鴻巣市議会 2020-12-10
12月10日－06号
令和 ２年 １２月 定例会 令和２年１２月
鴻巣市議会定例会 第１６日令和２年１２月１０日（木曜日） 議 事 日 程 開 議日程第１ 議事日程の報告日程第２ 一般質問 ７番 小 泉 晋 史 議員 ３番 芝 嵜 和 好 議員 ４番 坂 本 国 広 議員 １番 諏 訪 三 津 枝 議員 ２番 竹 田 悦 子 議員 散 会〇出席議員 ２６名 １番 諏 訪 三津枝 議員 ２番 竹 田 悦 子 議員 ３番 芝 嵜 和 好 議員 ４番 坂 本 国 広 議員 ５番 永 沼 博 昭 議員 ６番 金 子 裕 太 議員 ７番 小 泉 晋 史 議員 ８番 市ノ川 徳 宏 議員 ９番 菅 野 博 子 議員 １０番 加 藤 久 子 議員 １１番 頓 所 澄 江 議員 １２番 野 本 恵 司 議員 １３番 川 崎 葉 子 議員 １４番 橋 本 稔 議員 １５番 加 藤 英 樹 議員 １６番 金 子 雄 一 議員 １７番 羽 鳥 健 議員 １８番 阿 部 愼 也 議員 １９番 中 野 昭 議員 ２０番 坂 本 晃 議員 ２１番 大 塚 佳 之 議員 ２２番 秋 谷 修 議員 ２３番 潮 田 幸 子 議員 ２４番 織 田 京 子 議員 ２５番 田 中 克 美 議員 ２６番 金 澤 孝太郎 議員〇欠席議員 なし〇説明のため出席した者 原 口 和 久 市 長 原 光 本 副 市 長 武 藤 宣 夫 教 育 長 根 岸 孝 行 市 長 政策室長 榎 本 智 総 務 部 長 田 口 義 久 財 務 部 長 清 水 洋 市 民 生活部長 田 口 千恵子
こども未来部長 髙 木 啓 一 健 康 福祉部長 飯 塚 孝 夫 環 境 経済部長 山 﨑 勝 利 都 市 建設部長 福 田 順 一
都市建設部参与 細 野 兼 弘 吹 上 支 所 長 大 塚 泰 史 会 計 管 理 者 齊 藤 隆 志 教 育 部 長 野 本 昌 宏 教 育 部 参 与 佐々木 紀 演 市 長 政 策 室 副 室 長 藤 崎 秀 也 総 務 部副部長 岩 間 則 夫 財 務 部副部長 関 口 泰 清 市 民 生 活 部 副 部 長 小 林 宣 也 こ ど も未来部 副 部 長 木 村 勝 美 健 康 福 祉 部 副 部 長 髙 坂 清 環 境 経 済 部 副 部 長 堀 越 延 年 環 境 経 済 部 副 部 長 三 村 正 都 市 建 設 部 副 部 長 大 島 進 教 育 部副部長 小 林 勝 秘 書 課 長〇本会議に出席した事務局職員 岡 田 和 弘 事 務 局 長 小野田 直 人 書 記 中 島 達 也 書 記（開議 午前 ９時００分）
△開議の宣告
○
金子雄一議長 ただいまから本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○
金子雄一議長 日程第１、議事日程の報告を行います。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。
△一般質問
○
金子雄一議長 日程第２、これより一般質問を行います。 通告順序により、順次質問を許します。 初めに、
小泉晋史議員の質問を許します。
小泉晋史議員。 〔７番
小泉晋史議員登壇〕
◆７番（
小泉晋史議員） おはようございます。議席番号７番、鴻創会の小泉晋史です。議長より許可をいただきましたので、通告順に従いまして令和２年12
月定例会一般質問をさせていただきます。 初めに、大きな１番、
危機管理行政、（１）体育館における空調設備の整備について伺います。近年の猛暑の環境の中で、児童生徒の快適な学習環境の確保のため、小中学校の教室においては空調設備が導入されており、特別教室においても空調設備の整備が進んでいます。熱中症対策として、体育館施設にも空調設備を導入してほしいという声を保護者の方々からも聞いており、快適な学習環境の確保において体育館の空調設備は必要と考えています。また、体育館施設の空調設備を導入することにより、健康事業やイベント開催の促進にも寄与するものと考えます。 あわせて、体育館施設は災害発生時において避難所として指定されており、予想困難な災害に備え、避難所対応の強化が必要と考えます。避難時は、日常生活とは異なる環境下の中、運動不足や不規則な食事、熱中症、ストレスにより脱水症状になりやすく、災害関連死にもつながってしまいます。空調設備の導入において、直接施工方式では莫大な金額がかかりますが、リース方式を導入すれば初期費用を抑えられ、毎年の支出をリース期間内で平準化でき、故障時や維持管理のコストと手間を省けるため、大きなメリットがあると考えます。学習環境、災害対策の観点から、体育館施設に空調設備の導入を検討するのはいかがでしょうか、市の見解を伺います。 次に、（２）荒川堤防の強化について伺います。昨年10月の台風19号の被害によって発生した
荊原地域荒川左岸堤防の洗掘された箇所においては補修が完了しましたが、堤防に隣接する付近の大芦、荊原、榎戸、南地域から堤防の強化をしてほしいという声を多数の方々から聞いています。 全国での水害被害の状況から水害に対する意識が高まり、本市においても新たな
水害ハザードマップがリリースされ、防災対策の関心が高まっています。昨年12月にも一般質問をさせていただきましたが、その後の進捗状況等を踏まえ、市の見解を伺います。 次に、大きな２番、
健康福祉行政、（１）高齢化の進展における
地域包括ケアシステムの構築状況などについて伺います。高齢化とともに高齢者の核家族化、単身化が少しずつ増えていくと推測される中、その傾向においては本市でも同様の傾向と考えます。こうしたいわゆる少人数家族や老夫婦の二人暮らし世帯、あるいは単身世帯の中で従来より言われている
地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題と言われています。例えば少人数家族や単身世帯で認知症のある高齢の方へのサポートなどは、いろいろな主体、関係機関が連携によりチーム化をもって地域として支援していく
地域包括ケアの実践が必要であろうと考えています。 国においての基本方針は、平成27年度から29年度の第６期以降の
市町村介護保険事業計画は
地域包括ケア計画と位置づけ、2025年までの各計画期間を通じて
地域包括ケアシステムを段階的に構築することとしていますが、今全国の自治体が第８期の
介護保険事業計画の策定に向けて、第７期の実績を踏まえての素案づくりに着手していると思われます。こうした状況の中、何点か質問をさせていただきます。 初めに、アとして、第８期の計画策定に向けての見解は。 イとして、
生産年齢人口の減少を踏まえて、
地域包括ケアシステムを支える人材の確保について本市の状況は。 ウとして、多職種連携の取組の現在と目指す姿についての見解は。 エとして、認知症施策の推進としての取組と成果について伺います。 以上が壇上での質問とさせていただきます。
○
金子雄一議長 順次答弁を求めます。
市民生活部長。 〔清水
洋市民生活部長登壇〕
◎
清水洋市民生活部長 おはようございます。大きな１、
危機管理行政の（１）体育館における空調設備の整備についてお答えいたします。 現在本市の小中学校では、環境省が示す暑さ指数が31度以上のときは、運動は原則禁止として、室内に切り替えるなどの熱中症予防の対策を行っております。また、学校再開に伴う感染症対策、学習保障等に係る
支援事業補助金を活用して、
新型コロナウイルス感染症対策のための換気などを目的として、
スポットクーラーや大型扇風機を購入した学校があり、熱中症対策にも併用して使用している状況であります。 文部科学省のまとめによりますと、令和元年９月１日現在、全国の小中学校の体育館などにおける空調設備の設置率は2.6％、埼玉県につきましては0.8％となっています。本市の小中学校の体育館の空調設備につきましては、現在未整備となっており、体育館の利用実態を見てみますと、児童生徒は１日の大半を普通教室で過ごし、体育館は体育の授業など、一部の利用に限られている状況です。構造上、体育館の断熱性が低いことや大空間で空調を稼働する電力の確保が難しいこと、維持管理費が高額になるという課題もあり、体育館における空調設備は全国的に低い設置率にとどまっているものと考えられます。一方で、過去の災害の事例を見ますと、猛暑の中で体育館に避難した方が熱中症にかかるなど、避難所の生活環境の整備が課題として報告されております。 そこで、本市では
鴻巣市立総合体育館の空調設備の設計業務の仕様を作成するため、業務委託により
空調設備設置調査を行っております。総合体育館のアリーナは、大空間で断熱材も設置されておらず、また窓の面積が大きいなどの特徴があり、効率的な空調設備を導入するためには十分な調査が必要と考えております。また、限られた財源を有効に活用するため、空調の方式などの違いによる
イニシャルコストや、熱源の違いや保守などによる
ランニングコストを整理、比較するとともに、買取り方式、リース方式などの違いなどについても検討しております。総合体育館に空調設備を導入することになりますと、避難所としての利用とスポーツ目的の利用の両面を考慮する必要があります。どちらを目的にするかによって、空調設備に求められる機能が違ってまいりますし、それによってコストも違ってまいります。今後は、これらの課題を十分に勘案しながら、調査結果を基にバランスの取れた空調設備を総合体育館に導入できるように検討してまいります。 また、小中学校の体育館への空調設備の導入につきましては、総合体育館の調査結果や他の自治体の動向に注視しながら調査研究してまいります。 以上でございます。
○
金子雄一議長 都市建設部参与。 〔
福田順一都市建設部参与登壇〕
◎
福田順一都市建設部参与 大きな１、
危機管理行政の（２）荒川堤防の強化につきましては、都市建設部でお答えいたします。 １級河川荒川につきましては、河川管理者の国土交通省が流域全体の治水安全度を向上させるため、築堤などの河川整備や施設の管理、巡視、点検等の河川管理を実施しております。ご質問の荒川堤防の強化についてですが、国では本市を含む荒川の中流部のうち、左岸側の熊谷市荒川大橋から上尾市開平橋までの延長約30キロメートル、右岸側の荒川大橋から開平橋手前までの延長約28キロメートルを
荒川中流部改修区間と定め、堤防の幅や高さが不足している区間において堤防整備が進められております。 本事業の進捗状況について
荒川上流河川事務所に確認したところ、市内では平成25年度に大間、北中野、糠田地区、平成27年度に大芦、荊原地区の地権者等を対象とした
荒川堤防整備の説明会を実施した上で、堤防幅等を確保するための用地測量を行うとともに、順次用地の取得を進めており、今年度においても引き続き用地買収を行うとのことです。 また、糠田樋管から大芦橋の区間におきましては、平成25年度から平成26年度にかけて堤防の高さを確保するための築堤工事が実施されております。 河川の堤防整備は、
河川整備計画に基づき、上流、下流や左岸、右岸のバランスを図りながら進めていく必要があるとのことですが、市としましては早期に堤防強化の工事に着手していただけるよう、引き続き国へ要望してまいります。 なお、昨年の台風19号で被災した堤防の復旧工事につきましては、荊原地区は本年８月に完了しており、小谷地区におきましても12月中には完了予定と伺っております。 以上です。
○
金子雄一議長 健康福祉部副部長。 〔
木村勝美健康福祉部副部長登壇〕
◎
木村勝美健康福祉部副部長 大きな２、
健康福祉行政、（１）高齢化の進展における
地域包括ケアシステムの構築状況などについてのアからエについて順次お答えいたします。 総務省の統計によりますと、我が国の総人口は令和２年９月15日現在の推計で、前年に比べ29万人減少している一方、65歳以上の高齢者人口は前年に比べ30万人増加し、3,617万人と過去最多となりました。総人口に占める高齢者の割合は28.7％で、前年に比べ0.3ポイント増加し、こちらも過去最高となりました。本市においても高齢化率は年々増加し、本年12月１日現在では総人口に対する高齢化率が29.81％となり、前年に比べて0.67ポイント増加しております。 日本全体、そして本市においても高齢者人口が増加し、一方で
生産年齢人口が減少していく状況で、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる社会を築くためには、
介護保険制度といった共助や市の
高齢者福祉サービスといった公助だけで支え続けることは困難になってまいります。そのため、いわゆる団塊の世代の方が全員75歳以上となる令和７年、2025年をめどに、医療、介護、予防、住まい、自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制、
地域包括ケアシステムの構築を目指し、その深化、推進を図ってきたところです。 初めに、ア、第８期の計画策定に向けての見解はについてでございますが、
介護保険事業は３年ごとに事業計画を策定し、推進してまいりますが、今年度は第７期計画の最終年に当たります。現在令和３年度から令和５年度までの３年間の第８期
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画を策定しておりますが、厚生労働省において第８期計画の策定に当たり、
介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の改正が行われ、充実を図るべき項目が示されているところです。 主なものといたしましては、令和７年、2025年、令和22年、2040年を見据えたサービス基盤・人的基盤の整備、
地域共生社会の実現、介護予防・
健康づくり施策の充実・推進、
認知症施策推進大綱等を踏まえた
認知症施策推進などが挙げられます。これらが目指すものは、高齢者の自立した日常生活を目指しつつも、もし介護が必要になっても、あるいは認知症となっても、フォーマル、インフォーマルのサービス等を活用しながら、地域で自分らしく人生の最後まで暮らすことができる社会を実現しようとするものです。 市といたしましては、これまで第７期計画において進めてまいりました介護予防、
介護サービスの充実、認知症施策の推進、医療と介護の連携、地域づくりなどの施策を継承しつつ、国から示された新たな視点を加え、また
介護保険運営協議会の委員の皆様からのご意見や
パブリックコメントを踏まえ、持続可能な事業計画を策定してまいります。 次に、イ、人材の確保について本市の状況はについてでございますが、今から５年後の令和７年、2025年にいわゆる団塊の世代の方が全員75歳以上となることから、今後本市においても高齢化が一層進み、それに伴い、
介護保険サービスを必要とする高齢者が増加することが予想されております。 一方で、少子化により
生産年齢人口が減少し、担い手不足が深刻化する中、介護人材の確保が一段と難しくなると予想されます。介護人材の確保対策といたしましては、国は
外国人介護人材の確保の取組等を、埼玉県においては介護職のイメージアップや職員のやりがいを高める取組や介護職員の給料増につながる取組等を行っております。 本市におきましては、令和元年度から令和３年度までの３か年の限定で、
介護職員就職支援事業として介護施設における
介護職員不足の解消を図るため、市内の介護施設に新たに継続して勤務する有資格の介護職員に補助金を交付する事業を行ったところです。令和元年度では、８名に対し合計100万円の補助金を交付し、交付対象者は継続して勤務されていることから、定着支援の一助になったものと考えております。今後多様な、また多くの人材の確保が進むよう国や埼玉県が実施する事業等の情報収集に努めるとともに、本市といたしましても
介護職員就職支援事業の継続を検討するなど、介護人材の確保対策を進めてまいります。 次に、ウ、多職種連携の取組の現在と目指す姿について見解はについてでございますが、本市では多職種連携の取組として、これまで様々な事業を実施してまいりました。まず、
地域ケア会議では、行政、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、管理栄養士、
地域包括支援センター、
介護支援専門員、
介護サービス事業所等といった多職種が連携して
個別ケアプランの検討を行い、自立支援の促進と要介護状態の重度化防止、高齢者の生活の質の向上を目指すとともに、地域課題の発見、解決をも目指してまいりました。 次に、今後医療と介護の両方を必要とする高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域において様々な医療、介護の関係機関が連携し、包括的かつ継続的な在宅医療、介護を提供することが重要です。こうしたことから、在宅医療・
介護連携推進事業では、高齢者に関わる医療と介護の連携を深めるべく、医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護、
介護支援専門員、
地域包括支援センター、
認知症地域支援推進員等といった医療関係者と介護事業者による情報交換や課題の解決、施策の検討を行い、また医療、介護職の互いの理解を深めるために
グループワーク等の多職種研修を行っております。 今後高齢者人口の増加に伴い、在宅で過ごされる方も増加してまいります。その方々が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、１人の高齢者に関わる様々な職種の方がその壁を越えて必要な連携を取ることができる、そのような社会を目指すべきものと考えております。 次に、エ、認知症施策の取組と成果はについてでございますが、今後急速な高齢化とともに
認知症高齢者も増加し、令和７年には700万人を超え、高齢者の５人に１人が認知症になることが予測されています。令和元年６月、認知症の発症を遅らせるとともに、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会の実現を目指した
認知症施策推進大綱が公表され、基本的な考え方として認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進していくことが重要であると示されました。 本市の主な取組といたしましては、平成27年度より埼玉県指定の
認知症疾患医療センターである済生会鴻巣病院のご協力の下、
認知症初期集中支援事業として、
保健医療専門職、福祉専門職及び専門医から構成される
認知症初期集中支援チームを設置しており、認知症の早期発見及び早期対応に効果を発揮しております。 また、
認知症地域支援・
ケア向上推進事業として、
地域包括支援センターこうのとりに
認知症地域支援推進員４名を配置し、
認知症疾患医療センターを含む医療機関や地域の支援機関との連携、認知症の方やその家族を支援する相談業務のほか、
地域包括支援センターが主催して高齢者に関わる地域の関係者にご参加いただく
ネットワーク会議に出席し、認知症に関する情報提供を行っております。 また、
認知症相談支援として、
オレンジダイヤルの実施や
オレンジカフェを市内５か所で開催するなどし、
医療介護関係者からの相談を含め、認知症に関する相談、訪問の延べ件数は令和元年度では1,906件に上ります。 また、認知症の方やその家族を支援、見守るために、平成19年度より地域住民や介護事業所の職員などを対象に
認知症サポーター養成講座を開催しており、養成された
認知症サポーターは令和２年３月末現在で7,394人になりました。このうち市内小中学校においても
認知症サポーター養成講座を実施しており、延べ16回、５学校、1,452人のサポーターを養成しております。今後も警察や郵便局、スーパーマーケット、学校等で
認知症サポーター養成講座を実施し、認知症の方への支援がより身近なものとなるよう、さらに普及啓発を行ってまいります。 市といたしましては、今後ももし認知症になっても地域で安心して暮らせるよう、
各種認知症施策を先進的かつ積極的に取り組んでまいります。 以上です。
○
金子雄一議長 小泉晋史議員。
◆７番（
小泉晋史議員） それでは、一通り答弁をいただきましたので、何点か再質問をさせていただきます。 大きな１番、
危機管理行政の（１）についての再質問ですけれども、小中学校において
スポットクーラーや大型扇風機を購入しているとのことですが、全ての小中学校に
スポットクーラーと大型扇風機が導入されているのでしょうか。 次に、総合体育館やコスモスアリーナふきあげに
スポットクーラーや大型扇風機を導入する予定はあるのでしょうか。 また、総合体育館の２階にある卓球場に空調設備を設置する予定はあるのでしょうか。 そして、
空調設備設置調査を行っているとありましたが、今後避難所として指定されているコスモスアリーナふきあげの調査も行われるのでしょうか、見解を伺います。 続いて、（２）についての再質問ですが、荒川堤防においては国土交通省が管理者でありますが、本市として今まで行ってきたこと、またこれからできることはあるのでしょうか、見解を伺います。 次に、大きな２番、
健康福祉行政、（１）のイについての再質問ですが、
介護職員就職支援事業は令和３年度までの限定とのことですが、このような事業は人材の確保には大変有効な手段であると考えています。継続した支援は検討されているのでしょうか、見解を伺います。 次に、ウについての再質問ですが、
グループワーク等の多職種研修を行っているとの答弁がありましたが、研修の成果はどのようなものがあったのかを伺います。 そして、エについての再質問ですが、
初期集中支援チームが設置されているとの答弁がありましたが、何人にどれくらいの効果があったのか。また、ほかの認知症施策の具体例等があればお示しいただければと思います。 以上です。
○
金子雄一議長 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
清水洋市民生活部長 それでは、大きな１、
危機管理行政の（１）の再質問にお答えいたします。 全ての小中学校に
スポットクーラーと大型扇風機が導入されているのか、また総合体育館やコスモスアリーナふきあげに導入する予定はあるのかについてですが、今回の補助金を活用して
スポットクーラーを購入した学校は６校で計21台、大型扇風機などを購入した学校は11校で計35台です。 また、総合体育館、コスモスアリーナふきあげに
スポットクーラーや大型扇風機を導入する予定はありませんが、指定管理者が夏季期間中、利用者の暑さ対策のため、競技に影響のない範囲で
スポットクーラーや大型扇風機を設置している状況です。 次に、総合体育館の２階にある卓球場に空調設備を設置する予定はあるのかについてですが、現在行っている
空調設備設置調査では２階の卓球場も調査範囲としておりますので、調査結果を基に費用対効果などを考慮して検討してまいります。 次に、今後避難所として指定されているコスモスアリーナふきあげの調査も行われるのかについてですが、今回の総合体育館の調査結果や国の財政支援の状況を踏まえて検討してまいります。 以上でございます。
○
金子雄一議長 都市建設部参与。
◎
福田順一都市建設部参与 大きな１、（２）の再質問についてお答えいたします。 市としましても荒川の堤防強化は、市民の安心、安全を確保する上で重要な事業と認識しております。このため、本市を含む荒川沿川の９つの市と町で構成する荒川上流改修促進期成同盟会を通じて荒川の堤防整備や河川改修の促進等を国へ要望しているところです。今後におきましても堤防強化や河川改修の早期整備に向け、引き続き国へ要望してまいります。 以上です。
○
金子雄一議長 健康福祉部副部長。
◎
木村勝美健康福祉部副部長 大きな２、（１）のイ、ウ、エの再質問にお答えいたします。 初めに、イについてでございますが、
介護職員就職支援事業は令和３年度で終了する予定でございますが、今後も担い手不足の状況はすぐに改善されないと予想されます。そのようなことから、他の有効な支援策を行えるかどうかも含めて、本事業の継続について検討してまいります。 次に、ウの再質問についてお答えいたします。地域の医療関係者に対しては介護に関する研修会を、また介護関係者に対しては医療に関する研修会を行い、相互の理解を深めてまいりました。特にグループワーク研修では、医療、介護、それぞれの役割、特徴などを共有するために意見交換を行い、日々の業務に生かせる顔の見える関係を構築することができたところです。 次に、エの再質問についてお答えいたします。
認知症初期集中支援事業は、認知症の初期の方やそのご家族へ支援を包括的、集中的に行うものですが、平成27年度は７人、平成28年度は12人、平成29年度は10人、平成30年度は12人、令和元年度は９人と、これまで50人の方に支援を行ってまいりました。ご家族からの相談を受け、複数の専門職が認知症が疑われる方や認知症の方及びその家族を訪問、観察といった支援を重ね、医療や介護関係者と連携し、自立生活へのサポートを早期に行うことができたところでございます。 次に、他の認知症施策の具体例についてですが、本市ではこれまで多くの
認知症サポーターを養成してきたところですが、その
認知症サポーターの活躍の場として複数の
認知症サポーターにチームを組んでいただき、認知症の方やそのご家族に対して、早期から生活面の支援を行うチームオレンジを令和３年度に整備することで準備を進めております。同時に、地域における認知症の方の悩みやご家族の生活支援ニーズを把握して、
認知症サポーターを中心とした支援者とつなぐ役割を担うチームオレンジコーディネーターを配置することも予定しております。認知症になっても、いつまでも住み慣れた地域で安心して生きがいを持って生活を続けることができる社会の実現を目指して、引き続き取り組んでまいります。 以上です。
○
金子雄一議長 小泉晋史議員。
◆７番（
小泉晋史議員） それでは、２点再々質問をさせていただきます。 大きな１番、
危機管理行政の（１）についてですけれども、調査の結果、総合体育館やコスモスアリーナふきあげに空調設備の設置が可能だった場合、小中学校の体育館に空調設備を設置することができるのか、見解を伺います。 次に、大きな２番、
健康福祉行政、（１）のイについてですが、
介護職員就職支援事業の周知方法についてですが、ＩＣＴの活用や学校に対してチラシ等を配布するのはいかがでしょうか、見解を伺います。
○
金子雄一議長 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
清水洋市民生活部長 大きな１の（１）の再々質問にお答えいたします。 小中学校の体育館への空調設備の導入につきましては、国の補助金や他の自治体の動向を注視しながら調査研究してまいります。 以上でございます。
○
金子雄一議長 健康福祉部副部長。
◎
木村勝美健康福祉部副部長 それでは、大きな２、（１）、イの再々質問にお答えいたします。 例えば鴻巣市ＬＩＮＥの活用や福祉系の学生を対象とした周知は、介護施設に就職意欲のある方に直接情報を届けることができ、効果が期待できますことから、その実施について検討してまいります。 以上です。
○
金子雄一議長 以上で
小泉晋史議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午前 ９時３６分） ◇ （再開 午前 ９時５０分）
○
金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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金子雄一議長 続いて、芝嵜和好議員の質問を許します。 芝嵜和好議員。 〔３番 芝嵜和好議員登壇〕
◆３番（芝嵜和好議員） おはようございます。議席番号３番、こうのす自民、芝嵜和好です。議長の許可を得ましたので、通告順に従い、12月議会における一般質問を、１、こども未来行政、２、市長政策行政、３、環境経済行政の順に行います。 大きな１、こども未来行政、（１）児童虐待について。最初に、こども未来行政、児童虐待について質問いたします。児童虐待の質問は、今日まで多数の他議員が質問しておりますが、新型コロナウイルスの影響で市民の生活様式も変わってきております。そして、子どもたちの環境も例外ではなく、大きく変わってきているのが現状です。 全国で虐待による悲惨な事件が後を絶たず、耳を疑うようなニュースが度々入ってきております。全国での児童相談所に寄せられた件数は毎年度増加しており、昨年度の累計では19万件を超え、過去最高を記録し、本年度においても既に昨年を上回るペースで増えております。埼玉県においても平成29年度１万3,000件、平成30年度１万5,000件、令和元年度１万7,000件と増加の一途であります。本市においては、平成29年度が80件、平成30年度が140件、令和元年度217件と聞いております。未来ある子どもたちを守るために、児童相談所だけでなく、自治体でも今まで以上の対処が求められています。また、コロナ禍において保護者や児童に接触するときなど、気を使うことも多々あると考えます。 アとして、現在の虐待の報告数とコロナ禍における対処はどのようにしているのかお聞きします。 次に、イですが、虐待の実態が分かるのは周囲の人たちからの報告がほとんどであります。表には出てこない隠れ虐待について質問いたします。昨年度217件以外で隠れ虐待の情報があったのか。また、児童相談所などの報告以外で虐待の疑いの情報が入った場合、どのように対処しているのかお聞きします。 次に、大きな２、市長政策行政、（１）ウィズコロナ、アフターコロナについて質問いたします。世界で新型コロナウイルス感染症が流行し始めてから１年が過ぎていますが、いまだに世界で新型コロナウイルスが猛威を振るっております。世界での感染者数は、現在約6,800万人、日本においては16万3,000人を超えている現状であります。国民は、様々な制限の中生活をしており、鴻巣市も例外ではなく、市民生活、事業所など、多大な影響を受けています。そのような中、市長をはじめ、職員の方々も市民の生活を支えるため懸命に努力されていること、また最前線で働いている医療従事者の方々には、心より敬意を表します。現在第１波より大きい第３波に入っていると言われ、ワクチン開発の普及までまだまだかかる様相であります。早くマスクを外し、仲間と会話ができる日を願ってやみません。 新型コロナウイルス感染症が流行してから、市は現在までコロナ対策として様々な手を打ってきており、大変喜ばれている施策も数多くあります。しかし、この１年の間で企業の働き方や家庭環境も大きく変化し、新しい生活様式が定着しつつある中、収束が見えないため、不安な生活を送っているのが現状であります。市民に対して、新型コロナウイルス感染症が収束したら本市ではどのような生活様式になっているのか、またアフターコロナに対する市の考えを市民へ発信することは、コロナ禍の今だからこそ大変必要であると思います。 （ア）として、社会的弱者と言われている高齢者の方や妊婦の方などが安心して暮らせる生活様式はどのような形がよいと考えられるのか、見解をお聞かせください。 次に、（イ）学校も本年度３か月間の休校や、学校行事もほとんど中止や縮小となり、子どもたちの環境も大きく変わりました。児童生徒の教育も含め、アフターコロナはどのような生活様式が子どもたちにとってよい形か。また、子どもたちが安心して生活していくには市としてどのように考えているのかお聞きします。 大きな３番、環境経済行政、（１）指定喫煙所撤去後の状況について。厚生労働省の昨年度における喫煙者の比率は、男性27.1％、女性7.6％、平均17％とされており、この10年で減少し続けているとの報告があります。そのような中、本市では平成20年に路上喫煙の防止を含めた条例が制定され、駅周辺では路上喫煙禁止区域もでき、平成30年７月には健康増進法の一部が改正され、段階的に敷地内禁煙、屋内禁煙が義務づけられました。本市では、令和元年７月に学校、保育所、庁舎が敷地内禁煙、本年４月より各公共施設が敷地内禁煙となりました。その中にＪＲ高崎線の３駅も含まれております。 （ア）として、不特定多数が利用する鴻巣駅、北鴻巣駅、吹上駅について撤去後の現状をお聞きします。 次に、（イ）として、駅周辺でたばこのポイ捨てを時折目にするという話を聞きます。指定喫煙所撤去後とポイ捨ての現状をどのように捉えているのかお聞きします。 最後に、（ウ）ですが、駅を利用している喫煙者は、家まで吸わずに帰宅するということになるわけですが、駅近くの駐車場の陰や建物の陰などの私有地に入って喫煙している方がいるとの話も聞きます。また、駅から家まで吸わずに帰宅する方は、必然と家庭での喫煙が増えるものと予想されます。コロナ禍において外出が少なくなっている今日、家庭内の受動喫煙の確率も高くなると考えます。そのような指定喫煙所撤去後の負の部分の問題も考えられ、撤去したことによるリスクとその周知について市の見解をお聞かせください。 以上、壇上での質問を終わりにします。
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金子雄一議長 順次答弁を求めます。 こども未来部副部長。 〔小林宣也こども未来部副部長登壇〕
◎小林宣也こども未来部副部長 大きな１、こども未来行政、（１）児童虐待についてのア、イについてお答えいたします。 初めに、ア、本年度における本市の虐待報告数とコロナ禍における対処はについてですが、本市の児童虐待相談対応件数は平成29年度が80件、平成30年度が140件、令和元年度は217件と増加を続け、令和２年度９月末までの件数は120件で、前年同時期と比較して約6.2％増となっています。本市では、児童虐待通告を受けた場合、直ちに関係機関と連携を図り、児童の状況と家庭環境等の聞き取りを行います。具体的には、就学、就園児については通っている小中学校や保育所等から、所属のない乳幼児については健康診査や予防接種の情報を持つ保健センターから状況について聞き取りを行い、何よりも子どもの安全確認を最優先するため、対面での確認を徹底しております。そして、緊急性が高く、対面が困難な場合は、中央児童相談所や鴻巣警察署と連携を図り、対応しております。 コロナ禍における対処として、緊急事態宣言後学校の臨時休校等、自粛要請期間においては、特に家庭内での虐待リスクが高くなることから、支援が必要な児童について電話による生活状況の確認を行うとともに、小中学校や保育施設等に対し、十分な配慮をしていただけるよう依頼し、見守りの強化を図り、宣言解除後においても引き続き関係機関と連携を図りながら児童虐待に対応しております。 また、子育て世帯に対しては、臨時特別給付金の支給通知に相談窓口の案内を同封し、一般の方に対しては市内スーパーマーケットやドラッグストアへ児童虐待に関するポスターを掲示することでさらなる周知に努めました。 ブックスタート事業では、４か月児健康診査が３月から延期されたため、お渡しができなかった絵本を自宅訪問により直接お渡しすることで、ご家庭の状況や心配事等を伺う機会が得られました。 このような多角的なアプローチにより、コロナ禍における児童虐待防止に取り組んでおります。 次に、イ、隠れ児童虐待の現状と把握はについてですが、本市では児童福祉法の規定に基づき、家庭環境等が難しい児童への適切な支援を図るために、鴻巣市要保護児童対策地域協議会を設置しております。本協議会では、子どもに関わる様々な職種の方々に対し、毎年全体研修会を開催しており、児童虐待に気づく目、対応する力を身につけていただくよう努めております。 また、11月の児童虐待防止推進月間に合わせてポスター掲示やチラシの配布、通年で全国共通の児童相談所虐待対応ダイヤル189の周知等を行い、広く児童虐待防止の啓発を行っております。 令和元年度217件の児童虐待相談対応件数の相談経路を見ますと、児童相談所以外にも警察、学校、保健センター、近隣、知人といった経路からの情報が多くなっています。また、平成30年度と比較して、特に近隣、知人からの通報が増加しています。これは、児童虐待が頻繁に報道され、大きく取り上げられることが要因にあり、今まで意識しなかった近隣のどなり声や子どもの泣き声等に敏感に反応し、これまで表に出てこなかった隠れ虐待の通報や相談につながっていると考えられます。今後も表に出にくい隠れ虐待に気づいていただけるよう、児童虐待に対する市民の皆さんの意識を高めるために、周知啓発活動に取り組んでまいります。 以上でございます。
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金子雄一議長 市長政策室長。 〔根岸孝行市長政策室長登壇〕
◎根岸孝行市長政策室長 大きな２、（１）のアの（ア）、（イ）について一括してお答えいたします。 全国の新型コロナウイルス新規感染者数は、11月以降増加傾向が強まっており、本市においても例外ではなく、市内での11月１日から12月８日までの新規感染者数は27名、累計76名と、毎日のように新規感染者が確認されております。全世界的な未曽有の危機とも言える新型コロナウイルス感染症の流行は、私たちの生活に大きな変容をもたらし、新たな常識や生活様式が求められるようになりました。先が見えない現在の状況においては、今後も継続して新たな生活様式を実践し続けていくことが必要であると考えられております。 このような状況において、ウィズコロナ、アフターコロナに対する国の考えは、１、感染拡大の防止、２、雇用の維持と事業の継続、３、経済活動の回復、４、強靱な経済構造の構築の４つの段階に分け、それぞれに適した施策の推進を図っていくこととなっております。 その中で、本市としてはこれまでに独自の
新型コロナウイルス感染症対策支援措置として第１弾から第５弾まで打ち出しており、第１弾は市民生活を守る市独自の緊急支援、第２弾は回復フェーズにつながる市独自の支援策、第３弾は地域の未来を育てる市独自の支援策、第４弾は新たな日常への移行と質の高い市民生活の創出へ、第５弾は危機の克服、そして輝く未来に向けて始動をテーマとして、国の考え方の各段階に沿って事業展開を行っております。本市独自の第１弾から第５弾までの対策、支援措置は、国の考えに対応した事業であると認識しており、今後実施予定の第５弾では、４、強靱な経済構造の構築を主眼に据えた事業を展開していく予定であります。 このように、各段階に合わせて事業を実施してきましたが、それぞれの段階の取組に密接に関連していることから、今後も国と県と連携しながら、一体性、連続性を持って取組を進めてまいりたいと考えております。 なお、これまでの対策、支援措置の実績の中で、妊婦の方に対してはマスクが入手困難な時期の不織布マスクの配付やオンラインによるマタニティクラス、個別相談などを実施しております。妊婦の方は、感染症の重症化リスクが高くなる可能性があるとも言われており、様々な不安を抱いていると思われますが、その不安を払拭し、母子とも健康に出産していただけるように支援を行っております。 高齢者に対しての対策、支援措置の実績としては、祝敬老寿商品券の配付や介護予防としてテレビ埼玉での健康体操の放送などを行っております。また、今後こうのす乗合タクシーの乗車チケットの配付を行う予定です。高齢者は、感染症の重症化リスクが特に高いと言われておりますが、外出等を控えることで心身の活力が低下することが懸念されるため、適切に予防を行いながら活力に満ちた高齢社会に向けた支援を行っております。 また、児童生徒に対しての対策、支援措置の実績としては、のすっ子応援商品券の配付や全児童生徒に１人１台のパソコン端末の整備の準備を行っております。感染症の影響で本市においてＧＩＧＡスクール構想の実現の加速化を図り、時代に即した質の高い教育を実施していくこととしております。児童生徒は、比較的重症化しにくいと言われておりますが、集団生活や家庭内での適切な感染予防が必要であり、学校における新しい生活様式を継続して実践するように周知を行ってまいります。 このように、本市は様々な対策、支援を行ってきましたが、妊婦、高齢者、児童生徒を含む市民の皆さんには感染防止に対する意識を強く持ち、小まめな手洗い、マスクの着用、密の回避などの新型コロナウイルスとの共存社会に向けた新たな生活様式を実践し続けていただく必要があると考えております。 今後につきましては、コロナ禍において市民の皆さんが少しでも安心して暮らせるように、新型コロナウイルス感染症に関する情報や支援策等について周知を継続的に行うことと併せ、市役所における行政ＩＴ化を推進するなど、接触機会を減らし、利便性を向上させる取組を行い、デジタル活用の方法等を含めて正確かつ分かりやすい情報提供を迅速に行ってまいりたいと考えております。 以上です。
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金子雄一議長 環境経済部長。 〔飯塚孝夫環境経済部長登壇〕
◎飯塚孝夫環境経済部長 大きな３、環境経済行政の（１）指定喫煙所撤去後の状況についてのア、鴻巣駅、北鴻巣駅、吹上駅においての現状についてお答えいたします。 ご質問の市内３駅周辺の状況について、鴻巣市路上喫煙及び空き缶等のポイ捨て並びに犬のふんの放置の防止に関する条例に基づき、鴻巣駅周辺については平成20年１月より鴻巣駅自由通路から旧中山道入り口までを路上喫煙禁止区域及び環境美化重点区域に指定しておりましたが、平成29年４月１日から鴻巣駅西口、旧中山道入り口から免許センター前、北鴻巣駅及び吹上駅も指定しております。 この条例は、喫煙者のルールやポイ捨ての防止の観点から、不特定多数の人が集まる公共の場などで歩きたばこ等の歩行者に危険となる行為や、ポイ捨てなど生活環境に影響を及ぼすような行為をしないようにすることで環境美化の促進を図り、安心、安全できれいなまちづくりの推進を目的としたものであり、受動喫煙を防止することや市民等の喫煙行為そのものを制限しようとするものではないことをまずはご理解いただきたいと思います。そのため、たばこのポイ捨てを抑制するために各駅には喫煙所を設置し、路上喫煙禁止区域内におけるポイ捨てや路上喫煙の禁止を呼びかける表示看板等の設置も行ってまいりました。 近年では、受動喫煙による健康リスクの関心が高まる中で、平成30年７月に成立した健康増進法の一部を改正する法律により、望まない受動喫煙の防止を図るため、多くの方が利用する施設の区分に応じて段階的に敷地内禁煙または原則屋内禁煙といった措置を講ずることが義務づけられることとなりました。平成29年４月の禁止区域指定後も、駅を利用する乗降客などから喫煙所からのたばこの煙や臭いによる相談が寄せられていたことも踏まえ、令和２年４月より市内３駅における喫煙所の廃止及び灰皿の撤去を実施し、受動喫煙の防止を図ってまいりました。 現在喫煙者のルール遵守及びマナー向上の啓発のため、鴻巣市シルバー人材センターによる路上巡回を継続して実施し、区域内で喫煙している方や吸い殻等のポイ捨てをする方に対して注意、呼びかけ等を行っております。また、協力のお願いの貼り紙、看板を設置し、喫煙者のマナー向上の啓発をしております。今後も駅利用者には喫煙を控えていただくお願いも含め、公共の場所や人が大勢集まる場所など、路上禁止区域内などの喫煙及びポイ捨て防止を促す取組を継続してまいります。 続きまして、イのポイ捨ての現状についてお答えいたします。今年度も鴻巣市シルバー人材センターによる路上巡回を週に一、二回、年間90日、午前７時30分から２時間の業務を委託して、喫煙者への禁煙の周知やポイ捨てに対する美化、清掃などを行っております。 それぞれの駅で１日当たりのポイ捨て等の件数を前年度で比較すると、鴻巣駅周辺ではたばこの吸い殻の数は令和２年度が182個、令和元年度148個、空き缶とペットボトルのポイ捨ての件数は令和２年度が16個、令和元年度が20個、紙くず等の件数は令和２年度が126個、令和元年度が110個となり、空き缶、ペットボトルのポイ捨ては昨年度と比較し減少しましたが、たばこの吸い殻や紙くず等は増加しております。 続いて、北鴻巣駅周辺では、たばこの吸い殻は令和２年度が130個、令和元年度が118個、空き缶、ペットボトルのポイ捨ての件数は令和２年度が13個、令和元年度が10個、紙くず等の件数は令和２年度が133個、令和元年度が123個となり、北鴻巣駅周辺のポイ捨て、ごみの状況は少し増加している結果となっております。 また、吹上駅周辺では、たばこの吸い殻の数は令和２年度が69個、令和元年度が76個、空き缶、ペットボトルの件数は令和２年度が20個、令和元年度が36個、紙くず等の件数は令和２年度が69個、令和元年度が80個となり、吹上駅周辺でたばこの吸い殻、空き缶、ペットボトル、紙くず等のポイ捨ての件数が昨年度に比べて減少しております。 このことから、たばこの吸い殻のポイ捨て件数で言えば、喫煙所撤去の前後で鴻巣駅、北鴻巣駅は増加、吹上駅は減少となっております。 以上の結果を踏まえ、駅利用者のマナー向上とルールの厳守を念頭に、今後も路上巡回業務等により、駅利用者に対してポイ捨て禁止や路上喫煙禁止について周知の徹底を継続してまいります。 次に、ウの喫煙場所がなくなることによるリスクと周知はについてお答えいたします。平成30年７月に成立した健康増進法の一部を改正する法律により、多くの方が利用する施設において敷地内禁煙とすることで受動喫煙による健康被害を抑制することができると考え、４月に各駅の喫煙所の廃止、灰皿の撤去を実施いたしました。喫煙場所としていた場所は、駅付近で大勢の人が往来するところであることから、非喫煙者にとって副流煙などによる健康被害を受ける頻度があります。各駅の喫煙所廃止により、周辺の方が肺がんなどの健康被害を受けるリスクが減少することは、健康づくり都市宣言を掲げている本市にとって望ましい姿だと考えております。その影響で、議員ご指摘の家庭内で増加する受動喫煙のリスクに関しましては、引き続き「広報こうのす かがやき」やホームページを活用した啓発に努め、健康なまちづくりを推進してまいります。 また、各駅の喫煙所廃止をしたことにより、歩きたばこや吸い殻のポイ捨てが増加するリスクが考えられますが、電車内が禁煙となり、ホームも禁煙となったとき、その都度喫煙者への対応をしております。喫煙者が非喫煙者に配慮した生活環境を目指して、喫煙者の方には喫煙ルールを厳守していただくよう、今後もご協力を呼びかけてまいりたいと考えております。 この問題を解決するためには、喫煙所廃止の方針を必ず守っていただき、禁止区域内での喫煙やポイ捨てなどの行為がなくなるよう、今後も継続的に貼り紙や看板による啓発活動と路上巡回パトロール業務などで喫煙者のマナー向上及びルール厳守及びポイ捨て防止を図ってまいります。 以上です。
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金子雄一議長 芝嵜和好議員。
◆３番（芝嵜和好議員） 一通り答弁をいただきましたので、再質問を行います。 大きな１、（１）児童虐待について、アで再質を行います。国、県、市と増加の一途の中、中央相談所と鴻巣警察署の連携において、関係各所は限られた人員と時間の中で大変な苦労をしていることが予想されます。そのような中で、新型コロナウイルスを理由に対面での確認などを拒否されたケースはあったのか。また、感染予防の対応もしっかり準備していかなければならないと思うが、どのような対応をしているのかお聞きします。
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金子雄一議長 こども未来部副部長。
◎小林宣也こども未来部副部長 大きな１、（１）、アの再質問にお答えいたします。 緊急事態宣言発令後、新型コロナウイルスを理由に対面を拒否されたケースが数件ありました。しかし、その場合には、自宅の窓ガラス越しにお子様を目視させていただくなど、工夫することで子どもの安全を確認してまいりました。また、市外の親族にお子様を預けている場合は電話で声を聞かせていただいたり、保護者の方のスマートフォンによりビデオ通話で安否確認を行うこともありました。宣言解除後に学校等が再開したことで、対面による確認が可能となりましたが、予断を許さないコロナ禍においては、今後も家庭訪問を行う職員のマスク、手指消毒液、手袋、フェースシールドなど感染防止対策を心がけ、状況に合わせた対応を行ってまいります。
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金子雄一議長 芝嵜和好議員。
◆３番（芝嵜和好議員） イでの再質問に移ります。 近隣等の通報が増えてきているとのことだが、実際疑わしきことがあったとしても、相対応する電話ではちゅうちょしてしまう人もいるはずであります。電話での通報以外に、ＳＮＳでの通報を取り入れることはできないかお聞きします。
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金子雄一議長 こども未来部副部長。
◎小林宣也こども未来部副部長 大きな１、（１）、イの再質問にお答えいたします。 児童虐待通報として、近隣にお住まいの方から電話をいただくことがありますが、その際には心配なご家庭について通報者の方が把握する様々な情報やどなり声の頻度、泣き声の様子等、状況を細かく確認し、所属機関の情報を集約した上で家庭訪問等を実施しております。
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金子雄一議長 副部長、マイクちょっと近づけてもらえますか。
◎小林宣也こども未来部副部長 すみません。失礼しました。 児童虐待は、社会全体が解決すべき問題であり、命の危険も考えられる中、迅速な対応が何より重要です。国は、24時間いつでも対応できる全国共通の児童相談所虐待対応ダイヤル189を設け、児童虐待防止の抜本的強化策として、令和元年12月から通話料を無料化しております。市といたしましては、この直通ダイヤルを積極的に活用していただくよう、さらなる周知を図ってまいります。 ご質問の電話などの通報以外にＳＮＳによる通報はでございますが、児童虐待は命に関わる緊急性の高いものがあり、ＳＮＳを活用する場合には常に着信を確認する人員の確保が必要となります。夜間や休日等、市役所閉庁時の対応等も必要となることから、24時間体制のダイヤル189や警察への通報を広く市民の皆様へ周知してまいりたいと考えております。 以上です。
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金子雄一議長 芝嵜和好議員。
◆３番（芝嵜和好議員） イでの再々質問に移ります。 ＳＮＳを活用した通報だと、緊急性の高い案件への対応、人員の確保等課題があることは分かりましたが、しかし人命に関わることであります。ささいなことでも情報を得ることが大事だと思います。 そこで、本年より導入したＬＩＮＥの活用はできないか。私もスマホで鴻巣のＬＩＮＥを利用していますが、いきなりホームページから探すのではなく、ＬＩＮＥアプリからだと大変目的が探しやすく、また新しい情報も随時入ってきて大変便利であります。ＬＩＮＥは、10代から高齢者まで幅広く利用されており、ほかのＳＮＳより登録者数が最も多く、ＬＩＮＥを使わない手はないと思います。リッチメニューの中に児童虐待の升を設け、その中に緊急性の低いときの情報提供と、緊急度が高い内容の場合には全国共通ダイヤル189に導くような内容に分けることで情報提供がしやすくなると思います。人員の確保が難しいのは分かりますが、ささいな情報でも隠れ虐待を一つでも見つけることができ、一つでも人命が救われることが大事であると思います。自治体におけるデジタルトランスフォーメーションを進める意味でもＬＩＮＥでの活用を検討できないか、いま一度お聞きします。
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金子雄一議長 こども未来部副部長。
◎小林宣也こども未来部副部長 大きな１、（１）、イの再々質問にお答えいたします。 現在子育て支援アプリのトップ画面には、常時虐待かもしれないと思ったらと呼びかけをして、相談、通報先を掲載しており、緊急時には24時間体制のダイヤル189を、それ以外は中央児童相談所や子育て支援課への電話通報をご案内し、状況により対応を振り分けております。 議員ご提案のとおり、ＬＩＮＥは幅広い世代に利用されているＳＮＳであり、市では情報発信ツールとして積極的な活用を考えておりますが、原則個人情報を含んだ事案は取り扱わないこととなります。このようなことから、児童虐待の直接的な通報手段とすることは考えておりませんが、状況に応じたそれぞれの相談、通報先をご案内することは可能であると考えられますので、関係部署と調整を図ってまいります。 以上です。
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金子雄一議長 芝嵜和好議員。
◆３番（芝嵜和好議員） では、次の大きな２、（１）ウィズコロナ、アフターコロナについて、（ア）と（イ）で再質問をいたします。 アフターコロナではリモートワークの定着、オンライン化の加速、地方移住など、ニューノーマルと言われるような新生活が日常になると予想されています。先ほどの答弁では、新型コロナウイルスとの共存社会に向けた新たな生活様式を実践し、続けていただく必要があると考えているということで、継続して周知していくと答弁がありました。 そこで、鴻巣市はアフターコロナはこのような生活を目指しますと提唱することで、市民による安心感を与えられると思いますが、市の見解をぜひお聞かせください。
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金子雄一議長 市長政策室長。
◎根岸孝行市長政策室長 それでは、大きな２の（１）のアの再質問についてお答えいたします。 市といたしましては、アフターコロナを見据えて一人一人の基本的な感染対策や働き方の新しいスタイルなどを市民の皆さんに意識してもらうための情報提供に努めるとともに、行政手続のオンライン化やキャッシュレス化などに取り組み、デジタル化を進めることで、市民の皆さんが安心して利便性の高い生活を送れる社会を構築してまいりたいと考えております。 また、本市の強みであります花や緑を守り、育て、生かす取組を通じて、今後のアフターコロナにおいても、引き続き将来都市像「花かおり 緑あふれ 人輝くまち こうのす」を目指し、全ての市民が健康で生き生きと暮らし続けることができるまちづくりを市民の皆さんとともに進めていくことを合併15周年記念式典で宣言したいと考えております。 以上です。
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金子雄一議長 芝嵜和好議員。
◆３番（芝嵜和好議員） 大きな３番、（１）指定喫煙所撤去後の状況について、アとイで再質問をいたします。 私有地に入って吸っている方を見かけても、トラブルになるのではないかと、個人ではなかなか注意することができないのが現状だと推測できます。貼り紙があっても吸う方は吸います。そのようなとき、その当事者はどのような対応が望ましいか。 また、シルバー人材センターによる巡回及び清掃を朝行っているとのことだが、昼間の時間帯及び帰宅の時間帯も必要と思うが、今後増やすことはできないかお聞きします。
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金子雄一議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、大きな３の（１）のア、イについてお答えいたします。 まず、質問にある私有地に入って喫煙している方への注意についてですけれども、その場所が指定区域への煙の流入があって、被害が確認できれば注意することも考えられます。ただ、その場所で誰かが一人でもたばこを吸っていると、そこが喫煙可能であるという誤解される場合があります。そこでの喫煙は私有地の無断使用になりますので、許可なく立ち入る行為は不法侵入に当たる可能性があるというふうな認識をしていただきたいなというふうに思っております。私有地への無断立入りは、土地の所有者や管理者が対策する必要があります。一般的には、侵入を防ぐための対策として貼り紙等で注意したり、ロープ等で囲んでいただいたりすることが有効であると考えております。 次に、シルバー人材センターの巡回の件ですが、本市では平成20年から路上喫煙禁止区域及び環境美化重点区域を指定して以来、鴻巣市シルバー人材センターによる巡回業務を実施してまいりました。受動喫煙防止の観点から、今年の４月より駅付近の喫煙所を廃止した状況を答弁の中で説明させていただきました。ご質問の巡回及び清掃を朝だけでなく、昼間と帰宅時間にも行えないかということですが、巡回回数を増やすことを重視するのではなく、市民や利用者への周知を継続することに重点を置き、中長期にかけて取り組んでまいりたいと考えております。今後も広報紙やホームページ、ＬＩＮＥなどの啓発や問題がある場所等の看板等を増やすこと、また鴻巣市環境衛生連合会と連携し、路上喫煙防止及びポイ捨て禁止の周知活動を推進してまいります。 以上です。
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金子雄一議長 芝嵜和好議員。
◆３番（芝嵜和好議員） では、ウの再質に移ります。 どんなに周知しても、受動喫煙やポイ捨ては、最後は喫煙者のモラルに頼るしかないと私は考えます。全国では、喫煙区域内の歩行禁煙、ポイ捨てなどに罰則を設けている自治体も出てきています。今後迷惑を受けている方がいる以上、本市においても罰則の導入など考えられるのか、見解をお聞かせください。
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金子雄一議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、ウの再質問にお答えします。 この条例の中には、過料である罰則の規定があります。指導、勧告、命令を行った後、違反した場合に適用されることとなっております。本市で指導を行った昨年度の件数は、３駅で合計600件となっております。今後は、喫煙所を撤去した各駅周辺の受動喫煙の防止も併せて、継続して喫煙者のルール徹底に取り組んでまいります。 以上です。
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金子雄一議長 以上で芝嵜和好議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１０時３１分） ◇ （再開 午前１０時５５分）
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金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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金子雄一議長 続いて、坂本国広議員の質問を許します。 坂本国広議員。 〔４番 坂本国広議員登壇〕
◆４番（坂本国広議員） こんにちは。議席番号４番、こうのす自民、坂本国広です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和２年12月定例会での一般質問を通告に従いまして行います。 １、教育行政、（１）コロナ禍における学校行事について。新型コロナウイルスの感染拡大で、小中学校は昨年度の３月上旬から休校となり、当初は春休みまでとされていましたが、緊急事態宣言を受けて休校を延長し、新年度に入って５月末まで休校が延長されました。休校期間は３か月近くに及びました。これほど長い学校の休業については、数十年遡っても経験がなかったと思います。 さて、学校行事は子どもたちの学校生活に潤いや秩序と変化を与えたりするものであり、それぞれの行事の意義や必要性を確認しつつ、年間を見通して実施されています。その中には、中止したものもあったと思いますし、時間を短縮して開催されたものもあったと思います。運動会、体育祭においては、学年を分けて開催したところもあったと聞いています。今懸案なのは、最終学年の修学旅行についてです。修学旅行については、中学校が年度末の３月に延期をしていると伺っております。新型コロナウイルスの第３波が来ていると言われている中で、Ｇｏ Ｔｏ トラベルについては自粛の方向が伝えられており、修学旅行の実施について心配しているところです。一度きりの一生の思い出となる行事ですので、様々なケースを想定し、実施できるよう計画し、よき思い出をつくることができるようにしてほしいと思っております。 そこで、ア、今年度の対応についてですが、運動会、体育祭をはじめとする今年度の11月までの学校行事の対応はどのようにされたのか。また、年度末の修学旅行等どのように対応していくのか伺います。 次に、イ、来年度の対応についてですが、来年度がどうなるかは誰も分かりませんが、どんな場合でも児童生徒の一生の思い出のために計画を立て、準備をしていただきたいと考えています。今年度も終わっていないのですが、来年度の準備も検討していくべきと考え、来年度についてどう対応していくのか伺います。 （２）家庭教育支援について。家庭教育は、全ての教育の出発点であり、家庭に教育の基盤をしっかり築くことがあらゆる教育の基盤として重要です。父母、その他の保護者は、この教育について第一義的責任を有するものとされています。しかし、家族構成の変化や地域における人間関係の希薄化の影響を受けて、家庭教育に関して身近に相談できる相手を見つけることが難しいような孤立の傾向や、家庭教育に関する多くの情報の中から適切な情報を取捨選択する困難さなどから、かえって悩みを深めてしまうなど、家庭教育を行う困難さが指摘されています。さらに、ひとり親家庭の増加や貧困など、家庭教育を行うことが困難な社会ということができます。家庭教育支援は、広く全ての家庭の家庭教育の試みに対する応援としての展開と同時に、困難を抱えた家庭のそれぞれの個別の事情に寄り添う支援が求められています。 さて、鴻巣市では子育て世代包括支援センター、母子健康包括支援センターがあり、助産師、保健師が妊娠、出産、育児の様々な疑問、悩みを聞いて、妊婦さんや子育て中のお母さん、お父さん、ご家族の方が安心して過ごせるようサポートしています。 また、こんにちは赤ちゃん事業を実施しています。この事業は、生後４か月までの乳児がいる全ての家庭を訪問し、子育てって楽しいよ、育児って面白いよといったメッセージを伝え、子育て家庭を応援する事業です。市から委嘱を受けた訪問員、保育士や看護師が市の子育て支援サービスや地域のサークル活動などの情報を持って皆さんのご家庭を訪問しています。これは子育て支援課が行っており、いわゆる福祉の分野の事業です。 それに対して、家庭教育とは家庭内で行われる教育的行為のことであり、一生涯にわたり、発達段階、年齢等に応じ、自らの資質向上のために継続的に学習するという生涯学習の一つです。例えば親が子どもに対して行うしつけなどがあり、親や保護者が子どもに対して施すものです。そして、家庭教育支援とはそれを支援することであり、その対象は親、保護者になります。子育て、自分育て、親自身の学びを支援することであり、教育分野の事業になります。正確な表現ではないかもしれませんが、小学校へ上がる前までが子育て支援、小学校、中学校が家庭教育支援と言えると思います。 鴻巣市においては、子育て支援については全ての家庭を訪問するというしっかりした仕組みができていますが、小中学生の児童生徒及び保護者への家庭教育支援については、取組が十分でないと思っています。 そこで、まずア、家庭教育支援に対する認識と必要性についてですが、家庭教育支援の必要性についてどのように受け止めているのか伺います。 イ、どんな取組が必要なのか。家庭教育支援の取組としては、鴻巣市でも検討されているように伺っていますが、子育てに関する教育と福祉の窓口を一元化するといったことや地域と連携していくことなど様々挙げられます。 家庭教育支援についての先進自治体においては、学校、家庭、地域をつなぐ仕組みづくりについては家庭教育支援チームが大きな役割を果たしています。地域の人材に期待されるのは、身近な相談相手としての役割ですが、子育て経験者等の子育てサポーター、元教員、民生委員・児童委員、主任児童委員等の地域の人材を中心に構成され、保護者への学びの場の提供や地域における親子の居場所づくり、訪問型家庭支援事業等の業務を行う組織です。身近な相談者、支援者として、行政とは異なる役割を果たすことが期待されています。例えば学校や行政の相談窓口には気軽に相談しにくいといった点や、行政ではどうしても手が回らない部分があるといった課題については、家庭教育支援チームが身近な相談者として解決に貢献することができるようです。 さらに、行政の主な役割は、関係機関をつなぐコーディネーター、ネットワークづくり、広報が中心となります。学校、地域人材、行政担当者が連携、協働して支援していく観点が重要であり、市の体制、モデルづくりが必要です。具体例としては、学校教育担当部局が学校と連携して訪問型家庭教育支援を担い、社会教育担当部局が親の学びの支援等、学齢期の子どもの保護者の枠を超えて幅広く生涯学習を推進するなど、それぞれの強みを生かした展開が考えられます。 また、家庭教育支援チームによる活動を実施することで、学校をはじめ、様々な立場の関係者の協力につながることも考えられます。また、家庭教育支援や子育て環境の充実について、福祉と連携し、行政全体の取組として進めるために、総合教育会議で議題として取り上げられることも考えられます。教育や福祉をはじめとした様々な要素が関係してくる家庭教育支援を総合的に有効に展開するためには、それぞれが連携し、協力して機能することが重要だと思います。そこで、どんな取組が必要なのか伺います。 ウ、担い手の発掘について。子育て経験者等の子育てサポーター、元教員、民生委員・児童委員、主任児童委員等の地域人材を中心に募集をしていくことになると思いますが、家庭教育支援の人材を確保するためにも、家庭教育支援に参加すること自体が生涯学習であるという視点を持ち、自分自身の学びや成長にもつながる双方向の助け合いの活動に楽しみを感じながら取り組んでいくということが必要であると思います。 支援を受けながら、同時に企画、運営にも参加してもらうなど、利用者でも参画者でもあるという仕掛けをしておき、まずは支えられつつ支えるという構造をつくり、支えられる者から支える者へという人材の循環につなげていく。そのためには、参加できる範囲で自分にできる活動に参加するという在り方を認める柔軟性が不可欠だと思います。そこで、その担い手の発掘について伺います。 エ、家庭教育支援の今後の取組についてですが、重要な課題として受け止め、全庁的な部署を超えた取組が必要だと思っています。まだこの鴻巣市では取組が十分進められていないと思われますので、地域を選んでまずは家庭教育支援チーム結成をしていく準備が必要だと思っています。今後の取組について伺います。 以上が１回目の質問です。
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金子雄一議長 答弁を求めます。 教育部副部長。 〔大島 進教育部副部長登壇〕
◎大島進教育部副部長 １、教育行政、（１）コロナ禍における学校行事についてのア、今年度の対応についてお答えいたします。 学校行事は、全校または学年の児童生徒で協力し、よりよい学校生活を築くための体験的な活動を通して集団への所属感や連帯感を深め、公共の精神を養いながら行動の仕方、課題解決等の資質能力を育成することを目指して、各校の実情に応じて計画、実施されるものです。また、学校生活の節目であったり、思い出となったりするなど、児童生徒の成長に大きな影響を与えるものと認識しております。 本市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、国からの要請に基づき、市内小中学校は令和２年３月より３か月にわたり臨時休業を行いました。学校再開に当たっては、臨時休業により生じた未指導分の授業時数の確保について、各学校の実情に応じて教育計画や教育課程の再編を行うよう指導してまいりました。その際に、各学校には市教育委員会作成の鴻巣市立小・中学校における
新型コロナウイルス感染症対策等マニュアルにより、教育活動における留意事項を示しております。マニュアルでは、学校行事につきましては、修学旅行、林間学校等、８月までの泊を伴う行事は延期または中止とする。引渡し訓練、体育祭、運動会など、多数の児童生徒、保護者等が集まる行事については、７月までのものは延期または中止とする。２学期の実施を計画する場合についても感染状況等、保護者、来賓等の見学者の状況を十分に踏まえるとともに、児童生徒の負担過多とならないように実施の可否や種目の絞り込みなどを十分に検討すること。８月までに実施予定の校外学習については、延期または中止とする。延期後実施を計画する場合には、児童生徒の健康状態の把握、訪問地の状況把握、交通手段の検討等を行った上で保護者へ周知することを指示しました。マニュアルについては、国や県からの通知、感染状況等を踏まえ、現在まで数度の改訂を行っております。 ご質問の運動会や体育祭は、市内全小中学校において実施いたしました。実施に当たっては、感染リスクの低減を図り、実施方法や種目の再考、実施時間の再設定や保護者の参観方法などについて各学校の実情を踏まえ、検討、計画しております。小中学校ともに来賓については招待を控え、保護者の参観をローテーションや人数制限するなどの対応を取りました。 また、小学校の修学旅行に関しましては、１泊２日の予定を日帰りに変更した学校もありましたが、全校で実施することができました。県外への校外学習の計画に当たっては、校長からの実施願により市教育委員会の承認を得ることとなっておりますが、今年度は計画に新型コロナウイルス感染拡大防止対応について明記させ、確認、承認しています。 今後の中学校の修学旅行については、現在のところ各学校とも３月までに日帰りや宿泊で実施予定となっています。また、スキー教室につきましては、１月から２月にかけて実施予定ですが、来年度への延期も含め、各学校で計画を立てているところです。 その他、市教育研究会主催の小学校６年生を対象とした小学校陸上競技大会については、種目の削減、無観客などの感染症拡大防止対策を講じながら実施いたしました。 いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症とは長期間にわたる対応が必要であるという認識の下、児童生徒の豊かで健やかな学校生活を保障することと感染症対策の両立を図っていくことが肝要であると考えております。今後の教育活動につきましても感染症対策を適切に講じた上で、実施の可否については最大限の配慮をしながら決定するよう、校長会と連携しながら対応してまいります。 続きまして、イ、来年度の対応についてですが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑みますと、来年度におきましても感染状況を注視する必要があるかと考えております。 一方で、保護者の協力もいただきながら学校再開後の新型コロナウイルス感染症拡大防止対応により、児童生徒自身が小まめな手洗い、マスクの着用、日頃の体調管理と体調不良時には学校を休むなど、学校における新しい生活様式を身につけ、自ら感染リスクの低減を図る行動が取れていることも重要なことと認識しております。 学校行事につきましては、各校長の教育課程編成の下、学校の実情に応じて実施するものですので、市教育委員会といたしましては引き続き国や県の動向を注視し、校長会と連携しながら対応してまいります。 次に、（２）家庭教育支援についてのアからエについて順次お答えいたします。まず、ア、家庭教育支援に対する認識と必要性についてですが、近年家族構成や雇用環境の変化、少子高齢化等によって子どもと家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、地域全体で子育てを支援する新しい仕組みを構築することが求められています。 国では、平成18年、教育基本法が改正され、第10条で家庭教育について規定されました。その中では、国と地方公共団体は家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者の学習の機会及び情報の提供、その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならないと定められております。本市といたしましても、家庭教育は子どもたちの健やかな育ちの基盤であり、子どもを育てる保護者に対するきめ細やかな支援を行うこと、子どもたちの基本的生活習慣を含めた育ちを支援することは重要施策の一つと考えております。 次に、イ、どんな取組が必要なのかについてですが、市教育委員会では令和２年３月に第３期鴻巣市教育振興基本計画を制定し、縦の接続と横の連携を重視したつながりのある教育施策の展開を基本方針に、学校、家庭、地域の教育力の向上を大きな施策の一つとして、教育部のみでなく、市全体の取組として家庭の教育力の向上を図るよう支援を行っております。 その取組の一つとして、小中学校の児童生徒の保護者を対象とした学習の場として、市ＰＴＡ連合会や市内の小中学校の単位ＰＴＡでは、家庭教育学級として家庭教育に関する講演会等を実施しております。この取組は、保護者が家庭教育に関する学習や交流を積極的に推進し、その成果を家庭や地域社会に還元することを目的としています。 また、子育て支援課と連携して、就学時健康診断において保護者を対象とした子育て学習を全小学校で実施し、保護者が子育てについて学ぶ機会を設けております。この事業は、講師として埼玉県で登録している市内在住の家庭教育アドバイザーがそれぞれ専門的な知識を基に、家庭における子どもとの関わり方や親としての心構え等について講演していただくものです。最近では、子育てに悩みや不安を抱える保護者が増加していることから、家庭教育支援について切れ目のない効果的なアプローチをしていくことが重要であると考えております。そのため、子育て支援センターや子育てサロンの運営、また市内３図書館及び９公民館での親子対象の講座の実施など、身近なところから家庭教育につながる事業を進めていく等、教育と福祉の連携した取組が必要であると考えております。 次に、ウ、担い手の発掘についてですが、家庭教育に関する学習機会の提供や知識の習得を促すため、市ＰＴＡ連合会や各小中学校ＰＴＡでは、家庭教育学級として講演会や研修会を開催しており、多くの保護者に参加をいただいております。この家庭教育学級に多くの保護者が参加いただくことで、保護者の家庭教育に対する意識が高まると考えております。そして、参加された方が身近にいる保護者の相談に乗る等、家庭教育活動に主体的な取組をすることが可能となることから、家庭教育学級参加者が将来の家庭教育支援の担い手となるよう働きかけていきたいと考えております。 また、生涯学習課で作成している鴻巣市生涯学習指導者人材バンク及び鴻巣市サークルガイドの中には、家庭教育に関わる活動をされている方やサークルが登録されています。これらへの登録と登録されている情報の活用について市民へ周知することにより、より多くの担い手の発掘につなげてまいりたいと考えております。 次に、エ、家庭教育支援の今後の取組についてですが、国の第３期教育振興基本計画では、家庭の教育力の向上の指標として、地域において子育ての悩みや不安を相談できる人がいる保護者の割合の改善を挙げており、地域全体で家庭教育を支える仕組みづくりが一層求められております。市内では、鴻巣市子育て支援ネットワークに参加されている子育てサークルなど、多くの子育てサークルが商業施設や市の施設で活動されています。それぞれのサークルの自主性を生かしながら、子育て支援にとどまらず、幅広い世代の家庭教育支援につなげていくことが必要であると考えております。 市教育委員会といたしましても、学校内での保護者面談や啓発活動を通じて、保護者に対して子どもへの関わり方が改善できるよう支援を行っております。本市では、今後におきましても教育と福祉のそれぞれの強みを生かした支援を強化していくことで、それぞれの家庭状況や児童の発達段階に応じて切れ目のない支援を行ってまいります。 なお、議員からご質問いただいております家庭教育支援チームの意義につきましては、国の検討委員会が示している資料によりますと、地域に根差した身近な人材による訪問型家庭教育支援としての家庭訪問、講座、親支援などのプログラム実施等の日常的な支援を行うこととされております。現状では、家庭訪問等の日常的支援をどのように行えるのか、またチームが自立して継続的な活動ができるような仕組みをどのように構築できるのか等、様々な課題があると考えられることから、今後におきましては県内等の家庭教育支援チームの状況把握に努めてまいります。 以上でございます。
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金子雄一議長 坂本国広議員。
◆４番（坂本国広議員） それでは、一通りの答弁をいただきましたので、再質問いたします。 １、教育行政の（１）コロナ禍における学校行事についてのア、今年度の対応についてですが、コロナ禍においての学校行事が延期、中止等を含めて、しっかり対応してこられたことを確認しました。小学校の修学旅行は既に全校で実施されたと伺いましたが、中学校については３月の予定とのことです。行き先や日程等、その詳細と対策について伺います。 続きまして、イ、来年度の対応についてですが、今年度は中学生のオーストラリア派遣事業、そして多くの学校行事が中止となりましたが、来年度予算については例年どおりの予定で編成されるということでいいか伺います。 （２）家庭教育支援についてのア、家庭教育支援に対する認識と必要性についてですが、2019年度は虐待件数19万件超で過去最多となっており、千葉県野田市の小４女子児童への虐待による死亡は心を痛める事件でした。その事件では、学校の対応も問われたところです。親心を育むという観点から、９月議会では１日保育士体験について質問をし、その１日保育士体験を実施していくとのことでした。家庭教育支援については、熊本県が家庭教育支援条例を制定し、その後多くの自治体で条例化されるようになりました。また、文部科学省では、家庭教育支援についての資料を公開しています。生涯学習課として研究をしていっていただきたいと思いますが、見解を伺います。 イ、どんな取組が必要なのかについてですが、もう25年くらい前になりますが、家庭教育支援手帳というのを旧吹上町役場で頂きました。漫画等も入っていて非常に子育てに参考になる冊子でした。保護者等に対しての子育てのヒント集として、乳幼児編、小学生低学年、中学年用、小学生高学年用の３冊があります。その冊子は、今配付しているのでしょうか。また、文部科学省のホームページには、ＱＲコードでその冊子へのページにアクセスできるようになっています。ぜひ周知をしていただきたいと考えています。 また、公民館での学習に取り入れることはできないでしょうか。鴻巣市でまずできることから始めていくことはできないか伺います。 ウ、担い手の発掘についてですが、家庭教育支援について、公民館の活動において地域の方々のご協力により家庭教育支援の取組ができないか伺います。 エ、家庭教育支援の今後の取組についてですが、家庭教育支援の中で家庭教育支援チームを中心とした取組は、全庁的な取組が必要となります。行政の縦割りを解消し、総がかりで親の学びと子どもの成長を促していく、また新しい取組となりますので、この件は教育長に見解を伺います。 以上です。
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金子雄一議長 答弁を求めます。 教育部副部長。
◎大島進教育部副部長 それでは、まず初めに、１の（１）のアの再質問についてお答えいたします。 中学校の修学旅行につきましては、現在のところ各学校とも３月までの期間に日帰りや宿泊で実施する計画となっております。行き先につきましては、例年どおりの京都方面、近県としては千葉県、長野県などがその候補地となっております。実施に関しましては、基本的な感染対策の継続や生徒の健康状態の把握はもちろん、旅行業者等との連携を図りながら訪問地の対策状況の把握を行った上で実施を予定してまいります。 続きまして、（１）のイの再質問についてお答えいたします。市教育委員会の主催いたします鴻巣市立中学校生徒海外派遣事業に関しましては、来年度も例年と同様に実施ができるように準備を進めてまいります。今後の教育活動につきましても、引き続き国や県の動向を注視し、校長会と連携しながら対応してまいりたいと思います。 続きまして、（２）のア、イ、ウの再質問につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。文部科学省が公表している資料から家庭教育支援の考え方、全国で実践されている事例等を確認させていただきました。その中で、家庭教育支援を実践するには、教育部門、福祉部門を中心に全庁的な取組が必要となり、横の連携が重要であることが確認できました。 また、資料での事例において、地域に根差した人材が中心的な役割を果たしている状況が見られたことから、先ほど答弁させていただきましたが、地域人材をどのように確保するのか、その人材がどのような活動ができるか等の課題があると考えております。そのような状況の中で、文部科学省が発刊しております家庭教育支援手帳という冊子があり、とても分かりやすく家庭教育支援について紹介されております。しかしながら、平成22年度に発行されている冊子となっており、情報が古い部分もあることから、周知方法について今後検討してまいります。
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金子雄一議長 教育長。
◎武藤宣夫教育長 それでは次に、エの再質問にお答えいたします。 家庭教育支援につきましては、家庭内で行われる教育的行為であり、親が子どもとともに成長するための学びを支援することであり、学校教育、生涯学習をはじめとして全庁的に連携して進めることが重要であると考えることから、市教育委員会といたしましても重要な施策の一つであると考えております。現状では、地域人材の確保などの課題があることから、現在既に取り組んでおります支援を実施しつつ、新たな実現可能な取組があるか調査研究を行ってまいります。 以上です。
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金子雄一議長 以上で坂本国広議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１１時２９分） ◇ （再開 午後 １時００分） 〔議長、副議長と交代〕
○橋本稔副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○橋本稔副議長 続いて、諏訪三津枝議員の質問を許します。 諏訪三津枝議員。 〔１番 諏訪三津枝議員登壇〕
◆１番（諏訪三津枝議員） 議席番号１番、日本共産党、諏訪三津枝でございます。ただいまより通告順に質問をいたします。 大きな１、教育行政、（１）笠原小学校存続を求める市民の声を生かした教育行政を求める。笠原小学校の存続に関する議論は、2015年８月の鴻巣市教育委員会から鴻巣市立小・中学校適正配置等審議会への３点の諮問から始まりました。足かけ５年にわたり、議会、審議会、各地区での意見交換会などで多くの議論がなされてきました。一旦は白紙になった適正配置ですが、2019年に一方的に笠原小学校の廃止に向けての審議会が開始され、現在に至っています。そして、この５年間の議論では、一貫して教育委員会は、１、根拠のない少人数での学級や学校は問題であるとの考えで議論を進めています。２、保護者や地域の方の質問には、理解が得られる十分な回答をしていないで進めています。３、市内の全域の課題から笠原小学校のみの問題として進めているなど、笠原小学校の保護者や市民が納得する説明がありませんでした。これは、今議会に請願書とともに提出された笠原小学校の存続を求める署名が短期間に4,445名集まったことからも明白です。 今年度に入り、市教育委員会はスピード感を持って笠原小学校統廃合について取り組んできました。５月27日に第１回鴻巣市立小・中学校のあり方研究懇話会、６月30日に教育総合会議、翌日の７月１日に第２回あり方研究懇話会、続いて７月９日、10日に笠原小学校在校生保護者対象の、７月15日は来年度就学児童保護者に向けて意見交換会が開催されました。この保護者との意見交換会では、議会にも示されていない今後のスケジュールが保護者に示されました。内容は、笠原小学校と中央小学校の統廃合スケジュールと跡地活用のスケジュールでした。スピード感あふれる教育委員会の行いに目を見張るばかりです。置き去りにされたのは、当事者である笠原地域住人と市民の代表である議会です。 ６月議会で３人の議員が一般質問で笠原小学校の問題を取り上げましたが、統廃合の明快な答弁はありませんでした。６月議会終了と同時に急に進められたことを見ますと、あまりにも議会軽視であると言わざるを得ません。９月議会最終日の全員協議会でやっと正式に統廃合スケジュール案を説明しました。市民の皆さんが教育委員会と議会を注目しています。 そこで、アとして、11月14日に実施した笠原地域の地域説明会での意見交換を開催した経緯についてまず伺います。 続いて、イとして、地域説明会での意見交換の中で出された意見について質問をいたします。11月14日土曜日９時から10時半、11時から12時半の２回に分け、笠原地域住民に対して笠原小学校の今後の方針に関する説明会が開催されました。コロナ感染防止対策として、事前に参加者は申込みをして、入場券が配付されての開催でした。１回目は35名、２回目は32名の参加と聞いております。この説明会の意見交換は、笠原地区の住民はもとより、鴻巣市民にとっても大変関心の高い会でありましたが、傍聴に行った市議会議員は会場にも入れず、またコロナ禍にもかかわらず廊下側のドアまで閉め切る異様な中での開催でした。笠原地域の説明会で出された意見はどのようなものだったのかお伺いいたします。 次に、ウとして、安養寺、笠原、郷地地域住民に行った「笠原小学校の適正配置等に関する意見・提案等について（依頼）」の結果と分析についてです。「広報こうのす かがやき」８月号に折り込み、安養寺、笠原、郷地地区に教育委員会はこのアンケートを配付しました。759世帯に配付して、87件の回答が寄せられたとのことです。11％の回収率です。私が市の情報公開条例に基づいて資料請求をいたしましたが、全面黒塗りの資料でした。結果と分析した内容はどのようなものかを改めてお伺いいたします。 続いて、エとして、教育委員会策定の「統廃合スケジュール（案）」についてです。９月24日の全員協議会で統廃合スケジュール案が示されました。このスケジュール案は、９月上旬に教育部の方針として決定されたものです。あまりにも突然です。ここに示されたスケジュールですと、来年１月から諸手続を始めるようになっています。児童、保護者、学校関係者への対応はどのようにされるのかお伺いいたします。 （２）11月13日の文部科学省大臣の会見発表についてです。今、国会でも教職員定数の改善を含めた少人数学級の実現を求める議論が大きな盛り上がりを見せています。11月13日の衆院文部科学委員会でも大きく取り上げられました。同じ日の記者会見で、記者より少人数学級について質問があり、萩生田光一大臣が答えている内容について教育委員会の見解を伺います。 大きな２、
健康福祉行政、（１）特別養護老人ホーム（仮称）第二福冨の郷の建設予定地についてです。埼玉県の特別養護老人ホーム等施設の整備方針において、整備計画の策定に当たっては、水害発生の危険性等を総合的に勘案することとなっています。昨年10月の台風19号で浸水し、入所者ら約120人が一時孤立した川越市の特別養護老人ホームは、施設復旧の見通しが立たず、移転の方針を決めたそうです。近くの越辺川の堤防が決壊し、押し寄せた水は、床上約1.5メートルにも達したと報道されました。入所者全員が高台にある棟の２階に避難し、救助されましたが、大変危険な状況だったそうです。映像で報道されました。その様子も確認ができています。建物の平家２棟は、約20年前の台風でも浸水しており、同じ場所で再開すれば３度目の可能性があるということで、移転判断をしたと報道されています。介護が必要な高齢者が暮らす施設ですので、災害リスクを極力回避する必要があると考えます。 そこで、アとして、
水害ハザードマップで３メートルから５メートルの浸水被害があることが想定されている建設予定地は、介護保険施設として適切かをお伺いいたします。 続いて、イとして、市長所有の土地を50年間の賃借契約にしたことに対して、保険者として適切という見解かを伺います。この件は、９月議会でも質問させていただき、本市は社会福祉法人こうのとり福祉会の資金計画を審査する立場にはございませんが、土地購入のための手持ちの資金が少ないと聞いていると、こういった答弁でした。資金計画で問題はないのか、保険者として県に確認する必要があると考えます。 大きな３、都市整備行政、（１）上尾道路説明会の進捗状況についてです。鴻巣市のホームページに昨年11月18日、原口市長が国土交通省御法川副大臣へ要望書を手渡す様子の写真が掲載されています。要望事項は、１、２期区間、圏央道桶川北本インターチェンジから鴻巣市箕田まで、9.1キロメートルについて用地買収を進め、工事に着手し、事業推進を図ること。２、１期区間、さいたま市西区宮前町から圏央道桶川北本インターチェンジまで、11.0キロメートルについて全線４車線化供用に向け、事業推進を図ること。３、本路線の特性を踏まえ、物流上重要な道路輸送網として重要物流道路に指定すること。４、本路線の整備推進のため、令和２年度予算の編成に当たっては、所要の道路整備予算が十分に確保されるためにも、道路関係全体予算を拡充することとあります。市内では、用地買収で立ち退いたところも目立つようになりました。とりわけ周辺の住宅への影響がどのようになるのか、市民への説明会の進捗を伺います。 以上で１回目の質問といたします。
○橋本稔副議長 順次答弁を求めます。 教育部長。 〔齊藤隆志教育部長登壇〕
◎齊藤隆志教育部長 大きな１、教育行政の（１）笠原小学校存続を求める市民の声を生かした教育行政を求めるのアからエについて順次お答えします。 初めに、アについてですが、市教育委員会では小中学校の適正規模、適正配置を進める上では、何より学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子どもの保護者の声を重視しつつ、地域住民への説明も必要であると考えているところです。 このことから、今年度に入り、鴻巣市立小・中学校のあり方研究懇話会を５月と７月に開催し、またその間にも定例教育委員会や鴻巣市総合教育会議を経て、笠原小学校の方向性を決定し、その上で保護者や地域の皆さんに対しても説明会の開催を予定していたところです。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響から、その開催方法について教育委員会内で協議した中で、対象人数を限定することが可能で、何よりいち早く説明しなければならない笠原小学校の在校生保護者、令和３年度入学予定児童の保護者に対しては、意見交換会を７月に実施しました。また、地域に対しては、笠原地域の自治会長との意見交換会を７月25日に開催し、さらに在校生保護者アンケート、笠原地域にお住まいの759世帯へのアンケートを行いました。 これまでの意見交換会等の結果を考えますと、笠原小学校の統廃合について反対の意見はありながらも、保護者からはすぐにでも鴻巣中央小学校との統合を望む声や、これまでに直接ご相談いただいた方の意見等を踏まえると、おおむね賛同いただいているものと考えており、このことから９月に定例教育委員会、小・中学校のあり方研究懇話会を開催し、具体的なスケジュールを示し、ご意見をいただいた上で、９月市議会定例会全員協議会で報告させていただいたところです。 具体的なスケジュール案を示すことが可能となったことから、10月に入り、笠原小学校の在校生保護者への説明会を開催し、その後
新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、笠原地域にお住まいの方に限定して11月14日に説明会を開催したところです。 それぞれの説明会等で多様な意見が出ていましたが、市教育委員会としては何より学校の主役は子どもたちであるとの認識の下、将来を担う子どもたちにとってよりよい教育環境を提供することを第一に考え、取り組んでいるところです。 次に、イの意見交換会の中で出された意見についてですが、11月14日の地域住民への説明会は、あくまでもその対象を笠原地域に住民登録のある方に限定し、さらに事前に参加申込みしていただいた上で２回に分けて実施したものです。市教育委員会としましては、できるだけ多くの皆さんに参加していただきたかったところですが、当日は１回目が35名、２回目が32名の合計67名の参加者であり、笠原、郷地、安養寺地区の人口が令和２年11月１日現在2,579名ですので、参加率としましては約2.6％となっております。 当日説明会に参加された方の発言の多くは、笠原小学校の廃校そのものに反対であるといったもので、現在の笠原小学校の子どもたちの教育環境についてのご意見やご質問は少なかった状況です。これらの意見等については、令和２年８月14日に実施しました笠原地区759世帯を対象にした笠原小学校の適正配置等に関する意見・提案等についてで回答のあった内容と同様のものが多く、改めて説明会で直接ご意見等を伺うことができたのは、よい機会であったのではないかと考えております。 一方で、参加された67名全員が統廃合に反対ではなく、後日賛成ではあるが、あの場の雰囲気では発言できない、声の大きい人、言いっ放しの意見が採用されて、悩んでいる当事者の意見が消されるのは納得がいかない、保護者は夜も眠れないくらい悩んでいるとの趣旨のご意見もありましたので、それぞれの意見を参考に引き続き取り組んでまいります。 次に、ウの安養寺、笠原、郷地地域住民に行った「笠原小学校の適正配置等に関する意見・提案等について（依頼）」の結果と分析についてですが、保護者からは早期の統合を求める意見や、統合に当たり行政の支援、とりわけ登下校の支援に関する意見をいただいております。また、地域の意見としては、統廃合に関しては反対であるとのほかに、子どもたちと保護者の意見を尊重すべきではないかといった意見や通学路の整備、跡地の活用に関する意見がありました。 いただいた意見の87件のうち、年齢が分かる82件を年代別に見てみますと、80歳以上６件、70歳代25件、60歳代26件、50歳代13件、40歳代６件、30歳代４件、20歳代２件となっており、比較的年齢層の高い方からの意見が多い状況でした。回答率は約１割と低く、その中でも統廃合に賛成の方の意見も多く寄せられているほか、反対の意見の中には一部過去の経緯について誤った情報や誤解があることから、地域においても笠原小学校の適正配置についてはおおむね理解されていると考えております。 次に、エ、教育委員会が策定した今後のスケジュール案についてですが、本定例会で提案させていただきました鴻巣市立学校設置及び管理条例の一部を改正する条例が議決されましたら、スケジュール案に記載してあるとおり、まずは鴻巣市立小・中学校通学区域審議会を開催し、笠原地域の通学区域の変更等について審議していただく必要があり、同時に埼玉県教育委員会に笠原小学校の廃止届を提出いたします。 ご質問の児童、保護者、学校関係者への対応ですが、保護者に対しましては（仮称）統廃合準備委員会を設置する旨をお知らせし、統廃合に向けた話合いを進めてまいります。また、児童については、学校と協議しながら対応方策について検討をしてまいります。学校には、学校評議員やボランティアの方など、様々な方が関わっておりますので、その方たちへの対応についても学校と相談させていただきながら進めてまいります。 続きまして、（２）11月13日の文部科学省大臣の会見発表についてお答えします。議員ご指摘の文部科学大臣の会見では、令和の時代の新しい学校の姿として、30人学級を目指すべきとの発表があったことは承知しております。現在本市における小中学校の学級編制は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律並びに埼玉県市町村立小・中学校学級編制基準に基づいて対応しております。この基準は、学級規模の適正化を図り、教育水準の維持向上に資することを目的としているものであり、今後もこの基準に基づいて対応してまいります。 また、本市単独での現行の基準を下回る人数での少人数学級の実現には、児童生徒を指導する新たな教職員の確保や学級増に伴う教室等の施設確保に大きな課題があり、現時点では考えておりません。学級編制基準や教職員定数の改善について、既に埼玉県都市教育長協議会を通して国や県に要望していることから、これ以上の対応は考えておりませんが、今後国の議論や県の動向を注視してまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 健康福祉部長。 〔髙木啓一健康福祉部長登壇〕
◎髙木啓一健康福祉部長 大きな２、
健康福祉行政、（１）特別養護老人ホーム（仮称）第二福冨の郷の建設予定地についてのア、イについて順次お答えいたします。 初めに、ア、
水害ハザードマップで３メートルから５メートルの浸水被害があることが想定されている建設予定地は、介護保険施設として適切かについてですが、令和２年９月に発表された鴻巣市
水害ハザードマップによりますと、1,000年に１度の大雨による氾濫を想定した場合、（仮称）第二福冨の郷建設予定地の周辺の宅地につきましては、0.5メートルから３メートルの浸水被害が想定されております。当該建設予定地の一部につきましては、現況は田であるため、宅地よりも低地となることから、鴻巣市
水害ハザードマップにおきましては、３メートルを超える浸水被害が想定されているものであり、造成後は周辺の宅地と同程度の想定になるものと考えております。市内の他の特別養護老人ホームにつきましても、
水害ハザードマップを確認しますと、馬室地域の特別養護老人ホームを除き、同じような状況でございます。 埼玉県では、建設用地選定に当たり、水害に関する具体的な基準は設けられておりませんが、注意事項の一つにハザードマップや土砂災害警戒区域などに指定されているかなどの確認を挙げております。埼玉県の審査委員会において、浸水区域に該当するか、また浸水が想定される場合には日頃からの備えについて聞き取りをした上で総合的に判断し、当該建設計画を承認しているとのことですので、適切な計画により、建設が進められているものと考えております。 次に、イ、市長所有の土地を50年間の賃借契約にしたことに対して、保険者として適切という見解かについてですが、保険者といたしましては建設予定地の所有者が誰であるのか、当該土地を取得するのか、もしくは賃貸借契約にするのかについては、社会福祉法人こうのとり福祉会と土地所有者との間でお決めいただいたことであり、当事者間で適正、適切な契約が締結されるものと考えております。埼玉県の審査委員会において資金計画も含めて設立計画を承認されたことから、改めて県に確認をする考えはございません。 以上です。
○橋本稔副議長 都市建設部副部長。 〔三村 正都市建設部副部長登壇〕
◎三村正都市建設部副部長 大きな３、都市整備行政の（１）上尾道路説明会の進捗状況についてお答えいたします。 事業を実施しております国土交通省関東地方整備局大宮国道事務所では、国道17号箕田交差点から主要地方道東松山鴻巣線までの延長約3.9キロメートルの設計説明会を当初上尾道路沿線の自治会を対象に、令和２年２月27日から３月８日までの７日間にかけて、箕田公民館及び田間宮生涯学習センターにおいて開催する予定でおりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から延期とした経緯がございます。その後、５月25日に緊急事態宣言が解除されましたが、同事務所としては引き続き感染拡大防止の観点から、密集を避けるため、各グループごとに完全予約制で説明動画、設計図面を閲覧していただくオープンハウス型という形式で上尾道路の地権者を対象とした説明会を７月16日から８月５日までの９日間にかけ、箕田公民館及び田間宮生涯学習センターにおいて開催し、222組の方々にご参加いただいたと伺っております。 また、延期となっております上尾道路沿線自治会の方への説明会につきましては、箕田地内の工事や埋蔵文化財の発掘調査など現場が進んでおりますことから、市としましては地域の方々に対しましても早期に説明会を行っていただくよう、同事務所に要望してまいりました。 同事務所では、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じた上での説明会を令和３年１月13日から20日までの５日間にかけ、箕田公民館及び田間宮生涯学習センターにおいて開催する計画であり、今後文書で周知すると伺っております。 以上でございます。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） では、再質問を行わせていただきます。 まず、１の教育行政でございますけれども、（１）の笠原小学校存続を求める市民の声を生かした教育行政を求める。ア、イ、ウ、関連しておりますので、併せて再質問とさせていただきます。11月14日の説明会では、廃校に対する反対意見がほとんどでした。私も廊下で聞いておりましたし、ホームページなどで登載されたものを見て、反対意見がほとんどだというように感じております。アンケートは、賛成と反対が半々であり、ご答弁の笠原小学校の適正配置をおおむね理解しているとは到底言い難いと感じています。地域住民が廃校に納得をしなければ、子どもたちにいい教育はできないと考えています。廃校反対の意見に対してどのような説明を行うのか。さらに、今議会の廃止条例を継続審議にする考えはないのかお伺いいたします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎齊藤隆志教育部長 それでは、大きな１、（１）のアからウの再質問にお答えいたします。 説明会の出席者のうち、廃校について反対の意見をお持ちの方が多数であったとはいえ、出席者が67名という事実は、笠原、郷地、安養寺地区の人口が令和２年11月１日現在2,579名ですので、参加率としましては約2.6％となっており、参加率そのものが大変低かったと感じております。このことに加えて、参加された67名全員が統廃合に反対ということではなく、中には子どもたちが増えないのは地域に住む自分たちが笠原という地域を愛していないからではないか、自分たちの子どもは地域外に出てしまっている、今後は廃止後の学校をどのように生かしていくか考えたほうがよいといった今までの地域の方自身の学校や地域への関わり方や、今後学校を拠点とした地域の在り方の方向性を問うといった意見もありました。 また、説明会以降に市教育委員会に寄せられた問合せの中には、統廃合に関して賛成の立場ではあるが、あの場での雰囲気では発言できないといった意見や、いろいろな意見があるが、現在教育委員会が示している方向性に対して強い意志を持って取り組んでほしいとの意見もいただいております。 また、アンケート結果におきましても、759世帯の配付に対して１つの世帯で複数の回答をいただいていたことも含めて87件であり、回答率としては大変低く、またそのうちの反対意見はさらに半数という事実、加えて教育委員会が鴻巣中央小学校に行くように働きかけたのではないかのように、一部誤った情報から反対の意見としている方々も多く見られることから、教育委員会の示した方針について地域の多くの方に一定の理解をいただいていると認識しております。 廃校反対の意見をお持ちの方がいることは十分に理解しておりますが、現実的に毎年新入学児童の保護者が判断する時間は限られており、笠原小学校の適正配置等に関する課題に直面する子どもたちとその保護者の意見を尊重し、何より学校の主役である子どもたちにとってよりよい教育環境を提供することが市教育委員会としての責務であると考えることから、継続審議にする考えはございません。 以上です。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） 私もこの期間で地域を愛する保護者の方々とお会いし、そして直接お話を伺ってまいりました。そして、今日ここに臨んでおります。保護者の方々、やはり仕事をされていたりしますので、日曜日、またお仕事終わってからの夜お会いして今日に臨みました。その中で特におっしゃられていることは、とにかく笠原小を残してほしい、そこで生まれ育ち、笠原小を卒業し、そして結婚をして子どもを育て、笠原小に我が子を送っている保護者の方です。笠小は、みんな学校の子どもたちが兄弟のように育つ、だから卒業しても地域で助け合える、消防団に入っても顔が分かる、そう言ったお父さんいらっしゃいました。また、今年中央小に入学をした児童のお母さん、笠原地域は東光寺というお寺さんで新入学の１年生に就学祈念というものをするのが恒例のようですけれども、中央小に行ったためにこの東光寺の祈念に顔を出すことができなかったと、そういった声もあります。そして、何よりも笠小のように地域と学校が一体となったところはない、このように誇りを持ってお話をされました。地域を愛している保護者の皆さんのお話を直接伺えたこと、そしてこの声を代弁することが私の役割だと思います。 さて、行田市では、保護者と地域住民から署名やアンケートという形で義務教育学校の案に対して疑問や反対の声が大きく上がり、そして改めて市教委は保護者と地域住民に説明会を実施した。その上で、保護者に対して義務教育学校設立の賛否について意識調査を行いました。その結果、反対が賛成を大きく上回る結果となりました。全てが反対ではありません。大きく上回ったのです。そして、市教委が提案した小中一貫校の提案、市教委が撤回をしました。こういったお隣の市があります。地域住民の声、しっかりと聞くこと大事だと思います。また、この行田市が行ったアンケートは、小中一貫校に賛成か反対か、この２者だけです。そして、それ以外の意見を気にするようにはなっておりますが、誰でもがこのアンケートに参加できるような、そういった内容でございます。鴻巣市の市教委が行った地域の方々の意見を聞くアンケートではありませんけれども、大変作業、分析をすることにも非常に時間がかかりました。この中でどうやって賛成、反対を見分けることができたのか、私は甚だ疑問です。 笠原で生まれ育ち、今地域をどうしてやったらいいか、そういった保護者の方がおっしゃられていました。笠原の麦でビールを造りたい、そして仲間でお菓子作りが得意な人がいるから、コラボして笠原を発展させたい、20年も30年も住み続けられる地域にしたい、こういった声です。保護者の夢を摘み取らないでいただきたい、そのように思います。笠原小を残すために、改めて考え直していただくこと申し上げて質問といたします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎齊藤隆志教育部長 笠原小廃校反対の意見をお持ちの方がいらっしゃるのは、先ほど申し上げたとおりよく存じております。先ほど東光寺の方のお話もされていましたけれども、私も東光寺に今朝も行きましたけれども、保護者の方と話をさせていただいております。その方の話によりますと、率直に私、例えば笠原小学校に入る前に教育委員会が誘導したとよく言われますが、どうなのでしょうかという、そういう質問をさせていただきました。皆さんにしているのですけれども。そうしましたら、中央小学校に私たちは通わせています。それが全てですというふうにおっしゃっておりました。 それと、地域の方が一生懸命子どもたちと一緒に、子どもたちを育てながら地域を盛り上げていくという話、確かにそのとおりだと思います。地域で一生懸命やられている方もいらっしゃいますけれども、11月14日の説明会のときに、１回目の説明会のときです。ある方が発言されましたけれども、今まで運動会やフェスティバル、笠っこなべ等には、地域の方はほとんど参加していない、子どもたちの行事には参加していない、この説明会、この場にいる何人かは来ていただいているけれども、地域の方は来ていない。それは、自分たちが笠原を愛していないからではないかというふうな形で発言された方もいらっしゃいました。 行田のお話ですけれども、行田市の統廃合につきましては２つありまして、議員がおっしゃった小中一貫の件と、あとは鴻巣が進めているような笠原小学校と鴻巣中央小学校のような２つのパターンがございまして、そのもう一つのほうは順調に再来年の４月に向けて準備を進めているというところでお話をいただいておりますので、状況としてはいろんなパターンがあるかと思いますけれども、鴻巣市につきましては笠原小学校の廃止というものについては強い決断を持って進めさせていただきたいと思います。 以上です。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） 私は、アンケートの取り方、内容について指摘をいたしました。 続いて、エの再質問いたします。妥当と決するに至らないという通学区域審議会答申と全く逆の方針を進めた統廃合ありきのスケジュールです。丁寧な説明が必要であると考えます。他市町での統廃合は、年月を要して地域住民の理解を深めて進めていると聞いています。スケジュール案ですと、１年半の間に統廃合を行うとなっていますが、準備は整うのかお伺いいたします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎齊藤隆志教育部長 教育委員会策定の今後のスケジュールについてですけれども、まず答申とは諮問に対して意見を述べる行為でして、附帯意見というのがありますけれども、その附帯意見とは答申における審議会からの意見であること、また附帯意見を含めて答申であるということは、一般的に認識されていることだと考えております。議員がおっしゃる妥当と決するに至らなかった部分というのは、あくまでも答申の一部分を切り取ったものであって、教育委員会としましては当然一部だけではなくて全てを尊重すべきであるという認識であることから、３つの意見につきましても無視できるものではないために、真摯に受け止めて取り組んできたところでございます。 笠原小学校に関する取組としましては、委員会では１つ目の附帯意見に関する対応として、令和元年９月11日の学校公開日における未就学児童の保護者への情報提供、２つ目の附帯意見に対する対応としまして、鴻巣中央小学校への通学区域の弾力化に対する個別の対応と現在実施している登校支援、そして３つ目の附帯意見である笠原小学校の今後の在り方について早急に検討を開始することに対しては、適正配置に関する課題でもあるため、教育委員会の内部だけでなく、鴻巣市立小・中学校のあり方研究懇話会を設置し、多方面から意見をいただくなどをして検討をしてきたところです。 このことを踏まえまして、鴻巣市立小・中学校のあり方研究懇話会では、来年度笠原小学校入学予定の児童の保護者は不安に思っているといった意見や、笠原小学校の今後の方向性の決定についてはスピード感を持って取り組むべきであるなど、笠原小学校の現状と今後の在り方に関する意見がありました。 また、具体的なスケジュールを検討する中では、廃校に向けたスケジュールについて、五、六年先というのであると何もしないのと同じである、また来年の４月から現実的に難しいと思うが、スピード感を持ちつつ慎重に議論を進めるということであれば、その次の４月ということが現実的ではないかといった意見や、子どもたちが母校と思えるようなイベントやセレモニーが必要であると考える、その際には地元の方にも廃止反対というのではなく、どのように移行していくのが子どもたちや地域のためなのか、知恵や力を出してもらうことがよいのではないか、加えて跡地をどう活用していくかということに対して地元の方々の力を借りていければよいのではないか、これらを実施するに当たっては１年半では足りない時間ではないと思う、児童と保護者の方々をいつまでも迷わせておかないという意味でもある程度の期間を決めて実行すること、地元と教育委員会には期待したいとの意見をいただいておりました。 今年度実施したアンケートや保護者との意見交換会において、保護者からいただいた意見の中には、鴻巣中央小学校との早期の統合、具体的には令和３年度の統合の希望もあり、市教育委員会としましても、保護者の方のおっしゃるように子どもたちにとってよい教育環境を提供するべく、可能な限り早期の統廃合に向けてスケジュールを組むべきであるとの認識でありましたけれども、統廃合に向けた準備期間として、子どもたちに対する支援はもちろんのこと、保護者をはじめ、教職員や地域の方々との連携、協力も必要であると考えているところです。 このことから、令和３年度までは統廃合に関する準備期間として交流事業の実施や準備委員会等を設置し、保護者をはじめとした地域の皆さんや学校関係者との様々な事項についての意見交換の場を設けた上で、令和４年３月31日に笠原小学校の閉校、４月１日に鴻巣中央小学校との統合といったスケジュールを示したことから、十分に準備は整うものと考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） 再々質問です。 十分準備が整う、１年半、足りない時間ではないというご答弁です。私は、廃校を納得したわけではありません。万が一廃校とするには、今コロナ禍で教員の業務負担が過重となっています。受け入れる中央小学校、また閉じていく笠原小学校の先生方、関係者の方々にさらなる業務過重を強いることになります。子どもたちの学校がなくなる、この不安を与えることになります。川島町や行田市の事例を見てください。教育委員会が示したスケジュール案では、混乱を招くと考えます。再考を願いますが、いかがでしょうか。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎齊藤隆志教育部長 再々質問にお答えします。 学校の先生等には、ある程度もうお話はさせていただいているところですけれども、それに対して不安な声等はいただいていないところです。笠原小学校に通う児童の皆さんにも今後丁寧に説明をしながら、保護者にも説明しながら、先ほど言いました準備委員会を設立しまして、１年間統合に向けての準備を進めていきたいというふうに考えておりますので、笠原小学校、令和４年４月１日に鴻巣中央小学校との統合に向けて準備を進めてまいります。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） （２）の再質問です。 新たな感染症対策のため、現状の教室の広さの中で身体的距離を確保することをまず必要とした上で、教育のさらなる質の向上が必要と、このように文部科学省大臣が発表しました。この中の教育の質についての市教委のお考えを伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎齊藤隆志教育部長 11月13日の記者会見の文部科学大臣の発表は、教育の質の向上を図るために、１人１台端末を活用して一人一人に応じたきめ細かな指導を行う必要があるということで、今進めていますＧＩＧＡスクール構想等を踏まえたＩＣＴを活用した部分でお話をまずしたのかなというふうに思っております。その中では、30人学級を目指すというご発言もありましたので、１クラス30人学級というのは、国、また県で考えていくものだというふうに認識しているところです。 以上です。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） では、再々質問です。 30人学級を考えていくと今ご答弁いただけました。もう既に534自治体で少人数学級実現を求める意見書が採択されていると報道がありました。残念ながら鴻巣市議会採択できておりませんが、コロナ禍の今こそ子どもたちにゆとりと教育の質の向上に少人数学級欠かせません。来年度から始める１人１台のタブレットを使っての教育進める上でも、来年度からの少人数学級が必要と思いますが、見解を伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎齊藤隆志教育部長 ９月の市議会定例会で請願が出された中では、そのときの諏訪議員のお話、請願の中身は、20人程度学級だったような気がしております。20人程度学級と30人学級だと10人の差がありますので、ちょっと認識が違うのかなというふうに私は考えておりますけれども、つまり文科大臣が言っている30人学級というものについては、決して鴻巣市の教育委員会は否定するものではありません。既に鴻巣市の小学校、205クラスありますけれども、205クラスのうちの30人以下のクラスというのは152ありまして、割合でいいますと74％がもう既に30人以下の学級で授業を受けられている状況です。ですので、国や県が30人学級ということは、法律だとか基準とかで明確に30人学級をやりますということでうたっています。今後そういう形で進めていくのであれば、もちろん当然にそこに至るわけですけれども、鴻巣市単独で全ての学級を30人学級にするということは、今のところ考えておりません。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） 大きな２、
健康福祉行政の特別養護老人ホーム第二福冨の郷の建設予定地についてのアの再質問をいたします。 今議会で前任者が建設予定地の周辺の道路などの状況、詳細に質問をされました。私も現地を調査いたしました。道路１本隔てて当該地があり、そしてその道路から１メートルほど低い土地でございます。建設において土盛りをするなど、建物に対しての水害対策当然されることと思います。しかしながら、隣接する他の地権者の田んぼに影響がないのか、土盛りをした境界付近で耕作に障害はないのか、大変危惧をいたしました。土地の選定は法人が行い、認可は県が行うということであっても、介護保険者として介護保険施設整備計画を策定し、事業運用をする当市は、新設の施設が安全で安心なサービス提供ができる環境かを見るべきと考えます。ハザードマップで1,000年に１度３メートルから５メートル浸水のおそれがある当該地でございます。リスクマネジメントをしているかお伺いをいたします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎髙木啓一健康福祉部長 それでは、大きな２の（１）のアの再質問についてお答えいたします。 令和元年東日本台風におきましては、市内で浸水被害が報告をされておりますが、特別養護老人ホームを含め、高齢者施設で浸水被害があったとの報告はございません。また、第二福冨の郷の建設予定地におきましても被害の報告はございませんでした。 なお、今年度埼玉県北本県土整備事務所では、令和元年東日本台風の被害状況から、安養寺堰下流から常光地内の四郎兵衛橋の間において元荒川のしゅんせつ工事と堤防のかさ上げ工事を実施しており、また本市におきましても市ノ縄地内の箕田赤見台雨水ポンプ場から元荒川までの間で元荒川堤防のかさ上げ工事に合わせた水路のかさ上げ工事を実施し、元荒川の溢水対策を実施しているところでございます。 将来既存の高齢者施設等や当該建設予定地で建物への水害被害があるか分かりませんが、保険者といたしましてはふだんから水害への備えを徹底していただきたいと考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） 隣接した田んぼへの影響がどうなのかというところでは、またお伺いをさせていただきますが、再々質問をいたします。 100人の入居者と働く方々、また30人定員のデイサービスと働く方々、相当な人数の方々がこの施設を利用するということでございますが、建設に当たってのインフラ整備、まず重要なところです。法人の申請書で水道排水計画の協議状況が県のほうに届けられています。100床特養の人数への対応がこの水道排水計画で可能なのかどうかをお伺いいたします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 都市建設部副部長。
◎三村正都市建設部副部長 大きな２、
健康福祉行政の（１）のアの再々質問につきましては、都市建設部よりお答えさせていただきます。 （仮称）第二福冨の郷の汚水排水につきましては、現時点で事業者より排水計画についての協議がありませんので、汚水の処理方法や排水先については確認できておりません。 以上です。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） では、イの再質問をいたします。 ただいま下水のほうでもいまだに協議がなされていないということが分かりました。施設整備費として主体工事費、そして冷暖房設備費、スプリンクラー設備費、その他工事費として県補助金３億2,500万円、設備整備費として市補助金8,390万円が予定されています。建設地の土盛り、道路の整備、下水排水の整備と、法人にとっては大きな費用がかかる土地だと思います。さらに、土地購入であれば100万円以下の当初１回の支出で済む費用をあえて毎年300万円近い賃借料を支出していくことを選んだわけです。当市においては、介護保険者として市民が安心して
介護サービスが受けられるよう、介護保険課に事業者担当も設置しています。多くの市民が市長の所有する土地に特養ホームが建設されることに違和感を持っています。公平、公正な立場を貫く行政としての見解お聞かせください。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎髙木啓一健康福祉部長 イの再質問についてお答えいたします。 事業者への優遇措置、特別視があるのではということでございますが、もう一度申し上げますが、当該特別養護老人ホームの指定権者は埼玉県であり、鴻巣市ではありません。
介護保険制度における本市と当該社会福祉法人との関係は保険者と事業者であり、当該法人と土地所有者との賃借契約について、特に申し上げることはありません。当然土地の所有者が市長であることで当該法人を優遇することや特別視するということもございませんし、当該施設開設後の運営に関しましては、保険者として指定権者である埼玉県と協力して指導監督に努めてまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） ただいまの再々質問です。 社会福祉法人こうのとりから市長の所有地に建設したいと要請があって、市長は何度も断ったとおっしゃられています。従来型の多床室で、ユニット型個室の施設より安価で必要な施設であるから、土地を提供すること、貢献ができるとお話をされていましたが、ここで施設整備に当たってかなり高額になるような施設かなと考えるのですけれども、やはりサービスの質が落ちないように、それは働く人たちの賃金がカットされないような、そういった介護保険の事業者であってほしいと願うのですけれども、そういった意味での市の見解はいかがでしょうか。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎髙木啓一健康福祉部長 （１）のイの再々質問にお答えいたします。 様々100万円以下で買えるですとか、300万円の賃料が高いとかというお話がございますが、その辺については私どもは承知しておりません。また、それが実際に正しいものか、正確なものかどうかも私どもは承知しておりません。いずれにいたしましても、この埼玉県の審査会におきまして総合的にご判断をいただいたものでございますので、市としてはそこを尊重しながら、今後の施設運営に対して注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） 大きな３、都市整備行政です。再質問させてください。 鴻巣西中、田間宮小、箕田小、赤見台中、赤見台第一小がこの地域にございます。工事車両通行道路を造るために、赤見台ではこの夏から通学路が一部変更となり、通学をしております。今後工事の進展、また開通に当たって、通学路の安全、そして環境への対策、市はどのように考えているのかお伺いいたします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 都市建設部副部長。
◎三村正都市建設部副部長 再質問につきましてお答えさせていただきます。 上尾道路２期区間は、学校施設に近接していることから、通学路の安全対策や騒音等の環境対策が必要と考えております。現在大宮国道事務所との協議では、環境対策につきまして具体的な協議までは進んでいない状況ではございますが、通学路の安全対策では学校施設の通学路に対し、上尾道路が横断する箇所につきまして、横断を確保するための歩道橋の協議を行っております。また、騒音等の環境対策の一つとして、本線区間の舗装に騒音を和らげる効果のある排水性舗装の工法での協議を進めております。 今後も同事務所との協議におきましては、通学路の安全対策や騒音等の環境対策につきましても引き続き調整を図りながら要望してまいります。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員）
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 都市建設部副部長。
◎三村正都市建設部副部長
○橋本稔副議長 以上で諏訪三津枝議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 ２時００分） ◇ （再開 午後 ２時２０分）
○橋本稔副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△発言の取消し
○橋本稔副議長 最初に、諏訪三津枝議員から発言を求められておりますので、許可いたします。 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） 発言の取消しをお願いいたします。 質問の大きな３、都市整備行政、（１）上尾道路説明会の進捗状況についての再々質問、時間オーバーでしたので、取り消してください。お願いいたします。
○橋本稔副議長 お諮りいたします。 ただいまの発言の取消しの申出を許可することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○橋本稔副議長 ご異議なしと認めます。 よって、発言の取消しの申出は許可されました。 なお、会議録の調製については議長に一任願います。
○橋本稔副議長 続いて、竹田悦子議員の質問を許します。 竹田悦子議員。 〔２番 竹田悦子議員登壇〕
◆２番（竹田悦子議員） 日本共産党の竹田悦子でございます。通告順に従いまして、一般質問を行います。 １、市長の政治姿勢、（１）鴻巣市自治基本条例に基づく市政運営について。2012年10月１日施行された鴻巣市自治基本条例の第３章では、市民の権利として市が保有する情報を知る権利を有する、市民はまちづくりの主体として参加する権利を有するとしています。そして、市民の責務としてまちづくりに取り組むよう努める、まちづくりの主体であることを自覚し、自らの発言と行動に責任を持つとしています。そして、第５章では市長の責務をうたっています。市長は、権限を有する者として真摯に市民の声に向き合うことが求められていると思います。こうした立場で質問を行います。 ア、公平・公正かつ誠実な市政運営と市民意見を適切に反映させた市政の実現。 （ア）新ごみ処理施設建設は、地元懇話会だけでなく全市民を対象とした取組にすることについて。本年７月30日に開催された第１回新ごみ処理施設整備推進懇話会、地元懇話会の会議録を見ると、白紙になった候補地であるにもかかわらず、候補地ありきの懇話会であることがよく分かります。そして、出席者の発言に見られるように、ごみ問題は待ったなしの課題ですが、地元以外の市民には問題提起すらされていません。生活をしている限りごみは発生します。いかにこのごみの発生を抑制しながら、21世紀を環境の時代としてどう取り組んでいくかが問われています。新ごみ処理施設の問題は、北本市の動向も本市にも影響があると思います。地元懇話会だけでなく、全市民を対象とした取組にすること、北本市の勉強会の取組も併せてお答えください。 （イ）情報の共有として、委員会・審議会等の傍聴者の資料は回収しないことについて。条例第３条では、それぞれが持つ情報について共有する、市長、その他の執行機関は市民に参加の機会の充実を図る、それぞれの立場を理解して信頼関係を深め、協働によりまちづくりを推進するとしています。審議会や委員会を傍聴する方は、まちづくりに積極的に取り組んでいる方だと思います。積極的に傍聴しても、鴻巣市の場合資料は回収されてしまいます。これは、条例の趣旨に反すると考えますので、委員会、審議会等の傍聴者の資料は回収しないことを求めます。見解をお答えください。 （ウ）適切な職員配置について。条例の第８条３には、市長は効率的な市政運営を図るため、適切な人員の配置に努めるとともに、職員の能力を向上させ、職員を指揮監督するものとするとうたっています。新型コロナへの対応と併せ、政府が必死に旗振りをしているマイナンバーカードの普及促進で市民課の窓口は大変でした。多忙を極め、心身ともに疲れて長期休業せざるを得ない職員が数名いると聞いています。鴻巣市職員の定数に関する条例第２条で定めている分限休業の職員は定数外としているにもかかわらず、696人であることが「広報こうのす かがやき」11月号に掲載されています。体を壊すほど働かざるを得ない状況を適切と受け止めているのか、現在の職員配置を直ちに改めることについて任命権者の見解をお答えください。 ２、都市建設行政、（１）鴻巣駅東口にエレベーターの設置について、ア、現在の態勢の中で車椅子利用者等の早朝・深夜の対応について。この間の質問に対し、エルミこうのすビルのエレベーターを活用してくださいとの執行部の答弁ですが、エレベーターは午前６時から午後11時30分までしか利用できません。鴻巣駅の始発列車は５時28分、終電は零時37分です。高齢者、障がい者の公共交通機関を利用した移動の利便性、安全性の向上を図るとしている趣旨に合致していない市の対応だと思います。法律の趣旨に沿った対応をするためにも、早急に鴻巣市交通バリアフリー基本構想を制定し、鴻巣駅東口にエレベーター設置に向けた検討を行うことについてお答えください。 イ、桶川駅でエレベーターが設置されたことから、鴻巣駅についても構造計算書の確認等を行い、エレベーター設置を推進することについて。桶川市は、ＪＲと設計会社ＪＲＥと県越谷建築安全センターと構造計算の確認を行いながら、駅にエレベーターを設置してきました。一番の要は市の姿勢だと思います。見解をお答えください。 （２）鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業について、ア、鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業において、測量調査をしていないことはないと答弁した根拠について。2016年12月定例会で、私は旗ざお地が無地番地であることを指摘しました。赤く塗られた場所がこの箇所です。市はその事実を認め、翌年１月16日付で組合から公図の訂正願が出され、市は法的根拠のないまま法務局で公図の変更手続を行い、１月26日に公図の変更手続が終了されていたことを鴻巣市長名で組合に報告しています。実測をすればこうした事例は出ないはずです。 また、従前資産として鴻巣市が所有する66.19平米の土地があります。紫色の箇所です。この土地の測量はいつ行ったのか、立ち会った方の役職名をお答えください。 イ、市街地再開発事業補助金交付要綱に基づく交付した公金支出の在り方について。市は、土地、建物現況調査費用の補助金3,139万2,000円を準備組合に交付しています。９月議会で執行部の答弁は、現況調査は2014年、平成26年10月８日から2015年、平成27年１月30日までを委託期間として行われ、２月５日の組合の検査を経て成果品が提出されたと答弁しています。私が情報公開請求をして開示された成果品は、平成26年10月と記載されています。市は、いつこの成果品を確認して補助金を出したのか伺います。 ウ、事業計画の公園面積と登記上の面積の差異、事業計画の建物敷地面積、登記面積、課税は何を根拠に行ったのか。公園面積が事業計画上と登記面積と約28平米の差異があることについて、９月定例議会での答弁は組合が決めるとしています。事業計画と登記面積が違ってもよいと市は認めていることになると思います。建物の敷地面積は幾らなのか、課税はどの数字で行ったのかお答えください。 ３、教育行政。国連子どもの権利委員会が1989年に採択されて31年、日本が94年批准してから26年になります。権利条約を生かして、子どもたちが人間として大切にされる鴻巣市にしていくことが求められていると思います。権利条約は、子どもを人権を持つ独立した人格として尊重するとともに、その成長、発達に必要なものが保障されなければならないという理念の下につくられています。子どもに関わる全てのことについて、子どもの最善の利益が考慮されなければならないとしています。 昨年２月、国連子どもの権利委員会が公表した日本政府の定期報告書に対する勧告では、社会の競争的な性格により、子ども時代と発達が害されることなく、子どもがその子ども時代を享受することを確保するための措置を取ると述べています。 また、権利条約は全ての子どもが自分に関わることについて、意見を表明する権利を有するとしています。一人一人の子どもの声に耳を傾け、その思いに心を寄せて、暮らしや社会、政治に生かしていくことが必要ではないでしょうか。子どもたちが伸び伸びと生きていける社会こそ、それは大人も含め、社会全体が豊かになっていくと考えます。 こうした立場で、（１）子どもの権利条約に対する教育長の見解について伺います。 （２）本市のいじめの実態と対応についてお答えください。 （３）適応指導教室の名称を変更し、不登校児童の居場所づくりについて。子どもの権利条約の視点で見るならば、適応指導などという言葉は本来使うべきではないと思います。また、子どもの最善の利益が考慮されることが必要であり、不登校児童の居場所づくり、さわやか相談員の配置を求めます。 以上で壇上での質問といたします。
○橋本稔副議長 順次答弁を求めます。 環境経済部長。 〔飯塚孝夫環境経済部長登壇〕
◎飯塚孝夫環境経済部長 大きな１、市長の政治姿勢の（１）のアの（ア）についてお答えします。 廃棄物の処理は自治体の責務であり、市民生活に必要不可欠な業務のため、稼働している施設の老朽化が進んでいる中、新たなごみ処理施設については早急に検討を進めていかなければならないと認識しております。ごみ処理施設の建設は、建設地及び周辺の住民の同意を得ることが最も重要であります。候補地である郷地・安養寺地区は、鴻巣行田北本環境資源組合が決定した場所であり、組合と構成市が地域住民の皆さんと長い時間をかけて協議を行い、ごみ処理施設建設の合意形成を図ってまいりました。３市での広域化事業が白紙となった以降も、本市は郷地・安養寺地区を候補地としており、そのことについては議会等でもご報告しています。現在北本市と新たな枠組みの構築を目指し、勉強会を開催しており、広域化のメリットや枠組み等について検討を実施していますので、引き続き連携し、取り組んでまいります。 枠組みが決定した場合、鴻巣行田北本環境資源組合での手順を参考にしますと、首長会議及びごみ処理広域化協議会を行うことになります。枠組みが決定し、事業計画が明確になり次第、市民の皆さんへの説明及び公表を実施してまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 市長政策室副室長。 〔佐々木紀演市長政策室副室長登壇〕
◎佐々木紀演市長政策室副室長 大きな１、（１）、アの（イ）についてお答えいたします。 審議会等の傍聴者に配付する資料は、最終決定に至るまでの過程にある課題を委員が審議するためのものであることから、審議途中の事項が含まれることがあります。その資料を委員以外の方に渡すことにより、市が意図しない公表等がなされ、誤解や混乱を招くおそれがあるため、会議終了後に回収することとしております。 この取扱いについては、鴻巣市附属機関等の設置及び運営に関する基本方針において、附属機関及び懇話会等は、会議を公開するに当たっては当該会議に付する資料を傍聴者の閲覧に供するものとすると定めています。自治基本条例で規定している情報公開とは、市は市民に対し、適正に市政に関する情報の公開及び提供を行わなければならない。また、市民及び市はまちづくりを推進するため、情報を共有するものとするという内容となっております。現在審議会等の開催後に審議会等の会議録の作成及び公表に関する基準に基づき会議録を公表しており、また会議資料についても審議会所管部署の判断で必要に応じて公表を行っていることから、審議会等の傍聴者の資料の回収については自治基本条例の情報公開の理念に反するものではないと考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 総務部長。 〔榎本 智総務部長登壇〕
◎榎本智総務部長 続きまして、（ウ）につきましては総務部よりお答えいたします。 現在全国の自治体において、行政を効率化し、住民の利便性を高め、公平、公正な社会を実現するための社会基盤とするマイナンバー制度を推進しており、マイナンバー制度の本人確認に用いるマイナンバーカードの関連業務や特定定額給付金関連業務などの増加に伴い、担当窓口である市民課は５月頃から混雑が増加するとともに、職員の時間外勤務が増加しておりました。 このような状況を解消するため、課内の担当を超えた協力体制のほか、さらなる対応として８月からは部内職員４名による部内協力、９月からは部を超えた職員６名による全庁横断的支援により窓口業務の円滑化を図るとともに、混雑要因の分析や予約制によるカード交付の実施、広報及びホームページでの混雑緩和のご協力の案内や混雑状況のお知らせ、証明書等のコンビニ交付の案内など、業務、人員の両面において混雑緩和に向けた対応を行ってまいりました。 さらに、８月31日からは本庁舎１階にマイナンバーカード専用窓口を設けて混雑の緩和を図るとともに、10月１日には市民課にマイナンバー担当を新設し、同日付の人事異動により２名の職員を増員配置するなどにより、市民課の10月の時間外勤務はピーク時の半分以下で推移しており、11月の時間外勤務もさらに減少していることから、市民課の時間外勤務の状況は着実に改善しているものと考えております。 なお、議員ご質問の多忙を極め、心身ともに疲れて長期休業せざるを得ないとのことでしたが、業務と休業の関係は明確になっておりません。 人事配置は、業務の繁忙や時間外勤務、休暇取得の状況、職員の健康状況などに応じ、必要となる場合には年度途中での人事異動を行い、配置人員の適正化を図っておりますが、今後におきましても課長ヒアリングや部長ヒアリング、職員相談等を通じて状況の把握に努めてまいります。 また、広報11月号では、地方公務員法第58条の２の規定により、鴻巣市人事行政の運営等の公表に関する条例に基づく職員の任免や給与、勤務条件、服務など本市の人事行政に関する事項を公表しており、このうち職員数は総務省の定員管理調査に基づき、毎年４月１日現在の部門別職員数を公表することとなっております。 なお、定員管理調査における本市の職員数は、住民ニーズの多様化や複雑化に対応するため、平成29年４月１日現在の687人から令和２年４月１日現在の696人と徐々に増加しております。 また、鴻巣市職員の定数に関する条例は、地方自治法第172条第３項の規定に基づき定められているもので、条例で規定する職員定数は各事務部局別の職員数の上限を規定しているものであると解されており、条例定数の範囲内で合理的かつ効果的に事業を推進するために適切な職員数を配置する必要があると考えております。 このことから、職員数の決定に当たりましては、業務の状況を踏まえた上で定数条例上の職員数を上限として、国が示す類似団体との比較における定員管理診断や類似団体及び県内自治体の人口１万人当たりの職員数の状況等を踏まえ、総合的に判断しております。今後におきましても、職員数はもとより各部門への職員配置につきましては、毎年度実施している課長ヒアリングや部長ヒアリング等において、人員配置や業務の進捗状況、今後の事業展開の方向性を確認しつつ、各課の適切な人員を把握し、市民サービスの向上に努めてまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 都市建設部長。 〔山﨑勝利都市建設部長登壇〕
◎山﨑勝利都市建設部長 大きな２、都市建設行政、（１）、（２）について順次お答えいたします。 初めに、（１）鴻巣駅東口にエレベーターの設置についてのアについてお答えいたします。本市では、駅などの公共交通機関、道路、公共の建築物など、不特定多数の人が利用する施設につきましては、通称バリアフリー法や埼玉県福祉のまちづくり条例に基づいて、新設や改修をする際にバリアフリー化を進めてきております。公共施設につきましては、エレベーター、スロープ、多機能トイレ、車椅子使用者用駐車スペース等の整備、また市内の道路につきましても段差のない歩道、点字ブロックの整備を行っております。 鴻巣駅が昭和57年頃に建築されて以降、建築物のバリアフリー化を促進するため、平成６年に通称ハートビル法が制定、平成12年に鉄道駅などの公共交通機関のバリアフリー化を促進するため通称交通バリアフリー法が制定されました。その後、平成18年には通称バリアフリー法が制定されております。また、これらの法律に加えまして、平成７年に埼玉県福祉のまちづくり条例も制定されており、こうした経過の中で西口自由通路にエレベーター、多機能トイレ、点字ブロックの整備、車椅子使用者用駐車場、サイン表示などのバリアフリー法の趣旨に沿った整備を進めてまいりました。 また、駅東口の自由通路にはエレベーターが設置されていないことから、市では再開発事業で整備されたエルミこうのす１号館のエレベーター等を活用しながら、駅周辺のバリアフリー化を一体的に進めてきた経緯がございます。市では、エルミこうのす１号館のエレベーターやエスカレーターの運転時間を延長する協定を締結し、また当該施設の路面案内表示などを整備し、駅利用者の利便性の向上を図っております。 早朝、深夜の対応につきましては、鴻巣駅東口にエレベーターを設置するには、関係機関との調整や協議に時間を要することから、現状としては24時間稼働しております西口エレベーターのご利用をお願いしているところでございます。 次に、イについてお答えいたします。鴻巣駅東口の自由通路にエレベーターを増築する場合、既存の駅施設につきましても現行の建築基準法に基づく構造計算などにより、技術上の基準に適合しているかの検証が必要となります。鴻巣駅の駅施設は、当時の日本国有鉄道により駅舎の建築と自由通路の屋根が設置されておりますが、建築当時の構造に関する詳細な関係資料が確認できない状況となっております。このような状況から、構造計算などの技術的な検証をするため、駅施設の現状把握やエレベーターを設置する場合に既存の駅施設にどの程度の構造、防火上の影響を与えるかについて、建築確認申請を取り扱う埼玉県越谷建築安全センターと協議、調整しながら調査を進めているところでございます。 なお、駅舎を管理するＪＲとの協議に時間を要することから、現状としましては利用協定を締結しておりますエルミこうのす１号館のエレベーター及びエスカレーターのご利用を引き続きお願いしたいと考えております。 次に、（２）鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業のアについてお答えいたします。まず、駅通り地区の事業経緯といたしまして、平成26年度に調査設計測量の諸業務を行い、平成28年３月の組合設立認可後にそれらの成果を基に権利変換計画図書を作成し、平成29年３月に権利変換計画が認可されました。この間、再開発組合の顧問弁護士や県の助言をいただきながら、法の手続にのっとって補償費の支払いや既存建物の除却等を行い、その後平成29年４月より施設建築物の新築工事に着手し、昨年７月に工事請負業者から組合へ引渡しが完了いたしました。また、道路や公園といった公共施設工事につきましても昨年度工事が完了し、道路拡幅部分や鴻巣宿おおとり公園の供用を開始しております。 土地の測量につきましては、平成26年度に再開発組合が行いました測量・建物等現況調査業務委託の中で個々の従前土地面積が確定し、その後の権利変換計画に反映されました。その中で、事業区域内の無地番地につきましては、平成28年度に法務局の公図と所有の実態とで相違があることが判明したことから、市に対して再開発組合より公図訂正の要請があり、市から法務局に地図訂正申出書を提出し、平成29年３月の権利変換計画認可申請前に地図訂正が認められました。 また、権利変換前の市の土地の測量はいつ行ったかとのご質問ですが、当該地につきましては旧Ｅ地区における平成３年度土地、建物等現況測量及び調査の中で測量が行われ、平成26年度の測量・建物等現況調査に反映されました。しかしながら、平成３年度当時は鴻巣市の所有ではございませんでしたので、当該所有地の権利者が測量の立会いをして境界が確定されたと伺っております。 次に、（２）のイについてお答えいたします。平成26年度当時、再開発組合が発注した土地、建物現況調査業務委託の成果品につきましては、平成27年２月５日の組合検査後に同年３月３日付で組合から市に完了実績報告書が提出され、市として確認をし、同年３月10日に準備組合からの請求を受け、当該年度に準備組合が行ったほかの３つの業務委託とともに４月２日に補助金を支払っております。 次に、（２）のウについてお答えいたします。駅通り地区における公園面積について、組合の事業計画上の面積約1,850平方メートルと登記面積1,822平方メートルで約28平方メートルの差があることは承知しておりますが、事業計画の変更事項は組合の総会で決定されたことであり、組合の総意と受け止めております。市といたしましても、当然のことではございますが、正当な手続を行うべく、必要に応じて国や県の助言をいただきながら組合と逐次連携をしてまいりました。 また、施設建築物の敷地面積につきましては、実測面積の5,610.01平方メートルで権利変換されており、法務局においてどなたでも確認できますが、土地の全部事項証明書を改めて確認したところ、登記面積も実測面積と同じ面積でございました。 なお、土地の課税につきましては、課税担当課に確認したところ、地方税法の規定に基づき、原則土地登記簿の面積を基に課税することになっておりますとのことでございます。 以上です。
○橋本稔副議長 教育長。 〔武藤宣夫教育長登壇〕
◎武藤宣夫教育長 ３、教育行政、（１）子どもの権利条約に対する教育長の見解についてお答えいたします。 児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約は子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約であり、18歳未満の児童を権利を持つ主体と位置づけ、大人と同様に１人の人間としての人権を認めるとともに、成長の過程で特別な保護や配慮が必要な子どもならではの権利も定められております。子どもたちがどの子も伸び伸びと前向きに生きていこうとする意欲にあふれ、子どもの生命、発達、健康を守るため、子どもの基本的人権に十分配慮し、一人一人を大切にする教育が行われることが求められていると考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 教育部参与。 〔野本昌宏教育部参与登壇〕
◎野本昌宏教育部参与 大きな３、（２）についてお答えいたします。 平成25年に施行されたいじめ防止対策推進法による文部科学省の定めによるいじめの定義とは、児童等に対して当該児童等が在籍する学校に在籍しているなど、当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものとされており、これはインターネットを通じて行われるものも含まれております。 いじめ防止対策推進法を受け、市及び市教育委員会として平成26年に鴻巣市いじめ防止等のための基本的な方針を策定し、平成30年に改定しております。この基本的な方針では、いじめはどこでも誰にでも起こり得るもの、いじめは絶対に許されないものとの立場に立ち、いじめ防止のために学校において実施する施策として、学校いじめ防止基本方針の策定、いじめの未然防止、いじめの早期発見、いじめへの対処、いじめの解消等を示しております。この方針を受け、各学校において学校いじめ基本方針を策定し、公表しております。 さて、ご質問の本市におけるいじめ認知件数ですが、令和元年度は小学校32件、中学校49件の計81件、令和２年度１学期終了時点では小学校11件、中学校10件の計21件となっております。いじめについては、件数が低ければよいというものではなく、正しく認知し、解消することが重要であると認識しております。学校がいじめを認知した場合には、基本方針により少なくとも３か月はいじめ行為がやんでいる状態が継続していること、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないことを要件に解消している状態として捉えており、毎年解消率100％を目指して組織的に対応しております。 次に、実際の対応についてですが、各校においてはいじめ防止基本方針を策定し、いじめに対する基本認識やいじめの未然防止のための取組、いじめの早期発見、早期対応、重大事態の対応等について職員の共通認識や共通行動を図っております。また、市教育委員会作成の学校生活思いやりアンケートを全児童生徒や保護者を対象に定期的に実施し、いじめの早期発見に努めたり、教育活動全般においていじめのない人間関係づくりの醸成に取り組んでおります。 さらに、いじめ問題に取り組むための校内組織として、学校の実情に応じて教育相談部会や生徒指導委員会を定期的に開催し、いじめ問題に関する共通理解や情報共有を図ったり、これらの組織を母体としたいじめ防止対策委員会を構成し、いじめの未然防止やいじめ対策等に実効的に取り組む組織を設置して対応しております。このいじめ防止基本方針につきましては、各校の学校ホームページにも掲載されており、家庭や地域への周知も図っております。 市教育委員会といたしましては、いじめが児童生徒の心身に重大な影響を及ぼすという認識に立ち、法にのっとった積極的な認知を行い、いじめが起こった場合は迅速かつ組織的に対応する必要があると認識しております。引き続き組織的かつ実効的ないじめ防止や解消に向けた取組を校長会議や教頭会議、生徒指導委員会等で各校に働きかけ、指導、支援してまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。適応指導教室につきましては、心理的な安定や基本的な生活習慣の確立、社会性を身につけることを重視し、個別や少数団での学習や体験活動を通じて集団への適応を高め、学校復帰を目指すことを目標とし、学習指導や体験活動等に取り組んでおります。 適応指導教室は、平成21年度まで吹上小学校内と田間宮生涯学習センター内の２か所に設置されておりましたが、鴻巣市立教育支援センター開設の平成22年度から教育支援センター内に移設され、今年度で移設後11年目を迎えております。この間、多くの児童生徒それぞれの課題に応じ、保護者や学校関係者とともに考える姿勢で支援してまいりました。適応指導教室指導員が児童生徒一人一人に応じたきめ細やかな指導をしており、教科の学習をはじめ、調理実習、草花や野菜の栽培、運動などの体験的な活動を通して児童生徒に自信を持たせるよう支援しております。現在通っている児童生徒は、それぞれ目標を立て、友達や指導員と関わりながら学習や体験的な活動に参加しており、生き生きと活動する様子もうかがえます。 平成15年５月16日付文部科学省による通知、不登校への対応の在り方についてでは、いわゆる適応指導教室については、その役割や機能に照らし、より適切な呼び方を望む声があったことから、国として標準的な呼称を用いる場合は、不登校児童生徒に対する教育支援センターという名称を適宜併用することとした。なお、各地域においては既に様々な親しみやすい名称を付している実態があり、そうした工夫は今後ともあってよいこととしております。 本市といたしましては、教育支援センターや適応指導教室の名称が児童生徒や保護者、学校関係者に定着していると考えており、現在のところ名称の変更は考えておりません。 また、不登校児童生徒の居場所づくりにつきましては、鴻巣市立教育支援センター内に設置されております適応指導教室を引き続き活用してまいります。 さわやか相談員の配置につきましては、現状においてさらなる人員の確保等の課題が挙げられます。県や他市町の動向を注視するとともに、既に相談員を配置し、相談室を設置している他市町の運用方法や活用状況等も踏まえて、引き続き調査研究を進めてまいります。 なお、本市では令和３年度から児童生徒１人１台の学習者用端末が導入され、市内の教育活動における環境が大きな変革を迎えようとしております。これに伴い、不登校児童生徒への学習支援の広がりに大きな期待が持てるものと考えております。 市教育委員会といたしましては、学習者用端末の１人１台環境を生かして、ＩＣＴを活用した相談窓口の効果的な支援の運用について調査研究を進めてまいります。 以上でございます。
○橋本稔副議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） では、１の市長の政治姿勢の（１）のア、（ア）について再質問を行います。 今21世紀の環境の時代です。菅首相は、我が国は2050年までに温暖化効果ガスの排出を全体としてゼロにすると表明しています。従来型の余熱利用の発想も転換する必要があると考えます。地元懇話会では、迷惑施設を入れているのだからとの発言があります。白紙になった鴻巣行田北本環境資源組合では、温浴施設の建設も計画されていました。現在行われている２年任期の地元懇話会ではなく、市民全体を対象とした取組にすべきです。 北本市議会の代表者会議で、北本市長がごみ処理を鴻巣との広域で行いたいと話されたことが他の議員の質問で明らかになりました。ごみの問題は、市民全体の問題であり、市民の協力が一番大事です。どのように分別して、どのような処理をするのか、そして貴重な税金を使いますので、市民の合意と納得が一番だと考えます。事業計画が決まり次第市民に説明、公表するという姿勢ではなく、市民全体の問題として取り組むということを求めていきたいと思います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、大きな１の（ア）の再質問にお答えいたします。 廃棄物の処理は、市民全体に直結する業務であることから、新たなごみ処理施設についても市民全体の問題であると認識しております。ごみ処理施設の建設は、専門的な知識も大変必要であり、一から市民の皆様とつくり上げていくのは難しいところもあると思います。そのため、先ほど答弁したように、新ごみ処理施設に関する事業計画が明確になり次第、市民の皆さんへ説明及び公表を実施してまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 続いて、（イ）について再質問を行います。 附属機関の設置及び運営に関する基本方針に基づき会議資料を公開しても、その後回収するということは、真の情報公開にはならないと考えます。この基本方針の策定時期はいつなのか、そもそもこの自治基本条例の精神に基づいた運用を改めて求めます。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 市長政策室副室長。
◎佐々木紀演市長政策室副室長 １の（１）、アの（イ）の再質問にお答えいたします。 附属機関の設置及び運営に関する基本方針は、平成22年11月12日に策定し、その後平成23年、平成24年、平成26年、令和２年に一部改正を行っております。現在の方針としては、基本方針に基づき会議後に資料を回収することとしておりますが、会議資料の提供については他市の事例等を調査してまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 基本的には市民と情報を共有すると、審議会委員が情報を持っていて、傍聴をする人は情報を持ち得ないということは、本来の公正、公平、平等な立場ではないというふうに考えますので、今の答弁を期待しながら次の質問に移ります。 ２、都市建設行政の（１）鴻巣駅の東口エレベーターの設置のアとイについてまとめて質問を行います。今ご答弁では、ＪＲなど関係機関との調整、協議に時間がかかるということでご答弁されています。では、具体的に何年と考えているのか、時間をかけたら鴻巣駅東口にエレベーター設置の見通しがあるのか伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎山﨑勝利都市建設部長 大きな２の（１）、ア、イの再質問にお答えいたします。 エレベーターなどの建物を造築することによる既存の駅施設の影響について、これは駅舎を所有しているＪＲと協力し、調査をすることになります。現在ＪＲなどの関係機関と協議中であるため、具体的に調査、協議に何年かかるかという考えについてはお答えできない状況にあります。引き続きＪＲと調査範囲、構造に係る調査項目、調査に要する時間等を含め、協議してまいりたいと考えております。
○橋本稔副議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 再々質問です。 いろいろ関係者と協議をしてまいりたいというご答弁でした。ということは、協議を進めるということは設置に向けた協議であるという理解でよいのか確認をします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎山﨑勝利都市建設部長 設置の可能性について調査、協議を進めているところでございます。
○橋本稔副議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 続いて、（２）のアについて再質問を行います。 先ほどのご答弁で、鴻巣市が所有している土地について紫色の場所を示しましたが、この場所については平成３年に測量をしたということでご答弁いただきました。私が質問をしたのは、平成26年の鴻巣市が3,139万円を補助したときのこの測量にどなたが立ち会ったのかということの質問であります。その点では、市民の貴重な財産を手放すわけですから、測量法の第34条に基づいて国土交通大臣が作業規程の準則を定めています。これによると、いわゆる地権者がきちっと立ち会って境界線を確認しながら実測するというのが基準でありますので、この公共用地である66.19平米が本当に正確だったかどうかすら確認できないような状況では困りますので、具体的にどなたが、どの役職の人が立ち会ったのかをお答えください。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎山﨑勝利都市建設部長 こちらの土地につきましては、平成３年度に旧Ｅ地区で測量した測量図を基に平成９年に公社のほうで購入をしております。したがって、職員が26年度には立ち会っておりません。
○橋本稔副議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） ということは、大京が所有者であったときの測量を基に公図をつくっていったわけですよね、今の答弁聞くと。非常に私は問題だと思います。市民の貴重な財産で取得した土地、66.19平米というふうに言われていますが、それが本当かどうかも分からないまま、鴻巣市はいわゆる権利変換のその土地を手放したわけです。しかも、平成３年、今令和２年です。30年近く前、測量技術も向上しています。そういう点からいうと、公共測量に対する市の認識に問題あると思いますが、公共測量に対する市の認識について伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎山﨑勝利都市建設部長 測量法第34条により、国土交通大臣が定めております作業規程の準則の関係でございますけれども、平成３年度及び平成26年度についても組合に確認したところ、作業規程の準則を準用して対応をしているということでございます。 以上です。
○橋本稔副議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 続いて、イについて再質問を行います。 組合と、それから測量会社ですが、その測量会社は三陽補償コンサルタントというところで、どういう契約をしたかというのはつかんでいますか。組合がいうから、そのとおりだというふうに受け止めることそのものが私は問題だというふうに思います。3,139万円、貴重な税金を出すに当たって、どういう測量に当たっての契約書、作業内容についてやっているかという確認はしていますか。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎山﨑勝利都市建設部長 組合のほうで、入札においてそのコンサルタントを決定しております。そちらの発注の仕様にのっとって業務を進めていると。組合内部で、先ほど答弁したとおり検査もされております。その後、完了実績報告書が市に提出されまして、その際に市のほうでも成果品一式を確認させていただいて、適正に発注した業務委託、成果品が出来上がっておりますので、市としては補助金を適正に支出をしたといったことであります。
○橋本稔副議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 再々質問です。 適正にというふうに、それは組合からの報告であって、組合と三陽補償コンサルタントの契約書には、１筆１筆について実測するという契約内容なのです。だから、市の所有の土地の実測は平成３年だったとするならば、まさに契約違反になるのではないですか。鴻巣市は誰も立ち会っていないわけだから。これを知りながら、適正だといって3,139万2,000円を支出としたならば、これは公金支出にとって重大だと思います。３月18日、19日にその支払いの決裁をしています。私情報公開請求をして、最後は市長が決裁をしています。この公金支出の決裁に印を押した市長から、この公金支出の在り方についてご答弁ください。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎山﨑勝利都市建設部長 組合のほうで入札をして、その入札の仕様に沿った契約をしたわけです。その契約内容にかなった成果品ができているわけです。その成果品を市の職員のほうも完了実績報告書に合わせて確認をさせていただいています。したがって、組合のほうで適正に契約して執行された業務委託、その業務委託の報告が市に完了実績報告書として提出されてきたわけですから、竹田議員が情報公開請求をされた支出にもあるとおり、適法に補助金として市からは支出をされているといった内容であります。 以上です。
○橋本稔副議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） ウについて再質問を行います。 先ほどの都市建設部長の答弁で、課税の状況について税務課のほうから聞いたら、課税は登記面積で行っているとしています。そういう点からいうと、例外はないのでしょうか、伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 財務部長。
◎田口義久財務部長 それでは、ウの再質問にお答えいたします。 固定資産評価基準では、土地の評価を求める場合に用いる地積は、原則として登記簿に登記されている地積によるものとされております。例外的に地積測量図などによる申出により、現況の地積によることもございます。 以上です。
○橋本稔副議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） では、再々質問を行います。 今例外はないと、登記上の面積で課税するとご答弁いただきました。となるならば、菅野議員の質問にあった建物面積は98.54平米、実測では197.04平米で再開発に係る公共補償をしているわけです。そういう点からいうと、この払っている税金と補償されている金額というのでは差異が出てきていると、この理解でよろしいのかどうか確認します。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎山﨑勝利都市建設部長 駅東口駅通り地区の再開発事業による建物の補償については、調査時に実態に即して補償をしております。その面積、そこの当時あった建物の面積で補償をしているといった事務を執り行っております。 以上です。
○橋本稔副議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 続いて、３の教育行政の（２）本市のいじめの実態の中から、子どもの権利委員会から指摘をされている日本の子どもたちは発達が阻害されているという事実もあります。そういう点では、いじめが学校現場で起きていることへの認識の中で、何より子どもの権利条約を学ぶことについてお聞かせください。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部参与。
◎野本昌宏教育部参与 大きな３、（２）の再質問にお答えいたします。 児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約につきましては、学習指導要領の内容の取扱いには明記はされておりませんが、本市で使用しております中学校社会科の公民の教科書では、基本的人権と個人の尊重の項目の中で子どもの人権として扱っております。子どもの権利として、子どもも一人の人間として尊重され、健やかに成長する権利を持ち、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を有していること等について学習をしております。 以上です。
○橋本稔副議長 以上で竹田悦子議員の質問を終結いたします。
△散会の宣告
○橋本稔副議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、会議録の調製については、議長に一任願います。 なお、次の本会議は14日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 （散会 午後 ３時２０分）...