令和 ３年 ３月 定例会 令和３年３月
鴻巣市議会定例会 第１日令和３年２月２４日（水曜日） 議 事 日 程 開 会 開 議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定 議事日程の報告日程第３ 諸般の報告日程第４
行政報告日程第５ 施政方針及び予算（案）の大綱並びに議案第４５号から議案第５３号までの上程、 説明日程第６ 議案第１号から議案第４４号までの上程、説明 散 会〇出席議員 ２６名 １番 諏 訪 三津枝 議員 ２番 竹 田 悦 子 議員 ３番 芝 嵜 和 好 議員 ４番 坂 本 国 広 議員 ５番 永 沼 博 昭 議員 ６番 金 子 裕 太 議員 ７番 小 泉 晋 史 議員 ８番 市ノ川 徳 宏 議員 ９番 菅 野 博 子 議員 １０番 加 藤 久 子 議員 １１番 頓 所 澄 江 議員 １２番 野 本 恵 司 議員 １３番 川 崎 葉 子 議員 １４番 橋 本 稔 議員 １５番 加 藤 英 樹 議員 １６番 金 子 雄 一 議員 １７番 羽 鳥 健 議員 １８番 阿 部 愼 也 議員 １９番 中 野 昭 議員 ２０番 坂 本 晃 議員 ２１番 大 塚 佳 之 議員 ２２番 秋 谷 修 議員 ２３番 潮 田 幸 子 議員 ２４番 織 田 京 子 議員 ２５番 田 中 克 美 議員 ２６番 金 澤 孝太郎 議員〇欠席議員 なし〇説明のため出席した者 原 口 和 久 市 長 原 光 本 副 市 長 武 藤 宣 夫 教 育 長 根 岸 孝 行 市 長 政策室長 榎 本 智 総 務 部 長 田 口 義 久 財 務 部 長 清 水 洋 市 民 生活部長 田 口 千恵子
こども未来部長 髙 木 啓 一 健 康 福祉部長 飯 塚 孝 夫 環 境 経済部長 山 﨑 勝 利 都 市 建設部長 福 田 順 一
都市建設部参与 細 野 兼 弘 吹 上 支 所 長 大 塚 泰 史 会 計 管 理 者 齊 藤 隆 志 教 育 部 長 野 本 昌 宏 教 育 部 参 与 佐々木 紀 演 市 長 政 策 室 副 室 長 藤 崎 秀 也 総 務 部副部長 岩 間 則 夫 財 務 部副部長 関 口 泰 清 市 民 生 活 部 副 部 長 小 林 宣 也 こ ど も未来部 副 部 長 木 村 勝 美 健 康 福 祉 部 副 部 長 髙 坂 清 環 境 経 済 部 副 部 長 外 島 洋志男 環 境 経 済 部 副 部 長 三 村 正 都 市 建 設 部 副 部 長 清 水 千 之 教 育 部副部長 小 林 勝 秘 書 課 長〇本会議に出席した事務局職員 岡 田 和 弘 事 務 局 長 小野田 直 人 書 記 中 島 達 也 書 記（開会 午前１１時００分）
△開会の宣告
○
金子雄一議長 ただいまから令和３年３月
鴻巣市議会定例会を開会いたします。
△開議の宣告
○
金子雄一議長 これより本日の会議を開きます。
△
会議録署名議員の指名
○
金子雄一議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第77条の規定により９番
菅野博子議員と25番
田中克美議員を指名いたします。
△会期の決定
○
金子雄一議長 日程第２、会期の決定について議題といたします。 去る２月５日及び19日に
議会運営委員会が開催され、会期等について協議をしましたので、その結果について委員長からご報告願います。
野本恵司委員長。 〔
野本恵司議会運営委員長登壇〕
◎
野本恵司議会運営委員長 おはようございます。それでは、２月５日に開催されました
議会運営委員会の主な協議結果についてご報告申し上げます。 初めに、令和３年３月定例会における
新型コロナウイルス感染症対策について協議を行いました。主な協議内容は、12月定例会での対策を基本とし、引き続き一般質問の時間は60分、議場での質疑は通告を行うことが、また常任委員会においては、当初予算について通告を行うことが決まりました。詳細については、配付しました
確認事項一覧表のとおりでございます。 次に、２月19日に開催されました
議会運営委員会の主な協議結果についてご報告申し上げます。 初めに、執行部から３月定例会に提出された議案等について説明がありました。なお、執行部から議案第１号が議決された場合は、休憩を取り、新教育長の挨拶を、また最終日の閉会前に武藤教育長の退任の挨拶を行いたいとの申出があり、了承されました。また、執行部に対して議案に関連した資料の請求があり、議案質疑の日に可能な範囲で提出するとのことでした。 次に、３月定例会の会期日程及び議事日程について協議し、会期日程はお手元に配付の日程表のとおり、２月24日から３月22日までの27日間とすることに決定いたしました。 次に、押印の省略等に伴う例規等の改正について事務局から説明があり、今定例会中に押印の省略に係る改正、会議規則の改正、委員会条例の改正に向けて協議することが確認されました。 次に、事務局から議案第40号について説明がありました。内容は、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第１項では、
地方公共団体の長が文化財の保護に関する教育に係る事務を管理、執行することができるとなっており、同条第２項では、議会は第１項に係る条例の制定または改廃の議決をする前に、
教育委員会の意見を聞かなければならないとなっています。以上のことから、議会上程後、書面にて議長から
教育委員会教育長宛て、
教育委員会の意見を求め、
教育委員会の回答については、３月２日、質疑の日に議場配布できるよう進めたいとの申出があり、了承されました。 次に、事務局から討論の会派による重複についての近隣市の調査結果が報告され、会派へ持ち帰り協議することが確認されました。 以上でございます。
○
金子雄一議長 お諮りいたします。 ただいまの
議会運営委員長の報告のとおり、本定例会の会期は２月24日から３月22日までの27日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
金子雄一議長 ご異議なしと認めます。 よって、会期は２月24日から３月22日までの27日間とすることに決定しました。
△議事日程の報告
○
金子雄一議長 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。
△諸般の報告
○
金子雄一議長 日程第３、諸般の報告を行います。 初めに、本定例会に議案説明のため市長及び関係者の出席を求めてありますので、ご報告いたします。 次に、去る１月下旬に予定していたかいえんたいによる行政視察について、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、
緊急事態宣言が発出されたことを受け、議員派遣を中止したいとの申出があり、これを許可しましたので、ご報告いたします。 次に、監査委員から、令和２年11月分、12月分の
例月出納検査の結果報告書及び令和２年12月、令和３年１月実施分の定期監査の結果報告書の提出がありましたので、お手元に配付してあります。 次に、鴻巣市
土地開発公社から、令和３年度事業計画、予算及び資金計画の提出がありましたので、お手元に配付してあります。ご確認願います。 次に、本定例会に提案のありました事件について、事務局から報告させます。 事務局長。 〔
事務局長朗読〕 議案第 １号 鴻巣市
教育委員会教育長の任命について 議案第 ２号 鴻巣市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 議案第 ３号 鴻巣市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 議案第 ４号 鴻巣市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 議案第 ５号
人権擁護委員の推薦について 議案第 ６号
人権擁護委員の推薦について 議案第 ７号 鴻巣市
農業委員会委員の任命について 議案第 ８号 鴻巣市
農業委員会委員の任命について 議案第 ９号 鴻巣市
農業委員会委員の任命について 議案第１０号 鴻巣市
農業委員会委員の任命について 議案第１１号 鴻巣市
農業委員会委員の任命について 議案第１２号 鴻巣市
農業委員会委員の任命について 議案第１３号 鴻巣市
農業委員会委員の任命について 議案第１４号 鴻巣市
農業委員会委員の任命について 議案第１５号 鴻巣市
農業委員会委員の任命について 議案第１６号 鴻巣市
農業委員会委員の任命について 議案第１７号 鴻巣市
農業委員会委員の任命について 議案第１８号 鴻巣市
農業委員会委員の任命について 議案第１９号 鴻巣市
農業委員会委員の任命について 議案第２０号 専決処分の承認を求めることについて 議案第２１号 専決処分の承認を求めることについて 議案第２２号
工事請負契約の締結について 議案第２３号 第６次鴻巣市
総合振興計画基本構想の変更について 議案第２４号 組織の一部改編に伴う関係条例の整理に関する条例 議案第２５号 鴻巣市
新型コロナウイルス感染症対策基金条例の一部を改正する条例 議案第２６号 鴻巣市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 議案第２７号 鴻巣市
敬老祝金支給条例の一部を改正する条例 議案第２８号 鴻巣市
介護保険条例の一部を改正する条例 議案第２９号 鴻巣市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準 を定める条例の一部を改正する条例 議案第３０号 鴻巣市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並び に
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援 の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第３１号 鴻巣市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援 等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例 の一部を改正する条例 議案第３２号 鴻巣市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める 条例の一部を改正する条例 議案第３３号
鴻巣市立中学校給食センター設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第３４号 鴻巣市
都市公園条例の一部を改正する条例 議案第３５号 鴻巣市
手数料徴収条例の一部を改正する条例 議案第３６号 市道の路線の認定について 議案第３７号 鴻巣市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 議案第３８号 鴻巣市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第３９号 鴻巣市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第４０号 鴻巣市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例 議案第４１号 鴻巣市
コウノトリ野生復帰センター条例 議案第４２号 令和２年度鴻巣市
一般会計補正予算（第１３号） 議案第４３号 令和２年度
鴻巣都市計画事業北新宿第二
土地区画整理事業特別会計補正予 算（第２号） 議案第４４号 令和２年度鴻巣市
下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第４５号 令和３年度鴻巣市
一般会計予算 議案第４６号 令和３年度鴻巣市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第４７号 令和３年度鴻巣市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第４８号 令和３年度鴻巣市
介護保険特別会計予算 議案第４９号 令和３年度
鴻巣都市計画事業北新宿第二
土地区画整理事業特別会計予算 議案第５０号 令和３年度
鴻巣都市計画事業広田中央特定土地区画整理事業特別会計予算 議案第５１号 令和３年度鴻巣市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第５２号 令和３年度鴻巣市
水道事業会計予算 議案第５３号 令和３年度鴻巣市
下水道事業会計予算 以上、議案53件であります。
△行政報告
○
金子雄一議長 日程第４、執行部からの行政報告を求めます。 副市長。 〔原 光本副市長登壇〕
◎原光本副市長 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症に関連した主な事業ですが、年末年始にかけて感染者が急増する中、１月８日から２月７日までを期間とする
緊急事態宣言が発令され、その後、３月７日まで１か月延長されました。この間、本市におきましては、４回の
対策本部会議を開催し、
感染拡大防止に向けた対策を講じるとともに、必要な支援策等について、２度にわたり補正予算の専決処分をさせていただくなどの対応も取らせていただいております。 それでは、本市がこれまで取り組んできた事業の実施状況等について報告いたします。市長政策室、
特別定額給付金給付プロジェクト、
特別定額給付金（国庫補助）。２月17日水曜日振込分で完了し、最終的に５万370件、11万7,957人に対して、117億9,570万円を給付し、
給付対象者数に対する給付率は約99.8％となりました。
こども未来部こども応援課、の
すっ子応援商品券。商品券の活用は、32万8,740枚、１億6,437万円で、活用率は約98.7％となりました。
子育て支援課、子育て世帯への
臨時特別給付金（国庫補助）。１月末現在、公務員を含む8,306人の受給者に対し、児童１万3,546人分、１億3,546万円を支給しました。 ひとり親世帯への
臨時特別給付金（国庫補助）。
児童扶養手当受給者及び同受給者の水準まで収入が減少した方への基本給付は、１月末までに707人に対し、4,603万円を支給しました。国の第三次補正を受け、昨年12月に実施した基本給付の再支給では、706人に対し、4,598万円を支給しました。そして、
基本給付対象のうち感染症の影響を受け家計が急変し、収入が減少した方への追加給付は、233人に対し1,165万円を支給しました。
新生児定額給付金（２月１日月曜日現在）。国の
特別定額給付金の対象外となった昨年４月28日以降に生まれた新生児474人に対し、4,740万円を支給しました。本年４月１日までに生まれた新生児が対象となります。
健康福祉部福祉課、
祝敬老寿商品券。商品券の活用は、11万5,186枚、5,759万3,000円、活用率は約96.4％となりました。
住居確保給付金。２月17日水曜日現在、27人に393万7,900円を支給しました。現在、９人の方が受給中です。
健康づくり課、北足立郡
市医師会ＰＣＲ検査センターへの職員派遣。12月以降もセンターを設置していますが、12月、１月は本市担当日に検査者がいなかったため、派遣はありませんでした。これまでに延べ47人の職員を派遣しています。
新型コロナウイルスワクチン接種推進チーム。
ワクチン接種体制の構築に着手、２月１日月曜日、
ワクチン接種推進チームを健康福祉部内に設置し、業務を専門的、集中的に進めています。現在、65歳以上の高齢者の優先接種に向けて鴻巣市医師会と調整中であり、医師の協力依頼、接種会場や資機材などの確保、また接種券発送や
コールセンター設置などの作業を進めています。準備が整い次第、対象の方へお知らせしてまいります。
環境経済部商工観光課、
キャッシュレス型消費活性化事業。
感染症拡大で影響を受けた市内経済の活性化と
キャッシュレス決済を推進するため、対象店舗で
キャッシュレス決済サービスを利用された方への
ポイント還元キャンペーンを実施中で、詳細は記載のとおりです。 こうのす
グルメ応援事業（第２弾）。
感染症拡大の影響を受けている市内飲食店を応援するため、こうのす
グルメ応援隊クーポン券事業を106店舗の参加により実施しています。利用期限は３月７日日曜日までで、クーポン券を利用して応募された方を対象に、商品が当たる抽せんも実施します。利用状況は、２月19日金曜日現在の銀行における換金状況では１万5,174枚、金額にして303万4,800円となっています。
都市建設部水道課、水道料金の
基本料金免除。昨年10月及び11月の検針時において、公共用を除く全契約者に対して、基本料金２か月分を免除しました。免除額は５万1,111件、１億1,059万6,838円となっています。昨年６月及び７月分を合計した免除額は、延べ10万2,242件、２億2,119万8,054円となりました。
上下水道料金の支払い猶予。
感染症拡大の影響により、収入が減少し、
上下水道料金のお支払いが困難な方に対する支払い猶予については、本年３月検針分まで継続します。 続きまして、12
月定例市議会以降の主立った
市政執行状況の概要及び今後の予定等について報告いたします。
市長政策室総合政策課、「
鴻巣版ＧＩＧＡスクール」ＰＲ動画の公開。本市が全国に先駆けて構築し、令和３年度より運用を開始する児童生徒１人１台の情報端末を配備する
教育ＩＣＴ環境「
鴻巣版ＧＩＧＡスクール」のＰＲ30秒動画を市の
公式ユーチューブチャンネルで３月中旬から公開します。あわせて、こうのすシネマにおいても、３月下旬から令和３年度末まで映画上映前の動画広告として上映します。
総合振興計画審議会。昨年10月から本年１月にかけて３回の審議会を開催し、１月29日金曜日、同会会長から市長へ答申書が提出され、基本構想一部改定（案）については、適切な見直しであり妥当であること、また、
後期基本計画における政策展開の方向については、施策や基本事業の見直しと併せて幅広く検討することを答申いただきました。 こうのす
動画コンテスト。令和元年度から２か年にわたって開催したこうのす
動画コンテストでは、市内外から158作品の応募をいただきました。昨年12月に一般投票、１月19日火曜日に
受賞作品選考会、１月26日火曜日に最終審査を行い、最優秀賞１作品、部門賞４作品、特別賞16作品を決定しました。受賞作品は、市の
公式ユーチューブチャンネルで公開しているほか、
市役所デジタルサイネージ等で放映します。 ＮＨＫ「民謡魂 ふるさとの唄」公開収録の中止。２月28日日曜日にクレアこうのすにおいて予定していた公開収録は、
緊急事態宣言の延長を受け中止になりました。なお、番組収録は無観客にて実施し、番組は３月13日土曜日15時５分からの放送を予定しています。 合併15周年記念式典。３月26日金曜日14時から、クレアこうのす大ホールにおいて記念式典を挙行します。当日は、感染症対策を徹底し、招待者を限定して開催するほか、市の
公式ユーチューブチャンネルでのライブ配信を予定しています。
企業版ふるさと納税の寄附受入。今年度から
企業版ふるさと納税の受入れを開始しましたが、１月27日水曜日にあい
おいニッセイ同和損害保険株式会社から、本市における
企業版ふるさと納税の第１号となる、「コウノトリの里づくり」に対する10万円の寄附をいただきました。
ふるさと納税の寄附受入。１月末現在の
寄附受入れ件数は3,848件、寄附受入額は8,868万1,000円、前年同月比で約135％となっています。なお、令和２年４月から12月までの受入額の比較では、県内40市中８番目となっています。 年度末及び年度始めにおける臨時の窓口開庁。転出入の多い年度末及び年度始めにおける平日の混雑緩和を図るため、記載のとおり、臨時で一部の窓口業務を実施します。
取扱い業務等の詳細については、「広報こうのす かがやき」３月号、
市ホームページ、ＬＩＮＥ等のＳＮＳでお知らせします。 窓口における
キャッシュレス決済の試験導入。新たな生活様式に対応する
キャッシュレス推進の一環として、４月１日木曜日から９月30日木曜日まで、市民課及び税務課窓口における各種証明書の交付に係る手数料等の支払いについて、
キャッシュレス決済の試験導入を行います。 今回導入する決済では、昨年11月に
包括連携協定を締結したＰａｙＰａｙを採用し、利用状況の効果検証を行います。なお、
試験導入期間中の月額固定費、決済手数料、入金手数料は、無料となっております。
総務部総務課、押印の見直し。市民の利便性向上及び行政手続の簡素化を図るため、市民等が行う申請手続等における押印の見直しを実施しました。昨年12月18日金曜日に基本方針を策定し、これまで押印を求めていた申請書等の様式、1,590件について見直しを行い、２月１日月曜日現在、1,023件の押印を廃止しました。なお、国の法令等により押印が義務づけられているものについては、法令等の改正状況を踏まえ、順次押印を廃止していきます。 情報公開・
個人情報保護制度の利用状況。昨年11月以降における
情報公開制度の利用は、１月末現在、33件の公開請求があり、９件は公開、10件は個人情報が含まれていたため、10件は法人情報が含まれていたため、２件は
事務事業情報が含まれていたため部分公開、２件は対象となる文書が不存在であったため非公開としました。また、
個人情報保護制度は、10件の開示請求があり、５件は開示、４件は第三者の個人情報が含まれていたため、１件は法人情報が含まれていたため部分開示としました。 やさしさ支援課、
パートナーシップ宣誓制度。鴻巣市
パートナーシップ宣誓制度は、昨年12月１日からスタートしましたが、同日、１組の宣誓が行われました。引き続き、同制度の周知をはじめとした人権施策を推進し、誰もが自分らしく生きることができ、思いやりのある住みよい鴻巣市の実現を目指します。
財務部税務課、確定申告及び市県民税の申告。現在、申告相談を実施中ですが、２月19日金曜日現在の受付け件数は、確定申告が1,330件、市県民税の申告は179件となっています。引き続き
感染防止対策の徹底に努めながら、懇切丁寧な説明に努めてまいります。なお、申告期限については、確定申告が４月15日木曜日まで延長されたことに伴い、
市県民税申告についても同日まで延長します。
市民生活部自治振興課、犯罪の発生状況。昨年１月から12月末までの発生状況は、
刑法犯認知総数855件で前年同月比112件の減少となっております。そのうち空き巣などの侵入窃盗は51件で３件の減少、自動車盗などの街頭犯罪は149件で85件の減少となっています。主な街頭犯罪の内訳、振り込め詐欺の状況等については記載のとおりです。 交通事故の発生状況。昨年１月から12月末までの発生状況は、人身事故が203件で前年同月比77件の減少となっています。そのうち死者はゼロで２人の減少、負傷者は233人で87人の減少となっています。また、昨年１年間の
市内交通事故死者数がゼロであったことから、埼玉県
交通安全対策協議会長（大野知事）から、
交通死亡事故ゼロ市町村表彰を受賞しました。引き続き交通安全の推進に努めてまいります。
デマンド交通「ひなちゃんタクシー」。昨年４月から本年１月末までの
新規登録者数は1,066人、累計では１万1,018人、利用件数は３万2,628件となっています。
乗合型デマンド交通「（仮称）こうのす
乗合タクシー」。本年１月末までの登録者数は9,235人で、利用人数は延べ9,196人となっています。また、１月に、３月まで利用可能な
乗車チケットを登録者へ送付したほか、３月12日金曜日までの新規登録者に
乗車チケットを随時送付し、利用促進を図ります。 危機管理課、防災ラジオの貸与。台風などの災害に備えて情報伝達を強化するため、防災行政無線の防災ラジオの貸与を８月から開始する予定です。このラジオは、通常はＦＭラジオとして利用でき、防災に関する情報を市が発信した際は、自動で受信します。希望者には有償で貸与し、自治会長、自主防災会長などには無償で貸与します。希望者の募集などの詳細は、「広報こうのす かがやき」４月号、
市ホームページ、ＳＮＳ等でお知らせする予定です。 災害時における協定の締結。２月12日金曜日、株式会社カスミと災害時における物資の供給等に関する協定を締結しました。内容については記載のとおりです。 災害ボランティアセンターの設置・運営等に関する協定。３月11日木曜日に鴻巣市社会福祉協議会と表記の協定を締結する予定です。内容については記載のとおりです。 地震への対応。２月13日土曜日23時８分頃、福島県沖を震源とする最大震度６強の地震が発生し、本市ではこの地震により震度４を観測しました。危機管理課職員が参集し、消防、警察、鴻巣駅、東京電力、東京ガスに被害状況を確認しましたが、市職員による道路状況の確認も含め、被害報告はありませんでした。なお、地震による人的被害もありませんでしたが、記載のとおり、学校施設の一部に損傷が発生しました。 市民課、マイナンバーカードの申請及び交付状況。１月末現在の交付申請者は３万6,305人で、このうち３万2,480人に交付通知を発送し、３万741人にカードを交付しました。交付率は約25.96％で、県内市で第８位となっています。 マイナンバーカード申請補助、マイナポイント手続支援。カードの普及促進を図るため、市役所等においてマイナンバーカードの申請補助、マイナポイントの手続支援を行っています。１月末現在の今年度の実施状況は、カードの申請補助が2,342件、マイナポイント手続支援が2,558件となっています。 コンビニ交付サービス等による証明書交付の利用状況。昨年４月１日から本年１月までの利用状況は4,366件、5,499部の発行となっています。前年同月比では2,473件、3,195部と、大幅に増加しております。詳細は記載のとおりです。
こども未来部こども応援課、職員を対象としたフードドライブの実施。子どもたちの食を守るため、記載のとおり、フードドライブを実施しています。２月22日月曜日現在、職員が持ち寄った食材は1,072点となっており、目標としていた1,000点を達成しています。 保育課、認定こども園の開園の延期。本年４月に認定こども園に移行予定であった幼稚園は、コロナ禍等の影響により年度内に新園舎整備工事の完了が困難となったことから、開園が令和４年４月に延期となりました。
健康福祉部福祉課、被保護者年金申請支援業務の実施状況。２月１日月曜日現在、39人、78件について、合計１億425万9,392円の新たな年金受給権を確認、年金請求手続の支援を行っています。遡及支給分は、支給済みの保護費に充当、今後の支給分については収入として認定を行います。 福祉課・介護保険課、第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定。12月28日月曜日から１月27日水曜日まで、計画案についてパブリックコメントを実施し、10件のご意見をいただきました。２月３日水曜日には、第７回介護保険運営協議会を開催し、計画の原案が適正であることや計画実施に当たっての意見、要望等をいただき、２月12日金曜日に同会会長から市長へ意見書が提出されました。 障がい福祉課、第３次障がい者計画、第６期障がい福祉計画及び第２期障がい児福祉計画の策定。12月15日火曜日から１月14日木曜日まで、計画案についてパブリックコメントを実施し、11件のご意見をいただきました。２月９日火曜日に第４回障害者施策推進協議会を開催し、計画の原案が適正との意見をいただき、２月22日月曜日に同会会長から市長へ答申書が提出されました。
健康づくり課、健康づくりに関する
包括連携協定。昨年12月17日木曜日に明治安田命保険相互会社と健康づくりに関する
包括連携協定を締結しました。締結後の具体的な取組として、市主催講演会等へのイベントチラシの配布やがん検診の受診勧奨を行いました。今後も同社が保険事業等を通じて培った知見やノウハウを提供していただき、健康増進に向けた各種セミナー開催や、がん対策の推進など、様々な取組を行う予定です。 介護保険課、シニアボランティアポイント事業。昨年９月から開始した本事業は、コロナ禍の影響により活動の場が制限されていることを考慮し、通常繰越しはできない今年度集めたスタンプについて、今年度に限り次年度への繰越しを選択できることとしました。 環境経済部環境課、市民を対象としたフードドライブの実施。市内のご家庭で余っている食料品を持ち寄っていただき、食品ロスの削減及び食品を必要とされる方への支援を行います。詳細は記載のとおりです。 大間処分場の焼却灰。上尾道路の整備に伴う第２期大間最終処分場焼却灰の取扱いについて、大宮国道事務所が中心となり、11月27日金曜日に第３回大間
地区廃棄物処分場対策検討会議が開催され、対案として６案が示され、比較検討の結果、全量撤去工法が最適と判断されました。12月18日金曜日には、関東地方整備局事業評価監視委員会で全量撤去案は了承されましたので、今後も注視してまいります。 北本
地区衛生組合の構成市町変更に係る覚書の締結。２月10日水曜日の同組合議会において、久喜市の脱退、令和６年３月、及び宮代町の加入、令和６年４月について報告があり、組合議会及び構成市町で承認されたことから、２月17日水曜日付で関係５市町と組合による覚書が締結されました。 コウノトリ飼育施設建設工事。２月19日金曜日現在の進捗率は、建築工事が約95.1％、電気設備工事が約95.0％、機械設備工事が約92.0％、外構工事が約62.5％です。３月下旬の完成を目指します。 こうのとりブランド開発試行事業交付金。コウノトリをイメージさせる魅力ある商品開発を促す補助事業について、昨年12月15日火曜日から募集を開始し、12月申請分として７事業者から８件の申請がありました。１月21日木曜日開催の審査会において６件を採択、２件を継続審査としました。１月申請分は１事業者１件でした。今後、１月分の審査結果も踏まえ、「広報こうのす かがやき」３月号及び
市ホームページ等で広くＰＲしてまいります。 コウノトリのはく製の寄贈。コウノトリ飼育施設の完成に際して、千葉県野田市からコウノトリの剥製を寄贈いただくこととなりました。環境省への申請を済ませ、３月11日木曜日に本市に到着する予定です。 「ふゆみずたんぼ」へのハクチョウの飛来。小谷地内のふゆみずたんぼに、昨年に引き続きコハクチョウ11羽が飛来しました。今年度は、生きものにやさしい自然環境づくり補助金を活用し、小谷、明用、大芦の３
地区、合計154.03アールのふゆみずたんぼが実施され、環境に優しい農業や生物多様性を保全するための取組が広がっています。 商工観光課、合併15周年記念プレミアム付商品券。地元消費の拡大と地域経済の活性化に資することを目的として、市内商店において利用できるプレミアム付き商品券を３万9,920冊販売しました。利用期限は、５月31日月曜日までとなっています。２月19日金曜日現在の銀行における換金状況では、30万8,859枚、金額にして１億5,442万9,500円、換金済み率は約59％となっています。 鴻巣びっくりひな祭り2021。感染症の拡大防止対策を実施した上で、市観光協会主催、鴻巣びっくりひな祭り実行委員会主管により、びっくりひな祭りを記載のとおり実施しています。なお、当初予定していた無料循環バスひなめぐり号の運行、吹上生涯学習センター及び花久の里での展示は中止となりました。 さくらまつり。感染症の
感染拡大防止対策を実施した上で、記載のとおり開催の予定です。いずれの会場もぼんぼり、提灯の点灯は20時までとし、イベント等は実施しない予定です。 花のオアシスチューリップまつり。４月10日土曜日、11日日曜日、寺谷地内の花のオアシスにおいて、花のオアシス推進運営協議会主催によるチューリップまつりが開催される予定です。約４万本のチューリップが咲き誇る中、寄せ植え体験やチューリップの摘み取り（有料）などを予定しています。 こうのす花まつり。こうのす花まつり実行委員会では、記載のとおり第11回こうのす花まつりの開催を予定しています。日本一の栽培面積を誇る馬室会場でのポピーまつり、吹上会場での麦なでしこ・ポピーまつり、花久の里でのバラまつりのほか、市内全域で鴻巣オープンガーデンが開催される予定です。 都市建設部都市計画課、上谷総合公園フラワースタジアムの改修。本市とテイ・エステック株式会社で締結したまちづくり
包括連携協定に基づき、昨年７月に上谷総合公園野球場改修・利活用事業実施協定を締結し、本年１月から、フラワースタジアムの防球ネットと電光掲示板の改修工事を開始しました。施工期間は本年５月までの予定です。 鴻巣宿おおとり公園イルミネーション点灯。おおとり公園において、鴻巣ロータリークラブから寄贈いただいたＬＥＤライトによる色鮮やかなイルミネーションが点灯しています。点灯は３月末までを予定しています。 市街地整備課、広田中央特定土地区画整理事業。事業計画について、過年度の事業実績の反映と残事業の見直しを行い、資金計画の変更及び施行期間を５か年延伸し、事業期間を令和８年３月31日までとしました。 道路課、三谷橋大間線（２期工事）整備事業。用地買収、物件補償を進めており、今年度は１件の買収を行い、１月末現在の用地買収率は約95％となっています。 上尾道路Ⅱ期区間の事業進捗。大宮国道事務所では、昨年12月12日土曜日、13日日曜日に、上尾道路に接続する県道鎌塚鴻巣線拡幅に伴う用地調査、土地境界立会を実施しました。また、国道17号から県道東松山鴻巣線までの沿線の方を対象に説明動画、設計図面の閲覧などによる設計説明会を記載のとおり開催し、来場件数は61件でした。 下水道課、箕田赤見台都市下水路嵩上げ工事。今年度、北本県土整備事務所により、元荒川の溢水対策として堤防のかさ上げ工事が実施されましたが、本市においても鴻巣地内の箕田赤見台雨水ポンプ場から元荒川までの都市下水路の天端部分のかさ上げ工事を行いました。工事は１月29日金曜日に完成し、元荒川の増水時における機能強化を図ることができました。 西部第３排水区雨水管渠築造工事（Ｒ２）。緑町の浸水対策として実施している本事業は、ボックスカルバート工、内寸法1,200ミリメートル掛ける1,200ミリメートルの約20メートル、1,000ミリメートル掛ける1,000ミリメートルの約82メートルなどの布設が完了し、２月19日金曜日現在の進捗率は約90％となっています。今後は、付帯構造物及び舗装本復旧を実施します。 元荒川上流第１排水区雨水整備事業調整池築造工事（６号池）。北新宿第二土地区画整理事業地内の浸水対策として実施している本事業は、元荒川放流口の地盤改良工が完了し、現在は調整池本体の鋼矢板護岸を施工しており、２月19日金曜日現在の進捗率は約17％となっています。今後は、放流施設工及び調整池本体の地盤改良工を行う予定です。 大間調整池清掃業務委託。大間雨水ポンプ場にある大間調整池内に堆積した土砂を取り除く作業を実施し、今後３月12日金曜日までに堆積土砂約750立方メートルのうち、約430立方メートルの土砂を除去する見込みです。残りの320立方メートルの除去は、来年度実施する予定です。 雨水管理総合計画。１月７日木曜日から２月７日日曜日まで、計画案についてパブリックコメントを実施し、２件のご意見をいただきました。現在、取りまとめを行っており、今年度中に策定する予定です。 最適整備構想の策定。農業集落排水事業における老朽化した施設の適正化や維持管理の軽減等を実現し、効率的な運営管理を目指すため、現在策定作業を進めており、今年度中に策定する予定です。 会計課、ＬＩＮＥＰａｙ及びＰａｙＰａｙ収納の導入。コロナ禍において新たな生活様式に対応するため、記載のとおりスマートフォンアプリを使った非接触による税等の収納を導入し、さらなる利便性の向上を図ります。 教育部教育総務課、中学校給食センター新築工事。１月20日水曜日、建築工事、電気設備工事、機械設備工事が完成。２月19日金曜日には厨房機器、給食用備品等の搬入も完了しました。２月22日月曜日には竣工に伴う完成記念式典を挙行しました。４月から稼働を開始し、学校給食衛生管理基準に基づき作業区域を明確に区分し、衛生管理体制の確立を図りながら、食物アレルギーにも対応した安全安心な給食を提供してまいります。 生涯学習課、成人式。１月10日日曜日、クレアこうのすにおいて成人式を開催。対象者の約72％に当たる834人が出席しました。今回は、新型コロナウイルスに関する
緊急事態宣言が発令されている状況下であったことから、式を３回に分散し、時間を短縮するとともに、来賓を恩師のみにすることで、密を避けるなど様々な
感染拡大防止対策を実施して開始しました。 学務課、小・中学校通学区域審議会。昨年12月議会において、鴻巣市立学校設置及び管理条例の一部を改正する条例が可決し、令和４年３月31日をもって笠原小学校が廃止となることから、笠原小学校が通学区域となっている地域に通学区域の見直しについて同審議会へ諮問し、審議会を１月28日木曜日、２月19日金曜日に開催しました。今年度中に計３回開催する予定となっており、審議事項については記載のとおりです。 なお、今回報告しました、今後開催予定のイベント等については、今後の感染状況によっては内容の変更や中止となる場合がありますことを申し添えさせていただきます。 各課からの報告は以上ですが、そのほか500万円以上の入札結果につきまして、お手元に資料を配付させていただきました。 以上です。よろしくお願いします。
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金子雄一議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１１時５０分） ◇ （再開 午後 １時００分）
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金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△発言の訂正
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金子雄一議長 最初に、副市長から発言を求められておりますので、許可いたします。 副市長。
◎原光本副市長 それでは、午前中に報告をさせていただきました行政報告の配付資料の一部記載に誤りがありましたので、恐縮ですが、訂正をお願いいたします。 行政報告をお開きいただき、５ページを御覧ください。５ページの一番下段、
市民生活部自治振興課、犯罪の発生状況の一番最下段ですけれども、車上ねらいの今年の数字が22件、比較が29件増加というふうな記載をされております。これが誤りで、昨年の発生件数は51件でしたので、正しくは22件、対前年比29件増加ではなくて減少でありましたので、訂正をお願いいたします。申し訳ありませんでした。よろしくお願いいたします。
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金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出については、ご了承願います。 なお、字句その他の整理については議長に一任願います。
△施政方針及び予算（案）の大綱並びに議案第４５号から議案第５３号までの上程、説明
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金子雄一議長 日程第５、令和３年度施政方針及び予算（案）の大綱並びに関連する議案第45号から議案第53号までの当初予算９件を上程し、説明を求めます。 市長。 〔原口和久市長登壇〕
◎原口和久市長 令和３年３月
鴻巣市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様方には公私ともご多用の中、ご参集をいただき、心より厚くお礼申し上げます。 初めに、本日ここに、令和３年度予算案及び関連諸議案のご審議をいただくに当たり、私の市政に対する所信の一端を申し述べます。 まず改めて、新型コロナウイルスの
感染拡大防止のため、今この瞬間も最前線で患者の治療に全力を尽くしておられる医療従事者の方々、そして外出自粛など様々な要請に対してご協力をいただいている市民の皆さんに心から感謝を申し上げます。 新型コロナウイルスの感染拡大という危機に直面し、社会を取り巻く環境や諸情勢が大きく変化する中、私の市長としての５期目の任期も半ばを過ぎておりますが、「行政は最大のサービス業である」との就任当初からの基本姿勢を変えることなく、市政運営に勇往邁進し、着実に成果を積み上げてまいりました。 昨年は、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催や合併15周年の大きな節目を迎え、これまでになくにぎやかで、希望に満ちあふれた一年となる予定でありましたが、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、新型ウイルスが人に伝染する能力を有することが新たに報告されてから、日本を含め世界中に感染が広がり、オリンピックは延期を余儀なくされ、
緊急事態宣言が発出されるに至ったことを誰が想像できたでしょうか。 本来であれば、いつものように新年度を迎え、桜が咲き誇る中、学生も社会人も新たなスタートを切り、プロ野球やＪリーグなどのスポーツ観戦、国内外への旅行などを楽しみながらゴールデンウイークを思い思いに過ごし、そして梅雨が明けたらいよいよオリンピックの開催へと胸を踊らせていたのではないでしょうか。 ４月７日の
緊急事態宣言の発出を受け、本市においても、市民の皆さんの「生命を守る」ことを最優先に考え、学校の臨時休校、イベントや事業の中止、公共施設の休館措置など、
感染拡大防止に向けた様々な取組や市民生活、地域経済への支援を行い、さらに市民の皆さんとともに新しい生活様式の実践に努めた結果、新規感染者数は大きく減少し、５月25日に宣言は解除となりました。 しかしながら、本年１月８日には、２度目の
緊急事態宣言が発出されました。より感染力が強いとされる変異種も国内で広がりを見せている中、冬の到来と同時に訪れた第３波は、私たちの想像をはるかに超えたものであり、埼玉県内では医療体制が逼迫する状況が続いております。このような非常に厳しい状況の中でも、１年以上にわたるコロナとの戦いにおいて明るい兆しも見えてきました。感染対策の決め手となるワクチンの接種が可能となったことにより、本市においても、２月１日に
ワクチン接種推進チームを立ち上げるとともに、できる限り早期に安心して市民の皆さんに接種していただけるよう、去る１月29日には、接種準備に向けた補正予算を専決処分させていただきましたので、しっかりと事業を進めてまいります。 そして、本年４月１日から鴻巣市の市章が新しくなります。合併15周年という本市にとって大きな節目を迎えたこと、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を鑑み、鴻巣市、吹上町、川里町が合併し、「三地域の均衡ある発展と一体性の確立」を目指す象徴として制定したシンボルマークを新たな市章とします。市民の皆さんが心を一つに力を合わせ、この厳しいコロナ禍を乗り越えていただきたいと思います。 そのために、コロナの時代における新しい生活様式に適応した新たな社会の構築、市民サービスの展開を進めるとともに、本市の将来を見据え「人にも生きものにもやさしいコウノトリの里こうのす」、花と緑の都市宣言の下「花と緑あふれる鴻巣市」、「小・中学校の適正規模・適正配置」など、公約の実現に向けた取組を着実に推進してまいります。 また、本市だけでなく、全世界がこの危機を乗り越えるため、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、再び世界が一つにつながることを願っております。 さて、政府は、令和３年度予算について、
新型コロナウイルス感染症への対応、緊要な経費は、別途所要の要望を行うことができるとした上で、令和２年12月21日の閣議で、一般会計総額が過去最大の106兆6,097億円の予算案を決定しました。 ３年連続で100兆円を超え、令和２年度の予算を３兆9,517億円上回る予算案では、三次補正予算と一体化した「15ヶ月予算」と位置づけ、
感染拡大防止に万全を期しつつ、デジタル社会・グリーン社会、活力ある地方、少子化対策など全世代型社会保障制度等の中長期的な課題にも対応することなどをポイントとしながら、経済再生と財政健全化を進めていくこととしています。 また、埼玉県では、
新型コロナウイルス感染症による危機を乗り越え、人口減少社会においても持続可能な発展、成長を続けるためには、感染症対策など喫緊の課題に的確に対応していく必要があるとした上で、「新たな社会に向けた変革」、「誰一人取り残さない、持続可能な発展・成長する埼玉県づくり」、「厳しさを増す財政状況を打破するための不断の行財政改革の推進」の３つを基本方針として予算編成を行っています。 そして、今年は、埼玉県生誕150周年に加え、夏には東京2020オリンピック・パラリンピック、そして渋沢栄一翁の大河ドラマと、これらの追い風を最大限生かすとともに、将来の埼玉県を見据え、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」、「あと数マイルプロジェクト」を着実に進め「日本一暮らしやすい埼玉県」の実現に向け取り組んでいくとしています。 本市におきましても、国や埼玉県の動向に注視し、連携、調整を図りながら、感染症対策を確実に実施しつつ、本市の未来へ向けた必要な施策を全力で進めてまいります。 次に、市政の現状を捉えてみますと、まず感染症対策としては、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限活用し、コロナ禍において多大な影響を受けた市民の皆さんの暮らしや地域経済を支えるため、迅速に支援事業を実施してまいりました。 また、合併15周年という大きな節目となる令和２年度は、「輝く未来へ向けて始動の一年」と位置づけ、第１期総合戦略の４つの基本目標を継承するとともに、新たな視点として「関係人口の創出・拡大」、「Society5.0の実現に向けた技術の活用」、「ＳＤＧｓを原動力とした地方創生」を加えた「第２期鴻巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、重点事業をはじめ、様々な取組を進めてまいりました。 具体的には「コウノトリの里づくり事業」では、飼育施設の建設が３月に完成予定となっており、「道の駅整備事業」では、国と基本協定を締結したほか、整備計画に基づき用地測量を実施しています。「産業団地の推進」においても、県と連携し、事業の進捗を図っているところです。 「
ふるさと納税促進事業」では、「新型コロナ対策・応援事業」を追加するとともに、新たなポータルサイトの活用、寄附をいただいた方へのキャンペーン、クラウドファンディングの実施など様々な取組を行った結果、令和元年度の7,290万円を上回る１億円に近い寄附をいただいております。 また「シティプロモーション推進事業」において、昨年度から２か年にわたり実施した「こうのす
動画コンテスト」では、158作品と、多数の応募をいただいた中から、最優秀賞をはじめ各部門賞を選定し、
市ホームページ等で紹介しております。158作品のうち、市外の方から半数以上の81作品の応募がありました。令和３年度は、県央４市１町の協働で「花」をテーマとしたフォトコンテストを予定しており、本市に様々な形で関わりを持っていただく関係人口の創出拡大に向け、引き続きシティプロモーションを推進してまいります。 次に、Society5.0の実現を見据えた新たな取組として、「ＡＩ等を活用した働き改革推進研究事業」において、パソコンでの事務作業を自動化するＲＰＡやＡＩ技術を活用したチャットボット、音声テキスト化ツールの導入により業務の効率化を図っております。 教育においては、児童生徒１人１台の学習者用端末の整備が完了し、本市が全国に先駆けて構築する、学術情報ネットワークＳＩＮＥＴ（サイネット）に接続した先進的な
教育ＩＣＴ環境の本格運用開始に向け、順調に準備を進めております。 また、施設の老朽化により令和２年１月から建設工事を進めてきました中学校給食センターが完成し、本年４月から、衛生的かつアレルギーにも対応した安全・安心な給食を中学校全８校に提供いたします。 行政のＩＴ化では、窓口の混雑緩和と業務の効率化を目的とした「窓口業務電子化推進事業」、市民の皆様への迅速かつ的確な情報発信を行うため、ＬＩＮＥ公式アカウントの機能拡張を行う「行政情報発信事業」、非接触型による市民相談、消費生活相談を推進するための「オンライン相談システム」の導入、妊婦等に対するオンライン個別相談など、新しい生活様式を実現するための取組を進めています。 これらのテクノロジーを活用した新たな取組は、コロナの時代における新しい社会へ向けた変革の第一歩となります。今後は、マイナンバーカードの普及や申請時の押印廃止を進め、市役所に足を運ばなくても、パソコンやスマートフォンで様々な手続が可能となる行政手続のオンライン化を推進し、ＩＣＴを活用した便利で快適な行政サービスの実現を目指してまいります。 さらに、昨年から市職員が実証的に行っているテレワークについては、感染拡大を未然に防ぎ、行政機能の維持を図るとともに、職員の多様な働き方の実現に向けて有効な方策であることから、今後も推進してまいります。 埼玉県では、75歳以上の高齢者人口が全国トップクラスのスピードで増加し、医療・介護の需要が増大する一方で、少子化や生産年齢人口の減少による社会の活力低下が懸念されています。本市の高齢化率は、2040年には38.3％になると推測されており、埼玉県の34.2％を上回っております。 本市の令和２年の人口動態では、出生者数694人に対し死亡者数1,166人と、自然動態は472人の減少となりましたが、社会動態では、編入者数4,030人に対し転出者数3,951人と、79人の転入超過となっております。この流れは、平成27年以降連続しております。これは、東京都心から50キロメートル圏に位置し、ＪＲ上野東京ラインや圏央道の開通など交通網が整備された利便性が向上していることや、災害のリスクが低いまちであることなどの本市の「強み」に加えて、子育てや教育の充実をはじめとする地方創生に対する継続性のある取組が成果となって表れているものと認識しています。 このような状況から、平成29年度には、国立社会保障・人口問題研究所において本市の将来推計人口が上方修正されましたが、少子化及び高齢化の傾向は顕著であります。本市の経済・社会に大きな影響を与えた感染症に対しては、必要な対策を確実に行いつつ、「第２期鴻巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置づけた各施策を引き続き推進するとともに、本市の未来へ向けた新たな地方創生の取組をさらに強く進めていかなくてはならないと考えております。 地方創生の主な取組として、まず、食と健康をテーマとした新たなにぎわいを創出する「賑わい創出交流拠点整備事業」では、実施設計が完了し、令和４年４月のオープンに向けて、地場産品を使った食事の提供や特産物の販売、市の情報発信などを行うカフェを中心とした施設の整備を行います。施設の運営に関しましては、民間のノウハウを活用し、収益性の確保や市のにぎわいを促進するサービスの提供を目指し、産官学連携により本市の地方創生を推進します。 「笠原小学校跡地利活用研究事業」では、適正配置に伴い令和３年度をもって廃止となる笠原小学校について、本市のまちづくりと地域住民の皆さんの意向を反映した地域の活性化という視点から、ＰＦＩ方式などの民間活力導入の可能性を調査した上で基本計画を策定し、有効活用策を検討してまいります。 「公有財産管理事業」では、中央公民館エリア再編研究事業を引き継いだ鴻巣
地区における複合施設の民間活力導入可能性調査の結果を受け、市役所第二庁舎跡周辺エリアに、多世代交流拠点となる複合施設を整備することとし、令和３年度は、旧庁舎解体設計業務を実施します。 また、民間企業等の
包括連携協定により様々な取組を協働で進めておりますが、昨年、野球をはじめとしたスポーツの振興を目的に本市と協定を締結したテイ・エステック株式会社の野球部が、昨年12月、日本野球連盟に新規登録され、６月の都市対抗野球大会予選に照準を合わせ、フラワースタジアムを拠点に練習を開始しました。ぜひ本大会への出場権を勝ち取っていただきたいと思います。 今後はさらに、官民連携を図りながら、ＳＤＧｓの普及啓発やキャッシュレス化の推進、ロボットを活用した産業振興、シェアサイクルの実証実験など、本市の未来へ向けて様々な取組に挑戦してまいります。 続いて、令和３年度における重点事業としましては、まずはコロナ対策を優先し、迅速かつ的確に事業を実施してまいります。当面は、ワクチン接種事業をはじめ、高齢者施設職員等へのＰＣＲ検査支援や市内中小企業者等への事業者支援、コロナ禍での高齢者の移動支援など、専決処分をさせていただいた事業を実施することとし、感染症対策に必要な予算については、令和２年度同様、適宜補正予算を編成し対応してまいります。 「コウノトリの里づくり事業」では、コウノトリを持続可能なまちづくりのシンボルとして、自然環境を保全、再生する取組を行うとともに、「コウノトリ飼育施設管理運営事業」では、令和３年度中にオープン予定の飼育施設において、コウノトリの繁殖や放鳥を見据えた飼育の開始に向け準備を進めてまいります。 「道の駅整備事業」では、国との一体型による道の駅の整備が決定したことから、用地買収を実施するほか、造成などの詳細設計や管理運営者の選定準備に着手します。 「産業団地の推進」では、県企業局と連携し整備を進めるとともに、開発区域外の道路整備を行います。 「新ごみ処理施設整備推進事業」では、新たなごみ処理施設建設に向けた規模等調査検討業務を実施するほか、引き続き地元との懇話会を開催してまいります。 教育の分野では、パイロット校として小学校３校、中学校２校において、10月から実施している学習者用端末を活用した学習について、成果を踏まえ、４月から全校で運用を開始します。また、「小・中学校適正規模及び適正配置事業」では、笠原小学校と鴻巣中央小学校の統合に向けた準備委員会を設置します。さらに、鴻巣市立小・中学校のあり方研究懇話会及び鴻巣市立小・中学校適正配置等審議会を開催し、市内全域の小中学校の適正配置等に関する方向性を具体的に定めてまいります。 これらの重点事業に加え、子育て関連事業では、令和３年４月２日以降に生まれた子どもを対象に、１人につき３万円を支給する「ひなちゃん応援特別給付金事業」や、馬室保育所の園庭の芝生化、ひなちゃん子育て応援基金を活用したせせらぎ公園への大型複合遊具の設置など、質、量ともに充実した子育て環境の整備を進めてまいります。 また、激甚化、頻発化する自然災害等への備えとして、様々な危機事案に対して柔軟かつ迅速に対応するため、４月から危機管理監を配置するとともに、危機管理課を独立させ、防災備蓄センターの建設や備蓄品の購入、防災行政無線の整備、防災ラジオの調達などを行います。さらに、埼玉県地域防災計画の修正を踏まえ、本市においても、地域防災計画の修正を行い、防災体制の強化を図ってまいります。 昨年12月に制定した「花と緑の都市宣言」を踏まえた新たな取組として、「花いっぱいのまちづくり事業」では、鴻巣駅東口から免許センターまでを花で装飾するフラワーロード創出を、「花のある暮らし応援事業」では、転入世帯や結婚した夫婦へのフラワーギフトの贈呈を、「幼保施設花いっぱい事業」では、未就学児を対象とした花育活動などを実施します。感染症の影響により生活様式が大きく変わったこの時期をチャンスと捉え、本市のシンボルである「花」や「緑」に関する事業を全庁的に取り組み、鴻巣市への愛着醸成を図るとともに、市民の皆さんと協働で潤いと彩りあふれるまちづくりを進めてまいります。 また、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の庁内での推進を図るため、４月から情報システム課をＩＣＴ推進課に改称し、同課を中心にＩＣＴ技術による業務改善と市民サービスの向上を図るとともに、本市のデジタル化に関する中長期的な取組となるデジタルトランスフォーメーション、ＤＸ推進計画について、民間企業等との連携も視野に入れ、研究を進めてまいります。 最後に、「第６次総合振興計画
後期基本計画策定事業」ですが、基本構想の一部改定については本定例会にお諮りしておりますが、
総合振興計画審議会より「人口減少や少子高齢化、
新型コロナウイルス感染症の影響など、時代の著しい変化に柔軟に対応した施策を講じる必要がある」との答申をいただいております。本市を取り巻く環境が厳しさを増す中、持続可能な都市の実現のため、基本構想第４章に位置づける現行の「政策展開の方向」の見直しも視野に入れながら、将来を見据えた実効性のある
後期基本計画の策定を進めてまいります。また、「各地域の均衡ある発展と速やかな一体性の確立」を目指した新市建設計画については、令和３年３月をもって計画期間が終了となりますことから、
後期基本計画策定に向け、計画の達成状況を総括したいと考えております。 冒頭、感染症対策という喫緊の課題について思いを述べました。私たちは、2020年の冬から世界に襲いかかっている新型コロナの第３波という大きな山を乗り越えていかなければなりません。市民の皆さんと行政が共に力を合わせ、希望を持って前へ進むことで、この危機を乗り越えることができるものと確信しています。 総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、昨年４月から12月の間、東京都では１万6,938人の転出超過だったとのことです。一方で、転入超過となった自治体は、埼玉県の１万2,718人が全国最多で、神奈川県、千葉県と続き、テレワークをはじめとした新たな働き方が広がり、よりよい住環境を求め、通勤圏内の東京近郊への移住に注目が集まっているものではないかとも分析されています。 そこで、私は、コロナ禍を克服し、新しい時代への大きな変革期を迎える令和３年度を「輝く未来へ向けて躍進の一年」と位置づけ、鴻巣市の将来を見据え、必要な施策を全力で推進してまいります。コロナ禍で若者の地域への関心が高まっている今こそ、本市の地方創生を加速させ、次代を担う子どもたちが将来に夢や希望を抱きながら成長できる環境づくりを強力に進めるときです。 “自然豊かで のびのびと子育てできる 花のまち鴻巣” 数ある自治体の中から「鴻巣市」を選んでいただくため、本市の魅力を最大限生かしたまちづくりを実行してまいります。 以上、令和３年度の施政方針を申し上げました。 引き続き、令和３年度予算（案）の大綱について申し上げます。 本市の令和３年度予算の編成に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の減少が懸念される中、持続可能な市政運営を支えるため、歳出では、昨年に引き続き、緊急度、優先度に基づく事業の選択、過去の決算額や前年度の執行状況などを考慮した査定による経常的経費の節減などを基本としながら、歳入では、国の地方財政対策を踏まえ、市税や各種交付金、臨時財政対策債などを予算に反映させたほか、国庫支出金及び県支出金を積極的に活用した予算としております。 それでは、令和３年度予算の規模と内容について、その概要を申し上げます。 令和３年度
一般会計予算総額は390億3,500万円、令和２年度と比較しますと、額にして６億円、率にして約1.5％の減となります。 まず、歳入についてご説明申し上げます。 歳入の根幹をなす市税は、市民税では、
新型コロナウイルス感染症の影響による市民税の減収を見込み、前年度比５億9,913万円減の68億8,094万6,000円、固定資産税では、評価替えなどにより前年度比１億9,402万3,000円減の58億9,031万9,000円とするなど、市税全体では、前年度比８億2,987万7,000円減の142億4,465万4,000円を見込んでおります。 このほか法人事業税交付金は、国の地方財政対策の伸びにより、前年度比3,200万4,000円増の１億円とし、地方消費税交付金は、現在の経済状況を踏まえ、前年度比4,600万円減の23億9,500万円を計上しております。 地方交付税は、普通交付税では国の地方財政対策の伸びはあるものの、合併算定替期間終了後の激変緩和措置による特例加算額の皆減や、実質交付税である臨時財政対策債との配分割合の変更を見込み、前年度と同額の55億4,000万円としました。一方、特別交付税では、令和２年度のコミュニティバス購入に対する措置分の減に伴い、3,300万円の減を見込み、地方交付税総額では、前年度比3,300万円減の57億7,700万円を計上しております。 また、国庫支出金は、コウノトリの里づくり事業に係る地方創生拠点整備交付金の皆減、学校施設環境改善交付金の減などにより、前年度比1,735万4,000円減の54億1,747万1,000円を計上し、県支出金では、衆議院総選挙費委託金の皆増、障害者自立支援給付費負担金の増などにより、前年度比１億1,203万2,000円増の27億231万1,000円を計上しております。 繰入金では、前年度比４億9,876万5,000円増の19億4,319万7,000円を計上しております。減債基金繰入金は、公債費の償還金に充当するため、前年度と同額の３億円、公共施設等整備基金繰入金は、本庁舎の空調機器整備工事を行う本庁舎維持管理事業等に充当するため、前年度比皆増の１億6,262万1,000円、コウノトリの里づくり基金繰入金は、コウノトリ飼育施設管理運営事業等に充当するため、前年度比5,404万1,000円増の5,901万円、森林環境整備基金繰入金は、木製什器及び備品を購入する賑わい創出交流拠点整備事業に充当するため、前年度比皆増の319万4,000円としております。 次に、歳出についてご説明申し上げます。 歳出を目的別で見ますと、議会費が36万7,000円の減、総務費が１億1,993万3,000円の増、民生費が２億180万2,000円の増、衛生費が１億8,247万1,000円の減、労働費が469万3,000円の増、農林水産業費が２億6,178万5,000円の増、商工費が3,173万7,000円の減、土木費が６億60万1,000円の増、消防費が１億1,709万1,000円の減、教育費が15億6,162万6,000円の減、公債費が9,599万6,000円の増となっております。中でも民生費の総額は158億2,244万2,000円となっており、これは歳出総額の約40.5％に相当し、福祉施策に重点を置いた予算としております。 なお、増額した費用の主な内容としては、総務費では本庁舎の空調機器整備工事を行う本庁舎維持管理事業、市役所に隣接する埼玉縣信用金庫鴻巣ローンセンター跡における賑わい創出交流拠点整備事業、民生費では障害福祉サービスの利用増加に伴い、給付費が増となる障害者自立支援給付事業、民間幼稚園の認定こども園への移行に伴い、補助金が増となる民間保育所施設整備事業、農林水産業費では、用地購入や造成、調整池整備実施設計を行う道の駅整備事業、土木費では、幹線道路等整備事業や大間近隣公園整備事業などの増加によるものです。 一方、減額となった費目の主な内容としては、衛生費ではコウノトリの里づくり事業における飼育施設建設工事、商工費ではプレミアム付商品券支援事業、消防費では災害支援体制整備事業におけるマンホールトイレや太陽光パネル照明灯設置工事、教育費では中学校給食センター整備事業における改築工事などの減によるものです。 次に、特別会計の予算規模についてご説明申し上げます。 国民健康保険事業特別会計については、埼玉県への国民健康保険事業費納付金の増が主な要因となり、116億6,800万円、前年度比１億1,000万円、率にして約1.0％の増となっております。 介護保険特別会計については、利用者の減少により地域密着型介護サービス及び介護予防サービス給付費の減が主な要因となり、前年度比２億2,000万円、率にして約2.5％の減となっております。 北新宿第二土地区画整理事業特別会計については、事業進捗に伴う物件移転補償料等の減が主な要因となり、６億3,300万円、前年度比１億4,500万円、率にして約18.6％の減となっております。 広田中央特定土地区画整理事業特別会計については、建設発生土搬出委託料の皆増が主な要因となり、１億2,000万円、前年度比400万円、率にして約3.4％の増となっております。 後期高齢者医療特別会計については、被保険者の増加等に伴う後期高齢者医療広域連合納付金の増が主な要因となり、15億2,400万円、前年度比5,900万円、率にして約4.0％の増となっております。 農業集落排水事業特別会計については、令和６年４月からの地方公営企業法適用に向けて移行作業を行うための公営企業会計移行支援業務委託料の皆増が主な要因となり、１億4,500万円、前年度比1,100万円、率にして約8.2％の増となっております。 最後に、公営企業会計の予算規模についてご説明申し上げます。まず、水道事業会計の支出は、収益的支出が23億2,021万2,000円、額にして1,000万3,000円、率にして0.4％の増、資本的支出が９億276万3,000円、額にして３億2,035万1,000円、率にして約26.2％の減となっております。 収益的支出の増加は、水道施設整備検討業務や水道事業ビジョン更新業務などの委託料の増、資本的支出の減少は、箕田浄水場における配水池等耐震補強工事の完了に伴う工事請負費の減が主な要因となっております。 次に、下水道事業会計の支出は、収益的支出が24億6,511万1,000円、額にして２億2,070万9,000円、率にして約9.8％の増、資本的支出が30億9,589万2,000円、額にして９億6,947万9,000円、率にして約45.6％の増となっております。 収益的支出の増加は、汚水・雨水ポンプ場施設耐水化計画策定業務委託料及び公共下水道事業計画変更に伴い、都市下水路施設を下水道事業会計に一部移管したことによる維持管理費の増、資本的支出の増加は、公共下水道汚水・雨水管渠築造工事や６号調整池築造工事、常光雨水ポンプ場の電気機械設備更新工事などの増が主な要因となっております。 次に、６つの政策に基づく主な事業の概要について、政策順に申し上げます。 政策の１番目は、「安全・安心に暮らせるまちづくり」です。 近年の激甚化する自然災害や
新型コロナウイルス感染症などの脅威から、「市民の生命」や暮らしを最大限に守る「強さ」と、被害や感染を最小化することで迅速な復旧・復興を可能とする「しなやかさ」を持った災害等に強いまちづくりを推進します。 「上下水道の安定供給」では、老朽化に伴う耐震性を備えた管への布設替えを行うほか、災害時等にも安定して水を供給できるよう、地域連絡管の整備を進めます。 「汚水処理の推進」では、下水道事業において、北新宿第二土地区画整理事業地内及び箕田地内において面整備工事を実施します。また、老朽化した施設の改築、修繕を計画的に進めるため、ストックマネジメント計画に基づき汚水管路施設の点検、調査を実施するほか、老朽化したマンホール蓋の交換工事を行います。 「資源循環型社会・低炭素社会の形成」では、地球温暖化対策先導事業において、環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画に基づき、公共施設から排出されるＣＯ２を削減し、使用するエネルギーの合理化を進めます。 「交通環境の充実」では、交通安全施設整備事業において、未就学児が集団で移動する経路の安全確保のため、寺谷地内及び吹上富士見地内の交差点において、車両侵入防止柵を設置します。 公共交通維持事業では、フラワー号、ひなちゃんタクシー、こうのす
乗合タクシーの一体的な運用により、地域の実情に合った持続可能な公共交通とするため、令和２年４月から始めたこうのす
乗合タクシーの実証運行を継続し、令和４年度からの本運行に向け、充実した制度内容とするための検証を行います。 「防犯対策の推進」では、地域防犯体制支援事業において、自主防犯パトロール活動を支援し、防犯体制を強化します。また、犯罪抑止を目的として、市内３駅周辺に防犯カメラを６台増設し、市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりを推進します。 「防災・減災対策の推進」では、自主防災組織等支援事業において、自主防災組織の活性化と新たな結成を促進するため、活動費や防災用資機材整備費の一部を補助するほか、複数の自主防災組織が連携して行う防災訓練に対し、新たに補助金を交付します。 政策の２番目は、「いきいきと健康で充実した生活を過ごせるまちづくり」です。 「健康づくりの推進」では、健康的な生活習慣の実践を普及啓発するとともに、感染症の発症及び重症化予防、疾病の早期発見及び早期治療の観点から事業を推進します。 健康ウォーキングポイント事業では、「コバトン健康マイレージ」への参加者定員を4,000人から4,300人に拡大するほか、公共施設利用等におけるポイント付与を実施し、スマートフォンアプリの登録及び活用を推進します。 予防接種事業では、新たに生後６か月から６歳までの子どもを対象に、１回1,000円を上限として、１人につき２回までインフルエンザの予防接種費用を助成し、感染症の重症化予防を図ります。 特定健康診査等事業では、引き続き受診費用を無料とし、記念品を抽せんでプレゼントするキャンペーンを実施するほか、実施期間を１か月間延長するなど、さらなる受診率の向上を図り、疾病の早期発見につなげます。 「子ども・子育て支援の充実」では、子育ての不安を軽減するため、保育サービスの充実、経済的支援、母子保健の推進を図り、多様化する子育てニーズに対応します。 保護者の子育てと就労の両立を支援するため、ヘリオス会病院内とエルミこうのす４階において病児・病後児保育事業を実施します。なお、エルミこうのす４階の病児保育室では、体調不良となった子どもを看護師などが迎えに行き、一時的に預かる送迎病児保育を行います。 また、民間保育園等補助事業では、保育中に体調不良となった子どもをそのまま施設内で預かるために必要な整備等を行う認定こども園１園に対し補助を行います。 要保護児童対策事業では、新たに「こども家庭総合支援拠点」（愛称「ここの巣」）を開設し、要支援及び要保護児童への虐待防止対策を推進します。 養育支援訪問事業では、養育支援が特に必要な家庭を訪問し、相談、指導、助言や育児、家事援助を行います。 放課後子ども教室推進事業では、令和３年度に16校目となる放課後子ども教室を赤見台第一小学校で開室し、放課後の児童の安全安心な居場所づくりを推進します。 母子健診事業では、産後ケアにアウトリーチ型を追加するほか、新たに新生児聴覚検査への助成を行い、母子の健康保持・増進を図ります。 結婚支援事業では、対象者を34歳以下から39歳以下に、補助上限額を30万円から最大60万円に拡大し、結婚新生活のスタートを支援します。 「高齢者福祉の推進」では、高齢化の進行に伴う要介護認定者や認知症の方の増加に対して、介護予防事業を推進するとともに、介護が必要な方への生活支援サービスの充実と強化を進めます。 敬老会代替品等支給事業では、感染症の拡大防止、高齢者の安全確保の観点から、令和２年度に引き続き敬老会の地域開催を中止し、75歳以上の高齢者を対象に商品券2,000円分を支給します。 また、敬老祝金支給事業では、平均寿命が延びていることや近隣自治体の支給状況に鑑み、対象年齢と金額を変更し、77歳に7,000円、88歳に１万5,000円、99歳に２万円、100歳に３万円を支給します。また、在宅の100歳の方と１年以上同居の家族には、長寿者家族慰労金として５万円を支給します。 一般介護予防事業では、「のすっこ体操」を高齢化率の高い地域を中心に普及・啓発するほか、高齢者の社会参加を促すことを目的として、ボランティアを行う高齢者にポイントを付与するシニアボランティアポイント事業を実施します。 また、認知症総合支援事業では、認知症の方やその家族と認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ拠点として、新たに「チームオレンジ」を整備します。 「障がい者（児）福祉の充実」では、障がい者（児）の置かれている状況やニーズを把握し、障がいの特性に応じたサービスを提供するため、障害者自立支援給付事業及び障害児通所給付事業において、障がいサービスの事業者の増加などに対応するとともに、障がい者（児）が地域で安心して自立した生活や社会生活を営むことができるよう支援します。 「セーフティネットの推進」では、健康上の課題を抱えている被保護者に対して、医療と健康管理の両面から支援を行う必要があることから、生活保護総務費庶務事業において、頻回受診や生活習慣病、重症化予防のための生活指導と保健指導を実施します。また、電子データ化を進める生活保護台帳の活用により、事務効率の向上を図ります。 政策の３番目は、「子どもから大人まで、生涯にわたる学びと文化が根づくまちづくり」です。 新しい時代を生きる子どもたちが、持続可能な社会のつくり手として成長するため、社会のあらゆる場面で日常的に活用するＩＣＴを導入、運用するとともに、市内全小中学校の適正配置や小学校の校庭芝生化など、教育環境の充実を図ります。 「学校教育の充実」では、小学校・中学校施設維持管理事業において、引き続きトイレの洋式化を進め、教育環境の向上及び指定避難所としての機能向上を図ります。 また、小学校・中学校施設改修事業では、赤見台第一小学校の給水施設等改修工事、赤見台第二小学校のトイレ改修設計を行うほか、吹上中学校の消火配管等改修工事、鴻巣西中学校の給水施設等改修工事、鴻巣中学校及び鴻巣北中学校の屋上防水等改修設計、吹上北中学校のトイレ改修設計を実施し、安全かつ快適な教育環境を整備します。 みどりの校庭推進事業では、市内小学校11校目として、赤見台第二小学校の校庭を芝生化し、児童の運動意欲の増進や温暖化対策など、環境学習への関心を高めます。 学校花いっぱい運動事業では、本市のシンボルである「花」を活用し、潤いある学校環境整備を推進します。また、家庭、地域の協力による花の植え替え作業等を通じて、豊かな心を育みます。 外国語教育推進事業では、一般財団法人自治体国際化協会が実施するＪＥＴプログラムを活用するなど、ＡＬＴを１人増員し、外国語教育の充実によりグローバル化に対応できる児童生徒の育成を図ります。 教科外教育推進事業では、東京オリンピックの観戦を通して、児童生徒の一生の財産として心に残るような機会を提供するため、オリンピック観戦を予定しています。 「市民文化・生涯学習の充実」では、文化センター管理運営事業において、文化センターの電動ブラインド交換及びレストラン系統吸排気ファン等の修繕を行います。 また、図書館管理運営事業では、令和４年１月の稼動に向けて、電子図書館と連携した新図書館システムの構築を行います。 次に、「スポーツの振興」では、東京オリンピック・パラリンピック推進事業において、聖火リレーが令和３年７月８日に本市を通過することから、安全に観覧できるように自主警備を行います。また、「鴻巣宿おおとり公園」にて出発式を開催します。 政策の４番目は、「住みたい・住んでよかったと思える快適なまちづくり」です。 市民ニーズが高い道路の整備、市街地の整理、公園・緑の整備と保全による、都市機能と豊かな自然が調和した住みよいまちづくりを進め、地域の独自性や付加価値を兼ね備えた選ばれるまちを目指します。 「調和と魅力ある土地利用の推進」では、都市計画決定・変更事業において、
総合振興計画基本構想変更に伴う都市マスタープラン及び緑の基本計画の見直しを行います。 住宅リフォーム事業では、居住環境の向上と市内産業の活性化を推進するため、令和３年度は事業費を拡大し、市内業者を利用して住宅の改修工事を行った方に補助金を交付します。 「道路の整備」では、三谷橋大間線（２期工事）整備事業において、中山道から国道17号までの延長約480メートルの区間について、令和４年度末の完成を目指し、用地買収、物件移転補償、道路工事を実施します。 市道Ａ―1004号線整備事業では、国道17号箕田南交差点周辺部において、道路拡幅を伴う歩道や右折帯の整備に向けた用地測量を行います。 幹線道路等整備事業では、令和２年度に策定した舗装の個別施設計画に基づき、主要幹線道路等の改修工事を計画的に行い、長寿命化を図り、令和３年度は市道Ａ―1011号線（上谷地内）など40路線の工事を実施します。 「雨水対策の推進」では、下水道事業（雨水整備関連）において、引き続き北新宿第二土地区画整理事業地内で雨水管渠工事や６号調整池築造工事を行うほか、常光雨水ポンプ場の電気機械設備の更新を行います。 「市街地の整備」では、北新宿第二土地区画整理事業及び広田中央特定土地区画整理事業において、物件移転補償及び区画道路等の整備を実施するとともに、保留地公売を促進し、事業の進捗を図ります。 「公園・緑の整備と保全」では、花と緑に関する新たな取組として、緑化推進事業において、住宅を新築した方に新居のシンボルとなる苗木の引換券を配布し、緑のある住環境づくりを推進します。 公園整備事業では、北新宿第二土地区画整理事業地内街区公園に芝生広場や遊具の設置等を行うほか、大間近隣公園整備事業では、広場、園路、植栽などの整備を行います。 政策の５番目は、「賑わいと活力と魅力を創出できるまちづくり」となります。 人口減少社会に適応した持続可能なまちを実現するため、商工業や農業を振興し、地域の産業界、学術機関、金融機関とも連携しながら地域経済の活性化を図るとともに、まちのにぎわいの創出や魅力の発信を行うことにより、地方創生の取組を推進します。 初めに、「商工業の振興」では、令和２年度に２件の出店実績があった空き店舗対策事業において、空き店舗を改修して出店する新規創業者への補助を引き続き実施し、商店街の活性化を図ります。 次に、「農業の振興」では、花き産地生産支援事業において、鴻巣市花組合による花育活動を引き続き小学校３年生を対象に実施するほか、新たに中学生を対象に加え、子どもたちの地域への愛着醸成を図ります。 また、こうのとりパートナー事業では、「こうのとりブランド」の確立に向け、ブランドマークなどを公募、選定し、ブランドイメージの定着を図ります。 農地耕作条件改善事業では、農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を加速するため、農地中間管理機構が実施する畦畔撤去による企画拡大、用排水路の改修など、耕作条件の改善を支援します。なお、令和３年度は、寺谷、市ノ縄、三町免、北根の４
地区で約16ヘクタールの改善を支援します。 次に、「観光の振興」では、観光振興事業において、令和２年10月に新たに５名を加え、総勢22名となった観光大使や、インスタグラム観光大使を活用し、メディアやＳＮＳを通じた行政情報発信事業では、ツイッターやユーチューブなどのＳＮＳを活用し、市のイベントやお知らせなどの行政情報を広く発信するほか、令和２年度に実証実験を行ったチャットボットについて本格導入します。（Ｐ.37発言訂正あり） 「効率的な行財政運営の推進」では、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業において、市職員がＳＤＧｓ公認ファシリテーターの資格を取得し、出前講座を実施するなど、市民の皆さんの理解を深め、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生の推進を図ります。また、公共施設等マネジメント事業では、管理品質の向上と施設管理情報の集約化を図るため、公共施設の包括施設管理業務委託に向けた準備を進めます。 本庁舎維持管理事業では、老朽化した空調設備の改修を実施し、空調運転の省エネ化、効率化を図ります。 窓口業務電子化推進事業では、市民課窓口の各種証明書発行や住民異動等に対し、来庁者が「書かない」窓口を実現し、事務の効率化と来庁者のサービス向上につなげます。 最後に、出納事務事業では、新たな生活様式に対応するため、令和３年４月１日からスマートフォンアプリで納税できるＱＲコード決済を開始し、キャッシュレス化の推進と利便性向上を図ります。 以上、令和３年度の施政方針及び予算（案）の大綱について申し上げました。議員各位並びに市民の皆様におかれましては、変わらぬご支援、ご協力を賜りたくお願い申し上げます。
○
金子雄一議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 ２時０５分） ◇ （再開 午後 ２時２５分）
○
金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△発言の訂正
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金子雄一議長 最初に、市長から発言を求められておりますので、許可いたします。 市長。 〔原口和久市長登壇〕
◎原口和久市長 先ほどの私の説明の中で大変恐縮でございますけれども、３の政策事業の内容について、ページ数で言いますと18ページ、19ページでございますが、この中で説明一部欠けていた説明を申し上げてしまいました。改めて追加をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
金子雄一議長 続けて。
◎原口和久市長 それでは申し上げます。 18ページの下から６行目からですけれども、申し上げます。 次に、「観光の振興」では、観光振興事業において、令和２年10月に新たに５名を加え、総勢22名となった観光大使やインスタグラム観光大使を活用し、メディアやＳＮＳを通じた情報発信を強化します。 また、荒川河川敷花いっぱい事業において、「花まつり」、「コスモスフェスティバル」の会場となる荒川河川敷に、ポピーやコスモス、麦なでしこによる大規模な花畑を創出し、「花のまちこうのす」をＰＲしていきます。 次に、政策の６番目は、「市民協働による、一人一人が主役のまちづくり」です。 行政におけるデジタルトランスフォーメーションを推進するため、市民のＩＣＴ活用やマイナンバーカードの取得促進を図るほか、市の健全な財政運営を維持し、質の高い行政サービスを提供することにより、誰一人取り残さない、市民一人ひとりが輝くまちづくりを進めます。 「コミュニティ活動の推進」では、鴻巣市コミュニティ協議会補助事業において、自治会やＮＰＯ法人等が行う「花のまちづくり活動」を支援し、市民協働による花いっぱいの地域を創出します。 「開かれた市政の推進」では、シティプロモーション推進事業において、市内外の有識者による懇話会を立ち上げ「推進方針」を策定します。また、鴻巣駅自由通路へのフラワーデザインアートを実施し、花と緑のまちを効果的にＰＲします。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出についてはご了承願います。 なお、字句その他の整理については議長に一任願います。
△議案第１号から議案第４４号までの上程、説明
○
金子雄一議長 日程第６、議案第１号から議案第44号までの44件を一括して上程し、議題といたします。 これより議案の朗読を省略して提案理由の説明を求めます。 市長。 〔原口和久市長登壇〕
◎原口和久市長 ただいまご上程いただきました議案第１号から議案第44号までにつきまして、提案の趣旨をご説明申し上げます。 初めに、議案第１号は、鴻巣市
教育委員会教育長の任命につきまして、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会のご同意を求めるものです。 現在の武藤宣夫教育長は、本年３月31日をもちまして任期満了となります。武藤教育長には、平成24年10月17日から約８年６か月にわたり、教育長としてその手腕を発揮していただき、就任当初の本市の教育行政における課題であった小中学校施設の耐震化や、普通教室等へのエアコン設置、吹上複合施設及び川里生涯学習施設等の整備、教育支援センターの充実、小学校の自校式給食による食育の推進など、市の行政で培った豊富な行政経験を生かしながら、様々な課題の解決に取り組んでいただきました。 また、
教育委員会制度が改正された平成27年４月１日からは、
教育委員会の代表者である委員長と事務の統括者である教育長を一本化した新教育長としてリーダーシップを発揮していただき、現在進めております小中学校におけるＩＣＴ環境の整備、北新宿生涯学習センターや中学校給食センターの建設など、さらなる教育行政の充実・発展に活躍いただきました。長きにわたるご尽力に対しまして、心から深く感謝申し上げます。 そして、新たに望月栄さんを本市の
教育委員会教育長として任命することについて、ご同意をお願いするものです。 望月さんにつきましては、年齢は63歳、昭和55年３月に國學院大学法学部を卒業され、同年４月に鴻巣市役所に奉職以来、40年以上の長きにわたり職員として勤務され、平成21年４月に経営政策部経営政策課長に、平成24年10月には経営政策部長、翌年度４月には福祉部長、平成27年４月に企画部長となり、平成30年３月に定年退職。現在は、再任用職員として社会福祉法人鴻巣市社会福祉協議会に勤務をされておりまして、非常に豊富な行政経験を有しております。 また、望月さんは実直で責任感が強く、これまでの本市の行政で培った優れた行政手腕と卓越した指導力を発揮しながら、本市教育における諸課題に積極果敢に取り組んでいただけるものと期待しており、教育長として適任であると考え、お願いするものです。 次に、議案第２号から議案第４号までは、地方税法第423条第３項の規定によりまして、鴻巣市
固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、議会のご同意を求めるものです。 固定資産評価審査委員会は、固定資産課税台帳に登録された価格に対する審査の申出があった場合に、これを審査し、決定する機関でありますが、委員の久保良一さん栁澤一夫さん柿沼こずえさんの３名が３月31日をもちまして任期満了となります。 そのうちの柿沼さんにつきましては、平成30年４月から１期３年間お務めいただき、引き続き
固定資産評価審査委員会委員として適任であると考え、選任することにつきましてご同意を求めるものです。 また、久保さんにつきましては、平成27年４月から委員長も含めまして２期６年間、栁澤さんにつきましても、平成27年４月から２期６年間、委員としてご尽力いただきましたが、このたび任期満了に伴い勇退されることになりました。 その後任といたしまして、新たに本間茂明さん、大竹睦美さんの選任につきましてご同意を求めるものです。 本間さんにつきましては、本町にお住まいで、国税局等での勤務経験が長く、現在は税理士事務所を開業し、ご活躍されております。 大竹さんは、箕田にお住まいで、行政書士事務所を開業し、令和元年５月からは埼玉県行政書士会鴻巣支部長としてご活躍されております。 お二人とも専門的な知識と経験が豊富であり、
固定資産評価審査委員会委員として適任であると考え、選任することについてご同意を求めるものです。 次に、議案第５号及び議案第６号は、
人権擁護委員の推薦について議会のご意見を求めるものです。 ご承知のとおり
人権擁護委員は、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会のご意見をお聞きしまして候補者を推薦し、法務大臣が委嘱することとなっております。本市におきましては、現在11名の委員が委嘱され、ご活躍いただいているところです。そのうちの伊藤一枝さん、明里玲子さんが令和３年９月30日をもちまして任期満了となります。 伊藤さんにつきましては、平成６年から９期27年間、明里さんにつきましては、平成30年から１期３年間ご活躍いただいております。 お二人は、それぞれ信望も厚く、職務につきましても大変熱心にご尽力をいただいておりますので、引き続き
人権擁護委員として適任であると考えまして、ご推薦申し上げるものです。 次に、議案第７号から議案第19号までは、鴻巣市
農業委員会委員の任命につきまして、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により議会のご同意を求めるものです。 本市では、現在13名の委員の皆さんにご活躍いただいておりますが、３月31日をもって任期満了となることから、委員候補者を募集したところ15名の申込みがありました。選考委員会における審査を経まして、今回提案させていただく13名の皆さんにつきましては、それぞれの地域で信望も厚く、農業に関する高い識見と農業への強い意欲を持たれており、本市農業の健全な発展に寄与する
農業委員会委員として適任であると考え、ご同意を求めるものです。 それぞれ経歴書を添付してありますので、参考にしていただきたいと思います。 農業委員会等に関する法律第８条第５項の規定により、委員の任命に当たっては、認定農業者が委員の過半数を占めることが求められていることから、過半数の７名については、現在の稲作や野菜栽培などの農業経営を行う地域の担い手である認定農業者の岩崎新一さん、松本信次さん、島田豊さん、大塚明夫さん、加藤豊さん、江原浩昭さん、藤村徳之さんをそれぞれ任命するものです。 また、同法第８条第６項では、農業委員会の意思決定に農業分野以外の者の意見を反映させることを目的として、委員の任命に当たっては、農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しないものが含まれるようにしなければならないとされていることから、現在、経営研究所を主宰され、農業に従事していない酒巻貞夫さんを委員に任命するものです。 また、渡邊秋夫さん、大賀文吉さん、矢部英利さん、萩原豊さん、小林良浩さんの５名につきましては、現在、稲作や野菜・花卉栽培などの農業経営を行い、それぞれ農業者の皆さんなどからの推薦もいただき、地域を代表する農業者としてご活躍されておりますことから、委員に任命するものです。 なお、議案第20号から議案第44号までにつきましては、副市長から説明をさせていただきます。
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金子雄一議長 副市長。 〔原 光本副市長登壇〕
◎原光本副市長 それでは、議案第20号から議案第44号までにつきましては、私から議案の趣旨をご説明申し上げます。 議案第20号は、
一般会計補正予算（第11号）の専決処分の承認を求めるものです。これは、国の施策に基づき、新型コロナウイルスワクチン接種に係る早急な体制確保を図り、接種に向けた準備作業に着手する必要があったことから、地方自治法第179条第１項の規定により、１月29日に専決処分を行ったものです。 歳入では、国庫支出金は、国の予備費や補正予算（第３号）を受けて、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、新型コロナウイルス
ワクチン接種体制確保事業補助金を追加したものです。 歳出では、衛生費において、ワクチン接種順位の高い65歳以上の高齢者のための予診票等の印刷製本費、予防接種記録等を管理するための健康管理システム改修委託料、高齢者のための接種クーポン券の作成・封入封かん業務委託料、市民の皆さんからの問合せや接種予約に対応するためのコールセンター・予約受付等業務委託料、今年度内に接種の開始が予定される医療従事者のためのワクチン予防接種委託料、郵券料等の事務費を追加しております。 以上によりまして、今回の補正総額は１億1,602万円を追加し、補正後の予算総額を556億2,527万円としたものです。 なお、第２表、繰越明許費におきまして、コールセンター・予約受付等業務委託について、令和３年度まで事業を実施することから、新型コロナウイルスワクチン接種事業の繰越明許費の設定を行っております。 次に、議案第21号は、
一般会計補正予算（第12号）の専決処分の承認を求めるものです。これは、国の補正予算（第３号）及び
緊急事態宣言の期間が延長されたことに伴い、影響を受けている市民の皆さんや市内事業者等に対し、早急な支援措置が必要であったことから、関係事業費について
新型コロナウイルス感染症への緊急対策として、地方自治法第179条第１項の規定により、２月12日に専決処分を行ったものです。 歳入では、国庫支出金は、国の補正予算（第３号）を受け、学校保健特別対策事業費補助金を、繰入金は財政調整基金繰入金を追加しております。 歳出では、総務費は、令和３年４月１日時点で70歳以上となる高齢者を対象に、新型コロナウイルスワクチン接種や医療機関への受診等への移動支援として、
デマンド交通や一般タクシーの利用を補助する高齢者移動支援補助金、コミュニティバス及び
デマンド交通の運行事業者に対し、車内における
感染防止対策を支援するための
感染症拡大防止対策給付金、本市の公共交通を担い、市民の皆さんの暮らしを支える民間路線バス事業者に対し、事業の継続を支援するための路線バス運行継続支援金等を追加しております。 民生費は、新型コロナウイルスの
感染拡大防止の観点から、障害者及び高齢者入所施設において、希望する職員に対しＰＣＲ検査を、障害者施設では２月と３月に各１回ずつ、高齢者施設では埼玉県が同様の検査を今年度内に１回実施予定であることから、市では１回実施するための検査委託料を追加しております。 商工費は、飲食店がテークアウト等を実施する際に必要な経費の一部を補助するための支援補助金、不特定多数の来客がある店舗等を設けている市内中小企業者、個人事業主に対し、感染症に対応した新たな事業展開や新しい生活様式に必要な消耗品及び備品を購入するための事業者支援補助金等を追加しております。 教育費は、国の補正予算（第３号）を受け、小中学校における感染症対策強化に必要な保健衛生品等を購入するための消耗品費、備品購入費を追加しております。 以上によりまして、今回の補正総額は１億8,420万円を追加し、補正後の予算総額を558億947万円としたものです。 なお、第２表、繰越明許費におきまして、事業期間を令和３年度までとしている公共交通維持事業、
新型コロナウイルス感染症緊急対策商工振興事業について繰越明許費の設定を行っております。 次に、議案第22号は、鴻巣市防災備蓄センター新築工事の
工事請負契約の締結についてです。入札結果、会社概要、工事概要書、配置図、平面図等を添付してありますので、参考にしていただきたいと思います。これは、本年１月21日、一般競争入札による入札を行い、契約の相手方として柏木建設株式会社鴻巣支店と１億5,123万5,700円で
工事請負契約を締結しようとするものです。 工事内容といたしましては、鉄骨造二階建ての備蓄倉庫及びアルミニウム合金造一階建ての土のうステーションから成る延べ床面積729.82平方メートルの防災備蓄センター新築に係る建築、機械設備工事を行うもので、工事の履行期限は令和３年11月30日までとしております。 次に、議案第23号は、第６次鴻巣市
総合振興計画基本構想の変更についてです。これは、令和４年度を始期とする
後期基本計画の策定に向けて、総合振興計画における基本構想の時点修正を行うもので、将来人口では国立社会保障・人口問題研究所の人口推計値を最新の値に更新するほか、土地利用構想では、産業団地整備や道の駅整備事業の進捗に伴い、土地利用構想図の一部を変更するものです。 次に、議案第24号は、組織の一部改編に伴う関係条例の整理に関する条例です。これは、２年12月定例会において議決をいただきました鴻巣市行政組織条例の一部改正に伴い、部名や課名の変更等について、４件の関係条例を一括して改正するものです。 次に、議案第25号は、鴻巣市
新型コロナウイルス感染症対策基金条例の一部改正、議案第26号は、鴻巣市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正です。関連がありますので、一括してご説明申し上げます。 これらは、
新型コロナウイルス感染症を定義づける文言について、議案第25号は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、議案第26号は、
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の廃止に伴い、それぞれの条例において所要の改正を行うものです。 次に、議案第27号は、鴻巣市
敬老祝金支給条例の一部改正です。これは、高齢者に対する敬老祝金について、支給対象をこれまでの満75歳からの５歳刻みの節目年齢から、満年齢で77歳、88歳、99歳及び100歳を迎える者とした上で、その支給額を変更するほか、年齢が満100歳に達する日を迎える者の家族に対する長寿者家族慰労金の支給額を変更するものです。 次に、議案第28号は、鴻巣市
介護保険条例の一部改正であります。これは、第８期鴻巣市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に伴い、介護給付費・介護予防給付費や地域支援事業に要する費用の見込み等を勘案して、令和３年度から令和５年度までの第１号被保険者の介護保険料率について定めるものです。 次に、議案第29号、鴻巣市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正、議案第30号、鴻巣市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正、議案第31号、鴻巣市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正、議案第32号、鴻巣市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正は関連がありますので、一括してご説明申し上げます。 これらは、
新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で、「感染症や災害への対応力強化」を図るとともに、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の取組の推進」、「介護人材の確保・介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」を図るための「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」が公布されたことに伴い、それぞれの条例について、国が定めた基準を踏まえ、所要の改正を行うものです。 主な内容ですが、それぞれの条例におきまして、感染症対策の強化、感染症や災害の発生を想定した業務継続計画の策定、ハラスメント対策の強化、会議におけるＩＣＴ技術の活用、高齢者虐待防止のための指針の整備、研修の実施などの改正を行うものです。 このほか、議案第29号及び議案第30号では、事務所における管理者、職員の配置基準の緩和、認知症グループホームに関するユニット数の弾力化やサテライト型事業所の基準の新設などを行うほか、介護保険給付に係る返還請求権の消滅時効が５年であることから、記録の保存期間を５年に変更、また議案第32号では、事業所における管理者の要件を緩和するとともに、一定割合以上の訪問介護を位置づけたケアプランを点検、検証する仕組みを導入するものです。 次に、議案第33号は、
鴻巣市立中学校給食センター設置及び管理条例の一部改正です。これは、中学校給食センターの新築に伴い、施設の所在地を変更するものです。 次に、議案第34号は、鴻巣市
都市公園条例の一部改正です。これは、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正により、条例において引用する条文の号番号が変更されることに伴う所要の改正です。 次に、議案第35号は、鴻巣市
手数料徴収条例の一部改正です。これは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の改正に伴い、省エネ基準への適合義務の対象となる特定建築物の規模について、延べ面積の下限が2,000平方メートルから300平方メートルに引き下げられ、基準適合義務の対象範囲が拡大され、本市においても建築物エネルギー消費性能適合性判定等を行うことになったことから、新たに手数料の額を定めるほか、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の改正に伴う所要の改正、また国の技術的助言等において、手数料算定における延べ面積の区分が改められたことから、手数料の額を改めるものです。 次に、議案第36号は、市道の路線の認定について議決を求めるものです。内容については、認定２路線です。図面を添付してありますので、参考にしていただきたいと思います。 図面ナンバー１の松原３丁目地内、路線名Ｂ―533号線、図面ナンバー２の筑波２丁目地内、路線名吹1133号線は、いずれも開発事業による道路の帰属に伴い認定するものです。 次に、議案第37号は、鴻巣市
道路占用料徴収条例の一部改正です。これは、道路法等の一部を改正する法律の施行に伴い、道路の占用が認められる施設に「自動運行補助施設」が加えられたことから、国における占用料を参考に、新たに占用料の額を定めるものです。 次に、議案第38号は、鴻巣市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正です。これは、安全・円滑な通行を目的とした道路空間をにぎわいのある歩行者中心の道路空間へと再構築するための歩行者利便増進道路の指定制度の創設や自動運行補助施設の道路附属物への位置づけなどを行うための道路法の改正に伴い、道路構造令が改正されたことなどから、条例においても同様の改正を行うものです。 次に、議案第39号は、鴻巣市
国民健康保険条例の一部改正です。これは、議案第25号と同様に、
新型コロナウイルス感染症を定義づける文言について、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、所要の改正を行うものです。 次に、議案第40号は、鴻巣市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定です。これは、国指定文化財である特別天然記念物のコウノトリを令和３年秋から飼育予定としていることから、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第１項の規定に基づき、教育に関する事務のうち、コウノトリに関することに限り、文化財の保護に関する事務を市長部局の環境課において管理、執行する特例を定めるものです。 次に、議案第41号は、鴻巣市
コウノトリ野生復帰センター条例の制定です。これは、令和３年３月下旬に建築工事が完了するコウノトリ飼育施設の正式名称を「鴻巣市コウノトリ野生復帰センター」と命名するとともに、コウノトリをシンボルとした「人にも生きものにもやさしいコウノトリの里こうのす」の拠点施設と位置づけ、コウノトリの飼育や展示、自然環境づくりの啓発等を通じて、自然環境の保全・再生に対する市民の皆さんの理解を深め、自然と共存する持続可能なまちづくりを推進するため、センターで行う業務や管理について規定するものです。 なお、センターのオープンは令和４年１月頃を予定しております。 次に、議案第42号、
一般会計補正予算（第13号）につきまして、その概要をご説明申し上げます。 初めに、歳入の主な内容ですが、地方譲与税、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金については、本年度の交付見込みにより減額を行うものです。 国庫支出金は、サービスの利用増加に伴う障害児通所給付費負担金、交付額の確定による道路メンテナンス事業補助金、小中学校の施設環境改善交付金等の追加と、事業費の見込みによる子育てのための施設等利用給付費交付金、生活保護費負担金、事業期間の見直しに伴う保育所等整備交付金等の減額を行うほか、本年度の国の補正予算（第３号）までの内示額を受けて、社会資本整備総合交付金の調整を行うものです。 県支出金は、国庫支出金と同様に障害児通所給付費負担金等の追加と、事業費の見込みによる子育てのための施設等利用給付費交付金、乳幼児医療給付費補助金等の減額を行うものです。 財産収入は、各種基金利子の見込額や土地売払収入の追加を行うものです。 繰入金は、財政調整基金からの繰入れを減額するものです。 諸収入は、
感染症拡大の影響を受けたこうのとりブランド開発資金貸付金元金収入や、パスポート申請件数の減少に伴う埼玉県収入証紙や収入印紙の売捌収入等の減額を行うものです。 市債は、起債対象経費の確定に伴い各種事業債の過不足の調整及び令和２年度の基準財政収入額に対し、減収が見込まれる市たばこ税や地方揮発油譲与税、地方消費税交付金等に係る減収補填債の追加を行うものです。 次に、歳出ですが、総務費は、土地売払収入を積み立てる公共施設等整備基金積立金、
新型コロナウイルス感染症対策基金積立金、感染症の影響による運賃収入減少に伴うコミュニティバス運営補助金等の追加と、事業費の確定に伴う市民センター管理運営事業やパスポートセンター管理運営事業等の減額を行うものです。 民生費は、サービスの利用増加に伴う障害児通所給付費、業務効率化を図るための生活保護システム改修委託料等の追加と、感染症の影響によるこども医療費給付費、利用が少なかったことによる特定教育・保育所等支援事業における負担金や生活保護扶助事業における医療扶助費等の減額を行うものです。 衛生費は、
感染症拡大に伴う外出自粛要請に起因する不燃ごみ等の処分に係る委託料等の追加と、こうのとりパートナー事業における開発資金融資制度預託金等の減額を行うものです。 農林水産業費は、国の補正予算（第３号）を受けての県営土地改良事業負担金等の追加と、道の駅整備事業における各種委託料等の減額を行うものです。 商工費は、
感染症拡大に伴う事業収入の減少に対する花と音楽の館かわさと指定管理料の追加と、関係機関との調整に伴う産業団地整備に係る用地取得業務委託料等の減額を行うものです。 土木費は、国の補正予（第３号）を受けての大間近隣公園整備工事等の追加と、事業費の確定等に伴う建設発生土搬出委託料、三谷橋大間線（２期工事）整備事業における委託料等の減額を行うものです。 消防費は、契約額の確定に伴うデジタル同報無線システム整備工事等の減額を行うものです。 教育費は、学校施設環境改善交付金の交付決定に伴う鴻巣東小及び鴻巣北小の校舎トイレ等改修工事、
感染症拡大に伴う事業収入の減少に対する文化センターや鴻巣地域及び吹上地域体育施設指定管理料等の追加と、事業費の確定等に伴う鴻巣北小校舎屋上防水等改修工事、赤見台第二小給食室改修工事、中学校給食センター改修工事等の減額を行うものです。 以上によりまして、補正総額は３億7,703万円の減額となり、補正後の予算総額は554億3,244万円となるものです。 なお、第２表、継続費補正におきまして、中学校給食センター整備事業の総額及び年割額の変更を、第３表、繰越明許費補正におきまして、生活保護総務費庶務事業など７事業の追加と、橋りょう維持事業など４事業の変更を、第４表、債務負担行為補正では、総合行政システム更新業務と図書館情報システム保守委託の変更をお願いしております。 また、第５表、地方債補正では、大間近隣公園整備事業、減収補填債の追加とコミュニティセンター改修事業など13事業の限度額の変更、鴻巣駅東口駅通り
地区市街地再開発事業の廃止をお願いしております。 次に、議案第43号、北新宿第二
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）ですが、歳入では国の補正予算（第３号）受けて、社会資本整備総合交付金や一般会計繰入金、区画道路築造工事の実施による北新宿第二土地区画整理事業債の追加を、歳出では区画道路築造工事の追加を行うものです。 以上によりまして、補正総額は2,400万円の追加となり、補正後の予算総額は８億297万円となるものです。 なお、第２表、繰越明許費におきまして、事業の進捗状況から、繰越明許費の設定を、第３表、地方債補正におきまして、北新宿第二土地区画整理事業債の限度額の変更をお願いしております。 次に、議案第44号、
下水道事業会計補正予算（第２号）ですが、今回の補正は収益的支出では、企業債利息の減額を行うものです。 資本的収入及び支出につきましては、収入では国の令和２年度補正予算（第２号）を受けて、社会資本整備総合交付金を活用した事業の令和３年度からの前倒し実施に伴う公共下水道事業債と社会資本整備総合交付金の増額を、支出では６号調整池築造工事の増額と公共下水道汚水管渠整備工事の減額を行うものです。 また、第４条におきまして、債務負担行為の限度額の変更を、第５条におきまして、企業債の限度額の変更をお願いしております。 以上、議案第１号から議案第44号までにつきましてご説明申し上げましたが、どうか慎重にご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願いを申し上げまして説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
△散会の宣告
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金子雄一議長 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。 なお、次の本会議は３月２日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 （散会 午後 ３時０２分）...