「鴻巣市議会 2020-12-07 12月07日－04号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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鴻巣市議会 2020-12-07
12月07日－04号

取得元: 鴻巣市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-20

令和　２年　１２月　定例会　　　　　　　　　令和２年１２月鴻巣市議会定例会　第１３日令和２年１２月７日（月曜日）　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　開　　議日程第１　議事日程の報告日程第２　一般質問　　　　　　２３番　　　潮　　田　　幸　　子　　議員　　　　　　２４番　　　織　　田　　京　　子　　議員　　　　　　１５番　　　加　　藤　　英　　樹　　議員　　　　　　　９番　　　菅　　野　　博　　子　　議員　　　　　　１１番　　　頓　　所　　澄　　江　　議員　　　　　散　　会〇出席議員　　２６名　　　１番　　諏　訪　三津枝　議員　　　　　　２番　　竹　田　悦　子　議員　　　３番　　芝　嵜　和　好　議員　　　　　　４番　　坂　本　国　広　議員　　　５番　　永　沼　博　昭　議員　　　　　　６番　　金　子　裕　太　議員　　　７番　　小　泉　晋　史　議員　　　　　　８番　　市ノ川　徳　宏　議員　　　９番　　菅　野　博　子　議員　　　　　１０番　　加　藤　久　子　議員　　１１番　　頓　所　澄　江　議員　　　　　１２番　　野　本　恵　司　議員　　１３番　　川　崎　葉　子　議員　　　　　１４番　　橋　本　　　稔　議員　　１５番　　加　藤　英　樹　議員　　　　　１６番　　金　子　雄　一　議員　　１７番　　羽　鳥　　　健　議員　　　　　１８番　　阿　部　愼　也　議員　　１９番　　中　野　　　昭　議員　　　　　２０番　　坂　本　　　晃　議員　　２１番　　大　塚　佳　之　議員　　　　　２２番　　秋　谷　　　修　議員　　２３番　　潮　田　幸　子　議員　　　　　２４番　　織　田　京　子　議員　　２５番　　田　中　克　美　議員　　　　　２６番　　金　澤　孝太郎　議員〇欠席議員　　　なし〇説明のため出席した者　　　　　原　口　和　久　　市　　　　　長　　　　　原　　　光　本　　副　　市　　長　　　　　武　藤　宣　夫　　教　　育　　長　　　　　根　岸　孝　行　　市長政策室長　　　　　榎　本　　　智　　総　務　部　長　　　　　田　口　義　久　　財　務　部　長　　　　　清　水　　　洋　　市民生活部長　　　　　田　口　千恵子　　こども未来部長　　　　　髙　木　啓　一　　健康福祉部長　　　　　飯　塚　孝　夫　　環境経済部長　　　　　山　﨑　勝　利　　都市建設部長　　　　　福　田　順　一　　都市建設部参与　　　　　細　野　兼　弘　　吹上支所長　　　　　大　塚　泰　史　　会計管理者　　　　　齊　藤　隆　志　　教　育　部　長　　　　　野　本　昌　宏　　教育部参与　　　　　佐々木　紀　演　　市長政策室　　　　　　　　　　　　　　副　　室　　長　　　　　藤　崎　秀　也　　総務部副部長　　　　　岩　間　則　夫　　財務部副部長　　　　　関　口　泰　清　　市民生活部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　小　林　宣　也　　こども未来部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　木　村　勝　美　　健康福祉部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　堀　越　延　年　　環境経済部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　外　島　洋志男　　環境経済部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　三　村　　　正　　都市建設部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　大　島　　　進　　教育部副部長　　　　　小　林　　　勝　　秘　書　課　長〇本会議に出席した事務局職員　　　　　岡　田　和　弘　　事　務　局　長　　　　　小野田　直　人　　書　　　　　記　　　　　中　島　達　也　　書　　　　　記（開議　午前　９時００分） △開議の宣告 ○金子雄一議長　ただいまから本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○金子雄一議長　日程第１、議事日程の報告を行います。　　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。 △一般質問 ○金子雄一議長　日程第２、これより一般質問を行います。　　通告順序により潮田幸子議員の質問を許します。　　潮田幸子議員。　　　　　　　　〔23番　潮田幸子議員登壇〕 ◆23番（潮田幸子議員）　議席番号23番、公明党、潮田幸子でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問を行わせていただきます。　　大きな１番、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてであります。（１）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の現時点での活用状況と今後の活用計画について。新型コロナウイルスの感染拡大は、第３波と見られる再拡大の状況です。本市では、第一次は３億6,300万5,000円、第二次は９億2,525万3,000円が交付決定されました。５月の非常に早い段階で市内中小企業、小規模事業者への経済支援策を皮切りに、幅広い分野の事業を展開してまいりました。この臨時交付金は、コロナを乗り越え、コロナに対応し、市民の暮らしを守るため、いまだかつてない柔軟性を持ち、その活用は自治体の手腕が問われます。現時点での活用状況と今後の活用計画について市の見解を伺います。　　大きな２番、風水害に対する気象防災力を高める取組についてであります。（１）気象災害情報の利活用による防災力向上について。近年の気候変動により、甚大化する風水害の対策の強化は喫緊の課題であり、防災が政治の主流になり、気象防災という言葉を耳にするようになりました。国も気象情報の高度な気象防災アドバイザーの検討をしております。先日埼玉県の全ての気象データを持つ熊谷気象台に視察に行ってまいりました。気象情報の高度な分析が災害予防や避難体制整備に役立ち、気象予報を正しく理解することが、市民を守ることに直結すると再認識しました。　　そこで、伺います。ア、熊谷気象台との連携。ローカルな気象災害情報に精通している熊谷気象台との連携はどのように行っているのか。　　イ、「気象防災ワークショップ」等、平時の職員への研修についてです。いざ災害が起きると、所属部署に関係なく市民が頼りにするのは市職員となります。平時から気象災害情報の必要性や気象予報を正しく学ぶ研修をどのように行っているのか。　　ウ、市民への「気象防災」への周知はどのように図るのか。近年の気象予報は、５日前からかなり正確となっており、自助、共助、公助の観点からすると、気象防災について学ぶことは、まさに自助であり、災害の備えとして最重要と考えます。気象防災について、市民にはどのように周知を図るのか。　　エ、危険度分布の活用。市内であっても地形や地域により、土砂災害、浸水害、洪水等危険度は違います。気象台が発表している危険度分布は、その一つ一つに対応し、今いる場所の危険度を10分ごとに１キロ平方メートル四方のメッシュで表し、地域ごとの危険度をスマホやパソコンで細かく知ることができます。この危険度分布は、本市では活用しているのか。　　オ、「今後の雨」等の有益なコンテンツ活用についてであります。15時間先までの雨の分布を１時間ごとに予測し、大雨に備える「今後の雨」というコンテンツがあります。こうした便利なものを市民にお知らせし、災害時の不安を取り除く手助けをすることも危機管理の重要な仕事と考えますが、この活用について伺います。　　大きな３番、医療的ケア児・者等の非常用電源確保について。（１）人工呼吸器・たん吸引器等を必要とする医療的ケア児・者の非常用発電機を日常生活用具給付の対象にすることは可能かであります。電気による機器を使用している医療的ケア児・者にとって電源確保は生命維持に必要不可欠です。北海道胆振東部地震では約１か月、昨年の台風15号で千葉県では１週間停電となり、重い障がいの方にとって電源確保は大きな課題となりました。　　本年８月、本市においても雷による停電があり、いざというとき命を守れないと切実な不安の声をいただきました。近年の地震、風水害を含め、日常の中で停電は身近であります。現在人工呼吸器やたん吸引器本体は障がい者の日常生活用具給付対象でありますけれども、その電源確保機器は給付対象となっておりません。　　そこで、伺います。ア、人工呼吸器についてであります。在宅で人工呼吸器を使っている市民はどのくらいいるのか。人工呼吸器の非常用発電機を日常生活用具の給付対象としているのは県内で３自治体のみであります。10月、埼玉県から日常生活用具給付事業拡充についての文書が発出され、発動発電機人工呼吸器用外部バッテリー等が拡充品目に挙げられました。本市でも給付対象とすることは可能か、伺います。　　イ、たん吸引器についてです。現在、たん吸引器を在宅で使っている方はどのくらいいるのか。気管切開をしている場合、１時間または30分に１回のたん吸引が必要です。人工呼吸器と同じく、たん吸引器も電動で日常生活用具の給付対象ではありますが、その非常用発電機は対象ではありません。たん吸引器の非常用発電機を日常生活用具の給付対象とすることは可能か、伺います。　　４、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援についてであります。国は、少子化に立ち向かう新たな施策として不妊治療への保険適用や不育症の治療費助成にも大きく動こうとしています。公明党女性委員会は、全ての女性が安心して希望を持って生きられる社会を目指して菅首相に対して提言を行いました。今後、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援が大きく前進することを期待しますが、多くの場合、実施主体は市町村であり、市の考えに大きく左右されます。　　そこで、６点伺います。（１）不妊治療に対する支援について。ア、埼玉県不妊治療費助成制度と本市の「こうのとり交付金」利用状況と課題についてであります。保険適用外の体外受精や顕微授精は、１回当たり数十万の費用がかかり、何度も繰り返すことが多いため、不妊治療は過度な経済負担です。埼玉県不妊治療費助成制度に加え、本市では独自のこうのとり交付金がありますが、その利用状況と課題を伺います。　　イ、相談体制及び不妊治療費助成制度についてです。不妊に関する相談は大変にナイーブであり、産婦人科に行くハードルも高いです。親族にも相談できない場合もあります。現在本市では相談体制はどのようになっているのか。また、国が大きく動こうとしている不妊治療費助成についてどのように把握しているのか、伺います。　　（２）不育症検査・治療に対する支援について。不育症については、私は平成23年から何度も市議会において質問してまいりました。本市では、県の検査費２万円に5,000円の上乗せをしておりますが、治療費の助成はありません。今後の不育症検査・治療に対する支援について市の考えを伺います。　　（３）産後ケア事業のさらなる充実の考えであります。先日、市の産後デイサービスを受託いただいている産婦人科医院にお話を伺いました。コロナの影響により、人に会えない孤立感と不安感から、今までの倍以上の方に産後鬱状態が見られ、非常に深刻とのことでした。産後は、ホルモンのバランスが崩れ、慣れない子育てと不安で不眠が続き、児童虐待にもつながりかねません。母親の身体的、心理的ケアが非常に重要です。精神的に不安定な方には宿泊型ショートステイが有効であり、自宅から出ることも困難を抱える母子にとって助産師が訪問してくれるアウトリーチ型は大きな役割を果たします。産後ケア事業ガイドラインが本年８月に改定され、対象期間は出産後１年とされましたが、対象期間も含め、産後ケア事業のさらなる充実について伺います。　　ア、ショートステイ型。　　イ、アウトリーチ（訪問）型であります。　　（４）電子母子健康手帳の導入についてであります。妊娠届をした際に自治体が交付する母子健康手帳の記録を自身でデジタル保存し、自治体は妊娠・出産・子育てに関する情報を最適なタイミングで配信し、自治体、医療機関と共に一緒に地域全体での子育て支援が目指す電子母子健康手帳を内閣府が推奨し、導入自治体が増えています。デジタルに慣れた子育て世代にとっては便利です。電子母子健康手帳の導入についての見解を伺います。　　（５）新生児聴覚検査導入について。新生児聴覚検査は、生まれて間もない赤ちゃんを対象に行う耳の聞こえの検査であり、今までも公明党市議団として議会で取り上げてきました。適切な支援が必要な赤ちゃんは1,000人に１人から２人の割合と言われており、早期発見、適切な指導で赤ちゃんの能力を十分に発揮させ、言葉の発達やコミュニケーション力の発達を促すことができます。高額の自己負担のため、産婦人科で検査を受けない方もいます。市として新生児聴覚検査を導入できないか、伺います。　　（６）３歳児健診への視力検査導入について。６歳で大部分の子どもが大人と同じ視力を持つとされていますが、正常な発達が妨げられると弱視になる場合があります。目の異常を早期に発見し、発達時期に早期治療を開始すれば視力の大幅な回復が期待できます。日本弱視斜視学会、日本小児眼科学会は、３歳児健診、眼科検診について、視力検査に加えてフォトスクリーナー等を用いた屈折検査や斜視の検査を併用することが望ましいと提言しています。　　そこで、２点伺います。ア、現在の３歳児健診における視力検査。乳幼児には見えにくさを本人が不自由に感じていないことが多く、家族も気がつきにくいです。そのため治療が手遅れになってしまう心配があります。現在の３歳児健診における視力検査はどのようなものか、伺います。　　イ、斜視・遠視など弱視発見のための機器導入についての考え。フォトスクリーナーは、屈折検査や斜視の検査を多角的に行う検査機器です。検査時間は30秒から１分とのことです。専門の技師が必要なわけではなく、機器自体100万円、維持管理費20万円とのことです。機器を使用することで弱視や斜視の発見率が高まります。３歳児健診の視力検査においてフォトスクリーナーを導入する考えはあるか、伺います。　　以上で壇上における質問といたします。 ○金子雄一議長　順次答弁を求めます。　　市長政策室長。　　　　　　　　〔根岸孝行市長政策室長登壇〕 ◎根岸孝行市長政策室長　おはようございます。大きな１、（１）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の現時点での活用状況と今後の活用計画についてお答えいたします。　　この臨時交付金は、国が地方公共団体の実情に応じた新型コロナウイルス感染症への対応、取組を支援するために創設されたもので、国の第二次補正予算において新しい生活様式への対応を目的に拡充され、本市への交付金上限額は12億8,825万8,000円と示されているところでございます。　　まず、現在までの活用状況についてですが、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、医療機関や妊婦の方へのマスクや消毒用アルコールなどを配布するほか、公共施設や公共交通車両での飛沫拡散防止対策を行いました。また、市民への経済的支援として、家庭の負担を軽減するための水道基本料金の免除やひとり親世帯の生活安定を目的とした、ひとり親家庭等緊急支援給付金支給事業、休校を乗り越えた18歳以下の子どもたちに１万円分の地域商品券を配布した、のすっ子応援商品券支給事業など迅速に実施しました。加えて市民が文化芸術に親しみ、心豊かな生活を取り戻すためのこうのすシネマ文化芸術振興支援事業などにも積極的に取り組んでいるところでございます。　　さらに、外出自粛要請、営業時間短縮の要請等の影響を受けた中小企業、小規模事業者に対する事業継続支援給付金や家賃支援給付金の支給、地域経済の回復を目的とした30％のプレミアム付商品券の発行を行うなど、市内の事業者への経済的支援も的確に実施しております。このように新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市民や事業者が安全安心な暮らしを確保することができるよう最大限に交付金を活用してまいりました。　　次に、今後の活用計画についてですが、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた取組を実施するため、公式ＬＩＮＥアカウントを利用した市民への迅速かつ的確な情報発信と行政手続のオンライン化を推進する行政情報発信事業や、感染予防効果の高いキャッシュレス決済の普及と市内事業者での消費喚起による経済活性化を目的としたキャッシュレス型消費活性化事業などを展開していきたいと考えております。また、行政手続におけるＩＴ化の推進を加速させ、窓口の混雑緩和と待ち時間の短縮を実現する窓口業務電子化推進事業など、感染症対策と利便性の高い生活の実現を両立することができる未来への投資を中心に活用してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○金子雄一議長　市民生活部長。　　　　　　　　〔清水　洋市民生活部長登壇〕 ◎清水洋市民生活部長　大きな２、風水害に対する気象防災力を高める取組の（１）気象災害情報の利活用による防災力向上についてのアからオまで順次お答えいたします。　　初めに、アの熊谷気象台との連携についてですが、近年、各地で相次いで発生している自然災害は激甚化しており、令和元年東日本台風では、本市も避難所を開設するなど例外ではありませんでしたので、熊谷地方気象台との連携は防災力を高める上で大変重要なことと捉えております。　　現在、既に熊谷気象台と連携を図っており、事例を幾つか申し上げますと、平日の９時頃と16時頃の２回、熊谷地方気象台から危機管理課に気象情報のメールが届きます。また、気象に関する注意報や警報が熊谷地方気象台から発表されると、県の防災ファクスを通じて市町村ごとの発表内容が送信され、さらに台風が埼玉県に接近する予報が発せられた場合は、熊谷地方気象台はオンラインで大雨や台風に関する説明会を実施し、本市も説明会に参加しています。　　そのほかにも熊谷地方気象台は、自治体の防災担当者向けにワークショップも行っており、直近では12月16日にオンラインワークショップの中小河川洪水災害編が開催されることから、本市の職員も参加する予定です。また、本市の総合防災訓練に参加していただいており、昨年は展示ブースで気象と防災に関する情報を発信していただきました。参加に当たっては、市職員と打合せを重ねていただくなど、顔の見える関係を築いております。さらに、市役所の敷地内には地域気象観測システム、いわゆるアメダスが設置されていることから、設備点検の際には情報交換をさせていただいております。その他一般に公開されていない専用の電話、いわゆるホットラインが熊谷地方気象台とつながっており、ピンポイントで本市の気象情報を入手することができるようになっています。このように熊谷地方気象台からの防災情報は、本市にとりまして、避難勧告などの発令判断のためにとても重要な役割を果たしています。今後も熊谷地方気象台と連携しながら、防災力の向上に取り組んでまいります。　　次に、イの「気象防災ワークショップ」等、平時の職員への研修についてですが、担当部署だけではなく、市の職員が気象防災に関する知識を身につけておくことは、いざというときに地域や身を守ることにつながります。現在のコロナ禍においては、職員を集めてワークショップの開催はできませんので、グループウエアを活用して気象防災情報や災害対応に関する情報などを発信し、職員の災害対応力のスキルアップを図りたいと考えております。　　次に、ウの市民への「気象防災」への周知はどのように図るのかについてですが、気象庁のホームページでは、台風情報や防災情報だけでなく、災害から身を守るための知識や解説といった災害情報など様々な内容が閲覧できます。日頃から市民の方に気象に関心を持っていただき、災害から身を守るために気象防災の情報を自ら収集していただけるよう広報紙、市のホームページ、ツイッター、ＬＩＮＥなどを活用し、気象庁のホームページで情報収集ができることを市民の皆さんに周知してまいります。　　次に、エの危険度分布の活用についてですが、本市では水害発生のおそれがあるときは、県や熊谷地方気象台から送られる水害に関するメールや、気象庁や荒川上流河川事務所、北本県土整備事務所などの自治体専用のＩＤとパスワードで閲覧できるホームページ、玉淀ダムや荒川上流のダムへ直接の電話をかけるなどして情報収集をしております。また、気象庁のホームページの大雨警報の危険度分布や洪水警報の危険度分布、雨雲の動きなども参考にしています。本市の水害ハザードマップを見ますと、浸水想定区域が広範囲であること、また家屋倒壊等氾濫想定区域や土砂災害特別経過区域などがあることが分かります。このことから、本市の水害対応には、降雨に関する気象情報の収集と把握が重要になってまいりますので、今後も、こういった数ある情報の中から必要な情報を的確に活用してまいります。　　次に、オの「今後の雨」等の有益なコンテンツ活用についてですが、今後の雨は気象庁のホームページからアクセスでき、見たい地域を選択して１時間ごとの降雨量の予測（Ｐ.286「１時間ごとの降水量の予測」に発言訂正）などが確認できるコンテンツとなっております。市民の皆さんに自助に取り組んでいただく観点から、このように気象庁では気象データを細かく確認できるよう様々なコンテンツを配信していますので、本市としましても、災害時に市民の皆さんが避難が必要か、そうでないかを判断する際の助けとなるよう広報紙、市のホームページ、ツイッター、ＬＩＮＥなどを活用して周知してまいります。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　健康福祉部副部長。　　　　　　　　〔木村勝美健康福祉部副部長登壇〕 ◎木村勝美健康福祉部副部長　大きな３、（１）のア、イについて順次お答えいたします。　　初めに、ア、人工呼吸器についてですが、平成13年６月に行われた厚生省特定疾患呼吸不全研究班の調査では、在宅人工呼吸器療法の方が全国で１万400人でしたが、平成30年３月31日時点の同様の調査では１万9,509人となっており、17年間で約２倍に増加しております。現在本市で把握している人工呼吸器を在宅で利用している方の人数は17名でございます。これは災害対策基本法第49条の10第４項に基づき埼玉県鴻巣保健所から受ける情報提供と、居宅介護などの自立支援給付サービスを利用するに当たり、窓口で得られる情報から把握したものでございます。　　本市といたしましても、生命維持装置である人工呼吸器には常に電気が必要であり、人工呼吸器を利用する方にとって電源の確保は日々生活する上で大変重要であると認識しております。このような方が新たに発電機や外部バッテリーを所持することにより、安心して散歩や通院も行え、社会活動に参加できる可能性もあります。また、屋内での生活が多い方にとって外出する機会が増えることにより、精神的なリフレッシュにつながることも考えられます。このようなことから、埼玉県の日常生活用具給付等事業の拡充についてを受けて、人工呼吸器を使用する方の日常生活の支援として障害者総合支援法による日常生活用具給付事業の種目に人工呼吸器用自家発電機外部バッテリーを追加することを検討してまいります。　　次に、イ、たん吸引器についてですが、自力でたんや唾液などの分泌物を吐き出すことが困難な方にとって口腔内、喉、鼻腔、気管、気管支などにたまっている分泌物を吸引するたん吸引器は医療的ケアに不可欠なものであり、電源の確保については大変重要であると認識しております。ご質問のたん吸引器を在宅で利用している方の人数ですが、現在把握している方は28名でございます。これは人工呼吸器と同様に埼玉県鴻巣保健所からの情報提供と鴻巣市障害者等日常生活用具給付事業により、電気式たん吸引器を申請された方の情報に基づき人数を把握したものでございます。　　本市では、障害者等日常生活用具給付事業の中で電気式たん吸引器を給付の対象としておりますが、給付時の内容を確認しますと、本体に加えて充電池を購入、あるいは内部バッテリーつきの電気式たん吸引器を購入している方が多い状況でございます。このようなことから、日常生活における通院等の屋外での使用や悪天候時の一時的な停電の場合には対応可能と考えております。また、厚生労働省の日常生活用具給付等事業の概要では、日常生活用具の要件として障害者等の日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、かつ社会参加を促進すると認められるものと規定されておりますことから、日常生活における利用が考えられており、災害時の利用は想定されていないところでございます。こうしたことから、電気式たん吸引器の利用者に対して非常用発電機等を日常生活用具の給付の対象にすることは現在のところ考えておりませんが、国や県、近隣自治体の動向を注視してまいります。　　以上です。 ○金子雄一議長　こども未来部長。　　　　　　　　〔田口千恵子こども未来部長登壇〕 ◎田口千恵子こども未来部長　大きな４、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援、（１）不妊治療に対する支援についてのア、イにお答えいたします。　　初めに、ア、埼玉県不妊治療費助成制度と本市の「こうのとり交付金」利用状況と課題ですが、埼玉県では、国の不妊に悩む方への特定治療支援事業に基づき不妊治療費の助成を実施しており、指定医療機関で体外受精や顕微授精の治療を受けた妻の年齢が43歳未満の夫婦や特定不妊治療の一環として実施した男性不妊治療を受けた方が、所得等一定の要件を満たす場合に治療費の一部を助成するもので、治療内容に応じて助成上限額が異なります。　　本市では、平成19年度より県内でもいち早く助成制度を設け、埼玉県の助成において支給決定を受けている方への上乗せとして、１年度当たり10万円を限度に通算５年度にわたり治療費の助成をしております。利用実績は、平成29年度が75件、平成30年度が59件、令和元年度が43件となっております。医療機関や治療内容によって費用が異なり、県や市の助成以外に多額の自己負担を要する場合もあり、経済的負担から不妊治療を断念する方もいることが想定され、課題と考えております。　　次に、イ、相談体制及び不妊治療費助成ですが、相談体制については、医学的、専門的相談となるため、県が設置している埼玉県不妊専門相談センターの専門医による無料面接相談や不妊・不育症・妊娠サポートダイヤルでの助産師による電話相談等、専門機関を紹介しております。不妊治療費助成につきましては、国が積極的な助成拡大策を検討しており、所得制限の撤廃、助成額や回数の増加等を調整後、国の第三次補正予算案に盛り込む方向とのことです。また、公的医療保険適用の方針も示されておりますので、今後の国の動向を注視してまいります。　　次に、（２）不育症検査・治療に対する支援についてですが、不育症とは、妊娠はするものの、２回以上の流産、死産、もしくは生後１週間以内に亡くなる早期新生児死亡によって結果的に子どもを持てない場合と定義されております。不育症のリスク因子は様々で、夫婦の両方か一方に染色体異常がある場合のほか、子宮の形態異常、内分泌異常、凝固異常、母体の高年齢などが考えられ、適切な検査と治療を行えば、高い確率で出産できると言われておりますので、本市では指定医療機関等での不育症検査に対して平成30年度から２万5,000円を上限に助成を行っており、利用実績は平成30年度が４件、令和元年度が３件となっております。市といたしましては、検査や治療についての正しい情報を提供するため、県の医師や助産師による専門的相談窓口につないでおりますが、まずは不育症の要因を明確にし、適切な治療を受けていただくため、検査費用の助成を行っておりますので、市独自の治療費助成については今後の検討課題であると考えております。　　次に、（３）産後ケア事業のさらなる充実の考えのア、イについてお答えいたします。令和元年12月公布の母子保健法の一部を改正する法律により、出産後１年を超えない女子及び乳児に対する産後ケア事業の実施が市町村の努力義務とされ、国の作成した事業ガイドラインでは、実施方法は３種類で、短期入所、ショートステイ型、通所、デイサービス型、居宅訪問、アウトリーチ型とされております。また、対象者は産後に家族等のサポートが十分に受けられず、心身の不調や育児不安等がある者、授乳が困難な状況のまま分娩施設を退所するなど授乳に支援が必要な者等となっております。本市では、令和元年８月から出産後４か月未満の母子を対象に、鴻巣市医師会との委託契約により市内産婦人科にてデイサービス型を実施しており、昨年度は実人数16人、延べ人数45人にご利用いただきました。　　ご質問のア、ショートステイ型ですが、これは病院、もしくは病床を有する診療所の空きベッド等を活用し、短期入所により母親の身体的、心理的ケアや授乳ケア、育児指導等の産後ケアを行うもので、ケア時間が長く取れますが、費用が高額となることが課題として挙げられます。　　イのアウトリーチ型については、利用者の居宅を訪問し、助産師等の専門職が指導やケアを行うもので、利用者に移動の負担がなく、生活の場で実態に即した助言ができますが、訪問助産師の人材確保や人件費等が課題となります。本市におけるデイサービス型の産後ケア事業の利用は、コロナ禍で減少している状況にありますが、産科医療機関から市へ情報提供される養育支援連絡表等により継続支援が必要なケースが増加し、頻回な支援が必要と考えております。法改正に伴い、令和３年４月１日より対象が４か月児から１歳未満児まで広がったことや産後ケアが必要な方の増加、頻回な支援の必要性や費用負担面等を鑑みて、本市では現在のデイサービス型に加え、アウトリーチ型のサービス導入に向けて調整を図ってまいりたいと考えております。　　次に、（４）電子母子健康手帳の導入についてお答えいたします。ご質問のとおり、令和元年に内閣官房日本経済再生総合事務局より母子健康手帳アプリ等ＩＣＴを活用した子育て支援サービスについて情報提供がありました。手帳アプリは、本来の母子健康手帳の記録を保護者自らが入力し、子どもの身長や体重の値を自動でグラフ化でき、データをクラウドでバックアップすることで、災害発生時や母子健康手帳の紛失時の対応も可能となります。また、地域の子育て情報をプッシュ配信できる等様々なメリットがあります。現在本市では、既に子育て支援アプリを導入し、子育て情報や予防接種の実施についてプッシュ配信等を行っておりますが、母子健康手帳の機能追加については、現在開発検討中とのことでありました。このようなことから本市では、母子健康手帳の機能を追加した効果的な子育て支援アプリの導入について検討してまいります。　　次に、（５）新生児聴覚検査導入についてお答えいたします。新生児聴覚検査とは、新生児に対して自然入眠下、または安静時に音を聞かせて、その反応を記録する方法で、検査の実施により先天性聴覚障がいの早期発見、早期対応につながり、結果として話をする力やコミュニケーション能力を高めることができ、本市としても有効性を認識しております。埼玉県は、令和元年７月、県内市町村において出生児が新生児聴覚検査を受けられる体制を支援するため、医療機関との一括契約を行う方向で関係機関との調整を進める方針を示しました。現在一括契約の対象とする医療機関の範囲や助成上限額、助成方法等具体的な内容について、県が市町村に意向調査を行い、医師会等と協議、調整を行っているところであり、県の調整が整い次第、積極的に取り組んでまいります。　　次に、（６）３歳児健診への視力検査導入についてのア、イにお答えいたします。初めに、アについてですが、現在の３歳児健診における視力検査は、厚生労働省が示す必須項目に基づき実施されており、一次検査は家庭においてアンケートの回答と視力検査を実施していただき、二次検査を保健センターで実施しております。具体的にはアンケート記入項目の確認と二次問診、家庭での視力検査結果の確認や一次検査を家庭でできなかった児童等への再検査や医師の診察を行い、心配のある児童に対して医療機関での精密検査を紹介する流れとなっております。　　次に、イ、斜視・遠視など弱視発見のための機器導入についての考えですが、３歳児健診は母子保健法に基づいて実施する健康診査であり、全国的に同水準で実施されており、導入に当たり、購入費用や維持管理費、そして実施に携わる人件費等が発生するため、総合的に考える必要があります。国、県の動向を注視し、導入自治体の状況等を調査研究してまいります。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　潮田幸子議員。 ◆23番（潮田幸子議員）　それぞれに答弁いただきましたので、再質問させていただきます。　　大きな１番、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用につきましてであります。答弁にありました、今議会でも補正の９号で出ておりますけれども、答弁にありました部分、その中での充当見込額は幾ら、今回の議会までの間のですね、最初から今に至るまでの充当見込額が幾らになるのか、伺います。 ○金子雄一議長　市長政策室長。 ◎根岸孝行市長政策室長　それでは、大きな１の（１）の再質問についてお答えいたします。　　本市の臨時交付金上限額12億8,825万8,000円に対しまして、９月の国への第二次提出時における実施計画では、９月定例会での第７号補正予算までの事業を計上しており、合計44事業、総事業費約14億8,000万円となっております。また、本議会に提案している感染症対応事業につきましては、今後国への第三次提出時に実施計画に追加することとし、これにより合計54事業、総事業費約17億1,000万円となる見込みであります。　　以上です。

○金子雄一議長　潮田幸子議員。 ◆23番（潮田幸子議員）　今17億円という話がありました。市内中小企業・小規模事業者への支援等経済支援策では、当初の見積りよりも、実際にはそれを使った方というのが１億2,130万2,000円、利用が少なかったかと思います。第３波の様相の中ではキャッシュレス決済型の消費生活活性化事業、これも期待をしてはおりますけれども、どこまで利用が伸びるかは読めない状況であります。本会議で提案しました事業が予算額に達しなかった場合の交付金の活用、どのようになるのか、伺います。 ○金子雄一議長　市長政策室長。 ◎根岸孝行市長政策室長　大きな１の（１）の再々質問についてお答えいたします。　　現在交付金対象事業については、予算額の約17億1,000万円に対して交付上限額12億8,825万8,000円を超える実績を見込んでおります。また、キャッシュレス決済型消費活性化事業をはじめとする経済活性化策につきましては、できる限り多くの方に本事業を認知、利用していただくことで、飲食や小売、サービスといった、様々な市内事業者の支援につながります。今後の事業実施に向け、広報紙やホームページ等での関連事業の特集の掲載やＬＩＮＥ公式アカウントでの情報発信など、あらゆる媒体を活用し、本事業の利用促進に努めてまいります。今後も引き続き的確に迅速に、そして積極的に対応してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○金子雄一議長　潮田幸子議員。 ◆23番（潮田幸子議員）　期待をしたいと思います。　　次に、大きな２番のほうに移ります。大きな２番のイについてお伺いさせていただきます。先ほど職員のグループウエアでの発信という話でございました。職員が日常業務に追われている中で、危機管理課から発信したからといって、それを全員が見るかというと、大変不安がございます。災害時に各避難所の担当となる職員は、特に気象防災について正しい理解が必要と考えております。今議会で行政組織条例の改正が上程されております。危機管理に対する本市の取組が、さらに強化されると期待をしておりますが、コロナで集まることができないという話がありました。集まれないならばウェブ講習とか、今いろいろできるかと思います。職員の災害対応力のスキルアップの工夫はできないでしょうか。 △発言の訂正 ○金子雄一議長　市民生活部長。 ◎清水洋市民生活部長　申し訳ありません。答弁の前に発言の訂正をお願いいたします。　　先ほどウの答弁のときに「１時間ごとの降雨量の予測」と答弁いたしましたが、正しくは「１時間ごとの降水量の予測」でございますので、おわびして訂正をお願いいたします。 ○金子雄一議長　ただいまの発言の訂正の申出については、ご了承願います。　　なお、字句その他の整理については、議長に一任願います。 ○金子雄一議長　続けてください。 ◎清水洋市民生活部長　それでは、イの再質問にお答えいたします。　　ウェブ講習という形式も含めて、職員の災害対応力のスキルアップの工夫はできないかについてですが、防災力向上につながる知識を身につけていただけるよう、負担にならない程度の気象災害情報や災害対応に関する情報をグループウエアで配信し、職員のスキルアップを図ってまいります。　　また、グループウエアのアンケート機能を利用して受講の有無を調査するなど、全ての職員が受講できるように取り組んでまいります。避難所担当職員は、今後も避難所開設訓練を実施しますので、訓練終了後の座学の際に気象災害情報や災害対応に関する情報の周知と活用について研修を行い、災害対応力のスキルアップを図ってまいります。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　潮田幸子議員。 ◆23番（潮田幸子議員）　それでは、ウ、エ、オをまとめて再質問させていただきたいと思います。　　答弁では、市民への周知が重要と認識をしているということでありました。広報紙、市のホームページ、ツイッター、ＬＩＮＥなどを活用しての周知としておりますけれども、ホームページを開けても非常に分かりにくいのです。トップ画面から、どこを探したらいいかがまず分からなくて、そこから災害に備えてというところを見つけまして、それをクリックをしても25項目にも分かれておりまして、その中で必要なものを探すのに一つ一つ見ていかなくてはならない状況であります。市民が自分の身を守るための情報取得を分かりやすくすることができるか、伺います。 ○金子雄一議長　市民生活部長。 ◎清水洋市民生活部長　再質問にお答えいたします。　　ご指摘いただきましたホームページの災害に備えてにつきましては、掲載する内容の重要度によって絞り込んだ上でコンテンツを分類するなど、より分かりやすいホームページになるよう早急に対応してまいります。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　潮田幸子議員。 ◆23番（潮田幸子議員）　防災は、自助が一番というふうに言われております。行政がどのように頑張っても万全とは言えないことも多いかと思います。危険度分布というものを市民が活用して、また今後の雨等のコンテンツを見ることで、そういうことがあるということで、災害を正しく知ることが自助の第一歩であるかと思います。　　今回新たに危機管理監を置き、危機管理を副市長直轄とすること、これは市民の防災力向上についても積極的に取り組むと期待をしてよろしいでしょうか。 ○金子雄一議長　再々質問ですね。 ◆23番（潮田幸子議員）　はい。 ○金子雄一議長　市民生活部長。 ◎清水洋市民生活部長　今回新たに危機管理監を設置いたしますので、市民にとって分かりやすい情報を発信するとともに災害等へ対応してまいりたいと思っております。　　以上です。 ○金子雄一議長　潮田幸子議員。 ◆23番（潮田幸子議員）　それでは、大きな３番のアの人工呼吸器のところで質問させていただきたいと思います。　　検討とのこと、ぜひこれについてはお願いをしたいと思います。まず、これは大きな第一歩の前進ではないかというふうに思っております。最短でいつからこの人工呼吸器用自家発電機外部バッテリーを日常生活用具の給付対象に追加する考えか。また、その周知はどのように行うのか、伺います。 ○金子雄一議長　健康福祉部副部長。 ◎木村勝美健康福祉部副部長　それでは、大きな３、（１）、アの再質問にお答えいたします。　　日常生活用具の品目に人工呼吸器用非常用発電機等を追加することにつきましては、種目、対象者、耐用年数、基準額等を定める必要がございますので、そのための調査に時間を要するといったことがございます。　　また、予算措置の関係もございますので、令和３年４月をめどに日常生活用具の品目への追加を検討してまいります。　　また、広報につきましては、関係要綱を改正するなど、状況が整いましたら、対象の方には個別に文書でご案内したいと思います。　　また、「広報こうのす　かがやき」やホームページを利用して広く周知してまいりたいと思います。　　以上です。 ○金子雄一議長　潮田幸子議員。 ◆23番（潮田幸子議員）　それでは、大きな４番のほうに移ります。　　（１）のアの埼玉県不妊治療費助成制度と本市の「こうのとり交付金」利用状況と課題のところの再質問であります。不妊治療といっても内容も金額も様々なのです。答弁で多額の自己負担を要する場合もあるとのことでありますけれども、実際鴻巣市内の皆さんが申請をする書類を見れば分かるかと思うのですけれども、不妊治療費、どのくらいかかっているのでしょうか。 ○金子雄一議長　こども未来部長。 ◎田口千恵子こども未来部長　では、（１）、アの再質問にお答えいたします。　　令和元年度こうのとり交付金実績における不妊治療費のうち最高額は110万2,050円で、県、市の助成を受けたことで自己負担が70万2,050円になる方から最低額は８万7,000円で、県、市の助成により自己負担がない方まで、治療内容によって費用に大きな差異が生じることが分かっております。　　また、本市の助成を受けた方々の令和元年度の治療費平均額は51万9,589円となっております。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　潮田幸子議員。 ◆23番（潮田幸子議員）　やはり多額の費用がかかっているのですね。それでも出産に至った方はラッキーで、なかなかそうではない方もいらっしゃるかなと思います。今後また、これについては丁寧に応援をしていきたいというふうに思っているところであります。　　続きまして、次のところになります。相談体制及び不妊治療費助成、イのところでの再質問をさせていただきます。専門性の高い分野につきましては、もちろん埼玉県不妊専門相談センターでよいと思います。ですけれども、妊娠を望む方にとって不妊についての相談というものが、今、鴻巣市のホームページでは子育て支援課のホームページに載っているのです。妊娠を望んでも子どもができないという方にとって子育て支援課のホームページを開けるというのは非常につらいものがあるかなというふうに思います。不妊症や不育症への検査費、治療費の補助があるということを周知することの工夫について伺いたいと思います。 ○金子雄一議長　こども未来部長。 ◎田口千恵子こども未来部長　では、（１）、イの再質問にお答えいたします。　　ホームページにつきましては、分かりやすいように、これから見直しを考えたいと思います。そのほかには、婚姻届を受け付ける市民課の窓口におきまして、県が作成した不妊に関するチラシを設置する、そういったこともやっておりますし、早期治療が大切であることから、成人式に来場いただいた新成人の皆さんにも県作成の冊子をお配りして周知を図っているところでございます。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　潮田幸子議員。 ◆23番（潮田幸子議員）　成人式だと、また不妊症とか、不育症とかということに対して興味が薄いのではないかなというふうに思っております。市の名前にゆかりのあるコウノトリは赤ちゃんを運んでくるシンボルであります。どこの市町村も大体母子健康手帳にはコウノトリが赤ちゃんを運んでいる絵になっておりまして、そういったシンボルとしての鳥がコウノトリであります。　　国全体で今、不妊治療とか、不育症治療に取り組む方針が明確に示されておりますので、このタイミングで鴻巣市としても令和３年、来年ですね、来年の９月にコウノトリを受け入れるというタイミングであります。市として、このコウノトリのプロジェクトとコラボレーションして赤ちゃんを迎え入れることに対して温かく取り組む市であるということ、これを市外の皆さんにもそうですけれども、市内の皆さんにもアピールをしていく、不妊症治療、不育症治療というものが、早期発見、早期治療でできるのだよということをイメージアピール、そのコウノトリとコラボしてできるか、伺います。 ○金子雄一議長　ただいまのイの再々質問でよろしいですか。 ◆23番（潮田幸子議員）　はい、そうです。すみません。 ○金子雄一議長　こども未来部長。 ◎田口千恵子こども未来部長　では、イの再々質問にお答えいたします。　　本市において取り組んでおります、コウノトリの里づくり事業では、今年度末には飼育施設が完成いたしまして、令和３年度秋、ついに待望のコウノトリが我が鴻巣市にやってくる予定でありまして、市を挙げて歓迎することになると思います。　　議員ご提案のとおりコウノトリは、子どもを運んできてくれる幸せの鳥といったイメージがございますので、本市のこうのとり交付金のＰＲの場として大変意味のある場所であると考えます。不妊や不育症について、知っていただくよい機会となりますので、コウノトリを迎える時期に向けまして、担当部署と連携し、より効果的なＰＲを検討してまいります。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　潮田幸子議員。 ◆23番（潮田幸子議員）　それでは、（２）の不育症検査・治療に対する支援についてのところで再質問いたします。　　本市の不育症の検査費上乗せは、県内で一番最初でございました。自分としても本当にずっとこれは取り組んでおりましたので、大変うれしいことであるのですけれども、今、国の推計では、この不育症の方、３万人というふうに言われております。答弁では、毎年申請３人から４人ということでありますけれども、実際にはその10倍ぐらいいるのではないかと思っております。不育症という言葉自体が認知をされておらず、恐らくここにいる皆さんも不妊症というのは、よく分かるけれども、不育症ってどういうことだろうと分からない方も多いかと思うのですけれども、流産や死産を経験して出産に至らなかったということで、鬱やまた不安障害に苦しんでいる方も多くいらっしゃいます。不育症の周知も含めて、国の動きに市として敏感に対応するということでよいか、伺います。 ○金子雄一議長　こども未来部長。 ◎田口千恵子こども未来部長　それでは、（２）の再質問にお答えいたします。　　厚生労働省から直接的な情報提供は、まだございませんが、新聞報道によりますと、国は不育症検査への経済的支援に向け、調整を進めておりまして、公的医療保険の対象外となっている不育症検査を受けた方に助成した自治体に対し、国が費用の一部を補助するものでして、来年度予算案に盛り込む予定とございました。　　このようなことから国の動向を注視しますが、国の補助金を最大限に活用しまして、不育症の検査を積極的に受けていただけるよう助成制度を周知するとともに、助成内容につきましては、現行では県補助の上乗せ助成であるため、県とも連携を図りながら取り組んでまいります。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　潮田幸子議員。 ◆23番（潮田幸子議員）　それでは、（３）の産後ケア事業のほうに移りたいと思います。　　イのアウトリーチ型のところで再質問です。アウトリーチ型の導入、大変うれしく思います。先日、市内の助産師さんともお話をする機会がございました。このアウトリーチ型の必要性、大変強く認識していらっしゃいまして、ぜひ協力したいというお話もいただきました。アウトリーチ型、いつから始まるのでしょうか。 ○金子雄一議長　こども未来部長。 ◎田口千恵子こども未来部長　では、（３）の再質問にお答えいたします。　　アウトリーチ型の産後ケアは、個別の家庭訪問となりますので、専門的な知識と技術を有する助産師等の存在を欠くことができません。人材確保や他事業等との連携、そして要綱整備等も含めまして、実施に向けて調整をしますが、来年度の導入を目指してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　潮田幸子議員。 ◆23番（潮田幸子議員）　再々質問いたします。　　来年度からスタート、大変うれしいです。利用対象者、また回数、時間、また自己負担額はどのようになる予定でしょうか。 ○金子雄一議長　こども未来部長。 ◎田口千恵子こども未来部長　（３）、再々質問にお答えいたします。　　利用対象者につきましては、産後に家族等のサポートが十分に受けられず、心身の不調、育児不安等のある方等としまして、利用回数、利用時間については、産後ケア事業ガイドラインにおいて、母子の状況を踏まえ、十分な時間を確保することが望ましいとあります。７日を上限とし、おおむね２時間程度で実施している自治体が複数ございます。本市でも、そちらのほうを検討してまいります。　　自己負担につきましては、現在デイサービス型において課税世帯は１日2,000円、非課税世帯が1,000円、生活保護世帯は無料となっております。アウトリーチ型は、デイサービス型より低い料金設定を予定しておりまして、他市の状況等を参考にしながら決定してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　潮田幸子議員。 ◆23番（潮田幸子議員）　電子母子健康手帳の導入についてのほうに参ります。　　先ほど検討とのことでありました。前向きな答弁と期待いたしますけれども、電子母子健康手帳が導入されても、今までの紙ベースの母子健康手帳もあるということでよろしいでしょうか。 ○金子雄一議長　こども未来部長。 ◎田口千恵子こども未来部長　（４）の再質問にお答えいたします。　　母子保健法第16条第１項において、妊娠の届出をした方へ母子健康手帳を交付しなければならないと規定されております。乳幼児健診や発達の記録は必ず紙の手帳に記録をしていただくものであり、電子母子健康手帳は保護者自身が併用してご利用いただく任意のサービスと考えておりますので、現行の母子健康手帳は引き続き交付してまいります。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　潮田幸子議員。 ◆23番（潮田幸子議員）　（５）の新生児聴覚検査導入につきまして、これも積極的に取り組むということでありました。いつからスタートできるのか、申請方法とか、産婦人科に対しての支払いとなるのか、どういった形になるのか、伺います。 ○金子雄一議長　こども未来部長。 ◎田口千恵子こども未来部長　（５）の再質問にお答えいたします。　　埼玉県では令和３年４月に開始予定としており、現段階では妊婦健康診査助成券に新生児聴覚検査助成券を加える形で母子健康手帳の交付時に配布する方法を考えております。また、契約医療機関以外で実施した場合は、妊婦健康診査と同様に後日申請により償還払いによる助成をする方法を予定しております。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　潮田幸子議員。 ◆23番（潮田幸子議員）　最後になります。（６）のアについてです。先ほどの答弁からすると、現在の健診というのは、親の主観に頼っているということになるのでしょうか。 ○金子雄一議長　こども未来部長。 ◎田口千恵子こども未来部長　（６）ですね。家庭で行う視力検査については、３歳児健康診査の案内とともに視力検査方法の説明を入れておりまして、その内容どおりに家庭で実施していただくものです。その結果とお子さんの日頃の様子から目に関するアンケートに答えていただきます。その上で健診会場において、その内容を確認、問診等を行い、医師の診察を実施しております。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　潮田幸子議員。 ◆23番（潮田幸子議員）　医師の診察も眼科医ではないかと思いますので、客観的な検査とは違うかなというふうに思っているのですけれども、３歳児健診でのフォトスクリーナーの視力検査導入については、今後またいろいろと取り上げていきたいと思います。今後にまた期待をいたしまして、以上で終わります。 ○金子雄一議長　以上で潮田幸子議員の質問を終結いたします。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１０時００分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１０時１５分） ○金子雄一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○金子雄一議長　続いて、織田京子議員の質問を許します。　　織田京子議員。　　　　　　　　〔24番　織田京子議員登壇〕 ◆24番（織田京子議員）　議席番号24番、鴻創会の織田京子でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告順に従いまして質問してまいります。　　大きい１番、笠原小学校の統廃合について。（１）小・中学校の適正規模・適正配置を教育委員会が考えている結果を当事者である保護者は受け入れていることについて。９月議会から笠原小学校の統廃合につきましては、小学校を存続させたいという運動が起きていまして、様々な意見が出されております。前回の９月定例議会におきまして、我が鴻創会の加藤英樹議員が、小学校の適正規模・適正配置の妥当性について質問しました。その中で国から平成27年１月に示された公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引に従い、鴻巣市の教育委員会は２か月後に市内の小中学校の将来に向けた鴻巣市立小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本的な考え方を策定したことが分かりました。　　改めて、この基本的な考え方を見てみますと、小学校の基準として、全ての学年が単学級になった状態、もしくは予想される状態であって、集団教育活動に制約が生じる場合、または小中一貫教育の推進と地域の実情を踏まえ、より大きな教育効果が期待される場合においては、学校の存置について検討するとされています。最近決まったことではなく、そうなったらこうするという方向づけが、国の手引に従って本市では約５年前に決められ、策定されております。そして、５年後に１つの小学校が既に該当したわけです。それにのっとり今回議案第95号で議会に諮られております。そして、単学級どころか、複式学級になろうとしていて、集団教育活動に支障が生じる場合に当てはまった、小学校の児童をどのように指導、教育していくかが、今後の課題となりました。　　私は、埼玉県の家庭教育アドバイザーの資格を有しており、埼玉県内の小中学校に就学前に子どもに身につけさせることや、親は子どもにできることなどの講師として保護者の方にお話をさせていただいています。今回は市内の小学校３校に参りましたが、そのうちの１校が笠原小学校でした。来年入学するお子さんは、笠原小学校と中央小学校で、３分の２が中央小学校に入学することが決まっており、５人ほどが笠原小学校に入学する保護者の予定者でした。本来は、体育館で行われるのですが、人数が少ないこともあり、図書室で行われましたので、机もあり、ソーシャルディスタンスも取れたので、ワークシートを使っての講義ができました。保護者の方たちも熱心に聞いてくださり、質問もたくさんいただきました。　　そのような中、廃校になる笠原小学校の質問も出ました。お話を聞いていると、保護者の方たちは、このままの人数では、笠原小学校では子どもに普通の教育はできないと納得しておられました。今回笠原小学校に行かせる保護者の方は、自分の通学区の学校があるうちは行かせるという考えです。中央小学校に行かせる保護者の方は、どうせ２年生から全ての学年が中央小学校に転入になるのなら、早く慣れさせるために１年生から入学させるというお考えでした。まだ迷っていますという保護者の方は、同じ幼稚園に行っている友達と同じ小学校に通わせたいということでしたので、お母さん同士でよく話し合いをして決めてくださいとお話をしました。　　このように保護者の方たちは、説明会にも行き、理解し、子どもたちにとって一番よい方法を取ろうとしています。親だからです。そして、統廃合になる令和４年４月までの１年間、笠原小学校の学校区域から中央小学校に通わせることに決めた保護者の方たちのリアルな声であり、リアルに心配していることが今回の質問のイからオであります。　　このように保護者の方たちが子どもたちのために前向きに行動しようとしている今、周りで統廃合に反対する動きがあります。本当に子どもたちの教育と未来を考えてのことでしょうか。私には、笠原小学校の統廃合の問題を政治や個人批判にすり替え、利用しているように感じます。国家百年の計と言われる教育に子どもたちを巻き込まないでいただきたい。周りで批判をすれば傷つくのは当事者の保護者と子どもたちです。　　そして、仮に統廃合せずに少人数で６年間過ごした子どもたちが１クラス30人以上の中学校に入学したときに適応に時間がかかったり、不安を抱えたり、不登校になったときに、反対している方たちは責任を取れるのでしょうか。複式学級では、学年が違う子どもたちが同じ教室で勉強することになります。そうなると、クラス替えはないので、いじめがあっても逃れられません。また、人間関係が狭くなります。クラス替えがないゆえに切磋琢磨する機会が失われます。自分と同レベルの子をライバルとして競うより認め合ってしまうので、切磋琢磨する機会がないのです。また、少人数により授業が制限されてしまいます。例えば体育の授業などでサッカーやソフトボール等が人数が足りないという原因でできないことがあります。また、普通の授業でも複数人でグループになって意見をまとめたりするグループディスカッション形式の授業も行うことが難しくなります。このように複式学級では人数が少ないことから、授業内容に制約がかかってしまいます。このまま人数の多い中学校へ入学したとしたら、子どもたちがどのような思いをするかは、手に取るように分かります。回避できる手段はあるのに、そのようなことを子どもたちに強いらせていいのでしょうか。　　しかし、140年間続いた小学校がなくなることは、卒業生や地元の方たちにとっては寂しい気持ちをお持ちだということは分かります。私が住んでいます宮地１丁目も５年前に通学区域が北小学校と北中学校から東小学校、鴻巣中学校の区域に変わりました。17号を渡ることの危険性と小学校まで遠いのと放課後児童クラブのお迎えも大変等の理由でした。柔軟な対応をしていただき、保護者がどちらを選ぶかを決め、北小学校に行かれたお子さんは、そのまま北中学校に入学できます。現在宮地１丁目は北小、北中、東小、鴻中生が半々の状態です。　　しかし、どこからも今回のような反対は起きず、皆さんそれぞれ楽しく通っております。小学校がなくなるわけではありませんが、何十年も自分の娘たちが通った小学校、中学校の学校区域が変わったことはとても寂しく感じています。ゆえに長年ある小学校がなくなることに反対している方たちの気持ちも分かります。　　そこで、何らかの形で笠原小学校を残せないか、提案いたします。まず、避難所としての施設利用があります。次に、公民館にして施設を貸し出すことは利用者が分散されて、新型コロナウイルスによって社会が変わっても対応することができます。または、地元の農産物の販売所に教室を使ってもいいかもしれません。１年１組の教室は梨の販売店、２年３組は農産物の販売店などです。また、体育館はバレーボールや体操の教室、二宮金次郎がある校庭は、今までどおりグラウンドゴルフ場として利用するなどです。地元の方たちが何らかの方法で笠原小学校に触れ合う機会をつくれる活用方法があればと思います。　　そこで、アとしまして、今後市内に統廃合が必要となる小学校はあるのか、お聞きします。　　イとしまして、現在中央小学校に通っている児童は２キロメートル以上のところにお住まいの児童は車での送迎ですが、この２キロメートルの考え方についてお聞きします。　　ウとしまして、現在の笠原小学校の児童の転校後の体操着や上履き等の備品の補助はあるのか、お聞きします。　　エとしまして、笠原小学校があるうちは中央小学校の朝の送迎はあるが、笠原小学校廃校後の送迎はどうするのか、お聞きします。　　オとしまして、笠原小学校が中央小学校に統合された後の放課後児童クラブはどうしていくのか、お聞きします。これらの質問、イ、ウ、エ、オは、当事者である保護者からの質問であります。　　最後に、カとしまして、笠原小学校の今後の活用についてお聞きします。　　次に、大きい２番、市で作る市民文芸誌について。コロナ禍の中、多くの文化活動が中止になっております。発表の場をなくした市民の方たちの発表の場として文芸誌を創刊してほしいと思いますが、教育委員会の考えをお聞きします。例としまして、北本市教育委員会の発行している「むくろじ」という文芸誌がありますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。　　以上で壇上での質問を終わります。 ○金子雄一議長　順次答弁を求めます。　　教育部参与。　　　　　　　　〔野本昌宏教育部参与登壇〕 ◎野本昌宏教育部参与　大きな１、笠原小学校の統廃合についての（１）小中学校の適正規模・適正配置を教育委員会が考えている結果を当事者である保護者は受け入れていることについてのアからオについて順次お答えいたします。　　初めに、ア、市内の今後の小学校の統廃合を考えている学校はあるかについてお答えいたします。今までの適正配置等に関する経緯を踏まえてお答えしますと、本市の小中学校の適正規模・適正配置の取組につきましては、平成27年３月に鴻巣市立小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本的な考え方を策定し、市の方針として定めています。この考え方に基づき小中学校の適正規模及び適正配置について検討を開始するため、平成27年８月に鴻巣市立小・中学校適正配置等審議会を設置し、審議会に対し、通学区域の見直し、小中一貫教育、小学校の適正配置といった３つの基本事項が提出されています。　　初めに、通学区域の見直しでは、鴻巣東小学校と鴻巣南小学校、田間宮小学校、鴻巣北小学校の４校の区域の見直しの検討を行い、次に小中一貫教育の推進では、現在実施している川里地域の３小学校、屈巣小学校、共和小学校、広田小学校と川里中学校での小中学校連携授業をさらに推進し、適正配置の検討を行っております。　　次に、小学校の適正配置では、現在取り組んでおります、笠原小学校と鴻巣中央小学校のほか、鴻巣地域の小規模校で２校と隣接する常光小学校を含めた３つの区域での適正配置の検討を行っております。また、吹上地域の小規模校である小谷小学校と大芦小学校は、隣接する吹上小学校を含めた区域での適正配置の検討を行いました。審議会につきましては、平成27年８月から平成29年８月までの２年間にわたり審議を重ねており、この間において適正配置等審議会の開催のほか、班別に分かれた審議会や学校評議員への趣旨説明や意見交換会、保護者や地域の皆さんとの意見交換会、先進地等への視察など計27回の活動を通し、平成29年８月６日に本審議会より市教育委員会へ答申書が提出されています。　　なお、審議事項のうち、現在までで具体的な方向性が示されているものは笠原小学校と鴻巣中央小学校の適正配置のほか、宮地１丁目の通学区域について鴻巣北小学校から鴻巣東小学校への見直しに関する事項の２点となっております。　　審議会の答申をいただいてから３年が経過し、今現在におきましても全国的に少子高齢化に伴う人口減少により、本市においても児童生徒数は年々減少傾向となっております。そのため、学校の小規模化も進んできており、今後も児童生徒数の推移を見込む中で、学校の適正規模及び適正配置を検討することは避けて通れない喫緊の課題であると考えております。　　学校は、知識や物事を習得するだけでなく、子ども同士が豊かな人間関係を築き、社会性を身につける場でもあります。また、様々な指導形態による効果的な学習を行ったり、集団の相互作用による思考力の育成を図るためにも活動に応じて少人数のグループから大きな集団まで適切な規模の集団を組み、多様な教育活動を展開することが必要であると認識しております。　　市教育委員会といたしまして、児童生徒に対する教育効果は、一定規模の集団の中で学ぶことにより得られるものであると考えることから、市内小学校の今後の児童推移を見た上で、学校の主役は子どもたちであるとの認識の下、将来を担う子どもたちにとって、よりよい教育環境を提供することを第一に、適正規模・適正配置に取り組むべきと考えています。　　審議会の答申では、諮問された事項の多くが、引き続き課題の整理や検討し、推進していくこととされておりますので、今後は、この答申を下に改めて審議会等を開催し、前回対象とした学校だけでなく、いま一度市内の全地域の小中学校を対象として適正規模及び適正配置に取り組んでまいります。　　次に、イ、学校までの通学路が２キロメートル以上というスクールバスの考え方はについてですが、現在笠原地域から鴻巣中央小学校へ通学する児童に対して実施している登校支援に関する経緯としまして、笠原小学校の通学区域の弾力化について審議するため、平成31年２月から実施された、鴻巣市立小・中学校通学区域審議会の答申における附帯意見の一つとして、他校への通学を希望する保護者に対しては、指定校の変更の許可基準の、その他教育上必要と思われる場合の適用も含めて個別に対応すること、その際の変更先は鴻巣中央小学校を原則とする。通学路の安全性の確保等について十分に協議することといった事項に基づき通学の安全性の確保等について、対象となった保護者の意見や要望等を踏まえ、市教育委員会で検討した結果、実施しているものです。　　通学の距離に関する国の考え方としましては、小学校では通学距離がおおむね４キロ以内とされております。教育委員会として、通学の安全性の確保等といった附帯意見に基づく対応ではありますが、通学区域の弾力化における通学に関しましては、保護者の責任によるといった前提があることから、基準を設ける上では市内の各学校に通学する児童との比較や、今回の通学区域の弾力化における対象児童が低学年のみであり、現実的に通学班等が組めないこと、放課後児童クラブの活用や過去の経緯等を総合的に判断した結果、登校支援のみ、また鴻巣中央小学校から直線距離で２キロを超えるご家庭を対象とさせていただいております。　　次に、ウ、現在の笠原小学校の児童の転校後の体操着や上履きの補助はについてですが、令和２年７月30日付で実施しました、笠原小学校の在校生59名の保護者に対して実施した笠原小学校の適正配置等に関するアンケートにおきまして、支援等要望として複数の保護者の方々から、統廃合に当たり、体操着や上履きといった学用品の補助に関する意見をいただいております。このことから市教育委員会といたしましては、現在のところ、鴻巣中央小学校と統合された際に必要となる学用品について支援を考えております。　　なお、このことにつきましては、令和２年10月24日に実施しました、笠原小学校在校生保護者を対象とした説明会におきましても、保護者の皆さんからご質問に対しお答えしておりますが、予算化するに当たりましては、議会の承認をいただくものであるとお伝えしております。　　次に、エ、笠原小学校があるうちは中央小の朝の送迎はあるが、廃止後の送迎についてですが、議員がおっしゃるとおり、笠原小学校が条例上廃止となるまでは、笠原地域の指定校はあくまで笠原小学校でありますので、通学の支援に関しましては、通学区域の弾力化における対応となり、先ほどイのご質問に対する答弁での内容と同様の対応と考えております。しかし、今後統廃合が行われた後には、通学区域の変更を行う必要があるため、早急に鴻巣市立小・中学校通学区域審議会を開催し、笠原小学校から鴻巣中央小学校への通学区域の変更に関する審議をいただきたいと考えております。　　審議の結果、鴻巣中央小学校へ通学区域が変更となった場合、国の考え方におきましては、小学校では通学距離がおおむね４キロメートル以内とされておりますが、現実的に市内の各小学校の児童の通学距離と笠原地域から鴻巣中央小学校までの通学距離を比較しますと、あまりにも遠距離となる可能性もあることから、通学区域の変更が行われた後の対応としましては、登校だけでなく、下校の支援も必要であると考えております。今後は、現在実施している登校支援の基準等を踏まえた上で、他の自治体での取組も参考にしながら実施方法を検討し、児童が安全に通学できるよう、また保護者や地域の皆さんが安心できるよう取り組んでまいります。　　次に、オ、笠原小学校が中央小学校に統合された後の放課後児童クラブについてですが、放課後児童クラブは保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に対して放課後の適正な遊びや生活の場を与え、その健全な育成を図る事業であり、本市では市内19小学校区の全てに放課後児童クラブが設置されております。ご質問の笠原小学校と鴻巣中央小学校が統合された後の放課後児童クラブについてですが、本議会に上程されている議案第95号の審議の結果に伴い、国が定める放課後児童クラブ運営指針に基づき、子どもにとってどういう放課後生活が用意されなければならないかという観点から、放課後児童クラブが果たすべき役割を考慮し、検討してまいります。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　市長政策室副室長。　　　　　　　　〔佐々木紀演市長政策室副室長登壇〕 ◎佐々木紀演市長政策室副室長　大きな１、（１）のカ、笠原小学校の今後の活用については、市長政策室よりお答えいたします。　　笠原小学校の廃止に対しましては、地域の方から防災拠点がなくなるという心配の声があることから、廃止後の活用においては、災害時の指定避難所としての機能維持を考慮し、検討を進める必要があります。活用の方法としては、中長期的な視野に立ち、全国に多数ある事例を参考に、既存校舎を利用した方法など、あらゆる可能性を考慮し、笠原地域における経済性、継続性、地域の活性化という視点で、民間事業者との連携も視野に入れた検討が不可欠であると考えております。しかしながら、地域の防災拠点としての配慮や地域の実情に即した利活用策案等の検討には相当の時間を要することから、閉校に合わせた新たな利活用の開始は困難であり、暫定的な利用についての検討が必要であると認識しております。　　このようなことから、市といたしましては、他市の状況などを研究する中で、笠原小学校跡地活用基本方針を定め、鴻巣市立笠原小学校跡地利活用庁内検討委員会を立ち上げて、小学校跡地の利活用に向け、準備に着手したところです。この委員会の所掌事務としましては、笠原小学校の跡地の利活用に係る調査及び検討に関すること、その他笠原小学校の跡地の利活用に関し、必要な事項に関することとしており、委員は関係各部の副部長にて構成し、下部組織として調査部会を設けております。調査部会には、関係各課の課長を配置し、利活用に係る調査や検討の前段の方策案等の企画立案を行います。この検討委員会にて作成した利活用策案については、公共施設等総合管理計画庁内検討委員会で引き継ぐ予定としています。　　なお、スケジュールについては、今年度末までに鴻巣市立笠原小学校跡地利活用庁内検討委員会において庁内での調査、検討を進め、来年度の早い時期には地域の方へのアンケート調査や懇談会を実施し、地域のニーズを把握した上で利活用策案を作成していきたいと考えております。　　公共施設の跡地の利活用という点において、笠原小学校跡地に関する検討は今後の基準になると考えております。また、本市においても人口の減少は避けて通れない課題であることから、人口減少社会に適応した、将来を見据えた公共施設等の最適化を実現するための鴻巣市公共施設等総合管理計画との整合性も含めて総合的に勘案し、笠原小学校跡地を市民共有の貴重な財産として有効な利活用策について慎重に検討を進めてまいります。 ○金子雄一議長　教育部参与。　　　　　　　　〔野本昌宏教育部参与登壇〕 ◎野本昌宏教育部参与　大きな２、（１）コロナ禍の中、文化芸術の発表の場として市民から募集した短歌や俳句、川柳や詩を掲載した文芸誌を創刊することについてお答えいたします。　　新型コロナウイルス感染症の影響により、市民が文化活動に触れる機会が少なくなっている状況の中、市では心豊かな生活を取り戻していただくため、文化振興支援事業を展開しております。　　議員ご質問の文芸誌につきましては、埼玉県やさいたま市が発行しているほか、近隣市では熊谷市、北本市、桶川市が発行しております。いずれも選考委員会を立ち上げ、選考委員が作品を選考し、選考委員会で編集した文芸誌を有償で販売しているとのことでした。鴻巣市でも平成10年度から平成16年度の期間に文芸鴻巣として文芸誌を３号発行してまいりましたが、選考委員の負担が大きいこと及び有償での販売が少なかったなどの理由から、平成16年以降発行することなく現在に至っております。現在、文化芸術の発表の場といたしまして、市民文化祭において一般の方からの作品も展示していただいております。　　今後の文芸誌の発表につきましては、選考委員としてお願いすることになる文化団体連合会に加入している団体が１団体しかない中で選考委員をお願いすることは多くの負担を強いてしまうことになります。また、近隣市におきましても、投稿者が減少している状況であることを考慮いたしますと、本市におきましても、まずは短歌、俳句等を楽しむ方を増やしていくことが重要であり、現状では文芸誌を発刊することが難しいのではないかと考えております。今後におきましては、短歌、俳句等を楽しむ方を増やすため、文芸作品の発表の場といたしまして、市民文化祭への出品や埼玉県で発行しています「文芸埼玉」への投稿などにより、多くの方に投稿していただくよう周知してまいります。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　織田京子議員。 ◆24番（織田京子議員）　詳しいご答弁をいただきました。では、大きい１番、（１）、アの再質問をさせていただきます。　　お答えの中に、子ども同士が豊かな人間関係を築き、社会性を身につける場でもある。そのために少人数のグループから大きな集団を組み、多様な教育活動を展開することが必要とありました。私も、そのように思います。　　では、もし統廃合がされずに、５、６人の学級で過ごしてきた児童が中学校に入学したときにすぐに集団生活に適応できるのか、不登校になる心配はないのかについての見解をお伺いします。 ○金子雄一議長　教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与　それでは、大きな１、（１）のアの再質問にお答えいたします。　　５、６人の学級で過ごしてきた児童が中学校に入学したときにすぐに集団生活に適応できるのか、不登校になる心配はないのかにつきましては、議員ご指摘のとおり、すぐに集団生活に適応できるかという懸念はございます。そのため、小中連携の下、現状におきましても生徒個々が置かれている実情に応じて中学校教員が学校生活の状況を見届けながら、様々な指導や支援を行うなど配慮しております。今後におきましても、同様の指導、支援を丁寧に行っていくことが肝要であると考えております。 ○金子雄一議長　織田京子議員。 ◆24番（織田京子議員）　安心いたしました。では、次、イの再質問をさせていただきます。　　イは、学校までの通学距離が２キロメートル以上というスクールバスの考え方はについてですが、児童数が減ったのは保護者の責任ではありません。そのために遠くの学校に統合されることにより、適正な教育を受けられると考えたときに、例えば２キロメートル近くても１メートルぐらいの融通は考えていただけるのかについてお聞きします。 ○金子雄一議長　教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与　それでは、１の（１）のイの再質問にお答えいたします。　　議員がおっしゃるとおり、児童数の減少については、決して現在の笠原小学校在校生保護者や地域の未就学児童の保護者の責任ではなく、適正配置等の取組により統廃合が実施された際に、特定の保護者に対して負担を強いるものではないというふうに考えております。　　笠原小学校と鴻巣中央小学校の統合が実施された場合の登下校の支援に関しましては、あくまでも想定となりますが、通学路を設定した上で自宅から学校までの通学距離と自宅から登下校の支援による集合場所までの距離等を比較し、市内の他の地域との均衡を図りながら、対象地域等について柔軟に検討していきたいと考えております。　　以上です。 ○金子雄一議長　織田京子議員。 ◆24番（織田京子議員）　柔軟に検討していただけるということでしたので、そのようにお願いしたいと思います。　　ウの予算化の問題なのですが、備品の件です。保護者の方にも説明してあるということでしたので、恐らく私が聞かれたのは、予算化の責任を問われたのではないかと思っておりますので、議会では必ず賛成したいと思っております。　　次に、エの再質問をさせていただきます。エは、登下校につきましての送迎についてなのですが、市内の小学校の児童と比較すると、笠原地域から中央小学校まではあまりにも遠いので、登校だけではなく、下校の支援も必要と考えているとご答弁にあり、感謝しております。　　私からは、スクールバスの運行を提案したいと思います。最近、他県で小学５年生の男子児童が自転車とぶつかり、けがをしたという報道がされていました。また、不審者の情報も防犯メールで来ております。少子化により、これから小学校の統廃合が進むにつれ、安全に通学でき、保護者や地域の方たちが安心できる方法としてスクールバスの運用を視野に入れているのか、お聞きします。 ○金子雄一議長　教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与　大きな１、（１）のエの再質問にお答えいたします。　　今後市内全域を対象とした適正配置等を進める中で児童生徒の登下校につきましては、安全安心が何より重要であると考えています。国の考え方にもあるように適正配置等に伴う登下校の支援につきましては、通学距離や通学時間について機械的に当てはめるものではなく、各地域における、さまざまな課題や実情を踏まえて検討するものとされています。これによりスクールバスの導入については、現在検討している登下校支援を基準として他の地域との均衡を図りながら通学路の安全確保、道路整備の状況等、地域の実情を踏まえて、児童が安全に通学できるよう検討してまいります。 ○金子雄一議長　織田京子議員。 ◆24番（織田京子議員）　再々質問させていただきます。　　エについてです。今議会では令和３年のスクールバスの補正予算が上がっております。この笠原小学校の件は、今後市内の小学校の統廃合を考える上での先例となるものです。統廃合が進みますと、必ず他の小学校と比較しまして、遠過ぎるところが出てきます。スクールバスは、今の社会情勢を見ましても、統廃合したところから導入する時期が来ていると思います。検討はしていくというご答弁でしたが、先例になるということの重要性についてのお考えをお聞きします。 ○金子雄一議長　教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与　大きな１、（１）のエの再々質問にお答えいたします。　　議員おっしゃるとおり、今後統廃合を含めた市内全域を対象とした適正配置等を進める中で、現実的に通学距離は遠距離となる可能性があると考えています。児童生徒の登下校につきましては、安全安心が何より重要であると考えていることから、スクールバスの導入に関しましては、今回の笠原小学校と鴻巣中央小学校の統合による登下校の支援が今後市内全域の基準となり得ることを念頭に、他の地域との均衡、また実情を踏まえて児童が安全に通学できるよう検討してまいります。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　織田京子議員。 ◆24番（織田京子議員）　では、オの放課後児童クラブについての再質問をいたします。　　もちろん放課後児童クラブについての考えはお答えのとおりでありますが、保護者の方たちは、その先を心配していまして、具体的なことを知りたいということでした。　　まず１つは、定数について空きがあるのかについてお聞きします。　　次に、手続についてですが、今まで笠原小学校で放課後児童クラブを使っていた方たちは、継続扱いになるのか、新規に手続をし直すのかについてお聞きします。 ○金子雄一議長　こども未来部長。 ◎田口千恵子こども未来部長　では、オの再質問にお答えいたします。　　笠原放課後児童クラブをご利用の保護者の方が、統廃合された場合の放課後児童クラブについて、様々ご心配をいただいているということですが、先ほども答弁しましたとおり、統廃合後の放課後児童クラブについては、今後検討していくことになります。保護者の方々には、放課後児童クラブの役割、そして児童の安心安全な放課後を確保するためには何が最善かを説明する中で、利用に当たって心配なことやご要望など丁寧に聞き取りまして、できる範囲で対応してまいりたいと考えております。　　ご質問の定数についてですが、統廃合が見込まれる令和４年度の利用見込数ですが、中央放課後児童クラブが87人で、笠原放課後児童クラブの継続利用見込みと新規の入室見込みを合わせても17人となりますので、中央放課後児童クラブの定員である120人に満たないため、受入れは可能となる見込みとなっております。　　また、手続についてですが、毎年11月に次年度の継続利用の申請を提出いただいております。継続利用申請は、利用している放課後児童クラブで受付をいたします。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　織田京子議員。 ◆24番（織田京子議員）　よく分かりました。　　では、カの再質問、笠原小学校の今後の活用についてお聞きします。地域の方のことを考えていただいているお答えに安心いたしました。検討委員会がうまく機能することを期待します。　　そこで、今後笠原の方が愛着を持ってこられるように建物はそのままで、地域の方が利用しやすい施設としていくのか、お聞きします。 ○金子雄一議長　市長政策室副室長。 ◎佐々木紀演市長政策室副室長　大きな１、（１）、カの再質問にお答えいたします。　　地域の方が利用しやすい施設とすることについてですが、全国の事例では社会教育施設、社会体育施設などの公共施設や工場など、民間企業による活用がございますが、地元農産物の販売など、地域の方が参画できるような施設の検討も行っていく予定です。　　なお、現在グラウンドゴルフなど校庭や体育館を利用している方に対しましては、引き続き活動できるように考慮してまいります。　　以上でございます。

○金子雄一議長　終わりですか。 ◆24番（織田京子議員）　はい。 ○金子雄一議長　以上で織田京子議員の質問を終結いたします。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１０時５６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１１時１５分） ○金子雄一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○金子雄一議長　続いて、加藤英樹議員の質問を許します。　　加藤英樹議員。　　　　　　　　〔15番　加藤英樹議員登壇〕 ◆15番（加藤英樹議員）　議席番号15番、鴻創会の加藤英樹です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　　まず、大きな１、市長政策行政の（１）合併15年の総括についてです。ア、新市建設計画の総括について。平成17年10月の鴻巣市、吹上町、川里町の合併では、合併後のまちづくりの基本理念として将来都市像「花かおり　緑あふれ　人輝くまち　こうのす」を定め、これまで各地域の均衡ある発展と速やかな一体性の確立、これに向けまして力強いリーダーシップの下、様々な施策に取り組んでこられましたことは、私は原口市政において大変大きな実績である、そのように思っております。全国的に人口減少が進んでいく中におきましても、本市は５年連続で転入超過となっている状況を考えますと、持続可能で、かつ発展的なまちづくりに大きな成果があったものと考えております。　　一方で、今年合併後15年が経過するに当たりまして、これまでの取組の成果を十分に検証する必要があると考えており、新市のまちづくりのマスタープランとして、合併時に策定した新市建設計画の総括が求められているところで、その総括を踏まえて、また新たなプランにつながっていくことが望ましいというふうに考えております。　　そこで、まずアとして、新市建設計画の総括をどのように行うかについてお伺いいたします。　　イ、合併特例債の活用実績は。新市建設計画には、合併に期待される成果として、住民の利便性の向上をもたらす道路や施設等の整備、必要かつ質の高い公共施設等の整備などに対して合併特例債等の合併支援措置を活用していくものとしており、各地域の均衡ある発展に向けて新市の骨格を形成する様々な事業に重点的な投資を行ってきたものと考えております。そこで、イとしまして、今年度に発行期限を迎える合併特例債の活用実績として新市全体の活用額、また３地域における活用額について、その活用実績を伺います。　　ウ、施策別戦略的・重点的プロジェクト事業の実施状況と成果について。新市建設計画における主要事業におきましては、全ての人が夢と生きがいを持ち、心と暮らしに彩りのある自然豊かで利便性の高いまちづくりを推進するとして５つの施策別戦略的・重点的プロジェクトを掲げ、15の事業を示しております。　　これらの事業は、新市としての目玉施策という位置づけだけではなく、長期的なビジョンの上で市民生活を豊かにし、持続可能な市政運営に欠かすことのできない事業であり、３地域の速やかな一体性の確立を実現する上で市民の大きな関心と新市に向けた、いわゆる期待の中で選定された事業だというふうに認識をしております。　　そこで、ウとして、施策別戦略的・重点的プロジェクト事業の実施状況と成果について質問いたします。　　エ、合併15周年記念式典について。本来であれば、この令和２年度は10月１日の合併15周年を迎える記念すべき日に記念式典を実施し、市内外に鴻巣の合併の成果として、行政や議会、そして市民一人一人が一体となって協働してつくり上げました新市のまちづくりを振り返っていくと。これと併せまして、さらに本市が輝く新たな未来に向けたスタートを切るという、本市にとってかけがえのない１年になっただろうというふうに考えております。　　しかし、残念ながら、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大により、本市に限らず全国的に事業の中止や見直し、こういったことが行われており、感染症の拡大は、12月になった今現在も終息する気配がなく、長期化に及ぶ見えない敵との闘いが続いておりまして、多くの市民は肉体的にも精神的にも大きな苦痛を感じているのではないかというふうに思います。　　私は、そのような状況であるからこそ、市民の皆さんが鴻巣に住んでよかった、これからも住み続けたいと思えるような、本市の特徴や強みを広くＰＲして、豊かな市民生活の創出に努めていく必要があると考えておりまして、それに向けては、この合併15周年記念式典は大きな役割を果たすものと期待をしております。　　そこで、エの合併15周年記念式典についてといたしまして、３月に延期するとしました、この式典について、どのような式典を現在のところ検討しているのかをお伺いします。　　２、総務行政、ＤＸですね、デジタルトランスフォーメーションのところです。今や市民生活や企業活動に欠かせないツールとなったＩＣＴを積極的かつ戦略的に活用することで、事務の効率化とともに市民の利便性が実感できる市民サービスの向上が期待できるものでございます。本市では、庁内における事務の効率化と安全な運用を両立する形で各種のシステム化を進めているものというふうに感じております。　　また、市民の皆様が施設の利用に際しての利便性の向上の観点から、施設予約システムも本市では導入がなされております。さらに、ＩＣＴの利便性の向上のみならず、先ほども申しましたコロナの関係ですけれども、今後においては、中長期化が懸念される新型コロナウイルスの予防の視点でも住民の皆さんが、市役所に出していただく各種の申請であったり、あるいは相談業務においてもＩＣＴ技術の活用をより推進していくことが大切だと感じております。現在国では、行政の申請行為と各種の電子申請もありますけれども、そのほか押印についても廃止できるものは原則廃止していこうというような検討もなされているところでございます。　　こうした状況の中で、先進的な取組を実施している自治体の中には、政府が進めておりますＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを意識しつつ、例えば独自の組織をつくったり、あるいは目指す方向性の計画を策定して、そういった自治体もある中で何点か質問させていただきます。　　ア、事務の効率化の視点での取組は。職員の事務ワークの上で、事務の効率化をさらに進める視点で現在取り組んでいること、あるいは取り組もうとしているものがあるか、お伺いします。　　イ、市民の利便性向上につながる取組は。中長期化が懸念されております新型コロナウイルスの影響を踏まえつつ、住民サービス部門におけます申請手続や相談関係において取り組んでいること、取り組もうとしているものがあるかをお伺いいたします。　　ウ、安全に申請等が行われるための公的個人認証の状況は。市民が安全に申請などの行為をデジタルの技術、ＩＣＴの技術を使って行うには公的個人認証が欠かせないと考えますが、そういった観点からもマイナンバーカード、こちらは気になるところで、その取得者数の最近の動向をお伺いいたします。　　３、環境経済行政です。（１）新ごみ処理施設建設について。新ごみ処理施設の建設につきましては、現在鴻巣市、行田市、北本市、この３市による枠組みが白紙解消となりました。一方、この新ごみ処理施設建設は、早急に進めていかなくてはならない項目でありますことから、今はどういう状況であるのか、確認をさせていただきたいところであり、お伺いするものです。　　ア、近隣自治体との状況と来年度に向けての取組はですが、まず前段の近隣自治体との状況というところで、これから申し上げます視点といいますか、観点といいますか、それに基づきましてお示しをいただきたいと思いますが、まず現在本市が加入する２つの組合施設の稼働年数の視点、また想定される枠組みの課題等の視点、現在地元合意と今後のスケジュール感等を踏まえました検討の視点、そしてこれは他の議員も今回の質問でありましたけれども、近隣市町間での申入れの状況、こういった以上を踏まえましての近隣自治体との状況をお伺いいたします。　　また、併せまして、近隣市町の市長、町長さんの見解等があれば、分かる範囲でお聞かせいただきますようお願いします。　　来年度に向けての取組のところにつきましては、予算的なことを含めて考えていることをお聞かせいただきたいと思います。　　以上が１回目の質問となります。 ○金子雄一議長　順次答弁を求めます。　　市長政策室長。　　　　　　　　〔根岸孝行市長政策室長登壇〕 ◎根岸孝行市長政策室長　大きな１、市長政策行政の（１）合併15年の総括についてのアからエまで順次お答えいたします。　　初めに、ア、新市建設計画の総括についてですが、平成17年３月に鴻巣市・吹上町・川里町合併協議会において策定した新市建設計画は、市町村の合併の特例に関する法律に基づき新市のマスタープランとして新市の建設を総合的かつ効果的に推進するための基本方針や主要施策、財政計画を定めたものでございます。計画期間は合併後10年間としておりましたが、平成24年６月に施行された東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律を受けて、平成25年３月、定例市議会において新市建設計画の変更に係る議決を経て、計画期間を令和２年度までの15年間に延長し、併せて合併特例債の起債限度額を約327億6,000万円まで活用するものとしたところです。　　現在合併から15年が経過し、令和２年度の事業をもって合併特例債を活用した新市の基盤整備が完了となることから、これまで鴻巣駅東口駅前をはじめとする３駅の駅前整備のほか、市民サービスの向上に向けて順調に進められてきた、市民の心と暮らしに彩りのある自然豊かで利便性の高いまちづくりの成果について、人口や財政状況のほか、市民アンケートによる市民意識調査などにより、詳細な検証を行いたいと考えております。そして、令和４年度を始期とする第６次鴻巣市総合振興計画後期基本計画の策定に向けて、各地域の均衡ある発展と速やかな一体性の確立を目指した、新市建設計画の達成状況を総括したいと考えております。　　次に、イ、合併特例債の活用実績はについてですが、合併特例債は均衡ある発展と速やかな一体性の確立に資する事業に対して平成18年度から令和２年度までの15年間にわたり起債できるもので、元利償還金の70％が交付税算入される市財政にとっては大変有利な制度であり、これまで発行可能残高を注視しながら活用してまいりました。これまでの合併特例債の活用実績ですが、借入限度額である327億6,480万円に対して94.56％の309億8,310万円となっており、地域ごとの活用状況では、まず市全域として本庁舎改修事業、中学校給食センター整備事業等を行い、活用総額の23.9％に当たる74億440万円、合併時の人口で算出した１人当たりの活用額は約６万1,600円となっております。　　次に、鴻巣地域では、三谷橋大間線街路整備事業を含む鴻巣駅東口Ａ地区市街地再開発事業、上谷総合公園整備事業等を行い、活用総額の40.2％に当たる124億5,410万円、１人当たりの活用額は約14万8,100円となっております。　　また、吹上地域では、吹上支所等を含む吹上複合施設整備事業、吹上小校舎改築事業等を行い、活用総額の24.3％に当たる75億3,150万円、１人当たりの活用額は約26万7,400円となっております。　　さらに、川里地域では、花と音楽の館かわさと整備事業、川里支所等を含む川里生涯学習施設整備事業等を行い、活用総額の11.6％に当たる35億9,310万円、１人当たりの活用額は約44万9,000円となっております。これらの数字からも吹上、川里地域への積極的な投資が行われたことにより、３地域の均衡ある発展がなされたものと強く認識しております。　　なお、発行可能残額の17億8,170万円につきましては、令和２年度に中学校給食センター整備事業などに活用することで、借入限度額である327億6,480万円に達する見込みです。　　次に、ウ、施策別戦略的・重点的プロジェクト事業の実施状況と成果についてですが、施策別戦略的・重点的プロジェクトに位置づけた事業のうち、既に完了した事業は鴻巣駅東口Ａ地区市街地再開発事業をはじめ北鴻巣駅西口都市再生整備計画事業、吹上駅北口駅前広場整備事業、広域循環バス運行事業、上谷総合公園整備事業、荒川総合運動公園緑地整備事業、総合的教育施設整備事業、小谷小学校屋内運動場整備事業、花と音楽の館かわさと整備事業、広域交流拠点整備事業、市民活動サポートセンター整備事業の11事業と新市骨格道路のうちの工業団地通線整備事業となっております。　　一方で、現在継続中の事業については、早期の整備完了を目指しており、川里中央公園整備事業では用地取得率が98.4％、ふるさと総合緑道整備事業では元荒川に架かる橋を残して今年度末には99.5％もの整備率となる見込みです。また、事業に着手したものの、様々な要因から未完了となっている事業としましては、吹上駅南口線街路改良多目的広場整備事業と新市骨格道路のうちの町道３号線共和箕田線整備事業となっており、これらの事業については、新市建設計画の終了後においても粘り強く継続的に事業の進捗を図り、第６次総合振興計画後期基本計画に引き継いでいきたいと考えております。新市建設計画におけるこれらの主要事業の実施により、各地域の均衡ある発展と速やかな一体性の確立に向けて、新市の広域的な視点に立ったまちづくりを効果的に進めることができたものと考えております。　　また、毎年４月に実施するまちづくり市民アンケートにおいて、本市の住みよさの設問では、住みよい、どちらかといえば住みよいと回答した方の割合が平成18年の33.4％に対し、令和２年は55％となっており、この14年間で21.6％上昇しています。また、本市への定住意識の設問でも、ずっと住み続けたい、当分は住んでいたいと回答した方の割合が63.4％から69.2％に5.8％上昇していることから、先ほどの主要事業をはじめ合併後もこれまでの取組により、市民の皆さんにとって利便性の高い生活環境の構築が図られ、新市のまちづくりに大きな成果があったものと認識しております。　　次に、エ、合併15周年記念式典についてですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本市においても多くの事業を中止、または縮小するなど、事業の実施の見直しを行ってまいりました。合併15周年を記念する式典につきましても、感染症拡大の影響を鑑み、期日を10月１日から令和３年３月26日に延期して挙行する予定とし、動画や映像を活用したオンライン配信を取り入れるなど、式典の実施方法や招待者の範囲について、感染症への対応策を検討しているところでございます。　　一方で、この合併15周年は、これまでの新市まちづくりの軌跡を多くの市民の皆さんと振り返り、新たなまちづくりのスタート地点に立って、市民の皆さんが安心して暮らし、働き、子どもを産み育てることができる持続可能なまちづくりをより一層進めていく節目であると考えております。　　そのようなことから記念式典については、本議会で提案している新たな市章を披露するほか、合併15周年記念事業として位置づけるイメージソングや動画、パンフレットの制作などを連動させ、本市の将来都市像「花かおり緑あふれ人輝くまちこうのす」を市内外に広くＰＲするシティプロモーション活動を見据えた式典としたいと考えております。　　さらに、これらの周年記念事業を通して、本市の強みである花や緑を守り育て、生かしながら、全ての市民が健康で生き生きと暮らし続けることができるまちづくりを進めていくことを宣言し、市民の皆さんと一体となって本市の輝く未来を築いていきたいと考えております。　　以上です。 ○金子雄一議長　総務部長。　　　　　　　　〔榎本　智総務部長登壇〕 ◎榎本智総務部長　大きな２、総務行政、（１）のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進についてのア、イ、ウにつきまして順次お答えいたします。　　初めに、アの事務の効率化の視点での取組はについてですが、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸは、これまでのＩＴ化による業務の効率化を目的とした情報化やデジタル化を前進させ、ＩＴ技術を手段として活用し、組織の変革を行っていく取組となっております。　　本年11月２日には、総務省に設置された地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会の第１回目の会議が開催され、地方自治体におけるＤＸ推進の基本的方向性や各自治体における進め方、テーマごとの取組と手順、自治体に対する支援などの検討が開始されたことから、本検討会における今後の検討状況を注視してまいりたいと考えております。　　このような中、本市では、令和４年度に住民情報や税情報などを処理、管理する基幹系システムの更新を予定しており、基幹系システムを基本とした業務プロセスの見直しや業務の標準化を進める予定としているほか、関連業務を含めたシステムの最適化、手続のオンライン化をより一層推進していくこととしております。　　また、令和３年４月１日予定の組織改正により、これまでの情報システム課をＩＣＴ推進課とし、デジタル技術のより一層の活用を推進する体制を強化するほか、今後ＩＣＴを積極的かつ戦略的に活用し、運用していくためには、部や課を超えた横断的な体制づくりが必要となってくることから、職員による（仮称）デジタルトランスフォーメーション推進会議を組織し、デジタル技術の活用を全庁で推進していくことを検討しております。　　さらに、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、職員の３密を軽減するための取組の一つとして、職員のテレワーク環境を整備しているほか、現在試行しているＡＩを活用したチャットボットやＯＣＲ―ＲＰＡ、音声テキスト化などの新たな技術を活用しつつ、業務の効率化を推進してまいります。　　次に、イの市民の利便性向上につながる取組はについてですが、新型コロナウイルス感染症の流行による新しい生活様式の中で、市民サービスを維持、向上させるための取組の一つとしてインターネットを活用した相談業務を行っております。こちらにつきましては、子育て支援課の妊産婦さんのオンライン相談、パパ・ママクラスなどを10月から子育て部門で実施しております。利用者からは、新型コロナウイルス感染拡大の中、利用しやすいとの声をいただいており、このほか、ご審議いただいております補正予算におきまして、やさしさ支援課の市民相談や消費生活相談、子育て支援センターのオンライン相談についても取り組む予定としております。　　また、窓口の混雑の緩和と業務のさらなる効率化を目指し、市民課窓口の各種証明書や住民異動届等について、来庁者の方々が書かない窓口を実現するためのコンピュータシステムを導入するとともに、導入するシステムと基幹系システムとを連動することにより、各課の窓口サービスの一層の向上を図ってまいります。　　次に、ウの安全に申請等が行われるための公的個人認証の状況はについてお答えいたします。マイナンバーカードの公的個人認証サービスは、インターネットを通じて安全、確実な行政手続などを行うために他人による成り済まし申請や電子データが改ざんされていないことを確認するためには欠かせない機能となっており、またマイナンバーカードは行政手続の電子申請のみならず地域活性化策としてのマイナポイント、さらには健康保険証等への活用も予定されております。　　本市の令和２年10月末現在のマイナンバーカードの交付者数は２万7,200人、交付率は約23％であり、県内40市の中で７番目となっております。今後国によるマイナンバーカードの未申請者に対しての取得勧奨やマイナポイント制度の延長が予定されていることから、本市におきましても、これまでの本庁舎や吹上支所に加え、各公民館及び生涯学習センターでの申請補助等を通じてマイナンバーカードの普及に努めてまいります。　　以上です。 ○金子雄一議長　環境経済部長。　　　　　　　　〔飯塚孝夫環境経済部長登壇〕 ◎飯塚孝夫環境経済部長　大きな３、環境経済行政の（１）新ごみ処理施設建設についてのア、近隣自治体との状況と来年度に向けての取組についてお答えいたします。　　近隣自治体との状況についてですが、埼玉中部環境保全組合や埼玉県央広域事務組合等で共同し、事業を推進している北本市と新たなごみ処理施設についても連携すべく、事務レベルの勉強会を10月から開始いたしました。10月26日に本市で開催された第１回勉強会では、開催場所や議事録の取扱い等、勉強会の進め方について決定し、埼玉中部環境センターや小針クリーンセンターの現在の状況を共有しました。　　県内で稼働している処理施設は、半数以上が施設稼働から20年以上経過しており、鴻巣市が加入する２つの組合施設は、同規模の施設の中でも古い順に数えて上位にあることを確認するとともに、本市と北本市を基準とした、想定される広域の枠組みについて検討を行い、意見交換を実施いたしました。　　11月18日に北本市で開催された第２回勉強会では、想定される枠組み等についてのメリット、デメリットについて検討し、それぞれの枠組みの問題点や課題について意見交換を実施しました。その中で本市としては、郷地・安養寺地区に施設建設を検討していくことと、北本市内には地元合意が得られている候補地がないこと、また新たな候補地を短期間で見つけることは困難であり、合意形成までに数年を要するため、整備完了時期はさらに遅れ、ごみ処理に大きな影響を生じる可能性があることから、郷地・安養寺地区で進めることで施設建設までの期間が短縮されることを確認しています。　　本市と北本市を除く近隣自治体との状況については、同時期に新たなごみ処理施設の計画が中止となっていることから、各市町で検討されているようですが、現時点では隣接する市町からの申入れはなく、本市からも申入れを行っておりません。　　こうした中、11月24日に開催された令和２年第４回北本市議会定例会に向けた代表者会議において三宮北本市長は、新たなごみ処理施設について鴻巣市との広域化処理を行っていくと意見表明を行ったようです。来年度に向けた取組として、首長間における協議が開催できる状況まで進めていくとともに、来年度予算編成においては、人口規模による事業費等の調査研究費の計上を考えてまいります。　　以上です。 ○金子雄一議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時４７分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時００分）　　　　　　　　〔議長、副議長と交代〕 ○橋本稔副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　加藤英樹議員。 ◆15番（加藤英樹議員）　それでは、一通り答弁をいただきましたので、再質問を何点かいたします。　　まず、１、市長政策行政の（１）合併15年の総括についてです。ア、新市建設計画の総括についてでございますが、新市におけるまちづくりの成果について、詳細な検証を行い、その達成状況について総括していくとの答弁がありました。これまで合併特例債などを活用して３地域の均衡ある発展に向け、大きな投資がされ、この合併の効果によって市民生活も大きく向上したものと考えておりますが、新市建設計画に基づき様々な角度から、この合併の効果の検証を行い、市民に示していく必要があると考えております。　　そこで、アの再質問ですが、新市建設計画の総括である合併の効果検証の結果は、いつ、どのように示されるのかをお伺いいたします。　　次に、イ、合併特例債のところです。元利償還金の70％が交付税算入されることから、市の財政にとっては大変有利な制度であり、令和２年度で借入上限額となります327億6,480万円に達するとの答弁がございました。一方で、今後ですけれども、さらに厳しい財政運営が予想されていく中で、来年度以降の元利償還金と、それに対して交付税算入される額はどの程度見込んでいるのかを伺います。　　ウ、施策別戦略的・重点的プロジェクト事業の実施状況と成果についてのところです。新市建設計画の終了後についても新市建設計画における重点的プロジェクト事業については、継続的に事業の進捗を図って第６次総合振興計画後期基本計画に引き継いでいく旨の答弁がございました。令和４年度を開始時期とする後期基本計画は、新市建設計画を引き継ぐ新たなプランとして位置づけられるものと、期待されるものというふうに考えます。　　一方で、10年間を計画期間とする総合振興計画基本構想には、政策展開の方向として施策体系が位置づけられておりますことから、この後期基本計画については、前期の施策体系を維持するのが前提になっているものというふうに考えられます。　　そこで、ウの再質問ですけれども、本市の第６次総合振興計画後期基本計画の策定について、今申し上げました視点で執行部の考えを伺います。　　エの部分です。先ほど答弁からＰＲをしっかりしていくということで、ご答弁がありました。個人的には、コロナのところもそうなのですけれども、第１段から第５段、いろいろなアナウンスをして市民に勇気や元気を与えてくださっていると思います。と同様に、こういった、今度は新市の、また後期基本計画等で目指す方向を伝えることというのは大変重要だと思っております。そういったことをご答弁でいただけましたので、エについては、再質問なしといたします。　　次に、２、総務行政の質問となります。（１）のところですけれども、アとイを併せて再質問させていただきます。アの事務の効率化の視点での取組はとイの市民の利便性向上につながる取組はについてご答弁をいただきまして、事務の効率化の視点で基幹系のシステムを基本としました業務プロセスの見直し、そして業務の標準化について言及をいただきました。要望としては非常にシンプルなのですけれども、重要な取組だというふうに感じております。　　一方で、市民の利便性の部分では、やはり新型コロナウイルスの影響の中長期化の可能性を踏まえた対策に言及されており、特に妊産婦、パパママ世代の相談事務のオンライン化の取組に言及いただくとともに、書かない窓口ということでおっしゃっていましたけれども、市民課の証明書発行のところでは、令和３年度中を稼働の目途とした、この構築に向けての取組というのは大変注目に値するなというふうに感じたところでございます。　　この利便性の向上をＩＣＴ技術を活用して実施していくことは、今の時代では避けて通れないものと思うのですけれども、一方で間違いなくＩＣＴを運用する難しさというのも共存しているわけでございまして、そういう意味でも職員の皆さんのシステム管理においては新しい時代における新しい事務の発生にも場合によってはなり得るのかなということで、システム化による事務の効率化が並行して実施されることで、仕事量が決して増えるだけではないというふうにするための検討が必要と私は考えますが、その辺りの見解を伺います。　　次に、ウです。安全に申請等が行われるための公的個人認証の状況はのところでございますが、行政手続の電子申請のみならず、地域活性化としてマイナポイント、さらには保険証への活用に言及がなされました。今後の社会におきましては、ご高齢の方、特に団塊の世代の方におきましては、既にいろいろなクレジットカードであったり、カードを活用した生活、またスマホなどの活用もされている方も多いのが、私は現実だと思いますので、ちょうど今の時期、今現在の時期というのはＩＣＴ化が丸々進んでいる方々、そのパターンと半分ぐらいのＩＣＴ化、そしてアナログ、そういった部分が共存されていく、そういう時期だとは感じておりますが、少しずつ状況は変わっていくのではないかなというふうに思っております。　　また、今回のコロナの給付金につきましても個人的にはマイナンバーカードと金融機関等の口座とが連携してあったとすれば、今後の災害時などの、仮に給付のときにもレスポンスよくいくのだろうなと思うところであり、ぜひとも今後のためにも引き続きまして、マイナンバーカードの普及啓発であったり、コンビニ交付の推進を継続していただきたいと思っておりますが、見解を確認させていただきたいと思います。　　以上で再質問となります。 ○橋本稔副議長　答弁を求めます。　　市長政策室長。 ◎根岸孝行市長政策室長　それでは、アの再質問についてお答えいたします。　　新市建設計画の総括においては、計画の最終年度である令和２年度の取組や決算状況について検証する必要があることから、令和３年度に合併の効果検証報告をお示ししたいと考えております。また、検証報告につきましては、市民の皆さんに見ていただけるよう、市政情報コーナーや市ホームページ等で公開する予定を考えております。　　続きまして、イの再質問についてお答えいたします。合併特例債に係る普通交付税算入見込額についてですが、令和２年度借入れ分につきましては、現段階では借入れ利率が確定していないことから、令和元年度に借入れを実施した利率を参考に試算させていただきますと、令和３年度から令和22年度にかけて元利償還金の総額は約205億円となり、その70％に当たる約143億円が普通交付税に算入されるものと見込んでおります。　　続きまして、ウの再質問についてお答えいたします。第６次鴻巣市総合振興計画後期基本計画については、人口減少と少子高齢化という大きな課題への対応など、前期基本計画からの継続性が求められる一方、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえた新たな時代にふさわしい政策展開の方向性を示していく必要があると認識しております。そのようなことから現在、総合振興計画審議会において基本構想の見直し及び後期基本計画における政策展開の方向性について審議いただいているところでございます。今後後期基本計画の策定においては、審議会からの意見に加え、他市の状況も踏まえた全庁的な検討を行い、令和２年度中に後期基本計画の策定方針を定めたいと考えております。　　以上です。 ○橋本稔副議長　総務部長。 ◎榎本智総務部長　大きな２、（１）のア、イ、ウの再質問にお答えいたします。　　初めに、ア、イについてですが、デジタル社会が着実に進展し、これらの技術を市民サービスに活用しつつ、利便性の向上を図っていくことは議員ご指摘のとおり時代の要請であり、すぐに取り組めるものから中長期的視点に立って取り組むものまで幅広く技術の変革に合わせて継続して取り組んでいく必要があると認識しております。　　一方で、ＩＣＴ技術の活用に当たりましては、ＩＳＭＳ、情報セキュリティーマネジメントシステムというものがありますが、これは可用性、機密性、完全性をバランスよく保つことが重要であると言われております。これは市民の利便性向上を可用性、提供した市民サービスの成果を完全性、個人情報の管理を機密性として３つの要素から検証することにより、情報セキュリティーマネジメントシステムにおける検証がなされるものと考えております。　　このような考えの下、ＩＣＴ技術を活用した情報システムを導入する際に、このＩＳＭＳの３つの要素のほか、事務の効率化の視点として導入するシステムのチェック機能や業務の標準化などを進めていくことなどの取組を組織全体で意識し、推進していくことが、本市のデジタルトランスフォーメーションの方向性になると考えております。　　続きまして、ウの再質問にお答えいたします。公的個人認証に用いられるマイナンバーカードは、個人を正しく認証し、行政手続における電子申請等を安全に提供するために用いられ、本市におきましてもぴったりサービスやコンビニ交付で活用しているほか、国などからは、今後健康保険証や障害者手帳などへの活用、また薬剤情報では複数の医療機関に通う方が薬の重複投与の適切なチェックにつながるなどの工夫の余地もあり、利用者にとっても大きなメリットと考えられる活用が示されております。このような面からもマイナンバーカードは、我が国のデジタル社会を支える社会的基盤としての活用が期待されることから、引き続きカードの普及やカードを活用したコンビニ交付等の利用促進、啓発に努めてまいります。　　以上です。 ○橋本稔副議長　以上で加藤英樹議員の質問を終結いたします。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　１時１２分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時２５分） ○橋本稔副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○橋本稔副議長　続いて、菅野博子議員の質問を許します。　　菅野博子議員。　　　　　　　　〔９番　菅野博子議員登壇〕 ◆９番（菅野博子議員）　菅野博子でございます。通告順に一般質問を行います。　　１、総務行政、（１）市職員の定数に関する条例に沿って適正な人員配置と賃金を。７つの事務部局で定数は715人、他の兼職者や併任者、他の地方公共団体に派遣の職員・休職・育児休業の職員は定数外である。適正な人数と賃金なのか問う。　　今年４月１日、人事発令は712人です。このうち定数外とする職員は併任者が13人、育児休業者22人等45人は定数条例にカウントしないとのことで、職員は667人になるとのことでした。市は、分限休職者や育児休職者は年度途中で発生や復帰するので、予測が難しいとしているが、今春の交渉では育休、派遣など定数に入れなくてもよい職員数を含めると30人以上採用できると確認していたとのことですが、何人採用したのか。また、市民課などは毎晩夜10時頃まで勤務が常態化し、体調を崩す職員も出たと聞いていますけれども、何人くらい休職者がいるのか。また、その後の状況は改善されているのか。超過勤務が継続している職場への人員増を問います。　　また、職員の給与の引上げについて、市職員組合が行った「生活費、あと幾ら必要」では、５万円が30.1％、３万円が16.5％と約５割近くになりました。国の人事院勧告では、国の人勧ですね、一時金0.05か月削減で、平均で2.1万円削減、月例給は改定なしの勧告が出ました。市職員の賃金改定は、地域の民間給与や指定管理等の委託先職員にも影響します。全ての職場での給与改善をすべきです。　　２、教育行政、（１）「広報こうのす　かがやき」10月号で小中学校の適正配置の検討の取組が載った。内容は現在の小規模校が小学校８校、中学校５校となっている。市の言い分はクラス替えや小中一貫教育が教育効果が上がると理由づけしている。具体的にどのような成果があるのか。学校運営の展望を示すこと。市内の保護者から声が寄せられています。全国一斉学力テストでトップの秋田県の東成瀬村の教育についてです。１として、教員は教え込むのではなくて授業の目的を提示し、児童が自分で考え、班で話合い、授業内容を振り返る、いわゆる探索型の授業です。２つ目は、大切なのはコミュニケーション能力、表現力の豊かさと教育長は述べています。そして、３つ目、複式学級でも少人数なので児童に個別対応が可能で、勉強も問題なく、異年齢で授業を受けるときは人に教える思いやりや気配りなどのメリットが上回ると報告があります。　　顧みて笠小は、少人数である点から、落ちこぼれることなく、その子なりに勉強、運動も十分伸ばしてもらえたとのメリットを生かした学級づくりだったと聞かされています。小学校存続は、笠原地域存続にも深く影響します。存続を願う約4,500名近くの署名も切実な市民要求で届けられているのではないでしょうか。住民要求に応えるべきです。また、今国会では、少人数学級の実現を求めた衆議院議員の質疑では、文科省が不退転の決意で臨むと答えています。コロナでつらい目に遭った子どもたちに少人数学級をプレゼントされれば、どんなによいことになるでしょう。市民要求の実現を求めます。　　（２）地域の要求に応え笠原小学校の存続を。子どもにとっても一人一人が主役であり、授業も活動の場が多い。まちづくりや地域コミュニティーの核であり、耐震工事もされ、避難所としても学校は地域の宝。存続こそ求められていると思うが、見解を伺う。また、耐震以外にも防災支援や校庭の芝生化なども笠原小は行われました。廃校にして今後どう利用する予定なのか問います。　　（３）11月14日、笠原公民館での住民説明会での住民の声や来年度入学予定14名への対応を問います。そもそも市は、廃校の理由を今年の入学者がゼロだったとしています。これは市が今年１月に笠小入学者５名に対し、笠小への入学通知書発送後に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そのため、現在上の子は笠小、下の子は中央小、そんな事態にもなっているわけです。朝は送りに車を出し、帰りは学童の利用や家族の迎えで帰るように、このように５名を中央小へ入れました。（Ｐ.325「５名が中央小に入りました」に発言訂正）今後の入学者は、来年、令和３年は14人、令和４年は13人、令和５年は８人、令和６年は10人、令和７年は９人と人数が増える状況が説明されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校規模を小さくする世界の流れに逆行するものですので、学校経営の効率化を求めるものです。　　３、鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業について。（１）不正・不当な公共事業が許されるのか。正当な数値の施策へ戻すこと。ア、再開発に「保留地」の概念はない。これは何回も言っていることですけれども、この再開発の本質的な違法は、再開発には本来ない保留地の売買を鴻巣市が主導で行ったことです。そもそも市には、何ら従前資産がないのですから、なぜ公園用地を取得することができるのでしょうか、見解を問います。　　今、公園になっていますけれども、さらにイです。公共事業評価委員会の対応について。（ア）として、2013年９月から2014年３月「保留地取得」を市は県と協議、地権者へ未通知が正当なのか。市長は、あくまで組合幹部からの申出があったから購入したと答弁しています。2013年、平成25年12月17日の市街地整備課の打合せ記録では、準備組合は平成26年１月中旬、長谷工に取得の要請をした、可能性は低いとしていますけれども、一方、市は並行して、市が土地の取得を開始しました。長谷工から断られても市が取得をする判断をすぐ行えるよう、準備組合から市長宛てに土地取得要請を出させ、内部調整を進めました。また、計画に大きな変更が生じるため、これは防災公園や住宅困難者収容施設など配慮した計画をするとしました。　　（イ）2015年７月６日、公共管理者負担金を無断で申請、７月21日には取り下げました。　　そして、（ウ）公共施設整備費補助金を勝手に変更して、2015年10月19日に申請しました。2017年、平成29年以降は補助金が出ないとしましたけれども、事業が終わると、きっちり補助金は出たではありませんか。　　（エ）2016年10月31日、組合の第３回総会で決議が行われました。施設建築物敷地は5,610.00平米、公園は1,850平米で決議をしました。しかし、実際は、敷地は5,610.01平米、公園は1,822.92平米です。　　（オ）さらに2020年１月17日、17回総会で、敷地を5,610.01平米は決議されていない。これは都市再開発法第30条違反ではないのか。公園1,850平米は、実際は1,822.92平米です。本来縦覧が必要であると思います。行政は、公平の立場に立って対処すべきです。　　（２）正当な補償とすべき。ア、特定人物への割増し評価を正すこと。何回も言っています。（ア）全部事項証明書との適合性へ改めること。床面積は98.54平米、木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建てとなっている。しかし、実際は床面積は197.04平米と２倍で補償されている。一方、課税については、実態を調査したところ、平家98.34平米だった。これは半分ではないでしょうか。補償は197.04平米、しかし実測は196.68平米という不思議な構造は何なのか、伺います。　　（イ）さらに、ロフトがありますけれども、この地権者のロフトは床面積100％のロフトが造られています。ロフトの床面積は、規定では50％で、100％のロフトも違法です。どのようにこれら違法に対応しているのか、問います。　　４、福祉行政、（１）「第２福冨の郷」建設場所の見直しを。ア、この特養は100人の入居者、30人のデイサービスの計画が示されています。既に近隣に100床の特養と老健が５か所もあります。どこの特養もデイサービスやショートステイをするわけですので、バランスよく建設され、多くの皆さんが利用する立地にすべきではないでしょうか、見解を問います。　　イ、2019年７月16日には安養寺自治会集会所で地元説明会が開催されたとの報道があります。このことは地元の人々に知らされ、参加者は何人いたのか。また、建設概要や工事についての合意はどのように得られているのか…… ○橋本稔副議長　菅野博子議員、今、イと言いましたか。 ◆９番（菅野博子議員）　アの次イと言いました。 ○橋本稔副議長　（１）しかないですよ。 ◆９番（菅野博子議員）　うん。 ○橋本稔副議長　（１）「第２福冨の郷」建設場所の見直しをだけですよ。アもイもないですよ。 ◆９番（菅野博子議員）　いや…… ○橋本稔副議長　いやではなくて。 ◆９番（菅野博子議員）　通告はしていますけれども、その後内容については、壇上で…… ○橋本稔副議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　１時３９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時３９分） ○橋本稔副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　菅野博子議員、それで終わりですか。 ◆９番（菅野博子議員）　はい。今回の福冨の郷の建設につきましては、自席より数値を含めて論議をいたします。 ○橋本稔副議長　順次答弁を求めます。　　総務部副部長。　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○橋本稔副議長　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○橋本稔副議長　議事進行ですか。　　　　　　　　〔「はい」と言う人あり〕 ○橋本稔副議長　川崎葉子議員。 ◆13番（川崎葉子議員）　質問の中で、大きな２番、教育行政の（３）のところだったかと思いますけれども、私が聞いた限りなのですが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　という発言を耳にしたわけなのですけれども、この（３）、11月14日のことについては、既に議案第95号でも多くの論議がありまして、執行部からの答弁もありました。もうそれを分かった上で、この一般質問を出しているかと思うのですけれども、もう既にこの表現自体が違うのではないかと。これは、このまま載せて、質問だから何を言ってもいいということはないと思うのですけれども、正確ではないのではないかというふうに感じましたので、この質問について議長の調整ですか、議長から調整を諮っていただければと思います。 ○橋本稔副議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　１時４１分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　３時２０分） ○橋本稔副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　先ほどの休憩中に開催された議会運営委員会の報告を求めます。　　野本恵司委員長。　　　　　　　　〔「議長、議事進行」と言う人あり〕 ○橋本稔副議長　阿部愼也議員。 ◆18番（阿部愼也議員）　先ほどの議長の議事運営上の、いわゆる議事進行と捉えていただければありがたい。　　と申しますのは、先ほど川崎議員が何か物言わずして手を挙げた。暫時休憩のときに、ちょっと待ってください。整理しますよ。最初に川崎議員が手を挙げたのを見る前に議長は　　　　と言った。そして、議事進行ですかと川崎議員に聞いていますね。ということは、議事進行の声が届かなかった、要するに言ったのだか、言わないのだか、我々にも聞こえなかった。そして、川崎議員は議事進行の内容を述べた。述べた後、暫時休憩した。要するに　　　の後、その議事進行の内容が述べられた。ということは、休憩中の議事進行は、本当にこれは会議になるのでしょうかね。 ○橋本稔副議長　よろしいですか、阿部議員。 ◆18番（阿部愼也議員）　本来であれば、そこで局長が一緒に、その席に座っているのですから、何らかのやり方があったはずだよ。にもかかわらず、そのまま進めてしまったことに問題がある。ですから、　　　とは何を言わんとしたのか、　　　とは暫時休みと書いてある。言い直せばよかったのだ。 ○橋本稔副議長　よろしいですか。私は、　　　で、そこで止めたということで、理解していただきたいのですけれども、それが理解できないでしょうか。　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○橋本稔副議長　　　　で　止めて、休憩はしていないつもりです。 ◆18番（阿部愼也議員）　　　　と言ったことは、それを文字に起こせば暫時休みということなのだよ。そうだろう。 ○橋本稔副議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　３時２３分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　３時２７分） ○橋本稔副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の取消し ○橋本稔副議長　先ほど阿部議員より議事進行がございましたが、その前段階での議事進行のとき、その前に私が　　　　　と言ってしまったということでございますので、これは私は取り消しをさせていただきまして、次からはこういうことのないように注意し、おわびをさせていただきます。どうも申し訳ございませんでした。 △議会運営委員長の報告 ○橋本稔副議長　それでは、野本恵司委員長。　　　　　　　　〔野本恵司議会運営委員長登壇〕 ◎野本恵司議会運営委員長　先ほど開かれました議会運営委員会の報告を申し上げます。　　川崎議員から出されました議事進行につきまして、協議、調整の結果、発言者であります、菅野博子議員が発言の取消し並びに発言の訂正を申出の上、質問を続行するという結論になりました。　　以上でございます。 △発言の取消し及び訂正 ○橋本稔副議長　次に、菅野博子議員より発言を求められておりますので、これを許可します。　　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を取り消し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を取り消し、そして訂正が、「５名が中央小に入りました」に訂正します。以前の文章は「５名を中央小に入れました」となっていましたが、「５名が中央小に入りました」に訂正をします。　　以上です。 ○橋本稔副議長　お諮りいたします。　　ただいまの発言の取消し並びに訂正の申出を許可することにご異議ございませんか。　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○橋本稔副議長　ご異議なしと認めます。　　よって、発言の取消し並びに訂正の申出は許可されました。　　なお、議事録の調整については、議長に一任願います。 ○橋本稔副議長　順次答弁を求めます。　　総務部副部長。　　　　　　　　〔藤崎秀也総務部副部長登壇〕 ◎藤崎秀也総務部副部長　大きな１、総務行政、（１）市職員の定数に関する条例に沿って適正な人員配置と賃金をについてお答えいたします。　　初めに、賃金関係ですが、地方公務員の給与は大きく３つの原則に則して決定されます。１つ目は、成績主義に基づき、その職員の職務の複雑、困難及び責任の度合いに応じて決定されるべきであるという考え方による職務給の原則。２つ目は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従業者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないという均衡の原則。３つ目は、勤務条件法定主義により、条例で定めなければならないとされる条例主義の原則に基づいて決定されます。中でも均衡の原則の運用においては、地方公務員の給与は国家公務員及び他の地方公共団体の給与に準ずることによって均衡の原則が実現されるものと解されており、国家公務員の給与には人事院勧告によって生計費と民間賃金等の社会情勢への適応についての考慮が組み込まれていることから、地方公共団体の職員の給与を国家公務員の給与に準ずることとすれば、生計費と民間賃金の実態と国家公務員の給与と他の地方公共団体の職員の給与との均衡が図られることとなります。このような原則を踏まえて決定しております、本市職員の給与は、国家公務員や他の地方公務員と均衡していることから適正であると考えております。　　次に、定数条例と適正な人員配置についてお答えいたします。定数条例は、地方自治法第172条第３項の規定に基づき定められており、鴻巣市職員の定数に関する条例第２条に規定する各事務部局の職員定数の合計は715人となっております。令和２年４月１日現在、人事発令をしている職員は712人であり、このうち同条例第２条第２項各号に規定する定数外の職員として併任者が13人、地方自治法第252条の17第１項の規定に基づき他の地方公共団体に派遣されている職員が３人、地方公務員法第28条第２項の規定により休職をしている職員が２人、地方公務員の育児休業等に関する法律第２条第１項の規定により育児休業をしている職員が22人、鴻巣市公益的法人等への職員の派遣に関する条例第２条の規定により他の公益的団体に派遣されている職員が３人の計43人となり、他団体から派遣の受け入れをしている２人を加えた45人が定数条例上はカウントしないこととなり、定数条例上の上限との差は48人、定数条例上でカウントされている職員数は667人となっております。　　しかしながら、定数外とされる職員のうち、分限休職中の職員は病状の回復後に職務に復帰する者であり、育児休業職員も毎年度決まった人数が発生するとは限らず、その時期、人数及び復帰時期が異なり、かつ分限休職者や育児休業者は年度当初だけではなく、年度途中から発生、復帰する場合が多く、定数外職員の発生を予測して職員を採用することは難しいものと考えております。　　また、定数条例における定数は、職員数の限度を規定しているものであると解されており、条例で定める定数の限度まで職員の任命を義務づけるものではなく、定数の範囲内で合理的かつ効果的に事業を推進する必要があり、このためには類似団体や県内市町村の職員数の状況等を勘案し、適切な職員数を任用する必要があると考えております。　　なお、各部門への職員配置につきましては、毎年度実施している課長ヒアリングや部長ヒアリング等において人員配置や業務の進捗状況、今後の事業展開の方向性を確認し、時間外勤務や休暇の取得状況、各課の要望を把握するとともに、職員相談や自己申告書等を総合的に勘案し、配置を決定しております。　　さらに、翌年度の課長ヒアリング及び部長ヒアリング等において検証を行うことにより、各年度の各課の業務量に応じた人事配置を行っておりますが、年度途中からの急激な業務量の増加や社会情勢の変化、所属職員の健康状態等により業務量が大幅に増加し、業務に支障が生じた場合や職員の時間外勤務の増加、健康保持上の課題等が生じた場合には、各部署の実情を踏まえ、年度途中においても人事異動を行い、増員を行うなどにより配置人員の適正化を図っております。　　なお、ご質問の令和３年４月１日の採用職員は16人を予定しており、また市民課での現在の休職者は２人となっております。今後におきましても、各課と連携を密に取り、業務や職員の状況を的確に把握し、効率的、効果的な職員配置を行うことにより、市民サービスの向上に努めてまいります。　　以上です。 ○橋本稔副議長　教育部長。　　　　　　　　〔齊藤隆志教育部長登壇〕 ◎齊藤隆志教育部長　大きな２、教育行政の（１）から（３）について順次お答えします。　　初めに、（１）についてですが、全国的な少子高齢化による人口減少により、本市の児童生徒数も年々減少傾向となっています。平成17年５月１日現在の本市の児童生徒数は１万645人となっており、これに対し令和２年５月１日の児童生徒数は8,504人と15年間で2,141人減少しています。さらに、今後も児童生徒数の減少傾向が続くと予想されることから、市教育委員会では、小中学校の小規模化の進展に伴う影響等を考慮し、平成27年３月に鴻巣市立小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本的な考え方を策定したところです。　　広報10月号では、この基本的な考え方について分かりやすく掲載し、その中で、特に学校の存置を検討する基準として、小学校では全学年が単学級になった状態、もしくは予想される状態であって集団教育活動に制約が生じる場合、または小中一貫教育の推進と地域の実情を踏まえ、より大きな教育効果が期待される場合としています。　　なお、学校における教育効果は、一定の規模の集団で学び、様々な経験や多くの教員による指導によって得られるものと考えており、単学級では児童生徒間の切磋琢磨やクラスにおける団結心の醸成、集団生活による社会性の育成等において課題が生じる場合もあることから、１学年２学級以上の確保が望ましいと考えております。　　また、小中一貫教育については、平成28年４月１日施行の学校教育法の改正により、９年間の義務教育を一貫して行う新たな学校の種類である義務教育学校の設置を可能とし、地域の実情に応じた取組が進んでいるものと考えており、本市においても川里の屈巣、共和、広田小学校の３校と川里中学校との連携した取組を実施しております。　　市教育委員会としましては、鴻巣市通学区域審議会の答申における附帯意見や本年度実施した鴻巣市立小・中学校のあり方研究懇話会等の意見を参考にし、また今後の児童数の推移を見据えた上で、子どもたちの将来に向けた、よりよい教育環境を提供することを第一に考え、鴻巣中央小学校との統合に向けた取組を始めたところです。　　次に、（２）についてお答えいたします。学校は、子どもたち学びやとしての意味合いのほかに、地域のシンボルとして、また時には、その地域で生活されている皆さんの思い出の場所として存在しているものと考えております。ご質問にあるように学校で学ぶ子どもたちは、一人一人が主役であることは当然のことであり、市教育委員会としては、その子どもたちがある一定の集団の中で幅広い人間関係を形成したり、同学年同士での多様な経験をすることができるよう、市内のどの学校においても、できるだけ同じような環境で過ごせるように対応しなければならないと考えているところです。　　また、笠原小学校については、既に校舎及び屋内体育施設の耐震工事も終了しており、さらに本年度は災害時用のマンホールトイレの設置や太陽光ＬＥＤ照明器の設置工事も予定していることから、統廃合後の避難所としての活用も検討されるものと考えております。　　次に、（３）についてお答えします。初めに、11月14日、笠原公民館での住民説明会での住民の声ということですが、説明会については、対象を笠原小学校の通学区域、笠原、郷地・安養寺地区にお住まいの759世帯に限定し、令和２年10月15日付でご案内したところです。説明会は笠原公民館を会場に、新型コロナウイルス感染症に留意することから、２回に分けて開催し、１回目35名、２回目が32名の合計67名の方に参加いただきました。笠原、郷地・安養寺地区の人口が令和２年11月１日現在2,579名ですので、参加率としましては、約2.6％となっております。参加された方で発言の多くは、笠原小学校の廃校そのものに反対であるといったもので、現在の笠原小学校の子どもたちの教育環境についてのご意見、ご質問は少なかった状況です。　　これらの意見等については、令和２年８月14日に実施しました、笠原地区759世帯を対象にした笠原小学校の適正配置等に関する意見、提案等について回答のあった内容と同様のものが多く、改めて説明会で直接ご意見等を伺うことができたのは、よい機会であったのではないかと考えております。一方で、参加された67名全員が、統廃合に反対ではなく、賛成であるが、あの場の雰囲気では発言できないとのご意見もありましたので、それぞれの意見を参考に引き続き取り組んでまいります。　　次に、来年度入学予定14名の対応ですが、令和２年７月15日に令和３年度笠原小学校へ入学予定児童の保護者との意見交換会を開催し、10世帯13名の参加がありました。説明会では、初めにここに参加されている皆さんのお子さんの通学区域は笠原小学区であることをお伝えした上で、現在の児童数、今後の児童数の推移、また現在の状況に至るまでの経緯について説明したところです。また、参加された皆さんには、今後疑問等があれば、個々に相談に応じる旨のお話をさせていただき、現在11名のお子さんの保護者からご相談をいただいている状況です。　　以上です。 ○橋本稔副議長　都市建設部長。　　　　　　　　〔山﨑勝利都市建設部長登壇〕 ◎山﨑勝利都市建設部長　大きな３、鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業についての（１）のア、イ及び（２）のアについて順次お答えいたします。　　初めに、（１）のアでございますが、鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業で昨年度整備した鴻巣宿おおとり公園は、本年３月25日に都市公園として供用開始され、現下の新型コロナウイルス感染症による、いわゆる３密回避が叫ばれる中、中心市街地における貴重な憩いの場として市民の皆様に広く親しまれております。　　当該地につきましては、再三ご説明させていただいておりますが、平成26年３月、当時の再開発準備組合理事長から市に対する非住宅部分用地の取得依頼がなされた時点では保留地と表現されておりましたが、平成26年８月の都市計画決定の変更において街区公園としての位置づけが決定されてからは、公園用地として取り扱っております。したがいまして、本市としては、これまで当該地を保留地として取り扱ったことはございません。　　都市再開発法第82条では、権利変換計画においては第一種市街地再開発事業により、従前公共施設に代えて設置される新たな公共施設の用に供する土地は、従前の公共施設の用に供される土地の所有者が国であるときは国に、地方公共団体であるときは当該施設の地方公共団体に帰属し、その他の新たな公共施設の用に供する土地は、当該公共施設を管理すべきものに帰属するように定めなければならないとうたわれております。したがって、鴻巣駅東口駅通り地区の公園用地につきましては、権利変換計画により市へ帰属されたものであることから、正当な手続を経て行われたものであります。　　次に、（１）のイの（ア）についてお答えいたします。本再開発事業における非住宅部分を街区公園として整備することに至った経緯として、当初計画されていた福祉施設を断念後、当時の再開発準備組合で事業の成立性や採算性を再度検討し、平成26年３月に敷地の一部を公共公益施設用地として市に取得依頼がございました。再開発準備組合から当該地を公共施設用地とする提案を受け、庁内検討結果として平成26年４月に公園設置の方向性を示したものでございます。　　この間、本市といたしましては、県に必要に応じて状況報告を行い、時に勧告や助言を受けたことは、本事業を推進する中で当然のことであり、また当時の準備組合におきましては全員協議会を開催し、準備組合員へ事業計画案の変更内容を説明する機会を設けていることから、地権者への周知は図られていたものと考えております。　　次に、（１）のイの（イ）及び（ウ）につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。平成27年７月６日でございますが、改めて確認したところ、公共施設管理者負担金を無断で申請したという事実はございませんでした。また、７月21日及び10月19日における手続も確認しましたが、何かを取り下げたり、公共施設整備費補助金を勝手に変更して申請したという事実もございませんでした。駅通り地区におきましては、都市再開発法第11条の規定による組合設立時に定めることとされる事業計画の作成における検討段階で組合と認可権者である県が協議を重ねながら施行地区、設計の概要、事業施行期間及び資金計画について事前の精査が行われました。　　この間、資金計画における収入金の項目名称が変遷した経緯はございますが、組合設立申請時以降は、公共施設整備費補助金の名称で統一されており、最終的に平成28年３月に埼玉県知事より組合設立認可を得ております。したがいまして、資金計画での一部表記の変遷については、勝手に変更したわけではなく、組合設立認可申請手続における県との協議過程において生じたことであり、本市といたしましては、何ら問題ないものと考えております。　　平成29年度以降の補助金でございますが、県の補助金であります、埼玉県市街地再開発促進事業費補助金について、埼玉県都市整備部市街地整備課長からの平成26年３月26日付、埼玉県市街地再開発促進事業費補助の取扱いに関する通知に、現行の県費補助金は平成28年度をもって終期とすることが明記されていたことから、当時の事業収支計画に大幅な狂いが生じる可能性があったことは事実でございます。しかしながら、実際は県に補助金を要望した結果、平成29年度以降も満額内示とはいかないまでも補助金を出していただくことができ、事業収支計画の大幅な変更を余儀なくされる事態を避けられたことは結果として再開発組合にとってよかったことと考えております。　　次に、（１）のイの（エ）及び（オ）につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。駅通り地区再開発ビルの建築敷地につきましては、平成28年10月31日に開催されました、組合の第３回総会において事業計画変更案が承認され、同年12月６日、事業計画変更認可により5,610.01平方メートルの敷地面積となりました。確かに第３回総会時の資料に建築敷地の変更案として5,610.00平方メートルと記載されていたことは本市としても承知をしておりますが、これにつきましても先ほどの答弁のとおり、実際に事業計画変更認可申請を行うまでの申請書類の検討段階で組合が作成した事業計画案を認可権者である県と協議を重ねながら事前の精査が行われ、最終的に5,610.01平方メートルとして申請されたものでございます。したがいまして、0.01平方メートルの差異については、事業計画変更認可申請手続における県との協議過程において生じたことであり、本市といたしましては、手続として何ら問題ないものと考えております。　　また、鴻巣宿おおとり公園は、平成26年８月の都市計画決定の変更により、約1,850平方メートルの街区公園として位置づけられて以降、鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業において現在まで事業計画上の面積として使用されております。再開発組合では、平成30年３月の第12回総会にて公園面積の確定に伴う設計概要変更について事業計画の変更決議が行われました。　　しかしながら、同時に変更する予定でありました、資金計画等他の事業計画の変更内容を再検討する必要が生じ、これらと併せて事業計画変更申請を行うため、事業計画変更手続の時期を調整してきた中で、組合でさらに精査を重ねた経緯がございました。　　その結果、令和２年１月の第17回総会では、第３回事業計画変更の内容が住宅・店舗設備の概要変更に伴う設計の概要変更、資金計画の変更、事業施行期間の延伸の３つの変更を行うことで、改めて承認され、同年３月13日に県の認可をいただいたところでございます。　　組合への本市の関わりでございますが、都市再開発法第124条の規定により、埼玉県や本市は組合に対し、施行する市街地再開発事業に関し、都市再開発法の施行のために必要な限度において施行する市街地再開発事業の施行の促進を図るため、必要な勧告、助言、もしくは援助をすることができることになっています。市といたしましては、組合から手続等に関して相談を受けた際には、事業の施行の促進を図るため逐次助言等を行ってまいりましたが、最終的に事業計画の変更内容を決定するのは事業施行者の組合であると考えております。　　次に、（２）のアの（ア）についてお答えいたします。再開発事業区域内の建築物については、専門の補償コンサルタント会社が従前建築物の面積、構造、用途、階数などを調査し、実態に合致した建物調査を行っており、法にのっとって組合が適切に支払っていることから正当な補償を行っております。　　次に、（２）のアの（イ）についてお答えいたします。専門の補償コンサルタント会社が適切に建物調査を行っておりますので、特定の地権者へ割増し評価をしていることはございません。　　以上です。 ○橋本稔副議長　健康福祉部長。　　　　　　　　〔髙木啓一健康福祉部長登壇〕 ◎髙木啓一健康福祉部長　大きな４、福祉行政、（１）「第２福冨の郷」建設場所の見直しをについてお答えいたします。　　社会福祉法人こうのとり福祉会からは、（仮称）第２福冨の郷を建設するに当たり、建設予定地の選定につきまして、不動産業者や設計事務所、建築会社等を通じ、賃借可能な土地を条件に市内外の候補地を検討した結果、安養寺地内の土地に決定したと伺っております。また、既存の福冨の郷に近いということで、職員の人事異動等が効率的にできること、スケールメリットにより業務委託費のコスト削減が見込めること、地形や道路づけがよいこと、角地であるため建設要件がよくなることなども選定の理由としたと伺っております。　　（仮称）第２福冨の郷は、多床室である従来型の100床の特別養護老人ホームです。多床室である従来型施設は、ユニット型施設よりも入所者の負担する費用が安価であり、入所待機者には従来型への入所ニーズが依然高いという状況にあります。　　議員ご指摘のとおり（仮称）第２福冨の郷の周辺には、こうのすタンポポ翔裕園、川里苑、既存の福冨の郷が存在しますが、これらの施設はユニット型、またはユニット型と従来型が混在する混合型であり、従来型の施設はありません。　　平成31年４月１日現在で要介護３以上の方180人が入所待機となっている中で、市民ニーズの高い施設の実現ということを考慮し、また入室施設ということも勘案した上で整備に支障なしとしたものでございます。いずれにいたしましても、埼玉県が、本市が属する県央圏域の実情や当該建設計画について十分に審査した上で承認したものであり、本市が建設場所の見直しを求める立場にはございません。　　以上です。 ○橋本稔副議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　総務行政の（１）で質問いたします。　　市は、分限休職者や育児休職者は年度途中で発生するので、なかなか求人の予測が難しいと言っているわけですけれども、定数を入れなくても30名以上の採用ができるかと、確認していたということですけれども、何人採用したのか、お聞きをします。 ○橋本稔副議長　答弁を求めます。　　総務部副部長。 ◎藤崎秀也総務部副部長　令和３年４月１日は16人の採用を予定しております。　　以上です。 ○橋本稔副議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　職員の給与の引上げですけれども、国の人勧に沿って行うということですけれども、国の人勧は、今年一時金0.05か月削減で、平均で2.1万円削減という、月例給は改定なしの勧告が出たわけです。市の職員の賃金改定というのは、地域の賃金にも影響するわけですから、職員の給与に関しては、やはり超過勤務も継続して、本当に人員増が、なかなか思うようにならない中で頑張っているわけですから、ぜひ生活を補うものにすべきであると思いますけれども、その点をお聞きします。 ○橋本稔副議長　答弁を求めます。　　総務部副部長。 ◎藤崎秀也総務部副部長　それでは、再々質問にお答えいたします。　　今後も引き続き人事院勧告、また埼玉県の人事委員会勧告、こういったものを参考に労使の間で十分に協議を行いまして、賃金の引上げ、また引下げ、こういったものについて労働条件を決定していきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○橋本稔副議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　教育行政について、（１）ですけれども、（２）です。（２）で行きます、時間がないので。　　要するに複式学級でも少人数学級なら児童に個別指導が可能で、勉強も問題なく、異年齢で授業を受けることは、逆に思いやりや気配りなどメリットのほうが上回るという、全国一斉学力テストでの結果なども出ているわけですから、笠小でも少人数である利点から、落ちこぼれることなく学校づくりができたという声も聞かれている中で、ぜひこうした意味で、地域の笠原小の存続については考えていくべきであると思います。加えて、笠原小を廃校にしたら何に使う気なのか、この点をまず第一にお聞きします。 ○橋本稔副議長　答弁を求めます。　　教育部長。 ◎齊藤隆志教育部長　笠原小を廃校にした後、どうするのかというところのご質問かと思いますけれども、笠原小が廃校になった後というのは、前の方のご質問にもありましたけれども、庁内で今検討委員会を開催する予定になっておりまして、開催していまして、その中でどういった活用があるのか、全国の事例等を見ながら検討して、さらにまたそういう部分と、あと地域の方がどういうふうに活用していきたいかというところも取り入れながら検討していければなというふうに思っているところです。　　以上です。 ○橋本稔副議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　今国会で少人数学級の実現を求めた衆議院の審議会で質問に文科省が、不退転の決意で臨むと、少人数学級の実現を。こう答えているのです。コロナでつらい目に遭った子どもたちに少人数学級をプレゼントできればどんなにいいかと思うわけですけれども、こうした国段階でも認めているし、全国でも成績のいいという学校は少人数学級で、逆にメリットが上回るという異年齢集団の授業について声が出ているわけですけれども、笠原小学校に対して、これを対応していくという、こうした考えが出るのか、住民の声として。まず、それをお聞きします。 ○橋本稔副議長　（２）の再々質問ですか。 ◆９番（菅野博子議員）　はい。加えて、来年入学予定の14名はどのように対応、（３）ですけれども、対応するのかを付け加えます。 ○橋本稔副議長　（２）の再々質問ですね。 ◆９番（菅野博子議員）　はい。 ○橋本稔副議長　答弁を求めます。　　教育部長。 ◎齊藤隆志教育部長　それでは、（２）の再々質問にお答えします。　　文科省が先頃30人学級を求めるというということで、文部科学大臣が申し上げたところですけれども、本市においても、仮に30人学級ということは、国や県で決まりましたら、それについても同様に進めていくような形になろうかと思いますけれども、笠原小学校については、30人学級には、ちょっとならない状況ですので、仮にそれが中央小学校に来られれば、逆に文部科学省が言うような30人を少し超えるかもしれませんけれども、そういうような学級編制ができるのではないかというふうに考えております。 ○橋本稔副議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　30人学級…… ○橋本稔副議長　（３）の再質問ですか。 ◆９番（菅野博子議員）　（３）です。少人数学級の実現がいいというふうに文科省、衆議院でも認められているわけですから、文科省が不退転の決意で臨むと国会で答えているわけです。ですから、何も中央小に合併しないで、どっちか本人に選ばせるということなのでしょうけれども、笠原小は継続していくと、少人数で行き届いた教育をするという、こうした政治姿勢が持てないのか、お聞きをします。 ○橋本稔副議長　答弁を求めます。　　教育部長。 ◎齊藤隆志教育部長　（３）の再質問にお答えします。　　文部科学省が申し上げているのは30人学級ということで、お知らせしているかと思いますので、あくまでも30人学級については、市教育委員会としても異論のあるところではございませんので、30人学級で進められるのであれば、それにこしたことはないかと思います。現に今、市内の学級数全体で見た中で、約75％近くがもう既に30人以下学級になっています。残り25％ぐらいが、それをちょっと上回っている、少し上回っているような状況になっているところです。 ○橋本稔副議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　笠原小学校が、来年は大体14人ぐらいの見込みになって、その後も13人とか、決して５人とか、３人になるわけではないのですけれども、14人だとどうなのかという、そういう点も含めまして、笠原小学校の、いわゆる廃校ではなくて、継続へ向けての、こうした論議がされるかを聞きます。 ○橋本稔副議長　答弁を求めます。　　教育部長。 ◎齊藤隆志教育部長　14人とか、13人とか、そういうことではなくて、小規模校については、市の考え方、教育委員会の適正配置の考え方によって、小規模校になって、地域の実情等を考えた中で検討していきますよというところが申し上げているところです。現に笠原小学校からの今の意見としては、学習面からは、多様なアイデア、可能性が生まれにくいために意図的に教師が工夫しなければならないのですよとか、チームで行うバスケやサッカーとか、そういうものも合同でやらなくてはいけない。生活面では清掃で分担する場所が多くて、なかなか難しいですよ。また、保護者の負担も多くなっています。教員については、学級担任を持つ教員が、本来であれば１つ、２つ程度の校務を持っているのですけれども、どうしても先生の数が少ないので、それが３つから５つぐらい先生の負担が増えているというところもありまして、これは今、笠原小学校区から言われている意見でございますので、そういうところも踏まえまして、適正配置等を今後進めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○橋本稔副議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　３番の鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業ですけれども、（１）のアですけれども、そもそも再開発事業に保留地などという概念はないわけです。もともと市の保留地も１個もなかったわけです。50平米ぐらいあったのは、今のおおとり公園のできたところですよ、50平米ぐらい本当にあったものが売ってしまってないわけですから。それなのに保留地という概念の中で、市がいわゆる公園整備したという、このことが今訴えられているわけですけれども、なぜこれが法律上、保留地という言葉が通じるのか、公共事業として。この点をもう一度お聞きします。

○橋本稔副議長　答弁を求めます。　　都市建設部長。 ◎山﨑勝利都市建設部長　先ほどもご答弁申し上げましたけれども、確かに平成26年３月当時は、再開発準備組合理事長から市に対する用地取得、そのときの文書の中では保留地と表現をされておりました。ただ、平成26年８月の都市計画決定の変更において、街区公園としての位置づけが決定されてからは公園用地として取り扱っております。こちらは都市再開発法の第82条に基づくもので、新たな公共用地の用に供する土地は当該公共施設を管理すべきものに帰属するように定めなければならないと、このような規定から本市のほうへ帰属されたものと理解をしております。 ○橋本稔副議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　そうすると、地権者が合意しなくても市のものになるのですか。地権者の合意はどう得たのか。何件かあそこは地権者がいたわけですよね、３件か、４件、地権者がいたわけですけれども、地権者の合意がどうであったのか、そこを聞きます。 ○橋本稔副議長　答弁を求めます。　　都市建設部長。 ◎山﨑勝利都市建設部長　これは当時の組合の中で意思決定されて、事業計画がされたというふうに理解していますので、総意であるというふうに考えております。 ○橋本稔副議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　21ページで、再開発事業の特定人物への割増し評価ですけれども、どう考えても、建物を見て、写真を見ても、１階が２階で補償されているという。それから、ロフトが写真であるわけですけれども、ロフトというのは、本来床面積の50％と決まっているわけですが、100％のロフトで、要するに変換がされているわけですよね。何というのでしょうか、いわゆる有力者である人でもあるわけで、その地権者は。本当に割増し評価が正しいのか。誰がどう考えてもおかしいことを公共事業で行って、要するに市民の皆さんから市の事業に対してちゃんとした信頼がされるのか、お聞きします。 ○橋本稔副議長　答弁を求めます。　　都市建設部長。 ◎山﨑勝利都市建設部長　市の方針としては、従来と変更はございませんで、再開発事業区域内の建築物につきましては、専門の補償コンサルタントが実態に合った建築物の面積、構造、用途、階数などを調査して行っており、法にのっとって組合が適切に行ったものであるというふうに考えておりまして、正当な補償であるということであります。　　以上です。 ○橋本稔副議長　以上で菅野博子議員の質問を終結いたします。 △会議時間の延長 ○橋本稔副議長　初めに、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしますので、ご了承願います。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　４時１４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　４時３０分） ○橋本稔副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○橋本稔副議長　続いて、頓所澄江議員の質問を許します。　　頓所澄江議員。　　　　　　　　〔11番　頓所澄江議員登壇〕 ◆11番（頓所澄江議員）　議席番号11番、こうのす自民の頓所澄江でございます。ただいま議長より質問のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をいたします。　　１、健康福祉行政、（１）新型コロナウイルスとインフルエンザ同時流行の備えは。インフルエンザが流行する季節が近づいてきました。医療現場では、症状が似ている新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に対する警戒感が高まっています。同時流行による発熱患者の急増を見据え、国は保健所中心だった従来の方向を転換し、地域の実情に応じて、かかりつけ医等も確保し、診療・検査医療機関に指定するよう要請しました。埼玉県では県指定診療・検査医療機関を公表し、指定の目標数を1,200機関としています。　　そこで、ア、本市における診療・検査医療機関の手挙げの状況について伺います。　　次に、イ、医療機関への支援について質問します。診療・検査医療機関を担うことになった場合、医療機関では発熱患者とそれ以外の患者が濃厚接触にならないように取り計らう必要があることや、他院からの紹介患者に対応するなど著しく診療の効果が落ちるため、減収になることは避けられません。また、院内の感染拡大や風評被害、感染対策にかかる費用等経営が逼迫するおそれがあるなど懸念する声も聞かれます。行政検査に協力するものであり、感染リスクが極めて高い業務を行っておりますので、診療・検査医療機関には財政支援が必要だと考えます。埼玉県は、協力金として50万円を交付していますが、本市においては、どのような支援を考えているのか、手挙げをした医療機関への支援について伺います。　　２、こども未来行政、（１）コロナ禍でも安心して妊娠・出産できる取組について。新型コロナウイルスにより、婚姻や妊娠を控える傾向にあると報道がありました。今年７月までに全国の自治体が受理した妊娠届は１年前と比べて5.1％減った51万3,850件でした。緊急事態宣言が発令された５月は17.1％の減少でした。集計した厚生労働省は、新型コロナウイルス拡大の影響を受け、妊娠届の提出や妊娠自体を控える動きが出ている可能性があるとしています。本市においても妊娠届を提出された方は昨年と比較して約１割減少しています。まだ明らかになっていない新型コロナウイルスに対して妊娠中に感染した場合、妊婦や胎児への影響の不安から、こうした行動を取られることも理解できます。コロナ禍においても安心して妊娠、出産できると感じられる取組として、分娩前ＰＣＲ検査費用の助成はいかがでしょうか。産院においても院内感染予防につながり、安心して出産することができます。　　そこで、ア、分娩前ＰＣＲ検査費の助成について執行部の見解を伺います。　　３、市民生活行政、（１）死亡届後の各種手続をワンストップで担う取組について。家族を亡くした遺族にとって葬儀を手配する仕切りだけでも大変な負担ですが、それに加えて役所での各種届出の手続を行わなければなりません。死亡に関する手続は、25とも40とも言われており、担当する窓口も、それぞれ異なります。そういった負担を減らすために１つの窓口でほとんどの手続が完結するおくやみコーナーを設ける動きが全国の自治体に広がり始めています。私の父が８月に他界し、豊橋市で死亡届後の各種手続を行いました。豊橋市ではおくやみコーナーが設置されており、故人の情報を基に死亡に関する申請書を市民課で一括入力します。各窓口で何度も同じ情報を申請書に記入する必要がありません。必要な課への案内と関係書類の作成を補助してもらえ、ワンストップで手続をすることができます。また、予約受付もあり、待たずに申請することができ、大変助かりました。本市においては、遺族のための手続ガイドブックを遺族に渡して案内をしています。ガイドブックのおかげで右往左往せずに助かった方もいらっしゃると思いますが、さらにワンストップで手続をすることができれば、遺族の負担軽減と市民サービスの向上につながると考えます。　　そこで、ア、おくやみコーナーの設置について設置する考えはあるか、伺います。　　次に、イ、おくやみコーナー設置自治体支援ナビの導入について質問します。内閣官房情報通信技術総合戦略室は５月に、遺族が必要となる手続を抽出できる新システム、おくやみコーナー設置自治体支援ナビを開発、作成し、希望する自治体に提供を始めました。支援ナビでは、30問程度の質問に答えれば129種類の手続の中から必要なものを抽出して一覧で表示します。窓口設置に関するガイドラインも策定しました。支援ナビを導入することで、行政事務の効率化、職員の負担軽減、利用者視点に立ったサービスの提供ができると考えます。おくやみコーナー設置自治体支援ナビの導入について執行部の見解を伺います。　　４、環境経済行政、（１）キャッシュレス決済の普及促進に向けた環境整備について。経済産業省は、キャッシュレス決済比率を2025年までに40％とする目標を掲げ、普及促進に取り組んでいます。さらに、将来的には世界最高水準の80％を目指しています。世界各国のキャッシュレス決済比率を比較すると、キャッシュレス化が進展している国は40％から60％台であるのに対し、我が国は約20％にとどまっています。　　キャッシュレス決済は、消費者の利便性の向上だけでなく、店舗のレジ精算業務の削減など現金管理の手間や時間の削減、また現金に触れず、従業員と顧客の接触機会を減らすことで衛生的な取引が可能になります。これまでキャッシュレスポイント還元事業を通じて全国に一定程度浸透し、キャッシュレス決済を始めるきっかけになったと思います。しかし、キャッシュレス決済についても不安を抱く方や導入方法が分からないなど、一歩を踏み出せない方もいらっしゃるのではないでしょうか。キャッシュレス決済の啓蒙啓発、理解を深めることで、キャッシュレス決済の普及促進につながると考えます。　　そこで、ア、消費者への啓蒙・啓発について執行部の見解を伺います。　　一方、キャッシュレス決済の課題として、事業者にとっては決済手数料の負担が重い、店舗への売上げ入金サイクルが長い、決済端末代が高い、多種多様な決済サービスの中からどれを選べばよいか分からないといった声が聞かれ、まだまだ普及には十分ではありません。事業者がキャッシュレス決済を導入するに当たって、様々な経費がかかります。これらの経費を補助し、環境整備をすることによって導入する事業者が増えると考えます。　　そこで、イ、キャッシュレス決済手数料及び端末代等、経費の補助について執行部の見解を伺います。　　（２）人と動物が共生する社会づくりについて。多くのペット動物が家族の一員として大切に飼育される一方で、十分な知識のないまま、安易に飼い始めた結果、不適切な飼育や飼育放棄、遺棄など様々な問題が浮き彫りになっています。また、野良猫に関しては、自然繁殖、鳴き声、ふん尿、悪臭などによる生活環境への影響が問題となっています。　　令和２年６月１日、動物愛護管理法の一部を改正する法律が施行され、動物への不適切な扱いへの対応が強化されました。この法律には、動物の飼い主は、動物の種類や習性に応じて動物の健康と安全を確保するよう努め、動物が人の生命等に害を加えたり、迷惑を及ぼすことがないよう努めること、またみだりに繁殖することを防止するために不妊・去勢手術等を行うこと、動物による感染症について正しい知識を持ち、感染症の予防のために必要な注意を払うこと、動物が自分の所有であることを明らかにするための措置を講ずること等に努めることとしています。人と動物が共生する社会づくりのために飼い主が適正飼育をする必要があります。　　そこで、ア、飼い主の適正飼育の普及啓発の取組について伺います。　　次に、地域猫活動の推進について質問します。地域猫活動は、野良猫を原因とする問題は地域の問題だということを地域ぐるみで理解し、このような猫に不妊・去勢手術を施し、子孫を残さないようにした上で子猫の里親探しを行い、地域に返した猫については、餌やり、給水、トイレの設置及び周辺の清掃を継続的に行います。地域から野良猫が緩やかにいなくなり、地域には人に飼われている幸せな猫だけになるという活動です。　　埼玉県では、殺処分ゼロを掲げ、地域猫活動推進事業に取り組んでいます。また、多くの市町村でも地域猫活動を推進しています。猫は、１年に２回から３回妊娠し、１回に４から８匹出産するため、繁殖抑制を図らない限り増え続け、野良猫の増加と環境問題が深刻化します。埼玉県では、野良猫の不妊・去勢手術推進事業補助金交付制度により、手術を施す個人に対して市町村を介して手術に要した費用を１頭当たり5,000円を補助しています。本市は、この事業に手挙げをしていないため、野良猫の不妊・去勢手術費用を個人等で負担しています。今年４月から７月にかけて地域猫活動を推進しているボランティアの方々が人形町３丁目、４丁目付近で野良猫17匹を確保し、不妊・去勢手術をして地域に返しています。手術費用は、雌は約２万円、雄は約１万円、そして先ほど手術した費用は彼らが負担しているそうです。　　そこで、（ア）不妊・去勢手術について。野良猫の不妊・去勢手術推進事業補助金交付制度を活用できるよう取り計らい、個人等が負担せずとも済むように支援すべきではないかと考えますが、執行部の見解を伺います。　　続いて、（イ）地域猫活動グループへの支援について質問します。地域猫活動をしている方々は、捕獲おりも自分たちで用意して野良猫を捕獲し、不妊・去勢手術費用も自分たちで賄っています。地域猫活動を推進することは動物愛護の観点からも重要です。不妊・去勢手術費用の補助をはじめ猫の生息状況の把握や捕獲おりの貸出しはできないか。地域猫活動の講習会の実施や啓発など協力はできないか。野良猫が大幅に減少し、トラブルが起きなくなれば、市民の快適な生活を確保することができると思います。　　そこで、地域猫活動グループへの支援について執行部の見解を伺います。　　以上、１回目の質問を終わります。 ○橋本稔副議長　順次答弁を求めます。　　健康福祉部副部長。　　　　　　　　〔木村勝美健康福祉部副部長登壇〕 ◎木村勝美健康福祉部副部長　大きな１、健康福祉行政、（１）新型コロナウイルスとインフルエンザ同時流行の備えはのア、イについて順次お答えいたします。　　初めに、ア、本市における指定診療・検査医療機関の手挙げの状況についてですが、新型コロナウイルスの感染状況につきましては、新規陽性者数の増加傾向が顕著になり、本市におきましても10月以降、増加の傾向が加速しております。冬の到来を迎え、インフルエンザについても流行時期に入ることから、発熱患者が増えることが予想されるため、医療体制の逼迫が懸念されているところでございます。インフルエンザ流行期には、例年県内で100万人を超える発熱患者が発生しており、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザを臨床的に鑑別することは困難であることから、埼玉県では国の方針に基づき、これまで以上の体制整備を進めてまいりました。　　そこで、発熱患者が迷わず身近なかかりつけ医等で診療・検査が受けられるよう、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ両方の診療・検査が行える医療機関を埼玉県指定診療・検査医療機関として公表を前提に県が指定し、地域の医師会等とも協議、合意の上、12月１日から医療機関名や対応可能な時間などを県ホームページで公開しております。本市の指定診療・検査医療機関ですが、本日確認いたしますと、22の医療機関が公表に同意をいただき、手挙げをしていただいたところでございます。　　次に、イ、医療機関への支援についてでございますが、県から指定を受けた診療・検査医療機関に対し、埼玉県から50万円の協力金が支給されるほか、国からは診療や検査で使用する個人防護具としてサージカルマスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋が無償で定期的に配布されます。　　本市としての支援についてでございますが、議員ご指摘のとおり感染予防対策を講じながら、発熱患者の診療を行うことは医療機関にとって多くの負担が生じることとなります。そのような状況においても新たな診療・検査医療体制を整えていただくことで、発熱患者の円滑な受診につながり、市民の安心安全が確保できるものと考えますので、本指定を受けられた医療機関に感謝の意を込めるとともに、感染症対策に必要な様々な費用にご活用いただきたいと考え、一医療機関当たり50万円の応援金を交付することといたしました。　　医療機関への支援につきましては、市議会災害対策会議からも早急に検討するようご要望いただいており、市といたしましても早急に事業化する必要があると考え、一般会計補正予算案を提案し、去る11月30日に議決をいただいたところです。今後は、速やかに手続を進めてまいります。　　以上です。 ○橋本稔副議長　こども未来部副部長。　　　　　　　　〔小林宣也こども未来部副部長登壇〕 ◎小林宣也こども未来部副部長　大きな２、こども未来行政、（１）コロナ禍でも安心して妊娠・出産できる取組についてのアについてお答えいたします。　　新型コロナウイルス感染症の流行が続き、感染者数も増加する中、妊婦の方は日常生活等が制約され、自身のみならず胎児への感染や健康等について、様々な不安を抱えながら生活されていることと推察されます。　　本市の妊娠届出数についてですが、厚生労働省の報告と同様の傾向にあり、４月から９月までの半年間で318件、対前年比7.02％の減少となりました。５月から８月までは４か月連続で対前年同月比が減少し、特に６月は26.23％（Ｐ.349発言訂正あり）の減と大きく落ち込みましたが、９月には24.07％の増加に転じており、推移を見守っているところです。　　さて、ご質問の分娩前ＰＣＲ検査の助成については、国の第２次補正予算のうち母子保健医療対策総合支援事業において検査費用２万円を上限に補助することが示されました。補助率は10分の10で、実施主体は都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市となっております。このことを受け、埼玉県が体制を構築し、検査を希望する妊婦の方を対象に、自己負担なく分娩前のウイルス検査が実施できる運びとなりました。　　対象は、分娩予定日がおおむね２週間以内で、かつ発熱などの感染を疑う症状がない方であり、１人１回を限度としています。妊婦健診を受けているかかりつけ産科医療機関にご相談いただいて検査場所を決めるもので、かかりつけ産科医療機関、もしくはかかりつけ産科医療機関から指定された検査実施医療機関でウイルス検査を受けることができます。11月に入り、埼玉県より県内自治体に対して周知の依頼がありましたので、積極的に妊婦の方々へ周知を図ってまいります。　　以上でございます。 ○橋本稔副議長　市民生活部副部長。　　　　　　　　〔関口泰清市民生活部副部長登壇〕 ◎関口泰清市民生活部副部長　大きな３、市民生活行政の（１）死亡届後の各種手続をワンストップで担う取組についてのア、イに順次お答えいたします。　　初めに、ア、おくやみコーナーの設置についてですが、厚生労働省の令和元年人口動態統計では、平成31年中の全国の死亡者数は138万1,093人で、前年より１万8,623人増加し、戦後最多を記録しています。また、県内の死亡者数は６万9,537人で、前年より1,811人増加し、本市においても1,176人で、前年より66人増加しており、昭和61年以降全国的に上昇傾向に転じています。本市に提出された死亡届は、平成29年度が1,087件、平成30年度が1,116件、令和元年度が1,131件でした。死亡届の大半は、葬儀業者が行っておりますので、その際に遺族のための手続ガイドブックをご遺族の方にお渡しいただけるようご案内しております。　　このガイドブックは、ご遺族の負担を軽減するために昨年度作成したもので、死亡届のほかに必要な最大37の手続が記載してあります。後日、ご遺族の方が来庁した際には、市民課職員がガイドブックに基づき聞き取りを行い、担当課へご案内するとともに、関係する部署と連携して丁寧な対応に努めているところです。また、来庁されたご遺族がご高齢や障がいをお持ちの場合などには、窓口にご案内するのではなく、担当課の職員が市民課窓口に来てご説明や書類の作成をお願いするなどの対応を行っております。葬儀業者やご遺族からは、ガイドブックには必要な書類や届出場所等が記載されており、スムーズに手続ができたなどのご意見をいただいていることからも、ご遺族の負担軽減が図られているものと考えております。　　ご質問のおくやみコーナーの設置についてですが、平成28年度に大分県別府市が設置したのをはじめ平成29年度に三重県松阪市、平成30年度に神奈川県大和市などの６自治体、平成元年度（Ｐ.345「令和元年度」に発言訂正）には16の自治体が続き、今年度は議員が手続をされた愛知県豊橋市や茨城県取手市等で設置されるなど全国的に広がりを見せております。死亡届を提出した後の手続は、年金や保険、税など多岐にわたるため、ご家族をなくされた遺族の方にとって、おくやみコーナーのように一つの窓口で手続ができれば負担が軽減されるだけでなく、手続の漏れを防ぐことにもつながりますので、大変有効な手段であると認識しております。　　内閣官房情報通信技術ＩＴ総合戦略室が策定した、おくやみコーナー設置ガイドラインでは、プライバシーの確保や窓口の一元化に対応するためのシステム改修や業務の効率性、さらに対応する職員の配置等が明記されております。このような状況ですが、本市としましては、専用窓口を設けるためには設置場所やシステム改修などの課題がありますことから、今後設置している自治体の事例などを参考におくやみコーナーの設置について調査研究してまいります。　　次に、イ、おくやみコーナー設置自治体支援ナビの導入についてですが、これは内閣官房情報通信技術ＩＴ総合戦略室が提供しており、死亡者の手続に関するおくやみコーナーのような総合窓口を設置する自治体を支援するためのもので、担当職員が故人やご遺族の状況をお聞きし、複雑な死亡、相続に関する手続の特定や検索を支援するためのシステムです。また、このシステムは、30項目程度の質問に回答することで必要な手続が特定でき、入力した個人やご遺族の情報のデータを活用して申請書を自動で作成するツールなどと連携することが可能なものです。しかしながら、おくやみコーナー設置自治体支援ナビは、おくやみコーナーなどの総合窓口を設置して使用することが前提となっております。導入につきましては、おくやみコーナー設置自治体支援ナビを活用している自治体の事例などについて調査研究してまいります。　　以上です。　　恐れ入ります。発言の訂正を１か所お願いいたします。おくやみコーナー設置自治体の事例を紹介するところで、「令和元年度」と申し上げるところ、間違えて「平成元年度」と申し上げてしまいました。訂正をお願いいたします。 ○橋本稔副議長　ただいまの発言の申出についてはご了承願います。　　なお、字句その他の整理については議長に一任願います。　　環境経済部副部長。　　　　　　　　〔堀越延年環境経済部副部長登壇〕 ◎堀越延年環境経済部副部長　大きな４、環境経済行政、（１）キャッシュレス決済の普及促進に向けた環境整備について、ア、消費者への啓蒙・啓発についてお答えいたします。　　本市では、新型コロナウイルス感染症により消費の落ち込んだ事業者向けの対策の一つとして令和３年２月１日から３月31日までの２か月間、市が契約した事業者のキャッシュレス決済を市内事業者が活用し、それを利用された方へポイント等の還元キャンペーンを行うことで、消費喚起を促し、市内事業者の売上げ増を目指しております。また、キャッシュレス決済は、非接触での決済が可能なことから、新型コロナウイルス感染防止の観点からも大変有益なものと考えております。　　さて、消費者への啓蒙啓発についてでございますが、キャッシュレス決済は難しい操作は必要なく、簡単に決済できることを知っていただくことを念頭に、日頃からスマートフォンやタブレット端末を利用されている方にはツイッターやインスタグラム、市のホームページを中心にご案内をしてまいります。　　一方、スマートフォンなどにあまりなじみのない方には、広報でご案内する中でキャッシュレス決済に必要なアプリを入手できるＱＲコード等を掲載する予定です。また、新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、キャッシュレス決済事業者による操作説明や24時間365日対応のコールセンターの設置などサポート体制を充実させてまいります。　　続きまして、イ、キャッシュレス決済手数料及び端末代等、経費の補助についてお答えします。今回のキャッシュレス決済を利用したポイント等還元キャンペーンの事業者の一つからは、決済手数料については、一定期間無料にするとの申出があります。また、導入するための初期費用も必要ないことから、今回実施するキャッシュレス決済を利用したポイント等還元キャンペーンを多くの市内業者に活用していただきたいと考えております。キャンペーン終了後、一定期間が過ぎますと、市内事業者に対して決済手数料等が発生することとなります。利用者の利益性を認め、その有益性について確認できた市内事業者については、そのまま加入を継続することと思いますが、一部には離脱する市内事業者も出ると思われます。　　経費の補助は、キャッシュレス決済推進にとって大きなポイントであると思われますので、多くの市内事業者の利用が見込めること、消費者側である市民のキャッシュレス決済の普及率が高いことが実証されましたら、多数のキャッシュレス決済を統一的に利用できるサービスの導入の提案や経費等の補助について調査検討してまいりたいと考えております。　　続きまして、（２）人と動物が共生する社会づくりについて、ア、飼い主の適正飼育の普及啓発の取組についてにお答えいたします。現在市では、ホームページ及び広報を通じて動物の愛護と適正な飼養に関する意識啓発を行っており、９月20日から26日の動物愛護週間に合わせ、「広報こうのす　かがやき」９月号では、動物の適正飼育に関する特集記事を掲載しました。また、同週間を前に鴻巣保健所管内鴻巣狂犬病予防協会と共催で動物愛護精神の普及啓発を目的とし、市内の小学生が描いた動物愛護ポスター等の展示を行う動物フェアを開催しております。　　さらに、例年は犬の飼い主を対象に、飼い犬が命を全うするまで世話をする終生飼育の心構えとして、犬の特徴や習慣などについて理解を深めるため、家庭犬のしつけ方教室を年１回開催しておりますが、本年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を見合わせております。　　また、都道府県が動物の飼養、または保管するものに対する指導、助言、勧告、命令、報告の徴収及び立入検査に関することを所管しており、犬については鴻巣保健所が、猫については県動物指導センター南支所が動物愛護職を配置し、適正飼育についての指導啓発を行っております。本市も連携し、現在イベント等での啓発活動が難しい状況ですが、引き続き市ホームページ等を利用し、法の趣旨や意義が市民に広く理解できるよう適正飼育の普及啓発に取り組んでまいります。　　次に、イ、地域猫活動の推進についての（ア）不妊・去勢手術についてでございますが、動物の愛護及び管理に関する法律により、都道府県に犬及び猫の繁殖制限が適切になされるよう、必要な指導及び助言を行う努力義務が課されていることなどから、現在埼玉県では埼玉県飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業補助金を設けています。これは地域における野良猫対策としての不妊・去勢手術実施の取組を促進するため、手術に要する経費を補助する市町村に対し、補助金を交付しているもので、当該市町村に住所を有する個人が市町村内で生息する飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を施した場合に当該手術に要した経費を補助する市町村へ手術の実施に直接必要な経費を毎年度40万円以内で１頭につき5,000円を上限に最大３年間助成するというものです。現状では、地域猫活動を推進しているボランティアの方に経済的な負担が生じているということですが、県の補助金を活用するには、市として手術に要する経費を補助する制度を創設し、予算を計上する必要があります。当該補助金は、さきに述べたとおり、飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を施した場合に補助を行うものですが、この手術に使命感を持って自ら取り組んでいらっしゃる実施者の方の努力は大変なものと存じます。　　しかしながら、手術を行った猫を地域の合意なく返した場合、個人の宅地内での排便や尿、またはガーデニングを荒らすなどの行動がなくなるものではありません。野良猫の繁殖による増加を抑えることはできても地域における猫のトラブルの解決については課題が残ったままです。地域の野良猫を地域猫として地域全体で認識し、このような問題を地域として解決する体制が整ったとき、県、市の補助金が有効な手段として活用されると考えられますので、今後も地域猫活動について調査検討してまいります。　　次に、（イ）地域猫活動グループへの支援についてにお答えいたします。地域猫活動とは、地域住民の理解を得た上で、住民やボランティアグループなどが地域に住みついた野良猫に不妊・去勢手術を施して、これ以上増やさないようにし、適切に管理していく活動などを言いますが、地域猫活動グループの主体となるのは、地域住民であり、またこの活動費用についても一般的には募金やバザー、あるいは自治会費などから、その地域自ら運営されている場合が多いようです。　　地域猫活動グループへの支援の一つに埼玉県地域猫活動推進事業費補助金があります。これは県が地域における野良猫対策としての地域猫活動への取組を促進するため、地域猫活動に要する経費を補助する市町村に対する補助金として交付しているもので、市町村が指定したモデル地区において当該市町村と連携して地域猫活動に取り組む自治会、または動物愛護団体等に対し、その経費を補助する市町村へ毎年度40万円以内で当該所要経費の10分の10を最大３年間助成するというものです。　　補助金を受けるためには、主として補助制度を創設することが必要となり、自治会等地域住民の合意を得た上で地域として取り組む意向のあるグループに対し、補助を行うものとなりますが、本市の現状は対象地域グループは存在せず、地域猫活動への補助制度を検討する段階ではないと捉えております。猫に関するトラブルを地域猫活動により解決していくためには、本市としてもどのような支援ができるのか検討し、埼玉県とも連携して地域の方々と相談してまいります。　　以上でございます。 ○橋本稔副議長　頓所澄江議員。 ◆11番（頓所澄江議員）　一通りの答弁をいただきましたので、再質問をいたします。　　１、（１）のア、本市における診療・検査医療機関の手挙げの状況についてでございますが、これは12月１日に公表されております。私も確認をしておりますので、再質問はありません。　　イの医療機関への支援についての再質問をいたします。市議会災害対策会議の要望に応えて、本市においても一医療機関当たり50万円の応援金を交付するとの答弁をいただきました。手挙げをしてくださいました医療機関の応援になると大変うれしく思います。　　さて、診療・検査医療機関として公表されますと、発熱患者とそれ以外の患者に対応しなくてはなりません。多くの診療所では発熱患者とそれ以外の患者の動線を分けるスペースがなく、患者とかち合わないように、例えば午前と午後の診療に分けて行うなど、工夫する病院もあるようです。こうしたことから、必ず受診前に医療機関へ連絡することなど、医療機関のルールを遵守するよう広く市民に周知する必要があると考えます。執行部の見解を伺います。 ○橋本稔副議長　答弁を求めます。　　健康福祉部副部長。 ◎木村勝美健康福祉部副部長　それでは、大きな１、（１）、イの再質問にお答えいたします。　　県指定の診療・検査医療機関では、発熱患者と症状のない人との接触機会を減らし、診療所の中を密にしないよう、発熱患者専用の受付時間を設定しております。市民の皆さんには、熱のある場合は必ず事前に電話をしてから医療機関を受診するよう「広報こうのす　かがやき」11月号でもお知らせをしたところでございます。　　このたびの医療機関の公開に伴い、患者と医療従事者が共に安全に診療・検査を行えるよう、市ホームページ、鴻巣市ＬＩＮＥでも周知いたしましたが、「広報こうのす　かがやき」12月号やポスターでも必ず予約、または電話連絡をしてから受診いただくなど、受診時に注意していただくことや、ホームページを見ることができない方のお問合せ先等詳細をお知らせする予定でございます。　　以上です。 ○橋本稔副議長　頓所澄江議員。 ◆11番（頓所澄江議員）　分かりました。　　２、（１）、アの分娩前ＰＣＲ検査費の助成について再質問いたします。埼玉県では、検査を希望する妊婦の方を対象に自己負担なく分娩前ＰＣＲ検査を受けることができるようになったとの答弁がありました。産院においても院内感染予防につながり、安心して出産できると思います。埼玉県より自治体に対して周知依頼があり、積極的に妊婦の皆様に周知を図っていくとのことですが、具体的にどのように周知されるのか、伺います。 ○橋本稔副議長　答弁を求めます。　　こども未来部副部長。 △発言の訂正 ◎小林宣也こども未来部副部長　答弁の前に、先ほどの訂正をお願いいたします。　　６月のパーセントの中で、「26.23（ニジュウロクテンニイサン）％」と申し上げるところ「26.23（ニジュウロクテンニジュウサン）％」と申してしまいましたので、訂正のほうをおわびしてよろしくお願いいたします。 ○橋本稔副議長　ただいまの発言の申出については、ご了承願います。　　なお、字句その他の整理については、議長に一任願います。 ○橋本稔副議長　続けてください。 ◎小林宣也こども未来部副部長　大きな２、（１）、アの再質問にお答えいたします。　　埼玉県からの周知依頼を受け、直ちに市ホームページやツイッター、ＬＩＮＥ公式アカウントや子育て支援アプリを活用して広くお知らせをしております。また、１月号（Ｐ.355「12月号」に発言訂正）の広報でも掲載できるよう調整をしておりまして、様々な周知手段を講じるとともに、パパ・ママクラス等機会を捉えて直接妊婦の方々へ情報提供を図ってまいりたいと考えております。　　以上です。 ○橋本稔副議長　頓所澄江議員。 ◆11番（頓所澄江議員）　それでは、３、（１）、アのおくやみコーナーの設置について再質問いたします。　　今議会で補正予算案の中に窓口業務電子化推進事業として5,423万円が計上されています。時間がかかっている市民課窓口の効率化を図るためというふうに聞いております。おくやみコーナーでは、個人の情報を基に死亡に関わる申請書を市民課で一括入力して、それがおくやみコーナーに関わる各部署に伝わっていく仕組みなのです。各部署は、この情報を基に処理して、それを再びおくやみコーナーに返す仕組みになっています。　　各部署は、その内容をまたおくやみコーナーに戻しますので、遺族の方はおくやみコーナーで待つだけで、その後その申請書が正しいかどうか確認して印鑑を押します。同コーナーの平均利用時間は大体20分から30分程度で、この手続が終わるということで、大変市民課の窓口の効率化を図るとともに、市民サービスの向上になると思います。このシステムの導入を予定されているようですけれども、導入の際におくやみコーナーを設置する考えはあるか、伺います。 ○橋本稔副議長　答弁を求めます。　　市民生活部副部長。 ◎関口泰清市民生活部副部長　大きな３の（１）のアの再質問にお答えいたします。　　ご遺族が大事な方を亡くしているという状況を考慮し、静かでプライバシーを確保できるような場所の確保等の問題もございますので、設置している自治体の事例などを参考に調査研究してまいります。　　以上です。 ○橋本稔副議長　頓所澄江議員。 ◆11番（頓所澄江議員）　それでは、イのおくやみコーナー設置自治体支援ナビの導入について再質問いたします。　　おくやみコーナー設置自治体支援ナビは、おくやみコーナーなどのワンストップ窓口の設置が前提だということでございますが、今後おくやみコーナーを設置する場合、窓口の設置だけでなく、このようなおくやみコーナー設置自治体支援ナビを併せて導入する考えはあるか、伺います。 ○橋本稔副議長　答弁を求めます。　　市民生活部副部長。 ◎関口泰清市民生活部副部長　それでは、イの再質問にお答えいたします。　　おくやみコーナー設置と併せまして、おくやみコーナー設置自治体支援ナビなどを導入している自治体の事例など参考に調査研究してまいります。　　以上です。 ○橋本稔副議長　頓所澄江議員。 ◆11番（頓所澄江議員）　それでは、４の（１）キャッシュレス決済の普及促進に向けた環境整備についてのア、消費者への啓蒙・啓発について再質問いたします。　　多くの方に利用されてこそキャッシュレス決済が有効に機能すると考えています。高齢者や障がい者の人にとって操作方法が分からないなど二の足を踏む方もいらっしゃると思います。11月にＰａｙＰａｙ株式会社とキャッシュレス推進に関する包括連携協定を締結しましたが、キャッシュレス決済事業者の協力をもらい、講習会を開くとか、ちょっと分からないことが気軽に聞けるようなサポートできる環境を整えることはできないでしょうか。スマートフォンなどにあまりなじみのない方でも利用できるようにキャッシュレス決済の普及促進に向けてソフト面での環境整備をする必要があると思います。見解を伺います。 ○橋本稔副議長　答弁を求めます。　　環境経済部副部長。 ◎堀越延年環境経済部副部長　大きな４、（１）、アの再質問にお答えいたします。　　キャッシュレス決済は、メリットが多くある一方で、高齢者や障がい者の方などにとっては、まだまだハードルが高いことは認識しているところです。今回の事業を実施するに当たり、大手事業者にキャッシュレス決済の普及促進の取組について確認したところ、スマートフォンをはじめとする各種決済の操作方法等に関する説明会を随時開催しているとのことで、これまでキャッシュレス決済になじみのなかった方や高齢者、障がい者の方にもご案内を行っているとのことです。　　なお、先行している市町村に実施状況を聞いたところ、２日間で計６回ほど開催しておりますが、参加者のほとんどが高齢者であり、また平日の参加者が多いとのことで、本市においても、これを参考に説明会を実施したいと考えております。　　また、キャッシュレス決済に関する操作説明や各種問合せについても、ドコモショップやソフトバンクショップ、ａｕショップなどの大手携帯電話会社にあっては、常時窓口にてご相談に応じる体制を整えているとのことでございます。　　以上でございます。 ○橋本稔副議長　頓所澄江議員。 ◆11番（頓所澄江議員）　分かりました。　　それでは、イのキャッシュレス決済手数料及び端末代等、経費の補助について再質問をいたします。キャッシュレス決済が事業者、そして消費者ともにメリットがあるようなものでなくては意味がありません。その上でキャッシュレス決済普及率を高めるための取組についてお伺いいたします。 ○橋本稔副議長　答弁を求めます。　　環境経済部副部長。 ◎堀越延年環境経済部副部長　続きまして、大きな４、（１）、イの再質問にお答えいたします。　　キャッシュレス決済手数料及び端末等経費の補助についてですが、キャッシュレス決済が普及する中、商工会及び市内事業者の方にキャッシュレス化の推進に向けた効果的な支援方法についてお尋ねしたところ、決済業者への手数料が経営を圧迫することを危惧するとの声が多く聞かれ、支援を要するとの意見をいただいております。本事業を実施するに当たっては、キャッシュレス決済普及促進に対する課題を洗い出し、改めて事業効果について検証を行い、今後の有効な支援方法について整理してまいります。普及促進に関し、効果的な支援方法として、決済事業者への手数料や導入経費等の補助についても今後の課題の一つであると考えております。　　以上です。 ○橋本稔副議長　頓所澄江議員。 ◆11番（頓所澄江議員）　それでは、（２）、アの飼い主の適正飼育の普及啓発の取組について再質問いたします。　　家庭犬のしつけ教室は年１回開催されているとの答弁がありました。猫についての講習会等はあまり見受けられないように思います。殺処分される猫の多くは生まればかりの子猫と聞いております。　　そこで、子猫の飼い主には、子猫を望まない場合には繁殖防止をするための不妊・去勢手術を行うことや、室内での飼育、また迷い猫をなくすための連絡先など、首や、またはマイクロチップの装着など適正な飼育管理を推進するための啓蒙啓発が必要だと思いますが、執行部の見解を伺います。 ○橋本稔副議長　答弁を求めます。　　環境経済部副部長。 ◎堀越延年環境経済部副部長　（２）、アの再質問についてお答えいたします。　　本市では、飼い猫などに関しては、広報紙やホームページなどで定期的に市民の皆様に周知しているところで、ホームページでは室内で飼うこと、不妊・去勢に関すること、飼い猫か野良猫か識別できるよう、また飼い主が分かるよう首輪やマイクロチップによる識別について啓発しております。今後も適正な飼育管理を推進するために継続的に啓蒙啓発に取り組んでまいります。　　以上でございます。 ○橋本稔副議長　頓所澄江議員。 ◆11番（頓所澄江議員）　それでは、イの地域猫活動の推進についての（ア）不妊・去勢手術について再質問いたします。　　答弁の中に不妊・去勢手術をしても近隣等のトラブルは、なかなか解決できないというような答弁があったような気がいたします。地域猫活動についてですが、市内での地域ぐるみでの地域猫活動をしているところはないと私も思います。しかしながら、個人やグループで地域猫活動を行っています。野良猫を確保し、不妊・去勢手術をして、子孫を残さないようにした上で子猫の里親探しを行ったり、終生飼育施設にお願いしたりしています。地域に返さなくてはならない猫については、そういったグループの人たちが餌やりや給水、トイレの設置及び周辺の掃除をして継続的に行っています。地域のトラブルを回避するための活動をしています。仮に地域猫のトラブルが発生した場合、動物愛護推進員や地域の方と連携して、その問題に取り組む考えはあるか、伺います。 ○橋本稔副議長　答弁を求めます。　　環境経済部副部長。 ◎堀越延年環境経済部副部長　それでは、（ア）の再質問にお答えいたします。　　野良猫ではなく、地域で世話をする地域猫の活動は、地域住民が主体となって行うものですので、その理解と協力がとても重要になります。不妊・去勢手術を施し、増やさないこと、その猫たちが終生過ごせる、餌やり、片づけ、トイレの設置及び周辺の清掃、地域トラブルへの対応など大変な労力をかけなければなりません。　　これらの活動は猫を助けたい方と猫に困っている方の双方が猫に対する問題認識を持ち、一体となって取り組むことが重要です。この猫たちも人の目が届かなくなり、地域での管理が行き届かなくなると、ふん尿などの迷惑行為が多発したり、その地域に猫を捨てられるなどの近隣に課題が残ることがあります。また、先進市の不適切な管理の事例では、不妊・去勢手術の実施により、繁殖は抑制されたものの、餌の放置が改善されず、近隣地域からの流入猫が発生した。活動グループと地域住民のコミュニケーション不足によるトラブルの増加等が報告されております。　　このような課題を踏まえ、地域猫活動に取り組む地域においてトラブルが発生した場合には、埼玉県動物指導センターや動物愛護推進員に協力を得て、正しい知識の周知を図り、地域としての正しい取組ができるよう支援してまいります。　　以上でございます。 ○橋本稔副議長　頓所澄江議員。 ◆11番（頓所澄江議員）　それでは、（イ）の地域猫活動グループへの支援について再質問をいたします。　　補助金についてですけれども、埼玉県飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業補助金、あるいは埼玉県地域猫活動推進事業費補助金は、市の手挙げ方式で、市町村に対して交付されます。市町村が、これらの事業の補助金交付要綱を策定して、要綱に基づいて交付することになりますので、個人やグループでは直接県に申請することはできません。　　そこで、地域猫活動をしていなければ、埼玉県地域猫活動推進事業費補助金交付金は申請が難しいと思うのですけれども、埼玉県飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業補助金交付金は可能ではないかなというふうに私思っております。そこで、これらの交付要綱を策定する考えはあるか、伺います。 ○橋本稔副議長　答弁を求めます。　　環境経済部副部長。 ◎堀越延年環境経済部副部長　（イ）の再質問にお答えいたします。　　まず、動物愛護推進員の方々が、地域の飼い主がいない猫たちへの支援を継続して行い、地域トラブルの回避に寄与していることは認識しております。また、この動物愛護推進員には埼玉県から手術に直接関わる費用のみが補助されることから、その他の経費については自己負担での活動になっていることについても認識しております。　　現在、埼玉県では、埼玉県飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業補助金や埼玉県彩の国動物愛護推進員活動補助事業補助金（Ｐ.360「埼玉県地域猫活動推進事業費補助金」に発言訂正）がありますが、補助金対象期限は３年間とされ、地域とボランティアグループとの協力が整わなければ補助金を有効に活用できないと考えております。本市としては、県の補助金を有効に活用するためにも地域のボランティアグループ等と連携し、飼い主のいない猫と人が共存できるよう調査研究してまいります。　　以上でございます。 △発言の訂正 ○橋本稔副議長　こども未来部副部長。 ◎小林宣也こども未来部副部長　発言の訂正をお願いします。　　先ほどの再質問の中で広報紙を「１月号」と申し上げましたが、正しくは「12月号」でした。訂正しておわび申し上げます。 ○橋本稔副議長　ただいまの発言の訂正の申出については、ご了承願います。　　なお、字句その他の整理については、議長に一任願います。 ○橋本稔副議長　以上で頓所澄江議員の質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○橋本稔副議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　なお、会議録の調製については、議長に一任願います。　　なお、次の本会議は９日に開きます。　　本日はこれをもって散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（散会　午後　５時２６分）...

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鴻巣市議会 2020-12-07 12月07日－04号

鴻巣市議会 2020-12-07
12月07日－04号