鴻巣市議会 2020-12-04
12月04日－03号
令和 ２年 １２月 定例会 令和２年１２月
鴻巣市議会定例会 第１０日令和２年１２月４日（金曜日） 議 事 日 程 開 議日程第１ 議事日程の報告日程第２ 一般質問 ２０番 坂 本 晃 議員 ２６番 金 澤 孝 太 郎 議員 ５番 永 沼 博 昭 議員 ６番 金 子 裕 太 議員 １３番 川 崎 葉 子 議員 １０番 加 藤 久 子 議員 散 会〇出席議員 ２６名 １番 諏 訪 三津枝 議員 ２番 竹 田 悦 子 議員 ３番 芝 嵜 和 好 議員 ４番 坂 本 国 広 議員 ５番 永 沼 博 昭 議員 ６番 金 子 裕 太 議員 ７番 小 泉 晋 史 議員 ８番 市ノ川 徳 宏 議員 ９番 菅 野 博 子 議員 １０番 加 藤 久 子 議員 １１番 頓 所 澄 江 議員 １２番 野 本 恵 司 議員 １３番 川 崎 葉 子 議員 １４番 橋 本 稔 議員 １５番 加 藤 英 樹 議員 １６番 金 子 雄 一 議員 １７番 羽 鳥 健 議員 １８番 阿 部 愼 也 議員 １９番 中 野 昭 議員 ２０番 坂 本 晃 議員 ２１番 大 塚 佳 之 議員 ２２番 秋 谷 修 議員 ２３番 潮 田 幸 子 議員 ２４番 織 田 京 子 議員 ２５番 田 中 克 美 議員 ２６番 金 澤 孝太郎 議員〇欠席議員 なし〇説明のため出席した者 原 口 和 久 市 長 原 光 本 副 市 長 武 藤 宣 夫 教 育 長 根 岸 孝 行 市 長 政策室長 榎 本 智 総 務 部 長 田 口 義 久 財 務 部 長 清 水 洋 市 民 生活部長 田 口 千恵子
こども未来部長 髙 木 啓 一 健 康 福祉部長 飯 塚 孝 夫 環 境 経済部長 山 﨑 勝 利 都 市 建設部長 福 田 順 一
都市建設部参与 細 野 兼 弘 吹 上 支 所 長 大 塚 泰 史 会 計 管 理 者 齊 藤 隆 志 教 育 部 長 野 本 昌 宏 教 育 部 参 与 佐々木 紀 演 市 長 政 策 室 副 室 長 藤 崎 秀 也 総 務 部副部長 岩 間 則 夫 財 務 部副部長 関 口 泰 清 市 民 生 活 部 副 部 長 小 林 宣 也 こ ど も未来部 副 部 長 木 村 勝 美 健 康 福 祉 部 副 部 長 髙 坂 清 環 境 経 済 部 副 部 長 外 島 洋志男 環 境 経 済 部 副 部 長 三 村 正 都 市 建 設 部 副 部 長 清 水 千 之 教 育 部副部長 大 島 進 教 育 部副部長 小 林 勝 秘 書 課 長〇本会議に出席した事務局職員 岡 田 和 弘 事 務 局 長 小野田 直 人 書 記 中 島 達 也 書 記（開議 午前 ９時００分）
△開議の宣告
○
金子雄一議長 ただいまから本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○
金子雄一議長 日程第１、議事日程の報告を行います。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。
△一般質問
○
金子雄一議長 日程第２、これより一般質問を行います。 通告順序により順次質問を許します。 初めに、坂本 晃議員の質問を許します。 坂本 晃議員。 〔20番 坂本 晃議員登壇〕
◆20番（坂本晃議員） 令和こうのす、坂本 晃です。議長の許可が出ましたので、通告に従いまして質問をいたします。 １、教育行政、（１）笠原小学校の存続に向けて、ア、笠原地域に対して行った笠原小学校の適正配置等に対する意見、提案について、その集計結果はどのようになっているのか。９月議会においては、集計途中であり、正確なものはまだ出ないということでした。その時点では87件の意見が出されていた。賛成41、反対41、その他５件については判断がしにくい状況と答えていました。その後の提案はなかったようですが、正式な回答結果はどのようになっているのか。また、賛成、反対がほぼ半数の結果と見えるが、そのことはどのように捉えているのか。 イ、11月14日に開催された説明会の状況についてお聞きいたします。２回に分けて開催された説明会の参加状況はどうなっているのか。出された意見はどのような意見だったのか。 ウとして、笠原地域に対して今後どのような活性化策を考えているのか。説明会の中でも市長が答えていたと思うが、笠原小学校の跡地利用について、地域の皆さんの意見を聞くとありました。市の考え方として、跡地利用については学校施設を残したまま市の施設として活用する、校舎を解体し新たな施設を建設して活用する、学校施設を残したまま民間に貸した活用をする、民間企業に売却してしまう等、様々な方法が考えられると思います。 考えていただきたいと思います。学校がなくなった笠原地域に、これから子育てをする若い世代が新しく住みつくでしょうか。ほとんどいないと思います。同じ鴻巣市内であれば、もっと子どもの通学が便利なところを選んで住むと考えられます。新たな住人が増えてこない中、今住んでいる方だけのところに、どんな跡地利用が考えられるのか。 人が集まるところは公民館があります。住む人がそれほど増えなければ、これ以上の集会施設は必要性が低いと考えます。時間がたつにつれ、住む人が少しずつ減っていきます。10年、20年たったときには、ほとんどが高齢者、若い人がほとんど住んでいない状況となり、空き家が相当増えてくることとなります。駅前周辺は、市の重要地域として多額の資金投入がされ、きれいで便利なまちとなっていますが、鴻巣地内の笠原地域は過疎地帯となります。首都圏50キロ圏内のベッドタウンと言われる鴻巣市の顔の一部となっていることと思います。本当にこれでいいのでしょうか。 笠原小学校の通学区域内に住み18年、市長として君臨してきた原口市長の母校である笠原小学校がなくなろうとしています。笠原地域の市民はもちろんですが、鴻巣市民の多くが笠原小学校を残してくれと考えています。廃校にすることに努力をせず、存続することに鴻巣市の全力を挙げていただきたいと考えます。今後考えられる活性化策はどのようなことが考えられるのかお聞かせいただきたい。 ２、
都市建設行政、埼玉県による
産業団地整備について、ア、進捗状況についてお聞きいたします。私は、９月12日の都市計画の変更に関する説明会に参加し、都市計画の変更に関する説明を聞きました。その後の進捗状況についてお聞きいたします。 また、
産業団地整備区域は
農業振興地域の農用地区域となることから農振除外手続など必要となりますが、その進捗状況はどうなっているのか。産業団地の整備に伴い、周辺農業と調整、特に産業団地の計画区域内を流れる農業用の用水路についてどのような計画になっているのかお聞きいたします。 イとして、整備予定時の車両の出入りはどのようになるのか。関係車両の台数も多くなると考えられます。周辺の住民に迷惑がかからないように考えていくことが求められます。予定されている計画についてお聞きいたします。 ウとして、本市から幾つかの要望なども出されていると考えるが、どのようなことが要望されているのでしょうか。鴻巣市として出された要望、地元から出された要望などあったのか、またそれらは実現できるのか、現状で分かる範囲でお答えいただきたい。 ３として、
環境経済行政、（１）コウノトリの
里づくり事業、ア、飼育施設の進捗状況についてお聞きいたします。 イとして、コウノトリの飼育に向けて、（ア）飼育員等の確保はどのようになっているのか。９月議会の中で、飼育のスタートは令和３年９月頃と答弁していたようなので、飼育員等の手配が迫っていることと思います。今後の流れをお聞きいたします。 （イ）次に、コウノトリはどこから連れてくるのか。その受入れの流れについても詳しくお聞かせください。 以上で１回目の質問といたします。
○
金子雄一議長 順次答弁を求めます。 教育部長。 〔
齊藤隆志教育部長登壇〕
◎
齊藤隆志教育部長 おはようございます。大きな１、教育行政の（１）笠原小学校の存続に向けてのア、イについて順次お答えいたします。 初めに、アの地域に対して行った笠原小学校の適正配置等に対する意見、提案について、集計結果はについてですが、意見、提案等の募集については、広報８月号と併せて、笠原地域の759世帯に対し、笠原小学校と
鴻巣中央小学校の統合といった方向性を示した上で配布したところです。集計結果としては87件の回答があり、回答率は約１割と低い状況でした。地区別では、笠原地区から49件、郷地地区から27件、安養寺地区から９件、地区名の記入のない方が２件となっています。 次に、年代別に見ますと、80歳代以上は６件、70歳代25件、60歳代26件、50歳代13件、40歳代６件、30歳代４件、20歳代２件、10歳代以下ゼロ件、年代の記入のない方が５件となっており、子育て世代からの回答は少ない状況となっております。また、回答のあった87件のうち、反対の趣旨を含む意見は半分程度であり、その意見の中には、一部過去の経緯について誤った情報や誤解から統廃合に関して不安があるといった内容もあり、この内容と回答率を考え合わせますと、地域の大多数の方には
市教育委員会の決断についておおむね理解をいただいているものと考えております。 笠原小学校については、市内の小学校（Ｐ.174「小規模校」に発言訂正）と比較しても著しく児童数が減少しており、極端に少ない児童数である場合、学校が多様な意見、考え方に触れる機会を確保し、集団学習の効果を上げ、社会性を身につける場という観点では、課題がある状態であると言わざるを得なく、学校運営上、学習上、指導上の課題も指摘されています。
市教育委員会としましては、地域の方からの意見も大切だと感じておりますが、教育的な観点から課題に直面している在校生及び未就学児童やその保護者の意見を尊重し、将来を担う子どもたちにとってよりよい教育環境を整備するため、現在考え得る最良の選択として、
鴻巣中央小学校との統合に向け取り組んでまいります。 次に、イの11月14日に開催された説明会の状況をどのように捉えているかについてですが、対象を笠原小学校の通学区域、笠原、郷地、安養寺地区にお住まいの759世帯に限定し、広報10月号と併せてご案内をしています。説明会は笠原公民館を会場に、
新型コロナウイルス感染症に留意することから２回に分けて実施し、１回目が30世帯35名、２回目は25世帯32名、合計55世帯67名の方に参加いただきました。笠原、郷地、安養寺地区の人口が、令和２年11月１日現在2,579名ですので、参加率としましては約2.6％となっています。 質疑応答でいただいた意見としましては、笠原小学校や地域の歴史に関することや、笠原地域の市街化区域への見直しができないのか、少人数でも学校としての機能を残してほしい、学校が自治会をはじめ
地域コミュニティーにおいて重要な役割を担っている、登下校の支援、安養寺地区の通学区域の弾力化等の意見がありました。 なお、一部誤った情報等により、
市教育委員会の働きかけで令和２年度新入学児童が
鴻巣中央小学校へ誘導されてしまったのではないかといった質問や、市長が在任中には廃校にしないと言ったことに対する整合性についての質問がありましたが、丁寧に説明したことで理解していただけたものと考えております。これらの意見等については、８月号広報と併せて実施しました笠原地域759世帯を対象にした笠原小学校の適正配置等に関する意見、提案についてで、回答のあった内容と同様のものが多くあったと感じています。 質疑応答の限られた時間の中で発言された方の多くは、笠原小学校の
廃校そのものに反対であるといった意見をお持ちであったと感じる一方で、参加された67名全員が統廃合に反対ではなく、説明会以降に
市教育委員会に寄せられた意見の中には、統廃合について賛成であるが、あの場の雰囲気では発言できない等の意見もありましたので、説明会を実施したことで直接意見等を伺うことができたのは、よい機会であったのではないかと考えております。それぞれの意見を参考に、引き続き子どもたちにとってよりよい教育環境を整備することを第一に考え、取り組んでまいります。 以上です。 失礼しました。発言の訂正をお願いいたします。 答弁中、笠原小学校について、市内の「小規模校」と比較してもと言うべきところを「小学校」と申し上げてしまいました。訂正をお願いいたします。
○
金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出については、ご了承願います。 なお、字句その他の整理については、議長に一任願います。
市長政策室長。 〔
根岸孝行市長政策室長登壇〕
◎
根岸孝行市長政策室長 大きな１、（１）、ウについてお答えいたします。 少子高齢化に伴う人口減少という大きな課題に対しましては、笠原地域のみに限らず、市全域の取組として考えるべきものであり、子育て世代の流出を防ぐとともに、転入者を増やすための施策を着実に推進し、持続可能なまちを構築していく必要があります。そこで本市が選ばれる施策として、平成28年度から実施している３
世代住宅取得補助金制度をはじめ、様々な子育て世帯の
定住移住施策を推進しています。 さらに、第２期鴻巣市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の基本目標の一つに、結婚、出産、子育てをしたいと思えるまちづくりを掲げ、子育て支援や教育環境の充実を図るとともに、市の取組を積極的にＰＲしてまいります。このように人口減少を抑制する施策を展開し、平成27年度から転入超過を維持するなど一定の成果は出ているものと認識しています。 しかしながら、人口減少は不可避であり、児童の減少により集団での学習活動に様々な制約が生じることからも、子どもたちの将来に向けて、よりよい教育環境を提供するため、小中学校の適正規模、適正配置の推進を総合戦略の取組方向性の一つとしています。 こうした中、笠原地域を含む本市の
市街化調整区域においては、人口減少と高齢化が顕著となっており、持続可能な都市の実現に向け、防災機能の強化や生活環境の整備などの必要な施策を着実に推進していく必要があると考えています。笠原地域における災害対策としては、
令和元年東日本台風以降、元荒川の樹木の伐採、伐根や
しゅんせつ工事が実施されており、堤防のかさ上げによって治水能力の向上が期待できます。 また、笠原小学校においては、
マンホールトイレや
太陽光パネル付照明灯など他の学校と同様に、指定避難所としての機能強化を図っています。
道路関連整備では、
県道鴻巣羽生線三谷橋や、
加須鴻巣線笠原大橋の架け替え、笠原郵便局前の交差点改良や行田蓮田線の歩道整備、また地域住民の安全確保のための生活道路や用排水路の整備などが実施され、公共交通では
コミュニティバスフラワー号の笠原コースの運行など、市民生活に必要なサービスを受けられる環境の整備を進めてきました。 このような様々な取組を行ってきた笠原地域の今後の活性化策については、笠原小学校の廃止が必ずしも地域の衰退につながるものではないと考えておりますが、小学校の廃止に伴う地域の方の意見にも、災害時の指定避難所としての機能維持や学校という
コミュニティーの中心的な場の存続を望む声があることからも、小学校廃止に伴う影響を考慮した上で、地域の活性化につながるような
跡地利活用策を検討していく必要があると考えています。 今後、地域における防災活動の拠点としての機能などの役割を維持しつつ、
アンケート調査や懇談会などの実施により、地域の方々の意見や要望の把握に努め、笠原小学校の跡地利活用による笠原地域の活性化策について検討を進めてまいります。 以上です。
○
金子雄一議長 都市建設部参与。 〔
福田順一都市建設部参与登壇〕
◎
福田順一都市建設部参与 大きな２、
都市建設行政、（１）埼玉県による
産業団地整備のア、イ、ウについて順次お答えいたします。 初めに、アの進捗状況についてですが、県の
産業基盤づくりに向けた基本方針では、
市街化調整区域での新たな
産業基盤づくりは、市街化区域への編入を基本としております。産業団地の計画区域を市街化区域に編入するためには、農林漁業との事前調整が必要となりますが、この事前調整が本年７月末に整ったことから、市では９月12日、13日に区域区分や用途地域、地区計画などの都市計画の変更に関する説明会を開催しました。 また、９月15日から29日までの
都市計画変更原案の閲覧期間中に口述申出書の提出がなかったことから、10月に予定していた公聴会は中止としております。農振除外の手続につきましては、本年７月に市農政課へ申請書類を提出し、その後、鴻巣市
農業振興地域整備促進審議会等の審議を経て、
鴻巣農業振興地域整備計画の変更手続等を進めております。周辺農業との調整としましては、産業団地の計画区域を管理する
箕田土地改良区と産業団地の整備に伴い除外される農地面積や農業施設への影響と、その対応策などについて協議、調整を行っております。 お尋ねの計画区域内を流れる農業用の用水路につきましては、産業団地の整備に伴い廃止となりますが、北側の
フラワー通り沿いに用水路を切り回すことで、下流の農地に影響がないように計画しております。 次に、イの車両の出入りはどのようになるのかにつきましては、計画区域への車両の出入りは国道17
号熊谷バイパスに２か所、
フラワー通りに２か所、産業団地の計画区域の東側に接続する新設道路に１か所の合計５か所を考えております。県では、地域住民の生活道路への影響を少なくするため、大型車両の出入りは主に国道17
号熊谷バイパスを考えておりますが、国道17
号熊谷バイパスへは上り車線のみの出入りとなることから、熊谷方面へ向かう大型車両の出入り口として、
フラワー通りからの出入りを計画しているとのことです。 また、東側の新設道路につきましては、大型車両の通行は災害等の緊急時のみとし、通常は普通車両の出入り口とする考えです。なお、
フラワー通りにつきましては、
箕田北交差点の東側において朝夕の通勤時間帯に車両が多く集中し、渋滞が発生していることなどから、道路拡幅を計画しております。 次に、ウの本市の要望等は生かされているのかにつきましては、市では産業団地の整備に伴い、雇用の創出や新たな税収が生み出されるような企業誘致を県にお願いしております。地元から出された要望といたしましては、大型車両や通勤車両に伴う交通対策、振動や騒音などに対する
周辺環境対策、雨水対策などがありました。また、計画区域内にある井戸や神社を移設しないでほしいといった具体的な要望もいただいております。計画区域の土地利用の作成に当たっては、このような要望を踏まえ、県と協議し、地元要望を反映した土地利用を計画しております。今後も県や関係機関との協議、調整を行い、市や地元の要望が生かされるよう産業団地の整備に向けて取り組んでまいります。 以上です。
○
金子雄一議長 環境経済部長。 〔
飯塚孝夫環境経済部長登壇〕
◎
飯塚孝夫環境経済部長 大きな３、
環境経済行政の（１）コウノトリの
里づくり事業のア、飼育施設の進捗状況はにお答えいたします。 明用地区にあるコスモスアリーナふきあげの隣に建設しております
コウノトリ飼育施設は、敷地面積2,678.1平方メートル、
鉄骨造平屋建ての飼育管理棟と、コウノトリを飼育するための飼育ケージで構成される施設となります。進捗状況でございますが、11月25日現在、飼育管理棟につきましては外壁及び屋根工事が完了し、
内部間仕切り工事を行うとともに、壁や天井に電気等の配管、配線工事を行っているところです。また、飼育ケージにつきましては、基礎工事が完了し、ケージ本体は工場製作において完了しています。そのほか水浴び場や餌場といった
コウノトリ飼育施設として特徴的な設備についても出来上がってきております。今後、ケージ本体の工事に着手する一方、飼育管理棟の足場が取り除かれていきますので、飼育管理棟の外観が御覧いただけるものと思います。 次に、イのコウノトリの飼育に向けてのア、イについて順次お答えいたします。初めに、アの飼育員等の確保についてでございますが、コウノトリが
特別天然記念物ということで、所管官庁であります文化庁やコウノトリを管理しているコウノトリの個体群管理に関する機関・
施設間パネル、
略称ＩＰＰＭ―ＯＷＳとも連携して、本市の飼育体制について検討を重ねております。 また、飼育員は給餌やケージ内の清掃、飼育記録の作成等日常的な作業に加え、定期的な診察や緊急時にコウノトリを安全に捕獲する技能を求められるなど、コウノトリを飼育するためには必要不可欠な人員です。 一方で、コウノトリの飼育員としての資格や免許等が存在しているわけではないため、コウノトリを飼育している施設で働いている飼育員は、ＩＰＰＭ―ＯＷＳの中心的な施設である
兵庫県立コウノトリの郷公園や東京都の
多摩動物公園で行われる研修等により捕獲方法等の専門的な技術を学ぶほか、コウノトリ以外の動物を含めた飼育経験を通じて、飼育員としてキャリアを積むということが実態のようです。幸い本市の場合、県内にコウノトリを飼育している
埼玉県立こども動物自然公園がありますので、同園の指定管理者となっている
公益財団法人埼玉県
公園緑地協会と飼育体制について相談している段階です。 続いて、（イ）のコウノトリの受け入れについてお答えいたします。最終的には文化庁の許可が下りた段階で確定となるわけでございますが、昨年度末の文化庁との協議において、飼育施設の完成後に文化庁への申請を行ってほしいとの指示をいただきましたので、現在、申請準備を行っているところです。 一方、遺伝情報を含めたコウノトリの個体管理も行っているＩＰＰＭ―ＯＷＳからは、本市の飼育、繁殖、放鳥を目指す取組に対して評価をいただいておりますので、本市で飼育するコウノトリのペアから生まれる子どもを野外に放鳥した場合の
遺伝子レベルの影響等を考慮した上で、コウノトリの野生復帰にも最も効果的なペアの候補を選定していただく運びとなっております。 また、具体的な受入れ時期につきましては、夏場の気温が高い時期や冬場の
鳥インフルエンザが流行する時期は、コウノトリを移動させる時期としては適期ではないため、令和３年秋口、９月下旬から10月上旬頃を想定しているところです。いずれにいたしましても、本年度末の飼育施設の完成を受けて、文化庁、環境省、保健所等、各監督官庁への申請手続と併せ、埼玉県やＩＰＰＭ―
ＯＷＳ等関係機関との連絡調整を行い、また施設を稼働させるために必要な什器類の調達や電話回線等の配線工事などを計画的に実施し、秋口からコウノトリの飼育開始に支障がないよう、新年度の前半にかけて万全の準備を行ってまいります。 以上です。
○
金子雄一議長 坂本 晃議員。
◆20番（坂本晃議員） それでは、再質問いたします。 これから読む意見、提案は、笠原地域において意見、提案を募集したときの市民の声であります。それでは、寄せられた意見、提案、笠原地域から出た意見。安養寺の子が鴻巣北小学校へ行ったから、笠原小学校の児童数が少なくなったと市長が言われるのが嫌で笠原小学校廃校にするという専らの評判である。来年、安養寺地区から１年生に上がる子どもたちは、どこの学校へ行ってもいいですよ、好きな学校へ行ってくださいと教育委員会から言われたとのこと。なぜいまだに安養寺地区を特別扱いするのか。
新型コロナウイルス感染症禍で、クラスが少ないほうがよいと言われている。免許センターの周辺は、台風の際に水があふれて危険である。そんなところの学校へ無理に行かせる必要があるのか。
鴻巣中央小学校をなくせばよいのではないか。市長は笠原小学校卒業したのに、何も感じないのか。ただただ笠原小学校をなくすことばかりではないか。 次に、全住民への意見、提案のお願いであるならば、それに応えられる情報、説明が必要で、ある程度納得しなければできない。今、コロナウイルス感染症が心配であれば、収束するまで凍結すべき。丁寧な対応を願う。情報がない中で、あえて意見、質問、提案をするならば、なぜ笠原小学校を適正配置にするのか。令和２年度の新入学児童がゼロ人、入学予定者は５人いたと思うが、なぜゼロ人になったのか。令和３年度新入学予定者は14人と聞いている。市関係者の行動を笠原全住民が注視していく。令和３年度、複式学級か、単学級か詳細を聞きたい。教育委員会への意見ではないが、なぜ笠原地区は児童数が少ないのか。例えば、モデル地区をつくり新住民に来てもらうなど人口を増やしてほしい。笠原地区の全住民に意見提案を求めるならば、それ相応の説明、質問を受ける場を設け、笠原地区、教育委員会、双方が納得するまで議論すべき。この意見に関する回答はあるのか。 次に、このアンケートの意見、提案等の内容が、笠原小学校の廃校を前提としての項目しか挙げられていない。地域の意思をくみ上げようとしていないようである。一つの家の中でも考えを異にする人がいても、その考えを伝えることができない。多くの意見を集めてほしいものである。笠原地区には、笠原小学校が必要と考えており、このまま存続させなければならないと強く思っている。小学校は、その地域の住民が大切に育てた文化を守る基礎となる場所である。小学校を失うことは、その地域が死んでいくことを表す。弱者を切り捨ているようなことは賛成できない。このまま市街地以外の場所に、住民に不利、不便を押しつける方向に進むように思える。今、笠原に必要なのは小学校をなくすことではなく、高齢化、過疎化を止めるために、ほかの行政施策を考えてもらうことである。 次に、笠原小学校は避難場所のため、必要また高齢者がグラウンドゴルフ等を行う憩いの場、スポーツ団体の活動の場、これからも残してほしい。教育委員会、市長に対する不満が多い。特に市長は、笠原小学校出身で、私たちにとって誇りであった。この結果について、落胆しかない。新入学児童ゼロ人は、行政が招いた悪政であり、仕組んだこと。こんな組織が子どもたちの教育に携わっていると思うと、市民として恥でしかない。こんな実態を知ってしまった以上、この地に戻る子どもはいなくなり、地域はなくなるだろう。 次に、教育委員会や教育長は何をやっているのか。入学児童の家に行くこともないし、電話をすることもない。なぜ入学児童の家庭に伺うのか。自然に笠原小学校へ入学すればいいことである。笠原住民は汚いやり方に怒っている。笠原小学校を廃校にするな。白紙撤回を目指し、地域住民運動から市民運動に発展させるべき。子どもの意見を聞いたのか。笠原小学校は、元荒川が流れていて空気はよいし、校庭は広い。児童が伸び伸びと生活できる。他の学校から割り振ることはできないのか。 次は、郷地地区から出された意見です。何代か前の教頭の提案で雑木林をつくりたいとの提案によって、植林状態になった特殊な面を持った学校で、広々とした校庭は他校にはない環境。地域の実情をほかにして、児童数が少ないことによる計画には断固反対。ごみ処理施設に関しては、優良農地、良質米産地、地盤軟弱地を考慮することなく指定した計画で進めるなど、雑な市政運営のように思う。地域をいかに活性化するかを考え、実行していくのかが先決だと思います。児童数を増やすのには、どんな視点が必要かから出発すべき問題であり、一気に廃校では乱暴過ぎる。郷土愛のない市政だと思わざるを得ない。県の教育指導での命令であれば、残したい学校だから特別にと存在できるようにお願いをするのが愛と思うが、いかがか。 次に、笠原小学校は廃校にすることが正しいのか答えを聞きたい。なぜ笠原小学校を廃校にするのか、理由を明確に言ってほしい。将来に向けたよりよい環境をつくり、提供することを第一といった理由ではなく、明確な回答を聞きたい。笠原小学校は環境が悪いのか。令和２年度の入学児童はゼロ人というのは、教育委員会がゼロにしたのではないか。安養寺地区の子は、なぜ笠原小学校に入学しないのか。
新型コロナウイルス感染症禍でソーシャルディスタンスが取れていて、笠原小学校は模範校ではないか。他校も笠原小学校のように児童を調整すべき。不正なことをやっているとどこかから聞きつけて、メディアが取材に来るのではないか。安養寺地区の子どもたちが全員笠原小学校に通学すれば、笠原小学校は何人になるのか。 次に、地元に長く住んでいる者として、笠原中学校を廃校とされ、今度は笠原小学校か。地域の
コミュニティーはなくなり、若者が住む魅力を奪い、笠原地区を限界集落とするつもりなのか。笠原小学校の次は、鴻巣北中学校の番なのか。小学校だからこそ特色のある、小規模校だからこそ特色のある教育環境、学校活動、充実した子どもたちの生活が送れるのではないか。廃校とすることだけに目を向けず、小規模校でも立派に学校経営をしているところは幾つもあると聞いている。存続させていく方向での選択肢はないのか。考え方が偏っていないか。また、地域や保護者等の対話が不十分だと思われる。令和２年度の新入学児童ゼロ人というのは、教育委員会の個別対応、
鴻巣中央小学校への働きかけがあったからという話を聞いている。やってはいけない行為であり、越権行為である。廃校には断固反対である。笠原小学校を廃校にしないでほしい。小規模校のメリットを生かし、一人一人の児童のために勉強も、運動も伸ばしていってくれている今の笠原小学校でよいと思う。地域の異なる大規模校で大人数クラスになると、一人一人の子は見てもらいにくくなると思う。以前、学校の先生からも、児童が多いと大変だから、問題があっても個々に面倒を見られないと聞いた。また、学習活動の制約や格差とは何か、学校から小規模校での心配という声は聞いたことがない。大人の都合だけで急いで決めないで、地域の児童にも聞いてみたのか。一般的な金銭感覚だけでなく、教育に十分お金をかけて、長期的に笠原小学校の子をどう成長させるかが重要である。また、小学校なくすというものであれば、笠原で育てようとして実家に戻ってくる夫婦は間違いなく減る。笠原地域をどうしたいのか。方針がないのに廃校としたら、どうなのかということを考えていない。 次に、笠原小学校をなくして、教育委員会は何をしたいのか。令和２年度新入生ゼロ人は、うそなのではないか。教育委員会が入学前に各家庭を回って、
鴻巣中央小学校に行くようにしたのではないか。笠原小学校に我が子を入学させたかった親もいると聞いている。しかし、新入生全員が
鴻巣中央小学校に行くことになって、渋々行かせた家庭もある。笠原地域は若い人と年配者が助け合っている地区、そのためには絶対になくなってはならない笠原小学校である。教育委員会は、笠原地域の何を知っているのか。団結している地域である。以前、市長もこの笠原小学校は絶対なくしてはならないと保護者に言っていた。笠原小学校は必要な学校。 次に、安養寺地区でございます。平成27年より検討、審議を行いながら、本年度の入学児童の家庭に個別に入学の学校選択を迫り、結果として笠原小学校への入学児童ゼロ人といった実態をつくり、統廃合に向け結論を出そうとする手法は理解できない。先を見据えた計画的な方向を出すべきだと考える。そもそも
鴻巣中央小学校を設置した際の考え方は、将来、
鴻巣中央小学校の児童たちが減少した場合は、多目的に建物を活用できるよう設計しておくとのことだった。また、笠原地区の子育て世代の減少に歯止めをかける施策を実施しないで、ここまで放置した行政の責任はどこにあるのか。空き家や独り暮らし世帯が増加する中、自治会活動にも不安を感じざるを得ない。
農業振興地域とはいえ、一定の規制を外して、子育て世帯が転入できる環境整備が必要だと思う。 このほかにも多くの意見、提案が出されていました。そこで、ア、イについての再質問ですが、市長はこのように寄せられた意見、提案をどのように受け止めているのか、市長自身の感想をお聞きいたします。 また、笠原小学校適正配置の問題は、単に笠原地域と教育委員会だけの問題ではないと考えます。鴻巣市、また市職員の皆さんに対しても問題提起がなされていると思います。市職員の中にも、残したほうがよいと考えている職員もいるかと思います。笠原地域の皆さんに意見、提案をいただいた以上は、今後の市政運営の推進に当たり、様々な場面で参考にされる提案と思っています。 しかし、職員の皆さんは、この提案を見ている方は少ないのではと思います。140年もの歴史のある地域の小学校をなくされる笠原地域の皆さんの意見として、より多くの職員の皆さんに見ていただきたいと思います。そこで、寄せられた意見を確実に見るよう、市長から職員の皆さんに対して指示していただけるのかお聞きいたします。 ウについての再質問。笠原小学校の廃止は、必ずしも地域の衰退につながるものではないと答えているが、笠原地域にとっては最良の施設が小学校そのものであると考えます。説明会の中で市長は、学校跡地利用について建物はそのまま活用するように述べていたと思います。跡地利用については、どのようなスケジュールとなるのかお聞きいたします。 続いて、
都市建設行政、再質問です。イの車両の出入りについて、
フラワー通りの拡幅を計画しているとのことですが、どのような計画なのか。また、調整池の東側に調整池の管理用の道路を兼ねて、通勤車両や一般車両の通行を想定した市道整備を計画していると回答していますが、分かる範囲で結構ですが、計画についてお聞きいたします。 なお、コウノトリの里づくりについては、再質問ありません。 以上でございます。
○
金子雄一議長 それでは、答弁を求めます。 市長。
◎原口和久市長 それでは、再質問を私のほうにということでありますので、答弁いたします。 ただいま議員のほうで、様々反対あるいは意見の部分について読み上げていただきました。この件につきましては、11月14日の説明会のときにも、私十分に説明できたのではないかなというふうに思っています。この説明会前の意見等でございまして、やはりその意見を聞いておりますと、９月議会でも私申し上げました。また、先日の議案の質疑のときにも申し上げましたけれども、誤った情報が非常に笠原地域全体に広まっているなというのが実感でございます。 そういう中で、様々、私が市長在任中は笠原小学校を廃止にしないというようなこと、それは前にも、前回の質疑の答えでも申し上げましたけれども、やはり一文を取ってそういう周知をする、誘導する、そういう自体が私はいかがなものかなというふうに思っております。 また、安養寺地域の子どもたちを、今、北小に行って通学しておりますけれども、この件につきましても、私が北小にということでしたわけではございません。私が市長に就任前から北小というのは決定をしておりまして、北小も選択肢の一つということで決定をしておりまして、そういう状況の中で、私が安養寺地域の皆さんを笠原から除外しているのではないかというような、そんな誤った考え等もあろうかなというふうに思っておりますけれども、全くそれは違うことでございまして、それらについても非常に私自身、残念な思いでもございます。 当然、私も笠原地域に生まれ育ち、また笠原小学校を卒業しておりまして、この笠原小学校が、小学校自体がなくなるというのは非常に残念な、あるいは断腸な思いでもございます。ただ、今、反対あるいは意見等を聞きましたけれども、私もそれは読ませてもらっておりますけれども、非常に存続あるいは存続しない、その中で、やはり今の意見の中で、小学校自体がなくなる、その部分についての意見が余りにも多いのではないかなというふうに思っております。まずは考えること、教育委員会でもそうなのですけれども、小学校、今通学している子、あるいはこれから小学校に入学する子どもたち、この子どもたちの教育、子どもたちの社会性というのをいかに培うか、それを育てていくか、これがまさに教育の原点ではないかと私は思っております。 そういう中で、少人数学級がいいのだ、あるいは少人数の中での指導がいいのだという、それはちょっと誤った考えではないかなというふうに私は思っております。もう少し大きな中での少人数の指導というのは、私は当然重要だと思っておりますけれども、もともと少人数の中での社会という、それだけの教育活動であれば、将来子どもたちにとって決してプラスにはならない、私はそのように思っておりまして、教育委員会がこのような判断をしたということを支持をしておりますし、大変この重い決断をした、そういう中では、やはり地域の皆さんにもう少し詳しく、あるいは誤解のない説明をしていかなくていけないのではないかなというふうに思っております。 アとイについて答弁いたしました。
○
金子雄一議長 市長政策室長。
◎
根岸孝行市長政策室長 それでは、ウの再質問についてお答えいたします。 現在、笠原小学校の跡地利用については、笠原小学校跡地活用基本方針を定め、関係各部の副部長で構成する鴻巣市立笠原小学校跡地利活用庁内検討委員会を立ち上げて検討を開始しているところでございます。今年度においては、先進自治体の学校跡地活用に関する事例を参考に、跡地利活用の手法について整理を行い、令和３年度では地域住民への
アンケート調査や懇談会を実施し、今後の本市における学校の跡地利用の指針となる利活用策を作成する予定となっております。 以上です。
○
金子雄一議長 都市建設部参与。
◎
福田順一都市建設部参与 大きな２の（１）の再質問についてお答えいたします。
箕田北交差点の東側の
フラワー通りにつきましては、朝夕の通勤時間帯に車両が多く集中し、国道17
号熊谷バイパスの熊谷方面に向かう右折車両が滞留していることなどから渋滞が発生している状況です。また、現在、
フラワー通り北側の一部において、歩車道境界として暫定的なラバーポールが設置されております。こうしたことから県企業局では、
フラワー通りの一部を産業団地の計画区域側に拡幅し、右折非常帯を整備することで渋滞を緩和するとともに、ラバーポールを歩車道境界ブロックへ変更することで、歩行者の安全性の向上を図ることを計画しております。 次に、調整地の東側の市道の整備計画ですが、この道路は産業団地の計画区域の東側を通る市道Ａ―1004号線から計画区域に接続する新設の道路となります。調整池の管理用道路と企業敷地への出入りを兼ねており、延長約45メートル、幅員９メートルの整備を計画しております。 以上です。
○
金子雄一議長 坂本 晃議員。
◆20番（坂本晃議員） 答弁漏れが１つあったのですけれども、市長に対して、今回出された提案、意見について、職員へ見るようにという指示はどうですかと聞いたのですけれども、その答弁がなかったように思っているのですけれども。
○
金子雄一議長 よろしいですか。再質問の中の答弁漏れということでよろしいですか。 教育部長。
◎
齊藤隆志教育部長 今、答弁漏れということで、その件についてお答えいたします。 笠原小学校に限らず、今後、小中学校の適正規模、適正配置に関する様々な課題については、全庁的な対応が必要であるというふうに考えております。今回いただいたような意見、保護者をはじめとした地域の皆さんの思いを全職員で共有して、子どもたちがよりよい教育環境で学んで、保護者や地域の方々が安心して子どもたちを育てるような環境を、先ほど
市長政策室長が申し上げたとおり、庁内で検討委員会等も発足しておりますので、その中、そういうふうな機会を設けて、全庁的に職員にお知らせしていきたいというふうに考えております。
○
金子雄一議長 坂本 晃議員。
◆20番（坂本晃議員） 答えが出ないので、次に入りますが、先ほど市長の答弁の中で、９月議会の前の意見であり、11月４日に説明会で説明していると言っていました。でも、今回の提案についてホームページに載ったのは、まだつい最近なのです。９月議会終わってからしばらくたって、本当につい最近出てきたばかりだから、私はそれを読んで、今回、この中に入れ込んだのですけれども、そういうことを市長が説明したからもういいのだというようなこと言いましたので、ちょっとそれに対しては反論したかったのです。 それでは、再々質問いたします。前から教育委員会では、笠原小学校の適正配置は、鴻巣市全体のバランスを考えて行われている適正規模、適正配置のスタートと捉えていると言っていたように思います。現状では、笠原地域だけが犠牲になるように感じてしまいます。笠原地域の全ての皆さんが納得することは大変なことと思いますが、鴻巣市全体の課題として検討しているのであれば、鴻巣市全体の計画、鴻巣地域全体の計画、吹上地域の計画、川里地域の計画がそれぞれつくられているのか、またその計画は何年ぐらいで完結するのかお聞きいたします。 次に、ウについて再々質問。笠原地域の活性化のために跡地利活用を進めるとあるが、地域の皆さんが納得するような施設とするためにも、地域の意見を十分に取り入れることを地域の皆さんと約束をしていくような進め方ができるのか、お聞きいたします。
○
金子雄一議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎
齊藤隆志教育部長 それでは、笠原小学校の存続に向けての再々質問にお答えします。 本市の小中学校の適正規模、適正配置に関しましては、平成27年３月に策定しました鴻巣市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本的な考え方に基づき取り組んできたところです。平成27年８月には、鴻巣市立小中学校適正配置等審議会を設置しまして、審議会に対し通学区の見直し、小中一貫教育、小学校の適正配置といった３つの質問事項を提出したところです。それらのうち通学区域の見直しでは、鴻巣東小学校、鴻巣南小学校、田間宮小学校、鴻巣北小学校の４校の通学区域の見直しの検討を行い、小中一貫教育の推進では、現在実施しています川里地域の３小学校、屈巣小学校、共和小学校、広田小学校と川里中学校での小中学校連携事業を推進し、適正配置の検討を行っております。 小学校の適正配置では、現在取り組んでおります笠原小学校と
鴻巣中央小学校に常光小学校を加えた３つの区域での適正配置の検討と併せて、吹上地域の小規模校である小谷小学校と大芦小学校、吹上小学校の３区域での適正配置の検討を行いました。審議会の答申をいただいてから３年が経過し、今後も児童生徒数の減少を見込む中で、避けては通れない課題であると考えております。 適正配置の取組に関しましては、児童の推移や地域の実情を踏まえた検討が必要であり、完了時期というのは現在のところ設定しておりませんが、適正配置等審議会の答申では諮問事項の多くが、引き続き課題を整理し、検討を推進していくこととされておりますので、今後、市内全地域の小中学校を対象として適正規模、適正配置に取り組んでまいります。 以上です。
○
金子雄一議長 市長政策室長。
◎
根岸孝行市長政策室長 それでは、ウの再々質問についてお答えいたします。 文部科学省が公表している廃校施設活用事例集では、社会体育施設、社会教育施設、文化施設などの公共施設としての活用や、工場、コワーキングスペースなど民間企業による活用が示されております。現在は、検討を開始した段階であるため、今後は、地域ニーズ、つまり地域住民の意見、要望等を聞きながら、この辺を把握しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
金子雄一議長 以上で坂本 晃議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午前 ９時５７分） ◇ （再開 午前１０時１５分）
○
金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
金子雄一議長 続いて、金澤孝太郎議員の質問を許します。 金澤孝太郎議員。 〔26番 金澤孝太郎議員登壇〕
◆26番（金澤孝太郎議員） 質問順位２番、議席番号26番、金澤孝太郎でございます。議長のお許しをいただきましたので、令和２年12月定例議会の一般質問をさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りいたします。また、感染された方々の一日も早いご回復を祈念いたします。そして、最前線にて日夜健康福祉に貢献されている医療従事者や介護従事者の皆様に、心より敬意と感謝を申し上げます。 大きな１番、市長政策行政、（１）コロナ禍における鴻巣市令和３年度予算編成の見通しについてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミック感染者数は、6,400万人を超えたとの報道もあります。鴻巣市は今年合併15周年を迎える節目の年度であり、原口市政は輝く未来へ向けての始動の１年と位置づけ、取り組んでおります。 しかし、国内では、第３波と見られる感染拡大の状況下、本市は人命を最優先とした感染症拡大防止と地域経済活性化への取組が最重要施策となっています。そこで、コロナ禍での来年度、令和３年度予算をどのようにお考えか、原口市政の予算編成と市政運営についてお尋ねいたします。 令和３年度の予算編成は、国の地方財政対策の概要が公表されないと実態に即した予算編成作業は進まないと思いますけれども、コロナ禍、想定以上の財源が必要となっている現状を見ると、従来型の予算編成は難しい状況になるのではないかと思料いたします。 質問アとしまして、令和３年度の予算額、規模等の予算編成の見通しについて質問をいたします。 次に、コロナ禍、本市の感染症防止対策と経済活性化についてお伺いします。新型コロナ感染症の未曽有な拡大により、様々な感染防止対策が実施されております。今年３月からの政府と県による外出の自粛要請、保健所や医療機関等の懸命な感染拡大防止の医療行為、学校の臨時休校、公共施設の利用自粛、イベントの中止や延期、仕事のテレワーク化等、様々な感染防止対策が実施されています。また、本市独自の経済活性化支援事業により、事業者の皆さんへの救済対策等も行われています。 しかし、現状でも市内感染者数は増えており、商工業事業者の方々も収束は見えないために、経済活動に大きなダメージを受けている状況です。市民の皆さんにとって、新しい生活様式による健康でにぎわいのある生活が取り戻せるよう願っております。 質問イとしまして、コロナ禍、本市の感染症防止対策と経済活性化への予算組みについて執行部の見解をお伺いいたします。 次に、令和３年度の重点施策等について伺います。令和３年度の新規重点施策は、国、県の政策と連動しながら、先ほどの質問イの本市の感染症防止対策と経済活性化をはじめ、公共施設の更新に伴う維持管理や自然災害対策等、様々な行政課題の対応に財源の確保を図りながら、既に着手している継続重点施策とともにどのような施策を考えているのか、質問ウとしまして令和３年度の新規・継続重点施策等について質問をいたします。 大きな２番、
都市建設行政、（１）埼玉県道27号東松山鴻巣線の４車線化についてお伺いします。埼玉県は県道東松山鴻巣線の整備を促進する大きな動きがございます。県道東松山鴻巣線は、国が整備を進める国道17号上尾道路御成橋東交差点と東松山市内の国道254号、407号を接続する重点路線の位置づけとなっております。整備計画では、上尾道路御成橋東交差点から東松山市の国道407号までの区間を４線化する計画でございます。 2015年に関係地区の国会議員や市長、町長、県議会議員等中心となって、東松山鴻巣線整備促進期成同盟会が設立され、積極的に活動をいただいております。本市が位置する県央地域も、東西を結ぶ路線に４車線は少なく、緊急輸送道路として、また企業立地のポテンシャルを高めるためにも重要と思います。 そこで、埼玉県の道路整備の考え方、進捗状況等と、本線を利用する鴻巣市内を通る車両はどの程度なのか。 質問アとしまして、県道東松山鴻巣線の埼玉県の動向と現状の交通量等についてお伺いをします。 次に、鴻巣市内の県道東松山鴻巣線の今後の整備についてお伺いします。鴻巣市内の県道東松山鴻巣線は、川幅日本一、2,537メートルで有名であり、荒川をまたぐ御成橋や横堤沿いには民家等も点在しております。現在の御成橋は1965年、昭和40年10月に架け替えられ、橋の長さは805メートル、幅は10メートルの２車線道路です。荒川から鴻巣市内の区間では、荒川を渡る御成橋の手前は横堤の上を通過し、市内は市街化が進んでおります。現状４車線化の拡幅は厳しい状況とは考えます。恐らく最大の課題は、河川区域内の御成橋と、横堤区間の４車線化だと推察します。 そこで、質問イとしまして、御成橋を含めた荒川河川区域の４車線化の見通しについて質問をいたします。 次に、鴻巣市内の交通アクセスについて伺います。近い将来、国道17号上尾道路が供用開始となり、県道東松山鴻巣線が４車線化した上尾道路に接道した場合、当然交通量の増加が見込まれます。また、鴻巣市内の東松山鴻巣線で上尾道路御成橋東交差点から国道17号天神２丁目交差点までは２車線であり、ボトルネックの状況になります。この区間は、現在においても交通渋滞が頻繁に発生している区間でございます。三谷橋大間線の上尾道路への接道により、行田、羽生方面への交通量が分散するとは思いますが、市街地への交通量は増加するのではないかと危惧いたします。県道東松山鴻巣線の４車線化と、供用開始後の市内交通アクセスの影響をどのようにお考えになっているのか。 質問ウとしまして、県道東松山鴻巣線が４車線化になった場合の本市エリアの交通アクセスの影響等について、執行部の見解をお伺いします。 （２）将来を見据えた上尾道路ロードサイドの用途について伺います。埼玉県内では、首都圏中央連絡自動車道、通称圏央道の開通により、各インターチェンジ周辺から県内地域にかけ、物流、流通関係の企業進出が目立っております。立地条件の優位性から、依然として企業、店舗等の立地ニーズが高くなっている状況でございます。そのため県では、圏央道以北での企業誘致、産業集積等による経済、雇用等の活性化を推進しております。 本市には箕田地区に県企業局の産業団地プロジェクトが推進されておりますが、県内を南北に通る上尾道路のロードサイドにも、将来的に店舗や商業施設、工場等の企業誘致を図るべきと思います。上尾道路のロードサイド、周辺に土地を所有する地権者にとっては、道路開通後の土地の有効活用、売却等を考えている方もいるようで、メリット、デメリットもあると思います。上尾道路のロードサイドは市街化区域や
市街化調整区域のエリアもあり、建築物等の用途規制等もあると思います。 そこで、質問アとしまして、用途地域による建築物等の用途制限はどのようになるのか質問をいたします。 次に、鴻巣市都市計画マスタープランについてお伺いします。平成29年３月改定の鴻巣市都市計画マスタープランには、主要幹線道路の位置づけで国道17号、国道17
号熊谷バイパス、国道17号上尾道路の３路線の整備方針が記載されております。しかし、上尾道路については、これから開通を予定している路線であり、鴻巣地区、北鴻巣地区の商業系、工業系の土地利用の内容が記載されてはおりますけれども、概略的な内容となっているように感じます。ロードサイド周辺のエリアの地権者にとっては、開通後の企業誘致、店舗誘致等の土地有効活用の内容を用途、地域ごとに具体的に示してほしいとのご意見もございます。 質問イとしまして、都市計画マスタープラン等にロードサイド周辺エリアの具体的な土地利用等の整備計画等の記載について、執行部の見解をお伺いいたします。 大きな３番、福祉行政、（１）自助、互助、共助、公助の取組による高齢化社会への対応についてお伺いします。初めに、高齢者への行政サービスの公費負担と今後の在り方についてお伺いします。鴻巣市の高齢化率は、2015年、平成27年には26.3％と４人に１人が高齢者であり、超高齢化時代に突入しています。これからの社会は、自主性のある地方行政が一層求められている中で、災害対策に限らず、福祉、医療、介護、教育などの市民生活において、いわゆる公助から地域と市民力が力を合わせ助け合う互助、共助の形を協力して推進していく市民力が求められております。高齢化により行政サービスを受ける側の方々が増加し、一定のルールを設け、定期的な見直しを行わないと公費負担がますます増加すると考えます。現在行っている行政サービスの仕組みだけでは、今後も同じ行政サービスの継続ができるか心配になります。 高齢者や障がい者の方々は、福祉施設等の政策面から施設の使用料や福祉サービス等の減免、免除が行われております。私も今後も継続していくべきと思います。高齢化による公費負担等を考えた場合、社会経済情勢等の変化により求められるサービス内容の変化に対応することも必要と思います。公費負担を支える納税者としての市民と、公の施設や公共サービスなどの利用者としての市民のそれぞれの立場から、理解と納得が得られる公費負担と受益者負担の在り方について、今後さらに考えていかなければならない課題であると思います。 質問アとしまして、高齢者への行政サービスの公費負担と今後の在り方について、執行部の見解をお伺いします。 最後の質問になりますが、互助、共助の促進について伺います。少子高齢化社会において、市民の皆さんの地域とのつながりの希薄化が進んでいるようです。誰もが地域の一員として尊厳を持って、安心して自立生活をすることができる地域社会が求められております。高齢化のスピードに危機感さえ感じる中、地域福祉の充実のためには、隣近所の助け合い、地域での互助、共助の活動を行う仕組みづくりが必要と考えます。特に高齢者にとっては、日常生活の中でちょっとした困り事等で、行政サービスで対応できないニーズに対応し、生活面の安心確保が図れる地域支え合いの仕組みづくり、互助、共助の普及が必要です。今後の高齢化時代を考えると、このような支え合いの仕組みをいかに継続的に市全域に普及拡大していけるかが、地域福祉の推進課題となるのではないでしょうか。 質問イとしまして、地域住民同士の助け合いを深める互助、共助の促進について、質問をいたします。 以上で壇上での質問を終わりにいたします。
○
金子雄一議長 順次答弁を求めます。 財務部長。 〔田口義久財務部長登壇〕
◎田口義久財務部長 大きな１、市長政策行政、（１）コロナ禍における鴻巣市令和３年度予算編成の見通しについてのア、令和３年度予算規模等の予算編成の見通しについてお答えいたします。 本市における令和元年度決算では、実質公債費比率や将来負担比率などの健全化判断比率は、いずれの比率においても早期健全化基準を大幅に下回っており、近隣市と比較しても健全な財政を維持しております。しかしながら、扶助費や維持補修費など義務的経費の増加等に伴い、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が前年度から0.7ポイント増の93.4％となり、財政の硬直化が一層進んでおり、また普通会計における実質単年度収支が平成30年度決算から一転して赤字決算となるなど、今後も厳しい財政状況が見込まれるところです。 このような状況を踏まえ、令和３年度当初予算に関して申し上げますと、歳入では、根幹をなす市税につきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響による景気低迷や固定資産税の評価替えによる税収の減少、また令和２年度をもって合併特例債の発行期限を迎えたことにより、歳入の確保が例年よりも厳しいものと見込んでおります。 一方、歳出では、道の駅整備事業、大間近隣公園整備事業など大型事業の推進、また扶助費や維持補修費、普通会計ベースで約49億円とピークを迎えている合併特例債等の借入れに対する公債費など義務的経費の増加もあり、大幅に削減することは難しい状況ではありますが、先ほど申し上げましたとおり、歳入の減少が見込まれる状況を踏まえますと、令和２年度当初予算額396億3,500万円を下回る規模となるのではないかと予測しております。 しかしながら、あくまでも現段階で予測したものであり、より確かな予算規模の把握に関しましては、各地方公共団体が予算を作成する上で非常に重要である地方交付税の総額、臨時財政対策債の発行予定額、国庫支出金の予測額などを示した国の地方財政対策の公表や、予算編成作業が本格化する今後を待つ必要があるものと考えております。今後も国の動向を注視し、十分な財源確保を努めながら、予算編成を進めてまいります。 以上です。
○
金子雄一議長 市長政策室長。 〔
根岸孝行市長政策室長登壇〕
◎
根岸孝行市長政策室長 次に、大きな１、（１）のイについてお答えいたします。 本市では、長期に及んだ外出自粛要請により、多大な影響を受けた市民生活や地域経済を支えるため、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限活用し、状況を見極めながら迅速に事業を実施してまいりました。しかしながら、先が見えないコロナ禍にあり、長期化も予想されることから、
新型コロナウイルス感染症対策基金を設立し、積極的に活用することとしています。 そこで、令和３年度の感染症対策への予算組みについてですが、感染症の収束が見えない状況では、感染拡大を防ぐため、社会全体で新しい生活様式を取り入れた社会経済活動を行っていかなければならず、国や県と緊密に連携を図りつつ、こうのす安心宣言に沿った対策を講じる必要であると考えます。市民の方が参加、利用するイベントや会議、施設運営をはじめとした事業運営において、令和３年度も引き続き徹底した感染症対策を講じるため必要な予算を編成してまいります。 次に、経済活性化についてですが、本市ではこれまで家計負担の軽減や事業者の経済活動を支援するため、２度の水道基本料金の免除を実施したほか、市内の消費拡大と地域経済の活性化を促進するため、こうのすグルメ応援券やプレミアム付き商品券、のすっ子応援商品券、祝敬老寿商品券を発行してまいりました。さらに、今議会においては、キャッシュレス決済による消費活性化策の補正予算を計上しております。収束が見えないコロナ禍においては、感染拡大防止対策と並行して地域経済の活性化には継続的に取り組むことが必要ですので、プレミアム付き商品券やキャッシュレス決済によるポイント還元の効果を見極めながら、引き続き地域経済の活性化に有効な施策を打ち出してまいります。 次に、ウについて、令和３年度の新規継続重点施策等についてですが、令和３年度は新しい時代の流れへの対応として、Society5.0やＳＤＧｓの視点を取り入れ、地方創生への取組をより一層推進する第２期鴻巣市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略や、今年度中に策定する災害に強いまちづくりの推進を掲げる鴻巣市国土強靱化地域計画等と連動し、施策を展開してまいります。現在、予算編成中ではありますが、引き続き実施する重点事業としましては、ハード事業では本市の中心市街地を東西に横断する重要幹線である三谷橋大間線２期工事整備事業、良好な居住環境を有する宅地基盤整備を行う北新宿第二土地区画整理事業を進めてまいります。 上尾道路の開通を見据えては、県企業局と連携し、鴻巣箕田地区の産業基盤整備を進めるほか、道の駅整備事業では整備計画、管理運営計画に基づき事業を推進してまいります。さらに、上尾道路に接続する三谷橋大間線３期工事についても、計画的な進捗を図ります。 また、本年度は、新市建設計画の最終年度となりますが、施策別戦略的重点的プロジェクトとして掲げている事業のうち、未完了である川里中央公園整備事業やふるさと総合緑道整備事業、吹上駅南口線街路改良多目的広場整備事業、町道３号線、共和箕田線整備事業についても引き続き取り組んでまいります。 さらに、いつ起こるかもしれない地震や風水害等の大規模自然災害に備えては、防災備蓄センターの整備を進め防災体制の強化を図ります。 次に、ソフト事業ですが、豊かな自然環境と多様の生物が共生する地域づくりを目指すコウノトリの
里づくり事業では、飼育するための体制を整備するとともに、コウノトリが生息することができる環境づくりに向けた取組を推進します。 また、本市の強みである子育て施策については引き続き推進するほか、教育施策としてはＪＥＴプログラムも活用したＡＬＴの配置による外国語教育の充実に加え、本市が全国に先駆けて構築する先進的な教育ＩＣＴ環境の本格運用を開始し、質、量を備えた子育て教育環境を整備してまいります。Society5.0の実現を見据えた取組としては、今年度実施したＡＩ等を活用した働き方改革推進研究事業を引き継ぎ、パソコンでの事務作業を自動化するＲＰＡやＡＩ技術を活用したチャットボット、音声テキスト化ツールを導入するほか、窓口における電子化を推進し、業務の効率化と市民サービスの向上を図ります。 人口減少対策としては、定住促進事業や結婚支援事業の実施に当たっては、市の魅力や強みの発信を併せて行うなどシティプロモーションをさらに推進し、定住人口や関係人口の増加を目指します。 最後に、花と緑をテーマにした新たな都市宣言に関連しますが、それぞれの事業やイベント等の展開に当たっては、市が誇り、地域の資源とも言える花と緑を存分に活用し、市内外にＰＲしてまいります。令和３年度は、ウィズコロナを念頭に置いた事業展開となり、難しい判断を迫られる局面も予想されるところではありますが、市民の皆さんとともにこの難局を乗り越え、市の将来都市像である「花かおり 緑あふれ 人輝くまち こうのす」の実現に努めてまいります。 以上です。
○
金子雄一議長 都市建設部参与。 〔
福田順一都市建設部参与登壇〕
◎
福田順一都市建設部参与 大きな２、
都市建設行政の（１）、（２）について順次お答えいたします。 初めに、（１）埼玉県道27号東松山鴻巣線の４車線化についてでございますが、県道東松山鴻巣線は東松山市から吉見町を経て鴻巣市に至る広域幹線道路で、大正時代から東松山駅と鴻巣駅の間で路線バスが運行されているなど、地域住民の生活に欠くことのできない路線です。また、圏央道の北を並行に走り、国道254号、国道407号及び上尾道路と接続する予定の本路線は、関越自動車道、圏央道及び国道17号と一体となって広域交通の一翼を担う重要な路線です。 本市といたしましては、本路線の４車線化は地域住民の生活や地域の産業発展に大きく寄与するものであり、地域活性化のためには必要不可欠な事業であることから、平成27年に東松山市、吉見町と本市の２市１町で主要地方道東松山鴻巣線整備促進期成同盟会を設立し、上尾道路までの全区間４車線化の早期整備を県及び国に要望しているところです。 ご質問のア及びイについては関連がございますので、一括してお答えいたします。本路線の整備状況につきましては、起点となる東松山市の国道254号下野本交差点から同市新宿小南交差点までの区間の４車線化が既に完了しております。また、未整備の吉見町久米田交差点から道の駅いちごの里よしみまでの区間において、用地買収が進んだことから本格的な工事が始まるところです。 一方で、荒川右岸堤から上尾道路接続予定地点の鴻巣市御成橋東交差点までの区間は、いまだ事業化に至っていない状況であることから、促進期成同盟会においてもこの区間の早期整備を強く要望しているところです。現状の交通量について、道路を管理する北本県土整備事務所に確認したところ、直近の平成27年度道路交通センサスのデータでは、平日24時間の交通量は１日当たり約１万6,000台で、これは平成17年度や平成22年度の道路交通センサスの交通量と比較して、ほぼ横ばいの状況となっているとのことです。また、４車線化の見通しにつきましては、まずは御成橋の構造や横堤沿いにある家屋への影響といった課題を解決した上で都市計画の変更が必要となるため、現時点では事業着手時期は未定とのことですが、県では荒川を所管する荒川上流河川事務所と協議を進めており、年内には道路構造の検討に必要な現況測量を発注する予定と伺っております。 次に、（１）のウについてでございますが、将来、県道東松山鴻巣線が４車線化した上で、上尾道路に接道した場合、上尾道路へ流入する交通量が増加することで、これまで中心市街地へ流入していた交通量の分散が図られることが期待されます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、上尾道路から国道17号、天神２丁目交差点までは２車線の状況であり、中心市街地への交通量が増加した場合にはボトルネックとなることが懸念されますことから、まずは県道東松山鴻巣線と上尾道路の整備状況や交通量の推移について注視してまいります。 次に、（２）将来を見据えた上尾道路ロードサイドの用途についてのアについてお答えいたします。上尾道路沿道地につきましては、市の上位計画である第６次鴻巣市総合振興計画において、沿道サービス地検討ゾーンとしており、都市計画の方向性を定める鴻巣市都市計画マスタープランでは主要幹線道路等沿道地検討エリアとして位置づけているところです。この地域は一部が市街化区域で、大部分は
市街化調整区域となっております。市街化区域につきましては、既に上尾道路の開通に即した沿道地利用を想定した用途地域を指定しており、一定規模以下の飲食店、事務所、工場などの建築が可能となっております。 一方、大部分を占める
市街化調整区域につきましては、農地法や
農業振興地域の整備に関する法律に適合し、かつ都市計画法の基準に適合する住宅や小規模な店舗、農業施設等であれば建築が可能となります。建築物等の用途制限につきましては、今後の総合振興計画や都市計画マスタープランにおいて、土地利用の方向性が新たに示された段階で、建築物等の用途制限を行う必要があるかについて、関係部局と連携し、検討してまいります。 次に、（２）のイについてお答えいたします。都市計画マスタープランは、総合振興計画における基本理念や将来都市像を踏まえた上で長期的な展望に基づく都市の将来像を示し、また土地利用や道路公園などの都市計画に関する基本的な方針を定めたもので、現行の都市計画マスタープランは平成29年３月に策定しております。現在、上尾道路沿道地域については、主要幹線道路等沿道地検討エリアとして位置づけておりますが、今後、上尾道路が開通することで、本市は圏央道のインターチェンジに直結することとなり、交通の利便性が向上し、人や物流の流れが大きく変わることが予想されます。こうした機会を捉え、地域の活性化を図るためにも、上尾道路全線開通を見据えた計画的な土地利用の検討が必要と認識しております。 一方で、上尾道路沿道地域のポテンシャル向上は、周辺地域の乱開発を生じさせてしまう場合があるほか、周辺の自然環境、住環境への配慮や農林漁業、その他既存産業への影響を考慮した土地利用が求められることになります。このため、どのような土地利用が適切かについて引き続き関係部局と協議し、上位計画である総合振興計画の方向性と整合を図りながら、今後の都市計画マスタープランの土地利用に関する方向性を検討していきたいと考えております。 以上です。
○
金子雄一議長 健康福祉部長。 〔髙木啓一健康福祉部長登壇〕
◎髙木啓一健康福祉部長 大きな３、健康福祉行政、（１）、ア、イについてお答えいたします。 初めに、ア、高齢者への行政サービスの公費負担と今後の在り方についてでございますが、本市の総人口は令和２年10月１日現在、11万8,042人となっております。そのうち65歳以上の高齢者人口は３万5,059人を占め、高齢化率は29.7％となっております。令和３年には高齢化率は30％を超えることが予想されます。また、令和７年、2025年には、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となり、令和22年、2040年には、いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となるため、高齢化率はさらに増加していくことが予想されます。高齢者人口の増加に伴い、認知症や介護を必要とする高齢者の増加も予想され、介護サービスや高齢者福祉サービスの多様化とともに、その需要はさらに増加していくものと考えております。 一方で、生産年齢人口は減少を続け、いわゆる高齢者を支える世代が少なくなり、厳しい財政運営になることが十分に予想されます。こうした状況を考えますと、議員ご指摘のとおり、複雑化、増加し続ける行政サービスについては、時代の変化に合わせて真に必要なサービスを見極めていくことが必要になってくるものと考えます。 こうした中、現在本市では、令和３年度から３年間の高齢者福祉サービスや介護サービスの方向性を示した第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定中でございます。限られた財源で効果的な事業実施となるように、高齢者の多様化するニーズの把握に努め、公助である行政サービスのメニュー等を評価し、事業内容やサービスの見直しなどを含め、真に求められる高齢者福祉事業を計画してまいります。 次に、イ、地域住民同士の助け合いを深める互助、共助の促進についてお答えいたします。社会福祉法では、第４条、地域福祉の推進において、地域住民等は福祉サービスを必要とする地域住民等が抱える様々な地域生活課題を把握し、その解決に資する支援を行う関係機関の連携等により、その解決を図るよう特に留意するといった内容が規定されています。本市では、誰もが安心して充実した生活を送れる地域社会を築くため、要援護高齢者等支援ネットワーク事業を実施し、地域を支えるネットワークづくりを推進しております。この事業は、地域包括支援センターや警察、消防、福祉事務所や民間団体との連携を強化し、高齢者虐待の予防、早期発見、認知症等の援護を要する高齢者や家庭への支援を図ることを目的とした事業でございます。 令和２年11月現在の登録団体数は、今年度２団体に新たに登録していただき82団体となっております。啓発活動といたしまして、テーマごとに講師を招いて研修会を実施しており、昨年度は32団体、55名の方にご参加いただきました。高齢者が地域で安心した自立生活を送るため、また地域住民同士の支え合いを深めるためにも、市といたしましては自治会や支部社協、民間団体などの助け合いである互助や、社会保障制度や保険制度の共助についての理解と、さらなるネットワーク化を推進してまいります。 また、鴻巣市社会福祉協議会では、様々な生活上の不安や困難を抱えている方々の困り事の早期発見や早期解決につながるよう、民生委員などと協力しながら、地域のボランティアとして活動いただく福祉見守り員を設置しております。おおむね50世帯に１人の割合で自治会長にご推薦をいただき、地域の中でさり気ない目配りや、ちょっとした気配りで困り事を抱える住民、高齢者を民生委員や地域包括支援センターなどにつなぎ、問題が深刻化するのを防いでおります。高齢者人口が増加する中、地域で安心して暮らせるよう、さらに事業の推進を図るとともに、支え合いの活動について周知啓発してまいります。 以上です。
○
金子雄一議長 金澤孝太郎議員。
◆26番（金澤孝太郎議員） 答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 大きな１番、市長政策行政、（１）の令和３年度予算編成の見通しの質問アでございますが、答弁では令和２年度の当初予算を下回る規模と想定しているというのが分かりましたので、再質問はございません。 質問イのコロナ禍、本市の感染症防止対策と経済活性化への予算組みについて再質問させていただきます。本市は新しい生活様式として５項目のこうのす安心宣言を、また鴻巣市新型コロナ対策支援措置第５弾で私も依頼しましたが、市民の皆さん向けに、これまでの主な施策の実績を公表して、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う社会変容に対処している市の姿勢を分かりやすく市民の皆さんに示しております。 答弁では、令和３年度はウィズコロナを念頭に置いた事業展開で難しい判断を迫られる局面も予想される中で、感染防止対策や地域経済活性化の有効な施策を打ち出していくとのことでございますが、できれば具体的にどのような施策を考えているのか質問をいたします。 また、来年７月には、延期となっていた東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されております。本市においても今年度中止となり、市民や商工業者の皆さんが待ち望んでおり、まちのにぎわいや経済活性化にも寄与するこうのす花まつりや夏まつり、おおとりまつり、花火大会等のイベント開催は実施の方向で検討しているのか質問をいたします。 質問ウの令和３年度の新規・継続重点施策についての再質問でございます。私は自治体において限られた特定財源の効果、効率的な活用と、新たな確保などが安定した財政運営に必要ではないかと思っておるわけでございますが、本市の新規事業は、第６次の総合振興計画に基づく第２期鴻巣市まち・ひと・しごと総合戦略にふさわしい計画を考えていると思いますが、コロナ対策等への取組が最優先となり、財源の確保が厳しくなると推察いたします。来年度は限られた財源の中で、繰越明許費や債務負担行為の事業も推進しなければなりませんが、来年度新規事業の重点施策の予算化をどのように計画しているのか質問をいたします。 次に、大きな２番、
都市建設行政の埼玉県道27号東松山鴻巣線の４車線化についてでございますが、質問アとイについてはまだ事業化になっておらず、年内に現況調査を行うという予定でございますので、今後の進捗推移を見守る状況でありますので、再質問はございません。 質問ウの４車線化になった場合の鴻巣市エリアの交通アクセスの影響について、再質問させていただきます。北本県土整備事務所の見解は、上尾道路の供用開始により車が中心市街地を迂回し、交通の分散化を期待しているとの答弁ではございますが、今後も県東部の加須市や久喜市への交通量は現状と変わらないと思います。特にＪＲを越える鴻中陸橋から国道17号、天神２丁目交差点までの中心市街地の区間は、幅員も狭く、ボトルネックとなっており、現状も信号等で渋滞が頻繁に発生しています。また、築55年の鴻中陸橋の老朽化対策も必要と思います。中心市街地を通る広域幹線道路であり、将来の交通アクセスを考えた場合、県道東松山鴻巣線の４車線化事業の中に、４車線化は難しいにしても、上尾道路接続予定地の御成橋東交差点から国道17号、天神２丁目交差点までの交通アクセス対策を鴻中陸橋の老朽化対策を含め、附帯事業として県道東松山鴻巣線４車線化に取り組むことはできないか、執行部の見解をお伺いするものでございます。 大きな２番、
都市建設行政、（２）の将来を見据えた上尾道路ロードサイドの用途についてでございますが、答弁では、質問アもイも市の上位計画である総合振興計画に基づき、都市計画マスタープランの土地利用の方向性を検討していくというような答弁でございました。平成30年３月発行の埼玉県都市整備部のさいたまの都市計画によりますと、圏央道の開通により圏央道沿線に限らず、圏央道以北の広域幹線道路沿線への企業立地ニーズが高まっていることから、区域区分や地区計画の制度を活用し、産業基盤の整備を行うと記載されております。 本市の平成29年３月発行の第６次総合振興計画の土地利用構想の中では、検討ゾーンとしてなっておりまして、沿道サービス地ゾーンの記載がございます。新たな都市形成骨格道路の沿線としてふさわしい沿道サービス地ゾーンへの転換や、新たな都市拠点づくりを検討しますとあります。現状、上尾道路は検討ゾーンの記載となっておりますが、今後、第６次総合振興計画後期基本計画の土地利用構想には土地利用の方向性が示され、都市計画マスタープランの土地利用に建物等の用途制限が明示できるのか、執行部の見解をお伺いするものでございます。 大きな３番の福祉行政でございます。高齢化社会の対応についての質問アの再質問でございます。答弁は、今後の高齢化福祉サービスや介護サービスの方向性を示す令和３年度からの第８期の高齢者福祉計画、介護保険計画を策定し、令和７年からの団塊の世代を含め、高齢者がピークとなった場合の行政サービス等の在り方を検討していくということでございます。私はこの８期の計画が、高齢者支援の重要なポイントになると推察いたします。当然、行政サービスの公費負担の増加対応は考えていただけるとは思いますが、どの程度の負担を予想しているのか、また財源には限度があります。その場合、受益者負担をさらに取り入れる考えはあるのか、取り入れる場合は、どのようなサービスの負担を想定しているのかお伺いするものでございます。よろしくお願いします。
○
金子雄一議長 答弁を求めます。
市長政策室長。
◎
根岸孝行市長政策室長 それでは、イの再質問についてお答えいたします。 感染防止については、避難所における感染防止対策、感染防止策等、特に市民の方が関わる事業については必要な対策を講じてまいりたいと考えております。また、地域経済活性化策についてですが、これまでに誰も経験したことがない今回の感染症に対しては、今後の状況を予想することは極めて難しいため、当初予算での対応では効果が十分に発揮されないものと考えます。まずは、今年度実施する事業の効果を見極め、感染状況や国、県の動向を注視しながら、
新型コロナウイルス感染症対策基金の活用も見据え、また適宜補正予算等で対応してまいりたいと考えております。 また、今年度中止となったこうのす花まつりや夏まつり、おおとりまつり、花火大会等のイベントについては、感染防止対策を徹底した上で、工夫を凝らした形での開催を検討したいと考えております。 次に、ウの再質問についてお答えいたします。新規事業の予算化に当たっては、コロナ禍で大変厳しい状況の中ですが、補助金や交付金の活用が見込める財政的に有利なものを中心としつつ、例年以上に選択と集中を徹底しまして、事業の必要性や効果を見極めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
金子雄一議長 都市建設部参与。
◎
福田順一都市建設部参与 大きな２の（１）、ウと（２）の再質問についてお答えいたします。 初めに、（１）、ウについてですが、御成橋交差点から国道17号天神２丁目交差点までの区間につきましては、現状においても交通渋滞が発生していることは、市としても認識しております。 しかしながら、将来、上尾道路が開通し、県道東松山鴻巣線が４車線化した場合、これまで中心市街地へ流れ込んでいた交通量の一部が上尾道路へ分散されることが期待されます。このため、まずは県道東松山鴻巣線と上尾道路の整備状況や交通量の推移について、注視してまいりたいと考えております。 次に、（２）についてお答えいたします。現状の土地利用は、市街化区域においては都市計画による用途地域を既に定めており、これに即した土地利用が図られることとなります。また、
市街化調整区域については、農地法や都市計画法等に適合した土地利用が可能です。現在、第６次鴻巣市総合振興計画後期基本計画の策定に向け、総合振興計画審議会において上尾道路沿道の土地利用の方向性を含めた基本構想の一部見直しについて審議いただいているところです。今後の都市計画マスタープランにおける土地利用に関する方針につきましては、上尾道路の事業進捗に合わせ総合振興計画との整合を図った適切な土地利用を検討してまいります。 以上です。
○
金子雄一議長 健康福祉部長。
◎髙木啓一健康福祉部長 大きな３、（１）のアの再質問にお答えいたします。 高齢者支援に係る行政サービスの公費負担額ですが、該当する事業の平成30年度と令和元年度の決算額を比較しますと約2.3％の伸びとなっております。各サービスによって伸び率の差はあるものの、全体的には高齢者数の増に比例して決算額は増加している状況でございます。この中でも敬老祝金や敬老会については、特に大きな伸びとなっているところでございます。 現在策定中の第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきましては、要介護４、５に該当する方や、その家族に対する手当てやサービス事業など日常生活の支援として継続していく必要がある事業については、事業継続の方向で計画するとともに、随時事業の見直しを行いながら、必要なサービスが継続できるよう財源の確保に努めてまいります。 ご質問のどの程度の公費負担の増を予想しているかとのことですが、必要な方に対する高齢者福祉サービスは継続しなければならないと考えておりますので、先ほどお示しした伸び率を参考にしたものを目指してまいりたいと考えております。 また、議員ご指摘のように財源には限度がございます。敬老祝金支給事業や敬老会開催について、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のために、今年度は支給方法や実施方法を見直すなどいたしましたが、今後も新しい生活様式を参考に実施方法を見直さなければならないと考えており、決算の伸び率の大きいこの２つの事業については、実施方法などの検討を行う時期であると考えております。受益者負担の考え方といたしましては、高齢者の皆様に負担増をしていただくことよりも、まずは事業の見直しや実施方法の変更など継続して高齢者支援が行えるように努力してまいります。 以上です。
○
金子雄一議長 以上で金澤孝太郎議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１１時０９分） ◇ （再開 午前１１時３０分）
○
金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
金子雄一議長 続いて、永沼博昭議員の質問を許します。 永沼博昭議員。 〔５番 永沼博昭議員登壇〕
◆５番（永沼博昭議員） 議席番号５番、公明党の永沼博昭でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、これより令和２年12月議会における一般質問を通告順に従って行います。 １、防災・減災対策、（１）地区防災計画策定について。従来から国の防災基本計画があり、自治体が策定する地域防災計画があります。それに加え、町会、自治会やマンションの管理組合、企業や福祉施設などが主体となり、災害時の避難方法などを自ら立案する地区防災計画が、平成25年に災害対策基本法の改正で創設されました。これは東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に、平成26年４月に導入されました。地域の特性に応じ、地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっています。 災害発生時には、自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは自助と共助です。この視点に立てば、市区町村よりも小さな
地域コミュニティーでつくる地区防災計画の必要性が高まるものと考えます。 そこで、アとしまして、地区防災計画策定の推進について伺います。 イとしまして、地区防災計画策定の手引の作成について伺います。平成31年３月議会で私の質問に対し、市は地区防災計画策定の手引などの自主防災組織に対して配布する資料の作成に努めていきたいとの答弁でございました。現在、地区防災計画策定の手引があるのは、県ではさいたま市と熊谷市です。災害は待ってくれません。災害が起き、行政が麻痺、またはそれに近い状況になったとき、地区防災計画が策定されている自主防災組織が多くあれば減災につながるものと考えます。自主防災組織が地区防災計画策定を検討する上で、地区防災計画の手引は必要なものと考えますので、地区防災計画策定の手引の作成について伺います。 （２）消防団の強化の取組について、平成30年１月に消防庁長官から各都道府県知事等の通達は、消防団員の確保にはあらゆる災害に対応できる基本団員の確保が重要となるが、基本団員の確保は容易ではなく、さらに大規模災害時には基本団員だけでは十分に対応できない場面も想定される。基本団員の確保と併せて、大規模災害時に限定して出動し、基本団員だけでは対応できない活動や事業所等で所有する資機材を用いた活動を行う大規模災害団員を積極的に導入することという内容でございます。東日本大震災や熊本地震などのほか、台風被害、水害など大規模災害が続き、消防団員は本来の任務である消火・救助活動以外にも、避難誘導や情報収集など多様な役割を担うことになりました。 しかし、消防団は通常の活動を担う基本団員だけで、こうした役割拡大にまで対応することは困難と考えます。大規模災害団員の具体的な任務は、災害情報の収集と住民への伝達、安否確認、避難誘導、避難所の運営支援などが想定されます。また、地元の事業所に勤める人が大規模災害団員になれば、雇用主の許可を得て事業所の重機を使った瓦礫除去も期待できます。どれも基本団員と同様に、土地勘が必要な任務となります。 このことからアとしまして、大規模災害団員の導入について本市の見解を伺います。 イとしまして、消防団の装備充実について伺います。総務省消防庁は、消防団の活動に必要な機材を配備しやすいように、機材購入費用の３分の１を補助する補助金を創設しました。政府が平成30年12月に交渉した防災・減災に関する緊急対策の一環で、令和２年度まで続けられます。補助対象は、チェーンソーのほか、ＡＥＤや倒壊家屋などからの救助に役立つエンジンカッター、携帯電話が不通の際に有効なトランシーバーなどの６種類と、令和２年度には救命ボート、発電機、投光機、排水ポンプ等のメニューが拡充されました。 平成30年の西日本豪雨では、被害が広範囲にわたる中、消防団の救助用機材が不足し、思うように救助活動が進まなかったケースもあったようです。近年の自然災害は、頻発、激甚化しており、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生も危惧されていることから、消防団の装備充実は喫緊の課題と考えます。各自治体は緊急対策が令和２年度までであることを踏まえ、計画的に消防団の装備充実を進めていくことが大切です。このことについても平成31年３月議会で質問したところです。令和２年度に入り、消防団にデジタル簡易無線機が整備されました。消防団の装備充実が図られたことはよかったと思いますが、ほかにチェーンソーやＡＥＤなど救急救助用資機材を購入し、消防団の装備充実が図れないのか伺います。 （３）
マンホールトイレ整備の推進について。大規模の災害が発生し、トイレが使用できなくなると、被災者の健康被害につながることを過去の災害において繰り返し示しています。避難所に整備された
マンホールトイレが運用され、東日本大震災、熊本地震の被災者から大変好評だったことが報告されています。本市においても災害時に必要な
マンホールトイレの整備を進めてきているところです。 平成30年２月５日付の本市の社会資本総合計画には、指定避難所における
マンホールトイレ等を平成31年４月までに100％整備するようになっています。そこで、アとしまして、
マンホールトイレ整備の進捗について伺います。 イとしまして、
マンホールトイレ整備の今後の計画について伺います。 ２、小中学校の教育環境改善、（１）小中学校のトイレ洋式化の促進について伺います。令和２年９月30日、文部科学省は公立学校施設のトイレの状況について公表しました。調査時点は令和２年９月１日で、結果は全国の公立小中学校のトイレの洋式化率は57.0％、前回28年度に調査したときは43.3％、13.7ポイント増となりました。埼玉県のトイレ洋式化率は57.4％、前回調査に比べ13.3ポイント増となり、国の平均とほぼ同じ結果です。鴻巣市の洋式化率は44.2％、前回調査に比べ10ポイント増ですが、県の平均を下回り40市中34番目となっています。洋式化は進んではいますが、県の平均を下回っている状況です。 私は、平成29年６月と平成30年12月に小中学校のトイレ洋式化の推進について質問してきました。私の質問に対し、市は洋式化に対する学校現場や保護者からの要望が高いこと、災害時など誰でも快適に利用しやすいよう、学習環境、防災機能強化のためにも、国の補助金を活用しながら、市の目標達成に向けて計画的に取り組んでまいりますとの答弁でした。 そこで、アとしまして、トイレ洋式化の現在の状況について伺います。 イとしまして、小中学校のトイレ洋式化の今後の計画について伺います。 ３、子どもの安全対策、登下校時の子ども安全確保について。平成30年９月議会と12月議会において、平成30年の政府の登下校時の子どもの安全確保に関する登下校防犯プランを踏まえ、登下校時の子どもの安全確保について質問しました。 答弁では、各小学校から報告された危険箇所68か所について、鴻巣警察署と
市教育委員会で緊急合同点検を実施した。その結果、見守り活動の強化、鴻巣警察署及び関係課と協力してのパトロールの実施、こども110番の家の取組強化などの対策が必要と挙げられ、そしてこのことについて各学校、関係諸機関に点検結果の情報を提供し、対応について平成30年12月中に順次依頼を開始するというものでした。そこで、依頼後の対応の経過を含め伺います。 アとしまして、子どもの安全のために対策が必要となった場所の対応について、全て対応済みなのか伺います。平成29年度末は、こども110番の家が1,449件でした。その後のこども110番の家の取組強化により、現在どのような状況になっているのか伺いたいと思います。 イとしまして、こども110番の家の現在の状況について、件数も含めて伺います。 ４、
新型コロナウイルス感染症対策、（１）
新型コロナウイルス感染症の予防について。収束が見えない
新型コロナウイルス感染症は、現在増加傾向にあります。再度、一人一人が
新型コロナウイルス感染症予防の徹底を図っていく必要があります。本市における市民や職員の
新型コロナウイルス感染症予防対策として、本庁舎や新庁舎の消毒用アルコールの設置は、庁舎入り口から入ってすぐのところに設置されていますが、気がつかず通り過ぎてしまう来庁舎の方が多く見受けられました。 環境省の
新型コロナウイルス感染症対策におけるナッジの活用事例に、環境省のオフィス内において気づいてもらえるよう、消毒用アルコールを各部屋の入り口から入って正面や目の高さに設置し、黄色い矢印と感謝などを伝えるメッセージを掲示した結果、矢印もメッセージもない箇所に比べ、消毒用アルコールの使用料が３倍程度多かったことが紹介されていました。ナッジとは、そっと後押しをするという意味で、小さなきっかけを与えて、人々の行動を変える戦略です。人々が自分自身にとってよりよい選択を自発的に取れるように手助けをする政策手法のことです。環境省のナッジ活用事例を担当課に紹介したところ、早速床に黄色の矢印と感謝の言葉を添えて消毒用アルコールを設置しました。その効果について伺います。 アとしまして、
新型コロナウイルス感染症対策におけるナッジの活用の効果について伺います。そして、
新型コロナウイルス感染症の増加傾向を見て、ナッジの活用のさらなる対策の取組も必要と考えますので、イとしまして
新型コロナウイルス感染症対策におけるナッジの活用の今後の取組について伺います。 以上、壇上での質問といたします。
○
金子雄一議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１１時４３分） ◇ （再開 午後 １時００分） 〔議長、副議長と交代〕
○橋本稔副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 順次答弁を求めます。 市民生活部長。 〔清水 洋市民生活部長登壇〕
◎清水洋市民生活部長 大きな１、防災・減災対策の（１）、（２）、（３）について順次お答えいたします。 初めに、（１）地区防災計画策定についてのア、地区防災計画策定の推進についてですが、災害による被害を最小限にするためには、自助、共助、公助の取組が必要不可欠です。大規模災害が発生した場合、市役所や消防などが同時に被災してしまうことも考えられ、中でも自分のことは自分で守る自助、地域のことは地域で守る共助が非常に重要となります。平成７年の阪神・淡路大震災では、救助された方のうち家族や地域住民などによって救助された方が95％を占めたと言われており、共助の取組を強化することが市全体の防災力の向上につながるものと考えられます。 本市の地域防災計画は、国の防災基本計画や県の地域防災計画に合わせ市内全域を包括的にカバーするものとなっておりますので、実際に災害が発生したとき、きめ細かく対応する場合は、それぞれの地域の実情や特性に合った地区防災計画が必要になってまいります。地区防災計画は、地域の居住者や事業者が共同して行う防災活動に関する計画で、計画を策定するには地域のことを熟知し、実際に活動していただく自主防災組織の協力が何よりも重要になってまいります。 現在、本市の自主防災組織は全236自治会中、約６割の145自治会が結成している状況で、地区ごとの自主防災組織の結成率を見ますと100％の地域もあれば、22％と低い地域もございます。本市といたしましては、地域の防災力をより一層向上するために、まずは自主防災組織の結成率が低い地区の結成を促進しつつ、今後は結成率が高い地区をはじめ、多くの自主防災組織に地区防災計画を策定していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、イ、地区防災計画策定の手引の作成についてですが、地区防災計画の策定に当たっては、専門的な知識や災害時要配慮者への支援、避難所運営のノウハウなどが必要となります。また、自主防災組織の皆さんは、地域の役員などを兼務していることが多く、計画の策定には手間や時間がかかるなど負担が大きいため、行政との連携と協力が必要であると考えております。このため、議員ご提案の地区防災計画策定の手引は、地区防災計画策定の負担軽減につながり、策定のきっかけや後押しになります。また、市が手引を作成することにより、本市の地域防災計画と連携が取れた実効性のある計画策定につながるものと考えております。このようなことから本市としましては、今後、国のガイドラインや他自治体が作成している手引を参考にして、地区防災計画策定の手引を作成してまいります。 次に、（２）消防団の強化の取組についてのアの大規模災害団員の導入についてですが、近年は自然災害の多様化や激甚化が進んでおり、地域防災力の強化や充実を図ることが重要とされております。そのため消防団の果たす役割は大きく、平成31年４月には総務大臣から基本団員の確保に計画的に取り組むとともに、大規模災害団員制度の積極的な活用が示されました。このような中、本市ではイベントなどのＰＲ活動や勧誘、団員募集ポスターを作成し、地元の商店に掲示するなど基本団員の人材の確保に取り組んでおります。 しかしながら、人口減少や少子高齢化などに伴い、消防団員数は全国的に減少傾向となっており、本市におきましても鴻巣市消防団条例で規定する定員441名以内に対し、令和２年４月１日現在401名と定員を40人下回っている状況です。大規模災害に対応するための大規模災害団員の必要性は十分認識しているところですが、団員の確保に大変苦慮している現状から、本市では大規模な災害が発生した際は、災害時における応急対策業務に関する協定に基づき、鴻巣市建設業協会に重機による瓦礫の撤去や人員の派遣を依頼し、対応してまいりたいと考えております。 次に、イの消防団の装備充実についてですが、本市では
令和元年東日本台風の対応を検証し、鴻巣市消防団の装備の拡充を図りました。まず、災害対策本部と鴻巣市消防団との情報伝達手段を充実させるため、デジタル簡易無線機を31台配備し、通信訓練を実施しました。また、洪水が発生した場合、ボートが必要となると検討していたところ、市内の団体にボートなどを寄贈していただいたことから、鴻巣市消防団の全19分団に水害対策用のボート、オール、ライフジャケットを配備しました。また、災害時にこれらの資機材を活用して適切な活動が行えるように、無線機やボートの運用を追加し、鴻巣市消防団活動マニュアルを改定し、全団員に配布しました。 ご質問のチェーンソーやＡＥＤなどの救急救助用資機材の消防団への配備についてですが、まずチェーンソーやエンジンカッターなどの装備は、消防団と事務局で協議した結果、取扱いに危険が伴うことや、近年、常備消防の装備の充実が図られてきていることから配備しないこととしております。また、ＡＥＤにつきましては配備しておりませんが、公共施設や商業施設、病院や福祉施設など様々な場所への設置が進んでおりますので、鴻巣市消防団ではＡＥＤを使った救命活動ができるよう、計画的に普通救命講習を受講しております。今後も鴻巣市消防団が果たす役割や活動内容について協議し、他の団体の装備内容を調査しつつ、装備の改善や充実強化を図ってまいります。 次に、（３）
マンホールトイレ整備の推進についてのア、
マンホールトイレ整備の進捗についてですが、本市は平成26年度から社会資本整備総合交付金を活用し、指定避難所である小学校に１校当たり10基ずつ
マンホールトイレの整備を進めてまいりました。平成26年度は鴻巣東小学校、赤見台第一小学校、下忍小学校、広田小学校の４校、平成27年度は吹上小学校、平成28年度は鴻巣北小学校、平成29年度は松原小学校、平成30年度は鴻巣南小学校に整備し、合計８校の整備が完了しました。また、今年度は箕田小学校、笠原小学校、赤見台第二小学校、
鴻巣中央小学校に整備を進めておりますので、今年度末には全19校中12校の整備が完了し、整備率は約63％となる予定です。 次に、イの
マンホールトイレ整備の今後の計画についてですが、当初の計画では19校全ての指定避難所に
マンホールトイレを整備する予定でしたが、残りの７校の避難所については、公共下水道などが整備されていないことから、
マンホールトイレを整備した場合、し尿を一旦貯留槽にためてくみ取る方式になり、悪臭や害虫の発生が懸念されるなど課題がございました。このようなことから課題解決のため、当初の計画の見直しを行い、残りの７校の避難所につきましては、設置工事が不要で、屋内に配置し、悪天候や
夜間でも安心して使用することができ、また排せつ物をビニール製の袋に密封し、衛生的に使用できる自動ラップ式トイレを配備する予定です。 以上でございます。
○橋本稔副議長 教育部副部長。 〔清水千之教育部副部長登壇〕
◎清水千之教育部副部長 大きな２、小中学校の教育環境改善の（１）小中学校のトイレ洋式化の促進についてのア、イについて順次お答えします。 初めに、ア、トイレの洋式化の現在の状況についてですが、現在、本市のトイレ洋式化の取組につきましては、衛生的で快適な学習環境を確立するため、児童生徒が１日の大半を過ごす学習・生活の場である普通教室棟を優先し、計画的に進めております。国からの学校施設環境改善交付金を活用して、平成30年度には松原小学校、箕田小学校、令和元年度には赤見台第一小学校、今年度は下忍小学校、鴻巣西中学校のトイレの大規模改修工事を実施しました。 また、併せてトイレの洋式化率の底上げを図るべく、市費で和式便器から洋式便器への簡易工事による交換を実施しています。簡易工事による洋式便器への交換では、今年度については避難所となる体育館のトイレを中心に洋式化を行っており、小中学校の体育館内の洋式化率は89％となっています。国の補助金を活用した大規模改修工事では、大便器の洋式化、小便器、手洗い場の自動水洗化、床・壁のドライ化、バリアフリー化、照明のＬＥＤ化、給排水配管、電気配線等の更新を行っていきます。１つの学校の工事には、設計業務に約６か月、大規模改修工事に約４か月の期間が必要となっており、工事の際、床コンクリートの取壊し等により騒音、振動の発生等が問題があることから、できる限り学校の夏休み等の長期休業期間に合わせて工事を実施している状況です。
市教育委員会では、今後におきましても国の補助金を活用した大規模改修工事や和式便器から洋式便器への簡易工事を実施し、進捗率が国や県の動きに追いつくようトイレの洋式化を促進してまいります。 次に、イ、小中学校のトイレ洋式化の今後の計画についてですが、学校施設は児童生徒のみならず、災害時の避難場所として指定されていることや、学校体育施設開放事業などにより学校内外の多くの人が利用するため、今後、トイレ洋式化の推進は重要なことであると考えております。今後の計画につきましては、国のトイレ改修のための補助制度を活用しながら、校舎の築年数や改修歴等を考慮し、学校間での洋式化率の格差が生じないよう改修を計画的に進めてまいりたいと考えております。 続きまして、大きな３、子どもの安全対策の（１）登下校時の子どもの安全確保についてのア、イについて順次お答えします。 初めに、ア、子どもの安全のために対策が必要となった場所の対応についてですが、登下校中における児童生徒などの安全確保については、各学校において地域保護者の協力の下、日頃から取り組んでいるところですが、平成30年５月に新潟市において下校中の児童が殺害されるという痛ましい事件が発生したことを受けて、登下校防犯プランが作成されました。その後、文部科学省から防犯の観点による通学路の緊急合同点検の実施が通知され、本市におきましても市内小学校19校が通学路の危険箇所の点検を行いました。その後、各小学校より報告された68か所の危険箇所について、鴻巣警察署生活安全課と
市教育委員会が合同点検を実施いたしました。 合同点検が必要とされた危険箇所の主な理由としては、子どもが１人になったとき周囲の目が少ない、路上に死角があり犯罪が起きても見えにくい、地域環境の管理に課題があるなどがありました。危険箇所の対応としましては、見守り活動の強化が23か所、青色防犯パトロール車や警察などによるパトロールの強化が28か所、こども110番の家の取組の強化が19か所、環境管理の徹底が９か所挙げられました。これらの危険箇所については、平成30年度中に関係諸機関に情報提供するとともに、継続的な対応について依頼をし、既に全ての危険箇所について対応していただいております。 次に、イのこども110番の家の現在の状況についてですが、こども110番の家は小中学生を狙った事件が各地で発生したことを受け、
市教育委員会や市ＰＴＡ連合会で子どもたちの安全を確保するために協議を重ね、平成11年度から市内全小中学校を対象として開始したものです。子どもたちが危険を感じたときや困ったとき助けを求めることができる避難場所となることを目的にして、現在、市ＰＴＡ連合会が中心となり、こども110番の家の趣旨に賛同していただいた方に看板をお渡しして、自宅や事業所などの目の触れやすい場所に設置していただいております。平成29年度末で市内1,449件が登録されていましたが、令和２年度当初では1,700件の一般家庭や事業所が登録されております。こども110番の家の増加により、子どもたちに安心感を与えるとともに、地域が一体となって子どもたちを見守っているという意識の高まりにより、子どもたちの安全がさらに確保できていると認識しております。 以上です。
○橋本稔副議長 財務部長。 〔田口義久財務部長登壇〕
◎田口義久財務部長 大きな４、
新型コロナウイルス感染症対策、（１）
新型コロナウイルス感染症の予防についてに順次お答えします。
新型コロナウイルス感染症は、昨年12月、中国湖北省武漢市に端を発してから、瞬く間に世界中に拡大し、１年が経過しようとする中、国内においても第３波の到来が報道されるなど、いまだに収束の兆しが見えない状況にあります。埼玉県保健医療部の公表によりますと、埼玉県内の新型コロナウイルス感染者数は、令和２年２月１日に県内初の感染者が判明して以来、本年５月末日には1,000人を超え、本年12月１日現在の感染者数は8,500人に達しております。また、本市における新型コロナウイルス感染者数は12月１日現在60人を超えており、予断を許さない状況にあります。 このような状況の中、市役所本庁舎及び新館における新型コロナウイルス感染拡大防止対策は、人の手が頻繁に触れる階段手すりやエレベーターボタン、ドアノブなどのアルコール消毒、市役所庁舎出入り口にアルコール消毒液を配備、各課窓口には飛沫感染防止用アクリルボードを設置しております。また、来庁者が多い新館１階に空気清浄機を設置したほか、９月には発熱者を検知するサーマルカメラを設置してまいりました。 一方で、市民課の混雑緩和を目的とした庁舎配置の変更、換気を促すための風除室の一部開放や窓開け、ポスター掲示による３密の回避、新しい生活様式への啓発なども併せて行ってまいりました。 ご質問のア、
新型コロナウイルス感染症対策におけるナッジの活用効果についてですが、議員ご紹介の環境省オフィス内におけるナッジを活用した感謝の言葉を添えた手指消毒事例、京都府宇治市役所における矢印テープによる手指消毒場所への誘導事例を参考に、市役所庁舎において床に誘導テープを貼付し、消毒液スタンドに感謝の言葉を添えて、来庁者の手指消毒率向上を試みたところです。 そこで、試みたナッジ活用効果を検証するため、来庁者数が多くなる休日明けに市役所庁舎出入り口における手指消毒実態調査を行いました。調査は午前１時間、午後１時間として、手指消毒者数の計測を行い、午前の来庁者193人のうち、手指消毒実施者数127人、実施率として65.8％、午後の来庁者163人のうち手指消毒実施者数103人、実施率として63.2％と３分の２程度の来庁者が手指消毒を行っている結果となりました。 次に、イ、
新型コロナウイルス感染症対策におけるナッジの活用の今後の取組についてですが、ナッジという行動科学の知見、すなわち人々が自分自身にとってよりよい選択を自発的に取れるよう手助けをする手法は、施設において新型コロナウイルス感染拡大防止に効果が得られるものと考えられます。つきましては、市役所庁舎における調査結果を踏まえ、吹上支所や川里支所、公民館など各施設の現況を勘案しつつ、関係各課と協力しながら、ナッジ活用のさらなる推進を図るほか、表現方法等を工夫しながら、手指消毒実施の向上を図ってまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 永沼博昭議員。
◆５番（永沼博昭議員） 一通り答弁をいただきましたので、これより再質問に入ります。 最初に、大きな１番、防災・減災対策、（１）地区防災計画策定について、アについては、自主防災組織の拡充と併せて地区防災計画の策定推進に取り組んでいくという答弁でした。内閣府防災担当がまとめた地区防災計画の素案作成に向けた進め方ガイドに、地区防災計画素案の作成推進のため、市町村は住民等に寄り添った伴走型支援をすることが必要とありました。 アの再質問としまして、自主防災組織から地区防災計画を策定したいと相談があった場合の市の対応について伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎清水洋市民生活部長 アの再質問にお答えいたします。 地区防災計画は、
地域コミュニティーが策定するものですが、手間や時間もかかるため、なかなか計画の策定に踏み出せないのが現状ではないかと推測しております。このような状況ですが、計画策定を検討していただける自主防災組織があれば、市としましても課題や疑問点の解消、他団体間との調整など計画策定が容易にできるようサポートしてまいりたいと考えております。また、１つの自主防災組織が地区防災計画を策定すれば先進事例となり、他の自主防災組織も計画策定に取り組みやすくなるものと考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 永沼博昭議員。
◆５番（永沼博昭議員） イについては、鴻巣市地区防災計画の手引を作成していくとの答弁でした。イの再質問としまして、地区防災計画策定の手引をいつ頃までに作成させる予定なのか伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎清水洋市民生活部長 イの再質問にお答えいたします。 地区防災計画策定の手引につきましては、今年度末を目途に作成いたします。また、作成した手引につきましては、自主防災組織の補助金実績報告や来年度の補助金申請の際に、地区防災計画策定の手引をご案内し、策定に向けた働きかけを行ってまいります。 以上でございます。
○橋本稔副議長 永沼博昭議員。
◆５番（永沼博昭議員） （２）消防団の強化の取組について、イについての答弁の中に、消防団として計画的に普通救命講習を受講しているとありました。 イの再質問としまして、消防団の普通救命事項は、現在の401人中何人まで受講されているのか伺います。 答弁を求めます。
○橋本稔副議長 市民生活部長。
◎清水洋市民生活部長 イの再質問にお答えいたします。 本年12月１日現在、358名が受講しております。本年度は、
新型コロナウイルス感染症対策で１回の受講人数を20名以内と規模を縮小して実施しておりますので、今後、早期に全団員が受講できるよう、消防署と協議をしてまいります。 以上でございます。
○橋本稔副議長 永沼博昭議員。
◆５番（永沼博昭議員） （３）の
マンホールトイレ整備の推進について、アの
マンホールトイレ整備の進捗状況については、分かりました。 イの
マンホールトイレ整備の今後の計画については、公共下水道等が整備されていない馬室小学校を含む７校については、当初計画を見直して自動ラップ式トイレを配備するとの答弁でした。このトイレは屋内でも使用できるとのことですが、イの再質問としまして自動ラップ式トイレの設置場所について伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎清水洋市民生活部長 イの再質問にお答えいたします。 自動ラップ式トイレは、先ほどもお答えしましたとおり、設置が容易なことから屋内でも設置が可能です。しかし、避難所によって建物の配置や間取りが違いますし、避難者の人数によっても状況が異なりますので、状況に応じて雨にぬれない安全な場所を選定して設置いたします。 以上です。
○橋本稔副議長 永沼博昭議員。
◆５番（永沼博昭議員） 次に、電源が必要な自動ラップ式トイレですが、停電のときの対応や、多くの避難者が利用して、その後のごみ処理方法についてどのように考えられているのか、イの再々質問としまして停電時の対応及びごみの処理方法について伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎清水洋市民生活部長 イの再々質問にお答えいたします。 停電時の対応としましては、まずは各避難所に配備しておりますカセットガス式の発電機で対応し、場合によっては車のシガーソケット電力などで対応します。また、ごみの処理につきましては、平成30年２月７日に鴻巣市リサイクル事業協同組合と災害時における廃棄物の処理等に関する協定を締結し、し尿などを含めた災害廃棄物の収集、運搬、分別及び処分について協力体制を整備しております。今後、処理場などについては、関係団体と協議を進めてまいります。 以上でございます。
○橋本稔副議長 永沼博昭議員。
◆５番（永沼博昭議員） 大きな２番、小中学校の教育環境改善、（１）小中学校のトイレ洋式化の促進について、アのトイレ洋式化の現在の状況については、大規模改修工事によりトイレ洋式化と手洗い場の自動水洗化、床のドライ化などを行ったことについて答弁されておりました。利用する児童や生徒たちにどのような反響があったのか、アの再質問としまして、大規模改修工事により利用する児童や生徒たちにどのような反響があったのか伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部副部長。
◎清水千之教育部副部長 アの再質問にお答えします。
市教育委員会では、学校施設環境改善交付金を活用し、今年度は下忍小学校と鴻巣西中学校のトイレの大規模改修工事を実施しました。改修した学校の児童生徒からは、トイレが明るくきれいになってよかったという反響があり、また教職員からは手洗い場の自動水洗化、床のドライ化により衛生面が向上されたとの好評を得ているところでございます。今後も国の補助金などを活用し、衛生的で快適な環境の確立を図ってまいりたいと考えております。
○橋本稔副議長 永沼博昭議員。
◆５番（永沼博昭議員） 反響をお聞きしますと、大規模改修工事をますます促進していただきたいなというふうに思います。 イの再質問ですが、令和２年度、計画どおりトイレの洋式化が進めば、洋式化率は何％になるのか伺います。
○橋本稔副議長 答弁が求めます。 教育部副部長。
◎清水千之教育部副部長 イの再質問にお答えします。
市教育委員会では、今年度、下忍小学校、鴻巣西中学校の大規模改修工事を行いました。また、鴻巣南小学校、赤見台中学校、川里中学校の和式便器から洋式便器へ交換する工事も併せて実施しているところでございます。現在、避難場所となる小中学校の体育館トイレの洋式化も進めており、計画どおり工事が完了すれば洋式化率は48.3％となる予定でございます。
○橋本稔副議長 永沼博昭議員。
◆５番（永沼博昭議員） 予算化されていないと確実なことはお答えできないと思いますが、明年度の予定などを伺います。イの再々質問としまして、明年度、大規模改修工事予定の小中学校及び洋式化率の目標について伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部副部長。
◎清水千之教育部副部長 イの再々質問にお答えします。 繰り返しとなりますが、
市教育委員会では校舎の築年数や改修履歴を考慮し、学校間での洋式化率の格差が生じないよう普通教室棟を優先し、改修を進めております。来年度につきましては、鴻巣東小学校、鴻巣北小学校の普通教室棟の大規模改修工事を行いたいと考えております。また、洋式化率の目標についてですが、国の補助金制度を活用した大規模改修工事のほか、市費での和式便器から洋式便器へ交換する簡易工事も併せて実施し、洋式化率を52.6％と目指したいと考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 永沼博昭議員。
◆５番（永沼博昭議員） 次に、大きな３番、子どもの安全対策、（１）登下校時の子ども安全確保について、イについて再質問します。 こども110番の家は、令和２年度当初1,700件登録されていて、子どもたちの安全が確保できていると認識しているとの答弁でした。そのこども110番の家を子どもたちはどのようにして把握しているのか、イの再質問としまして、こども110番の家の子どもたちへの周知はどのように行っているのか伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部副部長。
◎清水千之教育部副部長 イの再質問についてお答えします。 各校において安全教育の一環として、不審者に遭遇した場合や登下校中に困ったことがあった場合などに、こども110番の家に助けを求める指導を日常的に行っております。こども110番の家の場所の周知につきましては、一斉下校や保護者への引き渡し訓練の際に、地区担当の教員、または保護者と実際に歩いて確認するなど各校の実情により対応しております。また、ＰＴＡと連携を図って通学班等でこども110番の家を探しながら、地域を歩くこども110番の家ウォークラリーを実施して、子どもたちへ周知している学校もございます。
○橋本稔副議長 永沼博昭議員。
◆５番（永沼博昭議員） こども110番の家ウォークラリーなど体験的なことで周知を行っているということが分かりました。イの再々質問としまして、実際子どもが、こども110番の家に助けを求めたケースはあったのか伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部副部長。
◎清水千之教育部副部長 イの再々質問についてお答えします。 こども110番の家に助けを求めたケースについてでございますが、不審者に遭遇して助けを求めるなどの防犯上のケースについては確認しておりませんが、急な雷雨時に雨宿りをさせていただいたり、下校中にトイレを貸していただいたりしたケースなどについては確認しております。
○橋本稔副議長 永沼博昭議員。
◆５番（永沼博昭議員） 次に、大きな４番、
新型コロナウイルス感染症対策、（１）
新型コロナウイルス感染症の予防について、アについてはナッジの活用により一定の効果が得られたことが分かりました。 イのナッジの活用の今後の取組については、両支所や公民館などにナッジ活用を推進していくとの答弁でした。新型コロナ感染症が増えている今、手指消毒の予防としてナッジが全てではありませんが、有効性を考えると早めの対策が必要だと思います。市の各施設へのナッジの活用をいつ頃までに実施する考えなのか、イの再質問としまして市の各施設へのナッジ活用の実施時期について伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 財務部長。
◎田口義久財務部長 イの再質問にお答えします。 各施設へのナッジ活用の実施時期につきましては、新型コロナウイルス新規感染者が増加局面にある中、インフルエンザの流行も懸念されるため、現在、関係各課と調整を図っているところで、調整準備が整い次第、順次進めてまいりたいと思います。
○橋本稔副議長 以上で永沼博昭議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 １時３５分） ◇ （再開 午後 １時５０分）
○橋本稔副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○橋本稔副議長 続いて、金子裕太議員の質問を許します。 金子裕太議員。 〔６番 金子裕太議員登壇〕
◆６番（金子裕太議員） 議席番号６番、鴻創会の金子裕太です。ただいまより一般質問をさせていただきます。 １、財務行政、（１）令和３年度予算編成について。本市の財政状況は、今まで大変健全に推移をしてまいりました。あまたある事業を着実に実行しながら、教育ＩＣＴ化などの新たな施策も限られた予算の中で実現してまいりました。一方で、本年はコロナウイルスが猛威を振るい、人々の生活が一変した年となりました。そのたびに本市では、的確に市民ニーズに合った独自施策を展開し、直近では我々鴻創会を含めた４会派で要望したインフルエンザワクチンに関する助成についても迅速に実行していただいたことは、市民の皆さんからも大変ご好評いただいております。 現在、コロナウイルス感染拡大の第３波が懸念されており、来年度は柔軟な対応を求められると感じております。 そこで質問いたします。ア、コロナ禍の影響による税収について。埼玉県は10月20日に、コロナ禍により県税等の収入が減少すると予測し、令和３年度、歳出が歳入を1,475億円上回る見通しだと発表しました。本年度までの本市においては、市民税等が順調に伸びてきておりましたが、来年度についてはどのような見通しとなっていくのか、見解をお伺いいたします。 イ、編成方針について。本市当初予算規模は、令和２年度が396億3,500万円と年々事業幅も広がり、増加しておりました。一方で、先ほど申し上げたとおり、コロナ禍の影響がどうなっていくのか不透明な状況です。先ほど税収の質問をいたしましたが、本市ではリーマンショックの影響から平成20年に財政非常事態宣言を発出しており、当時も様々な知恵を絞りながら取組をされたと聞いております。担当部門としては大変難しい状況下であると理解しておりますが、予算規模等どのような編成方針であるのか、見解を伺います。 ウ、重点施策と各事業の評価方法について。埼玉県大野知事の令和３年度予算編成についての通知を見ると、コロナ禍影響により財政は厳しいとした上で、３つ方針を出しております。その中の一つに、新たな社会の変革との考えがあります。コロナは大変な社会的、経済的打撃を我々に与えましたが、その反面、今まで進んでいなかった業務効率化や新たな常識を生んだという一面もあります。 本市の事業の進め方においても、ニューノーマルな視点を取り入れながら行うべきだと考えます。また、厳しい財政状況の中では、今まで行われた事業を再度しっかりと見直し、事業の効率化等を考えながら評価を行うべきだと考えます。来年度、本市の重点施策はどのように展開されていくのか、またどのような視点から各事業評価していくのかについて見解を伺います。 ２、教育行政、（１）学校教育におけるＩＣＴの活用。本市教育のＩＣＴ活用については、何度も一般質問させていただいておりますが、全国に先駆けハード、ソフト面の両面をしっかりと考えて計画されている大変すばらしいものであります。ハード面では、既にＷｉ－Ｆｉ環境の工事が始まっており、端末についても問題なく確保できていると理解しております。ソフト面については、前回運用計画等を質問した際には、パイロット校の設置や児童生徒への周知等を行っていくと答弁をいただいたところであります。今回の質問では、その進捗について質問いたします。 ア、運用計画について。３学期からパイロット校での運用が開始されます。スタートまで１か月ちょっととなっておりますが、どのような運用計画ができているのか伺います。 また、前回の議会でＧＩＧＡスクールサポーターについての補正予算が上がったと記憶しております。今までの学校教育にない運用となるため、ＩＣＴと教育現場、両面の知見を持ったリーダーが、しっかりとした運用計画を策定することが成功につながると考えます。運用計画策定の進捗がどのようになっているのか、見解を伺います。 続いて、イ、児童生徒、保護者への周知徹底について。本件、以前の議会において、ＰＴＡ連合会や学校での説明会を通して周知をいただくとの答弁でした。一方で、あれから保護者と会話した際に、１人１台のＰＣ端末が導入されることや日本初の取組を行うことを知らない方が大変多い印象です。本取組は、全児童生徒、保護者にしっかりと理解していただけないと成功はできないと考えております。いま一度、周知徹底に向けた取組をしっかりと計画していただきたいと考えますが、市の見解を伺います。 ウ、外部からの反応と市民へのアピールについて。本事業発表から新聞やネットなど様々なメディアが本市の取組を取り上げ、業界関係者等の間でも大変前向きな意見が出ていると理解しております。実際にどのような反応があったかや、今後、どのように市民を含め、より多くの方へアピールしていく方針なのか、市の見解を伺います。 ３、
環境経済行政、（１）道の駅整備事業について。本市の道の駅計画は、令和７年度工事完了に向けて準備が進められております。本年３月には道の駅管理運営計画も策定され、収益予想や建物内のゾーニングなど詳細が発表されました。道の駅という新たな拠点の誕生は、どちらかといえばイベント時のみの観光客が多い鴻巣市にとって、新たな観光スポットになる可能性を秘めております。また、鴻巣市民にとっての憩いの場となることも期待できます。 一方で、近隣３市でも計画されている道の駅があり、いかに本市の道の駅がほかとの差別化を図れるかという点が問われます。箱物をつくって終わりという昭和的な行政手法の時代は、もう終わっております。本当に鴻巣市の発展に必要であり、稼げる道の駅をつくっていただきたいので質問いたします。 ア、運営計画について。本市、管理運営計画は、副市長や有識者から構成される検討委員会メンバーや、市役所職員の意見、アンケート、先進事例等やプロポーザルで選ばれたコンサル企業の知見をもとに、本市にて策定されたと理解しております。商圏分析等から年間想定売上げは約8.8億円とされています。まず、売上げの8.8億円予想については、中国四国管区行政評価局が総務省宛てに平成29年に取りまとめた道の駅の機能向上に関する調査資料と比較すると、大変自信のある数字だと感じております。本調査では、中国四国地方内にある30か所の道の駅を対象に調査をしており、売上高10億円を超えるのは１か所、５億円以上10億円未満は６か所、残りの23か所は５億円未満もしくは非公開となっています。全国的に成功している道の駅は、売上げ10億円以上というところが目立つので、8.8億円規模の道の駅は大変本市の発展にとって可能性があるものだと考えています。 一方で、成功している道の駅には、共通点があるように感じます。それは優秀な経営者の存在です。年間売上げ20億円、国交省選定の全国モデル道の駅６選の「川場田園プラザ」では、赤字に転落した道の駅をＶ字回復させた永井社長が、同じく６選で売上げ10億円以上の山口県「萩しーまーと」では、計画段階から参画し、駅長となっていた中澤駅長が活躍されておりました。本事業に関しては、行政の仕事は事業化への道筋を立てることであり、運営についてはマーケティング等に知見のある経営者を早期に見つけて参画してもらうべきだと考えます。今後、オープン前から経営体制を決めるのか、オープン後は指定管理となるとのことですが、経営陣はどうなるのか、市の見解を伺います。 続いて、イ、コンセプトについて。先進道の駅のアンケート等を見ても、観光需要を意識した経営方針には波があることが指摘されています。本市運営計画でも観光需要を取り込みながら、あくまでターゲットは女性とファミリーに絞り、平日でも集客できることを前提にしていると理解しております。扱うコンテンツについては、鴻巣らしさを出すために、地域農業の地産地消に狙った施策やターゲット層にリーチするための飲食施設、キッズスペース管理を計画しています。 一方で、近隣自治体の運営計画を見ても、地域が近いことから似たような施策を考えているようです。既に全国には1,180か所の道の駅があり、近隣でも建設が予定される中、何か一点に特化させてコンセプトを決めるべきだと思います。絶対にありきたりな、ただ野菜が安く売っていて、フードコートとちょっとしたカフェがあるような道の駅にはしないでいただきたい。女性とファミリーをターゲットにするのであれば、現在収益対象としていないキッズスペースを戸田競艇場内にあるキッズパークモーヴィのように収益化させるなど、近隣のファミリーが常時来たくなるような特化した施策を考え、その他をその特化ポイントに合わせてデザイン、ブランディングするなど検討すべきだと思います。 田園プラザの永井社長はインタビューで、自己満足の地産地消は失敗のもと、商品や店舗は顧客視点で開発するとしています。ターゲット層に刺さる特化ポイントについて、どのように検討されているのか市の見解を伺います。 最後に４、市民生活行政、（１）自主防災組織について。自然災害はいつ起こるのか、誰にも予想ができず、行政が市民の皆さんが安心して暮らせるための備えをすることは大変重要です。本市では、昨年の台風19号を受けて、新たな防災マップの策定、避難所マニュアルの改訂等を行い、災害対策の見直しに力を入れてきました。本定例会でも行政無線の見直し等の議案が上がっております。昨年12月議会の私の一般質問の中で、各防災組織との情報共有というところで、消防団や自主防災組織等との行政の連携について取り上げさせていただきました。 その中で、自主防災組織等との情報連携については、市から個別に連絡することを行っておりませんでしたとの答弁があり、再質問にて事前周知や連絡を提案したところ、今後は災害が発生した場合の連絡体制を検討するとともに、自主防災組織の結成を推進してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。 そこで、質問をいたします。ア、自主防災組織との情報連携について、昨年の答弁にあったように、自主防災組織の結成や継続を図ることを目的に助成金等を本年も積極的に出していることについては、大変評価できることだと考えております。一方で、昨年課題にあった自主防災組織との連携については、今までどのような検討が行われてきたのか、市の見解を伺います。 イ、自主防災組織の運用マニュアルについて。実際に自主防災組織にて活動されている方とお話しし、そこでのご要望で、とてもいいアイデアがありました。今現状、自主防災組織は地域の方々が自主的に組織しており、その形態は組織によって様々です。また、皆さんは防災の専門家ではなく、行政や専門家が発信する情報を頼りに、地域の実情に合った組織運営をされているとのことでした。そこで、課題として各自主防災組織に合った運用マニュアルを作成することが難しいとのことです。ぜひ市と一緒になって作成できる機会があれば、緊急時によりよい組織運営や避難活動を行えるとのことでした。行政と民間の連携には、日頃から綿密なコミュニケーションも必要と考えます。やり方として一緒にマニュアルをつくる組織を手挙げ方式で募集し、そこで出たものを横展開することができるのではないかと考えますが、市の見解を伺います。 以上で壇上での質問を終了いたします。
○橋本稔副議長 順次答弁を求めます。 財務部長。 〔田口義久財務部長登壇〕
◎田口義久財務部長 大きな１、市長政策行政、（１）令和３年度予算編成のア、イについて順次お答えします。 初めに、ア、コロナ禍の影響による税収についてですが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、日本経済は雇用・所得環境の悪化や個人消費の減少とともに、輸出やインバウンド需要の落ち込みなどにより、令和２年４月から６月期の実質ＧＤＰ国内総生産は、リーマンショック直後の落込みを大幅に超える戦後最大のマイナス成長となるなど、これまで経験したことのない極めて厳しい状況にあります。 このような状況における令和３年度の市税収入につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、特に個人所得の落ち込みや企業収益等への影響による個人市民税及び法人市民税の減少が見込まれ、固定資産税においては３年に１度の評価替えに伴う影響や、国のコロナ対策として事業用の家屋と償却資産の減免措置が講じられるなど、市税全体において令和２年度当初予算を下回ることが想定されます。コロナ禍において、その影響額を予測することは難しい状況ではありますが、市税が歳入の根幹であることを踏まえ、より確かな歳入予算となるよう、今後につきましても引き続き社会経済動向を見据えるとともに、国や県の動向を十分注視しながら、令和３年度当初予算の計上に向けて精査してまいります。 次に、イ、編成方針についてですが、令和３年度予算編成方針では、
新型コロナウイルス感染症の影響から市民生活や地域経済を一日も早く回復するため、社会変化を的確に捉え、迅速かつ積極的、戦略的な政策の立案実施が必要であり、職員一人一人が本市の置かれている状況を十分に認識した上で、全ての事業について必要性や効果をあらゆる角度から検証し、一層の創意工夫をもって自ら主体的に、前例主義からの脱却、緊急度、優先度に基づく施策、事業の選択、経費の節減等に努めていかなければならないとしております。 令和３年度の当初予算編成に当たり、令和２年度末の財政調整基金の残高を見込みますと、本補正予算が成立した場合の残高は14億6,100万円程度でありますが、今後の補正予算におきまして
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、２次申請分の歳入をこれまで本市が実施してまいりました感染症対策事業に充当することにより、23億円程度が見込めることから、例年並み年度末残高を確保できるものと考えております。 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、税収の減少が予想されることなど例年と同規模の歳入を確保することは難しい状況と見込んでおります。一方歳出では、予算編成の過程において抑制に努めてまいりますが、扶助費や維持補修費、公債費などの義務的経費が増加している状況もあり、大幅な削減は難しいものと考えております。いずれにいたしましても、現段階における令和３年度当初予算といたしましては、こうした歳入の減少が見込まれる状況を踏まえますと、例年以上の財政調整基金や合併振興基金の繰り入れと、令和２年度当初予算額396億3,500万円を下回る規模になることを予測しております。 以上です。
○橋本稔副議長 市長政策室副室長。 〔佐々木紀演市長政策室副室長登壇〕
◎佐々木紀演市長政策室副室長 大きな１、市長政策行政、（１）令和３年度予算編成、ウ、重点施策と各事業の評価方法についてお答えいたします。 令和３年度の重点事業や地方創生関連事業につきましては、コロナ禍においても感染症対策などの課題に的確に対応しながら、引き続き推進することで本市が将来に向け、持続可能な発展成長を続けることができるものと認識しております。埼玉県が10月に発表した令和３年度予算編成方針における３つの基本方針の一つに、新たな社会に向けた変革を掲げており、
新型コロナウイルス感染症による危機を乗り越え、ＤＸの推進や新たな働き方、暮らし方の拡大など社会変化に対応する取組を展開することとしています。 本市の令和３年度予算編成方針においても、前例主義からの脱却、緊急度、優先度に基づく施策、事業の選択、新たな視点と効果的な手法をもって施策展開することとしており、事業の精査を行い、少子高齢化、人口減少という大きな課題の克服に向けた予算編成を進めております。 まず、ハード事業における重点施策としましては、本市の東西交通を円滑にする三谷橋大間線２期工事整備事業や、秩序と魅力ある市街地の形成を図る北新宿第二土地区画整理事業のほか、上尾道路の開通を見据え産業基盤整備や道の駅整備事業を引き続き推進してまいります。 また、ソフト事業につきまして、本市の強みである妊娠期から出産期、子育て期までの切れ目のない支援の充実を図るほか、定住促進、シティープロモーションなどの人口減少の抑制に向けた取組や、コウノトリをシンボルとした豊かな自然環境と多様な生物が共生する地域づくりを進めてまいります。 次に、各事業の評価方法につきましては、引き続きＰＤＣＡサイクルの手法により、事業の目的や意図に対して妥当性や効率性について判断できる指標を数値で設定した上で、成果に基づき評価を行います。この評価を基に課題を抽出し、事業の見直しを実施していますが、コロナ禍においては従来の指標による評価に加え、デジタル化の推進やＳＤＧｓの達成など今までとは違う視点に立った評価を行い、今後の事業展開につなげていきたいと考えています。 現在、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、民間企業ではテレワークを活用した働き方などの新たな動きも加速しつつある一方で、行政分野におけるデジタル化の遅れなどの課題が浮き彫りとなりました。今後は、各施策を効果的、効率的に展開するためには、ＩＣＴのさらなる活用が不可欠であります。このようなことから現在実施しているＡＩチャットボットやＲＰＡの実証実験の検証から得られた結果を精査し、活用を推進するとともに、職員がＤＸについての知識や理解をさらに深め、デジタル化等へ対応していくことで市民サービスの向上や業務の効率化を図ってまいります。
○橋本稔副議長 教育部副部長。 〔清水千之教育部副部長登壇〕
◎清水千之教育部副部長 大きな２、教育行政、（１）学校教育におけるＩＣＴの活用のアからウについて順次お答えいたします。 初めに、ア、運用計画についてお答えします。
市教育委員会では、新たな教育環境の有効な活用に向け、市内で先行して実証検証を行う鴻巣市ＩＣＴパイロット校を市内小中学校に募集しました。そして、鴻巣市学校教育情報化推進計画の視点に基づき各校より提出された取組計画書などを総合的に審査し、
鴻巣中央小学校、大芦小学校、広田小学校、鴻巣南中学校、赤見台中学校の５校をパイロット校として設置いたしました。 鴻巣市ＩＣＴパイロット校につきましては、学校教育及び社会教育におけるコンピュータの活用促進を図ることを目的とする公益財団法人学習情報研究センターによる指導の下、３学期より他校に先駆け、児童生徒１人１台の学習者用端末の日常的な活用を実施してまいります。
市教育委員会では、今までの学校教育にない新しい教育活動の本格実施に向け、市内小
中学校長及び教頭、主幹教諭を構成員とした鴻巣市学校教育情報化推進ワーキンググループにおいて、その活用について協議を重ねてまいりました。 そして、パイロット校における先行実施につきましては、ワーキンググループで協議を重ねることはもちろん、その協議会に学習情報研究センターの代表者に参加していただき、児童生徒１人１台の学習者用端末の日常的な活用に関する運用についての基本的な方針を共有するとともに、その運用についての協議を行ってまいりました。 さらに、学習情報研究センターの代表者及び鴻巣市ＩＣＴパイロット校の管理職などによる連絡協議会も行い、３学期の本格実施に向けより具体的な運用について検討を重ねております。なお、１月にはパイロット校での実際の運用が始まりますが、学習情報研究センターの日常的な指導、助言及びＩＣＴ支援員による各校週１回の訪問支援を行う中で、運用に関わる諸課題について検証し、改善を図ってまいります。さらに、鴻巣市学校教育情報化推進ワーキンググループでの協議につきましても引き続き行ってまいります。 続きまして、イ、児童生徒、保護者へ周知の徹底についてお答えします。議員ご指摘のとおり、児童生徒１人１台の学習者用端末が導入され、市内の教育活動における環境が大きな変革を迎えることを児童生徒及び保護者に理解していただくことは、大変重要なことと捉えております。また、児童生徒の健全育成においても、学校と保護者が協力して児童生徒の育成に当たることは、極めて重要なことと捉えております。そのため、
市教育委員会といたしましては、ＩＣＴ環境整備状況の説明や情報提供について、公益財団法人学習情報研究センター及び鴻巣市学校教育情報化推進ワーキンググループと協議し、検討を重ねてまいりました。準備が整い次第、12月上旬をめどに、それらについて児童生徒及び保護者へ紙媒体にて周知をしてまいります。 併せて補助的な情報発信といたしまして、市のホームページ及び学校のホームページなどの活用も行う予定でございます。さらには、各学校からも、保護者へ協力依頼を図るよう校長会議等を通じて依頼してまいります。また、２月上旬の鴻巣市ＰＴＡ連合会の会議に併せて、本市のＩＣＴ環境整備状況の説明や情報提供はもちろんのこと、保護者の協力についても依頼する予定でございます。 続きまして、ウ、外部からの反応と市民へのアピールについてお答えします。本市では、本事業が全国でも非常に先進的な取組であることから、全国的に大きな注目を集めております。本市の教育情報化推進は、国のＧＩＧＡスクール構想を最大限活用しつつも、本市独自の先進的な取組を実施するものです。例えば、ＩＣＴ環境整備の部分では、先進技術（Ｐ.228「先端技術」に発言訂正）を活用した他自治体のモデルとなるような構成となっています。そのため、本事業発表後には、国や県はもとより、全国の自治体から多数の問合せを受けてきました。加えて本市について記載されている報道機関等の記事は、10を超えております。このように本市の取組は、教育業界では非常に先進的な取組として多く知られているところでございます。また、議員ご指摘のとおり、業界関係者の間では、本市のＩＣＴ環境基盤に倣った構成が全国的に広まるのではないかといった大変前向きな意見も聞こえています。 次に、今後、市民を含め、より多くの方へアピールをしていくかという点ですが、シティプロモーションの一環として本市が整備推進する鴻巣ＩＣＴ環境についての動画を制作発信していきたいと考えております。具体的な内容については、本議会での補正予算承認後に調整を進めていきますが、他自治体の成功事例としてはキャッチーで印象に残るようなものが多いと認識しておりますので、本市でも同様に市民や市外の人の印象に残るキャッチーな動画としていきたいと考えています。そして、教育ＩＣＴの推進に力を入れているまちとして市内外に発信することで、市民の方には地元に愛着を感じ、自ら地元鴻巣のことをＰＲしてもらえるように、市外の方には鴻巣を知り、興味を持ってもらい、定住先として選んでもらえるきっかけをつくっていければと考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 環境経済部副部長。 〔髙坂 清環境経済部副部長登壇〕
◎髙坂清環境経済部副部長 大きな３、
環境経済行政の（１）道の駅整備プロジェクトについて順次お答えいたします。 初めに、ア、運営計画についてですが、本市では令和２年３月に鴻巣市道の駅管理運営計画を策定し、道の駅に求める機能とその規模、年間売上げの試算、適切な管理運営体制といった道の駅の主に管理運営面について取りまとめいたしました。計画は経営コンサルの知見を取り入れ、計画地の立地診断や商圏分析、類似店舗、近隣道の駅等を調査した上で年間売上げを予測するなど経営的な視点を重視しています。 ご質問の道の駅の経営体制についてですが、時間、コスト、リスク管理、民間の創意工夫、経営効率、実行主体の視点から想定される管理運営方法について整理、比較したところ、本市道の駅はコストの軽減や収益施設の経営に必須となる経営視点、ノウハウを持っていることで高い運営効率が期待されることなどから、民間企業による指定管理方式の採用が最適との結論に至ったところです。 また、管理運営者の選定時期についてですが、民間の運営ノウハウを施設整備に反映させるため、直売所や飲食施設などが入る地域振興施設の設計業務と並行して候補者を選定する方向で検討しているところです。本市道の駅は、商圏人口70万人を有する市場ポテンシャルがあり、道の駅全体の年間想定売上げは約8.8億円と試算されております。このポテンシャルを最大限に発揮し、持続可能な道の駅を実現するためには、議員ご指摘のとおり、マーケティング等の経営的な知見やノウハウを有している管理運営候補者を早期に選定していくことが重要であると考えておりますことから、選定に向けた準備をしっかりと進めてまいります。 続いて、イ、コンセプトについてですが、平成31年３月に策定した基本計画では、ターゲットは女性とファミリーを中心とした平日でも集客力を備える道の駅を目指すことを整備コンセプトの一つに掲げております。また、管理運営計画を策定する中で、経営的に持続可能であるかとの観点から、ターゲット層の検証を行ったところ、女性は購買決定権を持つことが多いこと、子育て世代を狙うことで滞在時間の延長と消費促進につながること、親から子へと中長期的なファンの獲得を期待できることの３点から、持続可能な道の駅の実現には女性とファミリーをターゲットとすることが重要な視点になることが分かりました。 このため、道の駅に導入する機能面について、管理運営計画では基本計画で掲げた農産物直売所や物産施設、飲食施設等に加え、パンカフェや単品スイーツ、道路利用者利便性向上施設といった女性や子育て世代に訴求力の高い業態を追加いたしました。また、施設面についても、整備計画において親子で、あるいは子ども同士で遊べるキッズスペースやベビーカーと一緒に入れる広い面積を確保した大人用の個室トイレ、子ども用トイレを地域振興施設内に設置するほか、ベビーカーなどの大きな荷物を持った子ども連れの方などが安心して駐車できるようにゆとりを持たせた思いやり駐車場を市が整備する駐車場の一部に配置することとしております。 道の駅の増加、特に近隣エリアにおける新設が見込まれる中で、新たなターゲットである女性とファミリーの来訪を促すことが経営的にも重要であることから、これらターゲット層の目線に立った道の駅となるよう、引き続き検討してまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 市民生活部副部長。 〔関口泰清市民生活部副部長登壇〕
◎関口泰清市民生活部副部長 大きな４、市民生活行政の（１）地域防災のア、イに順次お答えいたします。 初めに、ア、自主防災組織との情報連携についてですが、本市は
令和元年東日本台風の際には、防災行政無線や広報車などの音声による広報と、ホームページやツイッターなど文字による広報など、様々な手段を用いて情報発信を行いました。しかしながら、自主防災組織との連絡体制がない中で、防災行政無線や広報車といった音声による広報は、暴風雨時に家の中では非常に聞き取りにくかったと自主防災組織の方をはじめ、市民の皆さんからも多数のご意見をいただきました。 そこで、本市では、災害時の情報配信の手段や内容、また平時からの自主防災組織との連携を課題と捉え、検討してまいりました。まず、情報配信の方法として、今12月議会で議決をいただきました280メガヘルツ帯の電波を利用する防災行政無線システムを導入して配信を行います。新たなシステムは、スピーカーからの音声が聞き取りやすくなるほか、アンテナ工事をすることなく、屋内で防災行政無線の音声を聞くことができる安価な戸別受信機を導入します。また、フラワーラジオなどのＦＭ放送も受信できるため、市民の皆さんにより多くの情報を配信することが可能となります。この機能を最大限に活用しまして、戸別受信機を市と自主防災組織の連絡体制の整備のために、会長に配布させていただく予定としております。 また、自主防災組織の会長に限定して放送することも可能ですので、そういった機能を有効に活用して事前の周知事項や必要な情報を放送することで情報共有を行ってまいります。特に避難情報の配信は重要ですので、水害の場合には警戒レベル３の段階で災害時要配慮者への早期の避難支援のお願いや避難所開設情報などを配信し、警戒レベル４では避難勧告や避難指示の情報を配信いたします。この配信のタイミングにつきましては、市の水害タイムラインにも明示しております。 また、新型コロナウイルスの影響もあり、自主防災組織の方になかなかお集まりいただくことが難しい状況ですが、出前講座、研修、防災訓練などを通して連携を深めてまいりたいと考えております。 次に、イ、自主防災組織の運用マニュアルについてですが、自主防災組織は地域の助け合い、共助を担う大変重要な組織ですので、その活動がより円滑に行われるために運用マニュアルは大変有効であると考えております。そこで、現在、本市では、運用マニュアル作成の協力やサポートをすることが必要と考え、標準的な運用マニュアルを作成しているところです。これは地域の実情に合わせて作成していただけるように、水害ハザードマップや防災マップを穴埋め方式で簡単に作成していただけるような内容となっております。 今後は、広く自主防災組織の皆さんに運用マニュアルを作成していただくようお願いすることになりますが、議員ご提案のように、まずは積極的に作成していただけるような自主防災組織に手を挙げていただき、市と共同で運用マニュアルを作成すれば、他の自主防災組織が作成に取りかかるきっかけになります。また、作成に当たり、課題や検討事項の内容を改善すれば、よりよいマニュアル作成の横展開につながるものと考えられます。今後につきましては、このような方法を取り入れまして、広報紙や市のホームページ、ＳＮＳなどをはじめ、様々な方法で自主防災組織の運用マニュアルの作成について周知させていただき、災害対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 金子裕太議員。
◆６番（金子裕太議員） それでは、再質問いたします。 初めに、１、市長政策行政、（１）令和３年度予算編成のア、イに関しましては、今回、コロナで厳しいという状況、ただ、しかしいろいろと改善をこれから行っていただけるということを理解いたしましたので、質問なしとさせていただきます。 続いて、質問としてはウです。ウの重点施策と各事業の評価方法について再質問いたします。コロナ禍において、新たな視点に立った事業評価を行うと答弁をいただきました。今年のような緊急時に得た知見は、今後の市政運営に大変役立ってくると思いますけれども、今回、様々な知見を得たと考えていますが、具体的にどのような視点で事業評価を今後行っていくのか、見解を伺います。
○橋本稔副議長 市長政策室副室長。
◎佐々木紀演市長政策室副室長 ウの再質問についてお答えいたします。 具体的な視点についてですが、デジタル化の推進では、今年度、実証実験を実施しているＡＩやＲＰＡの導入のほか、オンラインによる行政相談や窓口電子化を進めるなど行政ＩＴ化の視点を持って評価を行い、事業を展開してまいります。また、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生に取り組み、経済、社会、環境の３側面における価値創出を図り、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を積極的に行うことで、持続可能なまちづくりを進めてまいります。
○橋本稔副議長 金子裕太議員。
◆６番（金子裕太議員） 続いて、２、教育行政、（１）学校教育におけるＩＣＴの活用のアについて再質問いたします。 学情研からしっかりとした専門家の指導が入るということで、大変期待をしたいと思うのですが、ぜひ知見を最大限に吸収していただいて、よりよい運用法を確立していただきたいと思います。 では、今後、教員に対して学習支援の研修が行われてくると思いますが、どのように行われていく予定なのかお伺いします。 また、現在、教員の皆さんは、ＩＣＴ化についてどのように受け止められているのか、お伺いいたします。
△発言の訂正
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部副部長。
◎清水千之教育部副部長 再質問のお答えする前に、先ほどの発言の中で訂正をお願いしたいと思います。 ウの外部からの反応と市民へのアピールについての私の答弁の中で、「先端技術」を活用したというところを「先進技術」と答弁してしまいました。おわびして訂正のほうをよろしくお願いします。
○橋本稔副議長 ただいまの発言の訂正の申出については、ご了承願います。 なお、字句その他の整理については、議長に一任願います。
◎清水千之教育部副部長 それでは、アの再質問にお答えします。
市教育委員会では、児童生徒１人１台の学習者用端末の学習における活用支援に関する研修を定期的に行ってまいります。まず、３学期の本格導入に向けまして、12月中にはＩＣＴ環境整備に関わる株式会社内田洋行による各パイロット校への訪問研修、株式会社ベネッセコーポレーションによる各校より１名ずつ教職員を集めて行う集合研修及び校内で参加できるウェブセミナーを実施いたします。 さらには、各校においては教職員がＩＣＴ機器の日常的な活用及び学習支援に関する情報を随時得られる動画研修を行い、本格導入に備える予定でございます。そして、１月以降もパイロット校につきましては、ＩＣＴ支援員による訪問支援を週１回、各校で行う予定です。また、株式会社内田洋行、日本マイクロソフト、ブリタニカ・ジャパン株式会社による学習者用端末の学習支援についての研修を１か月に１回程度行うとともに、動画による研修も引き続き行う予定でございます。 今回の教育環境に対して、教職員は新たな教育活動への期待を抱きつつも、負担感や不安感がないとは言えない状況であると認識しております。
市教育委員会としましては、パイロット校による実践及びワーキンググループによる協議内容などの確実な伝達や各種研修会等を通して、不安感、負担感の払拭と教職員のＩＣＴ機器の活用に対する支援体制の充実を努めてまいります。また、児童生徒が主体となってＩＣＴ機器を日常的に活用する新たな教育環境への教職員の意識改革に努めるとともに、児童生徒に身につけさせたい資質、能力の育成を第一に考えた教育のＩＣＴ化の推進に取り組んでまいります。
○橋本稔副議長 金子裕太議員。
◆６番（金子裕太議員） イについては、ぜひもう１月中には皆さん知っている状態に持っていっていただきたいと思います。 ウに関しまして再質問をさせていただきます。外部からの反応と市民アピールについてですけれども、本当にハードとソフト面両軸で考えている自治体というのは、ほかにないぐらいだと思っております。ただ、やっぱり業界関係者ばっかりで、実際の市民の皆さんにもっと知っていただきたいというところで、９月の議会で提案させていただいた動画について早速補正で入れていただいたことは、今後の市民向け周知に弾みがつくのではないかなと思っているのですが、このコンセプトについてどのようなものなのか、この動画のコンセプトと、どのように多くの方に見ていただくよう取り組むか、お伺いをいたします。 また、イで当事者へこれから周知いただけるという答弁でしたけれども、この新しくつくる動画についても当事者の皆さんへしっかり見ていただくように取り組んでいただきたいと思うのですけれども、例えば保護者に配る資料に動画のＱＲコードをつけていただいて配るとか、子どもたちへ全校集会で見てもらうという工夫ができるのではないかなと思うのですが、見解をお伺いいたします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部副部長。
◎清水千之教育部副部長 ウの再質問にお答えします。 動画のコンセプトといたしましては、直近の整備状況を描くのではなく、市としての目指す姿を描きたいと考えております。そのため、本市の教育情報化推進が目指す日常的な活用が伝わる動画を作成していく考えでございます。 次に、どのように多くの方に御覧いただくかについてでございますが、作成した動画はＳＮＳを通じて発信し、観光大使などのインフルエンサーを活用した拡散や、こうのすシネマでの広告上映等、多くの場面で動画を知ってもらえるような方法を検討しております。また、保護者への説明資料に動画へのリンクＱＲコードを添付することや、子どもたちへ全校集会等で見てもらうことにつきましては、校長会議等で働きかけてまいります。
○橋本稔副議長 金子裕太議員。
◆６番（金子裕太議員） それでは、動画を楽しみに待っていきたいと思います。 続いて、３の
環境経済行政、（１）道の駅整備プロジェクト、アの運営計画について再質問いたします。 本市については、計画段階から指定管理者を入れるというところ、さらに本事業は行政の通常業務にはない経営の視点が大変重要視されるという、この点において執行部のほうでも理解をされているというところで、大変安心をいたしました。先ほど事例で挙げさせていただいた先進道の駅では、経営陣がしっかりと全体を理解して経営体制を構築されているようです。なので、早期に指定管理者を選定し、計画に携わっていただく必要があると思いますけれども、その際にはしっかりと予算づけを行っていただきたいと考えます。 ほかの自治体では、オープン前にアドバイザリー料金を指定管理者候補に支払っていたり、任期付職員にしたりとしっかりと指定管理者が経営に関して自分事と捉え、経営に関して英知を絞っていただくための予算づけも行っているようです。こうした民間の視点に立った予算づけ等を行っていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 環境経済部副部長。
◎髙坂清環境経済部副部長 大きな３、（１）のアの再質問についてお答えいたします。 道の駅の管理候補者を早期に選定することの利点は、施設整備への民間の運営ノウハウの反映のほか、地元生産者や商工業者などと十分なコミュニケーションを図る期間が確保できることにあると考えております。消費者ニーズの高い農産物の生産やターゲットとした女性やファミリー層が魅力に感じる新たな商品の開発などは、一朝一夕で実現するものではありません。管理運営者と生産者や商工業者が話合いを重ねながら進めていくこととなります。 市としては、このようなコミュニケーションの場や体制をつくっていく必要があると考えているところです。スムーズに道の駅のオープンにつなげていくためにも、管理運営者が責任を持って準備、対応できることは重要であることから、この体制づくりに当たって議員ご指摘の民間事業者へのアドバイザリー料の負担等も含め、先行自治体の事例を参考に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 金子裕太議員。
◆６番（金子裕太議員） 続いて、イのコンセプトについて再質問いたします。 道の駅の機能については、顧客視点を最重要視して検討いただけるとのことでした。今後、コンセプトを定める際には、いろんな要望が上がってくると思います。行政の事業ですので、住民要望をくみ上げることは大変重要でありますが、真に顧客視点に沿った施設をつくるためには、ある程度の選択と集中が必要だと考えます。一般的なマーケティングの考え方でいうと、全ての意見を取り入れると中途半端なものができてしまうという懸念があります。ぜひコンセプト決定においては、いろんなご意見があると思いますが、旧来的な行政の考え方はやめていただき、顧客視点を重要視してもらいたいと考えますが、見解を伺います。 また、商品展示や開発においては、一元的なコンセプトの中でしっかりとしたブランディング戦略等も行っていただきたく思いますが、見解を伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 環境経済部副部長。
◎髙坂清環境経済部副部長 イの再質問についてお答えいたします。 本市にとって道の駅は、農業をはじめとした産業振興の拠点と位置づける施設でございます。その役割が果たされるには、道の駅が持続し、市内で生産された農産物や物産品が売れ続けていくことが重要となります。このため管理運営計画は、経営的に持続可能であるかとの観点から、女性とファミリーを新たなターゲットとして掲げ、これらに訴求力の高い業態であるパンカフェ等を導入機能に追加するなど、これまでの行政の考え方ではなく、顧客を重視した経営的な視点から策定しました。 ご質問の顧客視点を重視することと一元的なブランディング戦略等を行うことについては、本市道の駅を特徴づけし、また選ばれる道の駅となるためにも重要なポイントであると考えております。本市道の駅の管理運営候補者として、経営的なノウハウを持った事業者を選定することがその第一歩となりますことから、引き続き顧客視点を重視しながら準備に取り組んでまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 金子裕太議員。
◆６番（金子裕太議員） 続いて、４、市民生活行政、（１）地域防災、アの自主防災組織との情報連携について再質問いたします。 再質問では、発災中の避難所と本部との情報連携についてお伺いをしたいのですけれども、避難所運営マニュアル、新しくできたものを見ると、市の職員の皆さんが避難所の情報を本部と逐一電話やＳＮＳ、メールでやり取りすると記載がされております。避難所内では様々な要望があることが予想されていて、対応においてリアルタイム性が必要な場合が多くあると思います。昨年は電話がパンクしてしまったというところも記憶をしているのですけれども、たくさんある避難所とのやり取りというのは、メール、電話だけだと厳しい、取りまとめが不可能な部分があるのではないかなと思っているのですが、ＳＮＳも利用してということですが、チャットはもちろん、クラウド上の表計算ソフトなどを利用してリアルタイムに各避難所の情報を取りまとめることが必要なのではないでしょうか。そのためクラウド利用が可能なグループウェアの導入は必須だと考えます。このような対応を含め、現在どのように対応を検討しているのか、見解を伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 市民生活部副部長。
◎関口泰清市民生活部副部長 それでは、アの再質問にお答えいたします。 ご提案のグループウェアの導入については、災害発生時の混乱の中で、各避難所に対し個別に連絡を取り合う必要がなく、情報連携を図るために有効な手段であると考えております。そこで現在、本市では、システム業者と避難所での避難者受付情報の集約に関するシステムの開発について協議を進めております。また、今後は、クラウド上のグループウェアの導入や運用につきましても検討してまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 金子裕太議員。
◆６番（金子裕太議員） 再々質問します。 そういったツールは、ふだんから使っていないと、いざというとき利用できないと思っているのです。また、災害時のみならず、ふだんの業務で利用することで、業務効率化にも格段に寄与できるものだと考えます。業務効率化にも寄与でき、災害時には情報伝達において格段に効果が発揮されるグループウェアの導入検討についてお伺いいたします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 総務部長。
◎榎本智総務部長 アの再々質問につきましては、情報システムを所管しております総務部よりお答えいたします。 災害時には正確に情報が伝わらない場合もあり、時に情報不足等から混乱を招く恐れもあります。これらを防ぐため、正確な情報を本部から発信し、各避難所の職員や避難者へ伝達することが必要です。また、各避難所の状況を本部に伝え、いち早く対応することも重要なことと考えております。このようなことから避難者数の把握については、危機管理部門で避難者情報受付システムの導入に向けた検討を進めるとともに、本部と避難所との相互の連絡については来年３月更新の職員がふだんから利用する新たなグループウエアを活用してまいりたいと考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 金子裕太議員。
◆６番（金子裕太議員） 続いて、イについてですけれども、自治体の方と協働して作成に取りかかる件について検討いただけるということでしたが、いつ頃から周知をしていくのかお伺いいたします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 市民生活部副部長。
◎関口泰清市民生活部副部長 それでは、イの再質問にお答えいたします。 自主防災組織の運用マニュアルの作成につきましては、今年度中に先ほどお答えしました標準的な運用マニュアルを作成する予定です。その後、自主防災組織の方には、来年度早々に来庁していただく機会がございますので、自主防災組織の運用マニュアルの作成について資料をお渡しして、個別にご説明させていただきます。 以上です。
○橋本稔副議長 以上で金子裕太議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 ２時４８分） ◇ （再開 午後 ３時１０分）
○橋本稔副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△会議時間の延長
○橋本稔副議長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしますので、ご了承願います。
○橋本稔副議長 続いて、川崎葉子議員の質問を許します。 川崎葉子議員。 〔13番 川崎葉子議員登壇〕
◆13番（川崎葉子議員） 議席番号13番、公明党、川崎葉子です。 菅内閣は、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なデジタルトランスフォーメーションへの転換を打ち出しました。公明党は、ＩＴの活用などで豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会を実現させるというのがデジタル庁の位置づけだと強調し、デジタル庁を常設の組織とするよう提唱しました。本市においても国の主導する本格的なデジタルトランスフォーメーションを待って、システムを統一標準化されてから、その後に我が市の対応を検討しようというのではなく、住民サービス向上、行政の効率化のため、現状の制度システムを活用して、できることから先んじて実行することが重要と考え、以下質問します。 大きな１番、行政ＩＴ化について、（１）マイナンバーカード普及について、今後の取組は。令和３年３月からは、マイナンバーカードの健康保険証としての利用について実施が予定されており、さらなる利便性が期待されます。本市では令和３年１月から公共施設にＷｉ―Ｆｉが整備されることで、さらなる普及が期待されます。そこで、今後どのようにマイナンバーカードの利便性や安全性の理解を促進させ普及していくのか、伺います。 （２）マイナポータル「ぴったりサービス」の活用について、すぐにでも実現可能な行政手続のオンライン化としてマイナンバーカードを活用したマイナポータル「ぴったりサービス」のフル活用があります。自治体レベルで新たなシステム構築などの必要はありません。そこで本市の電子申請の状況を伺うとともに、電子申請でできるものとできないものの違いは何か伺います。 （３）地方創生臨時交付金申請の状況と今後は。本市では、コロナ禍により新しい生活様式に伴って、市役所に出向くことなく、職員と顔を見ながら相談できるシステムの導入などを検討していましたが、９月末の締切りだった地方創生臨時交付金２次申請では何を申請したのか、また今後はどのタイミングで、どのようなものを申請しようとしているのか伺います。 （４）ＳＤＧｓの誰も取り残さない視点から、行政ＩＴ化をどのように進めていくのか。高齢者や障がい者、外国人、生活困窮者など誰もが使いやすく、恩恵を受けられるようなデジタル化を目指すべきです。先日、公明党鴻巣市議団で深谷市に行き、市民課、市民税課の書かない窓口を視察してきました。書かない窓口では、職員がお客様の住所、氏名、生年月日などの情報や申請内容を聞き取りし、窓口業務支援システムへ入力を行います。お客様は印刷された申請書を確認し、書名欄に記入し終了です。書かないことで申請書作成の手間が軽減、手続漏れも防止され、お待たせしない窓口でした。高齢者、字を書くのが苦手な方、外国人にとっても優しい窓口であることは、本市の職員も視察して参考になったことと思います。 そこで、本市ではＳＤＧｓも誰も取り残さない視点から行政ＩＴ化をどのように進めていくのか伺います。 （５）ホームページと「広報こうのす かがやき」で行政ＩＴ特集を組み、現在できること、近い将来できることについて周知すべきではないか。行政ＩＴ化が進むことで市民が利便性を感じられるように、情報の一元化が必要ではないでしょうか。新しい年を迎えるタイミングでホームページ「広報こうのす かがやき」で行政ＩＴ特集を組み、さらにＬＩＮＥ、ツイッターなどＳＮＳの活用で市民に周知を図るべきと考えますが、見解を伺います。 大きな２番、教育ＩＣＴ化について、（１）不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴを活用した学習を行った場合の出欠の取扱いについて。2005年から不登校の子どもがＩＣＴを活用し自宅などで学習した場合、出席扱いになる制度が始まりました。不登校となった理由は一人一人様々な理由があり複雑ですが、努力を認め、自己肯定感を持たせてあげることが大切です。ＧＩＧＡスクール構想で１人１台の端末が整備され、どこでも学習ができる環境が整います。不登校児童生徒の保護者からも期待の声が寄せられています。 令和元年10月25日、文部科学省より、不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴを活用した学習を行った場合の出欠の取扱いについて通知が出されていますが、本市の見解を伺います。 大きな３番、鴻巣市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略における若者定住施策について。第２期鴻巣市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、新たな視点としてＳＤＧｓの誰一人取り残さないという理念の下、人口減少、少子高齢化の課題を見据え、住みたい、住んでよかったと思える持続可能な都市の実現を目指しています。令和元年度の鴻巣市民の定住意識は67.4％と高いものの、男女ともに未婚率の上昇や20代女性の転出数が多い特徴もあり、今後、若者の定住策を講じていく必要があると考えます。 （１）結婚新生活支援事業について、新婚夫婦の家賃や引っ越し代などを支援する結婚新生活支援事業は、７月10日現在、千葉市や神戸市など281市町村で実施されており、埼玉県内では５自治体が実施しています。５自治体のうち、市は鴻巣市だけであり、本市では平成28年度から今年度に至るまで５年間実施しています。現状の要件は、世帯所得が340万円未満、かつ夫婦ともに年齢が34歳以下、補助金の上限は30万円となっています。 そこで、質問ア、現状はとして、現状の件数、補助金の額、内訳について伺います。 イ、今後の方向性は。政府は、結婚新生活支援事業の拡充を行い、来年度から上限額を60万円に倍増する方針で、同時に年収、年齢ともに緩和します。このことは新聞、ニュースでも取り上げられ、反響がありました。本市にも11月19日現在、51件の問合せがあったということです。結婚新生活支援事業は少子化対策の強化として行うものですが、新婚生活で負担が大きい家賃補助や住宅購入費、家賃を支援することで、結果的に定住を促進できると考えます。本市でも事業の拡大により市民の定住が促進されると考え、本市での検討状況と拡充した場合の予算の見通しについて伺います。 （２）結婚支援として新たな事業は、ア、結婚祝金の創設は。結婚新生活支援事業で使える内容は、転居費用、敷金、礼金、住宅購入に充てる等と限定されていますが、所得要件等で該当しない新婚夫婦もたくさんいるのではないでしょうか。令和元年度は449組が鴻巣市で婚姻届を出しています。もちろん婚姻届を出したイコール住んでいるとは限りません。 そこで、結婚新生活支援事業に該当しない新婚夫婦に対し、鴻巣市で結婚し、一定期間鴻巣市に定住することを条件に、結婚祝金制度を創設してはどうでしょうか。１年間など一定期間住んだ後に、祝金や商品券を差し上げ定住を図る制度を提案しますが、見解を伺います。 イ、こうのとりをモチーフにした婚活支援など出会いの場の創出ができないか。市の総合戦略では、埼玉県の独身者の結婚観として、結婚意向ありの方の独身でいる理由の１位は適当な相手にまだ巡り会わないから、結婚意向なしの方の独身でいる理由の１位は結婚する必要を感じないからで、２位は適当な相手にまだ巡り会わないからです。 奥多摩町では、出会いの場ふれ愛サポートセンターを設置し、仲間やパートナーづくりができる場所を提供し、お見合いパーティーなども行います。深谷市では、ふかやえんむすびネットワーク、これは市内企業団体による婚活応援のためのネットワークで、市が実施しています。こうのとり伝説から鴻巣の字を当てるようになったとも言われ、またこうのとりの
里づくり事業を進めている鴻巣市で、コウノトリをモチーフにした婚活支援など出会いの場の創出ができないか伺います。 大きな４番、若年層への健康増進策について、（１）成人式での周知啓発は。現在、二十歳を対象に本市で行われている歯科検診は、令和元年度の受診者は100人でした。また、翌年の21歳では子宮頸がん検診の無料クーポン券が配布されますが、実施状況は30年度で33人と残念ながら高い数字とは言えません。そこで、二十歳を迎え一堂に会する成人式での周知啓発はどのように行われているのか伺います。 （２）ピロリ菌検査の実施は。胃がん撲滅のためにピロリ菌検査を行い、除菌につなげることで、将来の胃がんリスクを低減することができると考えます。今はインターネットでも便中抗原検査キットが売られている時代で、簡単な検査でピロリ菌の有無が分かります。そこで、成人式で20歳の歯科検診、子宮頸がん検診のお知らせに併せて、ピロリ菌検査キットを配布することで若者の健康増進を図れるのではないでしょうか、見解を伺います。 大きな５番、シニアボランティアポイント事業の進展について、（１）介護予防リーダー養成講座を増やすべきではないか。シニアボランティアポイント制度では、市で行っている介護予防講座でのボランティア、登録された介護施設等でのボランティアの２種類の活動があります。現在、コロナ禍で介護施設等でのシニアボランティアの活動制限の状況が続いています。 一方、市の介護予防講座は少しずつ活動が開始されています。ポイントの対象になるのは介護予防リーダーだけですが、介護予防リーダー養成講座は１年に１度しか行われないので、新たに介護予防リーダーになることはかなわない状況です。ボランティアに励む人の拡大が期待される中、今こそ介護予防リーダー養成講座の回数を増やすべきと考えますが、見解を伺います。 以上で壇上における第１回目の質問といたします。
○橋本稔副議長 順次答弁を求めます。 市民生活部長。 〔清水 洋市民生活部長登壇〕
◎清水洋市民生活部長 大きな１、行政ＩＴ化についての（１）マイナンバーカード普及について今後の取組については、市民生活部からお答えいたします。 マイナンバーカードは、平成28年１月から交付が開始されましたが、マイナンバーカードはマイナンバーを証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用することができ、スマートフォンや自宅のパソコンを使ってマイナポータルから行政手続が行えるなどの利便性があります。また、コンビニエンスストアなどで朝６時30分から夜11時まで、土日、祝日でも住民票の写しや税に関する証明書などを取得することができます。本市では月平均で約400件のご利用があり、市民の皆さんにマイナンバーカードの利便性が認識され、コンビニ交付の利用が増えてきたものと捉えております。 ご質問のマイナンバーカード普及についてですが、本市では令和元年11月から市民課や吹上支所の窓口でマイナンバーカードの交付の補助申請を開始したのをはじめ、その後、11月の土日には各公民館や生涯学習センターで、また11月の川里フェスティバルや令和２年２月の所得税・住民税申告会場で申請補助を行いました。今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響でイベント会場での申請補助は行っておりませんが、10月の土日に公民館や生涯学習センターで行い、マイナンバーカードの交付の補助申請を169件、マイナポイントの支援手続を39件行いました。 また、本年８月31日からマイナンバーカード専用窓口を本庁舎１階に新たに設け、端末や人員を増やして、マイナンバーカードの普及促進に努めた結果、令和２年10月の１か月間のカードの交付者数は1,443人となり、前年同月の231人の６倍を超える状況となっております。このような取組により、本市の10月末現在のマイナンバーカード交付率は22.97％と県内40市中第７位となっております。国はマイナンバーカードを令和４年度末にほぼ全国民に行き渡ることを目指し、さらなる取組を進める必要があるとして、順次未交付者に勧奨通知を発送することとしており、本市ではおよそ８万人の方にこの通知が届けられるようになります。 このようなことから本市では、令和３年１月中に、各公民館などにタブレット端末を配備し、マイナンバーカードの交付の補助申請などを行う予定です。今後につきましては、マイナンバーカードを持っていれば本人確認とマイナンバーを同時に証明できることや、各地の行政手続がオンラインでできるという利便性だけではなく、専用のコールセンターが設置されていることや、マイナンバーカードの安全性についても広報紙やホームページ、窓口のポスター、リーフレットなどを活用して周知し、マイナンバーカードの普及に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○橋本稔副議長 総務部副部長。 〔藤崎秀也総務部副部長登壇〕
◎藤崎秀也総務部副部長 大きな１の（２）マイナポータル「ぴったりサービス」の活用につきましては、総務部よりお答えいたします。 本市では、市民サービスの向上と業務の効率化を目指し、住民票や印鑑登録証明書、所得証明書などのコンビニ交付サービスや、24時間365日どこからでもインターネットを通じて申請が可能であるマイナポータル「ぴったりサービス」を利用した電子申請等に取り組んでおります。マイナンバーカードの取得者を対象とした国のオンラインサービス、マイナポータル「ぴったりサービス」として、本市では子育てや介護に係る分野を中心に28件の手続を活用しております。 このうち本年度は、こども医療費受給資格登録申請、ひとり親家庭等医療費受給資格登録申請の２つの手続を新たに追加し、現在は11の手続についての電子申請が可能となっております。なお、ぴったりサービスの利用状況につきましては、令和元年度が児童手当等の現況届の４件でしたが、本年度は12月１日現在、児童手当等の現況届が27件、保育施設等の現況届が３件の計30件となっております。 本市では、マイナンバーカードの活用による市民サービスの利便性向上や事務の効率的な展開を進めるため、関係各課への説明会を開催し、電子申請のメリットや他自治体の状況、導入までの構築手続などを説明した上で、手続所管課に対し申請等を所管する所管課の個別システムとの連携や改修の必要性、費用面等の検討などのヒアリングを実施しております。 なお、電子申請に対し、個別システムとの連携が難しい場合や多額の改修費用が発生する場合は、システムの更新や改修時に連携を検討する予定としているほか、電子申請が活用できないものとして、対面での説明や手続が必要と判断されるもの、また妊娠の届出などに際しては、助産師や保健師が妊婦の方の心身の状態を聞き取り、支援することが必要と判断されるものなど、申請者や家族の健康状態等を確認する必要があるもの等が挙げられます。 本年７月17日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020において、国が整備したマイナポータル「ぴったりサービス」を原則として、全国の市町村がオンライン化を進められるよう導入を促進することが決定されたことに伴い、ぴったりサービスの機能追加の改修が予定されていることから、これらの改修状況を注視してまいります。 併せて本市では、埼玉県市町村電子申請システムを活用した電子申請サービスとして、住民票の写しや納税証明書の交付申請、水道使用開始届、職員採用試験申込、休日保育利用登録など36種類の申請サービスを設定しており、令和元年度は338件の申請等に利用され、本年度は12月１日現在で560件の申請等に利用されております。今後におきましてもマイナポータル「ぴったりサービス」による電子申請の拡充や利用の周知、マイナンバーカードの普及に努めるとともに、埼玉県市町村電子申請システムなどを活用し、行政のオンライン化による市民サービスの利便性向上や行政手続の効率化を推進してまいります。 以上でございます。
○橋本稔副議長 市長政策室副室長。 〔佐々木紀演市長政策室副室長登壇〕
◎佐々木紀演市長政策室副室長 大きな１の（３）から（５）については、市長政策室よりお答えいたします。 初めに、（３）についてですが、本市では
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を積極的に活用し、様々な取組を実施しております。本年９月には、今後の行政ＩＴ化の柱となるマイナンバーカードの普及促進に向けたマイナンバーカード申請用タブレットの購入及び公立保育所における登降園の記録や業務日誌等をシステムで管理する保育業務支援システム導入事業について、国への実施計画の第２次申請を行い、11月25日に交付決定を受けております。 これらの事業の進捗状況ですが、マイナンバーカード申請用タブレットの購入については、来年１月末の納品を予定しており、Ｗｉ－Ｆｉ整備に併せて順次公民館等で運用を開始します。また、保育業務支援システム導入事業については、11月に業者選定を終え、契約業者と年度内の稼働に向けて準備を進めているところです。 次に、今後の第３次提出分では、本議会の補正予算として提案している行政手続におけるＩＴ化の推進と窓口の混雑緩和を目的とした窓口業務電子化推進事業、市民への迅速かつ的確な情報発信をさらに推進するため、公式ＬＩＮＥアカウントの拡張機能を行う行政情報発信事業、非接触型による市民相談、消費生活相談を推進するためのオンライン相談システムの導入など、ＩＴ化による新しい生活様式を実現するための準備を進めてまいります。 続きまして、（４）についてですが、窓口業務電子化推進事業は市民の方が各種証明書の申請や住民移動の手続を行う際に、必要な項目を職員が対面で確認しながらデータ入力し、申請書や届出書等の作成支援を行う仕組みを構築するものです。また、この仕組みにＲＰＡやＯＣＲ等の機能を加えることで本人確認書類を読み取り、自動入力が可能となるため、誤入力等による修正作業の減少や処理時間の短縮といった事務の効率化が図られます。これにより市民の方が申請書等を記載する手間が省略でき、待ち時間も短縮され、申請書等の記載が困難な高齢者や障がい者、外国人等においても、窓口の職員が対面で確認することで誰もが平等に窓口でのサービスを受けることができることとなります。 これらＩＴ技術の普及は、個人の能力や言語の違いによる障壁を少なくし、誰一人取り残さないことを誓う持続可能な開発目標ＳＤＧｓのゴール８、働きがいも経済成長もや、ゴール10、人や国の不平等をなくそうなどの達成に必要不可欠であると考えております。今後もＳＤＧｓの達成に向けて、手続のオンライン化などの行政ＩＴ化を積極的に推進してまいります。 次に、（５）についてですが、まずは本市のＩＴサービスを活用してもらうために、サービスの詳細について市民の方に正確かつ確実に理解していただくことが必要となります。現在、本市で実施しているＩＴサービスは、マイナンバーカードを活用したぴったりサービス、埼玉県市町村電子申請システムによる電子申請、今後、行政ＩＴ化において実施予定である窓口業務電子化推進事業や行政情報発信事業、行政オンライン相談等の事業となります。これらを分野ごとに整理し、現在利用できるＩＴサービスと今後、利用可能となるＩＴサービスについて「広報こうのす かがやき」で特集するほか、ホームページやＬＩＮＥ、ツイッターなど様々な媒体で情報を発信し、利用促進を図ってまいります。
○橋本稔副議長 教育部副部長。 〔大島 進教育部副部長登壇〕
◎大島進教育部副部長 大きな２、教育ＩＣＴ化についての（１）不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴを活用した学習を行った場合の出欠の取扱いについてお答えします。 議員ご指摘のとおり、令和元年10月25日付の文部科学省の通知により、一定の要件を満たした上で、自宅において教育委員会、学校、学校外の公的機関または民間事業者が提供するＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合、校長は指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができることとすると示されました。不登校による学習の遅れなどが学校復帰や卒業後の進路選択の妨げになっている児童生徒に対し、学習意欲や学習の成果を認め適切に評価することで、自己肯定感を高め、学校への復帰や社会的自立の支援につながることが具体的なメリットとして示されています。本市においても１人１台の学習者用端末が配備されることにより、不登校児童生徒にとってＩＣＴを活用した学習の必要性は高いと認識しております。 一方で、不登校児童生徒が自宅でＩＣＴ等を活用して学習を行った場合に、出席扱いとするには様々な要件を満たすことも挙げられております。例えば、保護者と学校との間に十分な連携、協力関係が保たれていることや、訪問等による対面指導が適切に行われていることを前提とすること等が挙げられております。また、ＩＣＴ等を活用した学習活動を出席扱いとすることにより、不登校が必要な程度を超えて長期にわたることを助長しないようにする等の留意事項も示されております。
市教育委員会としましては、不登校児童生徒にとってＩＣＴを活用した学習の必要性は高いと認識しております。不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴを活用した学習を行った場合の取扱いについては、児童生徒の努力を学校として評価し、将来的な社会的自立に向けた進路選択を支援するという趣旨から、学校や教育委員会において一定の基準を作成しておくことは必要とされておりますので、要件や配慮事項について慎重に確認、整理し、対応してまいります。 以上でございます。
○橋本稔副議長 総務部副部長。 〔藤崎秀也総務部副部長登壇〕
◎藤崎秀也総務部副部長 大きな３、鴻巣市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略における若者定住施策についての（１）結婚新生活支援事業についてのア、イについて順次お答えいたします。 初めに、アの現状はについてですが、結婚新生活支援事業は婚姻により本市に転入、または市内で転居した一定の所得以下の世帯に対し、新生活を始めるための費用を支援することにより、経済的理由による結婚への不安を軽減し、婚姻数の増加と本市への定住を促進するとともに、少子化対策に対応することを目的として、平成28年度より事業を開始しております。 令和元年度の状況につきましては、10世帯に対し合計で252万7,000円の補助金を交付しており、平成30年度と比較しますと補助件数３件、補助額54万2,000円の増加となっております。なお、令和元年度に交付した補助金の内訳につきましては、賃貸アパートの初期費用や賃借料が225万460円、引っ越し費用が32万1,540円となっております。また、本年度につきましては、12月１日現在で３件の申請となっておりますが、問合せの件数は多く、問合せの状況等を踏まえると昨年度を上回る活用が予測されております。 次に、イの今後の方向性はについてですが、昨年度に補助金を受給した世帯へのアンケート結果によると、本事業により全ての世帯が新生活に伴う経済的不安の軽減や自分たちの結婚が地域に応援されていると感じると回答されております。また、昨年度、補助金を交付した10世帯のうち２世帯が市内での転居、８世帯が他市、他県からの転入世帯となっております。このようなことから引き続き本事業を活用し、結婚を支援することで、経済的理由による結婚への不安を軽減し、婚姻数の増加を促進するとともに、本市で子どもを産み育て、定住していただけるよう支援してまいりたいと考えております。 また、議員ご案内のとおり、国では令和３年度より対象者の要件を緩和し、補助上限額も大幅に増額するといった事業を拡充する方向性が発表され、対象となる方々の関心も高く、本市への問合せも例年になく多い状況となっております。発表された要件は、対象世帯の要件として、夫婦ともに婚姻日における年齢34歳以下が39歳以下、かつ夫婦の合計所得340万円未満が400万円未満に緩和され、補助上限額については30万円から60万円に引き上げられる予定となっています。 なお、結婚新生活支援補助金の対象世帯、補助対象経費、補助上限額は、地域の実情に応じて上乗せ、縮小が可能となっておりますが、本市におきましても国から発表された要件を可能な限り考慮した上で予算を検討するとともに、県や他自治体の動向を踏まえ、結婚に伴う経済的負担を軽減することにより、新生活のスタートの一助となるよう施策を展開してまいります。 以上でございます。
○橋本稔副議長 市長政策室副室長。 〔佐々木紀演市長政策室副室長登壇〕
◎佐々木紀演市長政策室副室長 大きな３、（２）についてお答えいたします。 初めに、アについてですが、新たなライフステージの第一歩となる結構に関する取組は、鴻巣をより身近に感じ、本市に定住していただくきっかけになると認識しています。今後の人口減少社会の進展を見据えますと、結婚の後押しをする結婚支援（Ｐ.247「婚活支援」に発言訂正）や補助金だけではなく、鴻巣を基盤としたライフデザインを描いてもらうことが必要です。現在、婚姻届を提出し、新たな生活を送る方にこうのとり伝説米をお渡ししていますが、今後は花や苗木をプレゼントするなど本市の魅力を伝える取組も検討していきたいと考えております。 結婚祝金の創設についても、結婚に対する一時的な祝福にとどめることなく、定住につなげる取組とできるか、他市の事例等の調査を進めてまいります。 次に、イについてですが、埼玉県、市町村、民間企業等が一体となり運営する通称「恋たま」と呼ばれるＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターには、令和２年11月末時点で男性2,769人、女性1,781人、合計4,550人の登録があります。「恋たま」では、オンラインでの相談やお見合いを取り入れるなど時代に合わせた婚活を実施しコロナ禍においても結婚支援が滞ることのないよう工夫されており、成婚したカップルは県全体で68組おり、スケールメリットを生かした婚活事業が展開され、よりよい出会いの機会が提供されているものと考えております。 一方で、本市ではコウノトリを自然と共存する持続可能な地域づくりのシンボルとしています。コウノトリは幸せを呼ぶ鳥として知られており、一度つがいになると一生連れ添い、子育ても夫婦で協力して行うことからもコウノトリを夫婦の理想的な形として婚活のモチーフにすることで、本市ならではの婚活支援が実施できるものではないかと考えております。 さらに、事業の実施に当たっては、シティプロモーションと併せて実施することにより本市のＰＲにもつながることから、地方創生に関する包括連携協定を締結している民間企業と連携するなど、婚活支援の充実を図ってまいります。
○橋本稔副議長 健康福祉部長。 〔髙木啓一健康福祉部長登壇〕
◎髙木啓一健康福祉部長 大きな４、若年層への健康増進策についての（１）、（２）についてお答えいたします。 本市では、若年層への健康増進策として、二十歳の歯科検診、子宮頸がん検診を実施しております。いずれも若い頃から将来の健康増進に対し関心を持っていただき、疾病の早期発見、早期治療に役立てていただくことを目的として実施しておりますが、なかなか受診率が上がらないことから、様々な機会を捕らえて周知を行っていくことが重要と考えております。 そこで、ご質問の（１）成人式における周知啓発についてですが、令和元年度の成人式では、受付にて18種類の市からの啓発資料などを同封した封筒を配布しており、その中に二十歳の歯科検診及び子宮がん検診の受診勧奨リーフレットを同封しております。そのほか健康増進に関するものとして、食育、メンタルヘルス、献血に関する資料も併せて同封しております。成人式は生涯を通じた健康増進を直接ＰＲできる貴重な機会と認識しており、今後も様々な啓発資料を配布してまいりたいと考えております。 次に、（２）ピロリ菌検査の実施はについてお答えいたします。本市では、厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づきがん検診を実施しておりますが、ピロリ菌検査は現在、この指針には含まれておりません。その理由といたしましては、がん検診はがんの早期発見、早期治療によって、その地域のがんの死亡率を減少させることを目的としたものであり、ピロリ菌検査が将来がん死亡率を下げるというエビデンスがまだ示されていないことが挙げられます。 二十歳を対象とした簡易キットによるピロリ菌検査につきまして、鴻巣市医師会の先生にご意見を伺いました。まず、検査を行う年齢につきましては、二十歳であればピロリ菌検査や除菌治療は問題なく実施できるとのことでした。また、若年、例えば中学生の場合、検査結果が正確でない場合があり、除菌治療もすぐには行わず、成人になってから実施する場合があるとのことです。また、医療現場では、親がピロリ菌に感染している場合に、若年の子どもに対してピロリ菌検査を勧める場合があるとのことです。 次に、ピロリ菌検査の方法といたしましては、医療機関では尿素呼気法が多く、便検査の場合、偽陽性や偽陰性となる場合があることや、郵送による検体の安全性について調査研究が必要であるとのお話でございました。また、重要な点は、簡易キットによる検査で陽性となった場合、まず医療機関を受診していただき、胃カメラ検査を行い、胃の状態を診察し、疾病の有無や除菌治療を行うかどうかを医師が判断する必要があるとのことでした。また、ピロリ菌の除菌を行っても、将来にわたって胃がんにならないというわけではなく、定期的かつ継続的に胃カメラ検査を実施する必要があるとのお話でございました。 本市といたしましては、ピロリ菌検査を実施する場合、陽性者の方に対し精密検査を受ける必要性や胃力カメラ検査や除菌治療についての説明、除菌後の定期検診について十分に説明を行うことが重要であると考えております。つきましては、ピロリ菌検査の実施方法やそれにかかる費用等につきまして先進市の取組を参考にするとともに、精密検査の実施方法について地区医師会に引き続きご意見をいただきながら、検査実施について検討してまいります。 続きまして、大きな５、シニアボランティアポイント事業の進展についての（１）介護予防リーダー養成講座を増やすべきではないかについてお答えいたします。令和２年９月１日から、市内在住の65歳以上の方を対象として、ボランティア活動を通して地域貢献することを支援、奨励し、また高齢者自身の介護予防の推進を図るために、鴻巣市シニアボランティアポイント事業を開始しました。市内の指定介護施設や市が行う介護予防事業でボランティア活動を行うと、１時間につき１スタンプが与えられ、年度末までに付与されたスタンプを評価ポイントに換え、5,000円を上限に換金できる制度でございます。 活動場所である市内の指定介護施設につきましては、８施設に登録をいただいておりますが、
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で、現在、ボランティアの受入れをしている施設は３施設にとどまっているところでございます。また、市が行う介護予防事業として、介護予防リーダーにより運営されているサロンや体操につきましては、一部の会場で時間短縮や２部に分けての開催により、新型コロナウイルス感染予防を徹底した上で再開しておりますが、傾聴活動につきましては再開できていないことから、高齢者のボランティア活動の場が少ない状況でございます。 サロンや体操などの介護予防事業でボランティア活動を行うためには、市で年１回開催している介護予防リーダー養成講座を受講し、介護予防リーダーとして登録いただくことが必要であり、受講していない一般の方がボランティア活動をすることはできない状況でございます。介護予防リーダー養成講座は、リーダーの活動と心得をはじめ、鴻巣市の介護予防事業についてや高齢者の心と体、高齢者とのコミュニケーションの図り方、活動報告、傾聴活動についてなど２日間にわたる講習を行い、特に傾聴活動については傾聴の基本的知識、技術について、大学教授を招いての講座を行っており、大変ご好評をいただいております。 令和19年度（Ｐ.251「平成19年度」に発言訂正）から開始した介護予防リーダー養成講座は、市の介護予防事業を行う上で基本的かつ効果的な内容として習得していただきたいものと考え、継続してまいりました。今後、シニアボランティアポイント事業の進展のためには、多くの高齢者が介護予防リーダーとなり、市が行う介護予防事業でボランティア活動ができるよう、介護予防リーダー養成講座を受講する機会を増やすことも有効であると考えております。
新型コロナウイルス感染症の収束後には、多くの高齢者にシニアボランティアポイント事業にご参加いただけるよう、様々課題はございますが、受講機会を増やすことができるか検討してまいります。 以上でございます。
○橋本稔副議長 川崎葉子議員。
◆13番（川崎葉子議員） では、再質問ですが、大きな１番、行政ＩＴ化についてです。 国の取組も活用しながら、マイナンバーカードの一層の普及に努めるということが分かりました。また新型コロナ化の影響もあり、マイナポータル「ぴったりサービス」の活用、県の電子申請システムの活用も、非常に大きく伸びているということも分かりました。さらには、現在利用できるＩＴサービス、今後利用可能となるＩＴサービスについては、広報等で特集を組み、市民の皆さんに周知するという考えを示されましたので、このことについては了といたします。 再質問は、（４）で２点でございます。というのは、やっぱり窓口業務電子化推進事業ということで、市民をお待たせすることなく、誰も取り残さないというサービスが期待されるところです。社会のデジタル化の利点は多いものの、同時に弱者への十分な配慮が必要になります。 再質問２点というのは、１点目、本市では、若手職員で外国人向けの翻訳ツールについて検討していたと思いますが、その進捗状況を伺います。 ２点目、政府は10月からデジタル活用支援員の実証事業を始めました。全国11か所、12団体です。地元ＩＴ企業などが担い手となり、高齢者を中心にスマートフォンなど電子機器の使い方を分かりやすく伝授するものですが、本市では高齢者等にどのように対応する考えか伺います。
△発言の訂正
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 市長政策室副室長。
◎佐々木紀演市長政策室副室長 申し訳ございませんが、答弁の前に発言の訂正をお願いいたします。 先ほど、３の（２）、アの部分で、結婚の後押しをする「婚活支援」と申し上げるべきところを結婚の後押しをする「結婚支援」と申し上げてしまいました。訂正をお願いいたします。
○橋本稔副議長 ただいまの発言の訂正の申出については、ご了承願います。 なお、字句その他の整理については、議長に一任願います。
◎佐々木紀演市長政策室副室長 では、１、（４）の再質問にお答えいたします。 今年度実施している若手職員による政策研究事業では、言語の壁のない市役所を目指してを題材とし、窓口等における多言語対応について外国人向け翻訳ツールの導入を研究しており、今年度中に実証実験を開始する予定となっています。また、高齢者や情報弱者への対応については、民間事業者との連携等を視野に入れ検討してまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 川崎葉子議員。
◆13番（川崎葉子議員） それでは、大きな２番、教育ＩＣＴ化についてでございます。答弁によりますと、不登校児童生徒本人の努力を学校として評価し、将来的な社会的自立に向けた進路選択を支援するという、また本人の努力を認める自己肯定感につながるということ、この趣旨を十分にご理解いただいていると私も受け止めました。 １つ質問といたしましては、出欠の取扱いが学校間で差が出ないように、一定の基準については教育委員会がその方向性を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部副部長。
◎大島進教育部副部長 それでは、大きな２の（１）の再質問にお答えいたします。 不登校児童生徒が自宅等においてＩＣＴを活用した学習を行った場合の取扱いにつきましては、令和元年10月25日付文部科学省通知により、指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができるのは、当該児童生徒が在籍する学校の長であるとされています。そのため、最終的に出席扱いとするかどうかの判断は、在籍校の校長の判断となります。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、各校長が判断するに当たっての一定の考え方や基準について共有しておくことは、必要であると認識しております。
市教育委員会としましては、不登校児童生徒が自宅等でＩＣＴを活用して学習を行った場合の出欠の取扱いについては、一定の考え方や基準について各校長に示し、共有に努めてまいります。 以上でございます。
○橋本稔副議長 川崎葉子議員。
◆13番（川崎葉子議員） それでは、大きな３番、若者の定住施策について全体で行います。結婚新生活支援事業については、新聞、ニュースで来年度の拡充方針が取り上げられたことで、現在実施している鴻巣市に注目が集まり、市内外から鴻巣すごいねという声をいただきました。本市では、来年度についても国から発表された要件を可能な限り考慮していきたいと意欲を示されました。新婚生活を応援し、子育て支援の充実した鴻巣市に定住してもらいたいと強く願うものですが、独身者の結婚しない理由を大きく占める適当な相手にまだ巡り会わないから、この支援を市が行う必要があると考えております。 先ほど申し上げました深谷市につきましては、ふかやえんむすびネットワークで婚活を支援しているほか、ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター出張登録相談会に本登録した方にパーソナルカラー診断の実施、市内500店舗以上で使用可能な地域通貨ネギー2,000円分をプレゼントするという特典をつけています。本市もＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターの出張相談会場になっています。 答弁では、地方創生に関する包括連携協定を締結している民間企業と連携するなど婚活支援の充実を図るということでした。また、コウノトリを夫婦の理想的な形として婚活のモチーフにすることで、本市ならではの支援ができるのではないかということでありました。ぜひコウノトリのまち鴻巣で婚活、結婚、定住をトータルでサポートしますというシティプロモーションを実施してはいかがでしょうか。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 市長政策室副室長。
◎佐々木紀演市長政策室副室長 ３の再質問にお答えいたします。 現在、本市では、県と連携して実施している婚活「恋たま」のほか、結婚新生活支援補助金による結婚支援、３世代住宅取得補助金による住宅取得支援など、婚活、結婚、定住に係る事業を実施しております。子育て施策、教育施策をはじめ住環境の整備、花と緑の取組などと併せ、本市の魅力を知っていただくことが定住先として選ばれることにつながるものと考えておりますので、さらなる定住促進を図るため、コウノトリと関連させた一体的、効果的なシティプロモーションの使用について検討してまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 川崎葉子議員。
◆13番（川崎葉子議員） では、大きな４番、若年層への健康増進策について質問いたします。 成人式という人生の節目でもあり、また若いうちから自分の体に関心を持ってもらうという意図を持って私は質問を行いました。ピロリ菌検査キットも合わせて３点セットでのお知らせを行い、検診につながれば理想的だと考えたわけです。答弁では、ピロリ菌検査については様々な角度から、さらに調査検討を進めていくということでしたので、承知いたしました。今後、機会を捉えて確認をしてまいります。 令和３年の成人式まで約１か月となっております。配布物は18種類あると聞きました。全て大事なお知らせだということは承知しておりますが、生まれて20年目の健康チェックということで、無料で検診できる二十歳の歯科検診と子宮頸がん検診の無料クーポンのお知らせについて、またこころの体温計なども併せて、さらなる周知の工夫はできないでしょうか。関心を持ってもらうためには、ここ数年の受診者数も掲載した上で、「無料で受けられるチャンスです」との呼びかけの言葉を入れ、別にファイリングするということも効果的と考えます。それぞれの受診者数は分かりますし、こころの体温計についてもアクセス数がすぐ分かりますので、予算もかからず効果的な周知啓発と考えますが、いかがでしょうか。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎髙木啓一健康福祉部長 それでは、大きな４の再質問にお答えいたします。 成人式は、生涯を通じた健康増進を直接ＰＲできる重要な機会と認識しております。今年度の成人式につきましては、予算の範囲内ではございますが、成人の皆さんに関心を持っていただけるような周知方法を検討するとともに、自身の健康を振り返るきっかけとなるような効果的な啓発文の作成についても検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 川崎葉子議員。
◆13番（川崎葉子議員） では、大きな５番、シニアボランティアポイント事業の進展についてでございます。介護予防リーダー養成講座を増やすことにつきましては、非常に前向きに考えているということでございます。 そこで、再質問といたしましては、ポイント数の管理についてです。今年度末までのスタンプ数に応じて換金する仕組みですが、コロナ禍により活動ができない状況が続いておりますので、２年間、あるいはコロナ禍の状況によっては３年間と繰越しをすること、柔軟に対応できないか伺います。
△発言の訂正
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎髙木啓一健康福祉部長 ちょっと答弁の前に、介護予防リーダー養成講座を「平成19年度」と申し上げるところを開始した時期を「令和19年度」と申し上げてしまいましたので、「平成19年度」に訂正をさせていただきたいと思います。
○橋本稔副議長 ただいまの発言の訂正の申出については、ご了承願います。 なお、字句その他の整理については、議長に一任願います。
◎髙木啓一健康福祉部長 それでは、引き続きまして５の（１）の再質問にお答えいたします。 シニアボランティアポイント事業につきましては、年度を越えて繰り越すことはできないこととして開始したところでございますけれども、今年はご承知のとおり
新型コロナウイルス感染症の影響で高齢者のボランティア参加の機会が著しく制限されておりました。こんな中でせっかくボランティアに参加した、あるいはこれから参加しようと思っていただいている方々の意欲を損なわないように、今年度につきましては保有スタンプを繰り越すことができるように柔軟な対応を考えてまいります。また、来年度以降につきましては、状況を見させていただいて判断させていただきたいと思います。 以上です。
○橋本稔副議長 川崎葉子議員。
◆13番（川崎葉子議員） では、再々質問ですが、保有スタンプを繰り越すことができるよう柔軟に考えてまいりますということでございました。いつ頃決まりますでしょうか。市民の皆さんに早く知らせる必要があると思います。広報等に掲載する時期はいつ頃になるのか、併せて伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎髙木啓一健康福祉部長 再々質問についてお答えいたします。 まず、本事業の実施要綱を改正する必要がございますので、早急に準備に取りかかりまして、広報掲載など広く市民にお知らせしてまいりたいと考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 以上で川崎葉子議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 ４時０８分） ◇ （再開 午後 ４時２５分）
○橋本稔副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○橋本稔副議長 続いて、加藤久子議員の質問を許します。 加藤久子議員。 〔10番 加藤久子議員登壇〕
◆10番（加藤久子議員） 10番、やさしい改革、加藤久子でございます。一般質問を行ってまいります。 大きな１番、教育行政、（１）笠原小学校廃校について、ア、笠原小学校廃校についての説明会に議員が傍聴できない理由はについて伺います。11月14日、笠原小学校廃校についての説明会がありました。地域の方への説明であり、議員がいると参加者が発言しにくいということから傍聴させませんでした。当日、会場からは、そんなことはない、確認したらよいのではという声があったにもかかわらず、確認もせず、傍聴の許可はありませんでした。議員であれ誰もが傍聴できるのが当然であると思いますが、なぜ傍聴させなかったのか改めて理由をお聞かせください。 イ、笠原小学校の廃校をなぜ急ぐのかについて伺います。今年度、笠原小学校の入学予定者は６人でした。そのうちの１人は中央小学校へ希望しておりましたが、その他の方は笠原小学校入学予定であることから、入学通知書が教育委員会から届きました。しかし、その後、笠原小学校に入学するかどうか確認されたことにより、全員が中央小学校に行くということになったと聞いております。現在、笠原小学校の１年生はゼロとなっています。市はあくまでも誘導はしていない、希望ですと言っておりますが、一人一人確認がされ、誰々が中央小学校に行くようになりましたという話を聞いた保護者は、それならうちの子も中央小学校に行きますということになるのは当たり前ではないかと思います。 現在、新型コロナウイルスが収束するどころか、以前よりも感染者が増えている状況であり、テレワークで仕事をする人がますます多くなっていることと思います。通勤をしないで家で仕事をするとなれば、都心に近い場所ではなくてもよいということで、鴻巣に住み替えたいと思う人も出てくるのではないかと思います。そうなったとき、住む条件の一つとして学校はどこにあるのか、交通の便はどうかなどが基準になるのは当然です。そういうことを考えても、教育委員会が魅力ある学校にする努力をし、小規模特認校としてやっていけば、笠原小学校に行かせたいという人が出てくるはずです。今、児童数が少ないからという数字合わせ的なことだけで笹原小学校を廃校にするということはとんでもなく、もっと努力をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。 （２）生涯学習センター及び公民館の利用について、生涯学習センター及び公民館利用システムの見直しについて伺います。昨年８月に、公共施設の適正化ということで使用料金が改定されました。それに伴い、生涯学習センター及び公民館においての利用システムが変わりました。今までは窓口に直接行って、利用する２か月先の予定日をその都度申し込むようになっておりましたが、今年度４月１日からは２か月先のその月であれば、何回でも予約することが可能となりました。 しかし、コロナ関係で２か月先の予約はできるものの、使用料金は利用する当日支払うことになっておりましたが、10月から予約した場合には、予約が決定した後、１週間以内に料金を支払わなければ自動的にキャンセルになってしまいます。しかし、その後、利用予定がなくなったためキャンセルをしても、料金の返金はしてこないということです。予約して１週間以内に使用料金を払わなければ自動的にキャンセルになるにもかかわらず、その後キャンセルをした際には返金されないのは、民間で経営しているのなら分かります。しかし、民間であっても、日にちを定めてキャンセル料は発生しないこともあるのではないかと思います。見直しをする必要があると思いますが、見解を伺います。 大きな２番、
環境経済行政、新ごみ処理施設について、ア、北本市との勉強会の進展について。先の９月定例会の一般質問において、北本市と事務レベルでの勉強会をするという北本市長からの返事があり、第１回の勉強会が10月26日、第２回11月18日に開催されたということですが、どのように進展があったのかお聞きします。 イ、北本市以外との話し合いについて。桶川市との話は、９月の時点ではかなり難しいということであったかと思いますが、その後、桶川市への話しかけはしているのでしょうか。また、それ以外の市や町への声かけなどの行動をしているのかお聞きいたします。 ウ、新処理ごみ施設の稼働開始タイムリミットについて伺います。吉見町でお世話になっております埼玉中部環境保全組合、そして行田市でお世話になっています彩北広域清掃組合ですが、いずれにしましても施設の耐用年数は来ております。新ごみ処理施設の計画は早急に進めていかなければならないと思います。市長は新ごみ処理施設の稼動開始タイムリミットをいつ頃と考えているのかお伺いいたします。 大きな３番、市民生活行政、（１）防災対策について、ア、昨年の台風19号後の防災対策について伺います。今年は今のところ、幸い台風の直撃もなく、ほっとするところですが、今後何があるか分からず、注意深く情報をキャッチしていかなければならないと思います。 ところで、昨年の台風19号において、瀕死の体験をしたのは記憶に新しい出来事であると思います。昨年の12月定例会に多数の議員から対応策などについて提案がありました。また行政としても、見直さなければならないことや新たに考えなければならないことがいろいろあったかと思います。台風19号を体験したことで改善したことや、今までになかったことなど防災対策としてどのように整備がされたのか、お伺いいたします。 大きな４番、健康福祉行政、（１）吹上地域福祉センターにおける一部業務の見直しについて、ア、吹上地域福祉センターの業務縮小について伺います。本市においていろいろな事業をする上で、多くのボランティアさんの協力により成り立っていることが多々あることと思います。数年前からは地域支え合い事業「思いやりの輪」を社会福祉事業協議会に、そのほかにもたくさんの事業もお願いしている中で、吹上地域福祉センターでも、その一環を担ってきております。 今年度からはシニアボランティアポイント制度も始まり、１時間１ポイント、１年間で50ポイント以上ためると5,000円の謝礼が支給されるということです。本来、ボランティアというのは、労働に対して無償というのが基準であると質問者は認識しておりますが、高齢社会に合わせ元気な高齢者が、自分自身の介護予防の推進、また世のために少しでも貢献できるために理解するところであります。 こういった中であるにもかかわらず、10月１日からは、合併前から吹上地域で実施していた事業以外を縮小し、ほとんど鴻巣市総合福祉センターに業務が移行されました。合併して数年後、川里地域福祉センターをなくし、鴻巣市総合福祉センターに統合されました。川里地域の方たちは、不便な思いをしていると聞いております。今度は吹上地域センターの業務の縮小によって、吹上地域の特にボランティアで活動している人たちにとって、非常に不便になってしまいました。車が運転できなければ活動ができない状況になってしまうということは、地域福祉も薄れてしまい、ボランティア人口の減少にもつながってまいります。吹上地域福祉センターの業務内容の見直しに当たり、補助金を出している行政側に何らかの相談はあったのでしょうか。また、見直しについて、どのように受け止めているのかをお伺いいたします。 １回目の質問といたします。
○橋本稔副議長 順次答弁を求めます。 教育部参与。 〔野本昌宏教育部参与登壇〕
◎野本昌宏教育部参与 大きな１、教育行政の（１）笠原小学校廃校についてのア、イについて、（２）生涯学習センター及び公民館の利用についてのアについて順次お答えいたします。 初めに、ア、笠原小学校廃校についての説明会に議員が傍聴できない理由についてですが、説明会の実施に当たりましては、説明する対象を笠原地域に住民登録のある方とし、説明する内容につきましても地域の方に向けたものとしておりました。また、
新型コロナウイルス感染症対策として、出席者が特定できるよう事前申込みとしたことや、会場に入ることができる人数を制限し、かつ１室に大人数がとどまる時間を可能な限り短くするなど、対策を万全にした上で実施したものです。 加えて、説明会において出席された地域の皆さんにもお伝えしましたが、８月の広報配布と併せて笠原地域に対して実施した笠原小学校の適正配置等に関する意見、提案等の
アンケート調査において、地域以外の方々に介入されることを快く思わないといった意見をいただいておりました。そのほかにも説明会以前に
市教育委員会に対し、同様の意見や要望を電話や窓口等でいただいていたことから、当日は地域以外の方の会場への入場をご遠慮いただいたものです。 また、説明会の中で、傍聴の許可に関して確認をするといったことにつきましても、出席されている大多数の方が傍聴に対して肯定的な状況であったことから、少数の方が発言し、意見を通すことが可能な雰囲気ではないと判断したものです。事実説明会以降、
市教育委員会には、あの場ではとても質問や意見を言える雰囲気ではなかったので個別に連絡をしたとのことで、説明した内容に対するお問合せをいただいた方もおりました。
市教育委員会としましては、小中学校の適正規模及び適正配置に関しましては対象を市内全域として取り組んでいることから、議員の皆さんはもちろんのこと、広く市民の皆さんにお知らせができればと考えておりますが、地域以外の方の介入を快く思わない人が少数でもいらっしゃることへの配慮も必要なため、今回の対応とさせていただきました。 なお、説明会に出席された方にもお伝えしておりますが、説明会の内容につきましては、担当からの説明資料をはじめ、市長の適正配置に関する考え方や質疑応答の内容は全て公開しておりますので、御覧いただければと思います。 次に、イ、笠原小学校の廃校をなぜ急ぐかについてですが、平成27年から実施している適正配置等の取組において、笠原小学校については児童数が著しく減少し、当初、令和６年度に見込まれていた複式学級が令和３年度に早まるところまで減少していたこともあり、笠原地域にお住まいの保護者の中には、複式学級への不安やクラス替えが可能な規模の集団で学ばせたいといった要望、学区外に転居してまで他校に通学させたい意向を持っている保護者からのご相談をいただいておりました。 また、今年度実施した市立小中学校の在り方研究懇話会においても、特に笠原小学校の今後の方向性については、来年１年生に上がる児童の保護者をはじめ、在校生とその保護者、地域の方々も大変不安を感じているといった意見や、スピード感を持った対応が必要ではないかといった意見などをいただいていたことから、適正配置等に関して歩みを止めることなく取り組んでまいりました。これらの意見とともに、現実的に今年度、笠原小学校へ入学予定だった児童の保護者全員が、
鴻巣中央小学校を希望されたことは保護者の一つの意思表示であると
市教育委員会として重く受け止めています。 笠原小学校については、今後の児童数も減少し、令和６年度以降、児童数が35人以下になることも予想され、このことにより複数の複式学級になる可能性があること、また次に入学する子どもたちと、その保護者が判断する時間が限られていることから、
市教育委員会としての方向性を定め、早急に取り組む必要があると考えたものです。平成27年に策定した小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本的な考え方にもありますが、児童生徒に対する教育効果は一定規模の集団の中で学ぶことにより得られるものであり、適正な学校規模を整えることで高められるものと考えられるため、小中学校の適正な規模は国の基準に基づき12から18学級としています。 議員のおっしゃる少人数学級についてですが、
市教育委員会としましては、この一定規模の集団にあっての少人数学級と認識しており、学習活動における少人数授業などのきめ細やかな指導は、現在本市においても取り組んでおり、適正規模校及び大規模校でも受けることはできます。しかし、ある程度の集団によるダイナミックな活動や多様な学習活動については、小規模校では実施が困難な場合があり、学校規模による格差を少なくすることが課題であると考えております。 笠原小学校が、今後、より小規模化することで、市内のほかの学校と比べ様々な集団での学習活動に制約が生じ、教職員の配置人数が減少することで、教職員１人に対する事務分担が増加し、本来であれば少人数のメリットとして考えられるはずである児童一人一人に目が行き届いた指導などが、職員数によっては行き届かなくなる可能性があるなど児童への影響や学校運営上の課題も大きいと考えております。このことから、学校の適正規模化を図ることで、このような課題を解決することが可能となると考えることから、特に保護者の皆さんの意見を尊重し、子どもたちの将来に向けたよりよい教育環境を提供することを第一に考え、笠原小学校の適正配置等を進めてまいります。 次に、（２）のアについてお答えいたします。施設の利用の予約に当たりましては、条例で定められた使用料をお支払いいただいております。本申請及び使用料の支払いがあったことにより利用が確定しているものとして、予約された施設の予約済み時間は、その後に利用希望を申出されましても、他の利用者へ貸出しすることはできません。現在、ご利用されるまでに一定期間を残している予約については、利用日の７日前まで１回に限り予約が可能な期間内に変更を可能として利用の手引等で周知しておりますが、返金や取消しを可能としますと、ごくわずかとは思いますが、順延を繰り返す行為などにより、ほかの利用者に影響が出ることが予想されます。 また、公民館は使用料収入を原資として運営はしていませんが、公共施設であることから多くの方々にご利用いただくことや、稼働率を上げることは重要な点です。ご利用される方が、利用日を確かなものとしてから予約することで、広く多くの方に利用いただけるものと考えております。 なお、予約システムの導入以前は、ご利用されたい希望日の２か月前の応当日が申請初日となっておりましたことから、利用日ごとの申請が必要でした。予約システムの導入により申込みが重複した場合は抽せんとはなりますが、２か月先の最大４回分をまとめて抽せん申込みすることが可能となりました。予約の方法が変更となったことで、利用団体に対しましても対応に配慮していただかなければならない部分もございますが、引き続き丁寧に説明を行い、利用される皆さんの利便性の向上に努めてまいります。 以上でございます。
○橋本稔副議長
環境経済部長。 〔
飯塚孝夫環境経済部長登壇〕
◎
飯塚孝夫環境経済部長 大きな２、
環境経済行政の（１）新ごみ処理施設についてのア、北本市との勉強会の進展についてお答えいたします。北本市との勉強会については、10月26日及び11月18日の計２回開催しております。勉強会では、本市と北本市を基準とした現在想定される枠組みや広域化のメリット等について検討を行い、意見交換を実施いたしました。 次に、イの北本市以外との話し合いについてですが、近隣市町の動向に注視しておりますが、現時点では、申入れはなく、本市からも申入れは行っておりません。 次に、ウ、新ごみ処理施設の稼働開始タイムリミットについてですが、鴻巣行田北本環境資源組合を設立した目的にもあるように、ごみ処理施設の整備には緊急かつ重要な課題であると認識し、ごみ処理施設の建設に向け検討を進めております。しかしながら、現時点での本市において、新たなごみ処理施設の整備計画が策定されていないことから、新施設が建設されるまでは埼玉中部環境保全組合と彩北広域清掃組合において、適切な維持管理と修繕により施設を稼働させていく必要があると考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 市民生活部副部長。 〔関口泰清市民生活部副部長登壇〕
◎関口泰清市民生活部副部長 大きな３、市民生活行政の（１）防災対策についてのア、昨年の台風19号後の防災対策の整備についてお答えします。 本市では避難所の開設、運営など過去に経験のない対応を行いました。また、道路冠水、住宅の床下浸水や農業などの被害はありましたが、人的な被害やライフラインの被害はありませんでした。こうした中、台風の対応について、議員の皆さんをはじめ市民の皆さんや対応に当たった職員から様々な意見をいただきましたので、その内容を整理して、情報配信、避難所運営、他団体との連携の３つを課題とし、優先度、重要度、必要な予算などによりソフト、ハードの両面から対策を進めているところです。 まず、情報配信については、暴風雨では防災行政無線が聞こえにくかった、鴻巣市では緊急速報メールが発信されなかったなどのご意見をいただきました。そこで本市では、新たな防災行政無線システムを導入することとし、今12月議会で議決をいただきました。まずは、新たな防災行政無線の運用により、これまで以上に、屋外拡声子局からの音声が明瞭になり放送が聞きやすくなるとともに、屋内でも放送内容を聞くことができる戸別受信機を使いまして、市民の皆さんへの情報伝達の充実を図ります。また、避難情報などは、防災行政無線だけでなく緊急速報メールをはじめ、ＳＮＳやフラワーラジオ、テレ玉、テレビの緊急テロップなども活用して情報を配信してまいります。 次に、避難所運営についてですが、昨年の避難所開設の経験を基に、19か所の指定避難所では避難所担当職員を増員するとともに、補助避難所の中学校８か所と高等学校の３か所のほか、開設の要望が多かった市民活動センター、総合体育館、コスモスアリーナふきあげについても補助避難所に追加し、新たに担当職員を指定しました。また、鴻巣市水害タイムラインの見直しを行い、どのタイミングで避難情報を配信し、どのタイミングで避難所を開設するかなどについて明記し、風雨が強くなる前の明るい時間体に避難所を開設することとしました。 また、本市の水害ハザードマップですが、国の基準に合わせて1000年に１度の想定最大規模の降雨量を基準として作成し、自宅や職場などの最大の想定浸水深などを確認していただけるようになるとともに、市民や事業者の皆さんが、事前に自分自身が取る行動を時間の流れに沿って整理し書き込むことができるマイタイムラインのシートを掲載しました。また、昨年の台風では、多くの方が自家用車で民間施設の駐車場に避難しました。水害に対しては浸水しない場所に避難することが重要ですので、立体駐車場や屋上駐車場を持つ商業施設７事業者と災害時応援協定を締結しました。 次に、他団体との連携ですが、消防団との情報伝達も課題となったため、デジタル簡易無線機を導入、配備しました。これにより災害対策本部と消防団、また消防団同士が情報を共有し、災害対策本部の決定事項などを的確に消防団に伝達することができるようになりました。また、防災対策で重要となります自主防災組織に対して、新たに導入する防災行政無線システムの戸別受信機を活用して、情報連携を強化していく予定です。現在、本市では、地域防災計画により東京湾北部地震の発生を想定した備蓄を進めておりますが、より大きな被害が予想される関東平野北西縁断層帯地震の発生を想定して、食料や毛布などの防災備蓄を充実させるために、鴻巣市役所敷地内に防災備蓄センターを建設することとし、今定例会に防災備蓄センター建築工事のための補正予算を計上させていただいております。 今後、防災備蓄センターが建設できれば、災害発生直後はそれぞれの避難所の防災倉庫の備蓄品で賄い、避難所運営の長期化や避難所で物資の不足が生じた際は、同センターから必要に応じて備蓄品を搬送することができるようになります。 次に、避難所の生活環境を整備するために、本市では平成26年度から指定避難所に
マンホールトイレの整備を進めてまいりましたが、今年度の４校で公共下水道等に接続可能な
マンホールトイレの整備が完了いたします。残りの避難所については、自動ラップ式トイレを整備する予定です。これは、排せつ物をビニール製の袋に封入するもので、衛生面にすぐれており、設置も簡単で持ち運びも可能なものです。 また、同様に各指定避難所に設置しております
太陽光パネル付照明灯ですが、今年度の11校の工事が完了しますと、全ての指定避難所への設置が終了する予定です。１基は避難者を避難所へ誘導し、１基は避難所内の体育館入り口などへ誘導するもので、コンセントから電源も取れるようになっております。このように本市では、国の財源を活用しつつ、積極的に防災対策に取り組んでおります。今後もいつ発生するか分からない災害に的確に対応し、市民の生命、身体、財産を守るため、防災力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 健康福祉部長。 〔髙木啓一健康福祉部長登壇〕
◎髙木啓一健康福祉部長 大きな４、健康福祉行政、（１）のアについてお答えいたします。 現在、鴻巣市では、鴻巣市社会福祉協議会に対し地域福祉事業をはじめ多くの委託事業のほか、指定管理業務など様々な事業をお願いしており、その事業運営を支援するために補助金も交付しているところでございます。このようなことから特に予算編成に当たっては、鴻巣市社会福祉協議会に対し、事業効果や事業の効率性の観点から常に事業の見直しの検討をお願いしているところでございます。 このたびの見直しについて、社会福祉協議会に確認したところ、ご指摘の業務縮小ではなく、事業の効率化を図るための見直しであり、事業内容の変更等ではなく、あくまで事業実施のための手法の見直しと考えているとのことでございました。本市といたしましては、社会福祉協議会の事業でもあり、また住民サービスの低下を招くようなものではないというふうに確認もさせていただきましたので、今回の方針を尊重してまいりたいと考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） では、再質問を行ってまいります。 まず、大きな１、教育行政の（１）のアですけれども、コロナの関係での人数制限、８月に行った
アンケート調査に、地域外の方に介入されることを快く思わない、出席されている大多数の方が傍聴に対し否定的であったなどという答弁でした。アンケート結果の内容を全部読んでみましたが、１人の方は地域と関係ない人や議員、守る会など騒ぐのはやめてほしいなどという意見は確かにありましたが、そのほかはほとんどが笠原小をなくさないでほしいという内容でした。会場にいた人たちにも確認せず、傍聴することに否定的であったかと思います。アンケートの少数意見を取り上げて、傍聴させないという理由にはなりません。また、結果的に全て公開するのであれば、傍聴を拒否する必要もなく、理解できる答弁にはなっておりません。再度答弁を求めます。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部参与。
◎野本昌宏教育部参与 （１）、アの再質問にお答えいたします。 繰り返しとなりますけれども、
市教育委員会としましては小中学校の適正規模及び適正配置に関しましては、対象を市内全域として取り組んでいることから、議員の皆さんにはもちろんのこと、広く市民の皆さんに周知する必要があると考えておりますが、説明会においては地域外の方の介入を快く思わない人がおりますので、そのような方への配慮も必要と考え、今回の対応とさせていただきました。
○橋本稔副議長 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） ただいまの答弁を聞く限り、こちらからというか私の感じますのは、言い訳にしかすぎないというふうに感じます。今回は笠原小学校のことではありますが、市内には小規模校が８校あり、他の地域の方も他人事ではないと感じております。特に議員としましては、今後、本市の学校の在り方を考えたときには、情報を得ておく必要があり、傍聴をさせるべきです。今後、いろいろ開催する会議においても、議員をはじめ市民からの傍聴を希望したいという機会があると思いますが、今回のようなことではなく、全てガラス張りの会議にするべきであると思いますが、見解を伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部参与。
◎野本昌宏教育部参与 アの再々質問にお答えいたします。 繰り返しとなりますが、
市教育委員会としましては、小中学校の適正規模及び適正配置に関する取組につきましては、広く市民の皆さんに周知したいと考えておりますが、説明会におきましては地域以外の方の介入を快く思わない人がおりましたので、そのような方への配慮も必要と考え、対応させていただきました。 なお、当日の説明会では、そのような方の目線等に配慮をしつつ、後方のドアを開けるなど会場外の方にも内容を聞くことができるよう対応したところです。 以上です。
○橋本稔副議長 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） イのほうに行きます。なぜ急ぐのかについてです。地域の方々の不安、今年度、笠原小へ入学予定者全員が中央小に希望したことが保護者の意思表示であり、重く受け止めている。教職員の配置人数が減少することで、児童一人一人に目が行き届かなくなる可能性もあるなどといった答弁でした。全員が中央小に行くといった保護者の意思表示を重く受け止めているということですけれども、これは確認されたからであり、何もなければ笠原小へ入学していたはずです。子は宝です。これからコウノトリを飼えば、毎年多額な費用がかかります。コウノトリを考えることよりも、鴻巣の子どもたちの教育をどうすべきか考え、税金を使うべきです。児童数によって教職員は県から配置されますが、笠原小を存続させようと思えば、市独自で予算を組んで教職員の配置ができたはずです。市費での教職員の配置は考えなかったのでしょうか。 また、栃木県栃木市にも小規模校があり、適正配置を検討していく中で、あくまでも保護者と地域の合意形成を基本に考えたということで、小規模校４校を魅力ある学校にして、市内どこからでも希望すれば通学できる小規模特認校として実施してきております。先生が一丸となって学校を残したいということで、外部講師を呼んで落語をしたり、アナウンサーに来てもらっていろいろ話を、そしてまた劇団といった様々なことをやっているそうです。そうしたことで、小規模校を希望する保護者は、ネットや保護者からの情報で２校は児童が増加しましたが、残る２校は山間部であり、児童は増加せず、適正配置を検討していくとなったそうです。 栃木市の市立大宮南小学校は、笠原小学校の周辺と同じような環境ですが、現在、全校生徒81名、そのうち35名が学区外から登校しているそうです。また、もう一つの栃木市立国府南小学校は全校生徒が37名、そしてそのうちの13名が学区外だということです。増加してこない場合には適正配置をするそうですけれども、徐々に増えているということから、現時点では統廃合を図る考えはないということでした。栃木市のように努力してから、どうしてものときに廃校は考えるべきであると思いますが、本市としては小規模特認校としては考えなかったのか伺います。 また、
アンケート調査にも笠原小の存続を求める意見がたくさんありました。前任者もかなりの多くの例を挙げておりましたけれども、私のほうも三、四点挙げたいと思います。居住しているところに学校があって、児童が自分で通学できることが大切。全国には１人しか通学しない学校もあるため、知恵を絞って子どもの目線で考えるべき。学校がなくなると地区はますます寂れることにつながる。商業施設はない。学校までなくなったら、若い人はますます出ていき、高齢者ばかりになり、廃村になってしまう。明治の初めの学校であり、最後の遺産であるなどなど、その他まだまだ数多くの意見がありました。 このような中、11月17日、笠原小学校を守り育てる会から、4,300人の署名を添付した要望書が市長に届いていると思いますが、どのように受け止められたのかお聞かせください。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部参与。
◎野本昌宏教育部参与 イの再質問にお答えいたします。 議員ご指摘の市費で教職員を配置すればよいのではないかという点につきましては、笠原小学校の現状としましては、小規模校の中でも特に児童数が少なくなっており、適正配置という大きな視点に立って考えていかなければならない状況にある中、様々な集団での学習活動に制約が生じることが危惧されるため、市費での教職員の配置によって単学年での学級を維持することは考えておりません。 また、小規模特認校に関してでございますが、平成９年１月７日付文部科学省通知、通学区域制度の弾力的運用についてを受け、埼玉県の他市で小規模特認校制度を実施していることは承知をしております。制度の内容や実施している自治体の様子について確認をさせていただきましたけれども、児童数の大幅な増加といった効果は期待できないことから、本制度の導入については考えておりません。 要望書に関してでございますけれども、こちら
市教育委員会としましては子どもの教育環境を第一に考え、保護者の意見を重視したいと考えております。地域の方々から様々な意見や要望をいただいておりますが、地域の方のうち適正配置等に関する課題に直面する保護者と、それ以外の方の意見は少なからず隔たりがあると感じております。学校が廃止になることについて反対の意見をお持ちの方の思いは十分理解していますが、
市教育委員会では未来を担う子どもたちの教育環境を第一に考え、
鴻巣中央小学校との統廃合を進めてまいりたいと考えています。
○橋本稔副議長 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） 再々質問です。 そもそも今回のこれは、笠原小学校の廃校に関しまして、議会に対しては一般質問の質問に対しての答弁によって情報を知ったのみです。議会には９月24日の９月定例会の最終日の最後、そのあと全協というか、協議会ではないです。一方的に報告だけがされて、今後の予定の報告がされただけであったかと思います。もっと議会との意見交換をしなかったことが、いろんなこういうふうな問題になっているのではないかというふうに思います。 よい教育環境という言葉は、何度も聞きました。児童が大勢いて、集団生活ができるからといっても、必ずしもそれがよい環境と言い切れるものではないと思います。結局、いろいろ市民の意見は聞いたものの、基本的に廃校ありきの考えであったのではないかと思います。国が定めた12から18学級という数合わせだけで廃校にしないために、何らかの方法や努力をしようとしたことがあったのかを伺います。 また、要望書ですが、これは市長宛てに出ていたのではないかと思いますので、市長がどう受け止めたのかお聞かせください。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部参与。
◎野本昌宏教育部参与 イの再々質問にお答えいたします。 これまで答弁をしておりますとおり、廃校ありきという考えは全くありません。笠原小学校の適正配置等に関しましては、より小規模化していく笠原小学校の今後に対し、複式学級への不安やクラス替えが可能な規模の集団で学ばせたいという保護者からの相談等をいただいており、審議会や意見交換会等を実施し、様々な検討を行ってまいりました。なお、笠原小学校の通学区域の弾力化に関する審議の中では、少人数学級等の議論もされております。 しかし、検討を進める中で、今後著しく減少していく児童数に加え、今年度笠原小学校へ入学予定だった児童の保護者全員が
鴻巣中央小学校を希望されたことは、保護者の一つの意思表示であったと重く受け止めております。これらのことから児童生徒に対する教育効果は一定規模の集団の中で学ぶことにより得られるものであり、適正な学校規模を整えることで高められるものと考えられるため、子どもたちの将来に向けたよりよい教育環境を提供することが
市教育委員会での責務であるとの考えから、笠原小学校の廃止といった決断をしたものです。
○橋本稔副議長 市長。
◎原口和久市長 それでは、私のほうに再々質問ということで質問がありました。要望書は届いていると思うが、市長はどう思っているのかということで、受け止めているかということでありますけれども、これはまず最初に、前にも、今議会でも私、指摘をさせていただきましたけれども、まずこの全文を読んで、全く間違っている部分、また情報が曖昧なところ、非常に私は残念だなということで、ですからこの要望を出された方にも、私はちゃんと正確な情報を発信してほしいということを申し上げました。 これは、この議会の中でも議論がありましたけれども、認めないという方もおるかもしれませんけれども、この発信、代表の方は認めてくれました、間違っていたと。これはまさに私に対する誹謗中傷だなというふうに私は思っております。こういうことを市、あるいは市外全体に私を中傷するような、誹謗するような、そういう文書を発信すること自体、私はいかがなものかなというふうに思っております。 そして、この内容について、どういうふうに判断されたかというのは、なかなか全ての方に聞いているわけではございませんので分かりませんけれども、市長は笠原小学校に安養寺の皆さんをやらないというふうに言っているのかとか、あるいは市長在任中は笠原小学校を廃止にしないという、そういううそをついていいのか、そういうことまで言われているのです。そんなこういう文書で、私は本当にいかがなものかなというふうに思っています。ぜひ議員もその辺はしっかりとした文章、間違いのない、そういうものを精査してもらいたいなというふうに思っております。 そして、何より笠原地域の皆さんの意見、やはり笠原小学校を廃止にするというのは、本当に皆さん、大変断腸の思いというか、残念な思いというのはある。私もそれは理解をします。ただ、先ほど来、教育委員会から言っているように、子どもたちが、10人以下のクラスの編成でいいのか、これからの…… 〔何事か言う人あり〕
◎原口和久市長 そういう発言はしないでもらいたいですね、私は答弁しているのですから。この鴻巣は、先ほど栃木のお話が出ましたけれども、都内から50キロ圏内なのです。そういう中で、全校が30人、40人、果たしてこれからの子どもにとって真の教育が受けられるか。子どもにとって、小学校の時代というのは非常に重要なのです。ある程度の人数の中で交流をしっかり深めて、友達を多くつくる、そういう教育環境というのは、私は大変重要だというふうに思っています。本当に５人とか６人でいいと思っていらっしゃるのですか。うなずいている方もいますけれども、そういう状況で今後、将来を、この鴻巣を背負ってもらう、担ってもらう子どもたちを、やはりある程度の集団的な中での教育というのを教育委員会として、これはもう本当に大切な使命である、責務であるというふうに私は思っています。 その教育委員会が、この決断をした。私はそれに対して、私自身、笠原小学校の卒業生であって、その学校自体がなくなる。ただ、建物はなくならないと思いますけれども、そういう状況というのは非常に残念な気持ちでいっぱいでありますけれども、しかし今の子どもたちをしっかりと成長させるには、やはりある程度の人数の中で教育をしてもらいたい、私はそういうところで受け止めております。ですので、教育委員会の判断、これに対してしっかりと支持をさせていただいております。
○橋本稔副議長 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） では、次の（２）のほうに行きます。ちょっとはしょっていきます。 基本的に生涯学習センター、公民館をキャンセルした場合には返金ができないというふうなことなので、１度ならそれが予約変更できるということなのですが、いろんなやっぱり不便を来している実態があるのです。なので、例えばそんな簡単に、今回使わないからキャンセル、キャンセルと、そんなことはないと思うのです。どうしてものことでキャンセルすると、キャンセルというか、その日が使えないということなので、１回、１度ではなくて、複数回変更ができるようなシステムに変えていただけるかどうか、答弁をお願いします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部参与。
◎野本昌宏教育部参与 再質問にお答えいたします。 鴻巣市公民館設置及び管理条例施行規則におきまして、利用の変更について規定されております。これを受け利用日の振替を設けているところです。振替の回数に制限を設けない場合、容易に変更が可能となり、ほかの利用者に影響が出ることから、振替回数に制限を設けているところです。 以上でございます。
○橋本稔副議長 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） では、大きな２番に行きます。この件に関しましては、アからウまでの件で関連性がありますので、一括して質問させていただきます。 アについては枠組みや広域化のメリット等の検討に意見交換会であった。結局は何も進展していないということ。イについても、何の行動もしていない。ウについては、緊急かつ重要課題では認識するものの、今ある施設を修繕して稼働させていく必要があるといった答弁だったと思います。 しかし、行田の施設にしても、数年前に10億円もの費用をかけて修繕した状況もあり、吉見の施設にしましても、いつまで稼働できるかを考えたときに、非常に不安になってきます。いつまでも事務局同士の勉強会をするのではなくて、首長同士で話し合って決めていかなければ話が進んでいかないのではないかと思います。また、それにはある程度のそのタイムリミットを視野に入れた中で行動すべきと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。
環境経済部長。
◎
飯塚孝夫環境経済部長 それでは、再質問にお答えします。 組合が解散して、来年度になると１年をたってしまう。議員言うとおり、大きな進展がないというような状況でございます。来年度に向けては、このままでは状況は変わりませんので、何らかの方向性を決めていく必要があるというふうには考えております。来年度予算に向けても、何らかの予算を計上する必要があるのかなというふうには考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） ぜひともそのような方向で進めていってほしいというふうに思います。 では、大きな３番行きます。防災対策ですけれども、今回の補正にありますように、備蓄センターや防災無線周波数の変更、そして答弁にもありましていろいろと手を尽くしていることは分かりました。 そこで、質問ですけれども、避難所の関係ですが、１つとして避難所の担当職員を増員とありますが、何人のところを何人にするのか。 ２番として、補助避難所も何か所か追加し、新たに担当職員を指定したということですけれども、各施設に何人なのか。 ３番、立体駐車場や屋上駐車場を持つ７事業者と協定を締結したということですが、どこなのか。 ４つ目、
マンホールトイレが、７か所にはいろんな下水道の関係でできなくて、自動ラップ式トイレの整備ということでありますけれども、これは何基ほどなのかを伺います。 また、課題でもありましたペットを連れて行ける避難所の答弁はありませんでしたが、どうなっているのかお聞きします。いろいろと整備されてきているとは思うのですけれども、これが全てということではないと思いますが、今後何か考えていることがありましたらお聞かせください。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 市民生活部副部長。
◎関口泰清市民生活部副部長 それでは、再質問にお答えいたします。 まず初めに、指定避難所の担当職員につきましては、従前３名から５名に増員をいたしました。また、女性職員や保育士を新たに配属し、運営体制の強化を図ったところです。 次に、補助避難所につきましては、担当職員を３名ないし４名、３名から４名配属いたしました。 次に、これまで駐車場の使用に関する協定を締結した民間事業者につきましては、ウニクス鴻巣、しまむら吹上店、フジモール吹上、スーパービバホーム鴻巣店、ベルク鴻巣宮前店、しまむら鴻巣店、ヘイワールドの７事業者となっております。 次に、自動ラップ式トイレにつきましては、
マンホールトイレと同様で、１か所の避難所に10台を想定しております。 次に、ペットを連れていける避難所につきましては、現在、個別のレイアウトを作成しているところでございます。 最後に、今後の災害対策につきましては、新たな自主防災組織の結成や自主防災組織との連携、民間事業者とのさらなる災害協定の締結、災害用備蓄品の充実などについて取り組んでまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） ４番に行きます。４番の（１）のアですけれども、予算編成時に事業効果や効率性の観点から、常に事業の見直しの検討をお願いしているということでした。見直しをするということは、何ら問題はないと思います。事業の効率化を図るために、事業縮小でもなく、住民サービスの低下を招くようなことはないというふうに言っておりますけれども、本当でしょうか。私は、全体の事業の縮小と言っているわけではありません。吹上地域福祉センターの業務のことを申し上げておりまして、例を挙げますと地域支え合い事業の「思いやりの輪」を利用する際の家事援助の依頼の登録に関することも、その一つです。また、ボランティアに関する手続も全て総合福祉センターに行かなければならず、非常に不便になったというふうな話も聞いています。今回の方針を尊重したいということですが、社会福祉協議会を利用する際の事務的なことだけを知っての答弁というふうに理解できません。本当にそのように受け止めているのか再度伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎髙木啓一健康福祉部長 では、４の（１）のアの再質問にお答えいたします。 社会福祉協議会に現在の利用状況を含め確認をいたしましたところ、ボランティアに関する相談支援などは電話の割合が高いこと、また利用件数が少ないことなどから今回の見直しを行ったとのことでございました。しかしながら、ボランティアの方々の高齢化といった状況もございますので、これまでどおり吹上地域福祉センターの職員にご相談いただくことは可能として、それでも解決しないような場合は、本部から職員が出向いて対応するとのことでございました。このように社会福祉協議会としても見直し後の対応を考えており、また何より社会福祉協議会の事業のことでもございますので、今回の方針を尊重する旨を答弁させていただいたものでございます。 以上でございます。
○橋本稔副議長 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） 再々質問です。 ボランティアに関することは、今までどおり対応していくということなので了とします。 しかし、今後の吹上地域福祉センターがどうなるのかということが一番危惧するところです。ボランティアの人たちの年齢は高くなってきて、やめていく人も増えてきている一方で、新しく入ってきておりません。ボランティアをする人がどんどん増えよるような地域福祉の充実に力を入れてほしいと思いますが、見解を伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎髙木啓一健康福祉部長 それでは、再々質問についてお答えいたします。 過去、吹上地域福祉センターには多くの社会福祉協議会職員が配属され、様々な事業が実施をされていましたが、最近では職員も減少し、このたびの一部業務の見直しとなりましたので、センターの今後がご心配になるということかなと思います。吹上地域福祉センターは、鴻巣市社会福祉協議会の一機能でございますので、地域福祉の推進役である同協議会の運営がしっかりと継続されるように市といたしましても引き続き支援してまいりますとともに、地域福祉の充実のため、必要な連携、協力をしてまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 以上で加藤久子議員の質問を終結いたします。
△散会の宣告
○橋本稔副議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、会議録の調製については、議長に一任願います。 なお、次の本会議は７日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 （散会 午後 ５時２４分）...