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11月25日-01号

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  1. 鴻巣市議会 2020-11-25
    11月25日-01号


    取得元: 鴻巣市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-20
    令和 2年 12月 定例会         令和2年12月鴻巣市議会定例会 第1日令和2年11月25日(水曜日)        議  事  日  程     開  会     開  議日程第1 会議録署名議員指名日程第2 会期の決定  議事日程報告日程第3 諸般の報告日程第4 行政報告日程第5 議案第86号から議案第110号までの上程、説明日程第6 議請第4号及び議請第5号の上程、説明     散  会〇出席議員  26名   1番  諏 訪 三津枝 議員      2番  竹 田 悦 子 議員   3番  芝 嵜 和 好 議員      4番  坂 本 国 広 議員   5番  永 沼 博 昭 議員      6番  金 子 裕 太 議員   7番  小 泉 晋 史 議員      8番  市ノ川 徳 宏 議員   9番  菅 野 博 子 議員     10番  加 藤 久 子 議員  11番  頓 所 澄 江 議員     12番  野 本 恵 司 議員  13番  川 崎 葉 子 議員     14番  橋 本   稔 議員  15番  加 藤 英 樹 議員     16番  金 子 雄 一 議員  17番  羽 鳥   健 議員     18番  阿 部 愼 也 議員  19番  中 野   昭 議員     20番  坂 本   晃 議員  21番  大 塚 佳 之 議員     22番  秋 谷   修 議員  23番  潮 田 幸 子 議員     24番  織 田 京 子 議員  25番  田 中 克 美 議員     26番  金 澤 孝太郎 議員〇欠席議員   なし〇説明のため出席した者     原 口 和 久  市     長     原   光 本  副  市  長     武 藤 宣 夫  教  育  長     根 岸 孝 行  市 長 政策室長     榎 本   智  総 務 部 長     田 口 義 久  財 務 部 長     清 水   洋  市 民 生活部長     田 口 千恵子  こども未来部長     髙 木 啓 一  健 康 福祉部長     飯 塚 孝 夫  環 境 経済部長     山 﨑 勝 利  都 市 建設部長     福 田 順 一  都市建設部参与     細 野 兼 弘  吹 上 支 所 長     大 塚 泰 史  会 計 管 理 者     齊 藤 隆 志  教 育 部 長     野 本 昌 宏  教 育 部 参 与     佐々木 紀 演  市 長 政 策 室              副  室  長     藤 崎 秀 也  総 務 部副部長     岩 間 則 夫  財 務 部副部長     関 口 泰 清  市 民 生 活 部              副  部  長     小 林 宣 也  こ ど も未来部              副  部  長     木 村 勝 美  健 康 福 祉 部              副  部  長     髙 坂   清  環 境 経 済 部              副  部  長     外 島 洋志男  環 境 経 済 部              副  部  長     三 村   正  都 市 建 設 部              副  部  長     清 水 千 之  教 育 部副部長     小 林   勝  秘 書 課 長〇本会議に出席した事務局職員     岡 田 和 弘  事 務 局 長     小野田 直 人  書     記     中 島 達 也  書     記(開会 午前11時01分) △開会の宣告 ○金子雄一議長 ただいまから令和2年12月鴻巣市議会定例会を開会いたします。 △開議の宣告 ○金子雄一議長 これより本日の会議を開きます。 △会議録署名議員の指名 ○金子雄一議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第77条の規定により8番 市ノ川徳宏議員と24番 織田京子議員を指名いたします。 △会期の決定 ○金子雄一議長 日程第2、会期の決定について議題といたします。  去る11月6日、20日及び本日、議会運営委員会が開催され、会期等について協議いたしましたので、その結果について委員長からご報告を願います。  野本恵司委員長。        〔野本恵司議会運営委員長登壇〕 ◎野本恵司議会運営委員長 おはようございます。それでは、11月6日に開催されました議会運営委員会の主な協議結果から、まず報告させていただきます。  初めに、令和2年12月定例会における新型コロナウイルス感染症対策について協議を行いました。主な協議内容は、9月定例会での対策を基本とし、引き続き一般質問の時間は60分、議場での質疑では通告を行うことが、また傍聴については、本会議、委員会においてコロナ対応として定員を設けることが決まりました。詳細については、配付しました確認事項の一覧表のとおりとなります。  次に、一般質問における資料の持込みについて協議を行い、提出期限など曖昧な部分があったものを明確化しました。  次に、タブレット導入について、プロジェクトから経過報告があり、当初の入札は不調に終わったが、再度入札に向けて準備を進めているとの報告がありました。  次に、11月20日に開催されました議会運営委員会の主な協議結果についてご報告申し上げます。  初めに、執行部から12月定例会に提出された議案等について説明がありました。また、執行部に対して議案に関連した資料の請求があり、議案質疑の日に可能な範囲で提出するとのことでした。  次に、12月定例会会期日程及び議事日程について協議し、会期日程はお手元に配付の日程表のとおり、11月25日から12月14日までの20日間とすることに決定いたしました。  次に、議案第95号について、過半数議決でなく3分の2議決ではないかとの意見が出ましたが、特別多数議決には該当しないことが確認されました。  次に、議場での写真撮影について協議を行い、撮影は報道機関に限ること。申請は、撮影する日の前日の正午までに行うことなどが決まりました。  次に、理事者控室で行う議会運営委員会での傍聴について協議を行い、定員を10人にすることなどが決まりました。  次に、本日開催されました議会運営委員会の主な協議結果についてご報告申し上げます。  議請第5号の付託先について協議を行いました。当初、政策総務常任委員会への付託を予定していましたが、機構改革により市民生活部の所管に関する事項となっていることが判明したことから、付託先を市民環境常任委員会へ変更したいとの申出が議会事務局からあり、付託先の予定を変更することに決まりました。  以上でございます。 ○金子雄一議長 お諮りいたします。  ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本定例会の会期は11月25日から12月14日までの20日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。        〔「異議なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長 ご異議なしと認めます。  よって、会期は11月25日から12月14日までの20日間とすることに決定しました。 △議事日程の報告 ○金子雄一議長 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。 △諸般の報告 ○金子雄一議長 日程第3、諸般の報告を行います。  初めに、本定例会に議案説明のため市長及び関係者の出席を求めてありますので、ご報告いたします。  次に、監査委員から、令和2年8月分、9月分の例月出納検査結果報告書及び令和2年9月、10月実施の定期監査結果報告書の提出がありましたので、お手元に配付してあります。ご確認願います。  次に、本定例会に提案のありました事件について、事務局から報告させます。  事務局長。 〔事務局長朗読〕  議案第 86号 人権擁護委員の推薦について  議案第 87号 工事請負契約の締結について  議案第 88号 鴻巣市特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び鴻巣市教育委員会教          育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例  議案第 89号 鴻巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  議案第 90号 令和2年度鴻巣市一般会計補正予算(第8号)  議案第 91号 鴻巣市行政組織条例の一部を改正する条例  議案第 92号 鴻巣市章及び鴻巣市シンボルマークの廃止並びに鴻巣市章の制定につい          て  議案第 93号 「花と緑の都市宣言」について  議案第 94号 鴻巣市介護保険条例の一部を改正する条例  議案第 95号 鴻巣市立学校設置及び管理条例の一部を改正する条例  議案第 96号 市道の路線の廃止について  議案第 97号 市道の路線の認定について  議案第 98号 鴻巣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例  議案第 99号 鴻巣市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例  議案第100号 鴻巣市駐車場条例を廃止する条例  議案第101号 公の施設の指定管理者の指定について(鴻巣市産業観光館)  議案第102号 令和2年度鴻巣市一般会計補正予算(第9号)  議案第103号 令和2年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)  議案第104号 令和2年度鴻巣市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)  議案第105号 令和2年度鴻巣市介護保険特別会計補正予算(第3号)  議案第106号 令和2年度鴻巣都市計画事業北新宿第二土地区画整理事業特別会計補正          予算(第1号)  議案第107号 令和2年度鴻巣都市計画事業広田中央特定土地区画整理事業特別会計補          正予算(第1号)  議案第108号 令和2年度鴻巣市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)  議案第109号 令和2年度鴻巣市水道事業会計補正予算(第2号)  議案第110号 令和2年度鴻巣市下水道事業会計補正予算(第1号)  議請第  4号 笠原小学校の存続に関する請願書  議請第  5号 唯一の戦争被爆国である日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准をもと          める意見書提出の請願  以上、議案25件、請願2件であります。 ○金子雄一議長 次に、陳情書が2件提出されておりますので、事務局から朗読させます。  事務局長。 〔事務局長朗読〕  陳情第3号  鴻巣市議会議長様            核も戦争もない平和な21世紀を求める要望書  広島・長崎を襲った悲劇から75年、世界では新型コロナウイルス(COVID―19)感染拡大の脅威が続く中、私たちの文明社会はいかに脆弱な状態にあるか改めて認識させられました。そして今もなお1万3,000発以上の核兵器が存在し、各国のリーダーには対話と外交努力による安全保障の原点に立ち戻って核軍縮を進めることが期待されます。  8月6日、9日には広島と長崎で平和祈念式が営まれ、それぞれ挨拶に立った安倍首相(当時)は核廃絶への意欲を示したものの、核兵器保有国と非保有国の「橋渡し」役を繰り返すのみに留まり、唯一の戦争被爆国でありながら民意と向き合わず核兵器禁止条約に反対の立場を取り続けています。  被爆者の平均年齢が83歳を超え、次代へ継承していく最後の機会と言われるなか、戦争の悲惨さをまなび、核廃絶を願う平和活動が若い世代を中心に広まってきています。コロナ禍にあっても、オンライン形式被爆者証言会やユースピースボランティア、高校生1万人署名の活動など、世代を超えて受け継がれています。  核兵器と人類が共存できないことは世界的に見ても明らかとなっており、地球上からすべての核兵器をなくすことは、今を生きる人間の使命でもあります。  私たちはあの悲惨な戦争の事実を忘れることなく、二度と戦争への道を繰り返さないため、そして二度と原子力事故による放射能被害を起こさせないため、すべての核に頼らない社会に向けて活動を展開してまいります。  被爆地である広島・平和公園に灯る火を手に、多くの青年・女性・学生のランナーによって走り継ぎながら県内各自治体をまわり、平和の尊さを訴える『反核・平和の火リレー』運動は、今年で33回目を迎えます。今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止に鑑み要請行動のみとしましたが、私たちの運動目的の一つでもある「県内全自治体での非核平和宣言」は、この33年間で12自治体から61自治体(平和宣言等も含む全64自治体中・2020年当実行委員会調べ)へと拡大してきております。私たちは、平和憲法を守り、再び戦争への道を歩まないために、そして原子力に頼らない社会の実現にむけて、今年も反核・平和を訴えるこの運動を成功させたいと考えております。  つきましては、この「反核・平和の火リレー」運動の趣旨をご理解いただくと共に、核も戦争もない平和な21世紀を目指すために、左記の事項につきましてご協力をいただきますよう、心からお願い申し上げます。                    記  1、『非核・平和都市宣言(決議)』実施自治体として、平和行政諸施策の推進に向けて努力していただきたい。  1、国の基本方針である『非核三原則』を遵守する観点から、核兵器禁止条約の批准をはじめ、核兵器廃絶に向けて努力することを、国に要請していただきたい。  1、国家補償の精神にもとづく『原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律』のさらなる充実・改善を実施するため、政府への働きかけを行っていただきたい。  1、核兵器廃絶をめざす平和市長会議の『2020ビジョン』の実現に向け努力していただきたい。(新型コロナウイルス感染拡大により、次期ビジョンについて2021年の総会時に策定することとなり、2020ビジョンを暫定的に延長し継続している)  1、戦争の惨禍を再び繰り返さないために、集団的自衛権の行使に反対し、憲法を暮らしに生かした平和行政を一層発展させていただきたい。  1、危険な原発に頼らない安全で再生可能なエネルギー社会を目指していただきたい。                                以上、要望いたします。  2020年10月16日                 事務局 〒 330-0063 さいたま市浦和区高砂3の37の5                                 埼玉社会文化会館1階                                 TEL048(824)6400                                 FAX048(824)6597                           埼玉青年学生平和友好祭実行委員会                                 実行委員長 森本 匠  陳情第4号                                  令和2年10月27日  鴻巣市議会議長   金 子 雄 一 様                             埼玉県上尾市二ツ宮750番地                              埼玉県宅建政治連盟彩央地区                          地 区 長  金 子 一 夫 (印)                   陳 情 書  下記の事項について、陳情いたしますので、その実現方をお願い申し上げます。                     記 1.空き家・空き地等有効活用に限定した宅地建物取引士証の提示による固定資産税評価証明書の交付に関する件    宅地建物取引業者の専門性を活かすため、空き家・空き地等のストックを地域資源として有効活用する目的に限り、業務に従事する宅地建物取引士が職務上の請求権により、固定資産評価証明書を取得できるようにすること。 ○金子雄一議長 暫時休憩いたします。                             (休憩 午前11時21分)                     ◇                   (再開 午前11時23分) ○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  陳情書を読み上げいたします。  事務局長。 〔事務局長朗読〕 2.市町村公的審議会等委員への公益社団法人埼玉宅地建物取引業協会会員の登用に関する件    地域事情を熟知し、不動産取引等に精通している公益社団法人埼玉宅地建物取引業協会会員から都市計画審議会委員固定資産評価員及び固定資産評価審査委員会委員農業委員会委員、またその他各種委員に登用をしていただくこと。 3.上尾バイパス圏央道IC周辺地区利便性向上に関する規制緩和に関する件    宅地等に地目転用し有効活用する事により、企業誘致等による財源確保・雇用の創出並びに地域の活性化に繋がるため、その地域に沿った規制緩和実施をしていただきたい。 4.農振除外緩和・申請受付事務の迅速化に関する件    農業振興地域における区域を宅地等に転用する際の許可・協議による事務処理に多大な時間・手間を要しているため、迅速性に欠け遅いため改善していただきたい。 5.首都高速道路埼玉新都心線並びに第二産業道路延伸に関する件    原市付近までの開通にとどまっており混雑している。早期延伸する事により、渋滞解消・首都圏連絡自動車道桶川加納ICやさいたま市へもアクセスしやすくなるため実施していただきたい。 6.埋蔵文化財包蔵地内の本発掘調査に係る費用負担の救済措置等に関する件    取引する土地が埋蔵文化財包蔵地に該当すると、発掘調査費用を事業主が負担することになり、規模によっては膨大な金額となります。個人住宅や農業関連に関しては、国の補助金を受ける事が可能ですが、企業についても救済措置として同様の制度を受けられるようにしていただきたい。    以 上 △行政報告
    金子雄一議長 日程第4、執行部からの行政報告を求めます。  副市長。        〔原 光本副市長登壇〕 ◎原光本副市長 それでは、まず初めに、新型コロナウイルス感染症に関連した主な事業について報告いたします。  新型コロナウイルス感染症対策については、これまで本市独自の支援策も含めて、多くの事業を実施してきました。終息の兆しが見えない中、今後も継続した支援を行うため、今定例会におきましても支援策に係る補正予算案を提出しております。  それでは、本市がこれまで取り組んできた事業の実施状況等について報告いたします。市長政策室特別定額給付金給付プロジェクト特別定額給付金給付事業国庫補助)。オンライン申請郵送申請ともに8月17日月曜日で受付を終了、調査中1件、申請書類不備1件を除き、9月18日金曜日振込分で振込を完了しました。最終的な申請受付件数は5万371件、振込については27回、5万369件、11万7,947人に対し、117億9,470万円を給付しました。給付対象者数11万8,187人に対する給付率は約99.8%となっています。  こども未来部こども応援課、のすっ子応援商品券。のすっ子応援商品券活用状況は、11月17日火曜日現在17万9,824枚、8,991万2,000円で、活用率は約54.0%となっています。なお、有効期限は12月31日木曜日までとなっておりますので、広報11月号に掲載するなど、活用周知に努めてまいります。  子ども食堂等活動拠点整備。旧屈巣学童保育室をフードパントリーや子ども食堂の食材の仕分けや一時保管場所として活用を図るため、電気水道工事の実施、冷蔵庫など備品の搬入を行い、11月6日金曜日から利用を開始しました。  子育て支援課子育て世帯への臨時特別給付金国庫補助)。10月末現在、公務員を含む8,300人の受給者に対し、児童1万3,536人分1億3,536万円を支給しました。  ひとり親家庭等への緊急支援給付費(10月末現在)。対象者604人のうち、600人に対し児童901人分、2,703万円を支給し、支給率は約99.3%となっています。  ひとり親世帯への臨時特別給付金国庫補助)。児童扶養手当受給者及び児童扶養手当受給者の水準まで収入が減少した方への基本給付は、10月末までに680人に対し4,432万円を支給しました。また、基本給付対象のうち新型コロナウイルス感染症の影響を受け家計が急変し、収入が減少した方への追加給付については、187人に対し935万円を支給しました。  新生児定額給付金(11月2日月曜日現在)。国の特別定額給付金の対象外となった本年4月28日以降に生まれた新生児321人に対し、3,210万円を支給しました。なお、令和3年4月1日までに生まれた新生児を対象としています。  健康福祉部福祉課祝敬老寿商品券祝敬老寿商品券活用状況は、11月17日火曜日現在、5万6,072枚、2,803万6,000円で、活用率は約46.9%となっています。有効期限は12月31日木曜日までとなっておりますので、活用周知に努めてまいります。  住居確保給付金。給付金の交付状況は、11月18日水曜日現在、23人に対して285万2,200円となっています。  健康づくり課、北足立郡市医師会PCR検査センターへの職員派遣。北足立郡市医師会では、9月以降も継続してPCR検査センターを設置していることから、管内市町の協力体制として、本市からは9月は3日間で6人、10月は2日間で4人、合計10人の職員を派遣しました。  介護保険課高齢者施設等タブレット端末購入費補助金。感染症の感染拡大防止策として、多くの高齢者施設等において、引き続き面会制限を行っている状況を踏まえ、9月末としていた申請期限を令和3年2月末まで延長しました。11月20日金曜日現在の交付状況は、10施設79万2,000円となっております。  環境経済部商工観光課新型コロナウイルス感染症緊急対策商工支援事業申請受付期間を8月31日月曜日まで延長して実施した各支援事業に係る交付状況は2,629件、総額では2億3,619万7,328円となりました。詳細は記載のとおりです。  こうのすグルメ応援事業。8月末をもって終了したグルメ応援隊クーポン券活用状況は、参加店舗101店舗、換金枚数3万2,047枚、換金金額640万9,400円となりました。配布枚数に対する活用率は12.01%にとどまったことから、1月中旬を目途に第2弾を実施する予定です。  花卉産業支援事業。感染症の感染拡大の影響により、本市の観光資源である花の需要が減少していることから、花の消費拡大により花卉産業を支援するとともに、鴻巣産の花を市内外へ広くPRするため、記載のとおり商業施設や学校等に、順次鴻巣産の花の配布を行っています。  続きまして、9月定例市議会以降の主立った市政執行状況の概要及び今後の予定等について報告いたします。市長政策室秘書課LINE公式アカウント。10月26日月曜日、LINE公式アカウントの運用を開始しました。このアカウントを活用し、市政情報やイベントの告知、防災や新型コロナウイルス感染者情報など、タイムリーな情報を発信していきます。さらに、今後は地域や年代等の属性ごとに分類したユーザーに向けた配信(セグメント配信)などもできるように、拡張機能の導入に向け準備を進めています。  総合政策課地域懇談会。11月7日土曜日、8日日曜日、7地区で地域懇談会を開催しました。なお、3地区についてはアンケート調査のみ実施しました。今年度も事前アンケートを実施し、その回答を取りまとめて議題としたほか、公民館の在り方について意見交換も行いました。なお、当日出された意見、要望は、各公民館と各地区リーダーを中心に、担当課と調整し文書にて回答しました。  市章・都市宣言審議会。9月から11月にかけて3回の審議会を開催、11月13日金曜日には審議会委員を代表して、会長、副会長から答申書の提出がありました。現在のシンボルマークを市章とすることは妥当であること及び新たな都市宣言により、全国有数の花の産地、流通拠点であることや、荒川・元荒川など豊かな自然があることを鴻巣市の強みとして積極的な事業展開を図ることについて答申いただきました。  総合振興計画審議会。令和4年度を始期とする総合振興計画後期基本計画の策定に向け、基本構想の必要な時点修正を行うための一部改定案について審議いただくため、10月28日水曜日、第1回の審議会が開催されました。令和3年1月にかけて3回の開催を予定しています。  地方創生に係る包括連携協定。10月29日木曜日、三井住友住友海上火災保険株式会社とDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進等による持続可能な地域づくりに向けた地方創生に係る包括連携協定を締結しました。これは、包括的な連携の下、それぞれの資源を有効に活用してデジタルトランスフォーメーションの推進等を図ることで、地方創生の実現に資することを目的としており、今後は市内事業者や市職員を対象に、ロボット活用セミナー等を共同実施していく予定です。  キャッシュレス推進に関する包括連携協定。11月18日水曜日、PayPay株式会社とキャッシュレス推進に関する包括連携協定を締結しました。本協定は、双方の資源を有効に活用し、キャッシュレス決済の多様化と推進の実現に資することを目的としています。今後は、市内店舗、市民、行政のキャッシュレス化推進事業を展開し、消費活性化や市民サービス向上を図ります。  総務部総務課、情報公開・個人情報保護制度の利用状況。8月以降における情報公開制度の利用は、10月30日金曜日現在、20件の公開請求があり、7件は公開、4件は個人情報が、5件は法人情報が含まれていたため部分公開、4件は対象文書不存在により非公開としました。また、個人情報保護制度は8件の開示請求があり、1件は開示、5件は第三者の個人情報が含まれていたため、1件は法人情報が含まれていたため部分開示、1件は対象となる文書が不存在であったため不開示としました。  申請書等に係る押印の見直し。申請書等の押印の見直しに係る調査を10月に実施し、書類件数2,024件のうち、現在押印や署名手続が必要なものが1,207件ありました。このうち、国の法令や参考例等に基づき押印等が必要な383件を除き、押印について今年度中に廃止する予定で見直しを実施中です。  職員課、職員採用試験。令和2年度の職員採用試験の結果は記載のとおりです。採用は、令和3年4月1日を予定しています。  情報システム課、公共施設Wi―Fi「Konosu Free Wi―Fi」。本庁舎新館、支所など災害時の活動拠点や補助避難所に指定している19の施設に、公衆無線LAN(Wi―Fi)を整備し、一部施設を除き1月4日月曜日から利用を開始します。対象施設は記載のとおりです。このWi―Fiは、メールアドレス等の登録により、どなたでも無料で活用できます。また、災害発生時には、登録不要で無料開放の公衆無線LANサービス「00000(ファイブゼロ)JAPAN」に対応しているため、緊急時の情報収集や安否確認に利用することができます。利用方法等の詳細は、「広報かがやき」12月号や市ホームページ等で周知してまいります。  地理情報提供システム「こうのとりっぷ」。1月4日月曜日から、本市の様々な地図情報をインターネット上で公開する地理情報提供システム(愛称「こうのとりっぷ」)の提供を開始します。こうのとりっぷは、位置に関する様々な情報データを管理、加工し、地図上で視覚的に分かりやすく表現するもので、公共施設や防災、まちづくりの情報など、市民生活に密着したものから、地番図や都市計画図、道路など、事業者の方が必要な情報まで様々な地図情報を公開します。公開予定のメニューは記載のとおりです。メニューは、今後随時追加していく予定です。  やさしさ支援課、パートナーシップ宣誓制度。12月1日火曜日、パートナーシップ宣誓制度を開始します。本制度により、性別にかかわりなく、お互いを人生のパートナーとする2人が、日常生活において相互に協力し合うことを約束した関係、いわゆるパートナーシップを市に宣誓できるようになります。制度の導入に伴い、多様な性自認、性的指向の方々への配慮及び対応方針を掲載した職員のための対応ガイドラインや、制度の手続ガイドブックを作成し、全庁的に対応を推進し、一人一人の個性が尊重され、誰もが自分らしく生きることができる思いやりのある住みよい鴻巣市の実現を目指します。  財務部資産管理課、公有財産の公売。11月6日金曜日、一般競争入札市有地公売を執行、人形1丁目地内、ひばり野1丁目地内、すみれ野地内の3件について、売却を行いました。総面積は1,523.71平方メートル、売却額の合計は7,757万6,120円となっております。なお、人形1丁目地内の物件には、既存建築物解体条件を付して売却しております。  税務課、市民税・県民税の申告と確定申告。2月12日金曜日から3月15日月曜日の期間中の20日間、クレアこうのす、吹上及び川里生涯学習センター、公民館等を会場に、令和2年分確定申告、令和3年度市県民税申告の受付を実施します。今年度も職員の横断的支援体制を整えて申告相談を行います。なお、日程等の詳細については、「広報かがやき」1月号及び2月号や、市ホームページなどでお知らせしてまいります。  収税対策課、個人住民税市町村表彰。11月9日月曜日、令和元年度の個人住民税の本市の納税率が98.1%と、県内40市中第3位の成績となったことが高く評価され、前年度に引き続き今年度も優秀市町村として埼玉県大野知事から表彰を受けました。  市民生活部自治振興課、犯罪の発生状況。本年1月から10月末までの発生状況は、刑法犯認知総数501件で前年同月比50件の減少となっています。そのうち空き巣などの侵入窃盗は50件で13件の増加、自動車盗などの街頭犯罪は124件で52件の減少となっています。主な街頭犯罪の内訳、振り込め詐欺の状況等については記載のとおりです。  交通事故の発生状況。本年1月から10月末までの発生状況は、人身事故が157件で前年同月比81件と大きく減少となっています。そのうち死者はゼロ人で1人の減少、負傷者は175人で100人の減少となっています。  デマンド交通「ひなちゃんタクシー」。本年4月から10月松までの新規登録者数は703人、運行開始からの累計登録者数は1万654人、利用件数が2万2,838件となっています。コロナ禍の影響や、本運行への移行に伴い利用回数制限などの見直しを行ったことなどに伴い、利用件数は前年同月比で約65.8%と大きく減少しております。  乗合型デマンド交通「(仮称)こうのす乗合タクシー」。10月末までの登録者数は8,399人で、利用人数は延べ5,541人となっています。あと、登録者のうち600人を無作為抽出し、10月下旬にアンケートを実施しました。449通の回答をいただき、約74.8%と高い回答率となっています。アンケート結果からは、70代以上の高齢者を中心に、病院や駅までの移動手段として多く利用されていることが確認できました。また、運賃の安さ、予約ができることを理由に選択しており、利用者の93.7%が満足していると回答していることから、さらなる周知により利用増加を図ってまいります。  危機管理課、情報伝達・非常参集訓練。10月13日火曜日、職員を対象とした情報伝達・非常参集訓練を実施しました。情報伝達訓練は、実施日を特定しないで午前6時に各部課の緊急連絡網により参集の伝達を行い、連絡にかかる所要時間を確認するもので、その結果、7割の部署が15分以内に情報伝達を完了しました。非常参集訓練は、自宅から勤務先までの所要時間を確認するもので、参加職員の約4割、246人が徒歩、自転車、バイクで30分以内に参集しました。  災害時における協定の締結。11月12日木曜日、有限会社羽生モータースクール行田ドローンスクールと、災害時における無人航空機による協力活動等に関する協定を締結しました。本協定には、無人航空機(ドローン)による被災状況の調査や、撮影した情報の提供に関し必要な事項が盛り込まれています。また、市内所在の株式会社フラワーコミュニティ放送とも、同様の協定を締結する予定です。  市民課、マイナンバーカードの申請及び交付状況。10月末現在の交付申請は3万3,313人で、そのうち2万9,632人に交付通知を発送し、2万7,200人にカードを交付しました。交付率は22.97%で、県内市で第7位となっています。  コンビニ交付サービス等による証明書交付の利用状況。本年4月1日から10月末までの利用状況は2,861件、3,601部の発行となっています。前年同月比で1,546件、2,032部と大幅に増加しており、引き続き効果を上げています。詳細は記載のとおりです。  マイナンバーカード申請補助、マイナポイント手続支援。カードの普及促進を図るため、10月の土曜日及び日曜日、9回にわたり公民館や生涯学習センターにおいて、市職員により申請補助等を行い、カード申請補助169件、マイナポイント手続支援は39件でした。  こども未来部保育課、保育所園庭の芝生化。昨年度の鴻巣保育所、生出塚保育所に続き、登戸保育所において、子どもたちの健康増進やけが防止、夏場の温度上昇の抑制のため園庭を芝生化しました。9月23日水曜日にはお披露目式を開催し、芝生の上で園児によるよさこいソーランが披露されました。  健康福祉部福祉課、被保護者年金申請支援業務の実施状況。本年6月から10月までの調査により、24人44件について、合計3,236万2,434円の新たな年金受給権、老齢基礎年金、老齢厚生年金等が確認され、年金請求手続の支援を行っています。新たに発生した年金に伴い4世帯が自立したほか、遡及支給分は支給済みの保護費に充当、今後の支給分については収入として認定を行います。  福祉課・介護保険課、第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定。現在、表記の2本の計画を策定中で、計画期間は令和3年度から令和5年度までの3年間となっています。今後、12月28日月曜日から1月27日水曜日まで実施するパブリックコメントを経て、介護保険運営協議会から市長へ意見書が提出される予定です。  障がい福祉課、第3次障がい者計画、第6期障がい福祉計画及び第2期障がい児福祉計画の策定。9月30日水曜日、表記の3本の計画案について、市長から障害者施策推進協議会に諮問を行い、現在、同協議会において審議いただいております。なお、障がい者計画は令和3年度から6年間、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画は令和3年度から3年間を計画期間としております。今後、12月15日火曜日から1月14日木曜日まで実施するパブリックコメントを経て、2月に協議会から市長へ答申をいただき、3月末までに策定する予定です。  環境経済部環境課、新ごみ処理施設。新ごみ処理施設整備推進事業に係る事務レベル勉強会の第1回目は10月26日月曜日に鴻巣市役所において、第2回目を11月18日水曜日に北本市役所において開催し、北本市から2人、鴻巣市から2人が参加しました。  コウノトリ飼育施設建設工事。外壁及び屋根工事が完了し、現在内部間仕切り工事に着手しています。また、コウノトリを飼育するケージ等については、基礎工事及びケージの工場製作が完了しています。11月20日金曜日現在の進捗率は、建築工事が約42.8%、電気設備工事が約22.0%、機械設備工事が約57.5%となっており、令和3年3月下旬の完成を目指します。  コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラム。関東5県29市町が参加し、コウノトリ・トキの野生復帰を通じたエコロジカル・ネットワークの形成を図りながら、地域の振興と経済の活性化を促す魅力的な地域づくりを目指し、関東自治体フォーラムの国への要望活動として、11月16日月曜日、国土交通省、農林水産省、環境省に対し、代表理事を務める原口市長が同フォーラムを代表し、コウノトリの野生復帰への取組に対する国の支援を求める要望書を提出しました。  農政課・農業委員会事務局、農業委員・農地利用最適化推進委員候補者の推薦・応募状況。11月20日金曜日現在、農業委員候補者は、募集人数13人に対して7人、農地利用最適化推進委員候補者は、募集人数22人に対して15人の推薦、応募がありました。受付期間は11月30日月曜日までとなっています。  商工観光課、合併15周年記念プレミアム付き商品券。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、応募抽せん方式による販売としましたが、はがき枚数では1万989枚、2万5,138人から応募いただきました。応募数が発行冊数を上回ったことから抽せんを実施し、11月上旬に当選者1万476人にプレミアム付き商品券購入引換券を発送しました。11月21日土曜日、22日日曜日には、市役所において指定販売を行い、4万冊のうち1万2,264冊を販売しました。今後の予定は記載のとおりです。  こうのす観光大使。10月1日木曜日、任期満了に伴う17人の大使を継続更新したほか、記載のとおり新たに5人の方を観光大使に任命しました。22人の観光大使の皆さんには、積極的な市の観光PR等への協力をお願いしていきます。  子どもたちと地域の未来を考える花と緑のまちづくり全国首長会。本市の加盟している首長会は、子どもたちの心身の健やかな成長と持続可能な地域社会の未来のため、花と緑の豊かな環境を引き継ぐことを目的として全国109の自治体が加盟し、昨年11月に設立されました。11月10日火曜日、今回副会長を務める原口市長が、会長である盛岡市長とともに国土交通省、財務省へ幅広く自由度の高い補助金制度の創設及び既存補助制度の拡充を求める要望書を提出しました。 ○金子雄一議長 執行部からの行政報告は、続きは午後になります。  暫時休憩いたします。                             (休憩 午前11時54分)                     ◇                   (再開 午後 1時00分) ○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  執行部からの行政報告を続けます。  副市長。        〔原 光本副市長登壇〕 ◎原光本副市長 それでは、報告を続けさせていただきます。お手元の概要版の10ページを御覧いただきたいと思います。10ページの最下段からとなります。  都市建設部道路課、上尾道路Ⅱ期区間の用地調査及び環境調査。国土交通省関東地方整備局大宮国道事務所は、上尾道路に接続する市道A―1031号線の大間、幸町などの周辺部においては9月29日火曜日に、鴻巣西中学校の通りから県道東松山鴻巣線までにおいては11月5日木曜日から10日火曜日に、用地調査、土地境界立会を実施しました。また、事業地域に生息する動植物や生息環境の現況を把握するため、屋敷林や水路等において環境調査を実施します。期間は11月下旬から令和3年11月中旬までで、四季ごとに10日間程度を実施する予定です。  上尾道路建設促進期成同盟会。11月9日月曜日、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止及び国土交通省の方針を踏まえ、上尾道路建設促進期成同盟会が鴻巣・北本・行田市議会上尾道路建設促進議員連盟及び5市1町の商工団体を代表し、国土交通省、財務省等へ上尾道路の整備促進を求める要望書を提出しました。なお、11月26日木曜日には、国土交通省関東地方整備局大宮国道事務所への要望活動を実施する予定です。  下水道課、箕田赤見台都市下水路かさ上げ工事。右岸側の擁壁工事約120メートル、左岸側の擁壁工事約40メートルが完了し、11月20日金曜日現在の進捗率は約85%となっています。今後は、左岸側の盛土工事約60メートルを実施します。  西部第3排水区雨水管渠築造工事(R2)。緑町の浸水対策として、内寸法1,200ミリメートル掛ける1,200ミリメートルのボックスカルバート工約18.5メートルの布設が完了し、11月20日金曜日現在の進捗率は約34%となっています。今後は、内寸法1,000ミリメートル掛ける1,000ミリメートル、600ミリメートル掛ける600ミリメートルのボックスカルバート布設工事を実施します。  元荒川上流第1排水区雨水整備事業調整池築造工事(6号池)。北新宿第二土地区画整理事業地内の浸水対策として、貯留能力約1万2,600立方メートルの調整池築造工事を実施しています。11月中旬より工事に着手しており、令和4年1月末の完成を目指します。  大間調整池清掃業務委託。大間雨水ポンプ場にある大間調整池内に堆積した土砂を取り除く作業を実施しており、堆積土砂約750立方メートルのうち、今年度は約400立方メートルの除去を予定しています。11月20日現在、約350立方メートルの除去が完了し、進捗率は約85%となっています。  雨水管理総合計画。下水道に係る浸水対策を計画的に進めることを目的として、計画期間を令和3年度から令和7年度までの5年間とする雨水管理総合計画を策定中です。1月7日木曜日から2月7日日曜日まで実施するパブリックコメントを経て、3月末までに策定する予定です。  産業団地プロジェクト、鴻巣箕田地区産業団地。9月12日土曜日、13日日曜日に都市計画の変更に関する説明会を開催し、地権者を含め73人が参加しました。その後、9月15日火曜日から29日火曜日までの間、都市計画変更原案の閲覧を行いましたが、公述申出書の提出はなかったことから、10月21日水曜日に予定していた公聴会は実施しないこととなりました。引き続き、産業団地の整備に向けた法的手続等を進めてまいります。  教育部教育総務課、笠原小学校の今後の方針に関する説明会。10月24日土曜日、笠原小学校在校生の保護者を対象に笠原小学校の今後の方針に関する説明会を開催し、29人が参加しました。また、11月14日土曜日、笠原地域の住民の皆さんを対象とした説明会を、新型コロナウイルス感染症対策のため会議を2回に分けて開催し、67人の参加がありました。両日とも、会議では活発な意見交換がなされました。なお、当日いただいた意見等については、今後、市のホームページで公開してまいります。  みどりの校庭推進事業。本市では、平成24年度から市内小学校において本事業に取り組んでいますが、今年度は10校目として屈巣小学校の校庭芝生化を実施しました。10月14日水曜日にはお披露目式を開催し、全児童による鴻巣はつらつ体操が披露されました。  中学校給食センター新築工事。建築工事は順調に進捗しており、現在内装仕上げ工事、機器類の設置工事を行っております。11月20日金曜日現在の進捗率は、建築工事が約73.5%、電気設備工事が約75.0%、機械設備工事が約74.0%となっており、令和3年1月末の完成を目指しています。  生涯学習課、文化芸術振興支援事業。市民の日記念事業として3月末まで実施しているこうのすシネマにおける映画鑑賞支援事業については、10月1日木曜日から10月31日土曜日の1か月間で、前年同月比2万1,764人増の3万3,293人の入場があり、このうち市民カード等利用者は1万9,999人と、大変多くの方にご利用いただいています。また、クレアこうのす大ホールにおけるピアノの貸切り演奏についても、申込み開始日に全ての日程について予約いただき、大変好評のうちに終了いたしました。  平右衛門遺跡。上尾道路整備事業に先立ち、公益財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団が箕田地区で発掘調査を行っている平右衛門遺跡において、11月8日日曜日、事業団による市民等を対象とした遺跡見学会が開催され、130人が参加しました。本遺跡からは、古墳時代終末期から奈良時代初め頃の大型住居跡や、中世の大きな溝跡などが見つかっています。  学校支援課、ICTパイロット校。文部科学省GIGAスクール構想により、令和3年度から市内小中学校において児童生徒1人1台の端末及び大容量通信ネットワークを整備するに当たり、これに先駆けパイロット校5校を選定、早期に整備を行い、様々な課題について本市委託の専門機関とともに検証し、その解消を図ります。また、その検証結果等については、市内全小中学校で共有し、円滑なICT環境の導入と新たな教育の実践を目指します。実施校及び実施期間については記載のとおりです。  語学指導等を行う外国青年招致事業(JETプログラム)。本市の外国語教育の充実を図るため、総務省、外務省、文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会(クレア)の協力の下行われているJETプログラムの活用により、12月14日月曜日以降、記載のとおりALT1人を鴻巣中学校に配置します。  今後開催するイベント等について。今年度は、コロナ禍の中で多くのイベントを中止しましたが、年明けの令和3年には、成人式をはじめ鴻巣びっくりひな祭り、合併15周年記念式典、さくらまつりなどについて、感染拡大防止対策を講じた上で実施する予定です。予定している主なイベントは、記載のとおりです。  なお、いずれのイベントも、今後の感染状況によっては内容の変更や中止となる場合がありますことを申し添えさせていただきます。  各課からの報告は以上ですが、そのほか500万円以上の入札結果につきまして、お手元に資料を配付させていただきましたので、ご確認いただきたいと思います。  以上です。よろしくお願いいたします。 △議案第86号から議案第110号までの上程、説明 ○金子雄一議長 日程第5、議案第86号から議案第110号までの25件を一括して上程し、議題といたします。  これより議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。  市長。        〔原口和久市長登壇〕 ◎原口和久市長 本日ここに、令和2年12月鴻巣市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様方には公私ともご多用の中、ご参集いただき、心より厚くお礼申し上げます。  ただいまご上程いただきました議案第86号から議案第110号までの25件につきまして、議案の趣旨をご説明申し上げます。  初めに、議案第86号は、人権擁護委員の推薦について議会のご意見を求めるものです。人権擁護委員は、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会のご意見をお聞きしまして候補者を推薦し、法務大臣が委嘱することとなっております。  本市におきましては、現在11人の委員が委嘱され、ご活躍いただいておりますが、そのうちの齊藤順子さんが令和3年6月30日をもちまして任期満了となります。齊藤さんにつきましては、平成21年から4期12年間にわたり市民の人権擁護にご尽力をいただいておりましたが、このたび任期満了に伴い退任されることになりました。  そこで、後任として水村光行さんをご推薦申し上げるものです。水村さんは、現在63歳、市内生出塚にお住まいの方で、鴻巣高等学校を卒業後、昭和50年4月に鴻巣市役所に勤務されて以来、平成29年3月に会計管理者として退任されるまで42年間、さらに再任用職員として2年間、市職員として勤められました。性格は実直で、責任感が強く、長年にわたる豊富な行政経験もありますので、人権擁護委員として適任であると考え、ご推薦申し上げるものです。  次に、議案第87号は、280メガヘルツ帯デジタル同報無線システム整備工事の請負契約の締結につきまして議決を求めるものです。入札結果、会社概要、工事概要書を添付してありますので、参考にしていただきたいと思います。これは、本年11月6日、一般競争入札を行い、契約の相手方として株式会社関電工埼玉支店と4億7,137万900円で工事請負契約を締結するものです。  工事内容といたしましては、防災行政無線の周波数を60メガヘルツから280メガヘルツに更新するもので、市役所本庁舎屋上への送信用アンテナ設置や、市役所防災無線室及び埼玉県央広域消防本部内における放送データ送信設備の整備、既存の屋外拡声子局147か所の受信装置の整備を行うものです。  新たな防災行政無線は、市が送信する文字データを屋外子局で音声に変換し、スピーカーから放送するもので、これまでより高音質となることから、放送内容を聞き取りやすくするものです。なお、屋内でも放送を聞くことができ、FMラジオとしても使用できる戸別受信機を国からの無償貸与300台を含めて5,000台配備します。工事の履行期限につきましては、令和4年2月28日を予定しております。  次に、議案第88号は、鴻巣市特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び鴻巣市教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例の一部改正、議案第89号は、鴻巣市職員の給与に関する条例の一部改正であります。関連がありますので、一括してご説明申し上げます。  令和2年10月7日に行われた人事院勧告では、民間におけるボーナスの支給割合が公務の支給月数を下回ったことから、期末勤勉手当について年間の支給月数を0.05月分引下げ4.45月とし、引下げ分は令和2年12月分の支給月数に反映し、令和3年度以降については、6月期及び12月期の支給月数が均等になるよう配分するとしておりますことから、本市におきましても人事院勧告などを参考に改定を行い、職員の期末勤勉手当の0.05月の引下げ分については、令和2年12月支給分の期末手当に反映するほか、令和3年度以降については、6月期及び12月期の支給月数が均等になるよう配分することについて、令和3年4月1日から施行するものです。  また、私や副市長、教育長につきましても、職員と同様に期末手当の年間支給月数を0.05月分引下げ、引下げ分については12月支給分の期末手当に反映するなどの改正を行うものです。  次に、議案第90号は、令和2年度鴻巣市一般会計補正予算(第8号)であります。これは、今後懸念される新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え、市民の皆さんの健康を支える医療体制の整備に対する支援や新しい生活様式の促進、感染症拡大の影響を受けた、バスを運行する観光事業者への支援について、早急に対応するため計上を行うものです。  初めに、歳入では、国庫支出金は新型コロナウイルス感染症に感染した際、重症化するリスクが高い高齢者などが希望により市内医療機関においてPCR検査を受ける際の負担軽減を図るための疾病予防対策事業費補助金を、繰入金は今回の補正予算における事業費の財源に充当するための財政調整基金繰入金と新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金の追加を行うものです。  次に、歳出の主な内容は、衛生費では新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ、双方の患者の受入れや検査の実施について、埼玉県の診療・検査医療機関の指定を受けた市内の医療機関に対する支援として、1医療機関当たり50万円を支給する県指定診療・検査医療機関応援金、新型コロナウイルス感染症に感染した際に重症化するリスクが高い高齢者などが、希望により市内の医療機関においてPCR検査を受ける際の負担軽減を図るため、歳入における国の補助金や基金繰入金を活用した高齢者等PCR検査委託料の追加を行うものです。これにより、本事業に係る検査費用2万5,000円に対して、自己負担額は5,000円となります。  次に、商工費におけるキャッシュレス型消費活性化事業ですが、市では地域経済の活性化を図るべく、これまでもプレミアム付き商品券の発行など、各種事業を積極的に実施してまいりました。本事業は、買物の会計等の店員との非接触、待ち時間の短縮など新しい生活様式の普及促進とポイント付与による消費活性化を図ろうとするものです。また、観光事業者支援事業については、新型コロナウイルス感染症感染拡大により経済的打撃を受けている市内に主たる事業所を置く観光事業者を支援するため、観光等のために運行するバス1台につき、日帰りは6万円を、宿泊を伴うものは10万円を補助金として交付する観光事業者支援補助金等を追加するものです。  以上によりまして、今回の補正総額は1億750万円の追加となり、補正後の予算総額は550億2,764万円となるものです。  次に、議案第91号は、鴻巣市行政組織条例の一部改正であります。組織図案を添付してありますので、参考にしていただきたいと思います。今回の改正は、上下水道事業について、令和6年度から農業集落排水事業が企業会計となる予定であることから、上下水道の連携をより一層強化し、今後の上下水道事業を包括的に管理、運営できるよう、上下水道部を設置するものです。また、地震や台風をはじめ世界的に流行している新型コロナウイルス感染症など様々な危機事案に対し、柔軟かつ迅速に対応できるよう危機管理課を部や室から独立した組織とするものです。あわせて、危機管理監の配置による業務の円滑化を図ることを予定しております。  次に、議案第92号は、鴻巣市章及び鴻巣市シンボルマークの廃止並びに鴻巣市章の制定についてであります。これは、合併15周年の節目の年を迎え、厳しいコロナ禍の中、改めて市民が心を一つに輝く未来の飛躍を遂げるため、鴻巣市章及び鴻巣市シンボルマークを廃止し、合併後の平成18年10月1日に三地域の均衡ある発展と一体性の確立を目指していく象徴として制定した現在のシンボルマークを新たな鴻巣市章として制定することについて、鴻巣市議会の議決すべき事件を定める条例第2条第3号に基づき議決を求めるものです。  次に、議案第93号は、花と緑の都市宣言についてであります。本議案も議案第92号と同様に、合併から15年の時を経て、現在の厳しいコロナ禍の中、合併時の将来都市像「花かおり 緑あふれ 人輝くまち こうのす」の一層の推進を図るため、本市の地域資源である花と緑をテーマとした新たな宣言を通じて、コロナ禍においても市民の皆さんが花や緑を守り、育て、生かしながら、健康で生き生きと暮らし続けることができるまちを目指し、花と緑の都市を宣言することについて、鴻巣市議会の議決すべき事件を定める条例第2条第4号に基づき、議決を求めるものです。  次に、議案第94号は、鴻巣市介護保険条例の一部改正であります。これは、地方税法の一部改正に伴い、延滞金に係る特例基準割合を延滞金特例基準割合とするなど、文言の整理を行うものです。  次に、議案第95号は、鴻巣市立学校設置及び管理条例の一部改正であります。これは、笠原小学校の児童数が今後著しく減少していくことが予想されることから、何よりも子どもたちの将来に向けたよりよい教育環境を提供することを第一に考え、鴻巣市立小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本的な考え方に基づき、適正規模化に向けた対応を図るため、令和4年3月31日をもって、笠原小学校を廃止するものです。  次に、議案第96号及び議案第97号は、市道の路線の廃止及び認定について議決を求めるです。関連がありますので、一括してご説明申し上げます。  内容については、廃止1路線、認定3路線です。図面を添付してありますので、御覧いただきたいと思います。まず、市道の路線の廃止ですが、図面ナンバー1の笠原地内、路線名J―549号線については認定を廃止し、市有財産の売却を行うものです。  次に、路線の認定についてであります。図面ナンバー2の箕田地内、路線名E―394号線、図面ナンバー3の吹上本町2丁目地内、路線名吹1131号線、図面ナンバー4の袋地内、路線名吹1132号線の3路線は、いずれも開発事業による道路の帰属に伴い認定するものです。  次に、議案第98号は、鴻巣市国民健康保険税条例の一部改正であります。これは、国民健康保険に係る地方税法施行令等の一部改正に伴い、保険税の軽減判定所得の算定において、基礎控除額相当分の基準額を33万円から43万円に引き上げるとともに、被保険者のうち一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者について10万円を加えるものです。  また、地方税法の一部改正に伴い、譲渡価格が500万円以下の一定の低未利用土地などを譲渡した場合に、長期譲渡所得金額から100万円を控除する特例が創設されたことから、本条例においても課税の特例を追加するものです。  次に、議案第99号は、鴻巣市後期高齢者医療に関する条例の一部改正であります。これは、議案第94号と同様に地方税法の一部改正に伴い、延滞金に係る特例基準割合を延滞金特例基準割合とするなど、文言の整理を行うものです。  次に、議案第100号は、鴻巣市駐車場条例を廃止する条例であります。市営駐車場パーキング・こうのす、市営鴻巣駅西口駐車場につきましては、平成8年6月の供用開始以来多くの方に利用いただいてまいりましたが、指定管理の更新時期を迎えた中で、パーキング・こうのすについては施設が老朽化する一方、近年、駐車場周辺に民間駐車場が増加しつつあり、利用者数、売上収入とも減少、さらには入出庫機器についても更新の時期を迎え多額の費用を要することが見込まれることから、これを廃止するものです。  また、市営鴻巣駅西口駐車場におきましても、同時期の供用開始であり、入出庫機器が更新の時期を迎え、収容台数に比して多額の費用が見込まれることから、併せて廃止するものです。  議案第101号は、公の施設の指定管理者の指定についてであります。これは、地方自治法第244条の2の規定に基づき、公の施設の設置目的を効果的に達成するため、鴻巣市産業観光館について、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間、引き続き指定管理者として一般財団法人鴻巣市観光協会を指定するものです。  指定管理者の概要及び選定結果を添付してありますので、参考にしていただきたいと思います。  次に、議案第102号から議案第110号までの補正予算9件につきまして、一括してその概要をご説明申し上げます。  初めに、議案第102号、一般会計補正予算(第9号)ですが、衛生費における予防接種事業の追加等、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた関連費用を追加したほか、今回上程しております市章、都市宣言の制定に伴う関連費用を必要最小限計上しております。  そのほか、災害支援体制整備事業として市役所敷地内への防災備蓄センターの整備や、馬室小学校屋上防水工事などを追加、また議案第88号や第89号に係る期末手当の減額のほか、本年度中の職員の異動、退職、病気休暇や育児休業の取得などに伴う給料、手当などの人件費の調整に伴う減額、利用の増加に伴う障害者自立支援給付費等や、事業費の確定に伴う国民健康保険事業特別会計繰出金等の追加や、事業の進捗に係る三谷橋大間線2期工事に係る関連経費の追加と減額などが主な内容となっております。  人件費を除く主な内容ですが、歳入では、国庫支出金は額の確定による国民健康保険基盤安定負担金、支給対象者や利用回数の増加に伴う障害者自立支援給付費等各種負担金、吹上小学校及び下忍小学校の通学区域内における民間放課後児童クラブ新設の開所準備に伴う子ども・子育て支援交付金、担い手への農地集積・集約化のための農地活用促進事業費補助金などの追加と、事業の進捗状況に伴い三谷橋大間線2期工事に係る社会資本整備総合交付金の減額を行うものです。  県支出金は、国と同様に額の確定による国民健康保険基盤安定事業負担金や、利用の増加などに伴う障害者自立支援給付費等各種負担金、民間放課後児童クラブ新設に伴う放課後児童健全育成事業費補助金のほか、65歳以上の方などのインフルエンザ予防接種に係る自己負担額に対する埼玉県インフルエンザワクチン接種補助金の追加と、後期高齢者医療保険基盤安定事業負担金の減額を行うものです。  繰入金は、今回の補正予算における歳入歳出の調整により、財政調整基金繰入金の減額を行うものです。  諸収入は、事業費の確定に伴う療養給付費負担金還付金、後期高齢者医療事務費精算金、鴻巣行田北本環境資源組合精算還付金の追加などを行うものです。  市債は、対象事業費の増額に伴う県営かんがい排水事業債、防災備蓄センター整備に係る災害支援体制整備事業債、馬室小学校屋上防水改修に係る小学校施設改修事業債の追加と、対象事業費の減額に伴う本庁舎改修事業債や、三谷橋大間線(2期工事)整備事業債の減額を行うものです。  次に、歳出ですが、議会費は条例の一部改正に伴い、鴻創会、こうのす自民、公明党、かいえんたいの4会派の政務活動費の返還に伴う会派政務活動費の減額を行うものです。  総務費では、新市章や新たな都市宣言制定に伴う職員用バッジ購入費や施設修繕料、公式アカウントを開設した本市のLINEについて、利便性の高い行政サービスを提供するための導入業務委託料など、先端技術の活用による本市の教育ICT環境の刷新をテーマにしたシティプロモーション動画制作業務委託料、市議会会派政務活動費の減額相当分に係る新型コロナウイルス感染症対策基金積立金、市民の皆さんの市窓口における手続の簡素化と、待ち時間の短縮を図るための窓口業務電子化推進システム構築委託料など、行政相談や消費生活相談をオンラインで実施するためのシステム使用料など、こうのす乗り合いタクシー利用登録者にさらなる活用を促すため、300円チケット2枚を送付して周知を図るための業務委託料などの追加と、事業費の確定に伴う本庁舎空調設備の改修に係る設計委託料や、イベントなどの中止に伴い使用台数が減少したことによる庁用バス運行委託料などの減額を行うものです。  民生費は、保険基盤安定事業費の確定に伴う国民健康保険事業特別会計繰出金、生活困窮者へ家賃を給付する住居確保給付金、利用者や利用回数などの増加による障害者自立支援給付費や更生医療給付費、民間放課後児童クラブ新設の開所事務に伴う放課後児童クラブ環境改善事業補助金、障害児通所給付費などの追加と、負担金の確定に伴う後期高齢者医療特別会計繰出金、対象者の減少に伴う障害児通所措置費などの減額を行うものです。  衛生費は、高齢者がインフルエンザに罹患した場合、重症化するリスクが高いことから、定期予防接種対象者である65歳以上の方などを対象に、埼玉県の補助金も活用してインフルエンザ予防接種を自己負担なしとするための定期予防接種委託料などの追加等を行うものです。  農林水産業費は、担い手への農地集積・集約化のための農地活用促進事業費補助金、渡内糠田排水機場の設備改修に係る事業費の増額に伴う基幹水利施設ストックマネジメント事業に係る本市負担金の追加を行うものです。  商工費は、議案第100号において廃止を提案しております市営駐車場のうち、パーキング・こうのすの用地を土地所有者へ返還するためのトイレ解体工事など、エルミこうのすのA1ビルの中央監視装置の更新等に伴う再開発ビル管理費負担、令和3年2月に開催されるびっくりひな祭りにおける感染症対策経費に対する補助金、桜の早期開花に対応するため、令和3年4月に予定していたさくらまつりを今年度末の3月末に前倒しして実施するための補助金、感染症の影響に伴う個人消費の減少により打撃を受けた花卉農家を追加支援するための花かおりPR推進事業における消耗品費などの追加と、事業費の確定に伴い新型コロナウイルス感染症緊急対策商工業振興事業の減額を行うものです。  土木費は、道路施設修繕料や、事業の進捗により三谷橋大間線2期工事に係る道路改良工事などの追加と、三谷橋大間線2期工事に係る用地取得業務委託料、道路用地購入費、物件移転補償料の減額を行うものです。  消防費は、実施設計が完了した防災備蓄センターを市役所敷地内で整備するための建築工事と、それに係る工事監理委託料の追加を行うものです。年度内に施工業者を決定し、3月議会を経て本契約を締結、工事着工予定であります。  教育費は、落雷に伴う鴻巣東小学校消防用設備施設修繕料や、川里中学校の掲揚塔などの器具等修繕料や備品購入費、新市章制定に伴う小中学校などにおける市旗などに係る関連経費、馬室小学校校舎の屋上防水改修工事など、市内中学校における感染症対策に伴う光熱水費、新たな中学校給食センターの完成記念式典業務委託料や、こうのすシネマに係る文化芸術振興支援事業業務委託料及び、スタッフと非接触で劇場に入場できるスマート入場システム設置業務委託料の追加と、感染拡大防止の観点から中止を決定したパンジーマラソン開催事業等の減額を行うものであります。  以上によりまして、今回の補正総額は4億3,671万円の追加となり、補正後の予算総額は554億6,436万円となるものです。  なお、第2表、繰越明許費補正におきまして、窓口業務電子化推進事業や災害支援体制整備事業など6件の追加を、第3表、債務負担行為補正におきまして、年度内工事の平準化を図るための幹線道路等改修工事など16件の追加と、システム保守の1年延長に伴う財務会計システム更新業務の廃止、コンビニエンスストア等収納代行業務委託の限度額の変更を、第4表、地方債補正におきましては、合併振興基金整備事業の追加と、災害支援体制整備事業などの5件の限度額の変更をお願いしております。  次に、議案第103号、国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)ですが、歳入では、額の確定に伴う保険基盤安定繰入金等の追加と、期末手当の支給月数の改定等に伴う職員給与費等繰入金、運営基金繰入金などの減額を、歳出ではオンライン資格確認等運営負担金、額の確定に伴う保険給付費等交付金償還金の追加と、期末手当の支給月数の改定に伴う人件費や、感染症拡大防止の観点から特定保健指導の実施時期を遅らせたことに伴う委託料等の減額を行うもので、今回の補正総額は1,042万円の減額となり、補正後の予算総額は118億7,587万円となるものです。  なお、第2表、債務負担行為補正におきまして、特定健診受診券封入封緘業務委託の追加と、特定保健指導業務委託の変更をお願いしております。  次に、議案第104号は、農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)ですが、歳入では前年度決算の確定に伴う前年度繰越金の追加を、歳出では期末手当の支給月数の改定等に伴う人件費の減額を行うもので、補正総額は2,272万円の追加となり、補正後の予算増額は1億5,672万円となるものです。  次に、議案第105号、介護保険特別会計(第3号)の補正予算ですが、歳入では、介護報酬改定等に伴うシステム改修ための介護保険事業費補助金と、その他繰入金の追加を、歳出では、介護保険システム改修委託料の追加を行うもので、補正総額は674万円の追加となり、補正後の予算総額は91億414万円となるものです。  次に、議案第106号、北新宿第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)ですが、歳入では、前年度決算の確定に伴う前年度繰越金の追加と、事業進捗に伴う社会資本整備総合交付金及び土地区画整理事業債の減額を、歳出では、事業進捗に伴う物件移転補償料の追加と期末手当の支給月数の改定などに伴う人件費や、区画道路築造工事の減額を行うもので、補正総額は97万円の追加となり、補正後の予算総額は7億7,897万円となるものです。  なお、第2表、継続費におきましては踏切新設等工事委託の設定を、第3表、地方債補正におきまして土地区画整理事業債の限度額の変更をお願いしております。  次に、議案第107号、広田中央特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)ですが、歳入では、前年度決算の確定に伴う前年度繰越金の追加を、歳出では期末手当の支給月数の改定等に伴う人件費の追加を行うもので、補正総額は316万円の追加となり、補正後の予算総額は1億1,916万円となるものです。  次に、議案第108号、後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)ですが、歳入では、前年度決算の確定に伴う前年度繰越金、医療支援システム改修のための高齢者医療制度円滑運営事業費補助金の追加と、額の確定に伴う事務費繰入金及び保険基盤安定繰入金の減額を行い、歳出では、税制改正に伴う医療システム改修委託料、医療事務費返還金の追加と、額の確定に伴う後期高齢者医療広域連合負担金及び保険基盤安定負担金の減額を行うもので、補正総額は271万円の増額となり、補正後の予算総額は14億6,771万円となるものです。  次に、議案第109号、水道事業会計補正予算(第2号)及び議案第110号、下水道事業会計補正予算(第1号)ですが、これらは期末手当の支給月数の改定等に伴う人件費の調整を行うものです。  以上、議案第86号から議案第110号までにつきましてご説明申し上げましたが、どうか慎重にご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。 △議請第4号及び議請第5号の上程、説明 ○金子雄一議長 日程第6、議請第4号及び議請第5号の2件を一括して上程し、議題といたします。  これより紹介議員から請願趣旨の説明を求めます。  初めに、諏訪三津枝議員。        〔1番 諏訪三津枝議員登壇〕 ◆1番(諏訪三津枝議員) 議請第4号、読み上げて説明とさせていただきます。  議請第4号 笠原小学校の存続に関する請願書。  令和2年11月18日、鴻巣市議会議長様。  請願者、住所、鴻巣市笠原1435―1、笠原小学校を守り育てる会、会長、波田野富信。  請願賛同者、署名4,445。  紹介議員、加藤久子、坂本 晃、菅野博子、中野 昭、羽鳥 健、そして私、諏訪三津枝でございます。  1 件 名     「地域とともに歴史ある笠原小学校を存続させること」  2 要 旨    第1、地域の在り方に関わる学校の廃校を住民との意見交換会を抜きで進めるのではなく、時間をかけ住民に十分な理解と納得を得られるよう努力すること。    第2、一人ひとりに行き届いた教育実現のために、笠原小学校存続させること。  3 理 由   明治5年の学制発布の年に開校した笠原小学校は、147年もの歴史を持ちます。少人数で小規模校の良さを生かし、一人ひとりに行き届いた教育を実践してきた学校です。小学生にとって歩いて通える距離にあることが教育環境として大切です。小学校は、子どもたちだけではなく、地域の人々にとっての交流の拠点になっています。だれにも、小学校の校庭で運動会を家族そろって応援した記憶があるはずです。地域の人々の間でも小学校時代のことが話題になります。また、このところ頻発する地震や洪水などの災害時には、防災拠点ともなります。廃校になるということは地域の人々にとって最も重要な施設が失われることを意味しますし、さらに地域の人々を結びつける大切な場所を奪うことになります。   平成28年の統廃合問題の中で、笠原小学校を守り育てる会が行ったアンケートでは全世帯785世帯のところ572名の回答がありました。回収率73%で廃校反対は82%賛成4%どちらでも良い13%で、地域住民が笠原小学校の存続を希望しました。平成29年には笠原小学校を守り育てる会・笠原自治連合会・笠原小学校PTA・笠原長寿会と市長との話し合いの席上で、市長は、「私が市長現職中は笠原小学校は廃校にしない」と明言していますし、記憶に新しいことです。   平成29年の適正配置の審議会答申では、保護者や地域の理解が得られるよう情報提供するよう付帯意見が付けられています。また適正配置の審議会で笠原小学校の通学区域の弾力化を諮問した審議会でも、審議結果は「妥当と決するまでには至らなかった」というものでした。それにもかかわらず、教育委員会は付帯事項を拡大解釈し、廃校への取り組みを進めています。   さらに、笠原小学校廃校の条例改正案を議会に提案するには、住民への説明をし、かつ意見交換を行い、住民が納得した後でなければならないはずです。それをしないまま議会に笠原小学校の廃案を提出することは許されません。市は、「保護者や地域の方々の意向を尊重しながら、学校規模の適正化を図る」としています。これを実行するためには、一歩踏みとどまり住民に対して情報を公開し、速やかに意見交換会を開催し住民の意見を聞くことが必要です。   コロナ禍での経験から文科省や教育関係者からも「小人数学級・小規模校が行き届いた教育ができる」と、小規模校の存在も見直されており、鴻巣市も考慮すべきです。子どもたちに行き届いた教育を実現していくためにも、笠原小学校を廃校にせず存続することを要望します。  以上、皆さん方の審議をよろしくお願いをいたします。  以上で説明を終わります。 ○金子雄一議長 次に、竹田悦子議員。        〔2番 竹田悦子議員登壇〕 ◆2番(竹田悦子議員) 議請第5号について、本文の読み上げ提案説明とさせていただきます。  唯一の戦争被爆国である日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准をもとめる意見書提出の請願。  鴻巣市議会議長、金子雄一様。  請願者、新日本婦人の会鴻巣支部支部長、谷口民子、鴻巣市赤見台2―4―1。  紹介議員、菅野博子議員、諏訪三津枝議員、そして私、竹田悦子です。  いま世界では、核兵器禁止条約の発効から核兵器廃絶へとすすもう、という声が広がっています。多くの国々が被爆者の声に耳を傾け、「核兵器による安全」ではなく、「核兵器のない世界による安全」を選択し、核兵器禁止条約を支持し、参加しつつあります。  唯一の戦争被爆国である日本政府は、核兵器廃絶の先頭に立つことが求められていると思います。国内の世論調査でも、日本が核兵器禁止条約に参加すべきとの声は7割を超えています。日本政府がこの被爆者と国民の声に誠実に応えることを求めます。                    記  唯一の戦争被爆国である日本政府に、核兵器禁止条約の署名・批准をもとめる意見書を地方自治法第99条の規定により、国に提出すること。                                        以上  議員の皆様の慎重な審議の上に採択くださることをお願い申し上げ、提案説明といたします。 △散会の宣告 ○金子雄一議長 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。  なお、次の本会議は11月30日に開きます。  本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。                             (散会 午後 1時55分)...