考えています。鴻巣の事例は、導入が予定される桶川市や伊奈町等にも注目されていると聞いています。ぜひ、いち早く先進事例をつくった鴻巣市のリーダーシップを発揮して、近隣自治体との協定締結に動いていただきたいと思いますが、見解を伺います。 最後に、４、都市計画行政、（１）公共施設の運営。市民の皆さんから、公園のトイレについてのご要望を多数いただきました。特に子育て世代の皆さんは、公園に子どもを連れて外出する中で、和式トイレの使いづらさや、おむつの取り替えスペースがない点等を指摘いただきました。公園は、今後本市が目指すシティプロモーション等においても、子育て世代に響く大変大切な施設だと考えます。そこで、下記質問をいたします。 ア、公園のトイレ整備計画について。公共施設管理計画を見ると、特に詳細な計画等は記載がありませんが、公園トイレの利便性向上においてどのような計画があるのか、見解を伺います。 イ、ネーミングライツ導入について。限りある財源の中で、公園トイレを整備していくことは厳しいという現実もあります。近年、ネーミングライツ制度を利用し、民間企業の力を借りた公園トイレ整備が進んでおります。渋谷区や新宿区、岡山市などで実際に導入しており、民間企業の資金とアイデアにより、清潔でユニークなトイレ整備が行われています。また、清掃作業等も契約をした事業者が行っている事例もあります。財政面、人員面、利便性において、ネーミングライツ活用によるトイレの整備は大変有用性が高いと考えますが、導入する検討ができるか、見解を伺います。 以上で壇上での質問を終了いたします。
○金子雄一議長 順次答弁を求めます。 健康福祉部副部長。 〔木村勝美健康福祉部副部長登壇〕
◎木村勝美健康福祉部副部長 大きな１、健康福祉行政、（１）のア、イ及び（２）のアからウまで、順次お答えいたします。 初めに、（１）ＨＰＶワクチンについてのア、ワクチン接種率と子宮頸がん患者数についてでございますが、子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンの接種につきましては、任意の予防接種であったことから、本市では平成22年10月から中学生女子に対し、市独自の制度として全額助成を開始いたしました。その後、国のワクチン接種緊急促進事業の実施に伴い、対象者に高校１年生相当の女子を加え、平成25年度からは予防接種法による定期予防接種として位置づけられたものでございます。 積極的勧奨差し控え前の接種率につきましては、平成22年10月から平成25年３月末までの期間の対象者は3,404人で、そのうち接種を受けた方は、１回目の接種者が2,711人、２回目の接種者が2,634人、３回目の接種者は2,461人となり、接種率は76.4％でございました。積極的な勧奨の差し控えとなりました平成25年度では、差し控えが示される６月までの接種者は185人で、接種率は11.4％、示された後の７月以降は51人で、接種率は3.2％となり、接種率では8.2ポイント減少しておりました。その後、平成26年度以降令和元年度までの接種者は、年単位で毎年０人から数人で、接種率は０％から0.5％でございます。なお、副反応疑いの報告はございませんでした。 また、子宮頸がんの患者数ですが、全国では平成26年度、１万490人、27年度、１万759人、28年度、１万1,283人、29年度は１万1,012人と１万1,000人前後で推移しており、鴻巣市の罹患数は、国と把握している年度は異なりますが、平成24年度、７人、25年度、７人、26年度、12人、27年度、９人と、10人前後で推移しております。 次に、イ、周知体制についてでございますが、積極的な勧奨の差し控え以降、本市では対象者への個別通知は実施せず、毎年市のホームページ及び広報４月号に、定期予防接種のお知らせとして掲載してまいりました。また、昨年10月９日にヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応についての勧告が一部改正され、定期接種対象者への周知が求められたことを受けて、本市では11月末に、今年度末までの定期接種対象者である高校１年生相当の女子に対し、子宮頸がんやＨＰＶワクチンについて知っていただくため、厚生労働省作成のリーフレット、市のご案内及び接種を実施している医療機関名について、個別で送付したところでございます。また、ホームページではＨＰＶワクチンについてのページを作成し、より具体的な情報を掲載しております。今後は令和３年度につきましても、高校１年生相当の女子に対して、同様のご案内を個別で通知する予定でございます。 次に、（２）帯状疱疹ワクチンについてお答えいたします。初めに、ア、本市でのワクチン接種率と患者数についてでございますが、予防接種は市が費用助成を実施している場合には、予防接種を実施した医療機関からの請求、または接種された方からの助成金の申請によって接種者を確認することができますが、帯状疱疹ワクチンの場合は、市が費用助成を実施していないため、接種状況を把握することができておりません。また、患者数につきましても、帯状疱疹は感染症発生動向調査の対象とならないため、実数を把握することができない状況でございます。 次に、イ、周知体制についてでございますが、帯状疱疹につきましては、これまで市民の方に対し周知をしてまいりませんでしたが、議員ご質問のとおり、80歳までに３人に１人が発症することを考えますと、市民の皆さんに知っておいていただきたい病気であると考えられることから、今後「広報かがやき」の健康情報コーナーやホームページを活用し、疾患の概要、症状、予防方法などを周知してまいりたいと考えております。 次に、ウ、ワクチン接種体制についてでございますが、市内では22医療機関が接種可能と伺っております。現在、帯状疱疹のワクチンは、任意で接種していただいているものでございますので、接種体制につきましては、現在構築できていない状況でございます。 以上でございます。
○金子雄一議長 総務部副部長。 〔藤崎秀也総務部副部長登壇〕
◎藤崎秀也総務部副部長 大きな２、市長政策行政、（１）スマートシティ化への取組のアからウについて、順次お答えいたします。 初めに、ア、ＤＸ推進についての（ア）ビジョンについてですが、昨年12月25日に総務省によるデジタル・トランスフォーメーション推進計画が策定され、自治体におけるＤＸの基本的事項が示されたところです。ＤＸを効果的に推進するためには、議員ご指摘のとおり、本市におけるデジタル化のビジョンを掲げ、全職員がビジョンを共有した上で、デジタル化を推進していくことが重要となっております。このことから、令和３年度にはデジタル化を推進するための部課を超えた横断的意見を集約するため、（仮称）デジタルトランスフォーメーション推進会議を組織し、デジタル技術の活用を全庁で検討しつつ、全体最適化の見地からＤＸの理念、いわゆるビジョンを作成し、達成するための方策としての取組事項、推進体制、スケジュールなどを定める（仮称）デジタルトランスフォーメーション推進計画の策定を予定しております。 次に、（イ）組織体制についてお答えいたします。本年４月の組織改正により、現在の情報システム課をＩＣＴ推進課とし、デジタル推進担当とシステム管理担当を設置いたします。同課の分掌事務には、ＤＸに係る総合的な企画、調整及び推進に関することを追加し、ＩＣＴ技術を活用したデジタル化を推進することにより、利便性が高く効率的な市民サービスを目指してまいります。 なお、人員については、令和３年４月１日付人事異動において配置を決定するため、現在事務量などを踏まえた検討を行っております。また、今後のデジタル化を効果的、効率的かつ安全に推進するためには、デジタル人材の確保や育成が重要となっており、国の情報政策アドバイザー制度などを活用した補佐官など、外部人材の登用について、先例自治体の活用事例などを参考としつつ検討してまいります。 次に、押印廃止についてお答えいたします。本市では、行政手続の簡素化による市民の負担軽減や利便性の向上を図るため、市に提出する申請、申込み、届出、その他の手続に関する押印について、２月１日より見直しを実施しております。押印の見直しは、行政手続の簡素化へとつなげるための第一歩であり、次のステップとして書面や対面での手続を見直し、電子申請等による手続を推進していくことが重要です。 本市におきましても、一部の業務につきましては、セキュリティー面が担保された電子申請による手続も開始しておりますが、国では来年度より、一部の行政手続をメールで受け付けることが報道されており、これらの状況を踏まえつつ電子申請と併せて、個人情報などが含まれない簡易で軽微、定型的な申請などについては、メールでの手続などの導入について、各手続の所管課と連携して検討を行ってまいります。 なお、押印の見直しにつきましては、ホームページや広報に掲載し、今後も定期的に見直し状況の周知を行っていくほか、商工会などを通じて、事業者の皆さんへの周知の協力を依頼してまいります。 次に、ウ、キャッシュレス化の推進についてお答えいたします。現在、国を挙げてキャッシュレス化が推進され、令和７年度までに、キャッシュレス決済比率を４割程度とする目標が掲げられております。本市では、このような動きを捉え、市役所窓口のうち、特に利用の多い市民課及び税務課の手数料に関するキャッシュレス決済を、３月22日より試験的に導入し、その効果や課題を検証するほか、４月１日から市税などの納付のキャッシュレス対応を拡充し、利便性の向上を図ってまいります。 議員ご質問の公共施設の予約から支払いまでの一貫した電子化につきましては、公共施設利用者にとって利便性が向上する取組であると考えており、試験導入で得られた課題などを検証するとともに、他自治体の動向などを踏まえ、利用窓口や決済手段、決済事業者などの拡充を検討してまいります。 続きまして、大きな３、総務行政の（１）パートナーシップ宣誓制度についてのアからウについて、順次お答えいたします。初めに、アの制度促進についてですが、パートナーシップ宣誓制度を実効性のある制度とするためには、行政施策のみならず、民間事業者や団体などの協力が不可欠となっております。本市におきましては、制度導入に際し、行政での対応が可能なもののほか、医師会、不動産事業者及び商工会に対し、制度の周知と対応についての協力依頼を行っております。 医師会につきましては、鴻巣市、北本市、桶川市、伊奈町の３市１町に開設された医療機関で構成されます北足立郡市医師会の会長に対して、制度の説明及び協力を依頼し、パートナーシップ宣誓者に交付している宣誓証明書、または宣誓証明カードの提示があった場合、医療機関での同性パートナーへの病状説明についての配慮、手術に関する同意書への署名についての配慮、問診票への記載や医療機関の受付での呼称、入院時の対応について、多様な性自認の方々への配慮及び対応を依頼しております。 また、議員ご指摘のとおり、パートナーシップ宣誓者が利用できる民間サービスとして、携帯電話の家族割引サービスの適用や、パートナーを生命保険の受取人に指定できる企業もあるなど、性の多様性に配慮したサービスを提供する企業も増加してきていることから、これら民間サービスの周知などを検討してまいります。 次に、（１）のイのファミリーシップ制度についてお答えいたします。兵庫県明石市では、これまでのパートナーに加え、それぞれの子どもを家族として公認する明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度を、本年１月８日にスタートしました。パートナーシップ宣誓制度は、互いを人生のパートナーとする２人のパートナーシップの宣誓を証明するものですが、ファミリーシップ制度は、双方または一方に未成年の子どもがいる場合、パートナーだけではなく、一緒に暮らす子どもも家族として証明する宣誓となっております。明石市によりますと、ファミリーシップ制度は、パートナーの子どもを保育所に迎えに行っても保護者として扱ってもらえない。また、病院でも、家族として入院手続ができないといった問題を解消するために導入したとのことです。 本市におきましても、誰一人取り残すことのない人権を尊重したまちづくりを推進するため、現在導入しているパートナーシップ宣誓制度との整合性を図りながら、ファミリーシップ制度の導入についても検討してまいります。 次に、（１）のウの他自治体との相互利用についてお答えいたします。パートナーシップ宣誓制度は、自治体独自の取組として実施されている場合が多く、転出入により新たに宣誓等を行う必要があることから、継続して利用できる相互利用規定を設けることにより、宣誓者の利便性向上を図ることができます。本市におきましては、制度導入を検討する際に、県央地域の自治体に対し互いが連携し、地域全体で本制度を展開することにより、住みやすい地域づくりの一助となるものと考え、地域での相互利用の必要性を示すとともに、本市の制度においては、他市に先駆け相互利用を規定し、制度を開始しております。 パートナーシップ制度については、現在本市のほか、北本市及び桶川市が制度を導入し、また上尾市、伊奈町では今月導入する予定としていることから、継続して相互利用を呼びかけ、宣誓制度の導入が整った機を捉え、相互利用を連携して開始したいと考えております。引き続き、宣誓者の手続及び精神的な負担を軽減するための相互利用の協定締結に向けた協議を進め、本市をはじめとする県央地域を、市民一人一人の個性が尊重され、自分らしく生きることができる人権尊重の地域として、また全国に先駆けた取組として広く発信してまいります。 以上です。
○金子雄一議長 都市建設部参与。 〔福田順一都市建設部参与登壇〕
◎福田順一都市建設部参与 大きな４、都市計画行政、（１）公共施設の運営のア、イについて、順次お答えいたします。 初めに、アの公園のトイレの整備計画についてですが、本市が管理する公園は、令和３年３月１日現在、都市公園が179か所、その他の公園が56か所、合計で235か所になります。このうち、トイレの設置してある公園は、都市公園が44か所、その他の公園が13か所、合計で57か所です。本市の管理する公園のトイレは、上谷総合公園のような比較的大きい公園を除けば、その多くは設置から30年以上が経過しており、バリアフリー化されていなかったり、和式トイレとなっています。このようなことから、本市では公園の和式トイレに改修が必要になった場合には、洋式トイレへ交換するなどの対応を行っております。 また、近年新たに整備するトイレについては、国土交通省が策定した都市公園の移動等円滑化ガイドラインに即した設置を行っております。このガイドラインは、公園管理者などが、公園施設の整備を行う際の具体的な指針となるもので、例えば公園内にトイレを設ける場合には、多機能トイレを１つ以上設置することなどがうたわれています。現在、鴻巣公園などの一部の公園で、施設全体の長寿命化と、ライフサイクルコストの低減を目的とする長寿命化計画の策定を進めておりますが、本市が管理する全ての公園トイレを対象とした整備計画については策定しておりません。 このため、今後はトイレの改築の優先度やコストの平準化、施設自体の在り方について検討するほか、改修する際には、利用者が支障なく快適に利用できるよう洋式便器への交換や、ベビーチェアの設置についても検討するなど、公園トイレの利便性向上に努めてまいります。 次に、イのネーミングライツ導入についてですが、現在公衆トイレを対象としたネーミングライツは、新宿区や渋谷区、京都市などや、県内では和光市や新座市において、視認性や利用者の多い駅周辺などの公衆トイレ等を対象に導入事例がございました。これらの事例においては、愛称付与や企業広告の設置等を認め、その対価としてネーミングライツ料のほか、施設利用を快適にするための改修や衛生管理等を含めた提案を求める手法として、効果を上げていると聞き及んでいます。 本市においても、老朽化する施設の維持管理や改修費用が増加傾向にある状況下、財源確保や財源を必要としない管理運営、改修方策等の検討を行う必要があり、新たな財源の確保策及び市民サービスの向上策として、ネーミングライツの導入は有効な手段の一つであると捉えています。 一方で、ネーミングライツの導入に当たっては、命名権に対する市民の理解が懸念されるほか、先進事例が新宿区や渋谷区、京都市などの大都市であること、県内事例についても、東京都に隣接する県南地域であることなど、人が集中する地域における事例が多く、施設の立地環境が大きく影響するものとも考えております。このようなことから、公衆トイレを対象としたネーミングライツの導入につきましては、管理運営の一つの方策として、その有効性及び課題などの調査を進めてまいります。 以上です。
○金子雄一議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１１時４６分） ◇ （再開 午後 １時００分） 〔議長、副議長と交代〕
○橋本稔副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 金子裕太議員。
◆６番（金子裕太議員） それでは、再質問させていただきます。 まず、大きな１、（１）のアについて再質問させていただきますが、先ほどの答弁で接種率がゼロのときもあったということで、積極的な勧奨差し控えによって、ほとんどの方が定期接種にもかかわらず、接種しなくなってしまったということが分かりました。 それでは、新たに個別通知を始めてからは、接種者数がどう推移したかどうかを伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 健康福祉部副部長。
◎木村勝美健康福祉部副部長 大きな１、（１）、アの再質問にお答えいたします。 個別通知前後の接種率につきましては、通知を発送する前の令和２年４月から11月までの接種者は８人で、接種率が0.5％でしたが、通知発送後の12月以降１月までの接種者は29名で、接種率は1.9％と増加したところでございます。 以上です。
○橋本稔副議長 金子裕太議員。
◆６番（金子裕太議員） 通知をしてから多分二、三か月の間で一気に増えたということで、まだまだ少ないですけれども、個別通知によって一気に増えたということが分かりました。接種するかしないかは、接種者の判断になると思いますので、ＨＰＶワクチンについて広く周知することで、受けないリスクということを判断された方が、一気に増えたのではないかということを理解いたしました。 定期接種の対象者が小学６年生とのことなのですけれども、今後個別通知の対象を広げる考えがあるかどうか伺います。また、個別通知とは別に、小中学生に対して学校を通してパンフレット等を配ったりすることも有効なのではないかと思うのですけれども、見解を伺います。
○橋本稔副議長 今、イの再質問ですか。
◆６番（金子裕太議員） ごめんなさい。イの再質問になります。申し訳ございません。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 健康福祉部副部長。
◎木村勝美健康福祉部副部長 大きな１、（１）、イの再質問にお答えいたします。 積極的勧奨の差し控え以降ＨＰＶワクチンの接種者数が減少したことから、ワクチンの製造が抑えられておりまして、平成30年７月から令和元年６月までの供給実績は、全国で３万7,208本でした。令和元年７月から令和２年６月までは７万7,662本と増えておりますが、１人３回接種が必要でありますことから、約２万6,000人分のワクチンが確保されているということになります。令和２年７月から令和３年６月までは、前年の約2.9倍の供給を見込んでいるとのことですが、接種者の急増によりワクチンが供給できず、接種を希望する方が接種することができないという状況を招くことがないよう、まずは接種期限の迫っている高校１年生相当の女子に対して個別通知を行い、接種状況を確認して、その後の通知対象者や情報提供の在り方を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 金子裕太議員。
◆６番（金子裕太議員） ぜひ今後周知をしていただければと思います。 続いて、（２）の帯状疱疹のほうに行きます。こちら、ウについて再質問させていただきます。現在、定期接種ではないので、体制が築かれていないというところですとか、医師会との調整ということは分かったのですけれども、今後医師会との調整と連携して、接種体制を築くべきなのではないかということを考えますけれども、見解を伺います。 また、この病気は発症率が高い割に定期接種ではなくて、ワクチンも今すごく高い金額になっています。既に名古屋市、文京区等では、独自でワクチンの助成を行っています。今後、本市としても独自で助成ができないかどうか、お伺いいたします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 健康福祉部副部長。
◎木村勝美健康福祉部副部長 大きな１、（２）、ウの再質問にお答えいたします。 帯状疱疹ワクチンは、平成26年３月、予防接種に関する基本的な計画において開発優先度の高いワクチンに位置づけられ、平成28年３月に乾燥弱毒生水痘ワクチンについて、帯状疱疹の予防に対する効能、効果が追加承認されました。その後、平成29年２月の国のワクチン評価に関する小委員会で、効果、安全性、医療面での費用対効果などについて検討され、調査研究が続いております。さらに、平成30年３月に帯状疱疹予防に特化した不活化ワクチンが、免疫機能の低下した方にも接種可能であるとして薬事承認されております。 これらを踏まえ、期待される効果や導入年齢などについての国の検討結果や、先行市での実施状況などを注視し、鴻巣市医師会とも協議を行いながら、費用助成についても情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 金子裕太議員。
◆６番（金子裕太議員） 続いて、大きな２、（１）のアのＤＸの推進についての中の（ア）について、再質問をさせていただきます。 推進計画の策定に取りかかるということをご答弁いただきましたけれども、それは本市のＤＸ化についての本気度の現れだなということを理解いたしました。ＤＸは、基本、抜本的に業務の在り方を変えていくものです。必然と全庁的な運用の見直しと、課題の洗い出しが必要となるのではないかと考えているのですけれども、前職では企業のＤＸ推進に当たって、全体的なヒアリングを含めたアンケート調査を行ったり、課題の抽出を行っていました。計画作成においては、現場職員の意見からのヒントは大変役に立つものなのではないかと考えておりますけれども、そのような調査を行う考えがあるのか、見解を伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 総務部副部長。
◎藤崎秀也総務部副部長 ２の（１）のアの（ア）の再質問にお答えいたします。 ＤＸ推進に当たりましては、推進会議を主体として、各課の事務の状況をアンケート調査などにより把握し、課題点等を踏まえて各業務のデジタル化の可否、また効果等を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○橋本稔副議長 金子裕太議員。
◆６番（金子裕太議員） それでは、続いて（イ）の組織体制について再質問いたします。 組織については、専門性を高め、外部の人材等も国の制度等々を利用しながら検討いただけるということを答弁いただきました。ＤＸにおいては、全庁に横断してシステム面、運用面の抜本的な改革が必要になってきます。本市においては、情報戦略において最高責任者であるＣＩＯというのが、多分いない状態だと思います。ほかのさいたま市においては、2006年からＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官を設置して、積極的に事業展開を行っています。本市においても、トップの強い指導力の下、現場からの意見を吸い上げる必要があると思います。本市としてＣＩＯの任命及びＣＩＯ補佐官を登用する考えがあるのか、見解を伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 総務部副部長。
◎藤崎秀也総務部副部長 ２の（１）のアの（イ）の再質問にお答えいたします。 ＤＸ推進計画策定の中で、デジタル化の責任者となるＣＩＯ及びＣＩＯを補佐する補佐官の設置、また役割を含めた推進体制を明確化するとともに、現在国においてデジタル人材の任用に向けた支援を検討しておりますので、これら支援制度の活用を含め検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○橋本稔副議長 金子裕太議員。
◆６番（金子裕太議員） そうしましたら、次はイの押印廃止について再質問をさせていただきます。 メールでの手続導入ということについて、検討いただけるということでした。こちらについては、どの程度のスピード感で検討が行われていくのでしょうか。具体的なスケジュール感をお示しいただきたいと思います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 総務部副部長。
◎藤崎秀也総務部副部長 ２の（１）のイの再質問にお答えいたします。 メールでの手続の導入に当たりましては、国などの推進状況を注視しつつ、規程の整理、該当手続の抽出、またメールフォームの設定の必要性等を検討する必要があります。これらを関係各課で検討し、早期の導入に努めてまいります。 以上でございます。
○橋本稔副議長 金子裕太議員。
◆６番（金子裕太議員） では、続いてウのキャッシュレス化について再質問をさせていただきます。 公共施設の予約等については、窓口での試験導入にて課題を検証等して考えていくというようなご答弁でした。本件については、現在利用している予約システムと決済のシステムが、連携できるのかというところも課題になってくるのではないかと思いますので、そういった視点でも考える必要があるのではないでしょうか。現時点で既存システムとの連携が可能かどうかについて、見解を伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 総務部副部長。
◎藤崎秀也総務部副部長 ２の（１）のウの再質問にお答えいたします。 議員ご質問のとおり、公共施設予約システムと決済システムとの連携の可否について、今後調査を行っていくとともに、併せて公共施設利用料の窓口の支払いについて、窓口手数料のキャッシュレス化試験導入での利用状況、また課題、それから費用、他自治体の導入状況などを踏まえまして、利用窓口や決済手段、決済事業者などの拡充を検討してまいります。 以上でございます。
○橋本稔副議長 金子裕太議員。
◆６番（金子裕太議員） それでは、続いてパートナーシップ制度のほうに移らせていただきます。 アの制度促進についての再質問なのですけれども、本市においては、関係団体への調整もスムーズに行っていただけたということは、大変評価をいたします。今後は市民や市内の企業への啓発が、人権啓発においての肝になってくるのではないかと思います。昨年、いわゆる改正パワハラ防止法が改正されまして、中小企業では2022年４月からパワハラやジェンダーに対するハラスメントが、より一層厳しく対応されることとなってきます。また、市民の皆さんへもパートナーシップ宣誓制度などを通して、ジェンダー、人権に対する啓発をさらに推進していくべきだと考えます。本市として、こういったところにどのように対応していくのか伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 総務部副部長。
◎藤崎秀也総務部副部長 ３の（１）のアの再質問にお答えいたします。 市内の企業や団体への啓発は、商工会と不動産事業者に対して制度の周知と対応についての協力をお願いしており、商工会につきましては、制度の周知及び差別のない職場づくりのための研修の実施、また戸籍上の男女にとらわれない福利厚生制度の導入、不動産事業者につきましては、制度の周知及び同性カップルの入居制限や入居審査での関係性の問合せの防止など、性の多様性についての啓発を依頼しております。 また、市民や市外への周知につきましては、広報やホームページ、ツイッターなどのＳＮＳの活用、また
ＬＧＢＴ支援団体等と連携し、効果的な周知を進めてまいります。 以上でございます。
○橋本稔副議長 金子裕太議員。
◆６番（金子裕太議員） では、続いてイのファミリーシップ制度について再質問をさせていただきます。 こちらは、先ほどご検討いただけるというような大変前向きな答弁をいただきました。具体的に今後どのように検討されていくのか、スケジュール感をお伺いいたします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 総務部副部長。
◎藤崎秀也総務部副部長 ３の（１）のイの再質問にお答えいたします。 同性カップルで子育てをしている方など、様々な家族の形を想定し、市が家族として認める宣誓制度を導入することにより、一人一人の人権に配慮した施策として充実し、併せて本市が目指す子育て環境整備の一助となるものとも考えることから、既に制度を導入しております明石市の状況等を検討しつつ、ファミリーシップ制度の早期の導入に向け、支援団体等との連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○橋本稔副議長 金子裕太議員。
◆６番（金子裕太議員） では、イの再々質問をさせていただきます。 今、早期の導入ということで、恐らく早くやっていただけるのではないかなと。この制度自体、関東近辺、特に埼玉県なんかでは、まだやっている自治体もないのですけれども、これから鴻巣がぜひリーダーシップを発揮して、早期にやっていただけるということですので、どれくらい早期なのか。できれば、来年度なのかどうかが、答えられる範囲でお伺いをさせていただきます。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 総務部副部長。
◎藤崎秀也総務部副部長 先進地の状況を把握して、制度の整合性などを検討させていただきますので、なるべく早期の導入に向けて検討を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○橋本稔副議長 金子裕太議員。
◆６番（金子裕太議員） ぜひなるべく早期でということで、分かりました。 続きまして、ウの再質問をさせていただきます。相互利用についてのところです。県央地域での相互利用が生まれるということは、全国的に見ても大変大きな先進事例になってくるのではないかと考えています。率先して相互利用を要綱に取り入れてきた鴻巣市の力だと、私は高く評価をしています。実際に開始される時期と、共同で声明や発表等を行っていく考えがあるのか、お伺いをいたします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 総務部副部長。
◎藤崎秀也総務部副部長 ３の（１）のウの再質問にお答えいたします。 これまでも県央地域の人権施策、担当課で構成される協議会の中でパートナーシップ宣誓制度に関する意見交換を実施しておりますが、今後は相互利用の意義を再確認、また共有いたしまして、関係市町の協定締結に向けた具体的な協議を令和３年度当初から進めてまいります。また、協定締結に際しましては、共同での声明や記者発表等を行うことにより、県央地域全体の人権施策推進のメッセージとして発信することができる効果が、効果的な情報発信手段と考えられますので、構成市町と共に検討してまいります。 以上でございます。
○橋本稔副議長 金子裕太議員。
◆６番（金子裕太議員） ただいまの答弁、大変当事者の皆さんに対して力強い答弁だったなと思いますので、ぜひ今後も進めていただければと思います。 続いて、大きな４番、都市計画行政の（１）のイのネーミングライツについて再質問をさせていただきます。トイレについて、これから情報を精査していただけるという答弁をいただきました。それでは、トイレだけに限らずに、ほかの施設についてはどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。 例えば、久喜市なんかですと、球場だとか総合体育館等に既にネーミングライツを平成28年から導入しており、財源をしっかりと稼いでいます。本市においても、今後財源が厳しくなる中で、工夫をして稼いでいく必要があるのかなと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 財務部副部長。
◎岩間則夫財務部副部長 それでは、４の（１）、イの再質問につきましては、財務部よりお答えいたします。 公共施設におけるネーミングライツにつきましては、以前より調査研究しておりましたが、今後はネーミングライツの調査を進める過程において、調査対象施設を拡大しつつ導入における有効性や実効性、課題などを整理しまして、活用に向けて調査してまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 以上で金子裕太議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 １時１７分） ◇ （再開 午後 １時３０分）
○橋本稔副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○橋本稔副議長 続いて、川崎葉子議員の質問を許します。 川崎葉子議員。 〔13番 川崎葉子議員登壇〕
◆13番（川崎葉子議員） 出席番号13番、公明党、川崎葉子です。議長よりお許しをいただきましたので、これより令和３年３月議会における一般質問を行います。 大きな１番、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援について、（１）子育て世代包括支援センターの体制強化について。子育て世代包括支援センターは、令和２年４月１日時点で1,288自治体、2,052か所に設置しています。本市では、平成29年に設置され、間もなく５年目を迎えます。子育て世代包括支援センターの役割は、個々の子育て家庭に合った支援の手を差し伸べること、全国的にも問題となっている子どもへの虐待、その背景でもある子育て家庭の孤立を防ぐことなど、大きな役割を担っています。 １年以上にも及ぶ新型コロナウイルス感染症の蔓延が続く中、国では、新型コロナウイルス感染症に不安を抱える妊産婦、特定妊婦や産後鬱、障がいがある方への対応といった多様なニーズに対応できるよう、子育て世代包括支援センターに専門職を配置し、相談支援の機能を強化することとしています。 多様なニーズといっても、まずは虐待にもつながりかねないような子育てが困難な状況にある方たちには、緊急な支援が必要です。例えば医療機関から養育支援の連絡があった方は、平成28年度が43件でしたが、29年度は53件、30年度は60件、令和元年度は66件と増加しています。妊娠期等からの継続支援と判断された方は、平成29年度は、母子健康手帳を交付した777件のうち59件、30年度は679件のうち37件、令和元年度は712件のうち51件と聞いています。こうした困難事例について、子育て世代包括支援センターはどのように対応しているのか。また、今後国が示す専門職を配置し、相談支援の機能を強化することによって、どのような支援を今後行うのか。 質問アとして、困難事例への対応と具体的な支援はについて伺います。 イ、必要な方が産後ケアを受けられるか。産後ケアについては、私たち公明党会派でも質問を重ねてきました。平成26年９月議会で私が産後ケアを質問したときの答弁では、産後鬱など著しい不安を訴える母親の割合について、平成25年度新生児訪問した397世帯の中で、約１割程度いるということでした。本来なら産後ケアが必要な方たちだったと考えます。令和元年８月からデイサービス型の産後ケア事業が開始され、令和３年４月からはアウトリーチ型の産後ケア事業が始まる予定です。産後ケアの対象想定者数、利用できる回数、そして産後ケアを必要とする方全てが利用できるのか伺います。 （２）子育て期へのアウトリーチ事業について。産後ケアについては、生後１年まで利用できることになります。１歳ともなれば、子どもも動きが活発になり、親子で遊べる子育て支援センターに行く機会が増えます。 一方、ケアを必要とする母親、家庭の状況が短期間で解消するかどうかは分からず、当然子育て期においても、引き続きの支援が必要になります。産後ケアのアウトリーチ型に引き続き、子育て期へのアウトリーチ事業としての支援も必要ではないでしょうか。これからの時代、支え手には地域人材が必要です。子育て経験者、シニア世代も実施担当者として検討するべきと考えます。何より、訪問型、住民参加型の子育て支援は、地域で一緒に子育てをしているという安心感にもつながります。 そこで、本市における子育て期へのアウトリーチ事業についての見解を伺います。 大きな２番、学校教育について、（１）学力向上を目的とした学校教育活動支援について、ア、不登校児童生徒を支援する事業について。先日、不登校児童生徒の保護者の方々からお話を伺いました。教師との信頼関係を築くことができずに、苦しみながらも何とか登校しているお子さん、登校刺激への苦しみ、世間の目、何とか登校しても居場所がなく、居心地の悪さを感じていることなど、悩みは千差万別であります。不登校児童生徒の居場所として、空き教室が活用できないのか。ちょっと気にかけて声をかけてくれる大人の存在が大事だが、そのような取組ができないかなどの声をいただいております。少子化の時代だからこそ、一人一人に目を向けて、個性を伸ばしながら育成をする時代だと言えます。教育ＩＣＴ化の時代にあっても、子どもたちとどう触れ合い、成長を見届けていくか、教師にとって大きな課題でもあります。 学力向上を目的とした学校教育活動支援では、学習指導員等の配置を支援します。ここでは、家庭連絡や家庭訪問等のきめ細かい対応を通じ、継続的に児童生徒と関わることで、不登校児童生徒を支援するために活用する事例も示されています。支援する側の想定人材としては、退職教員や大学生のほか、地域の方々など幅広い人材を想定しています。資格として、教員免許状は必須ではないとしています。イメージとしては、学級担任と保護者の間で連絡調整を行う第三者であり、きめ細かく、そして継続的に児童生徒と関わるという点が特徴です。教員免許の必要ではない地域人材が、不登校児童生徒の支援に関わることは効果的と考えますが、見解と対応について伺います。 （２）スクールサポートスタッフの役割について。新型コロナ対策として、本市でも既にスクールサポートスタッフを26校に配置し、教師が子どもの学びの保障に注力できるようにしています。活用は幅広く、子どもの健康観察の取りまとめ、教室内の換気や消毒などの感染症対策を行っていると聞いております。配置する人材も、例えば歩いてでも通えるような地域の方々も含む幅広い人材としています。 そこで、本市におけるスクールサポートスタッフの役割はどのようなものか、どのような方たちが配置されているのか、学校の反応はどうか、令和３年度の配置はどのように考えているのか伺います。 大きな３番、環境行政について、（１）新ごみ処理施設について、ア、広域化のタイムリミットは。ごみ処理施設の広域化のメリットとしては、施設整備費の削減、処理費、維持管理費の削減、エネルギーの外部供給による収入の確保、人材の確保と技術の継承、ごみ処理施設の省エネルギー化、廃棄物エネルギーの回収、利活用など多々ありますが、一方デメリットとしては、ごみ処理方式の調整、市町村の首長の交代による廃棄物政策の転換などが挙げられます。既に鴻巣、行田、北本の広域化が白紙になって１年以上が経過していますが、埼玉中部環境センター、小針クリーンセンター、それぞれの老朽化を考えると、新しい枠組みでの新ごみ処理施設建設を急がなければなりません。 広域化については、北本市と事務レベルでの勉強会を行っているとのことですが、他の枠組みの可能性はあるのでしょうか。広域化が決定しなければ、鴻巣市単独での新ごみ処理施設建設もあり得ます。広域化枠組みの決定のタイムリミットは、いつと考えているのか伺います。 （２）今後のプラスチック資源循環施策について。令和元年５月策定のプラスチック資源循環戦略では、国内でプラスチックをめぐる資源・環境両面の課題を解決するとともに、地球規模の資源・廃棄物制約、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題等の同時解決に貢献していくこと。さらに、資源循環関連産業の発展を通じた経済成長、雇用創出など、新たな成長の源泉としていくことが示されています。プラスチック製容器包装や製品の製造事業者等は、環境配慮設計、再生産素材やバイオプラスチックなど代替素材の利用促進、リデュースの徹底が求められます。 今後のプラスチック資源循環施策では、製造者、消費者、市町村全体で、ライフサイクルを変えながら進めていくという大きな方向性が示されています。国で定めるようなプラスチック資源循環戦略の基本原則は、３Ｒプラス再生可能なを示すリニューアブルで、それぞれマイルストーンの達成目標が示されていますが、自治体での目標は定めていません。国の動きを注視しながらも、本市においては、新ごみ処理施設建設という大きな目標があるので、処理施設だけでなく、リサイクル施設の規模や処理の仕方についても、最新の情報を得ながら進めていく必要があります。 市町村による分別回収を行っている家庭からのプラスチック資源の回収、リサイクルをどのように進めていくのか。容器包装と製品を容器包装リサイクルルートを活用して、まとめてリサイクルできるよう措置することが求められますが、本市におけるプラスチック製容器包装資源類と燃やせないごみの割合も、当然変わっていきます。それぞれのごみの排出量の変化をどのように捉えるのかなど、質問アとして容器包装リサイクル法改正により、本市での取組はどう変わるか伺います。 イ、使用済み紙おむつのリサイクルについて、（ア）使用済み紙おむつの再生利用等ガイドラインが示されたが、本市での検討は。令和２年３月に使用済み紙おむつの再生利用等ガイドラインが策定されました。背景には、紙おむつの生産数量が、乳児用、大人用ともに増加傾向にあるとともに、一般廃棄物に占める使用済み紙おむつの割合の増加があります。リサイクルを行うことで、パルプ等の有効利用が可能になります。全体の３割程度の自治体がこのガイドラインを確認し、また自治体の約25％が、使用済み紙おむつのリサイクルに取り組みたいと回答していますが、本市での検討はどのようになっているでしょうか。 使用済み紙おむつのリサイクル方式としては、水溶化・分離処理によるパルプ・プラスチック回収方式、水溶化・分離・オゾン処理による水平リサイクルに向けたパルプ回収方式、破砕・発酵・乾燥処理による燃料製造方式、洗浄・分離処理によるパルプ・プラスチック回収と熱回収方式などがあります。本市の今後の対応及び調査研究は行っているのか伺うとともに、実施する場合の課題は何か伺います。 以上で壇上における１回目の質問といたします。
○橋本稔副議長 順次答弁を求めます。 こども未来部副部長。 〔小林宣也こども未来部副部長登壇〕
◎小林宣也こども未来部副部長 大きな１、（１）、アの困難事例への対応等、具体的な支援はについてお答えいたします。 現在、子育て支援課内に子育て世代包括支援センターを設置し、専門職として保健師、助産師を配置し、妊娠届出時に専門職が対面での相談や妊娠、出産に関する状況及び環境、支援者の有無等を聞き取りながら、必要な助言や情報提供を行っています。その聞き取り内容から、若年妊婦や予期せぬ妊娠など、出産後の子どもの養育について、出産前の支援を行うことが特に必要と認められる妊婦、いわゆる特定妊婦と判断した場合は、毎月開催する連絡調整会議において、保健センターや保育課等と情報の集約と共有を図り、対象者への電話や面談、訪問等により、継続的に関わるようにしております。 また、子育て支援課には、社会福祉士の資格を有する職員２名を配置し、子育て世代包括支援センターと連携して児童虐待防止対策を講じており、中央児童相談所から充実した組織体制であるとの言葉をいただいております。 さらに、令和３年度にはこども家庭総合支援拠点、愛称ここの巣を開設して相談機能を強化し、切れ目のない支援を展開するとともに、児童虐待のリスクが高く、養育支援が特に必要と思われる家庭を訪問し、育児や家事援助を行う養育支援訪問事業の開始を考えております。 次に、イ、必要な方が産後ケアを受けられるかについてお答えいたします。産後ケア事業は、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子の愛着形成を促し、防止とその家族において、健やかな育児ができるよう支援することを目的としています。令和元年12月公布の母子保健法の一部を改正する法律により、出産後１年を超えない母子に対する産後ケア事業の実施が市町村の努力義務となり、本市では既に令和元年８月からデイサービス型の産後ケア事業を開始していましたが、この法改正を受け、令和３年度から対象を出産後４か月未満から１歳以内の母子に拡大し、アウトリーチ型を追加実施する予定です。 産後ケアが必要な方としては、妊娠届出時の面接等により、継続支援が必要と判断された方や、医療機関からの連絡により養育支援が求められる方、その他新生児訪問等の相談時に継続支援が必要と判断された方であり、本人が希望し、申請することが条件となります。令和３年度当初予算では、過去の出生数を基に、産後鬱の発症頻度や令和元年度の産後ケア事業の利用実績を考慮し、デイサービス型は65件、アウトリーチ型は60件を見込んでおり、利用回数は、デイサービス型と同様にアウトリーチ型も７回まで利用できるよう考えております。コロナ禍においての産後鬱が懸念される中、産後ケアが必要な方に確実に支援の手が差し伸べられるよう、関係機関と連携を図りながら事業を推進してまいります。 次に、（２）子育て期へのアウトリーチ事業についてお答えいたします。本市では、少子化や核家族化の進行に対応するため、地域子育て支援拠点として、３か所の子育て支援センターと６か所の子育てサロンを設置しております。これらの地域子育て支援拠点では、子育て家庭が集い、子育てについての相談、情報の提供、助言などを行っており、令和元年度実績では、年間延べ約３万3,000人の利用をいただいております。また、コロナ禍により外出に不安を感じている未就学児の保護者のために、オンラインによる子育て相談とサロンを開始するなど、より利用しやすくなるよう充実を図っているところです。 地域子育て支援拠点では、地域全体で子どもの育ち、親の育ちを支援するため、地域の実情に応じ地域に開かれた運営を行っており、スタッフの専門的な支援だけでなく、地域のボランティアとの温かな交流、はつらつとした学生ボランティアとの関わりなどが、親子の成長、子育ての充実感に対して大きな影響力を持つと考えられます。 そこで、議員ご提案の子育て期のアウトリーチ事業ですが、地域子育て支援拠点の運営団体がさらなる充実を図るため、地域の支え手の皆さんの協力をいただきながら、子育て家庭と地域をつなぐ役割を担うことも考えられます。特に、外に出かけることや集団での会話が苦手な方にとっては、ちょっとした困り事を自宅において一緒に解決してくれるアウトリーチ事業は、徐々に人との関わりを持ちながら外に出るきっかけとなり、子どもにとっても、人と関わることの大切さを認識するよい機会となることから、地域子育て支援拠点にアウトリーチ機能を加え、さらなる充実が図れるよう、他の自治体での事例を参考に本市での実施の可能性を検討するため、運営団体の実情を把握し、人材確保などの課題について意見交換をしながら取り組んでまいります。 以上でございます。
○橋本稔副議長 教育部参与。 〔野本昌宏教育部参与登壇〕
◎野本昌宏教育部参与 大きな２、学校教育について、（１）学力向上を目的とした学校教育活動支援について、ア、不登校児童生徒を支援する事業についてお答えいたします。 文部科学省による不登校児童生徒の定義とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いた者とされております。本市における不登校児童生徒の人数ですが、令和元年度は小学校、34名、中学校、103名の計137名、令和２年度２学期終了時点では、小学校、30名、中学校、107名の計137名と高い割合が続いており、不登校児童生徒対策は喫緊の課題であると認識しております。 現在、学校が行っている不登校児童生徒への対応としましては、市内各校において、不登校対策に取り組むための校内組織として、学校の実情に応じて教育相談部会や生徒指導委員会を定期的に開催し、不登校児童生徒についての情報共有や、不登校対策に関する共通理解を図るなどしております。 また、不登校傾向にある児童生徒が教室以外で過ごせる居場所として、各校において保健室や会議室、相談室等を活用し、担任以外にも、養護教諭や担任以外の教職員が対応しているケースがあります。ほかにも、放課後登校した当該児童生徒に対して担任等が補習を行い、学習を支援する事例もあります。 一方で、不登校児童生徒の中には、在学する学校へ行きづらい状況もあると考えております。鴻巣市立教育支援センター内の適応指導教室では、心理的な安定や基本的な生活習慣の確立、社会性を身につけることを重視し、個別や小集団での学習や体験活動を通じて、集団への適応を高め、学校復帰を目指すことを目標とし、学校以外の場で学習指導や体験活動等に取り組んでおります。適応教室指導員が児童生徒一人一人に応じたきめ細やかな指導をしており、教科の学習をはじめ、調理実習、草花や野菜の栽培、運動などの体験的な活動を通して、児童生徒に自信を持たせるよう支援しております。現在通っている児童生徒は、それぞれ目標を立て、友達や指導員と関わりながら学習や体験的な活動に参加しており、生き生きと活動する様子もうかがえます。 議員ご質問の令和３年度の文部科学省の事業、補修等のための指導員等派遣事業の一部、学力向上を目的とした学校教育活動支援は、児童生徒一人一人にきめ細やかな対応を実現するため、教師に加えて学校教育活動を支援する人材の配置を支援することとしております。本事業により、子どもの学びをサポートするための人材として、地域の方が学習指導員等に配置されることになれば、家庭連絡や家庭訪問等による対応を通じ、継続的に児童生徒と関わることで、不登校児童生徒の支援につながるものと認識しております。 しかしながら、本事業の実施主体である県からは、現在のところ実施しない旨の連絡が来ており、市単独での実施は考えておりません。本市としましては、児童生徒一人一人の状況を踏まえながら、その可能性を伸ばせるよう、学習者用端末の活用も含めて引き続き支援してまいります。 次に、（２）スクールサポートスタッフの役割についてお答えいたします。本市におけるスクールサポートスタッフは、国の令和２年度第２次補正予算の補習等のための指導員等派遣事業を活用しております。その役割は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、業務量が増大している教師が児童生徒への指導や教材研究等に注力できるよう、児童生徒の健康観察の補助、教室内の換気や消毒などの感染症対策などを行っているものです。その人員については、学校側からＰＴＡやそのＯＢなど、地域の方々の中から推薦していただき、会計年度任用職員として昨年10月から配置を始め、各小中学校に１名ずつ任用しております。 スクールサポートスタッフの配置により、教員が本来の業務に注力することができた、児童生徒の学びの場を、より安全安心な環境とすることができたなど、評価を得ているところでございます。令和３年度のスクールサポートスタッフの配置につきましては、現在、今年度配置したものと同様の事業の申請が県より来ていないため、配置する考えはございませんが、今後国や県の動向を注視し、申請が参りましたら検討してまいります。 以上でございます。
○橋本稔副議長 環境経済部長。 〔
飯塚孝夫環境経済部長登壇〕
◎
飯塚孝夫環境経済部長 大きな３、環境経済行政についての（１）のアについてお答えします。 本市で燃やせるごみの処理を行っている埼玉中部環境センター及び小針クリーンセンターは、稼働開始から36年が経過し老朽化が進んでいることから、新たなごみ処理施設の整備は緊急かつ重要な課題であると認識しております。そのため、ごみ処理施設の建設に向け、北本市と新たな枠組みの構築を目指し、昨年10月から事務レベルの勉強会を開催するとともに、本市と北本市を軸とした近隣自治体との枠組みについても模索している状況です。 こうした中、令和２年第４回北本市議会の定例会において、三宮北本市長は、新ごみ処理施設の整備については、基本合意を白紙にしてから１年が経過しようとしている状況で、今後の枠組みについては先延ばしせず、早急に判断する必要があると考え、北本市として鴻巣市と連携して進めていくことを決定させていただきましたと、一般質問で答弁しています。広域による枠組みは、首長間による協議後、各首長の合意により決定されるものと考えています。こうしたことから、現時点で広域化のタイムリミットについて、いつまでと具体的にお答えすることは難しいと考えておりますが、来年度においては、首長間による協議が開催できる状況まで進めていけるよう事業を進めてまいります。 また、近隣の桶川市、吉見町においても、４月に組長選挙を控えており、ごみ処理施設に関することが選挙の争点になる可能性があります。鴻巣市は、北本市との枠組みを最優先に調整を行っておりますが、広域化の流れから、それらの自治体の動きも注視してまいります。 （２）今後のプラスチック資源循環施策についてのアについてお答えします。世界規模で2015年に採択された2030アジェンダの中で、持続可能な開発目標の17種類と、169のターゲットが掲げられています。令和２年10月には、2050年に向けて自主的に二酸化炭素をゼロにするカーボンニュートラルの方針が出されました。こうした施策の下、今まで買物をする際に無償で提供されていたレジ袋が有料化されたため、消費者はマイバッグの持参や、必要なときにのみレジ袋を購入される方が増加するなど購入者の意識が改革され、ひいてはレジ袋の削減に寄与しました。 そのような中、環境基本法第41条に基づき環境省に設置されている中央環境審議会において、今後のプラスチック資源環境施策の在り方について、プラスチックのリデュースの徹底をはじめとする３Ｒプラスリニューアブルに沿った循環システム構築への道筋の具体化について、本年１月29日、環境大臣の意見具申が提出されました。主な施策の方向性として、リデュースの徹底、リユース・リサイクル可能な製品設計、プラスチック資源の回収・リサイクルの拡大と高度化、再生素材やバイオプラスチックなど代替素材の利用促進、分野横断的な促進策の５つが掲げられています。 本市では、平成29年３月に策定した鴻巣市一般廃棄物処理基本計画の中で、平成26年度の市民１人１日当たりの家庭ごみ排出量648グラムを、令和８年には615グラムへ削減する数値目標を定めた家庭ごみ減量チャレンジ33を、市民の皆さんのご協力の下実施するとともに、今後のプラスチックのリサイクル推進につなげるため、不燃物ストック場において、ごみの組成調査を独自で行っています。 組成調査では、鴻巣地域、吹上地域及び川里地域から集まった２日分の燃やせるごみ（Ｐ.321「燃やせないごみ」に発言訂正）及びプラスチック製容器包装類の中から、それぞれ10キログラム程度をランダムに抽出する方法で調査を行っていますが、平成30年度の調査結果では、燃やせないごみの中に９％プラスチック製容器包装類が含まれていましたので、年間推計では約248トンが含まれていることになります。 一方で、プラスチック製容器包装類の中には、製品プラスチックが1.7％含まれていましたので、約28トン含まれていると推計されます。今後においては、収集方法や中間処理またはコスト負担の問題を考える必要があることから、国の動向を注視していくとともに、法改正が実施された際には、本市においても、先進的に導入している自治体を参考にしながら対応してまいりたいと考えております。 （２）のイ、使用済み紙おむつのリサイクルについてのアについてお答えいたします。続可能な開発目標における持続可能な消費と生産のパターンを確保するに寄与する施策として、2018年６月に閣議決定した第４次循環型社会推進基本計画において、おおむね2025年までに、高齢化に伴い大人用紙おむつの利用が増加することを踏まえ、使用済み紙おむつのリサイクル技術の調査、リサイクルに取り組む関係者への支援、リサイクルに関するガイドラインの策定等を行うという方針の下、2020年３月に使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインが策定されました。 同ガイドラインによりますと、2018年の紙おむつ生産量は、子ども用、大人用合わせて235億枚となっており、子どもから大人まで幅広い世代で使用されております。少子高齢化により、子ども用紙おむつの排出量は減少し、大人用は大きく増加する見込みです。ガイドラインに示されているとおり、全国の多くの自治体では、ほとんどの自治体が焼却処分されており、本市でも紙おむつを燃やせるごみとして回収しているため、紙おむつの廃棄量については把握しておりません。 しかしながら、焼却処理している紙おむつを再生利用することができれば、燃やせるごみの減量が見込め、再生パルプなどの資源を生み出すことも可能となります。環境問題を解決していく上で、ごみの減量やリサイクルを推進することは大変重要であることであり、使用済み紙おむつについても、リサイクルの可能性を探ることが必要であると認識しています。 今後は、紙おむつの使用料が増加することが予想されるため、使用済み紙おむつをリサイクルすることは、ごみ減量化につながり、環境負荷の少ない循環型社会の実現に向けた重要な取組であると考えています。そのため、本年１月に県内で使用済み紙おむつと、紙おむつを燃料として再生利用するＳＦＤシステムを導入している企業に来庁していただき、使用済み紙おむつリサイクルについての知識を高めるため、勉強会を開催しております。今後においても、先行事例の動向を注視しつつ調査研究してまいります。 以上です。 すみません。ちょっと訂正をお願いします。「鴻巣地域、吹上地域及び川里地域から集まった２日分の燃やせないごみ」のところを、「燃やせる」ごみと発言してしまいました。訂正をお願いします。 以上です。
○橋本稔副議長 ただいまの発言の訂正の申出については、ご了承願います。 なお、字句その他の整理については、議長に一任願います。 川崎葉子議員。
◆13番（川崎葉子議員） では、一通り答弁をいただきましたので、これより再質問いたします。 まず、大きな１番、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援について伺います。まず、この中で（２）の子育て期へのアウトリーチ事業については、地域子育て支援拠点にアウトリーチ機能を加えていけるよう前向きに検討していくということでしたので、大きな期待を持ち、今後注視していきたいと思います。 再質問は、（１）のア、困難事例への対応等具体的な支援はついてであります。答弁では、令和３年度の新規事業でもあるこども家庭総合支援拠点、愛称ここの巣を開設し、児童虐待のリスクが高いなど養育支援が必要な家庭に訪問し、育児、家事援助の支援、養育支援訪問事業を行うとのことでした。 そこで、この事業内容についてですが、養育支援が必要な家庭への支援の期間と訪問回数、どこが担うのかなど詳細を伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 こども未来部副部長。
◎小林宣也こども未来部副部長 大きな１、（１）、アの再質問にお答えいたします。 養育支援訪問事業につきましては、国の実施要綱において、若年の妊婦や望まない妊娠等、妊娠期から継続的な支援を特に必要とする家庭や、産後に育児ストレスや育児ノイローゼ等、子育てに対して強い不安や孤立感を抱える家庭を対象に保健師等が家庭を訪問し、指導や助言を行い、家庭の適切な養育の実施を確保できるよう中核機関が情報を把握し、支援内容を決定するとあり、要保護児童対策地域協議会の調整機関が中核機関を担うことが望ましいとしています。 本市では、現在、担当保健師が訪問等により専門的な相談支援を行っていますが、令和３年度からは、特に養育困難な家庭に対して同意を得た上で、子育て経験者が訪問し、家事援助や育児支援を実施できるよう計画しています。支援内容によって訪問者を替えることで、対象家庭へ効果的な支援ができると考えており、具体的には地域子育て支援拠点の運営団体に委託し、家庭訪問していただくよう調整を図る予定です。また、新生児や乳児は死亡事故の可能性が高いことから、産後間もない家庭には週２回程度訪問し、その後家庭の様子に応じて訪問回数を調整していくなど、家庭の状況に応じた支援を目指してまいります。 以上でございます。
○橋本稔副議長 川崎葉子議員。
◆13番（川崎葉子議員） では、次に再質と問いたしましては、（２）のイです。必要な方が産後ケアを受けられるのかについて伺います。 デイサービス型が65件、アウトリーチ型が60件を見込んでいるとのことで、７回ぐらい利用できるということでした。まず、１点目ですが、養育支援事業を受けた方は、続けてこの産後ケアを受けることができるのか伺います。 次に、アウトリーチとは、訪問して困り事を見つけ出し、整理してあげる役割もあるかと思います。助産師さんが訪問し事業を行うと伺っていますので、安心しておりますが、１年間で終わることに懸念があります。だからこそ、私は引き続きの子育て系のアウトリーチ事業については、大きな期待を持っているわけですが、産後ケア終了となる１年後の関わりについて、助産師の方たちとは連携しているのか伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 こども未来部副部長。
◎小林宣也こども未来部副部長 大きな１、（１）、イの再質問にお答えいたします。 養育支援訪問事業につきましては、特に養育が困難な家庭として、要保護児童対策地域協議会で登録された家庭などを対象と考えております。子育てに継続した支援が必要な方であり、助産師が訪問して授乳指導等を行う産後ケアを併用することが可能となっております。 次に、助産師と連携していくのかについてですが、産後ケアは妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の一つとして実施しており、その対象は妊娠期から継続した支援が必要な方も多く、その状況に応じて、現在も地区の担当保健師が支援を行っています。産後ケアの訪問後、助産師からの情報を受け、特に心配な家庭の場合には訪問等を行うことや、その後乳幼児健康診査で状況の確認を行うことなど、担当保健師の関わりや各種事業の提供により、今後も切れ目のない支援につなげてまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 川崎葉子議員。
◆13番（川崎葉子議員） では、次に大きな２番、学校教育について、アの不登校児童生徒を支援する事業について伺います。 様々な理由で不登校になっている児童生徒や、何とか頑張って登校しているが、もう心が折れそうだという生徒さんもおり、一人一人にどう向き合って対応していくのか、課題であります。学校教育活動支援員の配置についても、スクールサポートスタッフの配置についても、教師が授業等に集中し、子どもとしっかり向き合える時間の確保をするという大きな意義があります。 答弁では、不登校児童生徒の支援については、学校の対応は様々ですが、子どもに寄り添った支援をしている。また、教育支援センターの活用をしてほしいということでありました。教育支援センターでの相談件数は増加し続けており、開設時の平成22年には1,147件の相談件数が、令和元年度は4,623件と４倍になっています。令和２年度は臨時休校があったことなどで、相談件数は減少していると思いますが、全体的には今後も増加する見込みだと考えます。 そこで、教育支援センターの職員体制は、現状のままで対応できるのかをまず伺います。 次に、不登校児童生徒、保護者の方たちと教師の信頼関係をどう構築していくのか。信頼積み重ねるためには、学校長と市教育委員会も情報を共有しながら対応するべきと考えますがいかがでしょうか、伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部参与。
◎野本昌宏教育部参与 大きな２、（１）のアの再質問にお答えいたします。 鴻巣市立教育支援センターにおける相談件数につきましては、令和元年度は4,623件となっております。令和２年度２月末時点では3,689件となっており、令和元年度の同時期の4,400件と比較すると、減少はしているものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る臨時休業等の影響が考えられ、依然として多くの相談のご要望を受けているもの捉えております。 また、鴻巣市立教育支援センターでは、相談者のニーズに合わせ、専門教育相談員や臨床心理士、スクールソーシャルワーカー等様々な相談員が、専門性を生かしながら組織的な相談体制づくりに努めております。不登校児童生徒及びその保護者との教育相談により、相談者の願いや悩みを共有し、主に寄り添う姿勢で対応することで、教育支援センターと不登校児童生徒やその保護者との信頼関係の構築を引き続き図ってまいります。 また、各相談員等が個別に行った相談対応につきまして、保護者の了解を得た上で、その内容を学校と共有し、学校と家庭をつなぐパイプ役的な役割を担うことで、その後の家庭や学校における支援に役立つよう働きかけを継続してまいります。 各校においては、市教育委員会作成の学校生活・思いやりアンケートを、全児童生徒や保護者を対象に定期的に実施することや、日々の教育活動での児童生徒の言動や様子の変化による児童生徒の状況の把握に努めております。児童生徒の発するサインを見逃さず、一人一人の状況に応じた組織的な対応を継続することや、教師の児童生徒及び保護者の気持ちに寄り添った姿勢での対応により、お互いの信頼関係の構築を図るための支援を引き続き行うこと。そして、小中学校の連携や家庭、地域との連携を含めた、一人一人の児童生徒が安心して過ごせる魅力ある学校づくりに引き続き取り組むことについて、各校を指導してまいります。 市教育委員会といたしましては、不登校児童生徒の状況は様々であり、この児童生徒にとってよりよい手だてを、関係各所と連携しながら対応していくことが重要であると捉えており、今後も組織的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○橋本稔副議長 川崎葉子議員。
◆13番（川崎葉子議員） 続きまして、大きな３番、環境行政について、（２）今後のプラスチック資源循環施策についてのア、容器包装リサイクル法改正により、本市での取組はどう変わるかについて再質問をいたします。 平成30年度に行ったごみの組成調査によりますと、燃やせないごみの中に年間約248トンのプラスチック製容器包装資源類が含まれていること。また、プラスチック製容器包装資源類の中には、製品プラスチックが約28トン含まれているとの試算を出されております。イメージとしましては、燃やせないごみ袋が減少しますので、週１回の回収が月２回の回収になることも考えられます。反対にプラスチック製容器包装類、いわゆる黄色いごみ袋の増加が考えられますが、週１回の回収でいいのかどうか。あるいはプラスチック資源の排出抑制をどう図るのかなど、法改正実施に向けて相応の準備が必要になります。 また、リサイクル設備、再生可能資源由来素材等の製造設備導入を支援するため、国での補助金が示されており、民間業者も様々な取組を模索していることと思います。今から様々な業者と情報交換しながら、法改正実施の際にはスムーズに移行できるようにすべきと考えますが、具体的に考えているのか伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 環境経済部長。
◎
飯塚孝夫環境経済部長 それでは、大きな３の（２）のアの再質問にお答えします。 法改正が実施された際には、スムーズに移行してまいりたいと考えておりますが、現時点においては、中間処理業者等との情報交換を実施し、情報収集に努めてまいります。また、先日プラスチック資源循環促進法案が閣議決定されましたので、今後においても国の動向を注視しつつ、近隣市町との情報交換を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 川崎葉子議員。
◆13番（川崎葉子議員） では、次にイ、使用済み紙おむつのリサイクルについて再質問をいたします。 答弁では、紙おむつの量について、把握はしていないということでございましたけれども、伊奈町で聞き取り調査によりまして、伊奈町の推計といたしましては年間210トン、これは事業系のごみになります。介護施設等、また保育施設と合わせてということですけれども、年間210トンと推計を出されております。そのまま人口を単純に当てはめますと、鴻巣では年間450トンぐらい。これは、あくまでも事業系でございます。家庭ごみは一切含まれておりませんので、家庭ごみも入れますと、相当な紙おむつの処分量が予想をされるわけでございます。 今、調査研究しているということで、ＳＦＤシステムというご紹介がございましたけれども、これは私のほうでももちろん勉強しておりまして、このＳＦＤシステムというのは、破砕・発酵・乾燥処理による燃料製造方式で、水を使わず、高温処理により殺菌し、触媒脱臭で廃棄の安全を確保しております。生成燃料をペレット化し、バイオマスボイラー、ストーブの燃料にできます。実際には、鳥取県伯耆町や新潟県十日町市でも導入しています。埼玉県内では、寄居町の介護施設で導入をしています。今後、導入後の状況も調査しやすいと考えます。 そこで、今後の本市における検討と課題について伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 環境経済部長。
◎
飯塚孝夫環境経済部長 それでは、イの再々質問にお答えします。 本市においても、環境省のオンライン研修や……
○橋本稔副議長 部長、再質問ですね。イの（ア）の再質問です。
◎
飯塚孝夫環境経済部長 ごめんなさい。イの再質問にお答えします。 本市においては、環境省のオンライン研修や説明会には、研修担当が積極的に参加をし、知見を深めております。使用済み紙おむつの再生は、燃料製造方式、熱回収方式等のリサイクル方式が様々ある中、それぞれ実施する場合に共通する課題は、衛生面での問題及び回収方法等の確立であると考えています。今後においても、使用済み紙おむつ排出から再利用までのサイクルについて調査研究を進めてまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 川崎葉子議員。
◆13番（川崎葉子議員） では、再々質問を伺います。 環境省では、今後再生利用等事業者と市区町村のマッチング説明会の開催や、再生利用等の導入に結びつくコンサルティングの実施や、市区町村の設置する再生利用等施設に対する一般廃棄物処理施設の整備に係る交付金支援等を予定しています。紙おむつを使用する子育て世代、高齢者世代も暮らしやすい鴻巣市とのイメージも大事です。新ごみ処理施設建設もあります。積極的に環境省の取組に参加する考えはありますか、伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 環境経済部長。
◎
飯塚孝夫環境経済部長 再々質問にお答えします。 衛生面の問題での回収方法や資源化後の活用方法等が確立され、国から交付金支援等も見据え、本市でも将来的な導入についてガイドラインを参考に、先進事例や国の動向を注視してまいります。また、新ごみ処理施設の導入については、事業主体により検討されるものと考えておりますが、事業主体が明確になった時点で、本市から情報提供をしていきます。 以上です。
○橋本稔副議長 以上で川崎葉子議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 ２時２２分） ◇ （再開 午後 ２時４５分）
○橋本稔副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○橋本稔副議長 続いて、加藤久子議員の質問を許します。 加藤久子議員。 〔10番 加藤久子議員登壇〕
◆10番（加藤久子議員） 10番、やさしい改革、加藤久子でございます。通告順に従いまして、一般質問を行ってまいります。 大きな１番、教育行政、（１）笠原小学校廃校についてのア、笠原小学校跡地の検討について伺ってまいります。昨年12月定例会の一般質問の答弁で、何度となく笠原小学校跡地について、庁内で検討しているということがありました。笠原小学校を廃校にするということは、昨年の12月24日、条例改正案、いわゆる笠原小学校の廃校が議決されたにもかかわらず、跡地活用について、既に検討するということは言語道断ではないかと思います。どういう見解であるのかをお伺いいたします。また、今までに検討した内容があれば、お聞かせいただきたいと思います。 イ、笠原小学校から鴻巣中央小学校へ行くことのギャップについて伺います。笠原小学校を廃校するに当たり、小規模校の児童が中学校へ進学する際、中１ギャップの可能性があるということを述べておりました。中１ギャップは、小規模校であるということの問題ではなく、小学校と中学校の環境の違いに起き得ることであると認識しております。笠原小学校は、令和４年３月で廃校になり、４月からは笠原小学校で過ごした５年ないし４年、３年、２年間の環境を変えて、笠原小学校から鴻巣中央小学校に通学しなければなりません。笠原小学校の在校生には、廃校が正式に決定してから説明をするということでありましたが、どのような説明がされたのでしょうか。 １月の「広報かがやき」によれば、鴻巣中央小学校との統合に向け、在校生による交流事業の実施や、保護者や地域の皆さん等で組織する統合準備会を設置し、子どもたちが環境の変化にスムーズに対応できるよう、準備を進めていくという記事が掲載されておりました。１年間でどれだけのことができると思うのか分かりませんが、子どもたちの気持ちは、そんな簡単なことではないと思います。順応できず、鴻巣中央小学校ギャップとなってしまう子どももあり得るのではないかと思いますが、そのときはどのように対応できると考えているのか、見解をお伺いいたします。 ウ、令和３年度の入学予定者について。令和３年度の入学予定者の児童数は16名と聞いておりますが、教育委員会では入学説明会においては、あくまでも笠原小学校が入学予定校ですと説明をしたとのことでした。入学予定までには１か月を切りましたが、来年度入学予定者は、どこの小学校に行くような状況であるのかお聞きいたします。 また、全員が鴻巣中央小学校へ登校するということであるならば、昨年12月定例会のときに債務負担行為ということで、スクールバスの補正予算が議決されましたが、１、２年生の送迎の対応ができるのかをお伺いいたします。 エ、令和４年４月からの登下校について。令和４年４月からは、令和４年の新１年生を含み、約50名全員が鴻巣中央小学校に登校することになります。令和３年度の新年度予算に債務負担行為ということで、スクールバスの予算が計上されておりますが、児童全員が対象となるのでしょうか。また、各学年の下校時間が異なるかと思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。 （２）吹上多目的グラウンドの整備について。令和２年４月から公共施設の適正化ということで、吹上多目的グラウンドは、65歳以上を含み全ての市民が有料となってしまいました。私は、健康づくりやコミュニティーを考えれば、65歳以上の市民には、今までどおり無料にすべきと一般質問をしてまいりましたが、無料にする考えはないが、それなりにきちんと整備をしていくということでした。 ところが、私も吹上多目的グラウンドでグラウンドゴルフをやりましたが、地面の凹凸がひどく、とても整備されているとは考えられない状態でした。ある愛好会では、１月に多目的グラウンドで大会を予定しておりましたが、あまりにもグラウンドの状態がひどいために、吹上総合運動場を借りて実施したということです。多目的グラウンドは、高齢者がグラウンドゴルフをするだけではなく、子どもたちの少年野球、大人のソフトボールや野球といったいろいろな団体が使用しております。今の状態では、危険を伴うことも考えられます。代替グラウンドであるとはいえ、利用料金を取るなら取るなりにきちんと整備をすべきであると思いますが、見解をお伺いいたします。 （３）かわさとグラウンドゴルフ場について伺います。かわさとグラウンドゴルフ場も、今まで有料であったにもかかわらず、令和２年４月から１名分100円という有料になりました。私は、以前一般質問で、有料にした場合にはどのように管理をするのか。例えば、監視役を１人配置すれば、それなりに費用がかかってしまうのではないか。それであるならば、今までどおり無料でよいのではないかとただしましたが、受け入れることなく有料となっております。 グラウンドゴルフ場の利用時間は、９時から５時ということで、現在の管理はシルバー人材センターに委託をしており、常時現地に人を配しているのではなく、時間を決め定期的にしており、多くの人がそのときに利用料金を支払っているとのことです。悪く捉えれば、監視に来る時間を外せば、無料でゲームをすることができてしまうという曖昧な管理体制です。４月からは、午前、午後ともに３時間常駐するという話を聞いておりますが、日の長い時期などは朝早くまたは夕方など、心ない人にとっては自由に利用することが可能になってしまうのではないかと思います。有料であるならば、それなりにきちんと管理をすべきと思いますが、今後どのような管理体制を考えているのかお聞きいたします。 大きな２番、環境経済行政、（１）新ごみ処理施設その後についてを伺います。北本市では、さきの12月定例会の一般質問において、新ごみ処理施設を本市と一緒にやっていくという答弁があったということです。しかし、建設場所などについての課題はあるようですが、その後の経過はどのようになっているのかお伺いいたします。 （２）雑紙の回収について伺います。新ごみ処理施設ができようとできまいと、ごみの減量はしなくてはなりません。本市では、現在、コロナ禍の関係もあり、ごみの量が増えているといった状況だそうです。現時点では、新ごみ処理施設がいつから稼働するかということが決まっていないことから、なおさら既存の施設を持続させなければならないかということが重要な課題になってきます。既にごみの分別はもちろんされておりますが、雑紙と言われる紙は、かなり可燃物として混入されているのが実態であると思います。例えば、名刺、はがき、割りばしの袋、封筒等と、その他小さい紙類はたくさんあります。これらの雑紙を回収し、少しでもごみの減量と同時にリサイクルをするべきであると思いますが、見解を伺います。 大きな３番、健康福祉行政、（１）民生・児童委員について伺います。ア、本市における高齢化率は約30％と、右肩上がりになっている現状です。しかし、一方では、コロナ禍の影響により、さらに出生率が下がっているのが実態であるにもかかわらず、児童虐待などは毎年増加しているといった今日です。高齢者、児童、障がい者などに関わっていただいている本市の民生・児童委員182名の定数のところ、３か所、３名が欠員となっております。また、主任児童委員20名のところ、１名欠員となっております。民生・児童委員の任期は３年となっておりますが、改選時には必ず何人かの方が辞められており、後任をお願いするのに苦慮しているのが実態であると思います。 現在、本市では、鴻巣地域には福祉見守り員、吹上地域は福祉委員、川里地域は福祉推進員とそれぞれ名称が違いますが、見守り活動をしていただいております。しかし、それぞれの委員は、50世帯に１人、30世帯に１人という配置になっており、民生・児童委員と常に一体となっているということではなく、身近な地域の困り事を早期に発見するなど、日常的な見守りを行う地域の活動者であります。 民生・児童委員は、厚生労働省の委嘱であり、３種の委員は社会福祉協議会の委嘱の下に活動していただいております。民生・児童委員さんに協力して直接関わり、現職の民生・児童委員さんが辞される場合に、協力委員を後継者として引き継ぐシステムづくりを行っておくことが、民生・児童委員さんの活動も軽減され、なおかつ改選時にはスムーズに引き継ぐこともできるのではないかと思います。ぜひ、民生・児童委員協力員制度を検討すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 イ、子ども民生委員について。本市の各学校によっては異なりますが、多くの学校では、福祉体験として車椅子の使い方、点字、アイマスク体験などを実施しております。また、社会福祉協議会では、夏休みなどを利用してボランティア体験などの事業も行っております。子どもたちがいろんな体験をすることは、非常に大事なことであると思います。現在、核家族化となっていることが多く、おじいちゃん、おばあちゃんに接する機会が少なくなっております。そして、高齢化社会の中で、認知症の方も増加しているのが現状です。小さい頃から直接お年寄りと触れ合うことが、やがては地域に目を向け、行く行くは支え合いや見守りが自然と身につくような子どもたちを育むためにも、養成講座を設けて、受講者には子ども民生委員の委嘱をするという子ども民生委員制度を取り入れるべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 以上が１回目の質問となります。
○橋本稔副議長 順次答弁を求めます。 市長政策室副室長。 〔佐々木紀演市長政策室副室長登壇〕
◎佐々木紀演市長政策室副室長 大きな１、教育行政、（１）笠原小学校廃校についてのア、笠原小学校廃校跡地活用の検討についてお答えいたします。 笠原小学校については、令和２年12月定例会において条例改正が可決されたことで、令和４年３月31日をもって閉校することが決まりました。子どもたちにとって、よりよい教育環境を整備することを第一に考え、令和２年６月の第６回定例教育委員会における鴻巣中央小学校との統合といった方向性の決定以降、７月に実施した保護者や笠原地域の自治会長との意見交換会、また８月に実施した笠原地域の方々を対象としたアンケート調査等を通して、様々なご意見をいただいていました。 ご意見の中には、学校はコミュニティーや地域活動の中心的な場であり、指定避難場にもなっていることから、このような拠点がなくなることに対する不安の声も上がっておりました。そのため、統廃合に向けての取組と並行して、笠原小学校跡地の利活用について検討を始めることが、地域の皆さんの不安を払拭するために重要であると判断し、令和２年10月に笠原小学校跡地活用基本方針を定めることとしました。 この基本方針の中で、跡地の利活用に当たり、地域の意向を十分に配慮するとともに、経済性や継続性、地域の活性化という視点から、民間事業者等との連携についても検討することを定めています。さらに、本格的な利活用までには、相応の時間を要することが想定され、令和４年４月からの暫定的な利用を開始するためのスケジュールを考えた結果、早急に取りかかることといたしました。 こうしたことから、関係各部副部長で構成する鴻巣市立笠原小学校跡地利活用庁内検討委員会を設置し、令和２年11月から笠原小学校跡地の利活用に向けた検討を開始したところです。これまで計３回開催した庁内検討委員会では、笠原地域の特性、現有施設の機能、関係法令、整備に活用できる補助金等の基本情報の整理に加え、利活用案、暫定利用案について検討してきました。こうした庁内における検討結果を踏まえ、令和３年度については、笠原地域の方々へのアンケート調査や懇談会を実施し、利活用における意向を集約するほか、民間企業からの専門的な提案もいただきながら、今後の笠原地域の活性化につながるよう、利活用に係る基本計画及び暫定利用方針を策定してまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 教育部副部長。 〔清水千之教育部副部長登壇〕
◎清水千之教育部副部長 大きな１、教育行政の（１）笠原小学校廃校についてのイからエについて、（２）吹上多目的グラウンドの整備について、（３）かわさとグラウンドゴルフ場の管理運営について、順次お答えします。 初めに、（１）、イ、笠原小学校から鴻巣中央小学校へ行くことのギャップについてですが、現在笠原小学校と鴻巣中央小学校の統合に向けて統合準備委員会を設置し、鴻巣中央小学校・笠原小学校統合に向けた打合せ会を行っているところです。打合せ会は、両校の校長、教頭、主幹教諭、教務主任、事務職員で構成され、令和３年１月から開始し、これまで３回の打合せ会が行われました。 打合せ会では、令和４年度の統合時に両校の児童が円滑に学校生活がスタートできるよう、令和３年度の交流の在り方について検討しております。例えば、児童同士のオンラインによる自己紹介などの交流、学級活動や総合的な学習の時間などの事業交流、校外学習や林間学校などの行事による交流等を検討しております。さらに、両校の保護者にも交流の様子を見ていただく機会を設けることで、保護者同士の交流も行いたいと考えております。両校の統合前からの計画的な交流や受入れ体制の整備を行うことにより、笠原小学校児童の教育環境の変化に対する心的負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 次に、ウ、令和３年度の入学予定者についてですが、笠原地域における令和３年度の新入学児童につきましては、令和３年２月１日の住民登録上では16名となっております。そのうちの１名が笠原小学校に就学予定となっており、その他の15名につきましては、通学区域の弾力化による区域外就学を希望し、１名が鴻巣北小学校へ、14名が鴻巣中央小学校へ就学予定となっております。 通学区域の弾力化における通学に関しましては、保護者の責任によるといった前提がありますが、笠原地域から鴻巣中央小学校への区域外就学におきましては、平成30年度の通学区域審議会の答申における通学の安全性の確保等といった附帯意見に基づく対応としまして、教育委員会で基準を設け、鴻巣中央小学校から直線距離で２キロメートルを超えるご家庭を対象とした登校支援を行っております。令和３年度におきましても、通学区域の弾力化における区域外就学としまして同様な対応を考えており、対象となる児童は、２月１日現在、１年生から３年生までで合計17名おりますが、予算計上しているスクールバスにより、十分に対応が可能と考えております。 次に、エ、令和４年度からの児童の登下校についてですが、今まで実施してきました保護者をはじめとした地域の皆さんとの意見交換会や説明会、アンケート調査におきましては、登下校の支援に関する事項を多数いただいております。現在は、笠原小学校の指定校変更に関して
鴻巣市立小・中学校通学区域審議会を開催し、笠原地域の指定校を鴻巣中央小学校とすることについての審議を行っているところですが、審議の結果、令和４年４月１日から鴻巣中央小学校へ通学区域が変更となった場合は、登校だけでなく、下校の支援も必要であると考えております。 国の考え方におきましては、小学校は通学距離がおおむね４キロメートル以内とされておりますが、現実的に市内の各小学校の児童の通学距離と、笠原地域から鴻巣中央小学校までの通学距離を比較しますと、遠距離となる可能性もあることから、令和４年度以降は、現在実施している登校支援の基準等を踏まえた上で、他の自治体での取組も参考にしながら実施方法を検討し、児童が安全に通学できるよう、また保護者や地域の皆さんが安心できるよう取り組んでまいります。 なお、現在想定しているスクールバスの運行に関しては、道路の混雑状況、登校時間などを勘案し、登校時は２台を運行し、下校時は低学年と高学年で下校時間が異なることから、１台を時間差で運行することを考えております。 次に、（２）吹上多目的グラウンドの整備についてお答えします。多目的グラウンドは、荒川河川敷内のスポーツ施設、吹上荒川総合運動公園として昭和55年４月に開場して、野球、ソフトボール、グラウンドゴルフなど利用いただいており、平成20年度から指定管理者の下、施設の維持管理を行っております。令和２年度の利用状況を申し上げますと、令和３年１月末現在で、利用延べ人数約3,400人の利用がありました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、施設の利用制限、大会の中止などの影響により、例年と比較して約半数の利用者数となっております。 さて、ご質問の多目的グラウンドの整備についてでございますが、指定管理者がグラウンドの予約状況などを確認しながらスポーツトラクターで整地を行い、石やごみは手作業で拾うなど、週１回程度整備を行っている状況です。また、冬季の強風での多目的グラウンドから飛散し、隣接のソフトボール場や素掘りの側溝にたまった良質の土は、春と秋の年２回収集して、多目的グラウンドに敷きならすなどの対応をしているところでございます。いずれにしましても、ご利用いただく皆さんに気持ちよく安全に利用していただけるよう、引き続き指定管理者に指導してまいります。 次に、（３）のかわさとグラウンドゴルフ場の管理運営についてですが、かわさとグラウンドゴルフ場は平成８年に開場し、平成23年11月に４ホール増設を行い、現在の16ホールとなりました。施設の管理運営については、平成20年度から指定管理者制度を導入し、現在は鴻巣市シルバー人材センターが行っております。施設の利用状況を申し上げますと、令和元年度は利用延べ人数約5,400人、令和２年度では新型コロナウイルス感染症対策の利用制限もありましたが、令和３年１月末現在、利用延べ人数約3,000人の方にご利用いただいております。 ご質問のかわさとグラウンドゴルフ場の管理運営についてですが、本市では令和元年に鴻巣市使用料等の適正化に関する基本方針を策定し、公共施設等の料金を算定しました。これによりかわさとグラウンドゴルフ場は、令和２年４月１日から利用料金を納付していただく必要があることから、川里農業研修センターで申請手続を行ってから利用いただいている状況でございます。新料金形態がスタートし、指定管理者と受付などの利用状況を注視してきましたが、吹上パークゴルフ場と同様の当日受付利用施設であることから、また利用者の利便性の向上を図る上で、令和３年４月からかわさとグラウンドゴルフ場に新たに受付窓口を設置し、運用を行う方向で指定管理者と協議を進めております。 なお、早朝、夕方の利用時間以外の無断利用については、有料施設である旨の案内看板等を設置しまして、注意喚起してまいりたいと考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 環境経済部長。 〔
飯塚孝夫環境経済部長登壇〕
◎
飯塚孝夫環境経済部長 大きな２、環境経済行政の（１）新ごみ処理施設のその後についてにお答えいたします。 新ごみ処理施設については、引き続き北本市と連携するため、昨年10月から事務レベルの勉強会を月１回のペースで実施しております。直近の勉強会での検討内容は、第３回ではごみ処理施設に関する枠組み等のメリット、デメリット、広域化や想定される枠組み、新たなごみ処理方式等について、第４回では
鴻巣行田北本環境資源組合で取り組んでいたごみ処理施設に関する事業費や、今後のプロセスとして枠組みが決定されるまでの流れについて検討を行い、意見交換を実施しました。次回は、３月下旬の開催を予定しており、今まで実施してきた勉強会の中間の取りまとめを行っていきたいと考えています。 来年度に向けた取組として、引き続き北本市と連携しながら、事務レベルの勉強会を開催していくとともに、首長間による新たなごみ処理施設に関する協議が開催できる状況まで進めていけるよう、事業を進めてまいります。 次に、（２）の雑紙の回収についてお答えします。ご質問にある雑紙は、市では雑古紙として改修しており、一般的にチラシ、パンフレット、コピー用紙、包装紙、紙袋、紙箱などとされ、レシートなどの感熱紙や宅配便の複写伝票などのカーボン紙、シール、食品残渣のついた紙などはリサイクルできない紙のため、回収対象外となっております。現在、市では、新聞紙、折り込みの広告、段ボール、紙パック及び雑古紙、雑誌類を月２回収集しております。回収された紙類については、紙製品に配合され、再生紙、段ボール、菓子箱や書籍などとして再利用されております。 紙類の回収量の実績は、平成29年度は約2,293トン、平成30年度は約2,206トン、令和元年度は約2,166トンと、過去３年間は減少傾向にあります。特に新聞紙の回収量の落ち幅が大きく、平成29年度と令和元年度の回収量を比較すると、約79％で、約150トン減少しています。これは、電子化、ペーパーレス化が進み、新聞の発行部数が減少していることが大きな要因になっていると考えられます。市では、資源回収ステーションで行う行政回収と、ＰＴＡや子ども会などの団体が実施する集団回収があり、回収量に応じて報奨金などを支給しております。これにより、市民や団体の活動でのリサイクルに対する意欲のさらなる向上につながっていると考えています。 集団回収の過去３年間の回収実績として、平成29年度、826トン、平成30年度、783トン、令和元年度、724トンとなっており、集団回収も回収量は年々減少傾向が続いております。また、一部スーパーマーケットでは、段ボールや雑誌などの紙類の店頭回収を行っている店舗もあり、紙類のリサイクルは生活に根づいたものになってきております。しかしながら、特に雑古紙については、燃やせるごみの中に混入しやすいものになりますので、継続的に紙類のリサイクルについてのさらなる周知に取り組み、燃やせるごみの減量及びリサイクルの推進に取り組んでまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 健康福祉部長。 〔髙木啓一健康福祉部長登壇〕
◎髙木啓一健康福祉部長 大きな３、健康福祉行政、（１）、ア、イについて順次お答えいたします。 初めに、ア、民生・児童委員の協力員制度についてでございますが、民生委員は民生委員法に基づき社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な助言を行い、社会福祉の増進に努めることを任務とし、市町村の区域に配置されている民間の奉仕者でございます。委嘱については、市町村等に設置された民生委員推薦会及び都道府県知事の推薦により、厚生労働大臣が委嘱し、任期は３年となっております。 本市の民生委員・児童委員、主任児童委員でございますが、国の配置基準により定員202名のところ、現在198名が委嘱され、社会福祉活動にご尽力いただいているところでございます。主な活動内容は、民生委員法第14条に基づき、住民の生活状態を必要に応じて適切に把握することや、生活に関する相談に応じ助言、援助を行うことなどで、また福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供、社会福祉を目的とした事業者や、社会福祉に関する者との連携と活動支援、その他行政機関との協力など、多岐にわたる活動を実践されております。 市内には、10地区の民生・児童委員協議会が設置されており、毎月各協議会の代表者による理事会が開催され、定期的に情報交換や報告会が行われております。その後、各地域の定例会において、理事会の内容が各民生・児童委員に報告され、しっかりとした連携が図られているところでございます。近年の少子高齢化や人間関係の希薄化などを背景に、地域の方が抱える課題や問題が増大し、複雑化している中で、民生・児童委員の負担は大変大きくなり、また民生・児童委員に期待する地域社会の要求も多様化していることから、民生・児童委員協力員制度を創設し、ボランティアとして活躍していただいている自治体があると伺っております。 埼玉県内では、さいたま市が平成31年４月より実施しており、民生・児童委員1,352名に対して、民生・児童委員協力員として33名が市長の委嘱を受け、無報酬のボランティアとして、活動の一部を補佐、協力していると伺っております。また、川口では、令和元年12月１日より民生・児童協力員の制度を開始し、民生・児童委員633名に対し、協力員35名が登録されているとのことでございます。しかしながら、協力員の中には、まだ何を行ったらよいのか分からないとの声があり、今後研修会などを開催していくと伺っております。 本市といたしましては、民生・児童委員と協力員との役割分担や、協力員に求める姿、選任方法などについて、鴻巣市民生・児童委員協議会連合会に投げかけをしながら、先進事例を参考に調査研究してまいります。 次に、イ、子ども民生委員についてですが、近年の少子高齢化、核家族化などの影響により、お年寄りと触れ合う機会の減少、多様化する犯罪に巻き込まれる世代の低年齢化などから、小さい頃より地域との関わり合いを持ち、世代間の交流を深め、自己を守り、友人との協力や支援を学ぶ機会は重要と考えております。 本市では、次代を担う子どもたちの社会参加の機会として、子ども議会や中学生海外派遣、子ども大学など多様な事業を実施し、また各地域の老人クラブにおいても、世代間交流事業補助金を活用して、地域のお年寄りと子どもたちが触れ合える機会を設けた事業が展開されているところでございます。本市といたしましては、これらの事業により、子どもたちがお年寄りと触れ合い、福祉の心を育てる様々機会が提供されていると考えておりますので、子ども民生委員制度の導入については、今のところ考えてはおりません。 以上でございます。
○橋本稔副議長 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） それでは、再質問を行います。 まず、大きな１番の教育行政のアなのですけれども、本格的な利活用までには時間を要することが想定されているということから、令和４年からの暫定的な利用を開始するためのスケジュールを考えた結果ということでした。廃校に関しての報告が議会にあったのは、昨年の９月定例会の終了後が初めてです。そして、12月定例会の最終日に議決されたにもかかわらず、昨年の11月から跡地活用に対する検討を始めるということは、考えられません。 さらに、令和３年度になってから、庁内における検討結果を踏まえて、笠原地域の方々へのアンケート調査や懇談会を実施するということですけれども、やろうとしていることが逆ではないかというふうに思います。令和４年４月に廃校と同時に利用できるように進めているということですけれども、地域の方々にしましては、廃校と同時にすぐに使えるかということよりも、自分たちの求めているものが準備されるのかのほうが重要であると考えていることと思います。やはり庁内で検討する以前に、地元の意見を聞くべきであると思いますが、見解を伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 市長政策室副室長。
◎佐々木紀演市長政策室副室長 アの再質問にお答えいたします。 令和３年度に笠原地域の皆さんを対象とするアンケート調査や懇談会を実施するに当たり、まずは跡地利活用における基本的な考え方や施設の概要、転用に伴う関係法令など、現状や課題を整理する必要があるとの認識の下、令和２年11月から庁内での検討を開始したものでございます。 以上です。
○橋本稔副議長 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） 今日、メールボックスに入っていましたその中にも、地域の意向やニーズを把握して検討していくというふうな、笠原小学校に対しての跡地のことで、今日案内というか、チラシがメールボックスに入っていました。令和４年４月に廃校と同時に利用できるように進めているようですけれども、地域の方々は本当にすぐに使えるということでなくて、何ができるかということのほうが大変重要になってくると思います。今までにいろんなことがあったかと思うのです。その中で、議会、市民に対してどれだけの説明をして、それから何か行動を起こしたというふうなことが全てではないというふうに思います。議会や市民に意見交換するということが、非常に大事であると思いますが、今後におきまして多額な予算を伴う事業、まして市民に直結するような重要案件については、丁寧に対応すべきであるというふうに思いますが、見解を伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 市長政策室副室長。
◎佐々木紀演市長政策室副室長 アの再々質問にお答えいたします。 本件につきましては、進捗状況に応じて全員協議会等で報告し、議会との情報共有を図ってまいります。また、重要な案件につきましても、これまでと同様に適切なタイミングで資料配付や、全員協議会を通して説明するとともに、市民の皆さんに対しましても、「広報かがやき」や市ホームページ、各種ＳＮＳを活用しながら情報を発信してまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） イに行きます。 ギャップに関係してですけれども、両校の児童が円滑にスタートできるように、オンラインによる自己紹介や授業交流、校外学習、林間学校での交流をしていくということですけれども、それぞれの学校のカリキュラムがある中で、どの程度のこの１年間の間に交流ができると考えているのか伺います。
○橋本稔副議長 教育部副部長。
◎清水千之教育部副部長 イの再質問にお答えします。 鴻巣中央小学校、笠原小学校統合に向けた打合せ会において、令和３年度の児童の交流の在り方などにつきましては、現時点では学校行事等で交流を行う予定が５回程度計画されています。その内容は、オンラインによる自己紹介、事前学習を含めた林間学校での交流、校外学習や持久走大会の合同実施、笠原小学校と鴻巣中央小学校の統合式典などです。児童の交流活動についての詳細は、今後協議していく段階ですが、実施回数の確保だけではなく、両校の児童が十分にコミュニケーションを図ることができる交流活動となるよう、内容についても検討し、両校の児童の学校生活が円滑にスタートできるように取り組んでまいります。
○橋本稔副議長 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） 再々質問です。 それでもいろんなことやっていく上の中でも、なおかつ学校生活に順応することができず、不登校となってしまうような児童が出てしまった場合には、どんな対応ができると考えていられるのか伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部副部長。
◎清水千之教育部副部長 イの再々質問にお答えします。 教育環境が急激に変わることでの児童の心的負担をできるだけ少なくするよう、１年間をかけて計画的に交流活動を進めてまいります。その上で、学校においては、担任を中心に全教職員で統合後の児童の様子を注意深く見守り、家庭と密に連携しながら児童のささいな様子の変化を見逃さず、不登校を未然に防止することが大切であると考えております。児童の不安定な様子や欠席が続く様子などが見られた場合は、早期対応が重要であると捉えております。校内においては、組織で対応するとともに、スクールカウンセラーや教育支援センターなどの相談機関との連携を図りながら、児童一人一人に寄り添った支援ができるように働きかけてまいります。
○橋本稔副議長 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） ウのほうに行きます。 令和３年度の鴻巣中央小学校に就学予定者は16名中14人、北小が１人、笠原小学校１人ということですけれども、笠原小学校へ就学する人は１人ということですけれども、児童の対応はどのように考えているのか伺います。 そして、また３年度は１年生から３年生までの２キロを超える子ども17名で、スクールバスで送るということですけれども、下校時はどのような対応を考えているのか伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部副部長。
◎清水千之教育部副部長 （１）のウの再質問にお答えします。 令和３年２月末現在、笠原小学校の令和３年度入学予定者１名につきましては、県の基準に基づき、１学年が単独で学級編制を行うことになります。したがいまして、教職員の定数も１学年に１名配置してまいります。加えて、来年度から鴻巣中央小学校との統合に向けた準備が必要となることから、加配教員の申請を県教育委員会に行い、１名の学校統合支援加配教員の配置ができることとなりました。新１年生やその他の学年のお子さんの支援や、統合に向けた対応については、統合の加配教員も含め、学校と連携し取り組んでまいります。 また、令和３年度に鴻巣中央小学校へ入学予定の笠原地域の児童については、令和３年度の指定校は笠原小学校ではありますが、鴻巣中央小学校への区域外就学を希望した家庭に対して、通学区域の弾力化の適用によりお認めしたもので、このことから令和３年度についても、令和２年度と同様の対応とし、下校支援は考えておりません。 なお、区域外就学を希望されたご家庭には、登校支援の内容について個別に説明し、ご了解をいただいております。
○橋本稔副議長 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） エのほうに行きます。 令和４年４月から、中央小学校には登下校というふうなことです。登校は２台で、下校時は１台のバスで時間差をつけてやるというふうなことなのですけれども、高学年になりますと、バスケットボールだとか陸上大会、いろんな練習などが入ってきます。それで、各学年の時刻がそれぞれ異なると思いますけれども、その辺りはどのように考えているのかお聞かせください。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部副部長。
◎清水千之教育部副部長 次に、エの再質問についてお答えします。 下校時間が児童により様々であり、現在想定している下校時の２便だけで不足するものではないかについてですが、先ほど申し上げた下校に対する支援は、あくまで現在想定している内容であり、小学校においては学年によって様々な行事があることから、下校時間にも多少の差が出てくることは把握しております。登下校支援に関しては、様々な課題もあると思いますので、今後業者選定をしていく上で、他市の例も参考に学校関係者等と連携し検討してまいります。
○橋本稔副議長 加藤久子議員。