鴻巣市議会 2020-11-30
11月30日－02号
令和 ２年 １２月 定例会 令和２年１２月
鴻巣市議会定例会 第６日令和２年１１月３０日（月曜日） 議 事 日 程 開 議日程第１ 議事日程の報告日程第２ 諸般の報告日程第３ 行政委員に対する質問日程第４ 議案第８６号の質疑、討論、採決日程第５ 議案第８７号の質疑、討論、採決日程第６ 議案第８８号及び議案第８９号の質疑、討論、採決日程第７ 議案第９０号の質疑、討論、採決日程第８ 議員提出議案第９号の上程、説明、質疑、討論、採決日程第９ 議案第９１号から議案第９３号までの質疑日程第10 議案第９４号及び議案第９５号の質疑日程第11 議案第９６号及び議案第９７号の質疑日程第12 議案第９８号から議案第１０１号までの質疑日程第13 議案第１０２号から議案第１１０号までの質疑 議案第９１号から議案第１１０号までの各常任委員会への付託日程第14 議請第４号及び議請第５号の質疑 議請第４号の
文教福祉常任委員会への付託 議請第５号の
市民環境常任委員会への付託 散 会〇出席議員 ２６名 １番 諏 訪 三津枝 議員 ２番 竹 田 悦 子 議員 ３番 芝 嵜 和 好 議員 ４番 坂 本 国 広 議員 ５番 永 沼 博 昭 議員 ６番 金 子 裕 太 議員 ７番 小 泉 晋 史 議員 ８番 市ノ川 徳 宏 議員 ９番 菅 野 博 子 議員 １０番 加 藤 久 子 議員 １１番 頓 所 澄 江 議員 １２番 野 本 恵 司 議員 １３番 川 崎 葉 子 議員 １４番 橋 本 稔 議員 １５番 加 藤 英 樹 議員 １６番 金 子 雄 一 議員 １７番 羽 鳥 健 議員 １８番 阿 部 愼 也 議員 １９番 中 野 昭 議員 ２０番 坂 本 晃 議員 ２１番 大 塚 佳 之 議員 ２２番 秋 谷 修 議員 ２３番 潮 田 幸 子 議員 ２４番 織 田 京 子 議員 ２５番 田 中 克 美 議員 ２６番 金 澤 孝太郎 議員〇欠席議員 なし〇説明のため出席した者 原 口 和 久 市 長 原 光 本 副 市 長 武 藤 宣 夫 教 育 長 根 岸 孝 行 市 長 政策室長 榎 本 智 総 務 部 長 田 口 義 久 財 務 部 長 清 水 洋 市 民 生活部長 田 口 千恵子
こども未来部長 髙 木 啓 一 健 康 福祉部長 飯 塚 孝 夫 環 境 経済部長 山 﨑 勝 利 都 市 建設部長 福 田 順 一 都市建設部参与 細 野 兼 弘 吹 上 支 所 長 大 塚 泰 史 会 計 管 理 者 齊 藤 隆 志 教 育 部 長 野 本 昌 宏 教 育 部 参 与 佐々木 紀 演 市 長 政 策 室 副 室 長 藤 崎 秀 也 総 務 部副部長 岩 間 則 夫 財 務 部副部長 関 口 泰 清 市 民 生 活 部 副 部 長 小 林 宣 也 こ ど も未来部 副 部 長 木 村 勝 美 健 康 福 祉 部 副 部 長 髙 坂 清 環 境 経 済 部 副 部 長 堀 越 延 年 環 境 経 済 部 副 部 長 三 村 正 都 市 建 設 部 副 部 長 清 水 千 之 教 育 部副部長 大 島 進 教 育 部副部長 小 林 勝 秘 書 課 長 渡 邉 清 彦
農業委員会会長〇本会議に出席した事務局職員 岡 田 和 弘 事 務 局 長 小野田 直 人 書 記 中 島 達 也 書 記（開議 午前 ９時０２分）
△開議の宣告
○金子雄一議長 ただいまから本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○金子雄一議長 日程第１、議事日程の報告を行います。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。
△諸般の報告
○金子雄一議長 日程第２、諸般の報告を行います。 初めに、去る25日に本会議終了後、
議会運営委員会が開催されましたので、その結果について委員長からご報告を願います。
野本恵司委員長。 〔
野本恵司議会運営委員長登壇〕
◎
野本恵司議会運営委員長 おはようございます。それでは、11月25日に開催されました
議会運営委員会の主な協議結果についてご報告申し上げます。 初めに、議会側から、議員提出議案第９号の提出がありました。 次に、本日の議事日程について協議を行い、その結果、お手元に配付の日程表のとおり決定いたしました。 以上でございます。
○金子雄一議長 次に、本日新たに提案のありました事件について、事務局から報告させます。 事務局長。 〔事務局長朗読〕 議員提出議案第９号 鴻巣市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を 改正する条例 以上、議員提出議案１件でございます。
○金子雄一議長 ただいまの報告の議案は既に配付済みです。ご確認願います。 次に、本日は、行政委員に対する質問があり、
渡邉清彦農業委員会会長の出席を求めてありますので、ご報告いたします。
△行政委員に対する質問
○金子雄一議長 日程第３、これより行政委員に対する質問を行います。 中野 昭議員の質問を許します。 中野 昭議員。 〔19番 中野 昭議員登壇〕
◆19番（中野昭議員） それでは、ただいま議長より発言の許可がございましたので、通告に従い件名１件、要旨２件にわたって質問を行います。遅れましたが、議席番号19番、中野でございます。 要旨１件目は、
農地パトロールの現状について、アとして、各地区担当の人数について伺います。平成28年４月１日に施行された
農業協同組合法等の一部改正に伴い農業委員会等に関する法律が改正され、
農業委員会委員の選出の変更及び
農地利用最適化推進委員が新設されました。農業委員は、市町村長が議会の同意を得て農業委員を任命することになり、我が市では定数は13名となっています。一方、
農地利用最適化推進委員の定数は、農地面積100ヘクタール当たり１名を上限に、現在22名の定数となっています。両者による
農地パトロールは、年１回行っているということをお聞きしておりますが、その方法は各地区担当者によって行われているとのことです。 そこで、
農地パトロールの各地区別の担当者人数について、最初お聞きいたします。 次に、イとして、令和元年度の農地法違反者に対する指導件数について伺います。
農地パトロールによって、令和元年度の
農地法違反件数はあったのか。あったとすれば、農地法違反者に対する指導件数についてお聞きをいたします。 要旨２点目、農地法違反に対する対応について、アとして、具体的に地名まで申し上げますが、郷地字中谷1954番地ほか５筆の農地法違反に対しての農業委員会の見解について伺います。過日、市民より匿名で郷地字中谷1954番地ほか５筆の農地法違反の通報が質問者にありました。質問者は早速現地を視察しましたが、資機材置場で使用されていました。そこで質問者は、
さいたま地方法務局に出向き登記簿記録の写しを入手しましたが、地目は全て田でした。同時に、課税は雑種地ではなく田で課税されていることも確認をいたしました。つまり、郷地字中谷1954番地ほか５筆は農地転用をしておらず、農地法違反は明らかであります。 そこで、この件について農業委員会としての見解をお聞きいたします。 次に、イとして、郷地字中谷1954番地ほか５筆の農業経営及び農地利用状況に関する調査、これは年１回行われているわけでありますが、地権者が答えるわけですが、これに関する調査での地権者の回答はどのようになっているのか、伺っておきたいと思います。 先ほど申し上げましたように、農業委員会は年１回、農業経営及び農地利用状況に関する調査を実施しております。この調査は農地地権者を対象に、質問項目の回答は地権者自らが記入するものであります。この調査による郷地字中谷1954番地ほか５筆の地権者の回答がどのようになっているのか、お聞きするものであります。 次に、ウとして、総点検活動の実施について伺います。質問者は、市民から郷地字中谷1954番地ほか５筆のほかに、数件の農地法違反の通報が質問者に寄せられております。しかし、現段階ではさきに申し上げた以外、その裏づけは取っておりません。そこで、農業委員会として税収アップのためにも、つまり税収アップというのは、先ほど申し上げましたところは雑種地に農転を図ると30倍の税金になります。つまり今、田で課税されているから30分の１です。したがって、このように具体的に農業委員会として税収アップのためにも、
農地法違反撲滅を目的とした総点検活動を実施すべきと質問者は考えます。先ほど申し上げた、これが税収アップの一歩につながるというふうに考えておりますので、その見解についてお聞きをするところであります。 以上、最初の質問とさせていただきます。
○金子雄一議長 答弁を求めます。
農業委員会会長。
◎
渡邉清彦農業委員会会長 鴻巣市
農業委員会会長の渡邉清彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ただいまの
農業委員会会長に対してのご質問にお答えいたします。初めに（１）
農地パトロールの現状についてのアの部分ですが、各地区担当の人数についてですが、
農地パトロールは農業委員会の現場活動の一つとして取り組んでおりますので、まずその活動を行う農業委員と
農地利用最適化推進委員の関係についてお話しさせていただきます。 平成27年の農業委員会法の改正に伴い、鴻巣市の農業委員会も平成30年度から農業委員30人（Ｐ.43「13人」に発言訂正。）、
農地利用最適化推進委員22人の新体制でスタートいたしました。農業委員は、農業者、それから農業者が組織する団体、その他の関係者に対し候補者の推薦を求めるとともに、農業委員になろうとする者の募集を行いまして、議会の同意を得て市長が任命することになっております。
農地利用最適化推進委員は、農地等の利用の最適化の推進に熱意と見識を有する者のうちから農業委員会が委嘱することになっております。
農地利用最適化推進委員を委嘱する際は、農業者、農業者が組織する団体、その関係者に対し候補者の推薦を求めるとともに、
農地利用最適化推進委員になろうとする者の募集を行い、農業委員会が定めた区域を単位として委嘱することになっております。区域の単位としてそれぞれの人数は、鴻巣１人、笠原３人、常光２人、箕田２人、田間宮１人、馬室２人、屈巣２人、広田３人、共和２人、吹上１人、下忍１人、小谷２人の合計22人となっております。 法律上、農業委員は農業委員会の区域内の農地全体について責任を負い、会議の場で発言し議決権を行使するのに対し、
農地利用最適化推進委員は農業委員会が定めた担当区域において、担い手への農地利用の集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消等の地域における現場活動を通じて、
農地利用最適化推進のために活動を行うことになっております。 また、
農地利用最適化推進委員は、総会に出席して担当する区域内における農地の農地利用の最適化の推進について意見が述べられることになっておりますので、担当する区域の案件が審議される場合に、農地等の利用の最適化を推進する立場から意見を述べてもらっております。 なお、現場活動につきましても
農地利用最適化推進委員のみで行うわけではなく、農業委員も一緒に活動しておりまして、実際には二人三脚で現場活動に取り組んでおります。各自の行動としましては、農地の利用のための集積、集約に関する相談、それから遊休農地対策、新規参入者への支援等について対応しております。農業委員会の現場活動の一つである
農地パトロールは、農地法第30条第１項に基づく利用状況調査に位置づけて実施しているもので、農地の利用促進につなげるための情報収集を目的に、地域の農地利用の確認、遊休農地の実態把握、違反転用の発生防止、早期発見を重点項目として実施しております。毎年１回実施することとされておりますので、本年度は当農業委員会では９月から10月にかけて、農業委員、
農地利用最適化推進委員、
農業委員会事務局の職員、農政課の職員によって実施しております。 さて、ご質問にありました各地区担当の人数についてですが、市内の農地を16地区に分けて実施しており、農業委員はそれぞれの地域に在住する委員を中心に各地区に配置し、
農地利用最適化推進委員は担当している区域に振り分けて、
農業委員会事務局の職員、農政課の職員のいずれか１人を加えた２人から４人のグループで実施しております。各地区の担当人数については、この後、以下、
農地利用最適化推進委員を推進委員さんと呼ばせていただきます。職員を除いた人数でお答えいたします。鴻巣地区は農業委員１人、推進委員１人の計２人、常光地区は農業委員１人、推進委員２人の計３人、笠原地区は２つあるのですが、１地区が農業委員１人、推進委員１人の計２名、笠原２地区は推進委員２人、それから箕田地区は農業委員１人、推進委員２人の計３人、田間宮地区は農業委員１人、推進委員１人の計２人、馬室地区は農業委員１人、推進委員２人の計３人、吹上地区は農業委員１人、推進委員１人の計２人、小谷地区は農業委員１人、推進委員２人の計３人、下忍地区は農業委員１人、推進委員１人の計２人、屈巣は２つに分けておりまして、屈巣１地区が推進委員１人、屈巣２地区は農業委員１人、推進委員１人の計２人、共和地区の２つに分けておりまして、共和１地区が農業委員１人、推進委員１人の計２人、共和２地区が農業委員１人、推進委員１人の計２人、広田地区も２つに分けておりまして、広田１地区が推進委員２人、広田２地区が農業委員１人、推進委員１人の計２人となっております。 次に、イですが、令和元年度の農地法違反者に対する指導件数についてですが、こちらは田間宮地区で１件、吹上地域が１件、笠原地区で１件、屈巣地区１件の計４件でございます。なお、
農地パトロールによって指導に至った案件はございませんでしたが、４件中１件は農業委員、推進委員からの情報によるものでした。 次に、（２）農地法違反に対する対応について、そのうちのアについてお答えします。個々の案件としてではなく全体的な考え方として、
農地パトロールにおいて違反転用が発見できなかったとすれば、
農地パトロールの実施方法を再点検するなどの必要な措置を講じ、今後十分に気をつけて実施しなければならないと考えております。 なお、違反転用につきましては、農業委員、推進委員からの報告や外部からの通報等により、その事実が分かった時点で農地であるかどうか、また過去の農地転用の履歴との突合を行い、
農業委員会事務局職員により現場確認を行っております。現場確認によって違反転用が確認された場合には、通常農地の所有者に連絡を取ってから先方に赴きまして事情聴取を行い、是正してもらえるよう口頭で指導する形となりますけれども、内容によっては関係各課と情報を共有し、連携して指導することもございます。違反転用については、今後も同様の措置を取り、正常な状態に戻していくように指導してまいります。 次、イについてお答えいたします。本案件につきましては地番が明らかになっているため、個人が特定できることも考えられますので、個人情報保護の観点から個別の調査内容については農業委員会としての答弁は差し控えさせていただきます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 最後に、ウですが、総点検活動の実施についてお答えいたします。
農地パトロール自体が、農地の総点検を行うために年１回実施されるものとなっておりますけれども、不十分な点は十分改善して次に備えなければならないと考えております。しかしながら、当鴻巣市は広大な農地を有しているため、目視での確認作業を行う
農地パトロールにおいては、全ての農地を完璧に確認することはかなり難しい部分があることも事実でございます。これらの状況を考えますと、今後いかに精度を上げていくかが一番の課題となってまいります。昨今では、農地情報の入った地図が見られるタブレットを現場に持ち込んで活用するなどの新しい方法も出てきておりますので、そのような情報を集めつつ、近隣の動向なども参考に、限られた人員と予算面を考慮しながら、今後より効果的な
農地パトロールができるように努めてまいりたいと考えております。 なお、違反転用の情報がございましたら
農業委員会事務局において対応いたしますので、ご一報いただきますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。 大変失礼いたしました。 答弁内容の最初のうちに、農業委員を私30名と言ってしまったようでございますけれども、大変失礼しました。農業委員は今13名、それから
農地利用最適化推進委員さんは22人でございます。よろしくお願いいたします。
○金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出については、ご了承願います。なお、字句その他整理については議長に一任願います。
○金子雄一議長 以上で中野 昭議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午前 ９時２２分） ◇ （再開 午前 ９時２３分）
○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△議案第８６号の質疑、討論、採決
○金子雄一議長 日程第４、議案第86号を議題といたします。 既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。 質疑はありませんか。 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 議案第86号について２点質問いたします。 まず１点目です。今回推薦された水村さんについては、私も議員活動を行う中で非常に優れた識見をお持ちで、人柄も誠実だということはよく承知しております。 質問ですが、鴻巣の職員として非常に頑張っていただいて、誠実な人柄の方が多く、行政経験も豊富な方はたくさん退職者の中にはいらっしゃると思うのです。今回たくさんいらっしゃる退職者の中から水村さんを推薦された理由について、まず１点目にお尋ねをします。 それから２点目が、現在11名の人権擁護委員さんがいらっしゃるということで、今回齊藤さんが退任をされるということで、新たに男性の水村さんが推薦されるわけですが、人権擁護委員の男女の構成状況についてお尋ねをいたします。
○金子雄一議長 市長。
◎原口和久市長 １点目ですけれども、なぜ退職職員の中で水村さんを推薦したかということでございますけれども、この件については私のほうから答弁させていただきます。 水村光行さん、今議員のほうでも承知をしていただいておりますけれども、市の職員在職中でございますが、人権擁護の担当部長でもございました。そして、
社会福祉協議会の事務局長も経験をしております。そういう中で、非常に人権擁護に精通をしている、そういう中で適任だということもあります。また、人権擁護委員の皆さんから、行政経験のある方が必要だというご意見もいただいておりまして、そういう中で水村光行さんを推薦させていただいたところでもございます。
○金子雄一議長 総務部長。
◎
榎本智総務部長 それでは、人権擁護委員の男女構成についてお答えいたします。 現在令和２年11月末現在においては、男性４人、女性７人、計11人の委員構成となっております。令和３年４月１日から、水村さんがこの議会でご同意いただいて国から委嘱された場合は、男性５人、女性６人の構成となります。 以上です。
○金子雄一議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） では、２番目に質問した人権擁護委員の構成の中で、男性が４人、女性が７人、今後は５人対６人になるということのご答弁でありました。 今の状況を見ると、社会の通念上は女性の比率が例えば３割にするとかというふうなことを考えると、この人権擁護委員の皆さんは女性が過半数を占めているという状況があるという、その背景というのは何かあるのでしょうか。
○金子雄一議長 総務部長。
◎
榎本智総務部長 人権擁護委員さんが行っていただいております人権相談、一つの例といたしますと人権相談においては、人権擁護委員さん２人１組でご相談を受けている状況です。そういった中で、やはりできるだけ男女の構成比は近づけていったほうがいいのかなというふうなところでございます。 以上です。
○金子雄一議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） では、再々質問を行います。 今、日本の女性の社会的地位は、世界の中でも102番目と非常に低い状況にあります。そういう点からいうと、例えばＤⅤの問題にしろ女性の社会的地位の問題にしろ、人権に関わる問題というのは非常に、圧倒的に人権の問題では女性が抱える問題への対応が多いのではないかというふうに私は考えるのですが、そういうことも含めた人権擁護委員の配置というのは今後どのようになっていくのか、ちょっとお尋ねをしておきます。
○金子雄一議長 総務部長。
◎
榎本智総務部長 人権擁護委員さんの今後の構成ということでありますけれども、現時点においては、やはり男女構成比ができるだけ同等、同じようなところで今のところは考えております。 また、別途男女共同参画等々ありますので、様々な事業を推進していきたいと考えております。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議題第86号については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第86号ついては委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論を求めます。 初めに、反対討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 これをもって討論を終結します。 これより採決いたします。 議案第86号 人権擁護委員の推薦について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第86号は同意することに決定しました。
△議案第８７号の質疑、討論、採決
○金子雄一議長 日程第５、議案第87号を議題といたします。 既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。 質疑はありませんか。 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） それでは、議案第87号の工事請負契約の締結について質問いたします。 今現在ある防災無線は、非常に聞こえにくいというふうな声が市民から届いておりますが、周波数を更新し、そしてまた既存の147か所の受信装置の整備を行うということで、４億7,137万900円の工事内容が計上されております。これほどに費用をかけるということは、市内全域に満遍なく聞こえるようになるのかがまず１点です。 そしてまた、ＦＭラジオとしても利用できる戸別受信機を5,000台配備するということになっておりますけれども、これはどういった人が利用できるようになるのか、希望すればよいのかを伺いたいと思います。
○金子雄一議長 市民生活部長。
◎清水洋市民生活部長 それでは、ご質問にお答えいたします。 まず初めに、市内全域に満遍なく聞こえるようになるのかというご質問でございますけれども、今までの防災行政無線は、人の声を録音して、その音声を屋外拡声子局、防災無線のスピーカーから放送していたため、録音した人の発音のくせなどがあった場合、聞きづらいということがあったかもしれませんが、新たなシステムは防災無線のスピーカーで文字データを音声に変換して放送することから音の劣化もなく、音が明瞭に聞きやすくなりますが、今まで以上に離れたところでも聞こえるようになるというようなことではございません。ただし、今回整備いたしますシステムは、戸別受信機を整備いたします。これは、建物の屋内で外部アンテナの設置せずに、戸別受信機単体で電波を受信して音声を聞くことができるので、市内全域をカバーすることができるようになります。 それと、もう一点の戸別受信機の配備の関係でございますけれども、まず貸与の対象といたしましては、鴻巣市の市民と市内に事業所を有する方の希望がある方に、１世帯または１事業所当たり１台を貸与する予定となっております。 それともう一点が、市の情報をお知らせしたい自治会長、また避難時に避難誘導していただくような自主防災会長、それと民生委員等に貸与する予定となっております。 以上でございます。
○金子雄一議長 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） 今までよりは、より一層声の質とか、そういったものが変わるというふうなことですね、まずは１点目。なので、今までよりは聞き取りやすいというふうになるということは分かったのですが、それでもし聞こえにくいときには希望して、またラジオ的なものが配備されるというふうなこともあるかと思うのですけれども、そこまで5,000台ある中で、今自治会長さんやら防災会長さん、民生委員さんという、その人たちは優先に配付するのでしょうけれども、なかなか本当にそのほかの個人個人の方が希望したときに、5,000台あるわけですからかなりの数があるのかなと思うのですが、よく聞こえないというのは、スピーカーというのですか、あちこちついていますよね、いろんな建物とか、そういったことで反響してしまって、聞こえにくいということが今までも多いのかなと思うのです。その音の出し方が今までと変わるということでは、そういったことは解消されないのかなと思うのですけれども、その辺のこともせっかく工事する中で、前も質問したことがあって、こういう本当に聞こえにくいところは、こうとかああとかとスピーカーの位置を、向きを変えたりとかいろんなこともしているということを聞いているのですが、それでもなおかつ本当に聞こえないという声がたくさん聞こえるのですけれども、その辺はどの辺まで解消できるというふうに思われるのかをお聞かせいただければと思うのですが。
○金子雄一議長 市民生活部長。
◎清水洋市民生活部長 先ほどお答えしたように文字放送、音声に変えて放送するということで聞きやすくなると思いますけれども、万が一それでも聞きづらいというようなことがございましたら、担当のほうで現地に赴きまして、その状況を見て、どうしても聞こえないとかそういった場合は、戸別受信機を無償で貸与したいというふうに考えております。 以上です。
○金子雄一議長 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） それと、希望すればというふうなことが先ほど１回目の答弁にもあったわけですけれども、それはどういうふうに市民の方に周知をして、その希望をどこにどういうふうにお願いをすれば対応していただけるのかどうか、最後にお聞きします。
○金子雄一議長 市民生活部長。
◎清水洋市民生活部長 戸別受信機の配付につきましては、準備が整い次第、広報とかホームページ、ＳＮＳとかイベント等の会場で、市民の方にお知らせしたいと考えております。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに質疑ありませんか。 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） それでは、議案第87号 工事請負契約の締結について、前任者とかぶるところあるので、その分は内容を変えていきたいと思いますが、この提案説明の概要の中で、戸別受信機さっき出ました。この導入について、国からの無償貸与300台と市独自の4,700台、合わせて5,000台の配備というのが説明の中にございました。そして、ただいま前任者への答弁で、貸出しの基準というものは私も聞いているのですが、答弁として、市民と事業所の希望する者、各世帯、各事業所１台、それとあと自治会とか民生委員等について貸し出すという答弁がございました。 そこでお聞きしたいのが、まず１つ、5,000台という中で、これだけの市民と事業所の希望するものと、自治会長、民生委員というのは優先的にいくものだと思っていますから、そうすると希望する市民、各事業所について、とても私は5,000台では足らないのではなかろうかと思っています。特に高齢化社会が進む中で、やはりホームページが見られない、それから防災行政無線も聞き取りにくい、頼りになるのは前から防災ラジオ、防災ラジオと私申し上げましたけれども、その足らなくなった場合、補正を組んでさらにこれを増やしていくということになるのか。 それともう一つ、貸出しは、当然私は無料と思っておりますが、これを有償で行うのか。 それから、最後ですが、この貸付時期でありますが、当初のこの説明を聞いた記憶でありますと、この工事が終了してからというふうに私は記憶をしているのです。したがって、この貸出しの時期については、この議案にありますように履行期限が令和４年２月28日というふうに書いてありますから、来年、再来年の２月28日ということは、貸出し時期としてはこの後、つまり令和４年度から貸出しが始まるのではないかと思いますが、この辺についての確認と、それから一度借りたらこれは無制限で、返すまで更新手続なくそのまま貸していただけるということなのか、この点について伺っておきます。 以上です。
○金子雄一議長 市民生活部長。
◎清水洋市民生活部長 まず、防災ラジオの台数が足りなくなった場合というようなご質問でございますけれども、これにつきまして本市のほうでは国の無償貸与を含めて5,000台整備するということでございます。 この5,000台という数字でございますけれども、防災行政無線280メガヘルツ帯のものにつきましては、東京テレコムのテレメッセージの電波を使っておりますが、これ関東地方の整備状況を見ますと、ほぼやっぱり5,000台やって整備しております。それとまた平成27年の国勢調査で、65歳以上の単身世帯の方が4,000世帯あると、こういったことから5,000台というふうに考えておりますけれども、これ周知するときにも、併せて本市では防災行政無線を放送した場合、携帯電話やスマートフォンにその内容を配信するサービスを行っておりますので、そういったものも併せて行いたいと、周知したいと考えておりますので、今現在は足りるものと考えておりますけれども、万が一その要望数に応えられないといった場合になった場合、その状況を踏まえて今後検討したいというふうに考えております。 それと、無償ではなく有償ということでございますけれども、これにつきましては、これも無償で整備している自治体もございます。ただ、そういったところは防災行政無線の聞こえないところに対しての、その世帯に対して無償であったり、整備しているとかというような状況でございますので、ほかの先ほどの東京テレメッセージで整備した団体で有償なところですと2,000円から4,000円程度、その中で3,000円の貸与が多くなっております。それとあわせて、あとＦＭ放送つきのラジオの一般の市販の価格が3,000円程度となっていることから、3,000円としております。 それと、貸出しの時期についてでございますが、工事自体は令和４年となっておりますが、この工事内容につきましては、防災ラジオの整備のほかに市役所や県央の放送設備の改修と、それと屋上のアンテナの整備、それと屋外子局147か所の整備がございます。市役所庁舎とか県央の放送設備と屋外の屋上のアンテナの整備が完成しますと、それに合わせて防災ラジオが完成すれば、そのテストも踏まえて、防災ラジオがこちらに納入した時点で試験的に放送もする必要があることから、台風シーズン前には配付できるようにしたいというふうに今現在は考えております。 それと、ラジオの返却の関係でございますけれども、これにつきましては国税庁の資料によりますと、ラジオやテレビ、テープレコーダーなどの音響機器の耐用年数が５年となっております。そうしたものとか、あと近隣の整備した状況を踏まえて、何年貸与すればいいのかというふうに考えておりまして、それを過ぎた場合には無償で譲渡できればというふうに今現在は考えております。 以上でございます。
○金子雄一議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） ただいまの答弁を受けて、さらに再質問したいのですが、ただいまの答弁の中で5,000台との関係について今後検討するというのですが、そのときの答弁の中に、高齢者、65歳以上の独居世帯というか、単身世帯といいますか、これか4,000だと。ということになると、これもうちょっとはっきりしておきたいのは、先ほど教わったのは市民と事業所の希望する者、各世帯、各事業所１台と言っていますけれども、そうなると優先的には自治会長とか民生委員を優先するのでしょうけれども、今言った基準として、希望すれば誰でも貸すということではなくて、やっぱり今の答弁を聞いていると、まず65歳以上だと、それから独居老人だと、独居世帯だと、こういうことを優先にしてというふうに聞き取れるのですが、その辺について再度確認をしておきたいというふうに思っております。 それからもう一つ、答弁の中で、有償で2,000円から3,000円ということでありましたが、これは借りるとき１回2,000円ないし3,000円払えばいということで、毎月2,000円、3,000円ということではないと思うのですが、この辺のことの確認。 それからもう一つは、答弁の中でございました実施時期、台風シーズン前ということを言えば、おのずと令和３年の８月ないし９月初めというふうに聞き取れるのです。工事終わるのが令和４年ですから、そうしたら令和４年で台風シーズンということはあり得ない、台風シーズン前ということになれば、当然令和３年というふうに聞き取れるわけですが、この辺についての確認をしたいと、以上３点です。
○金子雄一議長 市民生活部長。
◎清水洋市民生活部長 まず、防災ラジオの配付の優先の関係でございますけれども、自治会長とか自主防災会長、民生委員につきましては、これにつきましては先ほど申し上げましたけれども、お知らせしたい、あるいは避難のときに避難を優先していただきたいということがありますので、こちらの担当する人には１台先に配付したいと思います。それ以外に、先ほど言った希望者に配付したいと考えております。 それと、お金の関係でございますけれども、これはラジオを貸与するときに１度、2,000円、3,000円程度徴収できればというふうに考えております。 それと、台風シーズン前ということでございますけれども、これにつきましても議員おっしゃるとおり、令和３年の８月、９月なのかちょっと分かりませんけれども、議決をいただきましたら業者と調整して、令和３年の台風シーズン前に配付したいと考えております。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。 川崎葉子議員。
◆13番（川崎葉子議員） では、議案第87号で何点かお伺いをいたします。 5,000台配備のうち300台が国からの無償貸与ということですけれども、ちょっと整理をしたいと思いますが、この国からの無償貸与300台につきましては、前任者が質問をしていたときに、自治会長等に優先で無償で貸与というお話をされておりましたが、これはこの無償の300台全てが自治会長等で間に合うというか、そのような考えなのかをまず１点目お伺いをいたします。 ２点目ですが、5,000台の防災ラジオの機能につきまして、全部同じ機能ということではないというふうにお伺いをしておりますので、どのような機能があるのか、台数ごとに教えていただきたいと思います。 続きまして、難聴地域、いわゆる防災無線が聞こえない世帯を何世帯と把握しており、そちらに対しての配付についてはどのように行う考えかを伺います。金額のことも、当然どのようになるのかお伺いをいたします。 次に、台風19号のときにはフラワーラジオの放送が大変役に立ったという声が市民から寄せられました。ただ、このフラワーラジオの放送が聞こえにくい地域もあったということが前回ございましたけれども、戸別受信機、いわゆる防災ラジオというふうに言わせていただきますが、今回の防災ラジオの配備でフラワーラジオの放送が聞こえやすくなるのかどうか、伺います。 以上です。
○金子雄一議長 市民生活部長。
◎清水洋市民生活部長 それでは、数点ご質問いただきましたので、お答えいたします。 まず、国から無償で受ける300台のラジオ、これで自治会長や民生委員で足りるのかというお話でございますけれども、実際自治会長や民生委員、自主防災会を含めますと300人を超えますので、この中では貸与し切れませんので、ほかに市のほうで整備する4,700台のうちから自治会長等に配付したいと考えております。 続きまして、２点目の防災ラジオの機能でございますけれども、まず電源につきましては、通常は家庭用電源のＡＣアダプターで聞こえるようになりますが、停電時や持ち運びにはラジオの中に乾電池を入れていただいて、それで聞こえるようになります。また、通常はＦＭラジオを聞くことができますが、電源がオフの場合でも防災行政無線を受信すると自動で起動し、赤色のＬＥＤランプでお知らせして防災行政無線放送が流れるようになります。それと、直前に受信しました防災行政無線の放送を聞き直すことができます。また、停電時には白色のＬＥＤライトが点灯するようになっております。それと、今回整備する防災ラジオのうち、文字放送が流れるラジオを300台整備する予定となっております。 続きまして、難聴地域への配付ということでございますけれども、先ほどもちょっとご答弁しましたけれども、防災行政無線の放送が聞こえないなどの申出があった場合は、現地で調査した上で、それでも聞こえないということであれば無償貸与を検討しております。 それと、3,000円で有償貸与というような答弁をさせていただいておりますけれども、280メガヘルツデジタル同報無線のシステムを導入している他市の事例を調査したところ、2,000円から4,000円が多く、中でも3,000円の自治体が多いため、それと停電時のライトつきのＦＭラジオの時価が3,000円以上となっているためでございます。 それと、防災ラジオでフラワーラジオが聞きやすくなるのかというご質問でございますけれども、今回の戸別受信機はＦＭラジオ内蔵なので、フラワーラジオを聞くことができます。市販のそういう小さいポケットラジオよりは受信感度は優れておりますが、今回新たなシステムを導入することによって、フラワーラジオが聞きやすくなるといった、そういった直接の影響というのはございません。 以上でございます。
○金子雄一議長 川崎葉子議員。
◆13番（川崎葉子議員） それでは、再質問をさせていただきます。 今300台国からの無償貸与ですが、当然それを上回ると、そのぐらいの人数、自治会長等はいらっしゃるということでございました。そしてまた難聴地域についても、こちらも希望者に無償で行うということですので、そうなりますと金額、今3,000円ということで部長おっしゃいましたけれども、4,700台が全部有償貸与ではなくなるわけです。少なくとも300台は無償貸与、4,700台全部が金額、有償ということではなくて、ここからさらに無償貸与がどのぐらい出てくるのか分かりませんけれども、その見通しがあるのか、まず１点。 そして、3,000円ということでございましたが、この金額が確定ということでいいのか。 そして、ラジオ機能に違いがあるということがございました。というのは、文字放送が出るラジオについては300台予定していると、4,700台のうちの300台ということであります。この文字放送が出る300台についても同じ3,000円ということで、金額の差がないのかどうか、ラジオの機能にかかわらず金額が一緒なのかどうかということをお伺いいたします。 そしてフラワーラジオにつきましては、これは事前に私ヒアリングさせていただいたときに、聞こえやすくなると、これ多分職員の方が実際に調査というか、試験的に聞いて感じられたのだと思うのですけれども、随分フラワーラジオ聞こえづらいところも聞こえやすくなりましたというふうに私はちょっと聞いているのですが、ここについて１点お伺いをしたい。というのは、やはり官民で情報が多ければ多いほど、市民にメリットがあるわけです。１つの情報だけではなく、そういう民間の力も借りて、たくさんの情報が市民に寄せられるということのほうがメリットがありますので、ここについての確認と、またそのフラワーラジオも聞こえやすくするというか、市民がフラワーラジオをチョイスできるようにするような工夫について行われているのかどうか、お伺いいたします。 以上です。
○金子雄一議長 市民生活部長。
◎清水洋市民生活部長 まず、ラジオの数でございますけれども、国のほうの無償貸与は300台ということで、自治会とか自主防災会、民生委員につきましてはそれ以上、500以上になるかと思います。そういったことでありますので、300台ではちょっと足りないという、市のほうで整備するものからも配備するようになると考えております。 それと、ラジオの貸与の金額で3,000円ということで申し上げていますけれども、これにつきましては現段階の予定でございまして、正式に金額が確定するのはこの後、令和３年度の予算の中でまた確定していきたいと考えております。 それと、フラワーラジオとの関係でございますけれども、災害発生時には災害対策本部等を設置したような場合は、フラワーラジオの方にも市役所のほうにお越しいただいて、連携を取りながらフラワーラジオのほうからも防災情報等を流していただければと思っております。 あと、ＦＭ放送の受信は、アンテナの性能によって影響を受けますので、アンテナが長い場合は聞こえやすいというふうになりますが、今回の戸別受信機はアンテナが長いので、そういう意味では聞きやすくなるのではないかというふうに考えております。 あと、文字放送のラジオについてですけれども、これにつきましてはもともとの定価といいますか、その金額が３万1,500円ということになっております。文字放送がないものは１万8,000円ということで、そのラジオ自体が大分高価になっております。そういった意味では、文字放送つきのラジオについては主に聴覚障がい者の方が対象になるかなというふうに考えておりますけれども、金額につきましては今現在は同じ金額のほうを検討しております。今現在ですと3,000円ということで検討しております。 以上でございます。
○金子雄一議長 川崎葉子議員。
◆13番（川崎葉子議員） では、再々質問１点だけ行わせていただきます。 今ラジオの機能にかかわらず3,000円程度を予定しているということでございました。しかし、機能が、明らかに文字放送ができる300台につきましては、聴覚障がいの方とかは必要とされると思います。 そこで、周知方法ですけれども、早速広報とか、またＳＮＳで周知されると思うのですけれども、もうあらかじめこれは必要な方に、この文字放送のラジオも行くように周知の方法をきちんと考えるべきだと思いますけれども、それはどうでしょうか。
○金子雄一議長 市民生活部長。
◎清水洋市民生活部長 一般のラジオにつきましては、先ほど申し上げましたように広報等でお知らせしようと思いますけれども、文字つきのラジオにつきましては、担当部署等を通じてまたご案内したいというふうに考えております。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） では、87号について幾つか質問させていただきます。 ポケベルの周波数と同じタイプのものということでございますけれども、今結構全国各地で、ほかの自治体でも同じようなタイプのものを使われているというご答弁でございましたが、今はあらゆるものが電波に乗って動いていますが、身体に対する電波障害などのものが考えられるかどうかを、まず伺いたいと思います。電気通信法での工事ということでございますので、そういった影響も含めて、もしお分かりでしたらお願いしたいと思います。 また、費用に関してでございますが、やはり優先されるべき障がいを持った方々に関して、費用が発生するというのはいかがなものかなと感じておりまして、障がい者等に対しての無償貸与のお考えがあるかどうか、伺いたいと思います。 また、自治会長、民生委員さん等は優先的に配付されるということでございますけれども、自治会長さん、民生委員さんも任期がありまして、交代します。先ほど耐用年数はおおむね５年ぐらいというふうに伺いましたけれども、その間に交代があった場合はどのように考えていらっしゃるかということです。 そして、貸与の段階で故障してしまった場合だとか、そういったときにはどういったことが考えられるか。また、貸与した相手、市民の方々の名前などの管理はどこでどのようにされるのかを伺います。
○金子雄一議長 市民生活部長。
◎清水洋市民生活部長 それでは、お答えいたします。 まず、電波障害等の関係でございますけれども、同様のシステムは既に多くの自治体で導入しておりまして、今回の280メガヘルツの電波は、もともとポケットベルの電波として数十年使用された実績がありまして、そのような障害が発生したというような事例は報告されてございません。 それと、防災ラジオ、戸別受信機の貸与の関係でございますけれども、障がい者についてはどうなのかということでございますけれども、これにつきましては今現在3,000円ということで検討しておりますけれども、今後先進の自治体等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 それと、自治会長、民生委員が交代した場合ということですけれども、これについては交代した場合は、新しい自治会長や民生委員に引き継いでいただきたいと考えております。 それと、交渉した場合ですけれども、修繕等で直れば修繕いたしますし、直らない場合は、市のほうでもある程度はストックする必要があるかと思いますので、そういったものをお渡ししたいというふうに考えております。 以上です。
○金子雄一議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） 今、答弁漏れでございます。管理どのようにするかをちょっと先に伺います。
○金子雄一議長 市民生活部長。
◎清水洋市民生活部長 失礼しました。 管理につきましては、個別にラジオ１個に対してどなたに貸与したかというのを確認しておくかということですか。それにつきましては、検討させていただきたいと思います。
○金子雄一議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） では再質問、故障の場合なのですけれども、故意に故障させるということはないかもしれないのですけれども、故障してしまった、どうして故障したのかというようなことも含めて、全て例えば５年以内であれば、市のほうで修繕をしてくれるのかどうかだけ再質問します。
○金子雄一議長 市民生活部長。
◎清水洋市民生活部長 当然故意に故障させたような場合は、交換とかそういったものはしないと考えておりますけれども、それらにつきましても先進自治体等を踏まえて、どのように対応するか検討したいと思います。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第87号については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第87号については委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論を求めます。 初めに、反対討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第87号 工事請負契約の締結について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第87号は原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１０時０６分） ◇ （再開 午前１０時２０分）
○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△議案第８８号及び議案第８９号の質疑、討論、採決
○金子雄一議長 日程第６、議案第88号及び議案第89号の２件を一括して議題といたします。 既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。 質疑はありませんか。 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） では、議案第89号 鴻巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、１点だけ質問させていただきます。 職員の賃金、また手当等に関しては、市の職員組合との協議が必ず行われるかと思うのですけれども、今回のこの手当の引下げに関しては、人勧がおよそ10年ぶりに引き下げるという、それも民間の企業が下がっているからと、それに合わせてというような理由だったと思うのですけれども、市の職員組合との協議、どのようになっているのか伺います。
○金子雄一議長 総務部長。
◎
榎本智総務部長 それでは、ご質問にお答えいたします。 まず、今回人事院勧告については10月７日と10月28日、２回に分かれて人事院勧告が出されております。そして、最初の10月７日の人事院勧告の後、すぐ10月８日に職員組合のほうと人勧の状況説明を１度行っております。それを皮切りに、事務折衝４回、団体交渉２回、計６回を行い、労使合意に至っているところでございます。 以上です。
○金子雄一議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） では、会計年度の任期付の職員に関しては、どのようになっているのでしょうか。
○金子雄一議長 総務部長。
◎
榎本智総務部長 それでは、再質問にお答えいたします。 この議会でご決定をいただきましたら、その後、会計年度任用職員等に周知をさせていただきたいと思います。これは例年どおりの手続となっております。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第88号及び議案第89号の２件については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第88号及び議案第89号の２件については委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論を求めます。 初めに、反対討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 初めに、議案第88号 鴻巣市特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び鴻巣市教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第88号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第89号 鴻巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第89号は原案のとおり可決されました。
△議案第９０号の質疑、討論、採決
○金子雄一議長 日程第７、議案第90号を議題といたします。 既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。 坂本 晃議員。
◆20番（坂本晃議員） それでは、議案第90号、11ページの商工費のところでございますけれども、キャッシュレス型消費活性化事業7,400万円についてお聞きいたします。 市のホームページを見ますと、キャッシュレス化の消費活動活性化に対してこれから行うということですが、スマホ、カード等、どういうものがこれに活用できるのかということがまず１つ。 次に、利用できる商店は限定されてくると思うのですけれども、これはどう考えているのか。 次に、ポイントのつけ方ですけれども、１回上限2,000円、これ２万円が期間中の最大のポイントだということですけれども、このポイントのつけ方はカードを複数活用する方もいるかと思うのですけれども、それらのことはきちんと確認できるのかどうか。 それと、市民向けに講習会を予定しているとホームページにありますけれども、どこでどれぐらい行うのか、お聞きいたします。 一緒でいいのだよね、もう一つ。
○金子雄一議長 １回目ですね、はい。
◆20番（坂本晃議員） 観光事業者支援事業のほうですけれども、1,100万円ありますけれども、参加する事業所はどれぐらいあるのか。また、それに対して１事業に対する補助額、補助の方法など、これらについて詳しくお聞きいたしたいと思います。 以上です。
○金子雄一議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、まずキャッシュレス型の消費活性化事業についてお答えします。 まず、これはどのようなものかということですけれども、契約をした事業者が行っている電子決済、今坂本議員がお話をされました、ＱＲコードに代表されるスマホ決済であるとか、クレジットカードであるとか、そういったもの全般です。ただ、契約した事業者が何を選んでいるのかということによって、利用できるものが変わってくるということでございます。 それと、商店につきましては中小企業、コロナの最初の時期に支援を行いました事業者支援だとかやりました中小企業、あとは個人事業主ですとか、そういったものが対象になります。ただ、コンビニエンスストアであるとか医療関係、病院、そういったものが省かれると。また、行政のサービス、自治体の納税だとか、水道料金だとか、そういったものには使えないです。 それと、ポイントのつけ方ですけれども、１回の利用金額について30％のポイントというか、これは現金になるのか分かりませんけれども、つきます。上限は１回2,000円です。ですから、大体6,600円か700円ぐらいですか、それを使うと上限の2,000ぐらいのポイントというか、現金が付与されるということです。それで、期間は２月１日から３月31日の２か月間ですけれども、その間に例えば毎回2,000円ずつもらっていったとしても、上限が２万円です。例えばもう少し小さい金額でも、積み上げていって２万円までがポイントというか、現金というか、そういったものが付与されますよということでございます。 それと、市民向けの講習会ということですけれども、これ契約する事業者が、このポイントの付与というのは、市のほうがその事業者への加入の促進だとかということの販売アイテムになるわけです。事業者は、その中で例えば事業者とＱＲコード決済であるとか、カード決済とかを行うときの、例えば手数料をある一定期間無料にするよとか、またそういった機械だとか、そういったものを入れるための講習会を行うであるとか、または市民向けに、そういったことを使うことのメリットであるとか、今回のキャッシュレスの事業というのは、コロナ禍でお店での接触をとにかく少なくするという効果が一つあります。そういったことを事業者サイドとして、これ決まったものでありません。事業者のほうがそういったものを提案していって、市民であるとか事業者に有意義なものにしていってもらうということでございます。 それと、次に観光業者の支援事業のほう、こちらのほうまず参加事業者についてですけれども、参加事業者はバスの運行者です。観光事業者というよりは、バスを持って運行しているところということでございます。市内でいうと、皆さんご存じのところそれほど多くはないのですけれども、３から４店舗ぐらいかなというふうに予想しています。ただ、ほかにもちょっとお持ちになっている方がいたりするとはっきりしませんけれども、そのぐらいなのかなというふうに思っています。 それと、補助内容ですけれども、日帰りについては６万円、宿泊に関しては、２泊、３泊とかなっても10万円ということです。バスの種類ですけれども、バスの種類につきましてはマイクロバスより大きいもの、皆さん想定されるのは大型であるとか中型とかあると思うのですけれども、マイクロバスより大きいもの以上を対象というふうに考えております。 以上です。
○金子雄一議長 坂本 晃議員。
◆20番（坂本晃議員） 答弁の中で、ちょっと分からないところもあったのですけれども、まず最初に、利用できる商店ということで、商店にその受けるハードを入れたりする、機械がなければ当然できないわけですよね。そうすると、町場で結構いっぱい人が行っているような店は、当然そういうのはもうやっているところもあると思うのですけれども、ちょっと離れてそういうのをあまり今までやっていないようなところというのは、その対象にはならないということですよね、今度は。このキャッシュレス型の消費活性化事業そのものが、市民向けに最大２万円までのポイントつけますよということが一番目的だと思うのですけれども、そういう外れる事業者がどうしても出てきてしまうかなと。それらに対する対応というのは、特には考えないのかどうか、それが１つ。 それと、ポイントのつけ方が、まだはっきりちょっと分からなかったのです。それと、複数のカードとかそういうの持っていた場合に、確認ができるのかどうか。本人の特定はできるかもしれないけれども、何枚かカードを別々に使ったら、そのたびにそのカードにポイントがついてくるということになると、そこのところもまた問題が出てくるのではないかなと思って、その確認ができるのかどうかということを聞きたいと思っています。 以上です。
○金子雄一議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、再質問にお答えいたします。 キャッシュレス、その機材だとか、そういったものがないところは対象ではないではないかということでございますけれども、今回は年度当初の消費税アップのときにキャンペーン等を国も張って、そういった機材を入れていきましょうということでやってきました。それは、オリンピックを控えたりする中で、国際化の中でキャッシュレスの電子決済というのを広めていこうと、日本は普及率が低いということで。今回は、その事業者がやはりそういった新規の事業者も回って、こういったメリットがありますというようなことを、また手数料についても、例えば一定期間取りませんよ、安くしますよみたいなことをＰＲしてもらって、そういったキャッシュレス化を広めていくということも一つの事業です。ですので、当然今入っていて、そこが対象になる店もありますけれども、新たにそういった新規を増やしていくというのも今回の事業の一つです。 これは、メリットとしては当然コロナ禍の中で、接触をとにかく、お釣りをもらったり、そういった行為がなくなるということで、感染率を低めるということが第一。そして、今回30％のポイントを還元するということで、経済の活性化を図るということの２つの目的があると思います。ですので、今あるところだけがということではなくて、新規で拾っていってやっていくということです。 それと、複数のカードを使ったりすることによって、ポイントがいろいろつくのではないかということですけれども、これは事業者が、これから選定していくことになりますが、事業者が持っているものだけが対象です。例えばいろいろなクレジットカードが使えますよとか、いろいろなＱＲコードを持ったスマホ決済が使えるので全部が対象ということによって、そういった市民向きであるとか事業所向けの提案をされて、市のほうがそれは当然そういったものがすごくメリットがあるということを認めて契約をして、その業者が対象者になりますので、全てのカードだとか、そういったものが使えるということではございません。 以上です。
○金子雄一議長 坂本 晃議員。
◆20番（坂本晃議員） 私もまだカードの社会にあまり慣れていないので、よく分からないのですよ、その辺は。ただし、私自身も幾つかクレジットカードとかそういうのは持っています。その店によって使い分けしているわけです。そういうことができたときに、やっぱりその使ったときの確認ができるのかどうかということなのです。そのポイントは、なかなかこっちのお店ではこれを使って、こっちの店ではこっちの見せてと別なカードを使ったときに、それぞれに本人特定はできると思うのです。だけれども、その特定ができて常にこの調整しながら、では今回はここまで、もう何回ですよということが分かるのかどうか、その辺はちょっと疑問なのです。 それともう一つ、さっき言った、まだカードのそういう利用ができていないお店の場合は、これから説明や何かをして歩くということだったけれども、促進するということだけれども、これは市がやるのですか、それとも商工会とかそういうところがやっていくのか、その辺をちょっと確認したいと思います。
○金子雄一議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 ポイントなり現金の還元がどんな感じで分かるのかということですけれども、恐らく例えばＱＲコードを含めるスマホ決済だとしても、付与されるのには何日間かかかるかと思います。ですので、個人はそういったもので分かる。あとは、クレジットカード系のところがもし事業者になったとすると、月に１回利用明細が出されると思います。その利用明細の中に表示がされてくるというふうに考えております。 それと、新規の開拓の中では、基本的には事業者が新規のお店を回って開拓していくということです。ただ、今回はこういったことで市のほうも補助金を組んでやっていくということなので、商工会も同行する、場合によっては市の職員も同行して、そういった事業の周知を図っていく、そしてあと新規加入を募っていくということになるかというふうに考えております。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） それでは、議案第90号の一般会計補正予算（第８号）についてお聞きします。 前任者同様、私も高齢者なので、スマホ決済なんて一切経験ないのです。強いて言えば、クレジットカード、それともう一つは、これ対象になるかどうか知らないけれども、スイカぐらいが、カードと言われればその程度です。そういう中で、今の前任者のやり取りの中で非常に分かりづらいのは、今回行政報告の中で出ていました、キャッシュレス推進に対する包括協定というのが行政報告でございました。例えばペイペイなんかもその一つでしょうけれども、そういうものとの関連がどうなっているのか私には分からないので、その辺についてお聞きしたいということと、私がさっき言いましたようにスイカもキャッシュレスと言えばキャッシュレスなのです。ところが、先ほどＩＣカード自体は確かに、私個人的にはＪＣＢともう一つ持っているいるのですけれども、それは１か月に１回必ず料金来ます。ただ、スイカは来ないよね。そういう点で、同じキャッシュレスでもスイカは該当しないのかどうか。 それともう一つ、これ加盟したお店になるわけですから、これについてやはりいずれ周知徹底されると思うのですが、これの周知徹底と、それから特に高齢者に対する、スマホ決済をやっている人はほとんどいないし、ＩＣカードだって持っていない人はいるわけですから、そういう人たちに対してどのように配慮していくのかということについて。 次に、観光事業者についてですが、これもバス１台につき日帰り６万円、宿泊を伴うもの10万円となっています。参加事業者が、大体３から４だというふうに答弁がございました。私は思いつくのは２社しかないのです。鴻巣地内１社と、それから吹上地内１社、これは思いつくのですが、その辺について三、四というのはどの程度なのか、あるいはそういったバス事業者の名前が挙げられないのかどうか、この辺についてお聞きするのが１つと、それからいま一つは、これ対象期間は２月から３月でよろしいのかどうか、対象期間。それともう一つは、これ１観光事業者に対する補助の絶対額というのは決められているのかどうかについて伺っておきたいと思います。
○金子雄一議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、中野議員の質問にお答えいたします。 まず、今回のキャッシュレスの活性化事業の中で、包括連携を結んでいる業者との関係ということ、こちらのほうはＱＲコードを代表されるスマホ決済の業者です。ですので、そういう面では対象となる候補者の一つと考えております。まず、スマホ決済と言われるものは、カードでもデビットカードとかということがあるのですけれども、スイカもそうですけれども、１回その中にお金をチャージします。例えば２万円だとかチャージします。それを少しずつ引いていくというのがスイカに代表される、そういったカードです。ですので、それは使うとすぐポイントがそのカードにたまるとか、例えばレシートを見ると何ポイントたまっていますよというのが見えると思います、レシート使ったりすると。スイカで、例えば普通のお店で何か物を買ったりすると、そういうのがついてきます。ですので、それはそのときにポイントが戻ってくるのが分かると思います。ただ、すぐ使えないときがあったりするかもしれないです、付与するのに何日かかかると。あとは、クレジットカード系の業者が、例えばそういったものに今回の事業者として選定された場合には、恐らく利用明細の中に、１月に１回利用明細が送られてくると思うのです。そこにバックが提示されると思います。そこで確認ができるというふうに考えております。 それと、加盟店への周知ということでしょうか。当然広報に掲載をするというようなこと、あとホームページ等、それと契約をされた事業者というのは、自分たちが入っている店を知っているということは、入っていない店も大体分かるわけですから、そういったもののところに個別に回っていくということ、また商工会のほうでもそういった周知をしていくということで、周知を図っていきたいというふうに考えております。それと、大丈夫だったでしょうか、広報等でそういったものをやっていくということでよろしかったでしょうか。 バスの事業者に関しては、バスを持っている事業者というのが、観光事業者というふうに一般的にとらわれると思うのですけれども、観光事業者にこの事業を完全に適用すると、バスを持っていなくて、ツアーを組んでほかからバスを借りてきて、そこにバス代が出てしまうという、補助が出てしまうということがあると思うのです。今回の観光事業の補助金というのは、そのバスを持っている方が、とにかくバスの稼働が悪い中で、そこを補助していきたいという制度です。ですので、対象者は一般貸切旅客自動車運送事業者、運送事業者、要するにバスを持っている方になります。そうなると、市内に観光のツアーとかは組んでいないのですけれども、バスを持っている事業者が一つ二つちょっと見受けられるのです。ですので、そこが対象になるのかなということです。 それと、補助の関係ですけれども、こちらのほうは上限はないです。毎回毎回申請をしていただいて、その事業が認められれば、例えば１社が次から次へと組んできてやれば、補助金の中で上限はないです。１社何回でも申請してもらって大丈夫です。 それと、すみません、先ほどのキャッシュレスの中で、高齢者に対する配慮はどうするのかということがありました。例えば今回の包括連携をされた業者であったりすると、スマホ向けの会社だったりするので、そういった面では今回のキャッシュレスのところだけではなくて、スマホの使い方だとか、そういったところにも市民向けのサービスをやれるのではないかなというふうに考えております。そういったところで、少しでも周知ができるのではないかなというふうに考えております。 以上です。
○金子雄一議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） 観光事業者支援補助金についてはよく理解できました。 ところが、キャッシュレスについては、私の理解度が悪いのかどうか知らないけれども、前任者への答弁と、自分の質問に対する答弁を聞いて、非常に分からない部分があるのです。それだけやっぱり私は現金主義で生活してきたものですから、そういうことを考えたら、今これホームページに掲載されているかどうか見ていませんけれども、少なくとも今まで答弁のあったことについて、環境経済部長が答弁したこういうものについて一覧表等々をつくってもらって、それを私たちに配付していただくと非常に理解できるので、これ市民に聞かれたとき私が答弁できないのでは困るわけですので、その辺のことについて資料を請求したいのですが、いかがでしょうか。
○金子雄一議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 なかなかなじみのない方にとっては難しいところちょっとあると思います。ただ、事業者がＱＲコードを代表するスマホ系の会社なのか、クレジットカード系の会社なのかによって、またちょっとサービスも違ってきますので、その事業者、また今回のキャッシュレスの事業は、１社に限定するものではないです。途中から、最初に１社もしあったとしても、次から来ると予算の範囲内、もしくはその期間の中で複数の業者とやっていくということも考えられますので、その辺も見極めてどんな資料ができるのか、ちょっと考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。 川崎葉子議員。
◆13番（川崎葉子議員） では、議案第90号、11ページです。ＰＣＲ検査関連でお伺いをいたします。 まず、県指定診療・検査医療機関応援金ということで750万円が出ておりますけれども、これは１医療機関に50万円を支給ということでございますが、まず支給の条件があるのか。現在手挙げしているところはどのくらいあるのか。この指定医療機関の公表はいつなのかをお伺いいたします。 次に、高齢者等ＰＣＲ検査委託料というところで1,000万円組んでいるわけですけれども、こちらのほうで約３点お伺いをいたします。これは、重症化するリスクが高い高齢者等が希望すれば、自己負担5,000円でＰＣＲ検査を受けられるということですが、対象者数を約500人と見込んでいらっしゃいます。この対象者の内訳についてお伺いをいたします。というのは、高齢者等ということでございますので、その内訳をお聞きするものです。 ２点目です。希望者ということですが、どのように周知を図るのか。また、500人以上希望者がいた場合にはどうするのかをお伺いいたします。 ３点目ですが、これは関連するのでお伺いをするものですが、高齢者の重症化リスクを減らすために、本市ではインフルエンザ予防接種、65歳以上無料等を今実施しているわけですが、これまでに何人受けていらっしゃるでしょうか。前年と比べてどうなのか、お伺いいたします。といいますのも、今回のこのＰＣＲ検査についても、高齢者等ということで分母は同じになっているわけです。しかしながら、ＰＣＲ検査については5,000円負担ということで、決して軽くはない負担になりますので、その金額の面も考えますと、見通しについてどのように考えているのかをお伺いするものです。 続きまして、同じページの観光事業者支援事業について４点ばかりお伺いをいたします。前任者のほうからも、るる質問があったわけですけれども、バス運行者、運送事業者を対象として行う支援でございますが、この補助金を受ける手続についてお伺いいたします。また、関連して事業者からどのような問合せが来ているのかをまず１点目、お伺いいたします。 ２点目ですが、バスを利用して観光等に使えばいいのですね。何人でも、いろいろなイベントなんかやりますと、最低興行人数というのがあると思うのですけれども、この金額がバス利用者の、要するにその団体の最低人数というのはどのように考えているのか。また、団体の人数の多寡にかかわらず、補助金は一律なのかをお伺いいたします。 続いて、観光等に運行する場合云々というふうにあるわけですけれども、観光以外の使い道があるのかどうか、具体的に例があればお伺いをいたします。 以上です。
○金子雄一議長 健康福祉部長。
◎髙木啓一健康福祉部長 それでは、ＰＣＲ検査に関係した、まず応援金のほうについてお答え申し上げます。 まず、埼玉県では発熱患者が迷わず身近な医療機関で診療、ＰＣＲ検査が受けられるように、インフルエンザ及び新型コロナウイルスの診療、検査に対応できる医療機関を、埼玉県指定の診療・検査医療機関に指定をしまして、地域の医師会等と協議、合意の上、県のホームページに公表することとしております。現在、県のホームページについては準備中ということで表示をされていますが、公表日につきましては、あした12月１日の朝を予定しているということを伺っております。 また、応援金の交付の条件につきましては、あしたの12月１日時点で公表されている医療機関ということが前提でございます。また、かつ本市に申請があった医療機関に交付をさせていただくということを予定しております。 それから、手挙げをしていただいている医療機関の数についてでございますが、市が事前にアンケートを実施したところでは、11月16日時点で公表可能な医療機関は15医療機関が申請を済ませているということでございました。残りあと９医療機関が検討中ということもございまして、若干増える可能性はございますが、15医療機関が申請したということでございます。 また、その後に埼玉県のほうで申請の期間を当初は11月14日までだったのですが、これを27まで延長しております。その関係もありますので、その検討中の医療機関がさらに申請をされれば、やはり上がるかなと、数はもう少し増えるかなというふうに予想しております。 続きまして、高齢者等のＰＣＲ検査の関係になります。まず、対象者数500人ということ、その内訳ということでございますけれども、約400人を65歳以上の高齢者というふうに考えております。残りの100人につきましては、基礎疾患があって現在治療中の方で希望する方というふうに考えております。 それから、どのように周知をするのか、また500人以上の希望者になった場合どうするかというところでございますが、周知につきましては「広報かがやき」12月号と、明日公表されますので、ホームページ……明日公表するのはこれではないです、すみません。12月号と市のホームページで公表していく予定です。周知していく予定になっております。 この実施期間につきまして、来年の１月12日から３月15日を予定しておりますけれども、埼玉県のＰＣＲ検査体制整備計画というものがございます。これに基づきまして、症状のある方などの行政検査に影響を及ぼさないように、埼玉県と調整した上で500人の希望者に対し検査を実施することとしております。実施期間中の希望者が仮に500人を超えた場合になりますが、感染状況を踏まえながら、埼玉県との調整が必要になってくると考えておりますので、その時点で判断をさせていただきたいというふうに考えております。 それから、65歳以上のインフルエンザの予防接種でございますけれども、無料で今やらせていただいております。何人受けたかというところでございますが、10月の接種者の数ですけれども、１万5,628人となっております。これは、例年の１シーズンで接種をする方の数を上回っているという状況でございます。 それから、65歳以上のＰＣＲ検査につきましては、委託料が高額であることや、本来自費での検査であることから考えまして、受益者負担の観点からも5,000円の自己負担をいただくこととなっております。この事業は、感染をすると重症化のリスクの高い高齢者等に対し、安心、感染拡大の防止を図るために実施をするものですが、疑陽性も含め陽性の場合は、入院や宿泊療養となる可能性もありますことから、検査を受けることをためらう方もいらっしゃるのかなというふうに考えております。 今後、どのくらいの方がそれぞれの検査を希望されるか見通しは難しいところですけれども、実施医療機関と連携を取りながら、状況を注視してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○金子雄一議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、観光事業者の支援についての質問にお答えします。 まず、補助金を受け取る手続についてどのようにやられるのかということでございました。まず、申請者は交付申請書を７日前までに提出していただく予定でおります。宿泊の場合は宿泊予約が、宿泊の情報が確認できるような書類を出していただく。それで、事業を催行した後、経費等が確認できる書類であるとか、バスの行程表だとか、そういったものを確認書類として提出していただいて、補助金を支出するということに考えております。 また、事業者からはどんな問合せが来ているのかということでございます。観光事業者は件数少ないのですけれども、観光事業者からは直接問合せのほうはございません。ただ、観光事業がかなり冷え込んでいるということは私どももはっきりしていますので、こちらから事業状況、受入れ状況等をお問合せをしております。そうした中、緊急事態宣言の解除になったとは言いながらも、バス事業はなかなか苦しいことということで、７月から９月の売上げは比較して、バス事業者ってもっと多いかもしれないですけれども、この観光事業者は半分以下の売上げですよと、大変厳しいですということで、このような何かの補助的な事業をやっていただけるというのは大変うれしいというようなことで、こちらから情報を聞きに行っております。 また、今回この補助事業、どんな人数だとかでできるのかということです。人数のほうは、バスの利用者、バスの大きさもそれぞれですけれども、人数は最低人数とか等は決めておりません。ただ、一人でも行くのかということになると、この計画書の中に参加者の人数とか出ております。ただ、事業者のほうも採算がございますので、一人二人で行くというのはなかなか考えられないと思うのです。ツアーですと、催行人数何人とかということが出ていますので、それにのっとって事業者のほうが判断をしていくのかなと。ただ、確認する書類がありますので、その辺はその実態を見ながら相談をさせていただきたいなというふうに考えております。 それと、そういう面では人数にかかわらず、補助金は一律日帰りが６万円、宿泊が10万円ということでございます。 それと、観光以外にどんなものがあるのかなと、利用があるのでしょうかということでしたけれども、ほぼほぼ観光というものが充てられるのでというふうには想定をしております。ただ、想定外、これが補助金の対象にならないだろうなというふうに考えているのが、例えば大学への連絡用の駅から出ているバスがあります。そういったバスであるとか、冠婚葬祭の送り迎えのバス、それは業者のほうが白ナンバーで、自分でバスを持っておられるかと思うのですけれども、その業者というのは一般旅客貸付業に当たらないのだと思うので、対象にならないかと思うのですけれども、例えばバスが足らなくて、そういうときのバスを使ったとしても、そういった送迎のほうはちょっと違うのかなと。それと、市内を走っている路線バスだとか、そういったものが対象外なのかなというふうには考えております。 以上です。
○金子雄一議長 川崎葉子議員。
◆13番（川崎葉子議員） では、何点か再質問をさせていただきます。 希望者ということで、広報、ホームページで周知を図るということでございましたが、当然ながらＳＮＳでも発信をしてくださるのだろうと思いますので、これは確認です。 ２点目ですけれども、今部長のほうからお話がございました。このＰＣＲ検査については5,000円の負担、なおかつ元気な方です。元気な高齢者等というふうになるわけです。これ基礎疾患があるという時点で、基礎疾患がある方は年齢は関係ないわけですね、65歳未満でもいいわけなのですけれども、その時点でちょっと元気とは言い切れないのかな、基礎疾患があるということで。発熱がないとか、そういうことだろうと思います。そう考えますと、インフルエンザの予防接種と違って、どのような見通しになるのかは今はっきり分からないというような状況がありました。その中で、どのように周知をやっぱり図っていくかとか、どうプッシュしていくかということが、すごく大事だと思うのです。念のためということでお受けくださいというようなスタンスなのか、いや、ぜひ積極的に、今だったらこうやって、普通だったら２万5,000円とか３万円とかかかるものが5,000円で受けられるチャンスですよというようなスタンスでやっていくのか。要するにこの人数については、500人を超えた場合のことについても、もう市のほうでもどうやら対策を組んでいるようです。答弁をそのように私は受け止めたのですけれども、500人以上になった場合には、また県のほうと調整してというお話がございましたので、そう考えると割と積極的にＰＣＲ検査望むのかなというふうに思いましたので、見通しは今は分からないけれども、どのように推し進めていく考えなのかということを２点目としてお伺いいたします。 続きまして、観光事業者支援事業については、概要が分かりました。観光以外の使い道ということは、ないというふうに断言をしていいのかどうか、まずこれが１点です。 続いて、団体の最低人数、もっと言うならば催行の人数ということも、こちらで指定をするものではなく、それはバス運送業者が考えることなのですよということだと思うのですけれども、やはり今いろいろニュースでも騒がれておりまして、そのバスの利用、当然観光ということになりますと長時間乗っていきますので、新型コロナ対策として十分なのかどうか、これは当然バス運送業者がやることなのですけれども、市が支援をすることでございますので、ここにどのように市として関わっていくのか、対策の部分で。それについてお伺いをいたします。 以上です。
○金子雄一議長 健康福祉部長。
◎髙木啓一健康福祉部長 それでは、周知につきまして、ＳＮＳ等も活用していくのかというお話しになりますが、当然市のほうでもＬＩＮＥも始まりましたし、ツイッターもやっておりますので、こちらでも積極的に周知はさせていただきたいというふうに考えております。 また、一定の高齢者等の500人というところの考え方、今後どうやって進めていくのかというところですけれども、基本的には実施期間１月からにさせていただいているのですけれども、まずはインフルエンザの予防接種で、医療機関は今大変な状況になっております。その部分であったり、あと実際に新型コロナのＰＣＲ検査の行政検査が、まずは優先されなくてはいけないというところがございます。そんな中で、どうしても医療機関で検査をする場合は、通常の診療あるいは行政検査のＰＣＲ検査、その残りの部分を使って任意のＰＣＲ検査をやるというような形になろうかと思いますので、積極的に周知をしたいというところもあるのですけれども、実際の医療機関を混乱させてしまう可能性もありますので、そこはしっかり医療機関の状況を見ながら、どのような周知がいいのか、あるいは基礎疾患の方についても身体障害者手帳１級相当の方ですとか、把握できるところもありますので、そこにも個別に周知したほうがいいのか、その辺も含めてしっかり考えていきたいと思います。ただ、ちょっと現状では積極的に進めるのかと言われますと、行政検査の状況を見ながら進めていかざるを得ない状況かなというふうに考えております。 以上です。
○金子雄一議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、観光事業者支援の再質問にお答えします。 観光事業、観光以外ないのかということで、実は私たちのほうも、バスの運行事業というのがどんなものがあるかが、はっきりつかめないところございます。この補助事業のほうを議決いただいた後に、事業者をこちらのほうに呼んで、状況を聞いてやっていこうと考えております。その場で変わったものが出たら、ちょっと対象なのかというのを考えていきたいというふうに考えております。 また、バスのコロナ対策ということです。大きいなバスだとか新しいバスは、５分間ぐらいで換気ができるというふうには聞いております。ただ、やっぱり団体で乗っていくということなので、その危険性ってあるわけですので、この観光事業者を集めたときに、コロナ対策どんなことをやっていくのか、また既にもうやられているのだと思うのですけれども、そういったものがどんなものかを確認して、私たちのところでも、または申請書が出てきたときに、その辺の徹底をさせるようにしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○金子雄一議長 川崎葉子議員。
◆13番（川崎葉子議員） 再々質問は１点です。 ＰＣＲ検査の関係についての周知の仕方なのですけれども、といいますのもこれ即決議案ですので、早速これ通ったらば周知のほうも図っていくというふうに考えるのです。今の部長のおっしゃった意味合いも分かるのです、医療機関の状況というのもまだ全く分からない状況ですので。ただ、私思いましたのが、インフルエンザの予防接種でこの１か月で１万5,628人受けていらっしゃるということで、例年のシーズンを既に上回っているという高い受診率になっております。しかも、インフルエンザはどこもまだはやっているとか、学級閉鎖だとかという状況は全く聞いていない状況であります。そういう効果があるのだろうなと思うのです。また、ＰＣＲ検査は１月12日から、年明けてから始めますので、これは医療機関によっては、もうインフルエンザのワクチンがありませんとか、もしくは入荷したところ、再入荷しましたとか様々なのです。ですので、まだまだ受けたいのだけれども受けていないという方もいらっしゃいます。そういう方たちには、積極的にインフルエンザのワクチンを受けてもらう必要があるのでしょうし、やっぱりそちらのほうを最優先して周知をしていったほうがいいのかなと。その上で、やはり希望される方、何らかのご自分の親戚の集まりだとかに出なくてはいけないから、その前にＰＣＲ検査を受けておきたいのだとか、念のために受けておきたいのだとかというふうにある程度絞られてくるかもしれませんけれども、周知ですので、いきなりピックアップしてということでなく、全体的への周知になってしまいますので、そこがやはり周知の仕方としたらば、インフルエンザの予防接種のお知らせ、まだの方はどうぞということと併せてＰＣＲの検査のことも、こういうこともできるのですよという形でお知らせするのがベストなのではないかなというふうに考えます。これは私の考えですけれども、そこで見解を伺います。 では、お願いいたします。
○金子雄一議長 健康福祉部長。
◎髙木啓一健康福祉部長 周知につきましては、先ほどの応援金の関係もございますので、先ほど医療機関は15医療機関ということでございましたので、その辺の明日県が公表しますので、そこの面も含めまして12月の広報にはその部分と、あと実際にインフルエンザと、あと今回の一定の高齢者のＰＣＲ検査についても併せて周知をしようという予定で、今進めているところでございます。 どうしてもインフルエンザについては、しっかり受けていただかなければいけないという部分もありますので、そこは医療機関と相談をさせていただきながら、しっかり進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） ２点質問をいたしたいと思います。 11ページの健康づくり課の、いわゆるＰＣＲ検査の社会的検査のほうから、まずお伺いしていきたいというふうに思います。社会的検査、いわゆる65歳以上の方とか基礎疾患のある方の検査をするよという点では、非常に前向きに頑張っていただいていると、それを受け入れてくださっている医療機関の皆さんに本当に感謝したいというふうに思います。そういう点でいうと、鴻巣市は２万5,000円で5,000円の自己負担にしています。いろいろ新聞報道を見ますと、２万5,000円のうち1,000円とか、３万円のうち１万円とかいろいろありますが、ＰＣＲ検査の委託費と自己負担金の決定に至る経緯について、各自治体によって違うものですから、鴻巣市はこの金額にした背景なども伺いたいと思います。 また、ＰＣＲ検査ができるのが来年の１月12日から３月15日ということですから、実際に受けようとすると、どのような手続でして、どのような形で最終的にＰＣＲ検査を受けられる状況になっていくのかを１点目にお伺いします。 それから２点目が、いわゆるＰＣＲ検査の行政検査、医療機関の公表はあした、12月１日から行うということは他の議員の質問にお答えになりました。そういう点でいうと、いわゆるＰＣＲ検査の行政検査と社会的検査を行うということは、かなりのスタッフの確保が必要かなというふうに私は考えているのですが、行政検査を行う医療機関の状況と、あと見通し、スタッフの確保も含めてどうなのかということで、市がつかんでいる範囲で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。 以上です。
○金子雄一議長 健康福祉部副部長。
◎木村勝美健康福祉部副部長 それでは、ご質問にお答えしたいと思います。 まず、高齢者等のＰＣＲ検査の２万5,000円、委託料の自己負担額の決定についてでございますが、ＰＣＲ検査費用につきましては、診療報酬を参考に算定しまして１件２万5,000円とさせていただいております。このうち、国の疾病予防対策事業費等補助金が１万円、新型コロナ感染症対策基金から１万円繰入れをしまして、２万円が公費で補填をするということになります。残りの5,000円につきましては、委託料が高額となることや、本来自費での検査であることから考えまして、受益者負担の観点からも自己負担をお願いすることとさせていただきたいと思っております。 なお、郡市管内、近隣自治体であります２市１町、桶川、北本、伊奈とは、検査費用や実施方法について情報交換しておりまして、検査費用につきましても同額２万5,000円で実施すると伺っております。 続きまして、高齢者等のＰＣＲ検査に至るまでの手続等でございますが、12月15日号の広報と、あと市ホームページでまずは周知をさせていただきたいと思っております。検査をご希望の方は、まずは鴻巣保健センターにお問合せをいただきまして、検査の手順や実施時期、それから検査実施できる医療機関についてご案内をさせていただきたいと思っております。その後１月12日から、事業の期間中に検査医療機関に検査を申し込んでいただきまして、予約をして検査を受けていただくという流れにしたいと考えております。 続きまして、行政検査を行う医療機関のスタッフの確保ということでございますが、埼玉県の指定診療・検査医療機関の指定を受けますと、埼玉県からは50万円の協力金がいただけることになっております。この県の協力金の考え方でございますが、ＰＣＲ検査等、コロナ関係の検査を行いますと、Ｇ―ＭＩＳとおっしゃいましたか、システムを使って毎日情報を県に報告する、そういう手間が非常に生じるそうでございます。それらの人件費１人分という相当で、県が協力金50万円を支給するということを伺っておりますので、そういう協力金を活用しましてスタッフが確保されるのかなと思っております。あわせて、市からも応援金支給させていただきたいと考えておりますので、様々見えない経費もございますでしょうから、ご活用いただければと思っております。 以上でございます。
○金子雄一議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 社会的検査を増やしていくことが、早期に抑制につながるというのが世界の常識になりつつある。そういう点からいうと、日本のＰＣＲ検査の実施というのは非常に遅れているというのは、世界的にもそういう評価というか、そのように見られているのです。そういった点からいうと、非常に一歩進んだなというふうには受け止めます。 そういうところでいうと、例えば社会的検査で、一番重症化しやすいリスクを持っている高齢者、取りあえず高齢者が集団で過ごしている特養ホームとか老健施設とか、それからスタッフの検査を進めていくことが非常に大事かなというふうに私は考えるのですが、そういう点からいうと社会的検査を増やしていく、とりわけ高齢者の重症化を防ぐためにも、介護施設の入所者、職員のＰＣＲ検査を広げていく考えがあるかどうか。 それともう一つは、5,000円を自己負担できる経済的な能力のある方は、65歳以上、慢性疾患でもいいと思うのですけれども、所得が非常に低い方、例えば生活保護を受けている方というのは、この5,000円の自己負担というのは保障されるのか、医療給付費として保障されるのか、経済的に大変な人も何とか5,000円を公費で賄ってつなげていくというお考えが持てるかどうか、この点を確認しておきます。
○金子雄一議長 健康福祉部副部長。
◎木村勝美健康福祉部副部長 では、再質問にお答えしたいと思います。 高齢者施設への検査でございますが、国の方針もありまして、例えばそこで複数の感染者の方が出た場合には、集中的に行政検査が入れるようになっております。また、埼玉県におきましても、県内の高齢者施設で複数クラスターが発生していることもありまして、高齢者施設向けの感染予防の再確認をお願いする研修会を行ったり、また県の職員が巡回指導する、あるいは相談窓口を設定したというのが最近のニュースでございます。そういうことからも、今のところ高齢者施設等に一斉に任意の検査という考えはございません。 それから、5,000円の自己負担が、生活保護の方は医療扶助になるかどうかでございますが、これはあくまで市町村独自の事業でございますので、医療扶助の対象にならないのかなと思っております。また、症状のある場合には行政検査で、自己負担なしで検査が受けられることになっております。もちろん医師の判断によりますが、そういったところを活用していただければと思います。 以上です。
○金子雄一議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 再々質問。今必要なのが、ＰＣＲ検査の社会的検査を広げることというのが、世界の常識になっているという認識をお持ちいただけるのかどうか、再々のまず１項めです。 そうした中では、経済的に大変な人というのは、やっぱりなかなかお医者さんにかかりにくいと、かかった時点ではもう重症化していたりとかするわけですから、先ほど生活保護の扶助費にはならないけれども、でも希望したいと言った方には、何らかの対策というのは取れないのかなというふうにちょっと考えるものですから、再考を求めます。
○金子雄一議長 健康福祉部副部長。
◎木村勝美健康福祉部副部長 再々質問にお答えします。 竹田議員ご指摘のとおり、社会的検査を増やすことで全体の感染者が防げるというのは承知してございます。ただ、本件におきましても埼玉県のＰＣＲ検査の実施計画の中での検査でございます。今回、高齢者等の約500件の検査を見込んだのも、埼玉県との協議を経まして進めているものでございますので、ただ、この検査のボリュームの中での実施となることが前提でございます。もし鴻巣市内でも検査数が増加する見込みがある状況におきましては、埼玉県と随時協議をして、その計画内で実施ができるのかどうかは進めてまいりたいと思っております。 また、そういうこともございますので、希望される方皆さんがどんどん検査ができるという性質ではないところで、ご理解いただければと思います。 以上でございます。
○金子雄一議長 ほかに質疑は。 金子裕太議員。
◆６番（金子裕太議員） すみません、１点だけご質問させていただきます。 11ページ、商工観光課、キャッシュレス型消費活性化事業についてなのですけれども、１点目といたしまして、先ほど対象店舗につきまして、ほかの前任者からもご質問があったかと思うのですが、これは例えば業者が決まった後に、その業者を既に利用している店舗であれば市内どこでも使えるものなのか。例えばコンビニですとか大型の量販店とかで、既に利用しているところも使えるのかどうかをお伺いさせていただきます。 続いて、２点目なのですが、行政報告の中で、こうのすグルメ応援事業についての報告がございまして、この中で１月中旬をめどに第２弾を実施予定ということが書いてあるのですが、これはこのキャッシュレス型の施策のことを言っているのかどうか、また違うものがあるのかどうかをお伺いさせていただきます。
○金子雄一議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、質問のほうにお答えします。 まず対象店、もともと今後契約する業者が入っているところが使えるのかと。使える予定です。ただ、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、対象は中小企業法にのっとり中小企業とか個人事業主ですので、大型店とかは当然現在いろんな電子決済を使えると思うので、そこは対象外になります。コンビニも外す予定でございます。また、医療関係であるとか、鉄道とか、そういったものは外れる予定です。 それとグルメの関係は、今回のキャッシュレスの事業とは関係ございません。前回の焼き直しというか、予算のほうは減額しておりませんので、それを焼き直して今考えているところでございます。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第90号については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第90号については委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論を求めます。 初めに、反対討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。 坂本国広議員。
◆４番（坂本国広議員） こうのす自民、坂本国広です。議案第90号 令和２年度鴻巣市一般会計補正予算（第８号）について、賛成の立場で討論いたします。 新型コロナ対策支援措置第５弾として、市民の健康を守り医療機関を支援するために、県指定診療・検査医療機関応援金750万円、高齢者等ＰＣＲ検査委託料1,000万円が計上されています。県指定診療・検査医療機関応援金は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ双方の患者の受入れや検査の実施について、埼玉県の診療・検査医療機関の指定を受けた市内の医療機関に対する支援として、１医療機関当たり50万円を支給します。県のホームページへの掲載が条件となっており、市内15医療機関を想定しているとのことで、発熱があった場合どの医療機関を受診したらいいか分かりやすくなり、発熱外来に対応していただけることとなります。 また、高齢者等ＰＣＲ検査委託料については、対象は65歳以上、または基礎疾患を有する検査を希望する方で、検査費用２万5,000円のうち２万円を公費で補助し、自己負担を5,000円とするものです。新型コロナウイルス感染症に感染した際に重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患を有する方が、希望により市内の医療機関においてＰＣＲ検査を受ける際の負担が少なくなります。 次に、商工費におけるキャッシュレス型消費活性化事業7,400万円ですが、買物の会計時の店員との非接触、待ち時間の短縮など、新しい生活様式の普及促進とポイント付与による消費活性化を図ろうとするものです。スマートフォン等の活用によるキャッシュレス化、デジタル化社会への移行と併せて、地域経済の活性化を図るためにキャッシュレス決済サービスを利用した方に決済額の最大30％のポイントを付与するとのことで、キャッシュレス決済の普及に向けた市民向け講習会の開催なども予定しているとのことです。消費者である市民、市内事業者、キャッシュレス事業者全てにメリットのある事業となることを期待いたします。 観光事業者支援補助金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済的打撃を受けている市内に主たる事業所を置く観光事業者を支援するため、観光等のために運行するバス１台につき日帰りは６万円を、宿泊を伴うものは10万円を補助金として交付します。事業者にのみメリットがあるだけでなく、利用者にとってもメリットのある補助金となるよう期待いたします。 11月に入り、全国的に新型コロナウイルス感染症の１日当たりの感染者数が過去最多を記録しています。市民への迅速かつ的確な情報発信に努める一方、市民一人一人が感染予防に向けた意識と行動を心がけ、対策を行うことが重要です。本議案は、感染症の危機を克服し、利便性の高い輝く未来に向けた取組が期待できるものであることから、議案第90号 令和２年度鴻巣市一般会計補正予算（第８号）に賛成いたします。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに反対または賛成の討論ありませんか。 加藤英樹議員。
◆15番（加藤英樹議員） 議案第90号 令和２年度鴻巣市一般会計補正予算（第８号）に賛成の立場で討論いたします。 今、坂本国広議員のほうからもありました。重複する部分はございますけれども、今回ＰＣＲ検査の部分につきましては、非常に市民の皆様方から、それに関わるお話は聞いていたところでございます。今回このやり方、非常に難しいかと思うのですけれども、希望によりということで、高齢者及び心疾患等、高血圧の方とか、そういった基礎疾患をお持ちの方というのは、やはり重症化するリスクがあるという中で心配で、その浅いうちに検査を受けられる、こういった機会を提供になったということは、大きいことだと思います。 また、先ほどの答弁、やり取りの中でも、今後その中で、また動向を見ながらという話がありましたので、最初の一歩になったなというような感を持っております。 また、商工費のほうです。やはりこのキャッシュレス２つの面があって、事業自体を支援、それと非接触型のやり取りというようなことで効果があるかと思います。市では、いろいろと第何弾、第何弾というふうに出しているのですけれども、その都度に市民の方々の声の中で、それぞれが苦労しています。いろんな業界の方、市民の皆さんご苦労されている中で、市のほうで絶え間なくこういったものを打ち出してくれているということで、ちょっとつらいけれども、頑張らいかんなというようなふうに思うのですよというお声を聞いております。そういう意味でも、今回の第８号補正予算については即決案件ということで、遅滞なく進めるべき案件と思いまして、この議案のほうに賛成の立場で意見をいたします。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに反対または賛成の討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第90号 令和２年度鴻巣市一般会計補正予算（第８号）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第90号は原案のとおり可決されました。
△議員提出議案第９号の上程、説明、質疑、討論、採決
○金子雄一議長 日程第８、議員提出議案第９号を上程し、議題といたします。 これより議案について提出理由の説明を求めます。 加藤英樹議員。 〔15番 加藤英樹議員登壇〕
◆15番（加藤英樹議員） ただいま上程いただきました鴻巣市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 提出者は、私、加藤英樹、賛成者は坂本国広議員、潮田幸子議員、羽鳥 建議員、竹田悦子議員、秋谷 修議員であります。 本議案は、市議会議員の期末手当の年間支給月数を0.05月分引き下げる内容です。具体的には、令和２年12月については0.05月分減額して2.20とし、令和３年以降につきましては、６月、12月ともに2.225月とし、年間支給月数を4.45月とするものです。 先ほど市職員の期末勤勉手当及び市長、副市長、教育長の期末手当の年間支給月数を0.05月分引き下げる内容の条例改正案が提出され、可決をいたしました。この議決をした市議会としても、私たち議員の期末手当の支給月数について、市職員の期末勤勉手当及び市長、副市長、教育長の期末手当と同様に0.05月分減額するための改正を行うものです。 以上、甚だ簡単ではありますが、提案理由の説明とさせていただきます。議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○金子雄一議長 説明が終わりました。 これより質疑を求めます。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第９号については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 ご異議なしと認めます。 よって、議員提出議案第９号については委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論を求めます。 初めに、反対討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議員提出議案第９号 鴻巣市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議員提出議案第９号は原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１１時３２分） ◇ （再開 午後 １時００分）
○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△議案第９１号から議案第９３号までの質疑
○金子雄一議長 日程第９、議案第91号から議案第93号までの３件を一括して議題といたします。 既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。 質疑はありませんか。 永沼博昭議員。
◆５番（永沼博昭議員） 議案第91号 鴻巣市行政組織条例の一部を改正する条例について、上下水道というのと市長の権限に属する事務を分掌するため危機管理課を置くという内容になっていますが、初めに上下水道については、水道と下水を統合し上下水道部とするまでの検討経緯について伺います。 次に、提案説明の中で、包括的に管理運営できるようというのは、どのような意味なのか伺います。 次に、統合するメリットについて、その効果について伺います。 次に、近隣市の動向は。または、既に実施している近隣市はあるのか、その点についても伺います。 次に、危機管理課を市長の権限に属する事務を分掌するために置くということでございますが、これについても市長の権限に属する事務を分掌するため危機管理課を置くことにした検討経緯について伺います。 次に、今の危機管理課がそのまま市長の権限に属することに移行することで、どのようなメリットがあるのか伺います。 次に、危機管理監の職務はどのような人が就くのか。 以上の点について伺いたいと思います。
○金子雄一議長 市長政策室長。
◎根岸孝行市長政策室長 それでは、まず水道、下水道を統合し上下水道部とするまでの経緯ということですけれども、平成31年１月に総務省より公営企業会計の適用拡大ロードマップが提示され、令和６年度から農業集落排水事業が公営企業会計となる予定であることから、上下水道の連携をより一層強く強化し、今後の上下水道事業を包括的に管理運営できるようにするものであります。 次に、その包括的管理運営というのはどのような意味かということでございますけれども、水道課で行っている包括業務委託は、受託者の創意工夫やノウハウにより、複数の業務を効率的、効果的に運営できる。この手法は、下水道施設にも共通するものが多く、今後更新費用の増加が見込まれる水道事業と併せ、公営企業会計の健全経営が図れるような包括業務委託を検討していくものであります。 次に、統合するメリットやその効果ということでございますけれども、両課で共通している業務の一本化や、類似業務の統合による経営コスト削減、上下水道の連携強化によるお客様サービスの向上等が考えられるものであります。 次に、近隣の動向はということでございますけれども、県内では上下水道部、または上下水道局を配置している市は21市あり、近隣では熊谷市、上尾市、久喜市等があります。 続きまして、危機管理課を置くことについての検討の経緯についてお答えいたします。昨年度に発生した台風19号や、世界的に流行している新型コロナウイルス感染症を受け、あらゆる危機を一元的に総括、調整し、今まで以上に危機事案に柔軟かつ迅速に対応する組織とするために検討を行いました。 置くことによってのメリットでございますけれど、あらゆる危機を一元的に総括管理し、危機管理監をトップとした対策会議等を通じて、迅速、的確に危機事案に対処できる体制が整うものでございます。 次に、危機管理監の職務はということでございますけれども、市長の命を受け、消防、防災、危機管理に関する事務を処理するとともに、当該事務を処理するため危機管理課に所属する職員、その他当該事務を処理する職員を指揮監督することを想定しております。そのためには、副部長級ないしは部長級相当職の職員の配置を考えております。 以上でございます。
○金子雄一議長 永沼博昭議員。
◆５番（永沼博昭議員） 再質問いたします。 令和６年度から農業集落排水事業が企業会計になるという予定でございますが、それまでにどのようなことを整備する必要があるのか、その点について伺います。 そして、水道広域化の検討というのは、今後どんなふうに考えていくのかを伺います。 次に、提案説明にもありましたが、危機管理監の配置による業務の円滑化を図るというのは、具体的にどのようなことなのか、再質問いたします。
○金子雄一議長 都市建設部長。
◎山﨑勝利都市建設部長 では、農業集落排水事業が企業会計になる予定だが、それまでの整備に関することについてお答えをいたします。 まず、来年度より計画的に移行作業を進めてまいりたいと考えております。スケジュールの流れとしましては、既存資料の状況を把握し、固定資産の調査、整理を行ってまいります。その後、条例、規程を改正する整理等を行いまして、関係部局や金融機関との調整、協議、各種システムの状況整理等を行い、令和５年度末を目標として進めてまいりたいと考えております。 次に、水道広域化の検討をについてでございますけれども、水道事業の広域化については、平成23年度に埼玉県で水道整備基本構想を策定し、広域化方策として県内12ブロックに分けて水道広域化の推進を図ってまいりましたが、本市が属する９ブロックにおいては、特に具体性がないまま現在に至っております。昨年（Ｐ.98「一昨年」に発言訂正）水道法が改正され、今後埼玉県におきまして水道の基盤強化に向けた新たな取組を策定し、令和４年度までに市町村に示すこととされております。 以上でございます。
○金子雄一議長 市長政策室長。
◎根岸孝行市長政策室長 再質問にお答えいたします。 危機管理監の配置による業務の円滑化を分かる、どのようなことかということでございますけれども、危機管理監を配置することで、あらゆる危機を一元的に総括管理し、危機管理監をトップとした対策会議等を通じて、迅速、的確に危機事案に対処できる体制が整うと。また、他の部局との共有も図れる意味で危機管理監の設置を予定しております。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） それでは、議案第92号 鴻巣市章及び鴻巣市シンボルマークの廃止並びに鴻巣市章の制定について質問させていただきます。 去る９月議会のときにも申し上げましたけれども、合併時に市章を変えるのであれば理解できるのですけれども、昭和29年から使い始めて歴史あるこの市章をなぜ変更しなければならないのか、理由としてお示しください。 また、今までいろいろと活用されてきたシンボルマークは、今後一切なくなってしまうのかお聞かせください。 それと、続いていいのですよね。あと議案第93号 「花と緑の都市宣言」について、合併時のときの将来都市像として言い続けてきました「花かおり 緑あふれ 人輝くまち こうのす」、この一層の推進を図るためにというふうな提案説明がありました。そして、花と緑をテーマとした新たな宣言を通じて、コロナ禍においても市民の皆さんが花や緑を守り育て、生かしながら健康で生き生きと暮らし続けることができるまちを目指して、今回の花と緑の都市宣言をするということなのですが、やはりこの花と緑を生かしてやるのも、それは人なわけです。今まで、将来都市像として「人輝くまち」というふうなことで15年うたってきたわけですけれども、人がいなければ花も緑も育てられません。なぜ一番大事な人をなくして、このような都市宣言をしようとするのか理由が分かりませんので、お聞かせいただきたいと思います。
○金子雄一議長 市長政策室長。
◎根岸孝行市長政策室長 それでは、加藤議員の質問にお答えいたします。 今年度は、合併15周年また新市建設計画の最終年度の節目の年であり、これから本市の発展のシンボルとなる新市章の制定を行うものとなります。また、現在の市章は歴史あるものであることを認識しております。先ほど昭和29年と言いましたけれども、昭和７年からこの市章を使っております。認識しているが、合併後の新市の取組結果を踏まえ、これから将来に向かうべき方向性を示し、市民の心を一つにして輝く未来への飛躍を誓うため、新たな市章を制定するものと考えております。 それから、今のシンボルマークは一切なくなるのかということでございますけれども、今のシンボルマークを市章という位置づけにいたします。そうしますと、シンボルマークは廃止というか、なくなりますけれども、今のシンボルマークは市章になるということでございます。 それから、都市宣言の関係でございますけれども、今回の議案の花と緑の都市宣言は、将来都市像「花かおり 緑あふれ 人輝くまち こうのす」、これは新市建設計画の中でうたわれている新鴻巣市の将来都市像であります。これは、第５次総合振興計画並びに第６次総合振興計画にも、この将来都市像は変わりなく目標としている、目指すものとして位置づけております。この将来都市像に近づけるために、今回花と緑の都市宣言をするわけでございます。都市宣言をすることによって、花と緑を豊かにするということによって、市民が豊かに笑顔があふれると、そういう意味でのことですので、この花と緑の中に人というのは、あくまでも人は主体でありますので、特に今回は入れておりません。この宣言することによって、市の取組を加速させる意図としているものであります。 また、過去の全ての都市宣言も、人が関わっているものであり、私たちはという主語があるので、人が主体のもとになっています。主体である人が、花と緑に関する具体的な取組を推進するための都市宣言であり、あえて入れる必要はないと考えております。さらに、鴻巣市章都市宣言審議会でも、委員から同様の意見はいただいております。 以上です。
○金子雄一議長 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） まずは、92号の市章の関係ですけれども、市民の心を一つにして、これからの将来に向けてというふうなことなのですけれども、今までの市章に対して、それこそ何か問題があるというか、これでは鴻巣市にとって、これからの将来に向けて何か不具合があるというふうなことなのでしょうか。 それと、今までのシンボルマークを市章にするということは承知した上での質問です。今までこのシンボルマークというのは、やっぱり気楽にというか、いろんな面で市民の方も利用できたかと思うのですけれども、シンボルマーク的なことがこれからもし一切ないとすると、何かの折にこのシンボルマークを使うということはなくなるわけですよね。その辺の市民に対しての思いというか、そういう考えはどうなのでしょうか。 それと、93号のほうですけれども、将来都市像に向けて、このように花と緑ということですけれども、私たちはという都市宣言の中にあるので、人はと言いますけれども、では今までなぜ「人輝くまち」というふうに「人」までつけた中での将来都市像というふうなことでうたってきたのか、ちょっと理解に苦しみます。せっかく都市宣言をするのであれば、やはり今までのように、まず人ありきで宣言するべきでないかと思うのですが、その辺の、今までにこの花と緑を都市宣言にしようとする、いろいろと考えがあってこうして出してきたのだと思うのですけれども、その経過に至るまでのことをお聞かせいただきたいと思います。
○金子雄一議長 市長政策室長。
◎根岸孝行市長政策室長 それでは、まず市章につきましてのご質問でございますけれども、確かに今まで市章、それからシンボルマークという２本立てだけで、市の象徴としてやってきたわけでございます。この間、平成17年10月に合併いたしました。新しく市が１市２町で誕生したわけでございます。そういった意味で、平成18年にシンボルマークというものを制定しまして、これを基に新市の育成というか、成長に向かっていくということでございます。今回合併記念式典ということを一つの区切り、節目といたしまして、これから新市として鴻巣を進展させる方向性としまして、やはり前の市章が悪いというわけでございません。新しく生まれ変わったという意味も込めて、この新市章を設定するということでございます。他市につきましては、やはり合併と同時に変わって変更している部分もございます。我々としましては、この15年間、合併した一体的な確立に向けてやってきたと、それの経緯として、結果としてもう一体性は確立できたと、16年目以降につきましては、この体制でさらに進めていくということで、節目の年ということで今回シンボルマークを新市章に制定したいという思いがございます。 それから、利用できるかということでございますけれども、シンボルマークにつきましては要綱をつくりまして、その使い方、使用というのは決められております。これが新しく新市章になった場合も、やはり今回の新市章というのはメッセージ性が強いと、市のメッセージというものが強く打ち出されている市章であると思っております。それによって、これからの鴻巣をみんなに知ってもらう、市内外に知ってもらう意味でも、この市章というのは、シンボルマークのときと同じように利用できるように、ある程度制限を加えて要綱をつくりまして、使えるようにはしたいと思っております。 それから、花の関係でございますけれども、93号の関係でございますけれども、花と緑と人、将来都市像、この将来都市像の意味につきましては、花が香って、緑があふれると、その結果、人輝くまちになるのですよということでございます。ということは、花と緑、自然、そういうものがあって人が輝くのだよということで、そういった鴻巣を目指すという将来都市像なのかなと私は理解しております。そういった意味で、この花があふれ緑が豊かになるということを都市宣言しまして、さらにその将来都市像に向かうために宣言をするものであります。 以上でございます。
○金子雄一議長 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） 市章の関係ですけれども、いろいろと市内外にも知ってもらうがためというふうな答弁はありました。でも、別に今までの市章でも、市内外に市章を使って、ではどんなことをまずやっていたのですか。これからも、どんなことをしようとするのですか。各学校の掲揚塔には市章とか何かが常に掲げられておりますけれども、それは別に市内外とか云々関係でなくて、子どもたちとか生徒たちは、これが市章かと、覚えている子がいるかいないか分かりませんけれども、小学校なんかは結構６年生がそれを旗を上げたりとか下げたりしているので、見てはいると思うのですが、なかなかその辺で市章を変えたからといって、何が起きるのかということが想像できないのですが。行政としたら、その辺なぜ変えなければならない本当にこれといった、漠然としていますよね、市内外にアピールするとか何かというので、あまりに漠然としているようなことをあえてここで費用をかけて変える必要がどうしてあったのか、それがちょっと理解できないのですが、ぜひとも変えなければならないというしっかりとした理由がまずはあったのか、これ３点目ですよね、市章に関して。 あと、花と緑ですけれども、確かに鴻巣は花ということで、マリーゴールドが日本一だとか何かというふうなことで、いろいろと生産が高いというふうな話もあるわけなのですけれども、それはそれとして、花の生産者が一生懸命頑張っているからこそ、そういうふうなことにもちろんなっているのだと思うのです。市の援助もいろいろしてはいると思うのですが、でもやっぱり生産者が一番頑張っていることでそうなっていると思います。なかなか鴻巣を見回しても、自然の緑というのが非常に少ないのではないかなというふうに思うので、こういうことを強調して、皆さんが緑いっぱいの鴻巣市にしてほしいというふうな、そういう思いはいいかと思うのですけれども、ここでこの「人」をなくすというのは、当たり前ありきの都市宣言という話だと思うのですが、やっぱりただ花と緑を見て、人がどう生きていくのかというふうなことにならないと思うのです。もっと人を大事にするというふうな意味を含めた中で、やはり今までのとおりもし都市宣言をするのであれば、このことは今までの将来都市像の言葉でなくても、都市宣言する中で、人ありきの都市宣言をしていただきたいというふうに考えるのですけれども、人というのはどういうところから、人ありきが当たり前というようなことで「人」をなくしたのか、その辺の原点というか、基本的なことを最後にお聞きします。
○金子雄一議長 市長政策室長。
◎根岸孝行市長政策室長 それでは、まずシンボルマークの関係でございますけれども、ちょっと加藤議員の変える意味が分からないとか、そういう話でございますけれども、例えば今回のシンボルマークの関係でパブリックコメントをいただいております。その中に、全国的に各自治体の特色を打ち出した市章が作成されており、いよいよ鴻巣も変更となることを喜ばしく思います。新市章は多くの意味が込められており、対外的なＰＲのみならず市民、特に子どもたちの市への愛着心の醸成にも大いに期待できるものと思います。これはパブリックコメントからです。 もう一件ちょっと紹介させてもらいますけれども、シンボルマークの意味を初めて知りました。コウノトリとかひな人形とかは鴻巣のお祭りになっているので、変更することに賛成ですというような一般の人がパブコメということは届いております。 このように、今は市章についても、現在の市章と今のシンボルマークというのは、意味合いがやっぱり象徴できるものというか、その辺のメッセージ性が強いものが今は取り入れられているのです。今回、市としては合併15周年を記念して、そういったメッセージ性も含めたシンボルマークを新市章に制定したいという意味で、今回提案させてもらっております。 それから、先ほど花と緑の関係で、そんなに緑もないというようなことを言われましたけれども、緑というのは、今ある現在の自然というもの、森林にしろ田んぼにしろ、田んぼの緑もそうですけれども、そういったものの自然を大事にしようという意味を込めての宣言でございます。花も当然そうですけれども、緑もそうでございます。やっぱり自然を豊かにしていこう、そういった意味での宣言ですので、花、緑、それは誰がやるのか、やっぱり主体は我々市民、その恩恵を享受するのも我々市民というような形で今回の都市宣言を提案させていただいております。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） 議案第92号について質問いたします。 このシンボルマーク、見るたびに思うのですけれども、何か市街地の路地からひょっこり飛び出しマークみたいな感じだなというふうに見えていたのです。それが今回この議案でもってひょっこり飛び出してきたものですから、何としても質問しなければというふうに思って質問します。本議案は誰の起案によるものかが１点。 そして、前任者も質問されておりましたが、改めて市章とシンボルマークの違いは、どういう点が違うのか。 ３点目として、本議案が市民の安全安心、利益を守ることにどう寄与するというのか。もたらされる市民の具体的な利益は何か。 そしてもう一点、市民にとって自由に活用できるシンボルマークは、市民の財産だというふうに私は考えておりました。市章となったシンボルマークは、市民が活用することができるのかどうかということについて質問いたします。市民の財産ではないのかということも含めて、お答えいただければと思います。
○金子雄一議長 市長政策室長。
◎根岸孝行市長政策室長 それでは、阿部議員の質問にお答えいたします。 その前に、先ほどのひょっこりマークとか、そういう失礼なというか、このマークについて言われること自体が、ちょっと私は大変遺憾に思っております。 まず、本議案の誰の起案になるのかということでございますけれども、今年度に合併15周年記念式典を予定していたことや、新型コロナウイルス感染症の影響による社会環境の変化などから、今回は総合政策課内で検討した結果、提案したものでございます。 それから、市章とシンボルマークの違いはということでございますけれども、市章は市を象徴するものであり、片仮名の「コウノス」をかたどったマークで、市としての公式行事や表彰状などに使用しております。鴻巣ということを識別するものと捉えております。 シンボルマークは、市の特色のＰＲや魅力あるまちづくりの推進のためのシンボルとして、市民の多くの方から応募してもらって選定したものでありまして、市民の方も含め、広く使用をしております。 次に、本議案が市民の安全安心、利益を守ることにどう寄与するというのか。また、市民の具体的な利益はということでございますけれども、市章は市を象徴するマークであることから、具体的な施策を行うものでなく、直接市民の安全安心等に関するものではございません。新たな市章は、マークに意味を持たせるものであり、市の象徴として市内外に広くＰＲすることで、市民の愛着醸成、市外へのシティプロモーションにつながるものと考えております。 市民にとって自由に活用できるシンボルマークは、市民の財産ではないかということでございます。シンボルマークに関しては、シンボルマークの使用に関する要綱とシンボルマークデザインマニュアルを定めており、一定の基準を設けた上で、広く市民の皆様に使っていただけるようになっています。今後、市章となっても同様に基準を設けて、広く市民の皆様に使っていただけるようにしていく予定であります。 以上です。
○金子雄一議長 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） 政策室長が遺憾だと申されたことについては、私は個人的にそう思っただけで、もしそれが不愉快だということであるならば、この席でおわびしておきたいというふうに思います。 本議案は誰の起案によるものかということについては、総合政策課だということでありました。先ほど来、前任者の質問で、パブリックコメントでいろんな意見がもたらされたと、非常にシンボルマークを市章にすることがいいのだというようなコメントがあったと。では、その一方で、今やることではないよというような発言はなかったのかどうか、聞いておきたいと思います。 そして、具体的なもたらされる市民の利益というのは、これはないのだというふうに私は承りました。ないものを、このコロナ禍において本当にやる必要があるのかなというふうに思います。コロナでもって、かかる金は幾らでもかかるのです。だから、今ここであえて使わなくもいい金を使う必要はないのではないかなというふうにも思うのですけれども、どうして今なのか、それは先ほど答弁されていました。合併後15周年を迎えたことを機に、そうするのだという話でした。15周年が16周年になったっていいではないですか。私は、今やるべきではないなと思うのですが、どうしても今年やるという理由について、今年ではない、来年の３月に切り替えるのだということについて、答弁いただきたいと思います。 そして、本当にこのシンボルマークというのは、今まで一定の規制はあったにしても、市民がある意味自由に活用できたのです。それは、市民にとって財産なのです。それがなくなるということは、財産が１つなくなってしまうわけですから、何かそこに補充する必要があるのではないのかなと思うのですけれども、何か補充するものってあるのですか。 以上、質問します。
○金子雄一議長 市長政策室長。
◎根岸孝行市長政策室長 それでは、ご質問にお答えいたします。 今回パブリックコメントを行いまして、17件点の提出がございました。大きく分けて５種類あるのですけれども、まず１件は先ほど私が述べた、自治体の特徴を打ち出した市章が作成されており……
○金子雄一議長 室長、マイク。
◎根岸孝行市長政策室長 すみません。先ほど言いましたように、多くの意味が込められて対外的なＰＲのみならず、市民ということで期待できるものだというのと、それから今まさに阿部議員がおっしゃっているようなこともございました。市章の変更に伴い具体的な影響が出ると思うが、その影響分が分からないと。合併を記念し、また合併後の期間を正しく振り返ることはよいことだと思いますが、今の15周年でなく20周年であってもよいのではないか。15周年で実施する必要があるというならば、市章の変更に伴い発生する費用を含めて示すことが市民の共感を得る上での必要なことだと思いますと。それから、現在の市章よりシンボルマークのほうがなじみがあり、由来を知った上で見ると鴻巣らしさがよく出ていると思いますと、これ１件です。もう一件、シンボルマークの意味を初めて知りました。コウノトリとかひな人形とかは鴻巣のお祭りになっているので、変更することに賛成ですということです。それから、これは17件のうち13件、同じ内容ですので、報告します。なぜ今市章を変更するのか理解できません。現在のコロナ禍において、必要なものに予算を使うべきだと考えますということが、これ13件ほぼ同じような内容で出ております。合計17件出ております。 阿部議員の言っているように、15年でなくてもいいのではないかというような意見もございました。この辺、審議会の中で話をさせていただきました。それから、前回の９月議会の中での議員さんからのご質問についても、審議会のほうに報告させてもらいまして、その辺の審議会としての考えというのも伺っております。 費用の関係と言われておりますけれども、９月のとき反対討論の中で議員さんのほうから、マンホールの蓋５億円という数字、それからその後別の会派のほうから６億という数字が会報誌に示されておりました。ちょっとこの辺、このとき言うものかどうか私もちょっと迷っておりますけれども、５億とか６とかというのは、９月の議会でも説明したように傷んだり、そういう変えるですか、マンホールの蓋なんかを市章が変わったといって新しい市章に変えるものではないと、更新に合わせてやるということでございますので、その５億とか６億というのがちょっと世間に広まっているのかなと考えております。と思っております。どうしてなのか自分も分かりませんでした。マンホールの関係でございますけれども、１万4,000基ございます。この中で、マンホールにつきまして合併当時ですか、吹上町、川里町のときも、合併以後もそのままマンホールの蓋については、旧の町のときのマンホールを使っております。更新時には新しい今の現在の市章に変えるものとして、５億、６億というのは、今後もそういう費用はかからないものと思っております。 パブリックコメントについては、以上そういうような意見もございました。ただ、私としては、市としてはこの節目の年、15周年という時期を迎えて、ある程度一定の区切りがついたと。これが16年、17年となると、やっぱり合併というのは薄れてしまうのではないかと。合併したというのをやはり意識を持っていただくためにも、この15周年記念に提案させていただきたいと思っております。 それから、シンボルマークの財産がなくなってしまうのではないかということですけれども、先ほど答弁しましたように、新しくシンボルマークが市章になったとしても、これは今度考えている市章というのはメッセージ性が強いと、それからそういうものもございますので、ぜひこの辺をシンボルマークと同様に、ある程度の基準はございますけれども、使っていただければと思っておりますので、財産としての阿部議員が言っているその部分については、補完できるものと思っております。 以上です。
○金子雄一議長 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） パブリックコメントの中身は、17件中13件が私が申したような意見であったと、似たような意見であったということではなかったかな。 〔何事か言う人あり〕
○金子雄一議長 確認しますか。
◆18番（阿部愼也議員） 確認だよ、確認。17件中13件というやつ。
○金子雄一議長 ちょっと確認ですから。 市長政策室長。
◎根岸孝行市長政策室長 15年ではなくてもいいではないかというご質問がありましたので、16年でもいいではないかという話がありました。そのパブリックコメントの中に、やはり同じように15周年ではなく、20周年であってもよいのではないかというのを紹介したわけでございます。次に、17件中13件が、今市章を変更するのか理解できません。現在のコロナ禍において、必要なものに予算を使うべきと考えますということを紹介させてもらいました。これは別です、17件のうちの13件。阿部議員と同じように15ではなくて、その後でもいいのではないかということなので、先ほどのパブコメを紹介させてもらったつもりでございます。 以上です。
○金子雄一議長 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） 絶対数、賛成論が多かったということなのかな。そして、反対が多かったのだよね。だったら、やはり私はパブコメの意見も尊重すべきではないのかなというふうに思うのです。今年ではなくていいのだ、来年だって再来年だって。大体15周年終われば20周年です。私は極端な話、来年でもいいと言ったのは極端過ぎるかもしれないけれども、20周年なのです。だから、そうしたほうがいいのではないのかなと私は思います。 そこで、私がそこで思うのは、何かこういう議案を出しても、どの程度の議案まで議会に提出して、議会で了承得られるのか試されているのではないかなというふうな気するのだ。これは、私は非常に私自身議員として情けないのだ。だから、そういった意味合いからすると。このシンボルマークを市章にするということは、先延ばしに何としてもすべきだというふうに思えてならない。それを先延ばしにできるような、しようという考えは、最終日までに出てくるのか出てこないのか、ぜひ伺っておきたいと思います。 以上。
○金子雄一議長 副市長。
◎原光本副市長 それでは、ただいまの再々質問にお答えをいたします。 今回の市章につきましては、前回もちょっとお話をしたことはありますけれども、合併時に市章を決定するときに、合併のときの調整方針に基づきまして、それまでの鴻巣市の市章を採用しております。しかしながら、その後合併の１周年を記念いたしまして、シンボルマークを広く市民の皆さんから募集をいたしました。そして、このシンボルマークは、合併により誕生した新鴻巣市の速やかな一体化の象徴として、また市民の心の統合の象徴として、合併１周年に当たる10月１日に制定をしております。以来、鴻巣市では、このシンボルマークを広く市民の皆さんの合併後のまちづくりを推進していく上でのマークとして積極的に利用していただき、ＰＲにも努めておりまして、一定程度このマークが浸透されていると、そのように思っております。 今回、この市章は当初予算といいますか、新年度当初に上程しておりません。というのは、現在のこのコロナ禍の中で、今申し上げましたように市民の心の統合の象徴ということがあります。したがいまして、合併15周年を経た中で、新しい新市の中で制定をしたこのマークを心の象徴として、15周年を機にまたスタートしていこうと、そのような意味でこの時期にこれを提案させていただいたものでありますので、これを見直すということは考えておりません。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。 菅野博子議員。
◆９番（菅野博子議員） 繰り返し合併記念式典を一つの区切りとして、それから今後の鴻巣が新しく生まれ変わるために、何が何でも今までのシンボルマークを市章に変えていくと、だから市章はやめてしまうということですよね。これは、どうも考えても市民の皆さんが本当に納得するでしょうか。市長は、市章は市を象徴すると言っているわけです。要するに、市民の皆さんが、これまでの市章を廃止して現在のシンボルマークを新しく市章にするといいということを、どれほどの人が現実に分かったときに、そういうふうに感じるか。今の何も15周年だからといって、変えなくてはいけないことないのではないのですか、シンボルマークはシンボルマークで今までどおり使って、市章は市章でこれを使うと。鴻巣と吹上と川里が合併をして、これをきっちり市章でやっていこうといってやってきたわけですから、なぜ今変えなくてはいけないのか。今の状況で引き続きやっていって、例えば合併式典とか、新しく生まれ変わるのがシンボルマークを変えることだと言っているわけですけれども、どういう市章ができるのでしょうか。そこを市民は知りたいと言っています。どこがどう変わるのかと。今のままでもどこが不備なのかと言っていますけれども、この点をまずお聞きします。
○金子雄一議長 管野議員、それだけでよろしいですか。３件一括ですよ。
◆９番（菅野博子議員） 一括か。それと、人輝くまちづくりとしていたものを切ってしまったわけですよね。よくよく聞いてみますと、花は、花の産地、流通拠点を表すと、緑は、荒川や元荒川、広大な田園地帯など豊かな緑を表すと言っていますけれども、しかし、人輝くまちづくりというのは、市民がそれらをやはり生活の中で営々として築いてきた部分を消してしまったわけです。ですから、花と緑が入っているから、現実を言っているのだから何が悪いのだというのではないと思います。私は、「花かおり 緑あふれ 人輝くまちづくり」と今までのが、それをずっと続けるべきであると思うわけです。 今、合併後の節目のときで、コロナの中で新しい状況だと市は言いますけれども、市民の中で定着している実態を見る限り、市章をなくしてしまって、今のシンボルマークを市章に変えるということを、現実に市民生活の中でどれほどの人からそういう意見があったのか。ここら辺も含めて、現在のままで進めるべきであると思います。市章は市章としてこれを使えばいいのであって、シンボルマークはシンボルマークとして、また市民の中でそれは大きな広がりを見せているわけですから、この点を伺います。
○金子雄一議長 市長政策室副室長。
◎佐々木紀演市長政策室副室長 それでは、まず議案第92号、市章の関係のご質問でございますけれども、これまでの答弁にもありましたように、こちらの市章につきましては総合政策課のほうで提案をして、まずこちらのほうを変更するというような点を行って、それが実現というか、事業化になったという形になりますけれども、その中で、まず審議会の中での意見のほう、確かに市民の方から、あるいは９月議会でも、議会での一般質問もなかったのにというお話もありましたが、確かにそういったものはなかったのですが、総合政策課のほうから事業提案をして実現したというものでございます。その上で、審議会を開催した中で審議会の委員さんからの意見としましては、現在のシンボルマークは合併後に制定されたマークであり、鴻巣、吹上、川里の３地域が一体となって発展してきたこと、また今後も発展し続けていくことの象徴として新市章にふさわしいと考える。また、現在の市章は旧鴻巣市の市章を引き継いできたものであり、旧吹上町、旧川里町の人からすると、合併後に制定したマークが市章となることはうれしいことだと思うなどの意見も現実的にいただいてございます。 続いて、議案の第93号でございますけれども、まずちょっと確認といいますか、申し上げておきたいのが、今回の議案の花と緑の都市宣言は、将来都市像「花かおり 緑あふれ 人輝くまち こうのす」とは別のものといいますか、決して将来都市像を変更するという、そういったものではございません。それをまずご承知おきいただきまして、この都市宣言のほうは将来都市像を目指すために、新たに花と緑に関する宣言をして、その取組を加速させることを意図しているものでございます。 また、繰り返しになりますけれども、過去の全ての都市宣言、これは人がかかっているものでありまして、私たちはという主語があるので、人が主体というふうになっている、これはもう繰り返しの答弁でございます。主体である人が、花と緑に関する具体的な取組を推進するための都市宣言であり、あえて人を宣言の中に盛り込む必要はないというふうに考えております。
○金子雄一議長 以上でございます。 菅野博子議員。
◆９番（菅野博子議員） 誰に言っても同じような答弁が来ているわけですけれども、実際に市章を、今のシンボルマークを市章に変えて、今まで使っていた市章はもうやめてしまうということで、15周年の節目を記念して、そのことがコロナ禍の中で、市民が心を一つにして飛躍を遂げるという一体性を確立するものだということが言われていますけれども、現実的には今の市民生活、花も含めまして、市民生活が実際にコロナ禍の中で、どのように健康で生き生きと暮らせる、本当に花と緑の、そして人も輝くまちになるのかという、そういう展望をどう示して市民の理解を得ようとしているのか、そこら辺をもう一回お聞きします。
○金子雄一議長 市長政策室副室長。
◎佐々木紀演市長政策室副室長 ただいま再質問をいただきました。 市民生活ということでございますけれども、こちらの審議会を全３回開催した中で、市章の変更、それと都市宣言の制定につきましては、委員さんのほうのご意見は２つともすぐご了承というか、いただいた中で、その制定後、市章を変更した後、それと特に都市宣言のほうを制定した後の、その後の取組というか、そういったものがやはり重要になるだろうというご意見をいただきまして、審議会の議論でもそういったものが中心となっております。特に今議員さんのほうからも花というのがありましたけれども、やはり花を市内に増やしていくという、そういったものの取組を進めていくべきだという意見がありましたので、今後の事業の展開といいますか、そういったところに今後注力をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○金子雄一議長 菅野博子議員。
◆９番（菅野博子議員） 審議会を傍聴したのですけれども、花と緑のことばかり言っていて、執行からの提案もそうです。つくづく思ったのですけれども、では人間がその中でどうだったのかと、３市が合併したときから「人輝くまち」という、最後は人間に光を当てたスローガンで来たわけです。もちろんシンボルマークも旧鴻巣の字ではあるけれども、15年間続けてきたわけで、審議会の中でそれほど花と緑ばかりテーマになってしまって、ほかの部分に論議が行っていないなというのをつくづく感じたのです。まずは、政治というのは人間が幸せに暮らさなければきれいな花もできないし、人が輝くこともできないわけですけれども、大変そこら辺不十分な論議で、何か最後は花をどうやってつくるのだ、花がどうだこうだに話が行ってしまって終わってしまった気がしまして、会議のつくり方が、まずは花と緑に極端に論議が集中するような、大変そういう論議であったなと実感したのですけれども、そこら辺は全部を網羅しての決定であったと当局は考えているのでしょうか。
○金子雄一議長 市長政策室副室長。
◎佐々木紀演市長政策室副室長 再々質問にお答えいたします。 審議会におきまして、先ほど室長のほうからもお話ししたように、９月議会でいただいた議員さんからのご意見等につきましては、ある程度ご紹介はさせていただきまして、個別にいろんなご意見をいただいております。その中で、これ繰り返しになってしまいますけれども、都市宣言に人を加えることについてということで、そこの部分も審議会でご説明をさせていただいた中で、委員さんのほうからの意見として出たのが、これまでも何回も述べていますように、過去の全ての都市宣言も人が入っている、私たちという主語があるので、人が主体である。なので、あえて入れる必要はないという、そういうご意見をいただいております。 以上でございます。
○金子雄一議長 これをもって質疑を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 １時５９分） ◇ （再開 午後 ２時１５分）
○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△発言の訂正
○金子雄一議長 執行部より発言を求められておりますので、許可いたします。 都市建設部長。
◎山﨑勝利都市建設部長 議案第91号の永沼議員の水道広域化の検討に関する質疑に対する私の答弁で、昨年水道法が改正されと申し上げましたが、昨年ではなく一昨年の誤りでございました。訂正しておわび申し上げます。
○金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出についてはご了承願います。なお、字句その他の整理については議長に一任願います。
△議案第９４号及び議案第９５号の質疑
○金子雄一議長 日程第10、議案第94号及び議案第95号の２件を一括して議題といたします。 既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。 質疑はありませんか。 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） では、議案第95号 鴻巣市立学校設置及び管理条例の一部を改正する条例について、何点か質問をいたします。 チームコスモスから、
議会運営委員会で資料請求をしました。それがホームページにアップされたのを私も拝見しました。拝見した地元の説明会とか保護者説明会などの議事録を見ると、教育委員会も、ホームページにアップするために頑張っていただいたということは分かりますが、圧倒的には地元の皆さんの合意と納得が得られていないということが非常によく分かりました。私も11月14日に傍聴させていただきたいと思って説明会に行ったのですけれども、地域の人ではない人、地元ではない人、議員は聞いてほしくない方がいるということで中には入れさせてもらえなかったのですけれども、やはり議員というのは、地元の意見をよく聞いたり、市民の声をよく聞くというのが本来の役割でありまして、そういう点では教育委員会は、議員が来ているということの意味を私はしっかりと受け止めていただきたかったなというふうに思うのですが、そういう点で、この間のこの資料を見る限りは、12月議会には出してこないだろうなというふうに受け止めていたのですが、地元の合意と納得のないまま12月定例会に出してきたということを抗議しながら質問を行います。 まず、１点目です。このホームページにアップされた中に、今年度子どもたち、新入学児童はゼロ人になってしまったということが質問の中でもありました。この中で、学校教育法の規定により、入学通知を１月10日に出しています。入学通知には、学校教育法の規定により、小学校の入学の日を令和２年４月８日というふうには書いていました。私には何にも書いていないものをいただきましたけれども、指定した小学校に入学されるよう通知いたしますと、学務課が出しているのです。それを、自ら出したものを翻すかのような確認を行った法的根拠は何なのか、まず伺います。 ２点目が、この入学決定通知書の中には、学校のほうから説明会がありますと、各学校から通知されますというふうに保護者は受け取っているのです。入学通知書の中には。だけれども、学校長と本当にちゃんと連携した対応が取れていたのか。学校長との関わりについて、２点目にお伺いいたします。 ３点目であります。子どもの権利条約というのは、そもそも子どもは親の附属物ではないと、一個の独立した人格を持っていることを高らかにうたったものであります。かつ、子どもには最善の利益が与えられ、子どもの意見表明権もしっかりとうたわれています。しかし、子どもの権利条約の視点でのこうした意見表明、在学している子どもの意見表明をどのように教育委員会は保障してきたのか、３点目にお伺いをします。 それから、自治基本条例の観点で質問します。自治基本条例の前文にはるるありますが、そもそもまちづくりの主役は市民であり、市民が主体でありますと、市民は自らのために決定し、行動し、その成果を享受するとともに、その責任も市民が自らが負うものであるということをうたっていて、かつ市長は、公平公正かつ誠実な市政運営、市民意見を適切に反映させた市政の実現をうたっています。これは、鴻巣市長名で議会に上程され、全会派一致で平成24年に採択され、平成24年の10月から施行されているもので、この自治基本条例の観点から、地元の合意と手続の在り方、よく会議録を見ながらお答えをいただきたいと思います。 ５点目が、地域が衰退することへの懸念の対応。この11月14日の説明会の案内のところに、ホームページには、地域を振興させていくことも大事だけれども、何より子たちによりよい環境をつくるために、適正規模、適正配置に基づくやり方を進めていくというふうに書いています。ですから、地域への影響ということも、教育委員会は認識を持っておられたというふうに受け止めます。地域が衰退することへの懸念への対応。 それから６点目が、これまであった地域のコミュニティー形成と今後の対応です。ホームページにアップされた平成27年の適正規模、適正配置に基づくいろいろな説明会を、会議録を読みました。地域の方々が笠原小学校に対する思い、子どもたちを育てようという思い、子どもたちと育ち合っていこうという思いが非常に私には感じられます。そういう点からいうと、地域コミュニティーの形成と今後の対応、地元住民の意見をどのように受け止めておられるのか、廃校による今後の対応についてお答えください。 ７点目が、放課後子ども教室です。放課後子ども教室の成果というのは、笠原公民館まつりで非常に発揮されています。放課後に地域の方々が出かけていって、私が非常に印象深かったのは茶道教室ですけれども、抹茶、お茶を立てていただいて、静々と地域の方に出してくるその子どもの姿が非常に印象深かったのですが、この子ども教室についても、地域の皆さんが本当に頑張ってやっておられる。まさに子どもたちというのは、学校だけではなく、地域でも育ち合っているのをどう教育委員会は受け止めておられるのか、今後の放課後子ども教室への対応についてお尋ねをします。 以上です。
○金子雄一議長 教育部参与。
◎野本昌宏教育部参与 それでは、お答えしたいと思います。 まず、入学決定通知と議員おっしゃっていたのですが、入学通知ということになりますので、そのところはよろしくお願いしたいと思います。 まず、確認を行った法的根拠ということでございますが、教職員定数の内示資料となります調査報告、こちらのほうを県教育委員会から求められております。正確性を期する観点、また人事配置の観点から行ったものでございます。県が報告を求める根拠としましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、こちらの第41条２項に基づくものというふうに認識しております。 それから、２つ目、学校長との関わりについてということですが、就学予定の人数等々につきましては、管理職のほうには報告のほうは逐一させていただいておりますので、ちょっとどの辺の連携の話なのかなというところは不明なのですけれども、そういった形で連携のほうはさせていただいております。 それから、子どもの権利条約との観点ということでございますけれども、学校教育法の第17条では、保護者が子の就学義務を負っているというふうにされておりまして、教育委員会は保護者に対して入学通知のほうを出しております。就学義務のある保護者が意見交換や個別相談において、子どもの意見を踏まえて対応しているものというふうに考えております。 それから、自治基本条例との観点からということですけれども、平成27年に鴻巣市立小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本的な考え方を策定して以来、約５年間で審議会や意見交換会を含めて30回程度実施をしまして、笠原小学校に関する検討につきましては、そのうち約半数近くに上ります。通学区域審議会での議論、その間の保護者説明会、保護者を対象としたアンケートなどを実施し公開するとともに、課題に直面する子どもたちの保護者への意見を尊重し、子どもたちによりよい環境を提供することを第一に対応してきました。地元の合意ということですけれども、様々な意見がありまして、また誤った情報が流布される中、地元が優先する中でいたずらに時間が過ぎ、地域や子どもたちにとって不利益があるのでは、不安感を完全に取り払うことがより難しくなるのではないかというふうに考え、教育委員会として一歩進めるべきというふうに判断をしたものです。 それから、地域が衰退することへの懸念の対応ということですけれども、先日の地域説明会におきましても、跡地利用に対しまして防災拠点、それから地域コミュニティーとしての機能が学校にあることは十分に認識をしているため、教育的な活用だけに限らず、全市的に幅広い観点から跡地利用について活用を検討し、地域にとってよりよい施設を目指すというふうにお答えをさせていただいております。 地域コミュニティーの形成に関しましては、跡地利用の検討と併せて今後検討していく予定でございます。
○金子雄一議長
こども未来部長。
◎田口千恵子
こども未来部長 それでは、７番目の放課後子ども教室についてのご質問にお答えいたします。 放課後子ども教室は、地域の方々の力をお借りして、児童の放課後における安心安全な居場所となっております。笠原小学校におきましても、現在放課後子ども教室は実施されております。 ご質問の放課後子ども教室に対する対応はどうするのかということでございますが、今回この議案の審議の結果を受けた後に、現在協力をいただいている放課後子ども教室のコーディネーターや教育活動推進員さんと意見交換をしながら、放課後子ども教室の活動について話し合っていきたいと考えております。 以上でございます。
○金子雄一議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） では、再質問を行います。 まず、１点目の教育委員会からの通知の、県教委からのいろいろな調査があるということですが、そういうことは、もう教育委員会はその道のプロですから、本来そういうことが予測できる状態であったわけです。だから、１月10日に笠原小学校の子どもたちも含めた入学決定通知を出しているわけです。そういうことが分かっていながら、再度その確認ということで出していますが、この入学通知書には、このように書かれています。「特別な事情により、指定された学校の変更を希望される方は、１月末までに学務課へご相談ください」と。この通知を見ると、入学通知を頂いた皆さんは、笠原小学校に入学するものだと保護者は受け止めます。確かに就学を受けさせる義務は親にありますけれども、保護者にありますが、これを受け止めた人は、特別な事情により学校の変更を希望していないわけですから、教育委員会があえて確認をするということは、どういう意味を持つのかということはどのように考えておられますか。 保護者は、笠原小学校に入学させるものだというふうに思っているわけです。それを確認という名前でやっているということは、保護者に不安を与えたのは、私は教育委員会だと思います。そういう一番神聖であるべく聖職としての教育委員会、そこがやるべきことではないというふうに私は思います。ましてや小学校１年生は、学校に慣れて、学校は楽しいのだというふうに感じるような教育を施していくわけですから、教育を受ける権利があるわけですから、しかも小学校１年生は複式学級にはならない規定があるのです。それをなぜ教育委員会は、あえて入学決定通知を出した後に、ここに書いてある特別な事情により指定された学校の変更を希望していない保護者に出したのか、この点を再質問行います。 ２点目の学校長との関わり合いについては、管理職に連絡しているというのは、これは管理職同士の問題ですので、私はあえて申しませんけれども、確認をしているというふうに伺ったということを、私がちょっと違うこんな面談をしたときには、教育委員会の配慮があったというふうに管理職の方はおっしゃっていました。そういう点からいうと、いつも教育委員会は何かあると、学校運営については各学校長の責任で行いますというふうに話すわけです。先ほどの述べたとおりに、入学届は入学説明会の当日に提出してくださいと。説明会の日時は１月中に各学校から通知されますということが書いてあるにもかかわらず、あえて学校長名ではなく学務課がやるということは、私は非常に重い意味があるというふうに考えます。この重みのある行為に対して、なぜ翻すような行動をしたのかお尋ねし、再質問といたします。 ３点目が、子どもの権利条約の視点でという点では、保護者が子どもの意見を踏まえて発言しているというふうにお答えになりましたが、10月24日の会議録を読むと、中央小学校に行くのに不安を抱えている子どもがいると、行きたくないとまで言っている子どもがいることを保護者が発言しているのです。それは、親としたら本当にこの子に安心して学校に通わせたいと思っていても、不安な気持ちを親に話せるだけまだいいのです。話せない子どもたちもいるのですけれども、これに対して教育委員会はどのように答えたかというと、12月議会で決まった後に子どもたちに説明すると。誰が責任を持って学校の変更について説明するのですかと保護者が聞いたら、教育委員会が12月議会で決定した後に子どもたちに話すと、意見を聞くということは、子どもの権利条約を尊重していないではないですか。決まったことに対して意見を述べさせる、こんな苛酷な説明はないと思います。 子どもは、自由にいろんなことを発想して、自分たちはどんな環境で学びたいかということを発したいのに、笠原小学校は廃校になりましたということを前提に子どもたちに話すということは、自由に物事を言える子どもの環境を守る、まさに最善の環境がないまま説明するということは、子どもの権利条約の精神から外れていると私は思います。その点では、真に子どもと向き合っているのが学校現場の先生方で、教育委員会の皆さんだと思います。そういう点からいうと、子どもの権利条約の本当に真の自由に物事が言える、自由に発想できる、日本の子どもたちは世界の中でも、意見表明権が非常に保障されていないというか、自由に言えない国だというふうに言われているそうです。そういう子どもをつくっていいのかどうかということも含めて、お答えいただきたいと思います。 それから、自治基本条例でどうなのかということで、この間30回の説明会や意見交換会をやったということは事実で分かります。しかし、30回やっても納得しない市民が、地域の人たちが多いという事実をどう受け止めるのかということです。回数を重ねたから納得しているかというと、そうではないというのは、この会議録を見れば一目瞭然ではないですか。市長、どうなのですか。本当に市民の意見をよく聞いて、市民がまちづくりの主人公だと、自ら提案している自治基本条例に沿って市政運営をすべきだと思います。廃校ありきではないかというふうに、質問が何度も何度も何度も会議録の中では出てきているのです。そういうことをやる市政だということを、この12月議会で そういう点では、公平公正、市民の意見をよく聴取するというのが市の姿勢であり、自治基本条例では、職員は積極的に市民と連携し、まちづくりを推進するとうたっているのです。市長は、市民の声を適切に反映させた市政を実現するために必要な手だてを講ずる、指揮監督すると。だから、市民の声を、30回しても、繰り返し、繰り返し意見交換会や説明会をやっても、11月14日の中ではこれだけあるということをどのように受け止めておられるのか、お聞きします。 それから、５点目です。地域の問題では、昨年の笠原地域の敬老会で、市長はこういうふうにおっしゃっていたよというのを地域の方がおっしゃっていました。息子さんたちが地元に戻ってくるようにしてくださいというふうな話をされたと、聞いたという方がおっしゃっていました。このことは事実ですか。聞いた方は、非常に印象深く残っていたのは、学校を廃校にしようとする人が、なぜ息子さんたちに戻ってくるようにと言えるのだろうと、こういうふうにおっしゃっていました。そして、学校がなくなるところに息子は戻らないよという人も何人もいるというふうに、その方は怒りを込めて発言していました。一方で廃校にしておきながら、一方では息子さんたちが戻るような地域になるよう皆さんよろしくということが言えるのか。この整合性についてどう考えておられるのか、発言をされた市長にお聞きします。 今後の在り方ですが、笠原小学校は今マンホールトイレを設置するための工事を行っています。マンホールトイレを造るということは、いわゆる避難場所としての役割を担うことを意味しているというふうに思います。今後の在り方について、地域の人と十分協議していくといいますが、マンホールトイレを造ることと、地域の人たち、私に話した方は、高齢者施設になるらしいというふうにその方はおっしゃっていましたが、そういううわさもあるというふうに伺っていましたが、本当に地域がなくなるようなこと、学校をなくして高齢者が来るようなところでいいのかというのが、その地域の方の意見だというふうにおっしゃっていました。その点で、このマンホールトイレを設置するということの意味と、今後の地域形成についてお尋ねをします。 最後、放課後子ども教室については、この12月議会が決まった後に、安心安全な放課後をどうつくるかと協力していただいた方とご相談するということは、決まった後に決めるということですよね。そこが違うのです。自治基本条例は、政策過程から市民参加を保障しているのが自治基本条例なのです。それを、決まったら説明する。子どもに決まったら説明するということは、まさに市長政策室です。トップダウンの市政だということを自ら語っているようなものだというふうに私は受け止めます。その点では、政策過程からちゃんと参加を保障しているのが自治基本条例ですから、その点で再考の余地があるのかどうか確認をします。
○金子雄一議長 教育部参与。
◎野本昌宏教育部参与 それでは、再質問にお答えしたいと思います。 まず、１点目でございますけれども、入学通知の件ですけれども、こちらにつきましては令和２年度入学予定の保護者に関しましては、１月上旬に入学通知書のほうを送付しまして、笠原小学校については５名の保護者に対して送付いたしました。笠原小学校の入学予定児童が５名と少数になっていた中、当時の１年生と入学予定者の児童数によっては、令和３年度に想定されていた複式学級が予定より早まってしまうことから、教職員の定数確認と配置などを決定していくために当該児童の就学先の確認を行ったものです。確認については電話で行いましたけれども、その中で自宅に来て話をするように要望があったことから、訪問対応になったケースもございました。 なお、その際、対象通学区はあくまでも笠原小学校であるということをお伝えしております。その後、１度は笠原小学校に就学を決めたご家庭の方、迷われていたご家庭の方が鴻巣中央小学校への区域外就学を申請したいという要望があったことから、お認めしたのが今回の経緯となっております。 こちらにつきましては、２点目の校長のほうの入学通知書、入学説明会のほうとも関連いたしますけれども、学校では通常の形としては、確かにそのような準備のほうは進めていたことは事実であるとは思いますけれども、保護者のほうも迷われていて、最終的にそういった形になったということでございます。 それから、子どもの権利条約の関係でございますけれども、当然先ほど議員のご指摘がありましたように、不安を抱えているお子さんはいらっしゃるとは思います。それに関しましては、今後子どもたちへの説明をどういった形でお伝えしていくかということは、考えていかなければならないというふうに思っていますけれども、説明または今後廃止ということが決定された場合については、交流事業を実施する中で不安の解消に努めていくというふうに考えております。 それから、自治基本条例との関係ということでございますけれども、こちらは様々なお考えがあることは承知はしておりますけれども、まずはやはり通わせている保護者、そちらの考えを優先していきたいということから、今回教育委員会としては決断に至ったものでございます。スケジュールを示さない段階で、今後の方向性のほうをお話しした中では、できるだけ早期にというようなご意見をいただきましたので、そういったことで対応させていただいているということでございます。
○金子雄一議長 市長。
◎原口和久市長 それでは、敬老会での発言ということですけれども、私その内容について言ったかどうかというのは覚えていないのです。ただ、当然笠原地域の人口が減少しているということで、いろんな会合がございます。そういう中で私に対して、川里のように家が建てられるような都市計画法の変更ができないのか、あるいは都市計画の中で市街化区域にするべきではないか、そういうことを何度も質問をされております。 そういう中で、現状では笠原地域では、そういう都市計画の変更はできないのだということは申し上げたのですけれども、その中で分家、新所といいますか、５親等（Ｐ.109「６親等」に発言訂正）の皆さんについては農地でも家が建てられるのだから、そういう中で多くの皆さんに笠原地域に家を建ててもらえるような、そういうことで子どもや孫や、そういう皆さんにもぜひお願いをしたい、お願いをしてほしいということを申し上げたことは何度もあります。そういうことで、その敬老会での発言というのは、私はちょっと今記憶にないような状況です。
○金子雄一議長 教育部参与。
◎野本昌宏教育部参与 跡地利用に関しましては、先ほどもお答えいたしましたように、教育的な活用だけに限らず全庁的に幅広い観点から、跡地利用について活用を検討し、地域にとってよりよい施設を目指すということを地域説明会でも説明してございますので、様々お考えやおうわさというのですか、そういうのあるかと思いますけれども、検討していくということでございます。 以上です。
○金子雄一議長
こども未来部長。
◎田口千恵子
こども未来部長 放課後子ども教室の再考ということでございますが、活動について話合いをまだしておりませんので、これから放課後子ども教室のコーディネーターさんや教育活動推進員の方々と一緒に考えていきたいということでございます。 以上でございます。
○金子雄一議長 竹田悦子議員。 竹田議員、議案の質疑は簡潔にお願いいたします。
◆２番（竹田悦子議員） 簡潔にしているつもりなのですけれども、もしそのように映らなかったらご指導ください。指摘してください。 では、１点目の再々質問です。早まったと言いますが、保護者に入学決定通知を出したのは教育委員会です。５人だということも知っている。小学校１年生は、複式にはしないという規定もあるのです。だから、それを保障するのが教育委員会の仕事ではないのですか。だから保護者がびっくりして、電話では何だから住宅まで来いというふうにやり取りがあって、しかも私は教育委員会によく自覚をしていただきたいのは、入学通知を出して、教育を受けさせなければならないのは保護者であって、教育の、いわゆる権限を持っているのは教育委員会なのです。いわゆる権限がある人が言う言葉と、義務教育を受けさせなければいけない保護者の間では、言われることの重みが違うのです。伝える側と、伝えられるの重みが違う。だから、５人しかいないのですけれども、どうしましょうかと言われたら、ほかの選択肢を選ばざるを得ない。まさに別の選択肢を選ばざるを得ない環境にするということは誘導に私は等しくなってくるというふうに思います。ですから、権限のある教育委員会は、権限を持って５人でもしっかりと教員を配置する。それが教育委員会の本来やるべきことだというふうに考えます。その点では複式になるのは、２、３年生になった場合には複式、でも８人以下だと、２クラス合わせて８人以上だと複式にはならないのです。だから、私は早まった教育委員会の判断だと、15人ね。いや、私が聞いているのはそのように聞いていますので。ですので、複式学級に１年生はしないということを考えれば、学校になじんで、学校も、先ほど少人数だけれども、どうやって学校運営をするかを考えていたわけでしょう。学校長のプライドにかけて頑張っていたのです。それを教育委員会が確認をする。そして、受け取ったほうはいいですかと言われたら、どうかなと悩んで、結局ほかの選択肢にせざるを得ないというふうになるということは、まさに私は誘導だというふうに思います。違ったら、どのように違うのかお答えください。 ５人でも頑張ろうとしていた学校長さんの、やはりプライドをかけた学校運営をどのように受け止めておられたのか、お尋ねをいたします。 それから、子どもの権利条約との関係では、決定した後ですよね、不安を抱かないようにすると。今不安を抱いているわけですから、子どもの権利条約そのもののちょっと解釈、受け止め、もっとしっかりと勉強していただきたいと私は考えますが、なぜ廃校ありきのこのやり方をするのか、子どもたちに対して。子どもの意見表明権をしっかりと保障するという点では、この間子どもたちに、こういう状況ですよという説明をした経緯があるのかどうか、お尋ねをしておきます。 それから、あと地域が衰退する問題と、これまであった地域のコミュニティーの関係で、昨年の敬老会の話は市長は覚えていないというふうにおっしゃいましたけれども、確かに私たちもそうですけれども、発した言葉を全て覚えているということはないのですけれども、受け止めた側が覚えている。それはなぜかというと、廃校にしようと進めている鴻巣市の市長さんが、息子さんや娘さんたちに戻ってくるようにしてくださいと、何言ってんだよというふうに、その人は頭にきたそうです。頭にきたからよく覚えているのです。だから、言っていることとやっていることが違うではないかというふうに、その方には映ったようなのですけれども、本気になって笠原地域を発展させようとするならば、廃校にすべきではないというふうに考えます。 今回議案として出しましたが、今議会でどうするかを決めるのではなくて、私ども議員、そして地域の皆さんの意見をよく聞いて、今議会では決定しないという対応が取れるかどうか、最後お尋ねします。
○金子雄一議長 教育部参与。
◎野本昌宏教育部参与 それでは、まず１点目お答えしたいと思います。 まず、議員のほうから、５人しかいないけれども、どうしましょうかというようなお聞きをしたということですが、こういう事実はございませんので、まずそちらについては否定させていただきます。 それから、１年生は複式学級にならないということですけれども、議員もおっしゃっておりましたけれども、１年生を含む学級については、２つの学年で８人以下になれば、これは複式になるわけでございますので、そちらのほうも併せて説明させていただきたいというふうに思います。 そういった状況でございますので、受け止めということですけれども、こちらとしましては先ほど来申し上げておりますように、人事配置上の都合であるとか、教職員の配置の都合で確認をさせていただいたということでございます。 保護者のほうが、受け止めがそうであったということに関しましては、ご不安を感じていたということは保護者説明会でもありましたので、今後そのようなことがないように対応していきたいなというふうに考えております。 それから、２点目でございますけれども、少人数で校長のほうが準備をしていたのにということのお話かと思いますけれども、これは当然校長であれば、お子さんが何人であろうともしっかりと準備をするということは、これは校長の姿勢としては私は当たり前かなというふうに思っておりますので、結果的に保護者のほうが就学の指定校の変更の願いを出して、それをお認めするという形になったわけでございますので、校長としてはしっかりと１年生を受け入れていく準備を整えるということは、人数にかかわらず、それは当然のことかなというふうに考えております。 それから、３点目でございますけれども、子どものほうに説明はということですけれども、これは先ほど来申し上げておりますように、まず就学義務に関しましては保護者が負っているということですから、様々意見交換や個別相談において、保護者のほうが子どもの意見を踏まえて対応しているものというふうに考えておりますので、直接教育委員会から子どものほうに意見を聞いているということはしておりません。
○金子雄一議長 市長。
◎原口和久市長 それでは、先ほどの答弁で申し訳ないのですけれども、訂正をお願いしたいのですが、調整区域で家を建てられる権利というものを５親等と先ほど申し上げたのですけれども、６親等でございまして、６親等ということで訂正をお願いします。 それでは、お答えをさせていただきますけれども、まずは昨年の敬老会ということで、そういう敬老会で鮮明に覚えている、廃校するのに、そんなとんでもないことを言っているというお話でしたけれども、昨年の敬老会のときには、廃校というのは決まっていないのです。全くその話はないのです。それは今年になってからの話でありまして、ですから、その方は多分勘違いされているのではないかなというふうに思います。 この笠原小学校の、様々あります。もちろん地域の皆さんが本当に笠原小学校を残したい、またコミュニティーの拠点にもしたい、また防災の拠点にもしたい、様々子どもたちとの交流も図りたい、私は非常によく分かっています。私も笠原小学校の卒業生、ＯＢでございまして、笠原小学校がなくなるというのは本当に断腸の思いでもございます。ただ、一番は子どものことなのです。子どもたちの環境をいかに守るか、これは教育委員会の責務でもありますし、また市行政としても未来あるこれからの子どもにしっかりと成長していただく、それが何よりの願いでございます。それらの地域の皆さんの意見というのも大変重要ですけれども、それ以上に子どもの将来、これは私はしっかりと考えていくべきであろうと。それで、教育委員会の決定に、判断に従いたいということで私は申し上げています。
△発言の訂正
○金子雄一議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 先ほどの敬老会の話で、廃校ということはあれですけれども、受け止めた人は、なくすイコール廃校というふうに考えたというふうに訂正をお願いします。
○金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出については、ご了承願います。なお、字句その他の整理については議長に一任願います。
○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。 羽鳥 健議員。
◆17番（羽鳥健議員） それでは、議案第95号 鴻巣市立学校設置及び管理条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。 私のほうは、一般質問のほうにも通告してありますので、端的に１点質疑をいたします。なぜこの時期に上程する理由があったのかをお聞きいたします。
○金子雄一議長 教育部参与。
◎野本昌宏教育部参与 それでは、お答えいたします。 平成27年から実施しております適正配置等の取組において、笠原小学校については児童数が著しく減少し、当初令和６年度に見込まれていた複式学級が令和３年度に早まるところまで減少していたこともありまして、笠原地域にお住まいの保護者の中には、複式学級への不安や、クラス替えが可能な規模の集団で学ばせたいといった要望、学区外に転居してまで他校に通学させたい意向を持っている保護者からのご相談をいただいておりました。 また、今年度実施した市立小・中学校の在り方研究懇話会においても、特に笠原小学校の今後の方向性については、来年１年生に上がる児童の保護者をはじめ、在校生とその保護者、地域の方々も大変不安を感じているといった意見や、スピード感を持った対応が必要ではないかといった意見などをいただいていたことから、適正配置等に関して歩みを止めることなく取り組んでまいりました。これらの意見を基に、現実的に今年度笠原小学校へ入学予定だった児童の保護者全員が鴻巣中央小学校を希望されたことは、保護者の一つの意思表示であると教育委員会として重く受け止めております。 笠原小学校については、今後の児童数も減少し、令和６年度以降児童数が35人以下になることも予想され、このことにより複数の複式学級になる可能性があること。また、次に入学する子どもたちと、その保護者が判断する時間が限られていることから、教育委員会としての方向性を定め、早急に取り組む必要があると考えたものです。笠原小学校が今後より小規模化することで、市内の他の学校と比べ様々な集団での学習活動に制約が生じ、教職員の配置人数が減少することで、教職員１人に対する事務の分担が増加し、本来であれば少人数のメリットとして考えられるはずである児童一人一人に目が行き届いた指導等が、職員数によっては行き届かなくなる可能性もあるなど、児童への影響や、学校運営上への課題も大きいと考えております。 このことから学校の適正規模を図ることで、このような課題を解決することが可能と考えることから、特に保護者の皆さんの意見を尊重し、子どもたちの将来に向けたよりよい教育環境を提供することを第一に考え、笠原小学校の適正配置等を進めてまいりたいと考えて、今回上程するに至りました。 以上でございます。
○金子雄一議長 羽鳥 健議員。
◆17番（羽鳥健議員） それでは、２点ばかり再質問いたします。 まず、令和２年度の入学予定者、笠原小学校は６名だったと私聞き及んでおります。ここまで放置してしまったことが大変残念でなりません。そこで、議案資料としていただきました資料の中に、平成17年、笠原小学校は177名いた。それが、平成26年に99名にまで落ち込んでしまいました。この100名を切った時点で、やはり何らかの措置を取るべきであった。その措置が、平成27年の適正審議会（Ｐ.112「適正配置等審議会」に発言訂正）であったかどうか、またほかに取られた行動はあったのか、それをまず１点お聞きします。 次に、11月14日の地元説明会が行われました。２部制で、計67名の地元住民の方が参加されたと聞いております。私も、その会場の外で聞いておったのですが、笠原小学校の廃校に対して地元住民の方々は、大半の方が廃校に反対。廃校することに対しては、十分なご理解が得られていないというふうに判断を私どもしております。もっと慎重な対応の上での、相応の時期での議案の上程があるべきではないかと思いますので、その点をお聞きいたします。
○金子雄一議長 教育部参与。
◎野本昌宏教育部参与 まず、１点目でございますけれども、議員ご指摘のとおり平成27年の適正配置等審議会、こちらのほうが今回の笠原小学校の様々な問題の、事実上のスタートというようになっているというふうに認識をしております。 それから、２点目ですけれども、先ほど１回目のところで答弁させていただきましたけれども、やはり保護者のところ、まず今年度、現実的に入学予定だった児童の保護者全員が鴻巣中央小学校を希望されたということがまず一つでございますし、また、今後児童数のほうも減少してくるということから、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、大きなスケジュールを示す中で、できるだけ早期にというようなことが保護者のほうからも出されておりますので、今回上程をさせていただいたということでございます。 以上です。
△発言の訂正
○金子雄一議長 羽鳥 健議員。
◆17番（羽鳥健議員） まずもって、訂正のお願い申し上げます。 平成27年に行われた、適正配置等審議会でした。「等」が抜けておりましたので、訂正をお願いいたします。
○金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出については、ご了承願います。なお、字句その他の整理については議長に一任願います。
○金子雄一議長 どうぞ、羽鳥 健議員。
◆17番（羽鳥健議員） 地元の方のお話をしておりますと、保護者のほうからそういう声が上がっているのも事実かもしれませんが、やはり地元住民からは、全くもって説明が足りない、私どもは同意しかねるという声が上がっております。その方たちのエネルギーを行政がしっかりと受け止めない、今後の地域づくりにも大変影響があると思います。 そういう点において、後手後手になってしまった廃校問題なのですが、ここでしっかりと地元住民の方々の意見を組み入れ、十分な理解を得た上での上程が望ましいのではないかと考えますので、改めてそこをお聞きいたします。
○金子雄一議長 教育部長。
◎齊藤隆志教育部長 再々質問にお答えします。 11月14日に参加されました67名の方がいらっしゃいました。笠原地域の全体の人口比率からしますと約2.6％の方の参加となっております。当然に多様な意見があることは承知しておりまして、できる限り皆さんにご納得いただけるような説明をしたいというふうには考えておりますけれども、どうしても教育委員会は、先ほど来申し上げているとおり子ども、それと子どもの保護者の考え、それを重視して今回の笠原小学校の廃止というものに踏み切っているわけですけれども、なかなか14日の説明会の中でも、議員が大半とおっしゃるとおり声が大きかった、反対の意見は確かに大きかったこともあるのですけれども賛成の方もいらっしゃいまして、後日週明け、あれが土曜日だったものですから月曜日に、60代の方からお電話をいただきまして、あの場で発言したかったけれども、言えるような雰囲気ではなかったということでした。その後教育委員会に、何かあったら電話いただいていいですよということだったので電話をしたところだけれども、笠原がもめているので戻ってきたくないという人もいると。中央小に行く気持ちでいるので、絶対ぶれずに進めてほしい。12月議会は、反対の方が押しかけるかもしれないけれども、想定して万全の体制で臨んでほしいと。ある意味で、ちょっと教育委員会の態度にお怒りの方がいらっしゃったのも事実でございます。その方の発言ですと、私が直接聞いているわけではありますので、確かかどうか分かりませんけれども、帰り際に、参加された住民の方が、俺は小さい子どもがいないのだから別にいいのだよ、何言ってもというような発言された方がいるということで、このときにお電話で情報提供をいただいたのも事実です。 いろいろ総合的に考えますと、先ほど来申し上げているように多様な意見がありますので、教育委員会の考えとしましては、子どもたちのため、その保護者のため、笠原小の廃止について検討を進めているというところでございます。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。 菅野博子議員。
◆９番（菅野博子議員） １点だけお聞きします。 今年５人入るというので、５人が笠原小から中央小に行くようになったわけですけれども、調べたところによると、来年は十三、四名入るし、令和４年は13名、令和５年は８名、令和６年は10名と、人数は一定程度増えるのです。でも、ではなぜ今年したかといったら、５名だから、結局中央小へ行きなさいというのやりやすかったと、そういう点にあるのではないかなというふうに考えるわけです。来年十三、四名に対して、中央小に行きなさいといううちの半分、仮に六、七名、中央小にオーケーしても、あとまとめるの大変なわけですから。だから、５名だというところにターゲットを絞って、笠原小を廃校にするためにやったのではないかなというのを本当に実感するのです。そこら辺はどうなのでしょう、どう考えているのでしょう。引き続き人数が多くなっていく、５名は一番少ない時点であったということをお聞きしたいと思います。なぜ今なのかと。
○金子雄一議長 教育長。
◎武藤宣夫教育長 菅野議員のご質問ですが、あたかも５人の保護者の方に対して、教育委員会に働きかけたような発言ですが、決してそんなことありません。保護者の方が入学児童が少ないことに心配をしておりまして、その関係で教育委員会のほうへ相談したということでありまして、決して誘導しているとか、そんな事実は絶対ありません。 以上です。
○金子雄一議長 菅野博子議員。
◆９番（菅野博子議員） 著しい怒りの声で教育長が言いましたけれども、おかしいではないですか。最初は笠原小ですよと案内が行ったとき、皆さん素直によかったと、１年生に入れると思ったわけで、私らは聞いています。それが、後で何で中央小になるかと。それは、電話したり訪問したり、訪問したかどうかは知りませんけれども、何らかの動きを教育委員会がしたから中央小になったわけでしょう。笠原小にあなたは入るのですよと言ったのに、誰が中央小に入るなんていう、そんな非常識な人が笠原にいると思えません、教育委員会の言い分に反旗を翻すような。これは、教育長、今の言い分は少し変えたほうがいいです。
○金子雄一議長 教育長。
◎武藤宣夫教育長 平成28年から多くの保護者の方と私も話をしてまいりました。その中で、この子が上がるときに女の子１人なのだねという保護者の方がいます。その方が、たまたまその年代に当たっているというふうに私は理解しております。そのような関係で、将来の子どもの環境を考えたときに、やはり女の子１人では不安だろうという観点から、私は中央小学校を選んだのかなというふうに思っております。 それとともに、そのほかの保護者にとっては、やっぱり人間関係を構築するにはあまりにも少ない人数では、将来子どものために心配だと、いろんな相談を受けておりました。そんな関係で、保護者の意向としては、当初から中央小学校に行って多くの子どもたちといろんな関係を結びたいという、そういう保護者の意向の表れだと私は理解しております。 以上です。
○金子雄一議長 菅野博子議員。
◆９番（菅野博子議員） では、来年入る十三、四名、その人たちにはどのような対応をするのですか。ご自由にどうぞとやるのですか、それとも笠原小でもいいよというのか。来年の３月まで、次の１年間まであるわけですから、十三、四名にはどのような対応をするのですか。
○金子雄一議長 教育部長。
◎齊藤隆志教育部長 再々質問にお答えします。 来年度入ります未就学児の保護者につきましては、７月に説明会を開催しておりまして、今後その方たちを対象とした説明会を行う予定はございません。個々に相談があれば、教育委員会で相談に応じるということで伝えてございます。ただし、説明会の冒頭にも、先ほど参与が申し上げたとおりに、皆さんの通学区域は笠原小学校ですというのは、必ず申し上げているところです。その上で明会を開催して、相談があれば教育委員会に来ていただきたい。 今の予定ですと、この後、昨年度のような複式学級の心配は特にございませんので、電話での問合せはする予定はございません。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに質疑ありませんか。 潮田幸子議員。
◆23番（潮田幸子議員） 今までも多くの質疑がありましたけれども、様々に意見があるのは当然かと思います。しかし、学校はあくまでも子どもたちの学び舎であり、全てに最優先をされるべきは、子どもたちの学びであります。全ては、これから育ち行く子どもたちの未来のためであり、子どもたちの教育環境をどう守り行くかを判断するのが大人の責任であります。もちろん地域のコミュニティーとしての場であることも十分に理解をしております。 今までの一般質問でも、また今回提出されている請願のほうでも、市長が、市長現職中は笠原小学校は廃校にしないとの言葉を明言した等のことが言われておりますけれども、これについては平成29年２月の市長の発言は、市のホームページにも掲載をされています。前後にきちんとした条件説明がございまして、一文だけを取り上げて、意味を違えて皆さん、地域の方にも説明がいったりとかということがあったのではないかと思います。そういった一文だけが独り歩きをしていた部分というのがあったのではないかと思いますけれども、11月14日の説明会につきましては、地元にお住まいの方限定ということでございましたので、参加できませんでしたので、確認をしたいのですが、実際に地域の説明会において、地域の方との認識の違いというのがまだ残っているということなのでしょうか。説明がどのようにされたのか、伺いたいと思います。
○金子雄一議長 市長。
◎原口和久市長 それでは、私のほうからお答えさせていただきますけれども、11月14日の説明会、私も出席をさせていただいております。確かに潮田議員が言われるように、議会の中でも再三ありましたけれども、私に対しての笠原小学校の存続に関する要望書、あるいは議会に対する請願、この中の一部にもありますように、市長自らが、私が在任中は廃校にしない、そういう一文があったかなというふうに捉えられております。 その説明会の中で、私、守り育てる会の役員の皆さんがおいででありましたので、この件について私が言ったことを正式に、この情報を発信してほしい、当然ホームページにも載っていると思いますけれども、そこを読ませていただければと思うのですが、何よりもやはり前段だけ、人の一部分だけを捉えて、私は皆さんの総意であれば、まとめて申し上げますと、皆さんの総意があるのであれば、皆さんがどうしても笠原小学校、どうしてもという言い方おかしいですね、笠原小学校に通い続けたい、全員がそういう考えであれば、私は廃校にするということは全く考えていないということを申し上げさせていただきました。しかし、その席上、守り育てる会の役員の方に、こういう誤った内容で、当然この要望書も笠原地域であれば、自治会同士での回覧もありましたから、相当数の皆さんが見ていると思うのです。その中で、鴻巣市長原口和久がこういうことを言っていたよということを言われますと、私は政治家でもありますし、市長でもあります。市長というのは、市民の皆さんにしっかりと約束を守っていく、これが全てだというふうに私は思っておりまして、そういう誤った情報を流される、これは非常に心外だということを申し上げました。そうしましたら役員の方は、この全部を内容聞いていなかった、申し訳ないということで謝りました。また、その会長という方にも、私は抗議をさせていただきました。こういう誤った文書を多くの皆さんに周知をするのはいかがなものかということで、この会の会長さんにもお話をしまして、これ全くそのときに、その会長も認めてくれているのです。間違ったことを私も承知している。ただ、こういう形で書かれてしまったのだという。では、訂正をしてほしいということを申し上げましたけれども、訂正は事務局、ほかの役員に任せるということを言いました。そういう状況で、非常に誤った情報を、誤った内容、教育委員会の関係もそうです。そういう本当に言葉尻だけ捉えて流されている。そういう中で、この要望や請願というものは出てきておりますけれども、本当にどこまで信用していいのかどうかというのは、これ非常に私は重大な要望なり請願でもございますので、やっぱりしっかりした情報を流してもらうこと、これは重要であるということで、まず訂正をしてほしいということを申し上げました。考えておくということでありましたけれども、いまだに情報の訂正は出ておらない、そういう状況でございます。 当然説明会というのは、今回１回目が35名、２回目が32名の計67名、笠原地域の皆さんが1,000世帯以上ございます。人数にしても二千数百人いるわけでございますけれども、67名の参加、若干少なかったなというふうに私は印象を持っております。そういう中で、先ほど教育委員会のほうでも、事務局のほうでも答弁がありましたけれども、ああいうところの会議というのは、どうしても反対をされる方の強い意見が大半を占めておりますので、全体的には何とか存続をさせてほしいという意見が大半でもございましたけれども、やはりその中でどうしても発言ができない、あるいは発言をしたかったけれども、雰囲気にのまれて発言ができなかった、そういう方も教育委員会、先ほど答弁の中でもお話がありましたように、後々そういうお話をされる方もおられます。ですので、この説明会については、多くの方の反対意見というのは多かったなというふうには思いますけれども、先ほど申し上げましたように二千数百名のうちの一部でございまして、私もいろいろなところを聞いて、教育委員会が今進めている子どもたちの将来、子どもたちの社会性を培う、そういう場での教育環境、これをしっかりと提供しなくてはいけないという思い、これをそれぞれの地域の皆さんにも理解をしてもらいたいというふうに思っているのですが、なかなかそこまで浸透しないのは、やはり行政の役割として少し反省点でありますけれども、今後においても笠原小学校の関係について、様々地域の皆さんとの話合いをさせていただきながら、まずは地域の子どもたちをしっかりと育てていきたい、皆さんと一緒にやっていきたい、そういう思いを伝えていかなくてはいけないなというふうに思っております。当然今後、笠原小学校をどうするかというのは、笠原小学校の跡地を、やはり地域の拠点にできるような、そういう施設というものも検討しなくてはいけないなと思っておりますし、現在庁内で検討委員会を設置いたしまして、今後どういうふうな形の小学校の活用ができるか、それを今しっかりと検討し、そして地域の皆さんとの話合いをしながら、実のあるそういう事業化というものを進めていければ、そのように思っております。 以上でございます。
○金子雄一議長 潮田幸子議員。
◆23番（潮田幸子議員） いろいろな意見が、11月14日出たということでございました。私も、実際子育てをしているほうの親御さんから相談をいただきました。声を出したくても、家族構成の中でおじいちゃん、おばあちゃんたちの地域での関係で、自分の言いたいことが言えないという声も聞いております。 今回11月14日、そのほかにはどのような意見があったのか、またそれらの意見を踏まえて、教育委員会としてどのように感じたのか、確認をしたいと思います。
○金子雄一議長 教育長。
◎武藤宣夫教育長 それでは、そのほかにどのような意見があったのかということでございますので、答弁をさせていただきます。 意見交換における質疑応答でいただいた意見を一部紹介しますと、笠原小学校や地域の歴史に関することや、笠原地域の市街化区域への見直しができないのか。少人数でも、学校としての機能を残してほしい。学校が、自治会をはじめ、地域コミュニティーにおいて重要な役割を担っている。登下校の支援、安養寺地区の通学区域の弾力化などの意見をいただきました。これらの意見などについては、８月広報と併せて実施しました、笠原地区759世帯を対象とした笠原小学校の適正配置等に関する意見、提案などについて回答のあった内容と同様のものが多くあったと感じております。 質疑応答の限られた時間の中で発言された方の多くは、笠原小学校の廃校そのものに反対であるといった意見をお持ちであったと感じる一方で、参加された67人全員が統廃合に反対ということではなく、中には子どもたちが増えないのは、地域に住む自分たちが笠原という地域を愛していないからではないか、自分たちの子どもは地域外に出てしまっている。今後は、廃止後の学校をどのように生かしていくか考えたほうがよいといった、今までの地域の方自身の学校や地域への関わり方や、今後学校を拠点とした地域の在り方の方向性を問うといった意見もございました。 また、説明会以降に教育委員会に寄せられた問合せの中には、統廃合に関して賛成の立場であるが、あの場の雰囲気では発言できないといった意見や、いろいろな意見があるが、現在教育委員会で示している方向性に対して強い意志を持って取り組んでほしいとの意見もいただいております。 また、説明会の出席者のうち、廃校において反対の意見をお持ちの方が多数であったとはいえ、出席者が67名という事実は、笠原、郷地、安養寺地区の人口が令和２年11月１日現在2,579名ですので、参加率といたしましては2.6％となっており、参加率が低かったことから見ますと、もちろん一概には言えませんが、教育委員会の示した方針について、地域の多くの方に一定の理解をいただいていると認識をしております。 教育委員会では、地域の方の学校に対する強い思いは感じておりますが、笠原小学校は今後も児童数が減少し、令和６年度以降、児童数が35人以下になることも予想され、このことにより複数の複式学級になる可能性もあることから、市内の各学校との格差は現実的に広がっていくものと考えています。説明会でもいただいた、小人数学級がなぜいけないのかといった意見について、教育委員会としましては、一定規模の集団にあっての小人数学級、つまり適正規模校における少人数学級であると認識しており、学習活動における少人数授業のきめ細やかな指導は、現在鴻巣市においても取り組んでおります。しかし、ある程度の集団による様々な活動や多様な学習活動については、笠原小学校のような小規模校、ましてや保護者の皆さんが心配されている複式学級では現実的に実施が困難であり、学校規模による格差を少なくすることが課題であると考えております。 平成27年に策定しました小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本的な考え方もありますが、児童生徒に対する教育効果は一定規模の集団の中で学ぶことにより得られるものであり、適正な学校規模を整えることが高められるものと考えられるため、本議案により笠原小学校を廃止とし、学校の適正規模化を図ることで、子どもたちによりよい教育環境を提供することが教育委員会の責務であると、このように考えております。 以上です。
○金子雄一議長 潮田幸子議員。
◆23番（潮田幸子議員） 冒頭にも申し上げましたけれども、笠原の子どもたちの未来をどうつくってあげるかというのが全ての中心にあると思っております。その中心にあるということ大前提で、地域の皆様の声もお聞きして、熟慮に熟慮を重ねた上での今回の条例であると信じますけれども、改めて教育委員会の考えを伺います。
○金子雄一議長 教育長。
◎武藤宣夫教育長 それでは、再々質問にお答えいたします。 笠原小学校の適正規模及び適正配置に関しましては、平成28年から地域や保護者との意見交換会や懇談会等を実施し、現在まで様々な意見をいただいてまいりました。適正配置等の検討を進め、児童数の推移を踏まえ検証していく中で、笠原小学校は令和６年度に複式学級が予想されておりましたが、一部の学年では複式学級が令和３年度に早まる可能性となるほど児童数の減少が見込まれことから、複式学級への不安や一定規模の学校で学ばせたいといった保護者からの相談を数多くいただいております。 また、令和２年度に笠原小学校へ入学予定のご家庭の中で、他校への就学を希望された方と対応した結果、全ての家庭が区域外就学を希望し、今年度の１年生がゼロ人となったことで、より小規模化していく学校に対して、在校生とその保護者をはじめ、来年度入学予定の子どもと保護者、地域の方々も大変不安に感じていたところです。 これらのことから、今後笠原小学校が極端に少人数の学校規模にまでなった際には、様々な集団での活動に制約が生じ、市内の他の小学校と比べても教育環境の格差が広がることが予想されるため、在校生をはじめとした子どもたちや、その保護者の方々が直面している課題の解決、また子どもたちにとってよりよい教育環境を提供することが教育委員会の責務であると考え、廃止を決断したものでございます。 学校とは、第一義的には子どもたちの義務教育の施設です。地域コミュニティーや防災の拠点であり、地域の方々がそれぞれ学校に対する思いを持ちであることは十分認識しておりますが、何より学校の主役は子どもたちであり、子どもたちの将来を第一に考え、教育委員会が一丸となって今後の小中学校の適正規模、適正配置に取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
○金子雄一議長 これをもって質疑を終結いたします。
△会議時間の延長
○金子雄一議長 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしますので、ご了承願います。 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 ３時３４分） ◇ （再開 午後 ３時５５分）
○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△発言の取消し
○金子雄一議長 次に、竹田悦子議員から発言を求められておりますので、許可いたします。 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 先ほどの議案の質疑の中で、私自らの感想、意見を述べまして、 ということを申し上げましたが、この部分の取下げをお願いいたします。
○金子雄一議長 お諮りいたします。 ただいまの発言の取消しの申出を許可することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 ご異議なしと認めます。 よって、発言の取消しの申出は許可されました。 なお、会議録の調製については議長に一任願います。
△議案第９６号及び議案第９７号の質疑
○金子雄一議長 日程第11、議案第96号及び議案第97号の２件を一括して議題といたします。 既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。 質疑はありませんか。 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 議案第96号と97号それぞれ１点ずつ質疑を行います。 まず、議案第96号ですが、これは市道の路線の廃止でありまして、提案説明の中には払下げ申請があったというご説明がありますが、払下げに至った経緯についてお尋ねをします。 続いて、議案第97号、図面ナンバー３であります。これは、開発行為によるというふうになっていますが、家が張りついたりとかしていますので、どのような開発が行われたのか、開発の内容についてお尋ねをします。 以上です。
○金子雄一議長 都市建設部長。
◎山﨑勝利都市建設部長 まず、１点目の払下げに至った経緯についてお答えをいたします。 本路線につきましては行き止まりの道路で、申請者から敷地一体利用建築計画予定を目的に、用途廃止行政払下げ協議書が提出されました。それを基に不動産価格の算定や関係各課の審査を行いまして、申請者へ払下げ条件を記した払下げ申請に係る事前協議の回答書を回答したところであります。その後、申請者から地積測量図等を添付した用途廃止行政払下げ申請書が提出されまして、これにより本路線であるＪ―549号線の廃止を本定例会に提出したところであります。 次に、図面ナンバー３の開発内容についてでございますが、路線番号が市道吹1131号線、起点を鴻巣市吹上本町２丁目2455番４地先とし、終点を鴻巣市吹上本町２丁目2454番２地先とする幅員4.5メートル、延長57.07メートルの路線で、開発事業による道路の帰属に伴い認定をするものであります。開発の内容についてですが、開発面積が1,201.90平米、区画数が４区画、株式会社三国ホームにより開発されたものであります。 参考資料でおつけしてありますナンバー３の案内図に、本路線が県道福田鴻巣線側を起点に記されておりますけれども、こちらの路線の左側ですか、この図面ですと家屋の所在がございますが、こちらについては現在更地の状況となっております。 以上です。
○金子雄一議長 これをもって質疑を終結いたします。
△議案第９８号から議案第１０１号までの質疑
○金子雄一議長 日程第12、議案第98号から議案第101号までの４件を一括して議題といたします。 既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。 質疑はありませんか。 潮田幸子議員。
◆23番（潮田幸子議員） 議案第100号の鴻巣市駐車場条例を廃止する条例について、２点お伺いしたいと思います。 パーキング・こうのす廃止による市民及び商店街への影響をどのように想定しているのか。現時点で、どのような声が上がっているのか。議運の請求資料でも本日見ましたけれども、収支は示されていないのです。この駐車場がスタートしてからの収支がどのようであったかを、まずお伺いしたいと思います。 鴻巣駅西口駐車場では、今後民間委託となるのか、土地売却とするのか。民間委託となった場合に、駐車場料金について今までの倍になるようなことでは、市民に大きく不利益が出てしまいますけれども、どのような形を考えているのか、伺います。
○金子雄一議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、議案第100号についてお答えします。 まず、商店街への影響はどのように想定しているのかということでございます。パーキング・こうのすの利用の形態というのは、今回の議運の資料の中にも出ております。この中の資料を見ていただくと、利用台数と利用金額が出ているわけですけれども、その中でちょっと注目していただきたいのは、そのうちの無料の利用台数のところに注目をしていただきたいというふうに思います。令和元年度は２万2,535台ということで、平成27年度は３万4,045台ということで、１時間無料というところがパーキング・こうのすの最大のポイントだったと思うのですけれども、この台数がすごく減っているということです。実は10年前と比べると、もっとその減少率は高くて６割ぐらい、６割以上の駐車台数が減っているというようなことでございます。周りに、近隣に民間の有料駐車場が出てきているというようなこともございますし、エルミこうのすの中に市営駐車場を設置するというようなことがありまして、設置当時の駐車場を取り巻く環境は大きく変化しているということで、一定の事業の成果というのがこれで終わったのかなと、効果というのが終わったのかなというふうに考えております。 また、パーキング・こうのすの廃止に当たってどのような声が上がっているのかということで、商工業を取りまとめている商工会に確認をいたしました。その中では、特別に反対の意見はなかったところでございます。また、駅周辺の飲食店の方にもちょっとお話を聞いたところ、特別意見がなかった。また、その駐車場の近隣の駐車場を運営されている方に聞くと、民間の駐車場自体がちょっと余りぎみであるというふうなことで、ある面では市のパーキング・こうのすが民営の圧迫をしているというような部分も見受けられるのかなということでございます。 駐車場の収支のところですが、駐車場は、まずパーキング・こうのすに関しては、土地の賃借料が約750万ぐらいお支払いしております。それに対して指定管理料が約300万ぐらい、売上げのほうが、ここに出てるとおり820万ぐらいと、800万ぐらいで推移しているということで、おおむね200万円ちょっとぐらいが毎年赤字になっているということでございます。西口を見てみますと、そういう面ではそういった収支をすると、毎年200万ぐらいプラスが出ているというようなことでございます。 西口を、今回同じように近隣の駐車場とか増えていく中で廃止をしていくということになったときには、実際行政財産を今度は普通財産に切り替えていくというようなことで、そういう面では今後、普通財産の財産の活用ということになってくるかと思います。商工観光課のほうが、この更新をしようかというふうな計画をしているときに、民間の駐車場経営者のほうから、ぜひ貸してほしいというような意見もございました。そういう中では、場合によっては民間の駐車場が市の土地を借りてやるというようなことも考えられるのかなというふうには考えております。 以上です。
○金子雄一議長 潮田幸子議員。
◆23番（潮田幸子議員） 収支が、実際にはパーキング・こうのすのほうは赤字だったということでございますので、これで今回の議決によって、廃止になるかなという方向だと思うのですけれども、代替の駐車場等の考えはあるのか。または、その駐車場自体、物理的なものはないとしても、何かしらそれの代わりになるようなもの、市民へのサービスであるとか、または近隣の事業者さんへの代替策というのは、何か考えているのでしょうか。
○金子雄一議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 パーキング・こうのすの代替案というものが何かあるのかということでございますが、１つには、若干離れているというか、逆に中心というか、ことがあると思うのですけれども、エルミこうのす、ショッピングモールの駅前の中に約800台の駐車場があるということで、そういうところでは今のパーキング・こうのすと少し重なっている部分はあるのかなということございます。こちらも１時間無料のサービスがあるので、そちらを利用してもらうということがあります。しかし、実際に２万2,000ちょっとということで、随分その無料の利用数が減ってはきていますが、そういったことを有効に使われている方がいるということなので、そういった方の段階的なサポートというようなことで、来年度予算についてそういったものをサポートできる予算の計上が何かできないのかということで、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに質疑ありませんか。 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） では、議案第98号の国民健康保険税条例の改正についてお尋ねをします。 今回は、税条例の改正に伴う、いわゆる基礎控除が33万から43万になることにより変更が出る内容になっておりまして、丁寧に資料は作っていただいたのですが、非常に中身とすれば理解するのに苦労していますが、今回の改正による税収の影響額と来年の国保税の見直し、特に埼玉県は国民健康保険、国保事業費納付金の秋の試算表というのを示されていると思います。県の示した秋の試算状況も含めてお答えをいただきたいと思います。 それから２点目が、国保税というのは40歳から64歳までの方は介護保険の、いわゆる給付の部分も含まれますが、来年度は介護保険料の見直しが行われる年でもあります。そういう点からいうと、介護保険料の見直しが行われることによる税額への影響、試算をされていればお答えをいただきたいと思います。 続いて、議案第100号の市営駐車場の廃止ですが、市民の声をどう聴取したかというので、先ほど商工会のほうからは反対意見はなかったというふうにご答弁いただいたのですが、私がこの条例が出された、議案が出されたというか、告示になった翌日に、中山道商店街を訪問させていただきました。そうしたら、まず知らなかった。この市営駐車場を来年の４月から廃止することすら商店街の方は知らなかったということがありました。また、先ほどご答弁されていた、商工会の一番事務方のトップの方ですが、聞きましたら、前から廃止するということは話に聞いていたけれども、来年の４月１日だということは聞いていなかったというふうにお答えになりました。そういう点からいうと、まず市民の声をよく聞いて施策に反映させるという点では、自治基本条例の観点から、市民の意見を、声をどう聴取したのか、１点目にお聞きします。 それから２点目が、商店が購入している駐車券の取扱い、この出していただいた資料を見ましても、利用料金のうち、サービス券による利用料金の金額は、平成27年の138万5,670円が、令和元年になると189万8,135円と、駐車する台数とか、利用台数は減っているのですけれども、サービス券による、いわゆる駐車場のない方はサービス券を買って、利用された方にこのサービス券を提供しているわけです。そういう点からいうと、そこの地元の商店の皆さんにとれば、この駐車場がなくなるということは一つの大きな問題かなというふうに考えていますが、この商店が購入している駐車券の今後の取扱い、こんなにもサービス券による利用料金が増えているわけですから、今後どうなるのかお答えをいただきたいと思います。 あと、先ほど西口駐車場の今後の市有地については普通財産になるからということで、駐車場を運営したいという方がいるということは、市民の税金を使って購入して、いわゆる保守もしてきたところを売却するということは、やっぱり市民にきちんと知らせるべきだというふうに思いますし、１時間無料（Ｐ.145「有料」に発言訂正）だと、駅の近くで、車椅子の駐車場があそこにあるというのは、非常に車椅子を利用している方にとれば安心できるわけで、そういう点では無料であるということも含めれば、もっと考慮すべきではないかというふうに考えますが、その点はいかがか、３点についてお尋ねをします。 以上です。
○金子雄一議長 市民生活部長。
◎清水洋市民生活部長 それでは、議案第98号につきましてご質問いただきましたので、お答えいたします。 まず初めに、今回の条例改正による税収への影響と来年度の国保税の見通しというご質問でございますけれども、今回の条例改正は、軽減判定基準の見直しを行う改正でございまして、令和２年10月末の被保険者で試算いたしますと、議案請求資料にもございますけれども、132世帯202人、150万5,300円の減額となります。 それと、来年度の国保税の見通しについてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による所得の減少によりまして、令和２年度当初予算と比較しますと約１億3,000万円の減収になるのではないかと考えております。 それと、県が示した国保事業費納付金の秋の試算の状況ということでございますけれども、県から示された令和３年度国保事業納付金の秋の試算結果につきましては、令和２年度本算定と比較いたしますと１億7,785万939円、率にして6.3％の増、29億6,363万9,943円となっております。 それと最後に、介護保険料の見直しが行われることによる税額への影響ということでございますけれども、介護保険料の見直しが行われたことによる直接的な税額への影響はありませんが、市としましては、県が示す国保事業納付金や標準保険税率を参考に、今後税率改正等いろいろな面で検討してまいりたいと考えております。 ちょっとすみません。訂正でございますけれども、先ほどの秋の試算の中で、令和２年度本算定と比較しますとというところ、正式には「１億7,785万9,039円」というところを「934円」と発言してしまいました。訂正をお願いいたします。
○金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出については、ご了承願います。
○金子雄一議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、議案第100号、駐車場条例の廃止についての質問にお答えします。 最初に、市民の声をどう聞いたのかということでございます。先ほどの潮田議員の中でもご説明しましたけれども、まず鴻巣市の商工会、終わりの時期というのは、たしか正確にはちょっとお伝えしてなかったかというふうに思います。ただ、商工会のほうからは、それほど問題ないのかなということの意見をいただいております。先ほどもお話ししましたけれども、駅周辺で、あと飲食店をされている方にも聞きましたが、そこまでの影響はないのかなと。また、駐車場を経営されている方からいうと、そういう面ではちょっと駐車場は余りぎみなのでというようなことを言っておられました。 また、この駐車場、皆様よくご存じだと思うのですけれども、地権者が隣に住んでおられます。その地権者の方は、ちょっとこれは間に入って間接的なのですけれども、駐車場を経営されている地権者の方からもお話が何となく入ってきましたけれども、そこまで駐車場をやっていくということで、一定の役割は終えたのかなというような意見が返ってきております。そのようなことから駐車場の、先ほどもお話ししましたとおり利用台数、無料の利用というのがとてもここは特徴的な駐車場でございます。それが６割以上も落ちている中で、一定の役目を終えたのかなということで、今回廃止に至ったものです。 次に、商店が購入にしている駐車券ということです。これは、１時間の無料のプラスアルファの部分を近くのお店が商工会のほうから、１枚当たり駐車料85円で買って、利用者のほうに配っているということです。利用者は、駐車台数よりその利用者の利用料金のところが落ちないのは、そこの枚数が実は増えているところでございます。これは、毎回毎回１枚ずつ買っているということではなくて、まとめて買っているということですので、駐車場の廃止が決まりましたら、そういったお店に残っているものがあれば買取りというか、買戻しをする必要があるというふうに考えております。 また、このサービスというのは、現在行っている民間の駐車場もそういった券を発券しております。事前に券を利用される方に売って、また配ることができるということでは、ちょっと単価的には上がってしまうかとも思いますが、お店の方が利用者にサービスとしていくというようなサービスは、このまま継続できるのかなというふうに考えております。 ３番目に、西口の駐車場ですが、売却ということはちょっと私もお話をしておりません。普通財産になったとき、どういうふうな運営をしていくのか、もしくは借りることもあるでしょうし、もしくは売ることもあるかもしれないですけれども、今後その資産の運用についていろいろ検討していくということになるのかなというふうに考えております。 以上です。
○金子雄一議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） では、再質問を行います。 先ほどの国保税の中では、介護保険の見直しが行われるということで直接的には影響はないけれども、税率改正も含めた検討がされるというお答えでした。県が示した来年度の、秋の試算ですから今後どうなるかはまだ不明ですけれども、約１億8,000万円くらいは、1.106％は納付額を多くなるということと、税収が減るということですから、トータル的には上がるというふうにはなるかなというふうに思うのですけれども、でも今国保の運営基金というのはどのくらいあるのでしょうか。今回、国保の会計上の基金の払戻しとか、いろいろ基金がやられていますが、基金はどのような金額になっているのか、直近の数字でお答えをいただきたいというふうに思います。 それが再質問です。 それから、100号についてですが、ご答弁は、執行部にとれば都合のいい内容のご答弁だったというふうに思いますが、私が伺った中山道商店街の方で、最近になって美容室を始めた若い人がおっしゃっていました。えっ、それは困ります。絶対反対してくださいと強く言われました。それから、従来からお店を運営されている、営んでいる方も、いや、それは困りますと。それから、もう一人消防団員の方も、昔は第２消防団は埼信の駐車場をお借りして、出動のときなどは、そこに置かせていただいて出動したり、点検の行動をしていたのですけれども、あそこの駐車場がなくなってしまえば、消防団が出動するときに、どこに車を置いたらいいのか、いわゆる自家用車で駆けつけてきた場合。あそこの本町の中山道の駐車場が１時間200円です。今無料が１時間無料ですから、ではその経費を消防団が出動したり点検の行動したときに、誰が責任を負うのかというふうに考えたときに、献身的に頑張っていただいている消防団の人にも影響が出るということもよく分かりました。 また、近くには東小学校と鴻中とか鴻巣幼稚園とか、それから鴻巣女子高など学校もありますが、学校行事のときにも保護者の皆さんが、あそこの１時間無料の駐車場を利用して行事に参加したり見ていると。だから、周辺の小中学校、また高校、幼稚園の保護者にも影響出るのではないですかというふうにお答えになりました。ですから、困る人たちがいるわけですから、困る人にやはり寄り添った行政にすべきではないかというふうに思います。 自治基本条例でも、市民の声を適切に反映させる市政を実現するというふうにうたっていますので、こうした困る人、とりわけ200万円の赤字が出ていると言いますが、102号の補正予算には、東口の駅前の駐車場に1,200万円の管理者負担金の計上があるのです。東口の駅駐車場のほうには新たな負担を出しながら、200万円赤字になるからということは、ちょっと市の考え方としておかしい。福祉の観点からするならば、200万円赤字だろうと、困る人、しかも東口の駅の駐車場はスロープで上ってきますから、年を重ねた人が駐車する場合に非常に怖いと。それよりも、フラットの駐車場がいいという方もいらっしゃるのです。かつ、何か災害があったときに車で避難した場合でも、あそこの中山道が一番高いわけですから、冠水するような状況にもならないわけですから、そういう施策としても残すべきだというふうに考えますが、意見聴取と併せて、市民の福祉の増進を図ると、地元商店の活性化という視点でどう考えるのか。駐車場なくすことによって活性化すると、はっきりと言えるのかどうか、確認をしておきます。 あと、民間のやはり駐車場との関係でも、１時間無料というのは非常に市民にとれば利便性があるわけですから、これから例えば発券機の改修を行ったり、駐車場の路面の改修を行うとすれば、幾ら費用がかかると試算しているのか、その数字をお答えください。
○金子雄一議長 市民生活部長。
◎清水洋市民生活部長 それでは、基金の残高というお話でございますけれども、令和２年度の決算で基金の残高は７億8,650万円ほどで想定しておりまして、令和３年度ですけれども、特に税率改正等しないような場合は、２億7,000万ほどの残高になる予定です。 以上です。
○金子雄一議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、議案第100号の再質問にお答えします。 商店街の駐車場が、商店街の発展にどうつながっていくのか、廃止して本当にいいのかということでございます。実際中山道の商店会で、新しく店を構えておられる方、もしくは改装して新築されている方は、しっかりと駐車場を確保しているところもあります。当然この近くにある方というのは便利に使われているわけですけれども、先ほどもお話ししたとおり無料台数がここまで６割も減ってきているというようなことでは、一定の役目を終えたというようなことでやっております。 また、消防団のお話が出ましたけれども、私消防団は詳しくありませんけれども、地域の中でやられている方ということなので、ほかの消防団も車で来て、全ての駐車場がそろっているというふうにはちょっと考えておりません。そのようなことで、当然駐車場があることということが商店街の発展にもつながると思いますけれども、その代替としてはエルミこうのす、鴻巣駅前に800台の駐車場を同じような条件でそろえております。中心市街地の、そういう部分の商店の発展については、そのようなことも貢献しているというふうに思います。 また、駐車場以外のところでも、当然商店街の発展について何らかの方策をしていくというようなことが、商工業を担っている市の役目であるというふうに考えております。 そして、駐車場を今回指定管理が更新になるというような中で、実際に機器が大変古くなっております。それを修繕するということ、どのぐらいかかるのかなというふうにちょっと見積もりが出ております。パーキング・こうのすに関しましては、入出庫の機器が約870万ぐらいと、５年リースですけれども、あと監視カメラが230万ぐらい、トイレも設置以来大きな修繕をしていないということで、利用された方、ちょっとどうなのということがあると思います。そのような修繕でも、ざっと見積もったところ370万ぐらいと。また、塀も地震の関係もあってちょっと心配なところがあります。塀を修繕すると250万ぐらい。皆さんご利用になっている中で、舗装も随分痛んでいるのではないのということで、どうなのでしょう、昔のキンカ堂の時代から舗装もちょっといじっていないのでしょうか。側溝等もちょっと傷んでいるところもありまして、これ多く見ると約3,000万ぐらいかかるかなということを考えると、4,500万ぐらいが５年間ぐらいの、リースが５年のところが含まれていますけれども、四、五千万かかるかなということでございます。 西口に関しましては、こちらも入出庫の機器の入替え、また監視カメラの入替え、５年リースですけれども、約540万ぐらいの経費がかかるということで見積りをもらってあります。 以上でございます。
○金子雄一議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 再々質問を行います。 98号ですが、先ほどの基金残高との関係ですけれども、その値上げをしない、あと２億7,000万くらいは残るということですので、この中で売上げが減少している、かつ基本的には不安定雇用の人たちが入っている国民健康保険だというふうに考えますので、運営基金を利用した、やはりやって値上げをさせないと、税率改正はしないというふうなお考えが持てるかどうか、再々質問をしておきます。 続いて、議案の100号ですけれども、６割に減ったから役割なくしていこうという発想そのものが、あそこの中山道商店街は、駐車場がない商店の方も何人もいらっしゃるのです。そこにいらっしゃる方に、わざわざ東口の立体駐車場を活用してくださいと言えないです。それが商店の皆さんの実態だと私は思うのです。そういう点からいうと、確かに4,500万円はかかるかもしれないけれども、でも必要だったら幾らでもお金かけられてしまうのではないですか、コウノトリの里づくり事業、飼育施設２億7,000万かけるわけです。そういうことを考えたら、市の目線で4,500万円を使わないのではなくて、やっぱり商店街をしっかりと活性化させるためには、4,500万は必要だという視点に立てるかどうか、その点をお聞きしておきます。 その気になれば、どこにどうお金を使うかというところですから、予算編成権者である市長にお尋ねをしておきます。 以上です。
○金子雄一議長 市民生活部長。
◎清水洋市民生活部長 基金の繰入れは検討できないかというご質問でございますけれども、国保につきましては、今まで市町村だったものが、県が運営主体になっておりまして、国保事業納付金の算定は、現在激変緩和措置が取られておりまして、それが令和５年度までとなっております。そうしますと、激変緩和措置がなくなりますと、税率等の改正も検討しなければならないというような状況もございます。そしてまた、今回の納付金の算定状況ですけれども、埼玉県内全ての自治体が前年と比べて増額となっておりまして、県でも各市町村にどのように対応するかというような照会を行っておりますので、そういったところを踏まえて、今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○金子雄一議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 議案第100号の再々質問にお答えします。 このパーキング・こうのすに関しましては、平成８年分から開業して現在に至っております。先ほどから何回も繰り返しておりますが、そのうちの無料の利用台数、元はなかったのですけれども、途中から無料の駐車というのが始まりまして、このように少なくなってきたということで、そういう面では先ほどからお話ししているとおり、一定の役割が終えたということでございます。そのような判断から、駐車場の廃止を決定するものでございます。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） 議案100号についてお伺いします。 当初通告したことについては、議運の請求資料の中に載っていますので、若干趣旨を変えるのですが、今日出された資料の中には、私が聞いているのは西口と、それから東口の、鴻巣の当時のピーク時に比べ現在どうなのだという質問をしているのです。議案の資料請求によって出てきたのは、平成27年から令和元年度までの利用台数が出ている。しかし、この駐車場は両方とも平成８年の６月から供用開始しているわけですから、そういう点では私の質問しましたピーク時、西口、東口ピークと現在、現在これは令和元年度だと思うのですが、ピーク時はどうなのかというのが出ていないので、その辺をひとつお聞きをするということが１点目。 それから２点目は、鴻巣東口のパーキング・こうのすをなくした場合、鴻巣駅東口の個人店舗、商店利用に対する商店利用者の駐車はどのように考えているのかと聞いているわけですが、これを見るとパーキング・こうのすでいうと、令和元年度が５万5,845台、これ月平均ですと4,600台になるかと思います。月平均4,600台、これ12で単純に割りました。4,600台です。そういう点からすると、次の資料の中に、民間の駐車場が増えた、増えたと提案理由の中に書いてありますが、鴻巣駅東口周辺の時間貸しの駐車場、キャパシティーが1,052台なのです。その1,052台しかない中で、実際今申し上げましたようにパーキング・こうのすをなくすことによって、月平均の4,600台、とてもとても収容し切れないと思うのです。この辺のことについて、商店の活性化、特に環境経済部長は、エルミこうのすの駐車場を使ってくれといいますが、あそこから東口の市営駐車場まで行くのは相当の距離がある。つまり環境経済部長の発想は、エルミこうのすの商店街を守って、中山道の小売店舗、個人商店街、ここはどうなってもいいのだというふうに私は聞き取れるのです。その辺のことについてどのように考えているのか、伺っておきたいと思います。
○金子雄一議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、議案100号の質問にお答えします。 ピーク時の駐車台数ということでございます。議案の請求の台数のほうが出ていますけれども、こことあまり変わらなくて、実は平成24年に６万9,930台、これがピークです。そのときの売上げが916万7,250円ということでございます。無料の駐車の関係も、実は平成24年が６万台を超える駐車台数がございます。６万325台ということで、令和元年が２万2,535台でしたので、62.6％減っているというようなことでございます。 西口が、残念ながらちょっと数値がそれほど拾えなかったのですけれども、この下に25、26という数字があるのですけれども、その数字はこの数字より少ない台数でございました。ですので、ここでいう28年の9,723台というのが、そういう面ではピークなのかなというふうに考えております。すみません、ちょっと古いデータが、古いほうはそこまで多くはないのではないかなというふうに考えております。申し訳ないです。 それと、エルミの駐車場に止めて、中山道商店街をないがしろにしているのではないかというようなお話です。ここで、パーキング・こうのすでは無料の駐車というのが、まさしくそちらの近くの駐車場を使われている方の特権というか、あれがあったのではないかなと思います。そういった面では、当然ここがなくなることによって、その１時間無料のところのサービスを受けていた方のサービスがなくなります。そういったところを緩和するというか、次につなげるというようなことで、来年度予算でそういったものの予算取りというものを少し考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○金子雄一議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） 今の答弁、最初のやつについてはピークが分かりました。いずれにしても、この表でいうとパーキング・こうのすについては、平成27年から令和元年度まで、１万1,098台、率にして16.6％減なのですよ。平成27年度と令和元年度を比べると、台数減は年間１万1,098台、それは率で16.6％。それから、西口のほうで言えば同様にマイナス804台、率にしてわずか8.7％の減なのです。こういう数字を見て、ピーク時から部長は６割減だ、６割減だという話をしていますが、実態について言えば、少なくとも27年と比べればその程度なのです、減は。そう考えたときに、私はやっぱりこれを再考すべきだと思っているのですが、再度見解を伺っておきたい。 それからもう一つ、２点目のやつですが、先ほど申し上げましたように、エルミこうのすの立体駐車場へ止めるということになると、かなり遠いのです。中山道の商店街、行くお店にもよりますけれども。そういう点からすると、歩いていく以外ないわけです、車で来ているのだから。そうなると、やはりどうしてもエルミこうのすを優遇しているように見えるのですが、ならば、エルミこうのすで買物すれば１時間無料だけれども、エルミこうのす内のお店を利用すると、金額によりますけれども、例えば私よくあそこのラーメン屋食べるのですが、あそこのラーメン食べたって、730円で１時間延長になるのです。そうすると、トータル２時間。そうすると、このエルミこうのすを利用しろ、エルミこうのすを利用してくれというのだったら、エルミこうのすの商店街と同様に、小売の店舗を利用したときに時間延長できるような、いわゆるそういうような措置を取る気があるのかどうか。エルミこうのすと同様の扱いができるのかどうかについて伺っておきたいと思います。 以上です。
○金子雄一議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 駐車場の駐車台数のピークのお話が出ました。私のほうは、無料の駐車のところに注目をしたわけですけれども、全体の売上げという中では、言われるとおりそこまで落ちていないのかなということがございます。これは、有料の駐車券を買われている方というのが、多少なりとも増えてきていると。また、昔はなかった月ぎめ、そういった方が利用されている金額があるということで、そういった台数以上に金額を補填している部分があるのかなというふうに考えております。 有料のところ、実は若干高くはなりますけれども、今この駐車場の周りにある民間の駐車場でも、同じようなサービスができるということが確認をされております。そういったものを使っていただくということがよろしいのではないかなと思います。 また、月ぎめの駐車場についても、周りの駐車場も若干飽和状態であるということなので、月ぎめに関しては、逆に言うとパーキング・こうのすより安い金額のところが現実に存在しております。そういったところで賄うことができているのかなというふうに考えております。 エルミこうのすで１時間無料プラスアルファの部分が、無料のところがあるではないかと。これは、恐らく商店のほうが負担をしているものでございます。実際に、今回のパーキング・こうのすにおいても同じようなことで、そういった追加の分を自分の事業者の負担で行っているというようなことがあるので、そういう面ではエルミこうのすの利用についても、実は同じなのではないかなというふうに考えております。 私は、エルミこうのすの駐車場を、まるっきりそこの代わりに充てるということでお話をしているつもりはございません。少なからずそことダブって、エルミこうのすを有効に使われる方もいるのではないかなということでございます。１時間の無料の恩恵を受けている方については、来年度はそういった形で違うものとして、予算の中で何かを検討して緩和措置というものを考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○金子雄一議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） 環境経済部長に再度確認しますが、これについて言えば最後に答弁した最後の部分の答弁、検討していきたいという部分について確認したいのですが、要するにエルミこうのすの立体を利用したときに、１時間は無料ですから、これは恐らく市がその負担しているのではなかろうか。残りの延長部分については、エルミに入っている商店の方が負担をしているという図式になっているのです。そうすると、東口の商店街を使った場合、先ほど１時間の無料券言いました。１時間85円でしたっけ、店舗が負担しているやつ。そうすると、今言ったようにエルミに止めたときに１時間は無料、延長１時間について85円、今まで商店が負担していたのが。その分を負担すればエルミにも止めることができるという、その地元の中山道の商店街使ってもということについて検討したいということなのかどうか、その辺がちょっと曖昧だったので、その部分について再度お伺いいたします。
○金子雄一議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 パーキング・こうのすの無料の駐車１時間の部分をどう緩和していくのかと、なくなることに。ここに関しては、来年度予算の編成ということですので、はっきりしたことは言えませんけれども、１時間の無料券とかを今まで利用された方に配るというようなことができればいいのではないかなというふうには考えております。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 これをもって質疑を終結いたします。
△議案第１０２号から議案第１１０までの質疑
○金子雄一議長 日程第13、議案第102号から議案第110号までの９件を一括して議題といたします。 既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。 質疑はありませんか。 坂本 晃議員。
◆20番（坂本晃議員） それでは、議案102号のところでございますけれども、初めに９ページ、債務負担行為補正のところで、スクールバス運行事業554万4,000円ですか、これが入っております。これについて聞いていきたいと思いますが、スクールバスを活用するには、多分法的な整備、そういうものが必要なのではないかなと思うのです。条例、あるいは規則、要綱とか、そういうような形で、何らかのそういう手続が必要だと思うのですけれども、特に子どもたちを送迎する場合には、運輸省だとか文科省などのそういう手続も含めて、関連手続というのはどういうのがあるのかと。また、市内のそういう規則や要綱ですか、そういうものはどこまで補完されているのかということをお聞きいたします。 次に、鴻巣市の中での運行コースはどうなっているのかと。まだ、これからだからできていないかもしれないですけれども、今は市の車で迎えに行っているということになるのですけれども、それはバスが同じコースでやるのかどうか。分かれば、そのコースがどういうふうなコースになるのか、その部分についてお聞きいたします。 次に、63ページの教育費のところですけれども、映画館管理運営事業で3,600万円ほどありますけれども、市のホームページの中には、11月15日までに文化芸術振興支援事業のところは、３万1,456人入場で約2,300万円かかっているということになっております。今回3,600万円ということになると、今までよりちょっと大きい額になる、それも増額要求ということになるので、これらについては市のほうとしては、どこまでそれを応援していくのかということがございますので、それをお聞きいたします。 また、例年の入場者数ですけれども、どのぐらい入っていたかな。そろそろその辺の数字まではいっているのではないかなと思っているのですけれども、その辺についてもどのぐらい入っていたのかお聞きいたします。 以上です。
○金子雄一議長 教育部長。
◎齊藤隆志教育部長 それでは、初めに、スクールバスの運行事業についてお答えします。 法的な整備や何かがあるのではないかということですが、運行するに当たりまして、規程ですとか方針ですとか、そういう部分については内部的につくっていかなければならないのかなというふうに思っています。特に条例等において整備する予定はございません。 それと、国交省ですとか文科省への届出というのも、ちょっと調べてみたのですけれども、文科省への届けは特になくて、当然バスを運行しますので、バスの運行事業者から国土交通省のほうへの届出が必要になるかと思っております。 それと、運行コースなのですけれども、運行コースについては、まだ来年度の笠原地区の方が、中央小学校にどのくらい来るかというのが確定されていないのです。どの辺りに住まわれているかというのも、今後例えば中央小学校を希望された場合、その方がどこにお住まいかというところから含めまして検討しなければならないというところですけれども、今予算要求するに当たっては、今４か所を回っているのですけれども、既存の４か所の中での委託料を積算しているところです。 それと、こうのすシネマの関係ですが、3,600万の今回の補正額につきましては、内訳としまして文化芸術振興事業としては3,500万、あとこうのすシネマのスマート入場システムといいまして、非接触型の入場システムがありまして、それが100万円を予定しておりまして、合わせまして3,600万円を計上させていただいております。 どこまで応援するのかというところですが、応援といいますか、これはあくまでも文化芸術振興事業ということで、市民の皆様、こうのすシネマ市民カードを持っている方にご利用いただく中で、このコロナ禍の状況で文化に親しんでいただきたいというところでの、３月31日までの事業となっているところです。 入場者数については、10月１日からこの事業始まりまして、ちょうど10月の16日から「鬼滅の刃」が封切りになりました。その「鬼滅の刃」がご承知のとおり大変人気でして、10月の16日の週に１万人を超える入場者がありまして、その前の週が2,800人ですので、大幅に増えております。それ以降、３週連続で１万人を超える入場者がありましたが、11月に入りまして、やはり少しずつ減ってきている状況になっています。合計で、10月１日以降の入場者数が６万3,559人の方が映画を見れています。前年比でいきますと、前年がこの時期ですと２万2,366人ですので、約2.8倍の方が映画をご利用になっているという状況になっています。この状況が、今後ちょっとどうなるかというところも見えないのですけれども、今ですとクレヨンしんちゃんとかドラえもんとかが、昨日おとといあたりは満席だったということで、この辺りの人気も含めまして、今週、来週あたりがどのぐらいまで伸びるかというところを見ていきたいというふうに考えているところです。 以上でございます。
○金子雄一議長 坂本 晃議員。
◆20番（坂本晃議員） 条例では、それに関してのことはないと、市は条例をつくる考えはないということだったです。それで、要綱だとか規則というような形で、多分それを補完していくのだと思うのですけれども、それはまだ実際にはできていないのでしょうか。 また、今回は来年度の入学予定者が、笠原小学校のもっと遠いところ、以遠というか、中央小学校から遠いところばかりではないと思うのです。もっとこっちの郷地だとか、その辺の子どももいると思うのですけれども、その辺の子どもも、もしこっちに来るということになると、含まれるわけですよね。１年生は全てを対象にするのではないのでしょうか、これは。 それと、映画のほうですけれども、10月から６万3,559人、もう既に入っていると。そういう状況の中で、不足ではないと思うのです、人数的には。これ市が映画館の入場者をどのくらい目標にしているのだかちょっと私分からないのだけれども、今こういうコロナの中で、ほかにいろんなことお金かかるわけです。では、映画に特に特化して、こういうふうな形で人をどんどんそこに、映画見せるような、それは500円で見せるということになれば安くていくと思うのだけれども、そういうことでなく、ほかに金が使えるのではないかなと思うのです。映画を見に行く方は、もうそろそろ違う状況になってくるかなと思うので、その辺についてはいつまでこういうふうに考えているのかなというのが私は気になるところなので、そこら辺をお答えいただきたい。
○金子雄一議長 教育部長。
◎齊藤隆志教育部長 それでは、先にスクールバスの関係ですが、取りあえず弾力的な運用ということで、笠原小学校の統廃合については令和４年の４月ということで予定していまして、来年度につきましては弾力的な運用の中で１、２年生という、今行っている１年生、来年になれば２年生になりますけれども、その中でスクールバスを出していくわけですけれども、まず規則といいますか、今考えているのは、ちょっと方針的な部分かなというふうに思っているところです。そのほかに、１年生について、これまで直線で２キロということで申し上げているところですけれども、来年度の１年生がどこに位置している、お住まいになっているかということによるのですけれども、２キロ以内で、例えば中央小学校に近い方が中央小学校を希望されて、その場合２キロを満たしていませんので、基本的には親御さんの送迎にお願いするような形になります。原則です。これは、弾力的な運用の中で、保護者が教育委員会にご相談に来るわけですけれども、そのときに２キロという話はさせていただいておりますので、もちろんそれが希望ではない、２キロ未満なので、迎えに来る対象ではありませんよとなったときには、協議の上、例えば本来であれば笠原小学校ですよと、先ほども申し上げたとおり申し上げていますので、そこに折り合いといいますか、なければ、本来であれば笠原小学校だけれども、親御さんが、２キロ未満なのでバスの送迎というか、迎えはありませんとなれば、納得していただいた上で、朝送りますということになる状況になっています。 それと、いつまでというところで先ほども申し上げておりますとおり、このコロナの状況が続いておりますので、少しでも文化に親しむような、娯楽に親しむような状況を身近で感じていただきたいというところもありますので、継続して続けていきたいというふうに考えているところです。 以上です。
○金子雄一議長 坂本 晃議員。
◆20番（坂本晃議員） 今の話を聞いていると、近い、２キロ以内はもうその対象ではないよということになった、今言っていたのだよね。あとは、だから１年生が例えば今回５人だけれども、５人全て２キロ以上あるということなのだと思うのだよね、今の話だと。次に、今度は来年入学者、笠原小学校の入学予定者は13人とかと聞いているけれども、そのうち何人がこっち来るか分からないけれども、その中で近い人もいると思うのです。そういう人は対象にならないということなのか。それで、親があくまでも送り迎えすると、そういう責任持っているのは親だよということですよね。 それと、そこのところもう一回はっきり聞きたいことと、あと今回の債務負担行為は２年と３年度だよね。次に４年度になったときに、これは正式に今度は笠原小学校なくなってしまったということになると、１つの中央小学校の通学エリアということなるわけで、その場合はもうスクールバスの活用はしないのかどうか。もしするのであれば、これは新たに鴻巣市の学校として、初めてスクールバスを正式に使うことになるのだよね、今までないのだから。そうすると、そのことは笠原小学校だけではなく、鴻巣市全市に対象になるような、そういう規則だとか、条例だとか、そういうことになってくると思うのだよ。単に笠原だけでは、これを何で特別扱いなのだと、１つの学区になったのだから、今度はもう一緒になったら、それは全部の市内の学校を対象として、たまたま笠原はこれだけの距離があるから子どもたちを送れよと。では、吹上だとか川里でも、そういう場所ができた場合には、それはスクールバス活用できるのかと、そこまで答えていただきたい。
○金子雄一議長 教育部長。
◎齊藤隆志教育部長 取りあえず来年度は、１年生が対象となったなときに、仮に２キロ未満の１年生の児童がいらっしゃった場合、先ほど申し上げたとおりです。保護者の責任で、朝登校をしていただくということです。これは、未就学児の保護者の説明会にそのように申し上げておりますので、そのときに、何度も申し上げて申し訳ありませんが、冒頭は笠原小学校が通学区域ですよということを申し上げた上で、仮に中央小学校に来られる場合、２キロ未満については登校支援は、申し訳ありませんが、来年度はできませんということは伝えております。 統廃合がもし令和４年４月になった場合、また新しくバスを、児童数がありますので、バスの大きさですとか、例えば本数ですとか、そういうところを検討していかなければならないのかなというふうに思っています。これらについては新聞でもご承知のとおり、行田市もちょうど時期が一緒でして、行田市もスクールバスを出すということですので、お互いに情報交換をしながら進めさせていただいているところです。 それと、笠原だけではなくてほかの学校もスクールバスやらないのかというところが、これは前々から申し上げているとおり、適正配置等審議会ですとか通学区域審議会の中で、児童の安全というところで統廃合があった場合、統廃合といいますか、そういう場合は児童の安全を考慮するというところから、スクールバスを検討しております。 引き続き、市の教育委員会では、先ほど教育長の答弁もありましたように、適正規模、適正配置については笠原だけではなく全市的に見ていくという中で、そういう議論といいますか、そういう状況になった場合は、当然にそういう話は考えなければならないというふうに思っております。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） それでは、第102号に関しまして４点質問したいと思います。 まず、27ページのところなのですが、27ページの工事請負費ということで、交通安全施設整備工事、未就学児お散歩コース安全対策工事ということで予算が計上されていますが、どこの工事で、どのような内容の工事をするのかお聞きします。 次、47ページの18節のところ、ここに再開発ビル管理費負担金1,208万円というふうにありますけれども、なぜここの補正に今回計上を予定するのかを伺いたいと思います。 次に、49ページの18節の負担金、補助金及び交付金の中身ですけれども、テイクアウト等支援補助金、家賃等支援給付金、事業者支援給付金が１億2,130万円の不用額が出ています。それぞれ申請しなければ交付されないのは当然かもしれませんけれども、それぞれの申請件数を想定しての予算額であったのではないかと思いますが、この不用額が出た理由をどう受け止めたのか、教えていただきたいと思います。 次に、59ページの14節の工事請負費のところです。ここに、防災備蓄センターを市役所敷地内に整備するということになっております。２億3,013万の補正が計上されておりますが、どの程度の建築物なのか、そして市民何人程度、そして何人分の備蓄を想定している建設物になるのかをお聞きしたいと思います。
○金子雄一議長 都市建設部長。
◎山﨑勝利都市建設部長 まず１点目、ページで27ページの交通安全施設整備事業の中の未就学児お散歩コース安全対策工事の補正の内容についてご説明申し上げます。 こちらの補正につきましては、当初予算で220万円を組んでおりましたところ、工事の積算上不足が生じまして、他の項目から流用し、契約をしておりまして、工事につきましては既に完成をしております。補正額につきましては、元の項目に充当させていただくための補正となります。 その場所と内容でございますが、登戸保育園、まごやま保育園、エンゼル幼稚園、カインド・ナーサリー鴻巣本町、富士見保育所、保育室まなぴぃ、ふくろうの森保育園、保育室風の街の８つの保育施設の管内において、外側線やグリーンベルト、ダイヤマーク等の書き直し、路面標示などの新規の設置工事を実施しております。 以上です。
○金子雄一議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、再開発ビルの負担金の補正についてご説明をいたします。 再開発ビルの、実は共有部分というのが、それぞれ負担をするということになっています。鴻巣市は、駐車場の棟を持っているのですけれども、ここも今回の補正の中にある中央監視装置、電気施設だとかを管理するという部分で、その駐車場部分もその監視装置の範囲に入っているということで、その工事代の負担をするということでございます。 なぜこの時期なのかというと、民間の場合、実はこちらの再発ビルのほうのその他の方というのは、積立てをされているのです。昨年こんな工事をするということはちょっとある程度分かっていたのですけれども、なかなか金額がはっきり出ていなかったので、当初予算に組めなかったというところがございます。そんな中で、こちらのほうも契約のほうが済んだというようなことから、この時点で負担金の補正をしているということでございます。補正の負担金の内訳としては、中央監視装置の部分と、あとは固定費プラス変動の電気代等がございまして、それが入っております。 それと、次の補助金、負担金の不用額の理由ということです。事業者の支援ということで、中小企業者等支援給付金と家賃等支援給付金、そしてテイクアウト等の事業の支援補助金を行ってまいりました。実際に事業は９月で終わったわけですけれども、その件数が当初考えていた予算取りをしたときよりいかなかったということで、今回事業が終わっていることによる減額であります。当然そのときに予想はしていた件数があるのですけれども、そこまでいかなかったなというところでございます。ある面では、満額いくことがいいことではなくて、そこまで必要がなかったということで、よかったのかなと思うのですけれども、その点に関しましては、市のほうのその件数の予想というのが、ちょっと甘かったのかなというところでございます。 以上です。
○金子雄一議長 市民生活部長。
◎清水洋市民生活部長 それでは、防災備蓄センターの建築工事についてのご質問ですので、お答えいたします。 まず初めに、市役所敷地のどこに建設するかというようなご質問でございますけれども、建設場所につきましては、市役所の本庁舎裏側といいますか、南側の駐車場のうち会議室棟に隣接する場所に建設する予定となっております。どの程度の建築物なのかということですけれども、鉄骨造の２階建て延べ床面積が約690平米、１階部分が350平米で、２階部分が340平米となっております。そのうち１階部分につきましては、備蓄倉庫と、それと物資を搬出するように、トラックが入り込んで積込みができるスペースを設ける予定となっております。２階部分につきましては、同じく備蓄倉庫と、それと２階から物資を１階に下ろすための床が開口できるようになっているものと、それと１、２階を行き来できるように昇降階段を１か所設ける予定になっております。 それと、市民何人分、何日分の備蓄ができるのかというご質問でございますけれども、今回の備蓄センターを建設するに当たって、大規模地震や台風などの災害が発生した場合に、本市で当然に対応、対策を講じる必要があることから、災害が発生した場合に必要となる食料や毛布、トイレ、発電機などについて、既存の避難所等にある防災倉庫で不足する備蓄をまとめて防災備蓄センターで備蓄しようとするものでございます。 今回の防災備蓄センター、もちろん水害等の場合は土のうを置けるような場所も設ける予定でございますけれども、地域防災計画で想定しております関東平野北西縁断層地震が発生した場合、避難者や帰宅困難者、あと災害従事者等を含めて約２万4,000人ぐらいが想定されて、そのうちの1.5日分の食料等が必要になるかというふうに考えております。そういったものを備蓄するために建設する予定となっております。 以上でございます。
○金子雄一議長 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） まず、１点目の工事請負費のほうですけれども、８か所の保育園でいろいろ工事をしたということなのですが、これ周辺にそういうお散歩コースとか、そういったそれぞれの保育所のところに、これはつくったものなのでしょうか。保育所ですから、もちろんお散歩したりとか何かするのに、いろんなところ必要があるかと思うのですが、特に改めてそのお散歩コースをつくらなくても、保育所によってそれぞれ違うと思うのですけれども、近くに自然のあるところであれば、そういうこともないかと思うのですが、今８つの保育所に関しては、やはりそれが必要性があるというふうなことなのかもしれないのですが、１保育所に対してどのぐらいのお散歩コース的なものがつくられたのか、まず１点お聞きしたいと思います。 それと、次の47ページのほうの負担金のほうですけれども、これって、ビル管理負担金というのは新しくしたことで改めて、ほかのところは貯蓄をしているというふうなことでしたけれども、今までになく新しくこれができたことで、こういったビル管理費の負担をしなければいけないというふうになったのかをお聞かせください。 それと、18節のほうの補助金の関係ですけれども、満額使うのが別にいいとか悪いとか、そういうことではないのですが、ただ私が危惧しているのは、申請をするのに面倒だから、大変な思いしているのだけれども、面倒くさいからいいかなとか、そういうふうなことで、結局こんなに不用額が出てしまっているということもあるのかなと思ったので、ちょっとその辺をお聞きしたのですけれども、そういう情報というのはあるのかないのかをお聞かせいただきたいと思います。 あと、59ページの14節のほうですけれども、約２万4,000人、そして1.5日分の大体の食料品の備蓄ということなのですけれども、どのぐらいあればそれが用が足りるかと、救援物資とか何かってそういうこともあるかと思うのですが、緊急のときに、まずは対応するというふうなことになるかと思うのですが、これはどういったことを基準に、この辺の規模的なものになったのかを伺います。
○金子雄一議長 都市建設部長。
◎山﨑勝利都市建設部長 未就学児お散歩コース安全対策工事の再質問にお答えします。 こちらの事業につきましては、令和元年５月に滋賀県大津市にて、信号待ちの保育園児がお散歩中に自動車事故に巻き込まれるという痛ましい事故が発生したことを契機としまして、本市におきましても未就学児のお散歩コース、未就学児がお散歩する範囲内、お散歩コースの交通安全確保に向けて、市こども未来部のほうで保育所、地域型保育事業所、認定こども園、認可外保育施設、計36園を対象に安全点検を実施しました。この安全点検を受けまして、対策必要箇所を交通管理者である鴻巣警察、それと市道の管理者である道路課において、４日間かけて緊急の点検を実施したところであります。 安全確保に向けた取組を強化するために、未就学児の安全対策についての計画を立てたところです。全体計画としては、全21か所の対策箇所を計画いたしまして、令和元年度から３年度の３か年で対応する計画としておりました。本年度については２か年目ということで、先ほどご紹介しました８園のお散歩コースについての対策を行ったといった内容となります。 以上です。
○金子雄一議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、再質問にお答えします。 再開発の関係です。こちらの負担金、実際の工事が中央監視装置及び自動制御装置の更新工事ということで、オープンの平成19年から使っているということで、約13年ぐらいたっているのです。それですので、その更新です。おおむね10年から15年ぐらい使えるのかなというような中で、若干不具合が出てきているというようなことで、そういった商業施設で何かあると困るので、こういったことでやっていくと。また、エルミこうのす商業棟管理規約の中に、鴻巣市は共有部分に対しては約30％を負担するのですよというようなことが決められておりまして、それによって金額を換算されたものを補正したものでございます。 それと、次の負担金、補助金の関係ですけれども、実際申請が８月いっぱいで終わったのですが、たしか一月延長をしたものだったと思います。その中で、後半のほうはかなり申請数が少なかったということがございます。また、広報等いろんなところで、商工会等も周知を図ってきたということで、そういう面では申請されなかったという方は、少なからずそこまでせっぱ詰まっていなかった、どうにか余裕があったか、どうにか耐えられる方というようなことも考えられると思うのですけれども、ある面では相当な周知はできたのではないかなというふうには考えております。 以上です。
○金子雄一議長 市民生活部長。
◎清水洋市民生活部長 どのような理由等に基づいて２万4,000人の1.5日分というご質問かと思うのですけれども、先ほど申し上げましたとおり、地域防災計画では1.5日分を備蓄しなさいというふうに規定されておりまして、ほかに県のほうでも1.5日分を備蓄するようになっておりまして、合わせて３日分となっております。そのほか市としましても、他の自治体と災害時の相互応援協定や民間事業者とも応援物資の提供に関する協定を結んでおりますので、そういったところで総合的に対応できるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○金子雄一議長 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） １点だけ、最後の件なのですけれども、ここの駐車場につくるというふうなことなのですが、地震とか、そういった場合には影響がないというか、その物資がそこにあるということは分かるのですが、例えば水害的な、そういう本当に最悪の場合に水が出てしまったりしたときには、この備蓄センターは心配ない状況になるのかどうか、ちょっとその辺だけ最後お聞きします。
○金子雄一議長 市民生活部長。
◎清水洋市民生活部長 水害等の場合ということでございますけれども、市役所のほうが浸水するとの予想も出ておりまして、１メーター40程度ぐらいかなというふうに予想されております。今回備蓄する備蓄センターですけれども、地面から１メートルほどを高く床を設置しておりまして、備蓄する備品につきましても中に棚を設けまして、水が出ても浸水しないようなものは棚の上に、仮に水が出ても大丈夫のようなものにつきましては、その床等に備蓄したいと考えております。 以上です。
○金子雄一議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 ５時１８分） ◇ （再開 午後 ５時３５分）
○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問者の方にお願い申し上げます。委員会において質疑を詳細を行うことから、本会議ではできる限り大枠について質疑をしたり、項目数などを絞るなどして、できる限り多くの議員が質疑できるように配慮してください。議事の進行にご協力をお願いします。
△発言の訂正
○金子雄一議長 次に、竹田悦子議員から発言を求められておりますので、許可いたします。 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 度々申し訳ありません。議案第100号の質疑のときに、鴻巣駅西口駐車場を有料と申し上げるところを無料と申し上げたので、有料と訂正をお願いいたします。
○金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出については、ご了承願います。なお、字句その他の整理については議長に一任願います。
○金子雄一議長 それでは、ほかに質疑はありませんか。 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） それでは、議案第102号、一般会計補正予算（第９号）で３点通告したのですが、前任者がやった答弁で私も了としますので、１点だけであります。 45ページ、農地活用促進事業費の補助金の補助支給者数、それらもしくは団体数についてお聞きします。 以上です。
○金子雄一議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、農地活用促進事業補助金の支給についてお答えいたします。 まず、農地活用促進事業補助金は、地域集積協力金と経営転換協力金と、２つの補助金になっております。地域集積協力金というのは、地域の農地を中間管理機構に貸し付けて、担い手の農地集積、集約化に取り組む地域に対して出す協力交付金です。経営転換金というのは、中間管理機構に農地を貸し付けることによって、経営転換、リタイアした農業者に対して協力金を交付するものということでございます。今回の補正の部分は、地域集積協力金は寺谷地区と北根地区、この２地区に交付金が出ているものでございます。合計で592万4,000円です。経営転換のほうは、対象者45人に対して支払われているものです。こちらが168万7,500円ということで、合計金額、当初予算から差し引いて、今回の補正額が545万1,000円ということでございます。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。 金子裕太議員。
◆６番（金子裕太議員） それでは、１点だけ質問をさせていただきます。 議案第102号の25ページ、行政情報発信事業、ＬＩＮＥ拡張機能導入業務委託料についてお伺いいたします。こちらは、先月から鴻巣市の公式のＬＩＮＥのサービスが始まりまして、今大体2,500人を超えたぐらいの登録数を推移してきているのかなと思います。今回機能を拡張するということですので、市民の皆さんの利便性が上がってくるのかなと思うのですが、どのようなものになってくるのかお伺いをさせていただきます。
○金子雄一議長 市長政策室副室長。
◎佐々木紀演市長政策室副室長 議案第102号、ＬＩＮＥ拡張機能の導入業務委託料の、その機能というご質問でございます。 ＬＩＮＥの活用につきましては、市役所をより身近な存在にしたいとの考えから、既に10月26日に無料のＬＩＮＥ公式アカウントを開設しているところでございます。今回は、このＬＩＮＥへのパワーアップする拡張機能を有するシステムの導入費用として、委託料を計上するものでございます。 この中で、現在この運用しているＬＩＮＥにつきましては、市からの一斉配信しかできませんが、今回予定している拡張機能は、４点ほどの機能がございます。１つ目としましては、受信設定画面やアンケートフォームにより、年代や居住地域などの細かな情報を登録していただくことで、その登録された属性別に分けた配信として、いわゆるセグメント配信が可能となる機能でございます。 ２つ目が、トーク画面内の下に表示することができる画像をリッチメニューといいますけれども、このメニュー画面を現状よりさらに細分化やタブ分けをすることで、汎用性の高いものとなる機能でございます。 ３つ目としましては、あらかじめ登録されたシナリオから発信する機能としてシナリオ登録が可能となり、利用者が知りたい情報までたどり着き、自己解決できるような機能でございます。 最後、４点目としましては、市民の皆さんが写真や位置情報などを投稿できる通報機能でございます。以上４点が、今回拡張機能として考えているものでございます。 以上です。
○金子雄一議長 金子裕太議員。
◆６番（金子裕太議員） それでは、今の答弁で、より今使っているものと比べて、こういう情報はこういう人に配信をしたいとかというのを細かく設定ができるという点と、あと探している情報に、求めている情報を的確に探せるように誘導するようなシナリオ分けというところが追加されると、あと通報システムとして市民の皆さんから、一方的に発信するだけではなくて、逆に意見を取り入れられるという機能がつくというようなお話でございました。 これ、より身近に使えるようになりますので、ぜひ今後皆さんにより周知を図っていただきまして、できれば登録者数１万人ぐらいを目指すぐらいいってほしいなと個人的には思っているのですけれども、今後展望といたしましてどのように考えているのか、お伺いをさせていただきます。
○金子雄一議長 市長政策室副室長。
◎佐々木紀演市長政策室副室長 再質問にお答えいたします。 まずは今の４機能、こちらのほう、できるものを順次活用するということを考えておりまして、またＬＩＮＥには、そのほかいろいろな機能がございますけれども、そこの部分につきましては先進地の事例等をよく調査しまして、今後検討していきたいと考えております。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） では、２つ質問いたします。 まず、議案の102号の９ページで、先ほどスクールバスの運行について他の議員が質問しました。そもそもスクールバスの内容、何人乗りなのかということや乗務員、介助する人も多分出てくると思うのですが、スクールバスの内容と運行についてお尋ねをします。 それから、２点目が議案の102号の17ページに社会資本整備総合交付金の減額が3,206万円、これは事業が進捗しないので返還するというか、減額になっています。それとあわせて、議案の106号にも北新宿の区画整理事業でも、９ページで1,486万5,000円が減額になっています。これも事業が進捗しないので減額になるわけですが、一番は社会資本整備総合交付金というのは、申請してもなかなか採択されないというか、減額になったりとかで、申請するに当たって国からの交付金ですから、そのとおりにならないというのが過去にありましたので、この減額はせざるを得ないのですけれども、社会資本整備総合交付金が今後もらえるのかどうか、同じ事業をしようとしても、もらえなくなってしまうと大変なことになりますので、両方の今後の見通しについてお尋ねをしておきます。 以上です。
○金子雄一議長 教育部長。
◎齊藤隆志教育部長 スクールバスの内容、運行ということでございますが、スクールバスにつきましては、マイクロバスで運転手つきのバスを委託料として計上する予定です。 運行につきましては、先ほどの答弁のとおり、今の予算の積算の中では既存の４か所を予定しておりますが、来年度の状況によりまして、また変更する可能性もございます。 以上です。
○金子雄一議長 都市建設部長。
◎山﨑勝利都市建設部長 ２点目の社会資本整備総合交付金の今後の見通しということでお答えをいたします。 確かに議員のご指摘のとおり、社会資本整備総合交付金につきましては、要望額よりも内示率が落ちた状況となっておりまして、年度によってもまたばらつきがある状況にございます。今般ですと、新型コロナウイルスの影響等があるかないかというのは、詳しいところにつきましてはまだ承知しておりませんけれども、この交付金についてなくなるということはないかなというふうには考えておりますので、市としては申請を続けていくといった姿勢に変わりはないところであります。 以上です。
○金子雄一議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） では、議案の102号のスクールバスで再質問を行います。 先ほどマイクロバスで何人乗りなのかと、もちろんバスを運行するのですから運転手は必要ですけれども、補助員みたいな形で人がつくのかどうか、例えば小学校１年生だとランドセルしょって入ってくるわけですから、何か事故があったときに運転手１人だと、ちょっと私は不安に思うので、何人乗りで、介助員がつくのかどうか、補助員がつくのかどうか確認します。 あとあわせて、先ほど他の議員の質問で、真っすぐ計って２キロ以内の子どもは、中央小学校に行く場合は保護者の責任で送迎するということでした。今までは笠原小学校だと、通学班で小学校１年生の場合は朝行くと、帰りは保護者が迎えに行ったり、先生が付添いで帰ってきたりしますけれども、例えば小学校、今年１年生は、中央小学校の通学班が２キロ以内だと、できない場合もありますよね。そういう場合、例えば保護者の責任でと言われても、保護者も仕事に行ったりして、責任でと言われてもなかなか難しい家庭なども出てくるのではないかというふうに考えます。そういう点からいうと、一番今度入る新１年生の保護者の皆さんは非常に悩んでおられて、廃校になる笠原小学校に入れてもどうなのかというふうに悩んでおられる人もいるし、廃校まで頑張って、少人数のほうがいいから笠原小学校に入れたいというふうな保護者の方もいるというふうに伺っておりますので、保護者が中央小学校に行かせる場合に、２キロ以内だとはいえ独りぼっちだと、保護者も責任を持って送るというふうになかなかできない場合の家庭への支援というのはどのように考えているのか、伺っておきます。
○金子雄一議長 教育部長。
◎齊藤隆志教育部長 スクールバスですが、来年度、介助ということですけれども、今の委託の内容ですと運転手さんとバスということで、最初のうちはご心配されているように介助が必要かもしれませんので、その辺りは何かしら考えていかなければならないのかなというふうに思っています。 それと、２キロ未満の１年生で、親御さんが送迎できないこともあるのではないかということですけれども、先ほども申し上げたとおり、来年度の未就学児童の保護者説明会においては、あくまでも通学区域は笠原小学校ですよということを申し上げているところです。それでもご相談に教育委員会に来られて、２キロ未満は車出しませんということをお伝えしておりますので、それでも中央小がいいということであれば中央小に来ていただく、いやいや、朝は忙しくてそういうことができないのだということであれば、通学班によって笠原小学校ということがあるのではないかというふうに考えております。
○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 これをもって質疑を終結いたします。
△議案第９１号から議案第１１０号までの各常任委員会への付託
○金子雄一議長 これより各議案について常任委員会への付託を行います。 議案第９１号から議案第１１０号までの20件につきましては、お手元の付託表のとおり各常任委員会へ付託いたします。
△議請第４号及び議請第５号の質疑
○金子雄一議長 日程第14、議請第４号及び議請第５号の２件を一括して議題といたします。 既に請願に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。 質疑はありませんか。 金子裕太議員。
◆６番（金子裕太議員） それでは、議請第４号 笠原小学校の存続に関する請願書について、紹介議員の方々にご質問をさせていただきたいと思います。 先ほど、議案95号の笠原小学校の議案のほうで、るる答弁をいただきまして状況も見えてきた中で、直近で11月14日に行われた笠原小学校の地域の方への説明会に、守る会の皆さんもご参加されていたというところも市長の答弁からありましたので、それを前提にご質問をさせていただきたいと思います。 何点かございまして、まず要旨について１点ございます。要旨第１の中で、「地域の在り方に関わる学校の廃校を住民との意見交換会を抜きで進めるのではなく」という文言がございます。こちらに関しましては、先ほどから教育委員会が答弁をされているように、平成27年に鴻巣市立小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本的な考え方を策定して５年間、30回程度の意見交換会等が行われていると。約半分に関しては、笠原小についてだったと。さらに、直近でも行われていますし、今年に入って何度か説明会が行われているということだとは思っているのですけれども、こちらについて、この抜きでと、意見交換を抜きでと述べている、記載をされているところに関して、なぜこう書かれているのか、ちょっと事実と異なってくるのかなというところがございますので、お伺いをさせていただきます。 続きまして、理由の中で幾つかご質問をさせていただきます。最初に、表の一番下の「また、このところ頻発する地震や洪水などの災害時には、防災拠点ともなります。廃校になるということは地域の人々にとって最も重要な施設が失われることを意味します」ということで、防災拠点で現在ある笠原小がなくなってしまうということ、笠原小がなくなると、この防災拠点はなくなってしまいますということを書かれているのですけれども、こちらについても、今までの答弁から事実と異なると、整合性が取れなくなってきているのかなと思います。というのも、先ほどの11月14日に行われていた住民説明会の中でも、防災について質問が来ていまして、笠原小学校の校舎をなくすわけではないという答弁、さらに今年の予算で防災トイレ設置したり、ソーラーシステムの電灯を設置するということを言っているわけです。なので、先ほど申し上げたとおり、ここに請願を提出している方々は出席されていたという前提で今質問するのですが、これ聞いているわけですから、ここに事実と異なる文言が出てくるのはいかがなものなのかなと。なぜ整合性が取れないのかという部分について、ご質問をいたします。 続きまして、守る会が行ったアンケートというところで、全世帯785世帯、
572名の回答があって、回収率73％でしたよと、大変高い回答率が記載をされていて、このまま読み飛ばすと、皆さんすごい提出をしたのだなと思ったのですけれども、よくよく考えますと、単純な算数の割り算の話だと思うのですが、全世帯785世帯を
572名で割っているのです。これおかしな話で、当時平成28年ですので、平成28年の笠原地区の人口を調べましたところ、平成28年１月１日に市が発表しているものですと2,821人いるのです。なので、正しく割るのであれば、この2,821と
572を割り戻さなくてはいけないと、そうすると約20％ということになっております。請願で、議会で諮られるものでございますので、この数字の誤りというのは、大変問題というか、なぜこのようになってしまったのか、この回収率73％というのはどこから出てきた数字なのかというものをお伺いをさせていただきます。 続きまして、市長の発言について書かれているところ、さっきのアンケートの下です。「市長は、「私が市長現職中は笠原小学校は廃校にしない」と明言していますし、記憶に新しいことです」という文章が書かれております。こちらについて、先ほど市長から直接答弁がありましたが、もう一度確認をさせていただきますが、市長の本意というか、事実言ったことではないと、一文だけ切り取られているということは、14日の説明会のほうでも指摘を、これ多分市長の答弁だと思うのですが、市長答弁がされておりまして、先ほど市長もおっしゃっていましたが、守る会の会長は、それは分かっているがいつの間にか掲載をしてしまったと認めていらっしゃるわけです。その後に、事実と異なるのでという話をしたところ、さっきの市長の答弁から、恐らく議事録の中の７というところ、この話は保護者から聞いた話であり、その席にいたわけではなく聞いたわけではない、保護者から聞いた内容が掲載しているものであり、食い違いがあったのはおわびをするということで、さっきの答弁からだと、これは恐らく守る会の方、役員の方がおわびをしているのではないのかなと思っているのですが、ここで、14日におわびをして、18日にその文章を切り取って議会に提出するというのは、どういった経緯で行われていたのか、その点に関して確認をさせていただきたいと思います。 最後、一番最後の段落です。文科省や教育関係者からも「小人数学級・小規模学校が行き届いた教育ができる」ということを言っていると、文科省とか教育関係者が言っているよということが記載されているのですけれども、確かに少人数学級に関しましては、11月13日の閣議後に萩生田文科大臣が、令和の時代の新しい学校の姿として、私としては30人学級を目指すべきだということで、30人程度の小人数学級というのでしょうか、は確かに明言をされているところなのですが、小規模校というのが文科省とかが言っているというデータが、すみません、私のサーチ力不足なのか分かりませんが、どこにも載っていなかったのです。この小規模校というのは、文科省はいつ、どのような資料に言って明言をしているのかというところについて、お伺いをさせていただきます。 以上です。
○金子雄一議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） ただいま５点ご質問いただきましたので、まず１つ目の要旨の意見交換会抜きでの、これはおかしいのではないかと。様々な意見交換会や説明会、確かに適正規模、適正配置の審議会の始まったと同時に行われてきています。これは、もう既に議会事務局からもデータが送られていますので、30回ぐらい行われたということは事実です。ただし、適正規模、適正配置の審議会が始まったときに、最初に笠原小学校で地域住民の方々に意見交換会、確かに行われました。このときの出席人数は本当に70人前後の出席で、私たちも、議員もそこに入れていただいています。２回行われましたが、２回とも発言は控えてくださいと言われましたが、そこに参加することができました。このときは、教育委員会も出席され、審議委員さんもほとんど出席された中で行われまして、意見交換会、まさに地域の住民の方々がたくさんの意見出されました。ただ、そのときの教育委員会、審議委員さんはあまり発言ありませんでしたけれども、まだ何も決まっていない、とにかく皆さんの意見を聞きたいのだとということで行われました。ですので、全くの抜きではありません。ただ、住民の皆さん方が十分な意見交換会ができたというところに至っていないということでの意見交換抜きでというふうに私は受けております。 次の２点目の防災拠点である小学校ということなのですが、これはもう市内の19校の小学校が指定避難所と指定されています。そういった意味での防災拠点から外れますねと、小学校でなくなるということは、指定避難所ではなくなるわけです。ということで書かれていると思います。 次の守る会のアンケート、こちらのほうは世帯が785世帯のところに１枚ずつアンケートをお配りしたということですので、
572名というのは１世帯で１名しか書かないよという意味合いでの
572枚の回収があったと聞いております。そういった意味では、この回収率73％、確かに算数ですので、合っていると思います。 そして、次の市長の発言のところでございます。これも私びっくりしたのです。私も自分の会報に市長の発言載せさせていただきまして、後から市長政策室長からご指摘をいただきました。もう既にホームページにこの発言内容全部載せているよと。これ見てごらん、全員と書いてあるよと。市長はそのときに、参加された保護者から、保護者全員が笠原小を残してほしいということでしたら、残してくださるのですかというような質問があったという想定ですね、あったのかもしれません。そこに市長が、確かに全員の総意であれば残しますとおっしゃったのですが、その前段にこの文言が入っています。私が市長現職中はというところが入っておりまして、この件は私もどうしても納得がいきません。 それで、議会の私の質問と答弁資料、過去の適正規模、適正配置の質問と答弁で照らし合わせました。そうしましたら、ちょうど市長が笠原小の皆さん方に懇談会を行った後の同じ年、2017年３月の定例会で、私一般質問させていただいていまして、これ議事録を見ていただければ分かりますけれども、この中で反対を押し切ってまで笠原小学校をなくすことを考えていない。この報告を捉えた上での審議内容でしたねということをお伝えしたのですが、このことに対してご答弁は、そんなことは答えていませんよという答弁はありませんでした。そして、このときの総務部長は、アンケート結果の報告会及び市長との懇談会の内容が重要であると考えまして、笠原小に特化して審議をしたところでございますというようなご答弁でしたけれども、そのときにご答弁は、全員の総意ですよとご答弁はありませんでしたので、私はこの時点で、いつからこの全員という言葉が出てきたのか、ちょっと不思議ではあります。 それと、笠原小を守る会の方からは、11月14日の地元説明会で保護者全員の総意で廃校を望まなければ廃校にしないというふうに説明会でお話をされているのですけれども、市政というのは全員の賛成がなければ何も決められないのかと感じたと、決して切り取った表現ではありません。笠原小学校の守り育てる会は、そういった意見ですということでございました。ですので、民主的な市政を行うということであれば、どんな小さな意見でも、少ない人数の意見でも、それを取り上げながら市政を運営していくのが普通だと思いますけれども、この全員という言葉が非常に今も、私もひっかかっております。 あと、最後のご質問、少人数学級、そして小規模校、文科省言っていないということなのですけれども、少人数学級に関しましては、もう既に様々なニュースで発言がございます。確かに小規模校に関しては鮮明に言っているわけではありませんけれども、これはもうユニセフからずっと求められた、普通は100人規模がいいのですよという勧告まで受けている、そういった内容ですので、ここに取り上げたと私は理解をしています。 以上です。 〔「答弁としてどうなのですか、答弁漏れもあると思います」と 言う人あり〕
○金子雄一議長 答弁漏れ。 〔「まず私は、市長の発言のところ多分答弁漏れ」と言う人あり〕
○金子雄一議長 答弁漏れですか。 〔「はい」と言う人あり〕
○金子雄一議長 金子裕太議員、どの点が。
◆６番（金子裕太議員） 私がお伺いをしたのは、市長がこの発言を一文だけ切り取った発言というのは違いますよと説明をして、守る会も認めましたよねと。なぜ認めたのに、ここに書いてあるのということを今聞いたのですけれども、何かちょっと諏訪議員の過去の、よく分からない議会の答弁のことをお答えになっていたと思うので。
○金子雄一議長 質問内容と答弁内容が違うということですね。
◆６番（金子裕太議員） はい、違います。
○金子雄一議長 では、今の件について答弁をお願いします。 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） 11月14日の、市長と守る会の多分事務局の方だと思いますが、そのやり取りは確かに聞こえました。それで、申し訳ありませんと謝る姿は見ました。ですが、その後この方々とお話をしましたところ、あのときはそういうふうに答えたけれども、要するに市長との平成29年のときのやり取りの中では、確かに私が市長である限りは笠原小を守るよというように皆さんが理解をしたと、そういうことをお話をされています。
○金子雄一議長 いいですか、それで。再質問ですか。 〔「再質問です」と言う人あり〕
○金子雄一議長 金子裕太議員。
◆６番（金子裕太議員） 再質問をさせていただきたいと思うのですが、まず要旨のところの意見交換抜きというところで、今の答弁の中で全く抜きではないと理解しているという答弁があったと思うのですけれども、では何で抜きと書いているのですか。答弁内容と、出ている議案書が全く異なってくるので、ここの整合性どうやって取るのだというところをお伺いをしたいと思います。 次に、数字の差異についてですけれども、これは今もう特に確認をせずに、即答で785世帯に１枚ずつ配って
572世帯分の回答があったということを即答されたので、名ではなくて世帯ということですよね。日本語に誤りがあるという理解でよろしいのかどうかをお伺いをさせていただきます。 続いて、市長の発言について今ご答弁をいただきましたけれども、あの場ではわびたけれども、後々やっぱりごめんなさいやめたと言っているということの答弁ですよね、今のは。そういう理解でよろしいのか。 あと、これについて本当にさんざん９月の議会でもやりましたし、多分この紹介議員の方、６人のベテランの議員の方々が一般質問を出されていて、さんざんこれ違いますよという、９月の時点でたしかもう既にそういった答弁がなされていたと私は理解をしているのです。住民の方は、もしかしたら議会聞いていなかったから、11月14日にそれを知ったのかもしれないですが、議員は知っていたと理解を私はしているのです。請願の中身に関しては、特に別にチェックする義務はないとは思うのですが、ただ、議員が賛同してサインをして出しているのですから、ある程度我々いつも執行部から出ている答弁書ってチェックをして、それが仕事です。チェック機能というのを仕事になりわいに長年やられている６名の方々が、さっきの数字のところもそうですけれども、事実と異なることをチェックせずに、そのまま素通りで出すということはどうなのかという、いかがなものかなと思うのですけれども、その点についてどう考えられるのか。 先ほど竹田議員の議案95号の中で教育委員会に対して、聖職である市教委と、市長に関しては公正公平を求めると、議員も全くそのとおりで聖職であり、公正公平を求められる立場かなと思うのですけれども、その点についてどう思うか、お伺いをします。 最後に、私も地域の笠原小学校に今保護者として児童がいらっしゃる方にもお話を伺っております。さっき教育委員会からもありましたけれども、どうしても反対者の声が強くて、なかなか発言をしにくい状態にあると。それは地域の問題なので、そうですねと聞いていたのですが、その中で、途中から議員がやたらと、さっきの市長の発言みたいな、あることないこと騒ぎ立てると、それは議員としてどうなのでしょうかというご質問をいただきました。私は当事者ではないので、本人に聞くしかないですよね、では議会で聞いておきますということを申し上げたのですが、その点議員としてどうなのでしょうか、お伺いいたします。
○金子雄一議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） まず、数字の件ですけれども、785世帯のところ
572名の回答がありました。確かに１世帯１名だよということとか、１世帯１枚だけの配布だったよということが文章的には書いてありませんので、誤解を生じやすいというところではあると思います。 そして、防災拠点のところでしょうか。 〔「意見交換」と言う人あり〕
◆１番（諏訪三津枝議員） 意見交換会、すみません。意見交換会は、ここは激しい言葉で抜きでと書いてありますけれども、意見が十分に交換できない、そういったところで今まで来ているということの表れというふうに私は理解しております。 あと、11月14日の冒頭では、教育長も市長も説明会とお話をされました。意見交換会というふうにはお話をされていないのですけれども、いわゆる説明会というように開催をされたと私は理解をしておりまして、既にこの説明会、意見交換会を開催するに当たって、教育長からも、市長からも、参加される方々への文書が配布されております。その中で、既に誤りであるよというようなことも、事実でないことが報道され出されているというような指摘もあっての開催でした。そして、冒頭私たちは２回目の説明会を、廊下から聞こえてくる部分だけ聞いていたという状況なのですけれども、その中で市長が指摘をされました、守る会の役員さんに。そして、確かにその場合は役員も、ちょうど始まりでしたので、認めました。そこで謝ってはいるのです。というのは、実際には保護者から聞いたというのは、そこに参加をしてなかったので、聞いたからだというようなことだというふうには聞いております。 そして、事実ここに書かれた、請願書に書かれた内容が、大きくその事実と異なることが書いてあることに関しての紹介議員となる、議員としてどうなのかということなのですけれども、この理由のところをお読みいただきたいと思うのです。これは、笠原小の守る会の方々の思いなのです。その思いを私たちは受け止めて、請願の紹介議員となっております。そして、事実と違うところというのは、先ほど申し上げたとおりなのですけれども、いわゆる教育委員会が行っている説明会や意見交換会が十分でないという思いで、今なお笠原小学校を廃校にすることが納得ができていないという思いが、この請願に入っていると私は思っておりますし、そういった地域の方々の思いを届けるのは議員の役割だと思いますので、紹介議員として問題はないと思っています。 〔何事か言う人あり〕
○金子雄一議長 最後が答弁漏れということでございます。 もう一度質問してください。
◆６番（金子裕太議員） 先ほどお聞きしたのは、地域の保護者の方から、途中から守る会とかの活動に議員がどどどと、しかもふだん見たことのないような方々がどどどと来て騒ぎ立てるというところに関して、正直議員さんという立場で言われてしまうと、なかなか怖い部分があると、それはどうなのですかと、議員としてどうなのですかと、騒ぎ立てることに関してどうなのでしょうかという声をいただいたのです。なので、私はそれを議会で、では私は騒ぎ立てていないので、その人たちに聞きますとお答えをしたので、今聞いたいのですが、いかがなのでしょうか。
○金子雄一議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） 騒ぎ立てた事実はありません。金子議員はその場にいらっしゃらないので、そのときの様子がお分かりにならないかもしれませんが、決して騒ぎ立てたわけではありません。正当な理由で傍聴をさせてくださいということをお願いいたしました。
○金子雄一議長 よろしいですか。これで再々質問になります。 金子裕太議員。
◆６番（金子裕太議員） 最後に、多分話していても意味ない…… 〔何事か言う人あり〕
◆６番（金子裕太議員） やめないよ。今の答弁がいいかげんなのでという意味です。先ほど市長の発言のところに関してどうなのか、もう一度書いてきたのかというところの再質問の答弁の中で、地域の方々の思いを伝えるのが議員の仕事ですと、話合いの結果、納得できていないから伝えているのだよということでした。それは、まさにおっしゃるとおり議員の仕事は、地域の声を届けることなのですが、納得できていないと、事実の異なることを堂々と載せてしまってもいいのか。そこに対して、議員だからある程度議会のルールとか分かっているわけで、そこに対して話して、これはさすがにまずいよとかという打合せをしないのか、ほかの表現に変えることはできなかったのかというところをお聞きしたいと思います。 あと最後に、保護者の意見として、先ほどから教育委員会からの答弁もありましたけれども、保護者の方々は大方といいますか、なるべく話を前に進めてほしいという気持ちでいらっしゃる方も多いということを、さんざん答弁があるのですが、先ほどからお聞きしている地域の方の意見は確かにおっしゃっていらっしゃるのですけれども、保護者の、そういったどうにか話を前に進めてほしいという方々に対してどのように考えているのか、お伺いをして終わりにします。
○金子雄一議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） 事実と異なる請願書ではないと私は思っております。 そして、保護者の方のご意見でございますけれども、直接的に私も保護者の方とお話をしたということではありません。ただ、間接的に対象となる児童の保育園、卒園をした保育園の先生だとか、そういった周りの方から、たくさんいろんなお話を伺っております。 それで、まず保護者の方が一番悩まれているわけです。本当にどういった教育を子どもに受けさせたらいいのか、教育環境で受けさせたらいいのか、そこは大いに悩みます、どんな状況であっても。大きな学校へ行けば、大きな学校へ行ったなりに悩みがありますし、小さい学校は小さい学校なりの悩みがあると思います。ですが、私も今まで審議会など傍聴をしてまいりまして、まさに笠原小学校の元学校長の発言を非常に鮮明に覚えているのですけれども、保護者が学校を選ぶのですか、このようにお話をされました。本来学校というのは、その地域にあって、そこに通学をする。これが今の日本の学校教育のものだと思います。そして、どうしてもそこで不具合がある場合、通学区域の弾力化や何かがあって、そこで初めて学校の関係者や教育委員会とお話をしながら、通学先を変更したりもあるということは、制度上あります。笠原小学校は、笠原地域にあってしかるべきの学校だと思っております。教育委員会が出された、令和７年度までの学校の子どもの児童数の推移を見ますと、７年度でもまだ40名あるということでございます。こういった中で、40名になっても、どんな教育を子どもたちに受けさせられるか、そこを考えるのが本来の教育委員会の在り方ではないかなと私は思っております。 そして、もう既に笠原小学校の学校長ではなくなった方は、このようにおっしゃっていたのですけれども、複式学級、どうやったら子どもたちにきちんと教育ができるか考えていると。そういった準備もされていらっしゃいました。ですので、学校をなくしてしまうというのはどういうことなのか。本来子どもたちというのは、学校だけで教育を受けるわけではなくて、地域の中でも育っていく、そして地域の方々を励ましていく、そういった存在なのではないかなと私は思っております。そして、今回も議案で出されておりますけれども、中央小学校への統廃合になるとすれば、通学の登校班もつくれないというような状況が生まれてくるわけです。ですので、やはり残しながら、いよいよもう一人二人なってしまったねというようなときには、それは廃校も考えざるを得ないかもしれませんけれども、まだまだ、世界的には100名までの規模がいいのだよと言われているその学校の規模で、子どもたち一人一人に行き届いた教育が行われるよう考えていくのが教育委員会の役割だと私は思います。 以上です。
△発言の訂正
○金子雄一議長 訂正お願いします。
◆６番（金子裕太議員） すみません。先ほど私の質問の中で、ちょっと阿部議員からの不適切なやじに対して私の語調が荒げてしまっている部分がございましたので、訂正しておわびを申し上げたいと思います。
○金子雄一議長 内容は大丈夫ですね。
◆６番（金子裕太議員） はい。
○金子雄一議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 正確ではないのですけれども、何か説明会のときに顔の知らない議員が来て騒ぎ立てたという保護者の話があって、それを諏訪議員に質問として振ることそのものは、私は不適切だと思うのです。知らない議員なのに、なぜ諏訪議員だと分かるかのような質問を振ることそのものは、私は不適切な質問だと思いますので、取り下げていただきたいというふうに考えます。 〔何事か言う人あり〕
○金子雄一議長 議事進行ですか。 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） 先ほど金子裕太質問者から、不適切なやじという言葉がありました。どうなのでしょう。話していても意味がないのですがと。意味がないのだったらやめろというのは、これほど適切な言葉はないでしょう。それを不適切だとか何だとかと言って、かき消そうなんていうのはもってのほかだよ。
○金子雄一議長 議会としましては、発言者以外の方はそれこそ静粛に願いますということが原則でございますので、その中で金子議員のほうが、そのような流れの中でつぶやいたということでございますので、それについてはこれから検討しましょうか。 暫時休憩しまして、ちょっと調整いたします。 （休憩 午後 ６時２７分） ◇ （再開 午後 ６時３３分）
○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△発言の訂正
○金子雄一議長 ただいま金子裕太議員のほうから質問がございますけれども、その中でちょっと訂正するような箇所がございましたので、これにつきまして発言の訂正ということで金子裕太議員のほうから求められておりますので、許可いたします。 金子裕太議員。
◆６番（金子裕太議員） すみません。先ほども申し上げさせていただきましたが、私の発言の中で一部語気を荒げる、不適切なやじに対して、そのままマイクに通ってしまった部分がございましたので、そちらに関して訂正をさせていただき、おわびを申し上げたいと思います。
○金子雄一議長 ただいまのとおりでございます。 それと、阿部愼也議員からの発言でございますけれども、それにつきましては金子議員の中の不適切な言葉について、ちょっと外から発言ということで発言が入りましたので、それについてもなかったということでご了承願います。 ただいまの発言の訂正の申出についてはご了承願います。なお、字句その他の整理については議長に一任願います。よろしいですか。 〔「はい」と言う人あり〕
○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。 野本恵司議員。
◆12番（野本恵司議員） 内容につきましては、委員会で詳細に審査していただくということになりますので、ちょっと表面的な部分を紹介議員に伺いたいと思います。 この請願につきましては、請願賛同者ということで4,445名と書かれておりますが、この請願の賛同を得るに当たりまして、どのように説明をしていったのか。どのような資料ですとか案内文を見ていただき、賛同を得てきたのか、まずはそれを伺いたいと思います。 それから、２点ですので、もう一件、平成28年の笠原小学校を守り育てる会が行ったアンケートというのが出ておりますが、これにつきまして、やはりどのような案内がされて、どのような内容が聞かれたのか、把握しているかどうか、そして把握していれば内容をお答えいただきたいと思います。
○金子雄一議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） まず、請願署名を取るに当たって、どういった案内文をつけて皆さん方に紹介をしていったかということでございますけれども、この請願署名、請願書の両面と、そしてあとは署名文のところ、２枚をつけて皆さんに訴えたということになっております。 あとは、ネット署名というものもやっておりまして、ネット署名のほうもこの文書をそのまま掲載して、あとは笠原小学校の写真を載せています。 あと、守る会が行ったアンケートでございますけれども、アンケートの今用紙そのものをちょっと私手元にございませんので、どういった内容だったのかは、申し訳ありません、ちょっとよく分かりません。ただ、廃校についての選択的なものだったというふうに思っております。 以上です。
○金子雄一議長 野本恵司議員。
◆12番（野本恵司議員） まず、１点目のほうで、このネット署名も行われたということは今初めて分かったのですけれども、そうするとこの4,445名という人数というのは、笠原小学校の通学区の賛同者というのはどの程度含まれているということは、紹介者は把握されているのでしょうか。
○金子雄一議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） ちょっと一部訂正させてください。ネット署名は、市長への要望署名のみで、請願署名はネット署名を取り扱わないということを事前に聞いていたということで、請願署名についてはネットでのお訴えはしていません。 そして、すみません。その笠原地域の方々が何人ぐらいだったかというようなものもございますが、今手元に資料出しますので、ちょっとお待ちくださいませ。
○金子雄一議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） こちらで集計をした際に、全体的に4,251筆ということで提出をしておりましたけれども、議会事務局のほうで数えていただいたところ4,400を超えてたということでございますので、その4,251筆の集計のときに、大体地域を分けたというふうに聞いておりますが、笠原地域が740筆、鴻巣市内が1,976筆、鴻巣市外が1,535筆で、一応提出した際には4,251筆で提出はしているというふうに思っております。
○金子雄一議長 野本恵司議員。
◆12番（野本恵司議員） そうしますと、笠原地域というのは通学区ということでよろしいのでしょうか。その中の、保護者の割合までは把握はされているのかということと、あと先ほどアンケートはちょっと今分からないということでしたが、委員会には用意できるのかどうかということを併せて再々質問したいと思います。
○金子雄一議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） この笠原地域で、年代だとか、どういった方々というのは、そこまでは把握しておりません。 そして、アンケートについては委員会までにはご用意できると思います。 以上です。
○金子雄一議長 それでは、ほかに質疑はありませんか。 加藤英樹議員。
◆15番（加藤英樹議員） 前任者の野本議員のは聞いていただいたところあったので、ちょっと残りの分だけ確認の意味でご質問いたします。 議案調査中に、期間に請願賛同者ということで、別紙名簿のとおりというふうにございますので、ちょっと閲覧をさせていただきました中で、代筆というのが多かったものですから、今回署名を募っている中で、その辺のルールというのがどんな感じになってたのかお聞きします。 以上です。
○金子雄一議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） 署名に関しては、議会事務局に事前にご相談をしているというふうに伺っております。 そして、代筆者が署名をするのであれば、代筆と書いてその代筆者の名前を書くというように皆さんに一応周知しながら、署名をお願いしたというふうに聞いております。
○金子雄一議長 よろしいですか。 ほかに質疑はありませんか。 潮田幸子議員。
◆23番（潮田幸子議員） 確認です。先ほどの何人かが質問した中で、諏訪議員のほうからの答弁からすると、ここに書いてある、請願書に書いてあることは間違いがないことであるというふうな認識でいるということなのかどうか、確認が１点。 もう一つ、先ほど金子議員からの質問の中で、諏訪議員は保護者からの話は聞いていないということでありましたけれども、紹介議員６名は保護者からの話は聞いているのでしょうか、そこを確認したいと思います。
○金子雄一議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） 今回の請願書ですけれども、ところどころ文章的に分かりづらいところがあるというのは感じておりますけれども、間違いはありません。 そして……
○金子雄一議長 もう一つ。
◆１番（諏訪三津枝議員） 間違いはないという判断をしております。 あと、保護者からお話ですけれども、私は直接的に保護者と接点がありませんでしたがほかの紹介議員は接点のある方もおりますので、直接的に訴えを聞いているということもあります。 以上です。
○金子雄一議長 潮田幸子議員。
◆23番（潮田幸子議員） それでは、全部で６人ですけれども、この紹介議員の方たちの中で、保護者からの声を聞いている方からの、保護者がどのような発言をされていたかを確認させていただきたいと思います。
○金子雄一議長 暫時休憩します。 （休憩 午後 ６時４４分） ◇ （再開 午後 ６時４５分）
○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま潮田幸子議員のほうから、請願書に関して紹介議員ということで諏訪議員、それと賛同議員ですか、加藤久子議員、中野 昭議員、坂本 晃議員、羽鳥 健議員。菅野博子議員という名前は連ねられております。 その中で、今保護者のほうから説明を受けた方があるかと、いらっしゃいますかということです。それで、どのような内容でしたか。意見を聞いたか。 〔何事か言う人あり〕
○金子雄一議長 意見を聞いたかと、どういう内容であったかというふうな質問でございます。これにつきましてお答えいただければと思います。 菅野博子議員。
◆９番（菅野博子議員） 廊下ですれ違うとか、そういうときの話ですから、ちょっと１対１で長く話しするというのではない状況だったのです。保護者は中に入っていて、私たちは外にいて、そこに入るまでのちょっとの時間の話でしたけれども、やはり納得いかない状況でことが決められるのは困るねという感じで、それで聞きに来たという話などは聞いています。長い時間、あまり賛成だの反対だの、どういうことをあなたやっているのなんて、そういうのは聞けませんから聞きませんけれども、説明会の会場に来た人には何人かお聞きをしました。やっぱり残してほしいという話が多かったですけれども。
○金子雄一議長 ほかの議員の方はよろしいですか。 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） 私の場合は、直接保護者から話は聞いておりません。ただし、間接的に保護者の話は聞いておりますが、その裏づけをその保護者に取っているようなことはしておりません。地域住民の方々からは、かなりの人数の人から聞いております。 以上です。
○金子雄一議長 ほかの方はよろしいですか。 では、３回目ということで再々質問です。 潮田幸子議員。
◆23番（潮田幸子議員） そうすると、実際笠原小学校の存続に関する請願書の中で、保護者の声を直接相対で聞いた方は、紹介議員の中にはいないということが分かりました。先ほど諏訪議員の答弁のほうで、間違いがあるという表現がありました。でも、それがあるということを認めたのに、今回この請願を出したことの整合性についてどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○金子雄一議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） 不十分で分かりづらい点はあるけれども、間違いではないというふうに先ほどはお答えしたつもりなのです。ですので、整合性は合っていると思っています。
○金子雄一議長 よろしいですか。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 これをもって質疑を終結いたします。
△議請第４号及び議請第５号の各常任委員会への付託
○金子雄一議長 これより請願について常任委員会への付託を行います。 お手元の付託表のとおり、議請第４号につきましては、
文教福祉常任委員会へ、議請第５号につきましては、
市民環境常任委員会へ付託いたします。
△散会の宣告
○金子雄一議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、次の本会議は12月４日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 （散会 午後 ６時４９分）...